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静岡県 菊川市

平成 28年 3月定例会(第1回) 03月04日−04号




平成 28年 3月定例会(第1回) − 03月04日−04号









平成 28年 3月定例会(第1回)


平成28年第1回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第4号)

平成28年3月4日(金)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 代表質問
日程第 3 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  岡 本 吉 弘 君     2番  有 海 喜一郎 君
     3番  山 下   修 君     4番  加 茂 ひろ子 君
     5番  鈴 木 啓 之 君     6番  倉 部 光 世 君
     7番  松 本 正 幸 君     8番  ? 柳 和 弘 君
     9番  水 野 貞 幸 君    10番  宮 城 力 弘 君
    11番  鈴 木   榮 君    12番  西 澤 和 弘 君
    13番  小笠原 宏 昌 君    14番  岡 本 ? 夫 君
    15番  北 沢 俊 一 君    16番  田 島 允 雄 君
    17番  内 田   隆 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長   太 田 順 一 君    教  育  長   石 原   潔 君
  総 務 部 長   河 本 大 輔 君    危機管理 部長   淺 羽 睦 巳 君
  企画財政 部長   赤 堀 慎 吾 君    生活環境 部長   澤 島 延 行 君
  健康福祉 部長   五 島 將 行 君    建設経済 部長   加 藤 容 章 君
  教育文化 部長   原 田 修 一 君    消  防  長   坂 部 浩 之 君
  市立病院事務部長  野 賀   済 君    総 務 課 長   佐 藤 雅 巳 君
  秘書広報 課長   勝 浦 敬 豊 君    地域支援 課長   赤 堀 広 行 君
  危機管理 課長   赤 堀 剛 司 君    企画政策 課長   橋 爪 博 一 君
  財 政 課 長   大 野 慶 明 君    環境推進 課長   横 山 嘉 彦 君
  福 祉 課 長   坂 部 正 雄 君    長寿介護 課長   鈴 木 和 則 君
  建 設 課 長   竹 内 浩 巳 君    都市政策 課長   八 木 敏 昭 君
  商工観光 課長   大 石 芳 正 君    農 林 課 長   中 川 敬 司 君
  茶業振興 課長   落 合 広 行 君    学校教育 課長   赤 堀 ひとみ 君
  教育総務課長兼給食センター所長
            岡 本 啓 司 君    幼児教育 課長   成 瀬 孝 幸 君
  社会教育 課長   竹 田 安 寛 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長    藤 田 一 郎      書記        森 下 路 広






開議 午前 8時59分





△開議の宣告 



○議長(内田?君) 改めまして、おはようございます。ただいまの出席議員数は17人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成28年第1回菊川市議会定例会第4日目の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。



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△諸報告 



○議長(内田?君) 日程第1、諸報告を行います。

 私からも市長からもありません。

 以上で諸報告を終わります。

 私から議員各位にお願いをいたします。ただいまから代表質問をお受けいたします。

 なお、再質問に当たっては、答弁を聞き、答弁に対しての再質問に心がけるようお願いをいたします。



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△代表質問 



○議長(内田?君) それでは、日程第2、代表質問を行います。



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         △北 沢 俊 一 君 



○議長(内田?君) 最初に、会派市民ネットを代表して、15番 北沢俊一議員の質問を許します。

 なお、質問時間は30分以内でお願いします。北沢俊一議員。北沢議員。

         〔15番 北沢俊一君登壇〕



◆15番(北沢俊一君) 改めまして、おはようございます。傍聴の皆様、いつもありがとうございます。

 それでは、私は、平成28年第1回定例会に臨みまして、市民ネットを代表いたしまして、施政方針を中心に、提案を含め、市長に伺いたいと思います。

 国は、28年度国家予算に加え、昨年度よりひと・もの・しごと総合戦略、新三本の矢、一億総活躍社会実現等補正予算を矢継ぎ早に出してきております。地方自治体は、国の動向に辟易し、対応に限界を感じているのではないというふうに心配するところであります。

 国からの外圧的思考によるだけでなく、菊川市としての内発的な思考枠の中で、予算編成が肝要であるというふうに強く感じるところでありますが、いかがでありましょうか。

 国は、27年度補正の柱として、安心の社会保障政策として、低年金生活者に3万円を給付するとしておりますが、一度限りのこうした政策は効果が薄いというような評価が一般的であります。

 同様なプレミアム商品券を発行して、いち早く地域経済の活性化をした、これは、市長の施政方針の中にあるわけでありますが、しかし、他市にはこれに対して課題が多い、そういったことも報告されておりますが、どのように検証されましたのでしょうか。

 菊川市が、東洋経済新報社、「全都市住みよさランキング」、あるいは「主婦が幸せに暮らせるまちランキング」、こういったので高評価を得たと。直近の人口移動統計でも、菊川市は人口が自然増、あるいは社会増でありました。

 これはこれで、率直にすばらしいことである、うれしいことだというふうに思っておりますが、しかし、よくよく分析してみますと、総合力が高い、これは、市長がそういうおっしゃってるわけでありますが、そういう評価されたというふうに言われているわけでありますけども、客観的にそれが妥当かどうかということであります。

 アンケートの対象外の要素も、しっかり考える必要があるのではないかというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。

 菊川市にとって義務教育の内容を充実する、これは、大変重要であります。その認識は、市長も、私も同様だというふうに思います。教育基本法では、子供の教育について、父母その他の保護者が一義的に責任を追う、こういうふうになっておりますけれども、私は、むしろ学校であるべきだというふうに考えております。したがって、学校での高度な、良質な教育力の確保が極めて重要であるというふうに思っております。

 タブレット等、ICT教育の手法としては、大変効果的にいられますけれども、本質的には授業の質、それから量、これではないかというふうに思っております。

 子育て支援に加えまして、義務教育でも、キラリと光る、将来へつながる菊川市らしい政策、これが検討されるべきではないかというふうに考えております。

 例えば、現在、土曜日の英語教育、こういったことをやってるわけでありますが、これをさらに拡大・発展させて、経験豊富な教師OBの協力をいただく中で、例えば、土曜日の授業を全面的に再開する、こういった政策はいかがでしょうか。

 次に、農業について、市長は、若者がやりがいのある産業に育てたい、もうかる菊川型農業の創出、農業女子が輝ける菊川プロジェクトを進めると述べておられますが、いずれも大賛成であります。

 しかし、具体論になりますと、従来型の政策展開となっておりまして、新たな構想への展開は見えておりません。

 国内では、多くの成功例が報告されておりまして、付加価値の高い作物への転換、あるいはITを活用した作物の生産、みずから販売先の開拓、あるいは農地集積と新しい農業機械の導入による生産性の向上等々、家族だけでも1億円を売り上げるようなそういった農業も出ております。法人や企業の参画もあります。決して菊川は、それらの地域に対して劣っているということは考えられません。行政の役割は、仕掛けること、プロデュースであるというふうに私は思います。

 従来の仕組み、踏襲を一旦棚上げし、ゼロベースで新たな構想に向けるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 次に、社会資本整備について、北駅の設置に向けて、可能性を研究する、こういうふうに述べられております。

 昨年、27年度は加えて「駅北構想」を策定するとされておりました。菊川市にとって重要な政策課題であり、結論を先延ばしすることではなく、駅の開設のみならず、駅北地域について、スケジュール感を持って進めるべきではないか。駅南の轍を踏んではならないというふうに考えておりますが、どのように進められるのでしょうか。

 まちづくりを考えるとき、都市計画法は既に時代の要請に応えられない陳腐なものになっているというふうに私は考えております。つまり、地域を線引きあるいはゾーンニングによるまちづくりの手法は、今や弊害のほうが多いのではないでしょうか。

 今後のまちづくりにおいては、都市計画法に従うけれども、軸足は地域の特性、社会ニーズを最大限生かせるように知恵を絞る必要があるというふうに考えます。いかがお考えでしょうか。

 次に、市民協働のまちづくりについて伺います。

 共生・協働のまちづくりに異論はありません。しかし、協働の中身について、もう少し丁寧かつ具体的に考える必要を感じております。協働する市民とは誰か、協働する内容を具体的にどういう範疇、あるいは1%交付金は制度設計の目的に合致するものであるか等々であります。いかがでしょうか。

 次に、福祉についてでありますが、国、地方とも、私は最もガバナンスが弱い分野であるというふうに感じております。

 毎年、当たり前のように4%、5%の自然増がありまして、国も地方も、全予算の3分の1を占めております。このまま継続できるとは思いませんが、抑制を本気で考える状況には至っておりません。

 自助・共助・互助、共助の役割、公と民、市場に任すもの、政策の優先順位等、見直し等を本気で考える状況にあるというふうに考えます。いかがお考えでしょうか。

 財政については、28年度当初予算は、約182億9,500万円で、今までにない大型予算となっております。合併特例債事業があるとはいえ、実質的には27年度補正予算5号、6号を含めますと、標準財政規模の約70%超という予算になりまして、財政的にも、行政能力からも身の丈を超え、オーバープラスであるというふうに感じております。

 また、財政調整基金を取り崩しての予算編成が常態化していることが、尋常ではありません。地方自治体は、国と違って資源がなくなったら、即破産であります。財政力指数が1を超えていたにもかかわらず、市長が突然、財政非常事態宣言をした千葉県富津市の道をだどることになりませんか。いかがでしょうか、伺いたいと思います。

 次に、具体的なテーマについて質問します。

 さきの議会で、教育文化部長さんからは、今後、学校施設の更新のために150億円ぐらいが必要という見解を述べておられます。この金額は、毎年5億円を30年間かけてというものであります。当市の財政状況から見て、極めて困難であると思います。

 しかし、現在の校舎は、昭和50年代に建設されたものが多く、既におおむね築40年を経過しており、長寿命化と並行して更新計画についても考える段階にあります。

 特に更新計画については、十分なリードタイムを考慮する必要があり、菊川市の人口は平成21年を境に減少に転じました。これは、単に昨年より数が減ったというものではなく、減少に歯どめがきかない構造になっていったというものであります。数十年は人口減少が続くことが考えられます。そのことは、国及び市の人口ビジョンからも明らかであります。

 人口減少、とりわけ労働生産人口の減少は、税収においても減収となり、さらには子供の出生数の減少にもつながるものと考えます。

 現在、菊川市は小学校9校、中学校3校があります。さらに、私学の中学校が1校もあります。

 小学校9校のうち、1学年1クラスに相当する学校、特別支援学級を除きますが、4校あります。複式学級、これは16人以下ということになっておりますが、クラスはありませんけれども、平均的な1クラス当たりの児童数は28人程度であります。少ないクラスでは22とか23とかであります。

 児童数では、最少の小学校が140人、最大が469人、平均すれば1校当たり249人で、学級数にすれば7クラスほどになります。

 これは、国が示す小学校1校12クラスの水準から大きく割ることになっており、地域の特性等を別として、客観的な施設の適正値を欠くものであるというふうに考えます。

 これらを考慮すると、将来の学校施設の更新が、現状設備の単純更新ではなく、統合による更新が妥当というふうに考えております。学校は、単に教育施設というだけでなく、地域にとってシンボル的な存在であり、統廃合には地域の理解が必要であります。

 私は、現在ある小学校を前提としての統廃合ではなく、関係市民の合意を得ることは大変難しいというふうに考えております。

 そこで、現在の中学校区を前提とした範囲内で、小中一体校として、全く新たな場所に建設する計画を提案したいというふうに思います。

 この方式であれば、建設費も縮小され、何より計画的に更新が可能となります。また、何より生徒の数が適正化され、教育環境が改善されます。

 磐田市では、25年からの小中一貫教育、CS、これはコミュニティースクールの略でありますが、取り組みをもとに、27年7月小中一体化構想を発表いたしました。これは、小中一貫教育の体験の中で、一体化が施設分離型の不都合をなくし、最も望ましい学校施設のあり方であるというように言っております。

 小中一貫教育の必要性、またその成果は、多様で効果も大きいことが多数報告されております。菊川においても、小中高一体化を目指し、並行して小中一貫教育やコミュニティースクールに取り組む考えはありませんか、これをお尋ねいたします。

 若干第1問は早口になりましたけれども、再質問でまたおねがいしたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。

 以上で、登壇の質問とします。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 北沢議員の質問が終わりました。

 最初に、市長の答弁を求めます。大田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。きょうが代表質問と一般質問、また、週明けにはまた一般質問ということで、よろしくお願いしたいと思います。

 ただいま、市民ネット、北沢議員から、28年度の私の市政に対する取り組みに対しまして、中長期的な視点から多くの提言をいただきまして、ありがとうございます。

 11ほどのいろいろな、具体的な私に対しての御意見あるいは提言があったと思いますので、それを少しかみ砕いて、私のほうから答弁をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず最初に、菊川市としての内発的な思考枠での予算編成についてでございますが、本市の予算編成におきましては、総合計画及び実施計画に基づいて事業を推進することを基本方針としておりまして、市の現状や課題に応じた独自の取り組みを進めております。

 また、国の地方創生総合戦略及び補正予算等に伴い実施する事業につきましても、市の実情や将来構想に沿った施策の立案に努め、独自の施策により事業を実施しております。

 次に、プレミアム商品券をどのように検証されたかについてですが、初めに利用実績ですが、発行額が3億6,000万円、回収額が3億5,945万9,000円で、回収率は99.85%となりました。

 商店の規模別の利用状況では、小規模店が約80%、大規模店が約20%であり、購入品目では、食料品が最も多く、次いで自動車整備費、医薬品、化粧品の順となっており、購入者の世代、年代では、50代、60代が最も多く、家族構成では3人から4人の家族が多いという結果が出ていると聞いております。

 また、商工会では、消費喚起効果を約1億5,000万円と試算しております。

 私としましても、いち早くゴールデンウイーク前に買い物券を発行したという話題性や、商工会の消費喚起効果の試算結果、小売店のお客様の少ない時期に来客があったとか、初めてのお客さんが来たといった声、また、商品券購入者からの小規模店での買い物の機会がふえたといった声などから、カンフル剤的事業ではありますが、想定した以上の効果があったと感じております。

 次に、総合力が高いという評価が客観的に妥当か、アンケート対象外の要素もしっかり考える必要があるのではないかについてですが、全都市住みよさランキングにおきましては、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の5つの観点、15の指標によって評価され、また、主婦が幸せに暮らせるまちランキングにおきましては、暮らし、家族、お金、食事、健康、趣味といったものについて評価されたものであります。

 まちづくりの評価は、感じ方も一人一人差があるものであると認識しておりますが、さまざまな指標により、一定の評価をいただいたことは、本市の総合力が高いと言えると考えております。

 これらの評価を得たことにつきましては、市をPRする際に、戦略的に活用していきたいと考えております。

 また、毎年、総合計画に基づく市民アンケートを実施し、市民の考える満足度、重要度についても調査をしております。

 この結果に基づく魅力ある本市を次世代に引き継ぐためにも、住んでよかった、住みたくなるまちの実現に向け、順調に進んでいる施策については、引き続き確実に推進し、目標達成に課題が生じているものについては、改善やより一層の推進を図っております。

 次に、義務教育でもきらりと光る生涯へつながる政策が検討されるべきについてですが、子供の教育について、学校の果たす役割は大変大きいと考えております。

 菊川市の学校教育基本方針は、確かな学力と思いやりに満ちた学校づくりであります。市が重点的に進めているICT活用をもとにした授業改善、菊川方式により、魅力ある授業づくりを推進し、学力及び授業の質の向上に取り組んでおります。

 土曜授業につきましては、教育課程内で行う授業は、今のところ考えておりませんが、本市においては英語教育に関する土曜教育活動を、平成27年度は小学生、中学1年生を対象に実施しており、平成28年度以降はさらに対象学年を広げ、英語学習を発展させていく計画であります。土曜日の教育活動を拡大させていくには、おっしゃるとおり、経験豊富な方や専門分野で力を持った方など、たくさんの人的支援が必要となります。今年度の土曜英語教室開催に当たっても、講師5人やサポーター9人が支えてくれました。保護者や地域の協力を得たり、連携したりして、子供たちにとってより充実した土曜日になるような授業を検討、推進していきたいと考えます。

 次に、農業について、従来の仕組み、踏襲を一旦棚上げし、ゼロベースで新たな構想に向けるべきと思うが、如何かについてですが、平成26年度からは、地域特産物の試験研究など、新たに独自性を持った施策につきましても、展開をしているところでございます。

 現在では、大手飲料メーカーを初め、バイヤーへの直接的な売り込み、また、大手企業との連携による農産物の栽培など、新たな仕掛けの部分も、業務量として大きな役割を占めてきているところであります。

 平成28年度に向けましても、総合戦略を軸に、現在行っている取り組みをさらに推進し、また、JAなど、幅広く連携協力をしている中で、従来の販路や流通に新たな活路を見出すとともに、風土を生かした産地づくり、特産物づくりといった、いわゆる仕掛けやPR、売り込みなどの部分も重点的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、駅北口と駅北地区については、スケジュール感を持って進めるべきであるが、どのように進めるのかについてですが、駅北地区の土地利用が大きく変わりつつある中で、菊川駅という貴重な交通結節点を有効に活用した駅北地域の土地利用を検討する必要があることから、平成27年度より、菊川駅北口及び駅北地域の目指すべき将来像の策定に着手いたしました。

 今後は、作成した構想案をもとに、整備課題や整備条件の整理、事業費の試算や資金計画などの検討と研究、市民ニーズの調査を進めていきたいと考えております。

 菊川駅北口の整備や駅北地域の開発については、膨大な事業費が必要となりますが、将来の菊川市の発展には欠かせない重要な取り組みであるため、市民の皆様の御理解が得られる構想案の策定に努めたいと考えております。

 次に、今後のまちづくりにおいては、地域の特性、社会ニーズを最大限に生かす必要があるが、どのように考えるかについてですが、これまで、都市計画法に基づき、都市計画区域や用途地域を定め、都市計画道路や公園の整備、区画整理による都市基盤の整備、また、工業の導入によるまちづくりを進めてまいりました。

 無秩序な土地利用や乱開発を防止し、良好な市街地形成を図っていくためには、都市計画法に基づくまちづくりは必要なものであると考えております。

 しかし、御指摘のように、過去に計画決定された都市計画道路や用途地域につきましても、地域の現状や社会ニーズを反映した計画への見直しが必要となってきております。

 このことから、現在、都市計画道路の再検証を進めており、その後には、用途地域等の見直しを予定しているところであります。

 次に、市民協働のまちづくりについてですが、まず、協働の担い手となる市民とは、個人に限らず、自治会やコミュニティー協議会、NPO法人などの市民活動団体、企業も含まれます。

 また、協働の内容、具体的な範疇についてですが、協働が求められる背景として、複雑多様化する市民ニーズの中で、これらのニーズに柔軟に対応することや、地域の実情に合わせて実施する必要があることが挙げられます。

 具体的な分野としても、福祉や犯罪、防災を初め、市民サービス全般が対象となり得ると考えております。

 1%交付金は、市民の手で実践する地域づくり活動をサポートするために創設された制度であります。運用を開始した平成21年度からは、平均して年間33の地域づくり団体に365万8,000円が交付され、目的である市民みずからが提案した地域づくり活動が活発に展開されていると認識しております。

 なお、より効果的な仕組みとなるよう、これまでも1%地域づくり交付金審査委員会で、審査項目や交付対象団体、経費の見直しなどを行ってまいりました。

 今後は、課題解決型の取り組みがさらに充実し、ステップアップした市民活動が展開されるよう、新たな仕組みについても検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、福祉について、公と民との役割、政策の優先順位等についていかに考えるかについてですが、福祉関連の政策につきましては、対象者の増加に加え、継続的な支援事業や施策、支援内容の充実のため、それに係る経費も増加しており、議員も御指摘のとおり、総予算に占める割合も高くなってきております。

 平成27年度策定いたします第3次菊川市地域福祉計画・地域福祉活動計画において、地域住民の自主的な福祉活動、地域と行政の協働による福祉活動、関連する各種の福祉団体、社会福祉施設などのサービス事業者の役割を明確化しております。

 また、市、社協、地域が相互に連携しつつ、三位一体となって重点的に取り組む事業を整理し、地域福祉の推進を図ってまいります。

 次に、身の丈を超えた財政調整基金を取り崩しての予算編成の常態化についてですが、冒頭で申し上げましたとおり、本市は実施計画に基づいた予算編成を行っており、実施計画の策定に当たりましては、全体を見て、各事業の実施年度を決定しております。

 平成28年度の予算規模は、合併以降最大となっておりますが、長期的に見て必要である施策を盛り込んだものであり、また、現在は合併特例債期間であるため、合併特例債を有効に活用し、必要な事業を選択し、集中的に実施すべく編成したものであります。

 財政調整基金につきましては、地方創生総合戦略への取り組み、公共施設の維持の必要性などから取り崩しを行いましたが、基金残高については、減少を最小限に抑えるよう努め、各種財政指標の状況及び今後の見込みを捉えて予算編成を行っております。

 今後におきましても、健全な財政運営を将来にわたり持続するよう、鋭意努めてまいります。

 最後に小中一体化による整備についてですが、少子化、人口減少の流れは学校運営、学校の適正規模など、教育環境に大きな影響をもたらす問題であり、その影響の大きさを考えれば、危機感を持って本市の対応を考えていかなければなりません。

 児童生徒数が減少し、学校運営において問題が生ずる高経年化した施設がふえる中、良好な教育環境を将来にわたり子供たちに提供していくには、北沢議員の御意見のとおり、小中一体校化への取り組みは、有力な方策の一つであると考えております。

 これまでも、教育長とは、少子化や本市の教育問題について意見交換を行い、問題意識を共有してまいりましたが、小中一体校化や小中一貫教育への取り組みは、本市の教育の方針において重要な問題でもありますので、総合教育会議等の場において、教育委員の皆さんと将来の学校運営あり方等について意見交換を行い、教育委員会としても、この問題について本格的な検討をしていただくようお願いしたいと考えております。

 議員がおっしゃるとおり、学校は単に教育施設というだけでなく、地域にとってもシンボル的な存在であるとともに、教育にとって根本をなす施設であり、将来を担う本市の子供たちに安定かつ良好な環境のもとで学ばせる義務が、私たちにはあります。教育委員会と連携を図る中、子供にとって最善な方法を模索してまいります。

 なお、教育的視点に立った小中一貫教育やコミュニティースクールへの取り組みにつきましては、この後、教育長から答弁させていただきます。

 以上で、市民ネット、北沢議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 続いて、教育長の答弁を求めます。石原教育長。教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) おはようございます。それでは、私からは、小中一体型を含む小中一貫教育やコミュニティースクールへの取り組みについての御質問にお答えします。

 小中一貫教育につきましては、学校教育法等の一部を改正する法律が、平成28年4月1日から施行され、義務教育学校という位置づけがなされるなど、国においても推進する動きがあります。

 また、教育を義務教育としてくくり、目的・目標の明確化や中一ギャップへの対応、早期化する子供たちへの身体的・精神的発達への対応などから、小中一貫教育が必要とされております。

 全国で約12%の自治体で実施されております。また、県内においても、静岡市や磐田市、浜松市等で一貫教育への方針が示され、実践を開始しているところであります。

 菊川市でも、小中学校が連携した学力向上等の取り組みは進めているものの、制度化した取り組みには至っておらず、教育内容の量的・質的充実など、本市の教育課題を解決する方策の一つとして、今後、小中一貫教育の導入を研究・検討する必要を強く感じているところであり、現在、先進地の事例等の情報収集に努めているところであります。

 平成28年度においては、教育委員の皆さんと意見交換を行いながら、教育委員会事務局を中心に、先進地事例の情報収集や本市における必要性、課題、外部識者を交えての本格的な検討方法等を研究・検討してまいりたいと考えております。

 コミュニティースクールにつきましては、小中の連携を強化し、地域ぐるみで子供を育てるという考えは、これからの学校づくりに欠かせない視点であると考えています。

 第4回定例会でも言及しましたが、県内では磐田市、御前崎市と富士市の一部が、この制度による運用を始めており、菊川市としましても、先進地域の取り組みを聞いたり、研修会等に参加したりして、どのような制度設計が菊川市として適しているかを検討しているところでございます。

 制度の導入によって、学校が一層多忙になったり、地域と学校とのニーズのミスマッチが起こっていたりするなど、課題があることも聞いております。

 現在、菊川市では、学校評議員制度をとっており、各学校に5人から多くて10人ほどの学校評議員を置いております。学校評議員からは、年間2から3回の評議委員会や授業参観、行事等への参加を通じて、学校運営に関する評価や御意見をいただいております。地区を代表する御意見をいただいたり、学校との橋渡しや協力をいただいたり、有効に機能していると認識しています。

 菊川市では、既に多くの住民パワーに支えられている現状も踏まえ、今ある取り組み、仕組みを充実させる方向を目指すとともに、土曜の教育活動その他、より一層地域の力を学校、子供に向け、地域全体で子供の成長を支える体制、地域とともにある学校づくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上、市民ネット、北沢議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 時間もありませんので、いきなり入りますが、小中一体校の方針について、市長からも、教育長からも、基本的な方向については、私の提案と同様だというふうに、私、認識しましたんで、非常にありがたいというふうに思っておりますが、そこで、これも同じように、スケジュール感の必要だと、思うんです。研究・検討はいいんですが、あわせて言うと、小中一貫教育あるいはCS、コミュニティースクールの考え方も、最終的には小中一体化、一体校に向けての準備という意味でも、僕は必要だというふうに思っておりますので、そういう意味では、そこら辺のスケジュール感をどのようにお持ちなんでしょうか。

 あわせて言うと、今、学校の小中学校を含めて、減価償却率というのは、およそどのくらいになってるんでしょうか。パーセント、おおよそのつかみでいいですが。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。まず、小中一貫教育の関係でございますけども、小中一貫教育につきましては、施設一体型、それから施設隣接型、施設分離型の小中一貫教育がございます。

 今、北沢議員さんの御提案があった小中一体型につきましては、小中一体教育の一環ではあると思いますけども、最終的な理想形の一つだとは認識しております。

 我々としては、スケジュール感というお話がありましたけども、まず、施設整備等の問題から考えまして、施設分離型等の施設一体教育の、まずそこからスタートしまして、その成果を踏まえた上で、施設一体型等に行くのかどうかということを詰めていきたいと思っております。

 具体的なスケジュール感でございますけども、先進地の事例等を見ましても、まず内部で検討させていただいて、次に、やはり専門家の、外部識者の方の御意見等も伺いながら、菊川市としての必要性を検討していくことが必要かと思っております。

 今年度は、平成28年度におきましては、内部で検討させていただく中で、じゃあ、次の段階として、外部識者の方を交えた検討がどうあるべきかというのを28年度で検討して、早ければ29年度から、外部識者を交えた検討も進めていければというふうには思っております。

 現時点でのスケジュール感というのは申しません。例えば、何年から、いつ始めるよというところまでは、検討に至っておりませんが、我々としては非常に、これから市を挙げて検討する課題の一つかなと思っております。

 それから、済いません、減価償却につきましては、資料的にも持ち合わせておりませんし、そこまで出したものもございません。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 基本的な考え方は、僕、何も違ってないというふうに思うんで、なぜ、僕が減価償却率を伺ったかというと、どれほど急いでやらなきゃいけないかっていう話です、早い話が。例えば、今90%だったら、今からやらなきゃ遅いんです。だから、そういう意味でスケジュール感を持たないと、これはもう進まない、この事業は進まない。

 最終的に一体校をするために、一貫教育も僕は必要だというふうに思ってるので、そうすると、そこのとこから押さえていくと、そんなに悠長な話ではない、どうですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。私どもも、今、施設の長寿命化の検討をする時期に来ておりますので、そういったことも当然頭に入れながら、一貫教育、一体化等も、それを入れてく必要はあるというふうに思っております。

 ただ、やはり一貫教育、一体教育をするには、戦後築き上げていた、これまで築き上げてきた「学」という問題を大きく見直すことにもなりますので、そういったところも踏まえながら、また、将来的な財政負担も考えながら、また、子供にとって何が一番いいかということも考えながら、検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) これだけやってても30分以上かかるんで、以上にさせていただきますが、ついでに教育の話で、市長の施政方針の中の部分にちょっと触れますが、土曜日授業について、授業を、英語の授業を拡大するという話ですが、さらに拡大する計画、ございませんか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 土曜日授業につきましては、先ほどちょっと市長のほうから御答弁させていただいたように、教育課程の中で、授業として行う予定は、現在のところちょっと考えておりません。

 ただ、土曜日の教育活動として、現在、英語教育に関する教育活動をさせていただいておりますが、英語教育につきましては、非常に、今後においても、また、将来を担う子供たちにおいても重要な事業だと思っておりますので、この部分について、もう少し拡充していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 1998年に土曜日がなくなったですね、授業が。そのときに、学力がみんな落ちたんです。改めて、いろんな工夫をしながら、学力を戻してるんです。だから、画一に土曜日に、正式な教育課程では、もちろん教育基本法が決まってますので、それはできません。ただ、補修っていう形だったら、できるわけですね。だから、そういう方法で土曜日で復活するということを改めて検討する必要はありませんか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。先ほど北沢議員さんからの御質問の中で、人的な問題のお話、提案をいただいたところでございます。

 現在、土曜日の英語授業、土曜日の教育活動においても、多くの方の御協力いただく中、やってるところでございますけども、これをさらに拡充をする上では、やはり人的な問題をクリアしないと、やっぱりこれ以上拡充っていうのは難しいっていうところに来ております。

 まず、土曜日の学習の活動をさらに充実させる中、その手法の一つとして、どのように人的なものを確保していくか、これを一つの、何ていうか、先進事例というか、我々の進むべき方向の一つの材料として、まず土曜日の学習でもって、人的支援だったり、安定的な運営というものをノウハウを得た中で、じゃあ、もう少し次の段階として、土曜日の学習をどのように拡充させていくか、それは検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 土曜日の工夫をやってるところって結構多いんで、ぜひ、そういう先進地を見ていただいて、いろんな工夫、もちろん多少お金は必要なんです。でも、OBの方に応援していただいて、効率的にやってるところがありますし、確実にそういったところっていうのは成果も出てる、そういうことでありますので、これは、ぜひ先進、やらない、できない、難しいって話だけではなく、やれるのかどうなのかっていうことを、やるためにはどういう問題があるかって、そういう発想で、ポジティブな考え方で、検討いただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。我々も、この土曜学習を拡充していく分にはどういうことが必要かっていうことで、いろいろ勉強させていただいてるところでございます。

 そういった先進地の事例等を研究しながら、拡充していく方向で、我々も前向きに考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 次に、駅北ですけれども、駅北については、市長からも再三、前向きといいますか、プロジェクト、課題であるというふうに言われておりますし、その点について私も同じでありますが、これを今、駅北の検討委員会っていうと、もちろん庁舎内の検討委員会もあるんですが、市民レベルでは駅北の皆さんだけでつくってる委員会っていうのあります。これ早く全市的な課題、テーマにしないと、なかなか市全体のコンセンサスの中で進められる、なかなか難しい問題だというふうに思うんです。そういうところに早く持っていくための手だてというか、手順といいますか、そこら辺をどのようにお考えでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。

 先ほど市長からも説明がありましたが、27年度は、まず構想案を今、作成しております。28年度は、その構想案をもとに、いろんな条件の整備であるとか市民の方のアンケート、こういうものを行う中で構想案を一つにまとめて案をつくると。今、こういう予定でいます。今、議員がおっしゃられましたように、駅北の検討委員会、こちらのほうにもアンケートに協力をいただいたり、あるいはまた、でき上がりました構想案、こういったものについての御意見をいただいたりする中で、協力をいただきながら、より市民の皆様が納得いただける構想案をつくっていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 27年度に策定されました菊川駅北口設置、駅北の構想案、それはどんなもので、それは全市的なレベルで耐えられる内容なんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 構想案は業者、これ専門の業者、都市計画に携わる専門的な業者ですけども、その業者の提案として4点ほどいただいております。

 内容としましては、駅を中心に駅北半径500メートル、ちょっと数字はあれですけども、まず、駅北のゾーンを2つに分けて、一つは、駅を中心に500メーターの範囲でどんなまちづくりができるか。あと、東海道線から新幹線の間において、これ広域的な区域になるんですけども、200ヘクタールぐらいになりますけども、この中のどういう土地利用ができるか。そちらで案を4つ出していただいております。市民の皆様に認めてもらうっていうのは、非常にいろんな御意見がある中で難しいと思いますが、いろんな社会的条件ですとか法律等の規制もありますので、その中でクリアできる都市構想といいますか、そういうものを絞る中で、まず、市としては案を出していきたいと、このように考えております。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) いつもそうなんですけども、なるべく早く市としての基本的な方向を出して、もちろんそれは固まったもので、ある面、方向性としてはしっかりしたものである必要があるんですけれども、特別そういうことを進めていかないとやっぱりこれ批判をされる対象になりますんで、やっぱり全市的な立場でこれをきちっと議論できるっていうようなものにしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。

 議員の御意見ということで、市民全体への説明ですとか、そういったものを行いながら市民の皆様に納得いただけるよう進めてまいります。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 続いて、市民協働・共生のまちづくりの件についてちょっと伺いますが、市長からは、協働の内容について、対象者は個人であったり団体であったりっていうふうにおっしゃられましたけれども、私はむしろ個人というよりか、ある固まり、主要な団体あるいは組織、そういったところが協働の対象なんだろうと思うんです。個々の話になりますと、これまちまちになってしまって、それぞればらばらになりますので、当然それで何かを決めるということはできないわけでありますが、もちろん基本は個人でありますけれども、聞く相手は僕はそういった組織であったり団体だったりというふうに思うんですが、その点は、そういうプライオリティーについての考え方はいかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長です。

 協働のまちづくりを行っていく中では、やはり市民、NPO等の地域活動団体、菊川市の場合にはコミュニティ協議会、あと、民間企業、行政が一体となって協働のまちづくりを進めていくことがより効果的であるし、重要なことだと考えておりますので、それらが全てのところに御協力をいただきながら進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) その議論はもうこれにしときますが、あと、協働の中身なんですが、実際、協働してる内容をこう見てみますと、行うこと、いわゆる実施すること、サービス、そのことの協働なんです。私はもうちょっと考えてみると、今、本当に市民との協働、参画がなかなか足りないなっていう部分は、例えばデザインの、いわゆる企画の部分だとか、それから委任の部分だとか委託の部分だとか、つまりもう少し範囲を、我々がいろいろな物事を考えるときに、一等最初に企画から始まって、実施、評価まであるわけです。それぞれのところにやっぱり協働の和を広めていく必要があると思うんです。つまりドゥーイングだけではなくて企画から評価の部分に含めて市民参画、協働を進めるべきだというふうに思うんですが、その点どうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長です。

 議員から御提案いただきましたけども、企画、評価についても市民の協働ということで、これから事業を進めるという中でも幅広く市民の意見を聞くような場をというのはこれから検討していきたいと考えておりますので、御提案につきましては、そういったものが、そうった体制といいますか、そういった仕組みがとれるようなものを今後、検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) もう一点、ちょっとお伺いしますが、先ほど市長のほうから1%交付金について、それはそれなりに成果があるし、それから、課題解決型の方向へ最終的には持っていきたいって。それはそれで僕は賛成です。もうちょっと工夫を考えてみると、ほかのところでもやってる例なんですが、例えば1%枠をそれぞれの自治体に人口割で予算編成権を与えて全部やらせると。そうすることによって今、行政がやってる仕事を市民の、もちろん最終責任は市長がとるわけですが、つまり仕組みとして1%枠をそれぞれの自治体に予算編成から実施まで全部与えると。今、あれでしょう、例えば道路を直してくださいとか塀をつくってくださいとか、あるいはどこどこの公園を直してくださいとか、いろんな地域からのニーズがあるわけです。そういったことも含めて、優先順位も含めて、それぞれの自治体で決めてもらうと。そういうことをおやりになったらいかがでしょうか。どうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長です。

 この事業の、平成21年度から始まりまして、当初のイベント中心の活動から、現在では地域活動型への活動へとステップアップをしてきたところであります。さらに、課題解決型のものが広まるような取り組み、さらには、まちづくり型にステップアップできるような制度となるような仕組みを考えて、これから進めていきたいと考えているところでして、議員御提案のような予算を各地区でそれぞれの必要性等に応じて活用していただくっていう、今現在ではそこまでの検討はしているところではありませんけども、今後、今、申しましたように地域課題型、まちづくり型とステップアップしていく中で、今後そういう方向も検討できればと考えます。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) そういう方向でいいと思うんですが、私は協働っていうことと、それから今、地区のいろんな要望を実現していくっていうことをあわせて行政の効率化っていうことを考えていくときに、つまり地域の自主性を重んじながら、なおかつ住民の参加をするという仕組みとして、今の1%交付金っていう制度だけで行けるかなと思うと、若干いろいろと問題があるんじゃないかというふうに思ってるんです。最終的には、もちろん課題解決型あるいはまちづくり型に進んでいくっていう方向でいいというふうに思うんですけれども、あわせてそういう仕組みを考えれば、なお、その効果が大きくなるんではないかというふうに思っておりまして、そういう提案をさせていただきましたので、これについて、やりますよなんてことはすぐ出てくるっていう話ではないというふうに思いますが、1%交付金の延長線上として市民協働というのをさらに進める、あるいは市民協(チ)、そういったものを進めるっていうことの中で、こういった政策が実現性として、検討材料としてええのかどうなのか、そこら辺の回答をいただければありがたいですが。



○議長(内田?君) 赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀広行君) 地域支援課長でございます。

 北沢議員御指摘のとおり、本市のまちづくりの協働の基本的な考え方ですけれども、コミュニティ協議会に関して言えば、最初はイベント型の活動から、今現在は課題解決型の活動へと移行しつつあるということでございます。最終的に目指す姿とするのは、やはりまちづくり型、自治型と、自分たちの地域をどういう地域にしていくかといった計画をつくっていただいて、それに応じた地域づくりをするというところを最終目標に置いているわけでございます。そういったことから、今現在は課題解決型の活動に移行しつつあるという段階ですので、そういった段階に合わせて1%交付金も姿を変えていくというふうには考えているところでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) この問題はそれだけにしておきますが、福祉の関係で伺いたいと思います。

 福祉の問題っていうのは大変重要でありますし、日本の政治の中でやはり福祉っていうのは根幹をなしてきた政策なんだろうというふうに思います。しかし、先ほどの御報告がありましたように、対象者がどんどんふえていく中で費用もどんどん膨らんでいく。余りにガバナンスがないなというふうに私は思ってるんですが、例えば、圧倒的に今、現金給付の福祉になってるんです。これでいいんだろうかっていう疑問があります。現金給付と現物給付のバランスをどういうふうに考えるのか、とってくのか、いうことについて今まで検討された経緯はございますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島將行君) 健康福祉部長でございます。

 現金給付、現物給付の割合ということで、実際には割合的なものは検討ということはしておりません。いわゆる施策自体がやはり国の施策といいますか、そういったシステムにのっとっているものですから、そこのところはそれに沿って粛々と進めていくっていう、そんな基本的な考えを持っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) そのとおりだと思いますし、それから、国に逆らうっていうのは決して得じゃありませんので逆らわなくていいと思うんですが、ただ私は、菊川は菊川独自、我が道を行くでいいっていうふうに思うんです。そこんところどういうふうに考えるかって話ですが、例えば生活扶助、これは明らかにセーフティネットです、現金給付です。これだって今、国の方針としては現物給付の方向に持っていきましょうっていうふうに一生懸命やってるわけです。だが、進まない。なぜ進まないのか。やっぱり進めようとしないわけです。例えば現物給付の具体的な方法として仕事を見つけてあげましょう、仕事を提供してあげましょうと、こう言ってるわけです。やってますかって。できてないでしょう。こういったところをどういうふうに考えるかっていう話であります。現物給付と現金給付の考え方っていうのは、言ってみれば、よく言われることでありますが、セーフティネットっていう考え方からトランポリンにしましょうっていうことです。要するに自分で自活できるように、自分でそのことを解決できるような、そういう福祉の形にしましょうっていうことであります。そういうことを考えていくと、例えば、病気にならないあるいは貧困にならない、そういうための教育だとか制度だとか、そういうことをつくっていかないかんです。だから、そういうことも福祉なんだっていうことをやることによって福祉の費用を削減していくということが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島將行君) 健康福祉部長でございます。

 今の御質問の中では、もう、いわゆる福祉の分野を超えて、まちの施策、市の施策を全体を考えて、そこの福祉の施策のほうへ持っていくというような御意見ではないかと思ったとこであります。

 福祉だけについて私のほうから申し上げさせていただければ、先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたけれども、今回、新しい福祉計画、今回につきましては地域福祉計画と地域福祉活動計画といって社協さんと連動したような計画をつくったのが初めてであります。そんなところの中で、そこのところの一番の目標としてるのが、地域と社協さんとうちのほうの市と三位一体の形で進めていこうということで、その計画の趣旨としているところであります。また、その中で推進の委員会がございますので見直し等を行って、施策的に見直すべきものがあるならば、そこのところで御意見、御提言をいただき、また、市の担当部局としてももちろん考えますけれども、そんなところで内容の改変といいますか、そういったところをしていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 確かに、福祉っていう部分で考えるとそういうことになりますし、そのとおりだと思いますけれども、最終的には市民の幸せをどう考えるかっていうのが行政のあるべき姿だというふうに思うんです。結局、福祉の要因になってるのは、失業であったり低所得であったり住宅難であったり病気であったり離婚であったり、あるいは何でしょうか、そういったもろもろのそういう要素っていうのがあるわけです。だから、そういう要素をなくせば、少なくとも現金給付がなくても自活できるっていう部分がいっぱいあるわけじゃないですか。そうすると、そういう前向きなっていうか、いわゆるポジティブな、先取りした政策をすることによって福祉の費用も減らして、なおかつ市民も幸せになるならば、そういう政策をとるべきだというふうに考えますが、市長さん、違いますか。



○議長(内田?君) いいですか。太田市長。



◎市長(太田順一君) 福祉は非常に幅広くて、今、北沢議員が言われる福祉のスタンスと部長の言うスタンス、ちょっと違うわけです。部長のほうは、やはり国の制度の中で限られたっていうか、決められたルールにのっとって支援をしていくということでありまして、私も福祉の予算組みするときに、菊川市として独自でできる予算編成と。それからまた、もうこれはもう国から、あるいは県の一つのルールの中でやるものがありますので、そこら辺は毎年毎年、支援に対しての考え方っていうのは、きちっと将来にわたってやっぱり間違いないようにやっております。したがって、もう抜本的に福祉を、菊川市独自の福祉体系っていうのなかなか難しいと思いますが、先ほど答弁で申し上げましたように、やはり整理はやっぱりしていかなくちゃいけないと思いますので、きちっと菊川市独自の福祉に対して、それが適切な支援策かどうかということは検討しておりますし、また、これからも検討していく必要あろうかと思います。したがって、なかなか福祉っていうのは弱者に対しての支援ということになりますので、そこら辺が非常に議員の皆さんも難しいところだと思いますので、その点は御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) そのことは別に私も否定するものではありませんし、そのとおりだと思いますが、ただ、今、例えば、先ほどの話で、考え方として高齢化が進むと対象者がふえてくるということは、僕はイコールじゃないというふうに思うんです。高齢化イコール福祉の対象者がふえるっていうことじゃないので、やっぱりそうすると政策として、菊川市として元気な生活力のある高齢者をつくってくっていう環境をつくればいいだけの話でありますので、そういうところにお金を使う、それも福祉政策ではないかというふうに思いますので、これは、五島部長のところの仕事ではないという、おっしゃるかもしれませんけども、市役所の仕事であるというふうに僕は思うんで、そういう意味ではそういう方針もとられることが必要だというふうに思いますし、特に、今、言った貧困の問題だとか、あるいは生活保護の問題とかっていうのは、単にそれが直接の姿っていいますか、最終ではありませんので、つまり貧困にならないための手だて、あるいは仕事を提供することによって貧困を解消する、あるいは生活扶助を解消するということができるわけでありますので、そういうことももう少し力点を置いて、もう全市的なテーマとしてやるべき、福祉の部分だけじゃなく横断的な部分としてしっかりやるべきだというふうに思うんですが、どんなもんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島將行君) 健康福祉部長でございます。

 それこそ今から団塊の世代の方が高齢になって、よく議会でも御質問いただく地域包括ケアシステム、そんなところでそんな構築をということでお話がありますけれども、議員おっしゃられるとおり、ネガティブにあんまり考えなくて、いわゆる経験値の高い、そういった年齢の方々がふえてきて、若干時間的余裕が生まれるということだと思いますので、そういった形でもっとポジティブに考えて、そういった方々をぜひ活用させていただいて、健康でなおかつ市のために何かやっていただく、そんな形の施策を考えていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) いろいろテーマ上げ過ぎましたのでいかんのですが、プレミアム商品券です。これはこれで効果があったっていう、そういう評価でありますが、私は、先ほどのあの市長の報告の中で、活性化ということにはならないんじゃないかと思うんです。私が知り得るデータで言いますと、やっぱりこれだけ世の中が成熟しちゃいますと買いたいものなんかないんです、基本的には。生活用品しか買わないです。だから、自分のところがたまたま買う予定だったものをプレミアム商品券で買ったというだけの話であって、ほとんどの方が。活性化にはつながってないです。だから、そういう評価はできてるでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。

 議員さんはそう考えられておりますけども、私たちとしましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、地域の小売店への利用が80%になっていたと。そういうことの中で、アンケートの中では、初めて来てくれたお客さんがいたよとか、いつも余りこの時期には売れない商品が売れたとか、そういう声をいただいておりますので、菊川市のそういった小売店に関しましては、私としましては、この事業でかなりの効果が出たんじゃないかなっていうふうに考えてます。

 ただ、例えば、これをさらに生かすためには、初めて来たお客さんにその小売店がまた、どんな、何ていいますか、取り組みをしていくか。プレミアム商品券の中で知っていただいたお客さんをさらにどうやってまた来てもらうか。そういうところにつなげることで、また違った意味での効果も考えられるんじゃないかなと、このように思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 部長、言葉でそういうふうに説明いただくよりも、例えば26年度の菊川における小売店における売り上げが何ぼだったと。27年度は何ぼだったと。こんだけふえたじゃないかと。だから、活性化したんだと。こういう答えが欲しいんです。私はそういう基本的なデータの捕捉っていうか、収集が、あるいはそういう仕事の仕方、あるいは評価の仕方っていうのが、まだまだ不足してるんじゃないかというふうに考えるんですが、どうですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石商工観光課長。



◎商工観光課長(大石芳正君) 商工観光課長でございます。北沢議員の御質問にお答えをいたします。

 お店のほうから聞き取り調査をさせていただいた内容でございますが、お買い物券を普段の買い物でお買い物をした方、もしくはお買い物券があったことによって購入予定以外の商品を買ったというアンケート調査をお店のほうでしていただきました。これ対応ができるお店が限られますので、大型店等ではなかなか難しいということですのでこれが生数字とは思いませんが、普段のお買い物をお買い物券でしたという方が7割、それから、お買い物券を利用して購入予定以外のものを、商品を買ったという方が3割、このことを回答いただいております。また、お買い物券を利用して購入予定以外のものを買った場合に支払った金額、余分に支払った金額は、1枚当たり400円ということで聞いております。これらをすると、先ほど市長がお答えしましたとおり、3億6,000万のうち約1億5,000万円がこのような予定外のところの支出、もしくは予定外の支出を生んだということで、直接の消費喚起につながったということでアンケートの結果を集計しております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 課長、やっぱりそれ数字をちゃんとつかまなきゃいかんです。今のようなリスニング、あんまり多いものは当てにならない。幾らでもそんなん操作できるの。だから、やっぱりもう少し客観的なデータを使うように努力してもらいたいというふうに思います。これは要望しておきます。

 それから、同じように、東洋経済等々のアンケート結果で、菊川は総合的に総合力が高いっていうふうに評価したっていう話でありますが、これは僕は別に悪いことじゃないし、大いに利用するべきだっていうふうに思いますが、ただ、そうかといって、そうでないこともやっぱりあるということをやっぱり考えないと、総合力が高いというふうに断定して評価してしまっていいんだろうか。つまり一定の評価であるならば、それはそれでいいというふうに思うんですが、総合力が高いまちだっていうふうに言ってしまっていいんだろうかっていうところが私としては若干問題だっていうふうに考えております。例えば、富山県とか福井県なんかは一番住みやすい県っていうことがもうしょっちゅう、1位、2位は必ず出てくるんです。だけれども、あそこ人口ふえてますか。減ってるんです。だから、必ずしも住みやすいまちが人口ふえてるか減ってるか、あるいはいいまちかっていう、総合力が高いまちかっていうとそうじゃないし、これが一つの証拠だろうというふうに思うんですが、つまりそういう意味で考えると、例えば、今、大きな課題は菊川市の農業の問題、茶業の問題です。こういったものだって大きな課題、抱えてるわけです。これによって菊川市の将来がどうであるかっていうことも大いに関係してくる。そういう中で総合力が高いって言えるんだろうか。こういうこと等々を考えると、やっぱりそのことについて評価の仕方っていうのをやはりもう少し客観的に考えないといけないんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 市長から答弁がありましたとおり、例えば、東洋経済新報社のランキングは、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度という5つの観点であります。また、主婦が幸せに暮らせるまちランキングにおきましては、暮らし、家族、お金、食事、健康、物、趣味という分野での評価です。私どもはそういう意味で総合的というふうに表現をさせていただきました。ただ、住みよさランキングにおきましても、5つの観点ではありますが、指標は15の指標なんです。ですから、もちろんこれが全てだとは思っておりません。それぞれの評価は、ある側面でそういう評価をいただいたということで、それは謙虚に受けとめております。ただ、1位であったり2位であったりっていうことが公に出てるということは、これはやっぱり私どもは外にアピールする大きな道具だったというふうに解釈をしております。

 それから、決して、ここで1位になったり2位になったりしたということで我々は満足しているわけではありませんで、実は、きのう、市町の指標を紹介をそこでさせていただきましたが、市町の指標は、もう30年くらい県でつくっておりまして、実は、私も編集に携わったことがあるんですが、今、市町の指標は82項目を載せてるんです。県内23市において、82項目のうち菊川市が1位の項目が5つあります。これはこれでいいんですが、逆に最下位の項目も2つあります。あるいは、下から2番目の項目も1つありますし、下から3番目の項目も7つあります。やはりいいとこだけではなくて、まだまだ課題はたくさんあります。特に、市民アンケートを毎年とっておりますけれども、私どもとしては非常に頭が痛いっていいますか、課題だと思っておりますが、市民アンケートの中で重要度で一番、重要度が高いということで上げられてるのが、市民に質の高い医療サービスが提供できるまちであるということなんですが、これも27年度の市民アンケートでは71.8%の方が重要だと答えております。ところが、これ満足してる方は11%しかいないんです。同じように、防災対策ですとか安心して子供が育てられるまちというような項目におきましても、重要と考えてる市民は非常に多くいるんですが、まだまだ満足度が低い。私どもはそうしたものも分析をしながら、今後もこれを、事業を施策につなげていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 人間の欲求には、所有欲求と存在欲求とありまして、アンケートっていうのはそのどっちにもころころ変わるんです。だから、やっぱり必ずしも客観的ではないというふうに私は思うので、そこの部分はちょっと考えないといけない。つまり総合評価っていうことをする場合には、客観的にやっぱり評価して、数字がこうなりましたから、だからいいんですよって、こういう話をしなきゃいけないというふうに思うんです。

 時間もあれなんで、再度にちょっと予算の関係で触れたいと思いますが、今、部長からその話がありましたので。

 菊川市のレベルを見たときに、いわゆる財政的なレベルで見たときに、先ほど言われたのはこの資料だと思うんですが、この同じものを見てるんでしょうけども、菊川が劣ってるのは、例えば自主財源比率、財政力指数、特に経常収支比率は高いです。要するに水準です。それから、実質公債費比率、それから将来負担比率、これは明らかに、菊川市は静岡県の中では中から下のほうです。

 だから、そういうことを考えていくと、例えば、今度百八十何億の予算を一生懸命頑張ってやるわけでありますが、もちろん、これは私も反対ではありません。反対ではありませんが、注意喚起という意味で申し上げますと、やはり今まで一生懸命負債を努力をしながら減らしてきたんです。今度ふやすことになります。残念ながら人口は減ってるわけでありますのでトータルとしての負債額は減ってるわけでありますが、1人当たりの借金ふえてるという状況にあります。そうすると、やっぱりこれは住民満足度っていいますか、住民からしてみると、おい、菊川そんなに借金多いのかと、こういう話になるわけでありますので、やっぱりそういった将来負担への圧縮をするといいますか、減少させていくっていう限りない努力が必要でありますし、また、将来のためには、さっきの学校の更新の問題ではありませんが、将来へのお金のためにやっぱり貯金もしていかなきゃいけないということになりますと、余りここでいろいろ頑張ってやってしまうと後への負担がきつくなるんではないかというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 菊川市になりまして、やはり財政の健全化というのは非常に大きな、かつ喫緊の課題でありました。合併直後からこれについては私ども鋭意取り組んできたわけでありますが、その中でやはり今、議員がおっしゃるとおりに、将来の負担を下げていくということ、それから、ある程度の基金をやっぱり常時持っていなければならないということがあると思います。将来負担については、これは決して公債費だけではありませんので、そのほかにも将来負担しなければならないものはありますので、総合的には将来負担比率ということであらわれますが、将来負担比率におきましても、合併当初といいますか、平成19、20年あたりから比べると比率としては半分以下に下がっております。基本的にはやはり今まで、それまで余り全面的といいますか、主要に考えていなかったんですが、借り入れの残高と基金の残高というものを、基金の残高は一定程度保つ、借り入れの残高はやはり下げていくという、そういった財政運営が重要であるということで、それを一つの財政運営の指針としまして進めてきたところであります。そういう意味では、劇的な数字ではありませんけれども、着実に健全化に向かっているというふうに判断をしております。ただ、これから人口も減少してまいりますと同じ数字でもより重みは大きくなりますので、それも当然頭に入れながら今後も健全化に努めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 最後に一つお願いしておきますが、やはり財政基金を、調整基金を取り崩して予算を編成するっていうやり方なんですが、当然毎年剰余金が出るので、それを当てにして、またそこに積み込むということを予想してやってるわけでありますけども、こういうやり方はやめましょうということをぜひ言いたいというふうに思って、つまりもう少し予算の精度を上げて、もちろん営業努力で残金が出るやつは構いませんが、あらかじめそういうものを予定して予算を組むっていうのはやめるっていう方法はとれませんか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 当初予算を、財調を取り崩さないで当初予算を組むというのは、私もぜひやってみたいと思ってはおります。ただ、御理解いただきたいのは、やはり予算といいますのは、当初予算においてはやっぱり年間を通して歳入の欠陥といいますか、歳入不足を招いてはいけないということで、歳入については、若干のやっぱり安全率というものを見たりします。それから、歳出におきましては、契約等で当然差金が出てきますので、収支でやっぱりどうしても剰余金が出てまいります。私どもは条例で、もう剰余金の2分の1以上は、2分の1を下らない額を財政調整基金に積み立てるということにしておりますので、やはりその辺は多少その見込みもあって、当初予算でも若干やっぱり、若干っていいますか、できるだけ少なくしようという努力はしておりますが、財政調整基金からの繰入金も計上せざるを得ないというところもありますので、ぜひそこは御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。残り34秒です。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 私どもは1月に茨城県の行方市とこ行ってきました。そこは合併したときに小学校が14校あったそうです。それを10年かけて4校にしたそうです。市長、小中一体化、この計画、方向について、いま一度、市長の考え方を伺いたいです。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほど申し上げましたように、非常にこれから教育行政では一番これは重要な、中長期的に、施策になると思いますので、先ほど申し上げた教育長のほうにはその件について検討するように指示してありますので、そのような方向で今後考えていかなければならないだろうと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、よろしいですか。

 以上で、会派市民ネット、15番 北沢俊一君議員の質問を終わります。

 ここで、10時半まで休憩といたします。



休憩 午前10時20分



再開 午前10時30分





○議長(内田?君) 休憩を閉じて会議を開きます。



────────────────────────────────────────



         △ 小 笠 原 宏 昌 君 



○議長(内田?君) 次に、会派みどり21を代表して、13番 小笠原宏昌議員の質問を許します。

 なお、質問時間は45分以内でお願いいたします。小笠原宏昌議員。

         〔13番 小笠原宏昌君登壇〕



◆13番(小笠原宏昌君) 私は、会派みどり21を代表して質問をいたします。

 最近、菊川市は住みよいまちとして高い評価を得ることになり、大変喜ばしいことであると思います。そうした中で、新年度に向け市長は、これまで培ってきた強みである子育て環境、茶園の景観に代表される自然環境、恵まれた交通環境など、まちの魅力を際立たせることにより、困難な課題であっても解決していけると確信していると述べています。この考えには共感をいたしますが、重要なことは強みをしっかりと際立たせるまでに仕上げられるかどうかにあります。この評価を一時的なものとせず、安定させていくために重要な施策について質問をいたします。

 まず、1点目、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が6月に施行され、本市においても新たに約800人の若者が有権者に加わるとしています。しかし、有権者としての準備がほとんどないままに制度が先行している状況にあり、対象となる若者が戸惑っているという報道がされています。参議院選挙も間近に迫っている中、行政として対応策を行う必要があると思うが、計画はあるか伺います。

 2点目、きくがわで産み・育てられる子育て支援と題して、安心して子供を預けることができる環境づくりを担保するため、菊川市幼保施設整備計画の見直しを行うとしているが、どのような方法でいつまでに行うのか。

 また、市民の希望する子供の数をかなえ、出生数をふやす取り組みを推進するとしているが、それぞれの事業にどのような効果があり、子供の数がふえることになると考えているか。

 これまでの子育て環境への取り組みには、特に力を入れていることは評価できますが、現状の政策に満足せず、出産祝い金などの効果を検証し、より成果を高める必要があると思うが、どのような見解か。

 3点目、未来に向けた学び・育ちの充実と題して、多様性が高まるこれからの社会を担う子供たちの生きる力を育むことは、未来の力を育むことにほかならず、その環境を整えるのは私たち大人の責務であり、豊かな感性、健やかな心身の育成を推進していくことであるが、具体的にはどのような取り組みを行うのか伺います。

 次に、自然環境と調和したまちづくりと題して、点在する太陽光発電などの再生可能エネルギー施設を関連づけ、面の取り組みへと進化させ、最先端でクリーンな次世代エネルギーの活用を促進するとしているが、行政の取り組み目標の設定はどうなっているのか伺います。

 次に、こころ豊かで活力ある人づくりと題して、あらゆる分野で女性の活躍が不可欠であり、女性の活躍支援のため、第3次男女共同参画プランを策定し、女性が輝くまちの実現を目指すとしているが、第2次男女共同参画プランに沿ったこれまでの取り組みをどう総括しているか。市役所が男女共同参画社会づくりを宣言しているが、1年間の成果と課題は何か。

 また、新しいまちづくりを担う人材を育成する取り組みとして、高等学校や大学などと連携、協力し、若者による地域活性化の新しい取り組みを進めるとしているが、具体的計画はどうなってるのか伺います。

 次に、農業・菊川茶の振興と題して、農地は新しい発想で活用し、働く場所をつくる資源、農業は、若者の就労、やりがいとなる産業として成長・発展を期待し、総合戦略に基づき、もうかる菊川型農業モデルの創出に取り組むとしているが、専門性が高い上に、長い期間を要する取り組みになるが、どのような組織体制で取り組むのか伺います。

 また、前半の施政方針の文中に、茶園の景観に代表される自然環境を際立たせると表現していますが、現状は、耕作放棄地がふえ続け、非常に困難な局面に来ており、とても楽観できない状況と言えます。

 そうした中、主幹作物である菊川茶を維持し、将来にわたり安定した茶業経営組織を構築することを目指し、今後も支援を進めていくとしておりますが、県内の各茶産地の特性をどのように分析しているのか。その上で、菊川茶産地の特性を踏まえ、現在の支援策で目的が達成できると考えているのか、見解を伺います。

 茶の消費拡大への取り組みについて、茶業協会はどんな取り組みを本年度計画しているのか、新しい試みはあるのか伺います。

 次に、商工業・観光の振興策と題して、交流人口の増加とにぎわいあるまちづくりのために、商工会や事業者、観光協会など、関係する団体との連携を図り取り組むとしているが、具体的にはどのような連携計画があるのか。商業の振興について、がんばる商店、がんばる事業者を応援していくとしているが、具体的な施策、新たな事業はあるのか。また、市長が先頭になって企業誘致を行うとしておりますが、戦略はどのように考えているのか伺います。

 次に、菊川らしい文化の振興施策について、大変重要なテーマではありますが、施政方針の中に記述がされておりませんが、どのような方針で取り組むのか伺います。

 次に、雇用環境づくりと題して、創業支援事業計画に基づき支援機関と連携し、創業に関係するセミナーや相談会などを実施し、働く意欲のある全ての人々が能力を発揮できる社会の実現を目指すとしているが、具体的な取り組み計画はどのようなものか伺います。

 ポテンシャルを生かした社会資本整備の推進と題する政策について伺います。前半の文中に、恵まれた交通環境を際立たせていくと表現をされていますが、具体的にはどのように取り組むのか、考えるのか伺います。

 次に、一人一人が体の状況に合せて運動・スポーツを行う習慣を広める取り組みについて伺います。気軽に参加できる軽スポーツの教室や大会等を開催するとしているが、昨年の取り組みを踏まえ、参加人数の目標を掲げて取り組む必要があると思うが、どう考えるか。

 最後の質問になります。

 団塊の世代が75歳以上となる2025年、平成37年以降は、医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれており、医療・介護・住宅・住まい・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築には、保険者である市が主体的に取り組む必要があると、責任を明らかにされています。その責任を果たすために、介護保険制度の安定した運営が欠かせません。一般会計から介護保険会計への繰入金の今後の見通しを伺います。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(内田?君) 小笠原議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) みどり21、小笠原議員から、28年度の施政方針に向けてのいろいろな重点事業についての御質問をいただきましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。

 最初に、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が6月に施行される。行政として対策を行う必要があると思うが、計画があるのかについてです。

 国におきましては、今回の選挙権年齢の引き下げに合わせ、総務省と文部科学省が連携して、副教材を作成し、全国の高等学校に配布するなど、制度の周知・啓発に取り組んでおります。

 本市おきましても、昨年11月に小笠高校、12月には菊川南陵高校において、選挙を身近に感じてもらうとともに、政治への参加意識を高めることを目的に、選挙管理委員会書記からの講話や模擬投票を体験してもらう出前授業を開催しました。

 参加した生徒からは、若い人の意見を示す場として投票に行かなければとか、想像していたよりも簡単に投票できたなどといった感想を聞くことができました。

 今後も、こうした取り組みを継続することにより、若者の投票率の向上につなげてまいりたいと考えております。

 次に、菊川で産み、育てられる支援に関する質問にお答えします。

 まず、菊川市幼保施設整備計画の見直しについてですが、幼保施設整備計画は、就学全児童の保育及び幼児教育の充実を図り、幼保施設が子供たちにとって最適な生活環境であり、かつ市全体としてバランスよく整備されることを目的としております。

 見直しに当たっては、各幼保施設を訪問し、情報交換を行いながら、人口、ニーズ等の現況調査や分析、保育園、幼稚園の需要予測等を業者に委託し、策定委員を立ち上げる中で、認定こども園化などを含んだ幼保施設の適正配置計画を検討してまいります。

 なお、見直し期間は、平成28年度から29年度までの2カ年を予定しております。

 続いて、市民の希望する子供の数をかなえ、出生数をふやすためのそれぞれの事業の効果と見通しについてですが、出生数をふやす取り組みは、市民一人一人のライフスタイルもあることから、短期的な成果を見込むのは大変難しいものであります。

 最近の傾向といたしましては、出生数は400人台で推移しておりますが、第3子以降の出生数が減少してきております。また、20歳から39歳の女性の有配偶者率は減少傾向であり、平均初婚年齢は全国、県より若いものの、上昇傾向であります。

 これらの傾向を踏まえ、本市では、高校生への心と体についての出前授業の実施による、若年者への結婚・出産の啓発、婚活イベントの実施による出会い・結婚へのサポートの強化、新生児出産祝い金や妊娠・出産時ホームヘルプサービスの利用補助事業及び携帯端末を使った子育てを応援するアプリの構築等、2人目以降に産み、育てやすい環境づくり等を複合的に推進することで、相乗効果を生み出し、総合戦略に掲げる平成31年までの出生数類型1,955人を達成してまいります。

 続いて、新生児出産祝い金事業の効果の検証と成果を高める必要性の見解についてですが、本事業は、周産期等を踏まえると、平成28年4月以降の出生数が本格的な成果になるものと想定されますので、今後、検証していきたいと考えております。

 なお、先ほども御説明いたしましたが、平成28年度から、携帯端末を使った子育てを応援するアプリの構築や、家事援助を行う産前・産後のホームヘルプサービス等の支援を行う予定であり、さまざまな手法により、出生数増加の成果を高めていきたいと考えております。

 次に、子供たちの生きる力を育む取り組みについてですが、就学前教育においては、一人一人の特性に応じて、家庭との連携を図りながら、体験を重視した活動によって、生きる力のもとを育みます。

 小中学校においては、基礎・基本を確実に定着させるための教育課程を工夫するとともに、タブレット型端末等の情報機器を効果的に活用しながら、主体的・協働的な学びの積み重ねによって、社会の変化にも対応できる実践力を培っていきます。

 また、子供たちが、芸術や文化に触れることができるよう、行事を計画したり環境を整えたりしていくこととともに、読書活動にも力を注いでまいります。

 さらに生涯にわたって、スポーツに親しむことができるように、学校体育や地域スポーツ活動を充実させ、豊かな感性、健やかな心身の育成に取り組んでまいります。

 次に、最先端でクリーンな次世代エネルギーの活用の促進において、行政の取り組み目標の設定はどうかについてですが、平成27年3月に策定されました菊川市環境基本計画において、豊かな心と暮らしを次世代につなぐ環境のまちを目指すべき環境像として、それを達成するための5つの環境目標を定めております。

 その環境目標の一つである地球環境の保全に取り組むまちにおいて、化石燃料にかわる温室効果ガス排出削減の有効な手段である再生可能エネルギーとして、太陽光発電エネルギーなどの新エネルギーの導入促進を図り、地球温暖化防止対策に取り組んでおります。

 目標設定については、太陽光発電システム設置件数を累計で平成25年度の1,333件から、平成31年度には2,600件に達するよう目標を定めております。

 次に、心豊かで活力あるひとづくりに関する質問にお答えします。

 まず、第2次男女共同参画プランに沿ったこれまでの取り組みをどう総括しているかについてですが、第2次男女共同参画プランの進捗につきましては、毎年、男女共同参画推進懇話会に報告し、取り組んでいる成果が出ているとの評価をいただいているところであります。

 これまでの成果として、プランに位置づけた102の数値目標のうち、既に目標を達成している項目が74項目ある一方、審議会等への女性の登用率のように、達成が困難な項目もあり、全体としては男女共同参画社会の実現に向けて、職場や地域社会では多くの課題が残っていると考えております。

 昨年、女性活躍推進法が制定されたように、人口減少社会の中、女性がその個性と能力を十分に発揮して、職業生活でも活躍することはますます重要となっておりますので、第3次プランでは、第2次プランの課題を検証しつつ、男女共同参画社会の実現に向けて取り組みを強化してまいります。

 続いて、市役所が男女共同参画社会づくり宣言を行っているが、1年間の成果と課題は何かについてですが、議員がおっしゃるとおり、菊川市役所は、平成27年1月17日に、男女共同参画社会づくり宣言を行いました。また、平成27年3月には、次世代育成支援対策推進法に基づき、菊川市特定事業主行動計画の見直しを行い、育児休業等を取得しやすい環境の整備などについて、改めて計画上に位置づけたところであります。

 こうした中、成果としましては、出産・育児に関する休業制度につきましても、職員が取得しやすい環境が整いつつあると感じております。

 一例を挙げますと、育児休業の期間延長や、部分休業の取得に関する相談や、利用者数が増加傾向にあったり、男性職員が育児休暇を取得するなど、徐々にではありますが、男女共同参画の意識が醸成され始めています。

 一方、今後の課題としましては、育児休業等から復職した職員に対する周囲のサポート意識をさらに高めることが必要であると考えております。

 続いて、新しいまちづくりを担う人材を育成する取り組みとしての高等学校や大学などとの連携の具体的計画はどうなっているかについてですが、本年2月5日に小笠高等学校と地方創生にかかわる包括的な連携協定であるフレンドシップ協定を締結しました。この協定に基づき、平成28年度は、高校生ふるさとセミナー事業を実施し、高校生が地域の課題を考えるきっかけづくりのために、講師を派遣するとともに、高校生が市内をフィールドに現地調査を実施する際には、市内事業所との連携のサポートをいたします。

 この取り組みを通じ、小笠高校の生徒が、本市の課題をみずから発見し、そして、課題解決のプロセスを構築し、平成28年度末には発表会を開催する計画であります。市としても、これらの活動を支援していきたいと思います。

 なお、常葉学園、菊川高等学校との連携協定につきましても、今年度中の締結に向け協議中であり、県内大学との連携についても視野に入れながら、準備を進めているところでございます。

 また、静岡大学を中心に、県内外8大学等が取り組んでいる地方創生促進事業、COCプラスの推進に対しても、県内への若年層人口の定着を目的として、参加を進めているところであります。

 最初に、総合戦略に基づき、もうかる菊川型農業モデルの創出に取り組むとしているが、専門性が高い上に、長い期間を要する取り組みだが、どのような組織体制で取り組むのかについてですが、もうかる菊川農業モデルは、担い手と農地を確保し、現在取り組んでおります農産物のブランド化を初めとした、農産物の付加価値を高め、景観などを考慮しながら、樹園地から高付加価値の農産物圃場への転換を、適正な範囲内で図りながら、複合経営を推進し、さらに農地を集積することにより、農業経営の改善、安定を図り、本市の農業の活性化につなげていくものであります。

 専門性という意味では、必要なデータの蓄積、専門知識の習得など、多岐にわたる情報収集が必要でありますので、農林課を中心に、関係各課の連携により進めていくのは当然でありますが、市場のニーズの把握や販路の拡大、作物を栽培する技術指導や作物に合った土壌の改良など、生産者を初め、JAや県農林技術研究所、また、民間のバイヤーなど、幅広く連携を図り、推進体制を整えていくよう考えております。

 続いて、県内の各茶産地の特性をどう分析しているか。菊川茶産地の特性を踏まえ、現在の支援策で目標が達成できると考えるのかについてですが、県内の各茶産地では、茶農家の経営規模や経営方法など、それぞれの地域の特性を生かしたお茶の生産が行われています。

 菊川市は、昭和の高度成長に合わせ、深蒸し茶の製法の開発、茶農業協同組合設立の推進、基盤整備事業の実施など、茶業発展への積極的な取り組みにより、安定した生産体制が整い、全国有数の茶産地として評価されるようになりました。

 しかし、近年では、茶農家の高齢化や後継者不足、茶農家や茶工場の減少に伴う生産性の低下、茶価の低迷による収益の減少といった課題が発生しております。

 これらの課題に対し、市では、菊川市茶業振興計画に基づき、経営改善による安定化・効率化を図る基盤再整備、茶工場の法人化、共同摘採・共同管理の推進、安心・安全なお茶づくり、消費拡大活動などの支援策を進めておりますが、目的を達成するためには、生産者の意識改革と新たな経営への取り組み、また、行政や生産者、茶商やJAなどの茶業関係者の連携が重要であり、行政の支援策だけでは達成できるものではないと考えております。

 続いて、私が会長を務めます茶業協会の消費拡大への取り組みについてですが、関東圏の茶商や百貨店、ホテル、スーパー等へのPRを進めるとともに、茶娘や茶商の方々の御協力をいただきながら、年9回程度、県外イベントへの参加を行い、市内ではグリーンツーリズム事業による茶の体験交流を進めてまいります。また、お茶の入れ方教室などの体験学習により、お茶の愛好家をふやす事業も進めてまいります。

 本年度、新たな取り組みとしましては、県外の出展先の検討を進め、県外の茶商と生産者など、茶業関係者との意見交換会を企画したいと考えております。

 また、28年度には、本庁1階ロビーに呈茶機を設置し、菊川茶のPRと来庁された市民の皆様が、気軽にお茶を楽しむコーナーを配置します。

 次に、商工業・観光の振興に関する質問についてお答えします。

 交流人口の増加とにぎわいあるまちづくりのために、商工会や事業者、観光協会等が連携して取り組むとあるが、どのような連携計画があるのかについてですが、今までも、商工会や観光協会が連携し、イベント開催などが行われてきましたが、改めて、会員の確保、情報の共有などについて、日ごろから連携し、にぎわいあるまちづくりに取り組もうという意向を示しております。

 4月より、行政と商工会、観光協会、茶業協会等による毎月一回の情報交換会を開催し、28年度の各種事業への取り組みに対し、連携と協議の場づくりを進め、各種事業に取り組む計画であります。

 続いて、がんばる商店、がんばる事業者を応援していくとしているが、具体的な施策、新たな事業があるのかについてですが、がんばる事業者の応援事業として、平成25年度より県が取り組むふじのくに魅力ある個店への登録を継続的に進めております。事業者がふじのくに魅力ある個店に登録することにより、県が行う個店塾や個店交流勉強会に参加することが可能となり、マーケティングや情報発信の手法等を学ぶことができるため、市としましては、今後も多くのがんばる事業者に対し、登録を進めていきたいと考えております。

 続いて、企業誘致を行うに当たっての戦略についてですが、企業誘致における重要な戦略は、民間の力を活用した用地の情報発信と企業の情報収集であり、進出を模索する企業に対しては、タイミングを見きわめたアプローチであると考えております。

 今後も、既存企業との友好関係の構築、進出企業の獲得に向け、人脈を広げた情報収集とアプローチにより、企業誘致に努めてまいります。

 次に、菊川らしい文化の振興施策についてですが、菊川市文化振興計画では、芸術文化のみならず、自然や歴史、生活習慣、教育、産業などの分野において、菊川独自の文化を見直し、継承していく人づくり・地域づくりを最重要課題としています。

 文化の情報や場所を提供をし、誰もが気楽に文化活動に参加できるよう努めることで、市民が菊川のよさや菊川らしさを再発見し、地域への誇りを育み、文化への関心認識が高まっていくよう取り組んでまいります。

 菊川文化会館アエルにおいては、指定管理者と連携し、市民の芸術文化活動の振興と鑑賞機会の提供に加え、多くの市民活動団体とともに、地域に根差した文化を菊川市の魅力として、積極的に市内外に発信していきたいと考えております。

 また、歴史文化の振興につきましては、これまで取り組んできた文化財の保護・保存事業に加え、文化財を活用した地域の歴史文化のよさを知ってもらう発信していく活動も重要であると考えております。

 次に、創業支援事業計画の具体的な取り組みでありますが、この計画は、産業競争力強化法に基づく国の認定を受け、行政、菊川市商工会、市内金融機関等が連携し、創業しやすい環境づくりに取り組むものでございます。

 事業計画段階では、創業塾の紹介により、マーケティングやビジネスマッチング知識の習得機会の提供、資金調達の支援を行い、また、会社の設立支援書類の補助や補助金申請書等の作成の支援も行います。創業後においても、交流会の開催、販路開拓や資金調達、人材育成、また外部資源とのマッチング等の支援を継続して行います。

 いずれも各機関が、得意分野を生かした連携により、創業を志す一歩の後押しから、創業後の成長支援まで、伴走型の支援を行う計画であります。

 次に、恵まれた交通環境を際立たせるため、具体的にはどう考えるのかについてですが、本市には、JR菊川駅や東名高速道路菊川インターチェンジが、近くには富士山静岡空港や御前崎港といった交通拠点があり、これらは菊川市の恵まれた交通環境と考えております。

 この交通環境を際立たせるためには、これらを結ぶ道路ネットワークの構築と、本市の魅力の発掘や情報の発信が必要と考えております。

 具体的な施策としましては、交通拠点を結ぶ主要地方道、掛川浜岡線バイパスや県道吉沢金谷線など幹線道路の整備を進め、また、都市計画決定から何十年も整備されていない都市計画道路については、その必要性や合理性について再検証を行い、現在の社会情勢に即した幹線道路ネットワークの再構築を図り、また、新たな本市の魅力の発掘として、駅北地区の開発など、菊川駅を生かした新たな土地利用の検討を進めることで、活気あるまちづくりにつなげていきたいと考えております。

 次に、スポーツ教室等の参加人数の目標を掲げて取り組む必要性はについてですが、スポーツ振興事業につきましては、平成25年度から34年度までの10年間、菊川市スポーツ振興基本計画により進めているところです。

 本計画の進捗並びに目標達成状況については、関係各課で組織する庁内連絡会において、進捗管理表によるスケジュール管理や達成すべき目標の設定、達成度を報告・協議しています。

 さらに、この内容について、スポーツ推進審議会において審議を行い、見直しと改善を加えながら推進しているところであります。

 審議会では、スポーツと健康づくりの連携した取り組みの必要性や広めていくための工夫をすること、目標についても、参加人数だけでなく、新規に参加した人の割合などの分析が必要であるといったことなどが議論されました。目標設定のあり方については、今後検討してまいります。

 最後に、一般会計から介護保険会計への繰入金の今後の見通しについてですが、第6期介護保険事業計画では、平成32年度の繰入金を5億1,500万円、平成37年の繰入金を5億5,000万円と推計しております。

 今後も、65歳以上の高齢者人口は、75歳以上を中心にふえ続け、高齢化率は29.2%に増加し、認定率も心身の機能低下が見られる75歳以上の増加を背景に、上昇することが見込まれ、保険給付費や地域支援事業費の増加とともに、繰入金が増加すると見込むものであります。

 繰入金の減額を図るためには、今後も元気な高齢者の割合をふやし、健康寿命のさらなる延伸に向け、高齢者への介護予防の推進とともに、現役世代からの健康づくり対策の推進をあわせて進めていくことが必要であると考えております。

 以上で、みどり21、小笠原議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 大変多くの質問に対しまして答弁をいただき、ありがとうございます。幾つかの点について、確認の意味でもう少し質問をさせていただきます。

 まず、1点目の18歳まで引き下げての新たな選挙制度の関係につきましては、もう既に高校との連携で取り組みがあるということでありますので、さらにそれを進めていただきたいと思います。

 ただ、市民の皆さんの中には、市の取り組みが見えないもんですから、時々報道で他市の例が流れるもんですから、菊川はどうなってるのかなというような声も聞きますので、また時期を捉えて、市民の皆さんに、菊川でもこうした努力をしていると、取り組みをしているということは知らせをいただく必要があるのかというふうに感じております。

 次に、2点目の産み、育てられる子育て支援策の関係でありますが、これにつきましては、現状、いろいろな形で取り組みをされているわけですが、特に昨年から始まっております出産祝い金の関係であります。

 これについては、当然、その効果があらわれることを私も期待しておるわけですが、確認の意味でお尋ねするんですが、これの出産祝い金、他市の取り組みを見ますと、余り県内でもやってるところが多くないなという感じがしております。

 そういう中で、県内の他市の状況と、菊川市が取り組みに当たっては、どんな調査をして、この制度に取り組むにいたったのか、説明をいただきたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。坂部福祉課長。



◎福祉課長(坂部正雄君) 福祉課長でございます。出産祝い金につきましては、経済対策の関係で、この事業を始めました。これにつきましては、過去の第1子からの出生率、それを調べまして、ここにも書きましたが、第3子以降、多くの子供になると出生数が減少しているということで、この祝い金のほうを設定させていただきました。

 以上です。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 事前調査っていうのは、当然あるんだと思います。効果を期待して、これだけ、2,600万のお金を予算化するわけですから。ですから、事前の調査っていうことを、どういうふうに取り組んだのか、もう一度お尋ねいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。この事業につきましては、地方創生の先行型の交付が交付されるということで、本年度から取り組んでおりますが、26年度の補正予算で向上した事業でございます。

 そもそも2子以降に出産の祝い金をお支払いするという、その発想そのものですが、やはり全国的には第2子の壁と言われておりまして、子供は欲しいんだけども、なかなか第2子を産めないという御夫婦が非常に多い。今、夫婦の完結出生数も2を切っております。1.95ぐらいに下がっております。どうして、2人目が産めないのかといったときの一番大きな原因が、経済的な問題だっていうものが一番大きな原因でございます。

 菊川市を見た場合も、第1子が、例えば平成12年には200人を超えてたんですが、平成25年には160人ほどに下がっております。これ、1子なんですが、2子以降も、例えば、平成12年には240人ぐらいおりましたが、平成25年には220人ぐらい、210人から220人ぐらいというふうに第2子以降が非常に少なくなっているという現状もあります。

 この祝い金をつくるときに、第2子以降に祝い金を出そうか、あるいは第3子以降に出そうかという議論もしたんですが、全国的にも非常に第2子以降が少なくなってるということと、菊川市内を見ましても、第2子以降の出生数が少なくなってるという現状を踏まえまして、第2子以降に出産祝い金を出そうということで、実施をした事業でございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島將行君) 健康福祉部長でございます。他市の状況ということで、漏れたかと思いますけれども、県内の状況でありますが、近隣では御前崎市さん、それから川根本町さん、それから伊豆のほうでは小山町さん、南伊豆町さん、伊東市、それから西伊豆、東伊豆、あと、森町がございます。

 以上であります。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 私は、基本的にこういう取り組みが効果があれば、ぜひやるべきだと思うんです。ただ、やはりそこをやっぱりしっかり見ていかなきゃならないという意味で、質問をさせていただいておりますが、広報1月号に、理想の子供の数を実現するために、経済的な支援を行いますというふうにPRもしてるわけです。そういう中で考えますと、この予算というのは、支出の性格からすると、どういう分類に入るんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。済いません、支出の分類といいますと、どういった分類でお答えをしたらよろしいでしょうか。



○議長(内田?君) 小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 12月号に、財政事情の広報で紹介をされてるんですが、この性質別グラフっていうのが載っております。この性質別グラフを見ますと、恐らく扶助費か補助の項目に入るのか、どちらかかなというふうなものになるんだと思いますが、その点についてお尋ねいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。大変失礼いたしました。ちょっと私、今、その広報を持っていないんですが、支出を分類するときに、目的別に分ける分類と性質別に分ける分類がございます。今、議員おっしゃってるのは、性質別に分けたときにということで理解をいたしました。

 これは、扶助費に分類をされております。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) この説明書きでは、扶助費は社会保障制度の一環として、児童、高齢者、障害者、生活困窮者などの支援に要する経費というふうに説明されておりまして、補助費のほうは、特定の目的のために交付される経費と、そういうふうに書いてあるんですが、この説明書きを読みますと、どっちかというと補助金、補助額的な意味合いがかなり含まれてるというふうに解釈するんですが、いかがですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。確かに形式的には、この制度も補助制度ということで、補助交付要綱をつくって実施をしております。そういう意味では、形態としては確かに補助金ですが、性質的に子育てにおける財政的な支援を行うという意味では、性質的には扶助費に分類をされるということです。

 以上です。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) ですから、一種の補助金的な性格があるというふうに、私は見るほうが正しいというふうに思っております。でありますから、必要なものはやっぱりしっかり補助していくべきだと思うわけです。

 その意味で考えたときに、これを検証する方法っていうのも、しっかり用意しておかないといけないのではないかなというふうに思うわけですが、どうも先ほど来の答弁、説明をお伺いしますと、事前の調査も何か歯切れが悪い答弁でありましたので、その辺が少し心配されるわけですが、やはりもう始めた以上、しっかり検証して、より効果があればさらにやるし、若干やっぱり効果に十分じゃない点があれば、やっぱりそれはまた考える必要があるんだというふうに思います。

 私も若干、若い人たちのこの関係で意見交換しますと、お金をもらうっていうことはありがたいけども、だからといって子供をもう1人頑張ろうかっていうふうな形で応える方っていうのは、余りいらっしゃらなかったと。むしろ、子供を産んだ場合に、例えば、小学校とか中学校とかっていう、その節目節目でかかってくるお金の負担が非常に心配になるというような声を聞くほうが多かったというのが、私の聞いた中ではありました。

 ですから、やはり経済的支援をする上で、出産のときに支援という考え方で今ありますが、将来的にはそうした節目節目の支援も含めて、これは、やっぱりより効果のある方法を常にやっぱ検証していくという姿勢が必要だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島將行君) 健康福祉部長でございます。先ほど、市長答弁の中にもございましたけれども、この出産祝い金、プレス発表といいますか、市長の定例記者会見、4月の21日のところで発表させていただきました。

 ということで、先ほども話がありましたが、周産期等を考えますと、ことし、28年になってからそういった効果が生まれてくるのかなと思っておりますので、そのとこで、その数字等も、検証はそこからしていきたいと思ってます。

 以上であります。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) ぜひ、そうしたより効果のある検証に努めていただくように意見を申し上げます。

 そして、この関係で、現実的にもう一つの、やはり子供を持ちたいという親御さんの課題としては、不妊治療の関係がございますが、この取り組みについて、今、菊川市は、県内の中ではどういう位置にあるでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島將行君) 不妊治療につきましては、不妊治療の助成事業ということで今、行わさせていただいているところでございますけれども、うちのところ、実績といたしましては、申請者が59件ということであります。県内の全体の菊川市の位置というのは、ちょっと資料を持っておりませんので、申しわけございません。

 以上であります。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 突然の質問でもありますので細かい点はやむを得ないと思いますが、少し調べてみましたら、菊川の場合ですと6万3,000円で、たしか2回までというような説明だったかなというふうに思うんですが、掛川は10万円で、袋井もたしか10万円っていうような形で、回数ももう少し、何回か対応していただく回数が多いとかっていうことがこの近隣でもあるわけです。

 もう既に御存じのとおり、やはりそうした不妊治療をしても、何とかやっぱり子供を授かりたいと思ってもなかなか大変な状況を抱えてる方も多くていらっしゃるもんですから、その辺、そうしたことも含めて、こうした少子化対策っていうんですか、子供さんが産まれる環境づくりっていうことについては考えていく必要があると思いますので、ぜひその点も意見として申し上げておきます。

 次に、少しちょっと飛びますけども、最後のほうに質問いたしました介護の関係であります。

 福祉的な関係になるもんですから続けて介護のお話をさせていただきますが、今、答弁にもいただきましたが、繰入金が32年で5億1,000万余、平成37年で5億5,000万余っていうのを見込んでいると。本年度ですと繰入金幾らっていうことでしたか。確認をさせていただきます。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。鈴木長寿介護課長。



◎長寿介護課長(鈴木和則君) 長寿介護課長でございます。

 済みません。ちょっと資料を持ってるんですが、すぐ出てまいりません。記憶ですと、4億数千万であったかと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 私も4億数千万だという感じで、たしか5,000万か7,000万か、そのあたりだかっていうふうな記憶でありますが、いずれにしてもそれが将来どんどんふえていくということが先ほどの説明でございました。

 やはり繰入金の負担っていうのも当然重たいわけですが、同時にやはりそうした介護状態になられる御本人、また家族、もっと言えばその家族の職場等々を考えますと、できるだけそうした状況を、介護の必要な状況にならないように予防対策が逆にまた大変重要になるということだというふうに思います。

 そうしたことを考えたときに、やはり介護の認定率というのをしっかり抑えていかなきゃならないと思います。介護の認定率について、今、県内の市の中で菊川市の状況っていうのをどのように評価されてるでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。鈴木長寿介護課長。



◎長寿介護課長(鈴木和則君) 長寿介護課長でございます。

 認定率につきましては、県内の中で中位より下位であると認識をしております。現状では、認定率は県内においてはそれほど高いほうではない。そういう認識でございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 今の認定率の関係ですが、市町の指標を見ますと、菊川が高いほうから13番目だと。市の中で13番目だというふうな位置に今、報告を、26年度版ですとなっております。13番がどうかという評価は何か物差しがないとなかなかいい悪いって言いにくいわけですが、ちょっと調べてみますと、同じぐらいの人口のところと比べてみるのも一つの物差しになるのかなというふうに思って見たところ、菊川市が13番、約4万6,000人の人口、伊豆市が4万8,000人余の人口で15番目。ですから、菊川よりも認定率が若干低い。この資料を見ますと、菊川市が15.4、伊豆市が15.1、伊豆市のほうが認定率が低いんです。もっと言いますと、湖西市が5万8,000人余の人口で、順位が23番目なんです。認定率が13.4%ということで、さらに低くて、県下でも非常に認定率が低くて、元気なお年寄りが多いっていうようなことがこれで伺えるわけですが、こうした数字を見たときに、菊川市の位置をどういうふうに評価されるか、もう一度お伺いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。鈴木長寿介護課長。



◎長寿介護課長(鈴木和則君) 長寿介護課長でございます。

 認定率につきましては、人口規模のみならず、その市町における高齢化率、いわゆる74歳までの前期高齢の方あるいは75歳以上の方の前期後期の割合、それからもう一つは、各市町あるいはその近隣における介護施設等を、介護のいわゆるサービス提供者の状況等もあろうかと思います。また、各市町におけるこれまでの、いわゆる高齢者施策のみならず、スポーツ面において、あるいは医療面、あらゆる角度からおけるそういった環境におけるものも十分あると認識しております。また、一番大事なのは、それぞれのまちにおける、先ほど答弁の中でも申し上げさせていただきましたけれども、介護予防という観点でどういった事業が打てるか、それから、もっと大きく言えば、若い世代のときからの健康づくりに関しての施策のあり方、そういったものが非常に大事であるというふうに思っておりますので、高齢者の関係の部局のみならず、トータルで対応していかないといけない。それによって認定率も少なからず数値が良可されていく、そんなように考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) いろんな視点から分析っていうことは当然なんですが、もう一つ、例を申し上げますと、三島市が11万人余の人口で、高齢化率が菊川よりも高くて26.3%。順位はっていうと22番と。要するに、下から2番目とか、そのぐらいの位置にあるわけです。ですから、何を言いたいかっていうと、やっぱりそういったところに、今、課長さんのお話のように何か要因があってそういうことなんだろうけども、そこの要因に学ぶことがあるとすれば、やっぱ学ぶべきじゃないかということをぜひ、既にお考えになって検討もされてると思いますが、今の答弁の中にそうした感じのお話がなかったものですから念のために申し上げますが、ぜひそうしたいい事例を研究して、学べるところは学んで、ぜひ菊川に反映させていただいて進めていただきたいということでありますので、ぜひそうしたふうに理解いただきたいと思います。

 さらに、この関係について、やはり高齢者の実態を把握するというのが一番重要であるというふうに思います。介護福祉計画を一生懸命読ましていただきまして、和光市のも読ませていただきまして、頭がちんちんして大変でしたけれども、いろいろ見たときに、やっぱり調査の仕方が違うなっていうふうに思ったわけですが、菊川市の高齢者の実態調査、アンケート調査、これについて、どんな目的を持って取り組まれてるか見解をお伺いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。鈴木長寿介護課長。



◎長寿介護課長(鈴木和則君) 長寿介護課長でございます。

 これまでの計画策定において、計画策定年度の前年度における高齢者の実態調査につきましては、総括質疑の中でも出てきたものでございますが、主体的には静岡県が行う県の計画策定の中で生み出されてくる、その時点その時点の項目がまず基本にあります。そこに市の独自のものをどのように乗せていくかによって、市の掘り下げたい部分っていうのが出てくるものと思ってます。ただ、残念ながら、これまで本市において市独自の項目についてどれほどのものが加味されていたかっていうのは非常に考えなくてはいけない点も多々あると思いますし、また、今、新しい年度に向けて考えておりますのは、いわゆる圏域ごとの人数調査っていうのもまた、これ別にございますので、調査をいかに次の策定に結びつけていくかということで、まだ年度入っておりませんけれども、その2点についてもう少し中身を研究して、よりよい調査となるように進めてまいりたいと、そのようには考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) ちなみに、和光市の調査のページには、調査の目的っていうのがはっきり書いてあるんです。そういうことです。それで、調査の方法についてもいろいろちょっと違うなと思います。菊川の場合には、今、課長さんのお話のように、そういう背景もあるんでしょうけども、調査の目的がやっぱり記載されてないんです。何をここから読み取ろうとしてるのかっていうのが、やっぱりよく見ると少しぼやけてるかなと感じております。

 和光市に我々が視察に行ったときに担当の方がおっしゃったのが、やはり調査が非常に重要で、重要な上にどういう視点がさらに重要かっていうと、調査をする上では要望を聞くっていうケースがどうも一般的にはあるようだが、そういうことではなくて、やはり高齢者の皆さんの生活実態を把握するというのが一番調査の重要なとこだというようなことをお話がありました。それによって、高齢者の方々の介護の必要となってる状態がやっぱり地区によって差があるわけです。そういう地区によっての差だとかっていうのを的確に把握して、やっぱり全市、同じサービスじゃなくて、そういう特徴を押さえた上で、地区ごとにきめ細かなサービスがそれによって展開できるようになるっていうような御説明がありましたので、ぜひそうしたことを押さえて、第3次については、調査についてもいい事例を参考に取り組んでいただきたいっていうふうに意見を申し上げておきたいと思います。

 そして、介護システムの関係、これ総括質疑でもお伺いいたしましたが、結局、必要なのは間違いないわけですが、いつまでに構築するということを、こないだのときには少し確認しおうせませんでしたが、いつまでに構築するべきだというふうなお考えなんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。鈴木長寿介護課長。



◎長寿介護課長(鈴木和則君) 長寿介護課長でございます。

 地域包括ケアシステムの構築につきましては、団塊の世代の方が75歳以上となる2025年が目途ということで進んでおりますので、それが一つの目指す目的地点にはなろうかと思います。ただ、今回、計画期間が既にスタートしているこの時点においても、それぞれ課題となるものがありますので、それに向けては、例えば地域包括ケアっていう大きいくくりの中で、さらに今、進めている3カ年の計画の中で、例えば認知症施策が30年の4月までであるとか、新しい総合事業が29年4月であるとか、そういった各それぞれ目標としている、もう一個下の単位で言えば、事業の単位で目標もしながら進んでいる、そんなふうに思ってます。また、地域包括ケアについては、仕組みであり、また、ネットワークっていうことにもなります。行政においても、私どもの高齢者福祉部門だけでなくて医療関係、あるいは5つの要素で言いますと、住まいの関係であるとか、地域の関係である生活支援、そういったものもございますので、各所属がそれぞれの計画といいますか、それぞれが持つ計画の中でまた進められていくもの、そんなふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 要は、2025年のピークと言われている時期には間に合うようにするっていうのがわかりやすい話だと思います。地域包括ケアシステムって言われても、議員のされてる、ほかの方はわかるかもしれませんが、私も資料を本当に読み込まないとなかなかイメージが湧きにくいんです。一般の方はなおさらそうだと思うんです。要は、大変そのシステムをつくるのは大変だけども、やはりいろんな人にやっぱり意見をもらいながら協力してもらわなきゃ、なかなかうまくできないと思うんです。そういうことを考えますと、やっぱり計画とかを持って、見えるように計画を示していただかないと、意見も提案もできなければ協力もできにくいっていうことになると思うんです。ですから、ある意味、計画の見える化をしていただかないと、なかなかそのうちそのうちっていって効果が出すのがおくれてしまうように思うんですが、その辺についての見解を伺います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。鈴木長寿介護課長。



◎長寿介護課長(鈴木和則君) 長寿介護課長でございます。

 一言で言って、地域包括ケアシステムの構築に関して、大きく計画書であるとか、全ての事業を網羅した形でお示しするっていう形にはなり得てませんし、非常にそれは難しいものであると思います。地域包括ケアシステムを構築する上で重要となる5つの要素、また、私どものところで言えば、先ほど申しましたように認知症施策であるとか、総合事業の推進、それから生活支援の関係、さらに言えば、地域包括支援センターをどのように運営するか等々、個別の一つ一つの進めていかなければいけない計画といいますか、そこの考え方についてはきちんと計画的に進めていく。それをトータルで持つことによって地域包括ケアが計画的に進められていくっていうふうに考えてます。ただ、どうしても計画年次が、介護関係で言いますと3カ年っていうのが一つのくくりです。さらに、ほかの分野の業務におきましても、もしかしたらスパンが違うかもしれません。それをトータルで、行政内でまずは網羅することと、さらに、それを28年度以降、考えてますのは、外の方の御意見も聞きながら、その考え方をさらに精度を高めていく。そんな形で進めていこうとは今、考えてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 地域包括ケアシステムをやっぱり構築する上で幾つか大事な点の一つが、病院と福祉施設とのやっぱ情報のネットワークっていうことが言われております。これ、要はICTを活用したネットワークっていうことだと思います。インターネット、コンピューターを駆使してのネットワークづくりっていうことであります。これ、菊川市の取り組みの中に視野として入っているんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。鈴木長寿介護課長。



◎長寿介護課長(鈴木和則君) 長寿介護課長でございます。

 地域包括ケアの中で、先ほどちょっと自分の言葉から漏れましたが、在宅医療、介護連携、いわゆる医療と介護の連携の進めなくてはいけないことが8つほど上げられております。これ、ちょっと確かな記憶でないのかもしれないですが、その中で、情報共有の関係について項目がございます。医師会であるとか、あるいは医療機関との情報共有、そういったものが項目としてございますので、行政としては取り組んでいかなければいけない在宅医療、介護連携の中であろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) そういうことだと思います。ということは、一種のハード事業ってわけです。設備が必要になる、予算が伴うっていうことになるわけです。とすれば、やはりそれは何年にはそれを構築すると、インターネットがもうつながって情報が共有できるっていうのを、3年後なのか5年後なのかっていうのを設定をして、予算の、やっぱり財政のほうも厳しいですから、しっかり前倒しで言ってくれないと、急に言われてもできないよっていう話になってしまうと思うんです。ですから、そういう意味で、細かいことまでは無理かもしれませんが、大きなポイントだけはやっぱり計画を示していかないといけないっていうふうに思うんですが、その点についてはどうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島將行君) 健康福祉部長でございます。

 病院間のそういったシステムっていいますか、いわゆるレセプトの情報の電子化のシステム自体は、今も構築っていいますか、システム自体はございます。先ほど来、課長も申しましたけれども、そういったシステム自体がそういう各部門部門にばらばらにあるっていうのが現状でございますので、地域包括ケアシステムっていうのは、そういった各システム、そういったもののやはり連携っていいますか、それのルール化、それが地域包括ケアシステムであろうかと思いますので、そんな中で、今、きのうも申しましたけれども、地域包括ケアシステムの推進委員会を持って、行政内のところで今、持っている各部門のそういった情報を全部集めて、それは、今年度で洗い出しをして、今後進めることを出して、今年中にまとめましょうということで進んでおります。そこのところで、議員がおっしゃられるようなシステムも、こういうのもありますよ、こういうのもありますよということで、ああ、それ使えますねっていう形でそれを進めていって、そのシステムにつなげていく。そんな形で考えておりますので御理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 確認ですが、地域包括ケアシステムを構築する上で、予算はそれほど必要ないっていうことでよろしいですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島將行君) 健康福祉部長でございます。

 地域包括ケアシステムの予算っていいますと、今、申しましたとおり、そこのところの、各部局部局の予算の中に地域包括ケアシステムの金額が幾らかっていうのはなかなか難しいところであります。もう動いているところの金額はもう予算計上してありますし、洗い出しをしたところで、これから足りないものはつけてく、そんな形になりますので、今ある予算と、そこから何か足りないものはつけていこうということで、そこを洗い出して今後進めていく、そんな形で考えております。

 以上であります。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 要は、予算が必要だと思います。ですから、予算を洗い出して、きちっとやっぱり年度年度に必要な予算と同時に、人の動き、各福祉施設、民間の方も含めて、いろいろなやっぱりお願いをしていかなきゃならないとか、民間側のほうにも設備的に投資をして、お願いしなきゃなんないことなど出てくると思うんです。ですから、そうしたことをやっぱり書面にあらわしていく必要があるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島將行君) きのうもちょっと答弁させていただいたところでありますけれども、そこのところで、今年は行政内でまとめさせていただいた。来年からはそういった民間の方々の御意見を伺って、また、必要なところの、そういった計画等を盛り込んでいくといった形になりますので、議員おっしゃられるとおり、計画は進めていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) いみじくも、今、部長さんが計画を進めていくということでありましたので、計画書にしていただくようにお願いを、お願いっていうか、意見を申し上げたいと思います。そのことによって、いろいろなことがやっぱりもう少し前に進むというふうに思いますので、そういうことでお考えいただきたいと思います。また、この関係につきましては、また時期を見て質問させていただきたいと思います。

 次に、ある意味、福祉的な要素ということで、男女共同参画の関係について質問させていただきますが、男女共同参画推進懇話会というものがあろうかと思うんですが、最近の取り組みについて報告をお願いいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀広行君) 地域支援課長でございます。

 この懇話会につきましては、男女共同参画プランの策定から、それから毎年の進捗管理ということで、その部分を担っていただいております。本年度も進捗管理ということでの進捗状況を報告する中で、御意見いただくということで会議のほうを持たせていただいて、御意見をいただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) ホームページでこのことを確認しようと思ったんですが、記述がなかったんですが、いつ、どういうふうにされて、どんな意見があったのか、要点について説明いただけたらと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀広行君) 本年度、今現在で2回、懇話会というものを開催をしております。9月、それから12月の中で、現在、その時点でおけるプランの取り組みの状況を報告をさせていただいて御意見をいただいたところでございます。例えばですけれども、我々、地域支援課のほうで取り組んでいる、取り組み項目の中でちょっと御説明をさせていただきますけども、例えば、今、幼稚園、それから保育園に対して絵本の読み聞かせということをやっております。園のほうからは、先生がやるよりも市の職員がやったほうが伝わるんでないかといったところでの評価をいただいているものもありますし、また、職業講話というのも、我々、地域支援課でやっております。消防署の職員、それから病院の看護師、それから保育士といった方に御協力をいただいて、小学校のほうに出向いて職業体験を話していただくというやり方を今現在、やってるところでございますけども、どうしても市の職員という形で、また、男女共同参画に係るという部分でありますので、どうしてもメンバーが、それから、職業についてもマンネリ化をしてるということもございます。そういったところ、もっと民間の方だとか、いろんな方の、職業についてる方も取り入れたらどうかといったような意見もいただいているところでございます。また、本市の懇話会につきましては、外部の有識者ということでアドバイザーをお願いしている方がいらっしゃいますけども、その方からは、もう少し菊川市の取り組みを市内外にPRをする必要があるんじゃないかと、そういった御意見もいただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) アドバイザーの御意見は全く同感だなというふうに思います。ホームページ見ても記載がないんで、ことしはやらなかったのかなって心配になってしまいましたけども、やっていたということであれば、ぜひ載せていただきたいと思いますし、やはり評価が気になるわけです。評価で100点っていうことは当然ないわけですので、どういう課題があるかっていうのは、知られればそれでみんなも考えるわけです。ですから、ぜひそういう見える化っていうか、情報を発信する必要があるっていうふうに思います。

 男女共同参画社会づくり宣言っていうのを市内の事業者、団体に知っていただいておりますが、この内容を比較して、どんなことを感じているか答弁いただきたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀広行君) 申しわけありません。質問の意味がちょっとよくわからなかったもんですから、ちょっともう少し。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再度お願いします。



◆13番(小笠原宏昌君) 男女共同参画づくり宣言書、この市内の各事業者の内容を見て、どういう評価をされていますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀広行君) 地域支援課長でございます。

 男女共同参画宣言書につきましては、市内の企業の方に率先して取り組んでいただけるよう、我々、地域支援課も企業さんのほうにお願いをしていたところでございます。目標とすれば、今の現段階では達成はしているわけですけども、その内容につきましても、男女の、何というか、もう社会参画っていいますか、職場等にも置いても、できるだけ女性職員が働きやすいっていいますか、そういったことを目的に取り組んでいただいてるんではないかというふうには理解してるところでございます。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) では、私の評価を少し述べさせていただきたいと思いますが、まず、たこ満さんと遠州夢咲さんと商工会の宣言がなかなか目を引きつけるものがあったということであります。その内容を見ますと、女性リーダーの育成っていうことで、具体的に人数まで表現しているようなところがあったり、例えば、たこ満さんで言えば、女性従業員の意見を聞くミーティングを定期的に持ってるっていうようなことが記載されております。さらに、2つ目の特徴とすれば、この3つの団体については、やっぱ今の時代を捉えたときに、育児休業だけでなくて介護休業もとりやすい、そうしたことに取り組む必要があるというようなことも記載されてるわけです。要するに、そういう具体的なことをしっかり記載されてると。

 それに比べて、菊川市はどうかと。ここがもう一つのポイントになるわけです。菊川市と今の言った3つと比べてどういうふうに分析、感想をお持ちでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。佐藤総務課長。



◎総務課長(佐藤雅巳君) 総務課長でございます。

 菊川市役所が事業所宣言をいたしましておりますので、私のほうから御答弁を申し上げます。また、民間の、今、小笠原議員のほうから御紹介がありました事業所さんと、私ども、自治体では多少ニュアンスが違うところあるのは承知をしております。そうした中で、私どもの宣言の内容につきましては、先ほど市長、御答弁申し上げましたが、大きく2点ございました。

 その中の取り組みを少し御紹介申し上げますと、多様な就業形態を実現する仕組みというふうなものがございましたが、一例としましては、部分休業、これ育児休業に関する法律に位置づけられておりまして、本市の条例にもうたい込んでおりますが、朝夕2時間を超えない範囲で、勤務をしないことを承認することができるといったような制度を構築をしておったり、あとは、市職員に対します男女共同参画の意識の徹底ということで、昨年度は県立大学の先生をお招きしての講演会の開催であるとか、あとは、女性職員の人材育成の充実ということで、先ほどたこ満さんの例もございましたが、本市におきましても、将来のリーダー的な女性の職員を育成することを目的に、選抜内研修というものを実施をしておりますが、そういった中にも女性の職員を参加をさせることによりまして、将来の市役所組織を担っていく女性の育成にも努めてるというようなことでございます。なかなか事業所さんとの比較について申し上げることはできませんが、私どもとしましては、そうした取り組みを行ってるというふうに御紹介をさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) できれば菊川市の行政が、模範的な取り組みができるのが一番市民も求めてるのかっていうふうに思います。その意味で考えたときに、取り組み内容が非常に、文章が若干長くて、どっちかっていうとコンセプトみたいな表現なんです。具体的に何をするっていうことが読み取りにくいんです。ですから、やはりこういう表現よりはもう少し、もっと具体的に書くようなほうがよろしいのではないかということを意見として申し上げておきたいと思います。

 次に行きます。今度、スポーツ、健康づくりの関係ですが、健やかな体を養う実践を具体化する教育課程の編成っていうことであるんですが、各学校に教育委員会としてはどんな指導をされてるでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校教育課長です。

 スポーツを通してということでしたけども、教育委員会としまして、生きる力、確かな学力、豊かな人間性、それから健康・体力、いわゆる知徳体、バランスのとれた力をつけるようにという指導をしてまいりまして、その中でも健康・体力という面で、スポーツについても業間及び授業等で力をつけるようにお願いをしているところであります。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) この資料も一生懸命読ませていただきました。教育のとこの評価も一生懸命読ませていただきましたが、これを読みますと、確かな学力っていうことについて大変記載が多くて、もう物すごい教育長のやる気もそこに見えるわけですが、その反面、健やかな体っていうことになりますと、具体的に記載がどうも見当たらないと思うんですが、その点についてはどんな見解ですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校教育課長です。

 学力については、特に確かな学力として、菊川市として力を入れているところでありますので、菊川市の教育については重点的に書かせていただきましたけども、スポーツについても、先ほど言ったように知徳体、バランスのとれたということで指導のほうはしております。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) それについて、もう少し学校によって差があると思うんですから、基本的な部分について学校で、やっぱりどこの学校も基本的なスポーツについて共通の取り組み、何ていうんです、土台の部分はみんな学校、ある程度共通して取り組むっていう要素も必要だということで私は思うわけです。

 なぜ、そこまで言うかっていうと、これ、もう一つのスポーツの関係の話にもからんでですが、社会スポーツの関係にもなるわけですが、駅伝とかマラソン大会、私も参加させてもらいましたけど、見ると、確かにそれなりに大勢の方が参加いただいてるんですが、大人の方の参加がどうも余り多くないような感じを持つわけです。そういうことを思ったときに、小学生のときのやっぱり運動習慣っていうのがやはり大人になったときの運動習慣につながってくと思うんです。ですから、今、小学校の体力っていうのは県平均より上だっていうことで、まずまずよろしいっていうことで評価があるのはわかるわけです。でも、それに満足せず、やはり将来、大人になってからもやっぱ運動習慣を続けてくっていうことに、やっぱり目的をしっかり押さえて取り組むっていう視点も必要だと思うんですが、その点いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 今、おっしゃったように、若いうちからの運動習慣が将来の運動習慣につながるという意味では非常にそのとおりだと私どもも思っております。今、学校教育課長のほうから、学校教育の現場の中での体育の指導という話もさせていただいたわけなんですけども、もう一つ、我々、菊川市のスポーツ振興計画というものを持っておりまして、その中でも学齢期、思春期のスポーツ活動の充実という形で取り組ませていただいておりますので、そういったところでも、学校だけではなくて市の社会体育全般としても推進していくということで考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) そういうことなんでしょうけども、教育委員会の自己評価を見ますと、スポーツ分野はみんなAなんです、評価が。私からすると、ちょっと何か自己評価高過ぎないかなと思うわけです。その点、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 私も26年度事業分の評価を見させていただいておりますが、やはりAが非常に多うございます。ただ、中にはB評価ということで、地域に根差したスポーツクラブの育成という部分についてはやはりこれがBだということで、学校現場でのスポーツの充実とか、そういった面では非常に系統的に行われてるわけなんですけども、やはり地域に根差したスポーツ、やはりこの基本の部分だとは思いますけども、この部分が少し弱いのかなっていうのも自己評価としてさしていただいてるところでございます。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 確認のために質問いたしますけども、先日、行われた市の駅伝大会の参加人数と近隣の駅伝大会の参加チームの数っていうのはどのように評価されてますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。竹田社会教育課長。



◎社会教育課長(竹田安寛君) 社会教育課長でございます。

 市民健康駅伝大会の参加者の数ですけれども……。

         〔「チームでいいです、チーム」と呼ぶ者あり〕



◎社会教育課長(竹田安寛君) チームですか。チームは24チーム、168人という実績でございます。済みません。他市の部分については、ちょっと資料を持ち合わせておりません。済みません。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 私は質問する側ですので念のために調べておきました。御前崎の場合ですと、こないだの大会、78チームで、袋井では100チーム以上という、そういう駅伝の参加なわけです。ですから、菊川市がそれに比べてどの辺をよしとするかっていうのありますけども、やはり目標を持つべきだと思うんです。菊川としてはこのくらいの参加チームで、大会としてやっぱりよしとするとかっていう目標を持ってやっぱ取り組まないと、検証とか市民への広まりっていうのは、もうわからないわけです、自己満足になってしまいますので。そうしたやっぱきちっと目標を持って取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 この件につきましては、先ほど教育長もお答えさせていただいたように、やっぱり目標を持って管理していくというのは重要だと思っております。少し、先ほど私のほうからお話をさせていただきましたけども、菊川市のスポーツ振興基本計画、これは駅伝等の大会だけではございませんけども、スポーツ振興基本計画の中で進行管理というものをやっております。例えば、社会教育課でやってる事業、それから学校教育課でやってる事業、そういったものを庁内の検討会で検討させていただきまして、この計画をスポーツ推進審議会のほうに御報告させていただく中で、そういった皆さんの評価もいただく中で、じゃ、来年に向けてどういうふうに改善していこうというようなこともさしていただいてるところでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) ぜひ目標は持って取り組む必要があろうかと思います。

 次に、文化振興の関係についてお伺いしますが、文化振興に関する予算として新しいものはございますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 ずばり文化振興ということに合致するかわかりませんけども、図書館の活動につきましては、来年度、少し充実させていきたいというふうに考えております。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 施政方針に、文化に関する目立った記述がなかったっていうの非常に残念な思いであります。しかし、地域にあるいろいろな文化財について、地域の皆さん、頑張って保存、PR活動していただいておりますが、古いものが多いわけで、そうするとやっぱり維持・修繕っていうのがないと、地元の人が見ても古過ぎちゃって何だか価値がよくわからないと。よそから来た人もさらにわからないっていうことになるので、維持・修繕にやっぱどうしてもお金必要だと思うんですが、その点についての考え方、伺います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。竹田社会教育課長。



◎社会教育課長(竹田安寛君) 社会教育課長でございます。

 地域にございます文化財の維持・修繕については、地域のほうでも取り組んでいただいているところでございます。市としても、昨年度になりますけれども──今年度になりますけれども、平尾八幡宮のみこしの修繕とかということで、御要望に対応できるものについてはこれからも対応してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) あとどのくらい修繕が必要だというふうに把握しているでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 文化財につきましては数多くございます。また、例えばの例を挙げますと、例えば横地城址だったり、そういったものも含めますと、かなりの金額にはなると思っております。一度には全てができるという形にはならない金額だと思いますので、計画的に進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) この教育委員会の資料に、市指定の文化財というものの一覧がございます。この関係のものについて修繕が必要だというふうなものがどのくらいこれから想定されるかというのについてお伺いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。済いません。そこまでは把握しておりません。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) ぜひ把握をしていただいて、これもどのくらいお金かかるかわかりませんが、とくかく手を入れないと、もう古過ぎちゃって価値がわからなくなってしまうわけですので、ぜひ調べて、できるものはやっぱり少しずつ手を加えていく。市が全部やるかどうかは別としまして、計画を立てて、地元の皆さんと話し合わないと、この話というのは進まないと思いますので、ぜひそこから始めていただきたいというふうに思います。

 あわせて、これやっぱりその計画自体も文化振興計画というのはあるんですけども、これ抽象的になっておりまして、実施計画が全然見えないわけです。ですから、実施計画まで持つぐらいの考え方というのが必要なのかなというふうに思います。

 次に移らさせていただきます。今度は、交流人口の関係ですが、交流人口の増加のポイントというのはどういうところにあるというふうに考えられますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石商工観光課長。



◎商工観光課長(大石芳正君) 商工観光課長です。交流人口の方向性のポイントということですが、やはりここの時期に来まして、今までは、そうしますと、発信型というイメージのイベント、もしくは多かったわけですが、これからの今の傾向を見ますと、やはり着地型、こちらから迎える菊川のよさを来てもらって伝える、そういったイベントにすべきかというふうなものが交流人口につながると感じております。

 以上です。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 何を求めてということについて議論していきますと時間が少しかかりますので、このぐらいにさせていただきますが、ここは非常に大事なとこだと思います。とにかく観光について菊川の取り組みって考えたときに、まずホームページ、これまた見るわけです。ホームページ見たときに、どこにバナーがあるということで理解したらよろしいでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石商工観光課長。



◎商工観光課長(大石芳正君) 商工観光課長でございます。うちのホームページ、市のホームページということでしょうけども、まず、イベントのカレンダーの表記、それからあとは名勝の紹介、そういったものがあるかと思われます。または、個別にマスコットキャラクターですとか、そういったポイントをもってそこから入っていただくようになっております。

 以上です。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 近隣のホームページもあわせて見ると、大体ホームページの一番上に観光のクリックがあるわけです。菊川の場合にはないんです。どこにあるかなって下をめくってくる。一番下のほうに観光ってちらっと、何か申しわけなさそうに、観光という感じで出ているわけです。これってどうしてかなと思うんですが。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石商工観光課長。



◎商工観光課長(大石芳正君) 商工観光課長でございます。その辺につきましては、やはり小さいという表記については、確かだと思います。担当課とその辺についてもう一度協議をいたしまして、目立つ表記について検討させていただきます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 小さいだけじゃなくて、一番下なんです。送らないと見えないんです。だから、最初ぱっと見たときに、ないのかなって飛ばされちゃうぐらいの印象でしたので、ぜひ考えていただきたいと思います。

 あわせて、観光協会のホームページについて、どのような感想でしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石商工観光課長。



◎商工観光課長(大石芳正君) 商工観光課長でございます。観光協会のホームページにつきましては、議員の御指摘の内容が私も同じだと思いますけども、12月以降、ちょっと職員の不足によりまして、12月に更新がされておりませんところがありますので、その辺については、既に対応を図るように指示をさせていただいております。

 以上です。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) ぜひ観光協会の状況もフォローしながら、菊川市に、これも市町の統計を見ますと、観光交流人口が一番下で、もう定位置みたいになっておりますので、宿泊数は、でも最近伸びてまして、下から3番目ぐらいに上がったんです。だけど、交流人口が相変わらず一番下でどすっと座っている状況ですので、今の文化財の関係も含めて、私は、その地域地域で、やっぱりそこに住んでいる人たちの長い営みというのも、よそから来る人は、やっぱり興味があると思いますので、そうしたいろんな、小さいかもしれませんが、文化財も大事にしてもらって、観光してくれる方につなげていくような取り組みというのをぜひもっと力を入れる必要があるのではないかというふうに思います。

 あわせて、次に企業誘致の関係ですが、市長が最近、二、三年だと思うんですが、企業誘致は市長みずからがということで施政方針で述べておりますが、成果というのはどんなふうに感じておられるんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 企業誘致につきましては、私は市内の企業とか、あるいは金融機関とか、あるいは県とか東京とかに行って、それぞれいろいろな情報を入手しております。ただ、最近の動きとしましては、この二、三年の動きは、企業を誘致するというよりも、企業がここから出ていかないように、いかに施策を市としてそのオーナーの意見を聞きながら取り組みということが、この二、三年のひとつの傾向です。しかし、それでは受けになってしまいますので、いろいろな、特に最近は金融機関、あるいは同業者、そういったところを中心に情報を交換する中で、これからの菊川市のよさをPRしながら、今、商工観光課が中心となっておりますけども、そこで具体的な指示を私のほうでして、商工観光課で動いておりますので、詳しいことにつきましては、課長のほうから答弁をさせていただきます。



○議長(内田?君) 大石商工観光課長。



◎商工観光課長(大石芳正君) 商工観光課長でございます。今、市長からもお話がありましたように、我々のサイドとしましては、やはり地元の銀行さんでありますとか、不動産業者、それから市内の企業の皆さんから情報をいただく等、もしくはこちらから情報を、遊休地の情報を出す。そういったつながりの中でしております。

 ただ、市長のほうにつきまして、今、またその上の段階としまして、もう一つ上、銀行さんであれば総会であるとか、意見交換会であるとか、そういうとこに出ていただきまして、そこからの情報を得ていただいています。また、うちのほうで、企業として特定されるこちらに興味を持っていただける企業さんにつきましては、その企業さんの求める目標とかニーズをこちらで把握しまして、そのタイミングを外さないように、市長等に出ていただいて、菊川市のよさ、菊川に来ていただきたいというところを直接企業に出向いていただいて、こちらの誘致をしていただくお手伝いをいただいているところでございます。よろしくお願いします。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 大変重要ですが、難しいテーマでありますので、ぜひ引き続き努力をいただきたいわけですが、ぜひ戦略というものをもう少し説明できるような取り組みになるように期待をしたいと思います。もう少しやりとりすると時間がなくなりますので、次に行かせていただきます。

 最後になりますけども、お茶の関係ですが、アンケートとられたと思いますが、どのような分析をされましたか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。御指摘にありましたのは、茶業審議会におきましてアンケートをとらさせていただいて、その件だと思います。今回のアンケートにつきましては、全体で137の方にとらさせていただきました。回収の割合としましては38%という状況ではございます。実際に質問では全部で22問、この中におきましては、実際に現状の内容、構成員の数であったりとか、年代であったりとか、経営の方向性です。こういったものに及びまして調査をさせていただいたところでございます。

 その中では、やはり組合員の傾向としての今後の対応として、経営規模をどうしていくのか、そういった内容もございます。特に、組合員の数、人員的にどうなるんだという内容につきましては、1割から2割減少する、または2割以上減少する、そういった意見がございましたし、経営体におきましても、次の世代への担い手、こういったものに問題がある、確保が最も難しいではないかというような御意見もございました。

 こういった内容を踏まえまして、やはり茶業振興計画の中でも進めさせていただいています経営改善の育成であったりとか、担い手の支援、こういった点を捉えて、必要な形の対応を進めなければいけないという形で捉えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) では次にお伺いしますが、産地の特徴をどういうふうに分析されているかという質問で、具体的な説明がなかったので、もう一度お聞きしますが、特に近隣、菊川、掛川、牧之原3市を比較したとき、工場の形態というのにどういう違いがあるか、説明いただきたいと思います。茶工場の経営形態の違い。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 掛川市、牧之原市、島田市、それぞれの経営体がいろいろございます。私どものほうの地域と比較したということでございますので、数について細かい点を調査したところがないものですから、申しわけありませんが、全般としましては、茶商の数であったりとか、専業の茶、専業製造業ですか。お茶をつくる形の業者さんが多い、そういった中で、菊川の中がどういった形で、全体に割合として何が劣っているのかという点に捉えては、幾分そういった茶商の数であったりとかという部分では劣っている部分、また、製造業においても、共同が菊川の場合は最も多いものですから、そういった部分では共同製茶の割合が高い地域であって、その特性をいかに動かしていくかということが必要であるという点では捉えております。

 いかに経営体の組織を法人化にするという目的を持っている中でも、やはりその経営体がうまく機能するかという問題がありますので、地域の特性と言われれば、やはり規模拡大を図れるような基盤があるという強みがありますので、そういった点を捉えて、菊川の茶業につきましては、これからも経営規模であったりとか、工場の稼働率であったりとか、そういう点を捉えても、改革が必要かなという点で考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) JAの体制の違いについて、この3市を見たとき、どんな分析を感じますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。JAにつきましては、掛川市さんの場合ですと単独のところ、牧之原市さんだと2町です。菊川市におきましては3市と合成というところもございます。そういった点を捉えれば、多くの市に係る菊川のJAさんにつきましては、いろんな形での各種の意見が出ますので、そういった体制に対しての扱い方と言っていいんですか、意見をうまくまとめる形での対応をされているというところですか。

 やはり、単独で市であれば、それだけの機能をそこに集中できるという部分もございますが、それだけではないと思います。いかにいいところを伸ばしていくかということが、JAさんにも我々にも必要なところでありますので、農協さんと意見を交わす中で、そういったよいところを強く推し進められるような意見を進めさせていただければと考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) もう一つ確認ですが、茶商の数についてはどのような分析をされていますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) すみません。手元にはっきりした数字を持っていませんので、申しわけありませんが、たしか掛川は40くらいですか。そういった数字で、菊川におきましては10です。そういった数で把握しています。

 以上です。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 今のことを確認しますと、茶工場の形態は、菊川が共同工場の割合が全体の27%で、牧之原市は9.8%ということです。要するに、牧之原市は非常に個人の茶工場経営者が9割いるということで、非常に経営感覚が発揮しやすいという体制が牧之原市の特徴だと思います。そして、JAの体制は、もう今、課長さんの話にもありましたように、菊川が非常に広域な農協に属している関係で、JAの支援体制というのが若干弱いということは否めないと思います。

 茶商の数については、今、お話があったように、掛川は39で、牧之原市は27、そして菊川市が10ということです。茶商の関係を見ても、菊川市が非常に不利だということです。

 このことを3つ比べ、ポイントを見ると、菊川市は近隣の茶産地に比べまして、それを牽引する体制が非常に弱いというふうに感じますが、これについて、市長、どのような御見解でしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 今、農協、JAの話が出ましたけども、確かにJA夢咲の頼る農家の方が多いということは事実であります。もう一つは、茶商の数と取り扱い量を菊川市と掛川市を見ても、もう今言ったように10と40ですから、かなり取り扱いも違いますし、一つの1店の取り扱い量も違うということも事実であります。そして、もう一つは、茶工場の数が菊川市では30、これは県下の中でも断トツに多いということも事実であります。

 この事実を今後どうしていくかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、何度も何度もお話ししておりますが、茶業振興計画の中でうたってあります共同経営とか、あるいは茶工場の法人化とか、あるいは経営改善とか、このようなものをきちっと進めていくということであります。今のこの事実を変えることが、今、現状では菊川市はできませんので、これをいかにこれから方向転換していくかということを、これから市としても、生産者や茶商さんや、あるいはJAと協議をしていくときだと、そういうように思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 一生懸命調べまして、私、振興計画、菊川の茶業の立派な振興計画があるもんで、ほかと比べてみようということで、牧之原市のを見て、比べました。そしたら、非常に大きな点で違うところを見つけたわけですが、もうこれ産地の特徴のことをお話ししてるんで、もう課長さん、知っていますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) ちょっとそこの点についての分析が違うかもしれませんので、改めてはあれですけど、それぞれの地域、特性というものがありますので、先ほど言われたような地域性、いろいろございます。記憶の中には、少し細かい点まではわかっておりませんので、その点についてお答えすることはできないところです。すみません。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) まず、経営改善、菊川の柱であります経営改善計画という取り組みの記載はございません。これは、恐らく現状の茶価の状況で、もう自然に経費削減をしていまして、もう改めて経営改善計画を策定するときに補助金をもらって書類をいろいろ出して大変な思いをするよりは、もっと違う方策のほうがいいだろうという判断なのかなというふうに想像いたしますが、とにかく経営改善計画の記載はございませんでした。

 そのかわり、共通するところでびっくりするほど違うところが、乗用型の機械の導入の目標が、菊川の場合ですと、平成29年が400台、平成34年が370台と、もう減らしているわけです、目標を。牧之原市は、平成26年が662台で、平成34年は700台とふやしているんです。ですから、この機械化についてのコンテナ式かどうかあれですが、恐らくそういう方向だと思いますが、機械化についての考え方がもう全然違うわけです。これについて、当然、私、産地のことを聞いていますので、研究されて内部でも議論されていると思いますが、どのような見解でしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。機械の台数等に係ります御指摘がございました。将来計画としまして700台にふやす牧之原市さんの計画、現状の茶園の造成の仕方であったりとか、これまでの取り組みであったりとかというところがあるかと思います。

 菊川市におきましてはどうかというところでありますが、現状の機械の導入台数が既に24年現在467台の乗用型です。そういった形で、これを換算してみますと、かなり多い、余剰になっているんじゃないかという点があります。それ以外にも、中切、防除機、複合管理機、こういった機械もございますので、そういったのを合わせますと、全体でもかなり多い量という点がございます。ただ、摘採機だけで捉えると、やはり多い。しかし、防除機、管理機については、今後ふえる可能性ある。それは共同摘採であったりとか、いろんなやり方によっては変わってきますし、そういった省力化が必要となりますので、その点を捉えれば、そういった機械はふえますが、乗用型機械については、この目標に掲げるような形の中で、台数は精査されていくと、そういった形の中で淘汰されていくということで捉えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) これは摘採機だけじゃなくて、全部、複合的な機械を含めての700台であります。菊川の場合は、摘採機だけで370と減らしているということですので、一概に比較し切れない面がありますが、ただ、やはりそこはもっと研究する必要があると思うんです。事前に私も質問で出させていただいているもんですから、ぜひ研究はやっていただきたいなというふうに思います。

 いずれにしても、今のお話の中でわかるとおり、菊川の場合には、非常に菊川の茶産地を牽引する体制が、近隣の掛川と牧之原に比べて非常に弱いというのは、もうこれで明らかだと思います。そういう意味で、やはり行政の取り組みというのは、よそと比べてまあまあだからいいというふうな判断にはならないと思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。一概に行政の力が弱いという全体の力が、茶商さんが数が少ないから弱いという、これまで、ただ、これまでの皆さん、茶農家の皆さんが昭和の時代から茶の協同組合をつくって、これまで流れてきた歴史がありますように、生産者の皆さんが、まずはその力を持って、いろんな形で、いいお茶に対しての取り組みが行われてきたというのが事実です。まずはその点をもう一度見返す意味ではないんですけど、各地の中でやはりいいお茶をつくる。そして経営体を改善していくということに目指していただきたいというのが我々の進めるべきことだということで、こういった振興計画の中も進めております。弱い部分につきましては、消費拡大であったりとか、いろんな形で、やはり弱いという部分もありますが、それを何とかして皆さんの力をかりる中で、ふやしていきたいということで考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) お茶の振興、消費拡大の関係についてお伺いしますが、最近の新聞報道で、学校給食に使える食材の新商品の開発という報道があったのを御存じでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。御指摘のありましたのは、茶のチューブ状になったものであろうかと思います。静岡県のほうで、今回、作成していただいたということで聞いております。お茶の消費につながる形の中で、そのチューブのものを使ってお茶を、また、コーヒー等にもまぜて使えると牛乳です。申しわけありません。牛乳等にまぜて使って消費拡大につなげていきたいということで作成されたということで認識しております。

 以上です。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) そういうことなんですけど、これをやはり菊川が積極的に学校給食、以前から同僚議員からも提案があるように、学校給食にお茶が使われればというお話が出ております。これを菊川発で早く取り入れて、全国にこれを普及させれば、お茶の消費に全国に毎日には使われないにしても、1週間に何回か使われるだけで、それが全国規模になれば、物すごいやっぱ消費量にもつながる可能性があるわけですから、それをやっぱ菊川発で取り組むというぐらいの話が返ってくるかなって期待したんですが、そういうふうな発想で、私は菊川の牽引役というのが、今、非常に他の近隣の産地に比べて弱いので、何も行政が1から10までということではないですが、行政だからできるという分野については、やはりもっと力を入れるべきじゃないかということを感じるわけであります。

 冒頭申し上げた子育て関係については、思い切った予算が出してるわけですから、ですから、やはりトップの判断が大きいと思いますが、お茶の関係についても、予算だけに限らず、やっぱりもっと思い切った他市の先陣を切って取り組むということがもっとあってもいいのかなというふうに感じておりますし、28年度の中でそうした取り組みを期待したいというふうに思います。ぜひよいところは伸ばして、課題についてはしっかり分析して取り組む28年度になることを御期待申し上げて、質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(内田?君) 以上で、会派みどり21、13番 小笠原宏昌議員の質問を終わります。

 以上で代表質問を終わります。

 ここで、1時30分まで休憩といたします。



休憩 午後 0時27分



再開 午後 1時29分





○議長(内田?君) 休憩を解いて、会議を再開します。



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△一般質問 



○議長(内田?君) ただいまから一般質問をお受けいたします。

 なお、再質問に当たっては、答弁を聞き、答弁に対しての再質問としてくださるようお願いいたします。

 また、質問時間は、再質問を含め30分以内であります。

 それでは、日程第3 一般質問を行います。

 今期定例会には9人の方から一般質問の通告を受けております。本日は4人の方の質問をお受けいたします。

 それでは、通告順に質問を許します。



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         △ 水 野 貞 幸 君 



○議長(内田?君) 最初に、9番 水野貞幸の質問を許します。水野貞幸議員。

         〔9番 水野貞幸君登壇〕



◆9番(水野貞幸君) それでは、地震防災対策とスポーツ振興について質問をさせていただきます。

 まず、地震防災対策についてでございますが、大規模地震対策特別措置法、略して大震法に基づく地震防災対策強化地域の8都県と157市町村の防災担当部署を対象にしたアンケート調査の新聞記事が「自治体は現状に不安」の見出しがついて、「警戒宣言対応・時代踏まえ整備を」と小見出しがついて、1月21日に新聞記事が掲載されております。その内容につきましては、問い1には、大震法の施行から40年近く経過しましたが、その間、東海地震は発生せず、次の東南海・南海地震と連動する可能性(南海トラフ巨大地震)が指摘されることもふえてきました。大震法の見直しをめぐる議論について、次から最も当てはまるものを一つ選んでくださいという問いから、16、大震法や警戒宣言のあり方について御意見や国への注文・要望等がありましたら、御自由にお書きくださいまで、全部で16項目があります。そして、その新聞記事の中に、識者のコメントとして、「強化地域の担当部課長は皆、基本的な大震法の枠組みを理解し、東海単独ではなく南海トラフに拡大して考えたときに、中途半端な状態にあることも認識している。市民の認識度が低いことへの不安がうかがえる」とあります。

 我々は、警報・警戒宣言が出た場合に地域社会でどう対応すべきか、どんな訓練が必要なのか考える必要があると思いますので、アンケートの詳細について、以下、質問をいたします。

 問い1、アンケートの回答はどのような過程を経て作成され、どのような範囲まで共有されているか。

 問い2、このアンケートの中にある問い8の「警戒宣言が発令された場合に特に懸念されることを次から最大五つ選び、深刻と思われる順に書き込んで下さい」とあります。そして、19項目が示されております。菊川市はどのような選択をしているのか、その理由や判断はどのようなものか。

 問い3、菊川市は「自治体は現状に不安」の見出しに該当する項目があるのかないのか。

 問い4、アンケート調査の分析結果や今後の指針になる事項が新聞社からフィードバックされているのか。

 以上の4点を中心にお尋ねいたします。

 続きまして、スポーツ振興について質問します。

 ことしの1月の初めに「全日本高校選手権」の目立つ大きなポスターが中央公民館で見かけました。このポスターを張った人は、この大会はどこでやるのかな、菊川市ではやれないのかなと思ってくれたかなと私は一瞬思いました。日ごろからスポーツの振興の必要性は言われております。そして、スポーツから学び取れることは多いと言われているのは周知の事実でございます。健康の分野での重要性や地域社会を形成する媒体として欠かすことのできないものであります。それを考えると、張った人が少しでもそのような思いを感じ取ってほしいと思いました。  先ほども出ましたが、駅伝のシーズンには、各地の開催記事が紙面に出ます。そこで私が目にするのは出場チームの数です。地域地域の伝統や歴史の違いもあるでしょうが、そして、学校や地域などを含めて根づいているスポーツ風土に独特なものがあると、その数の中に感じ取ることができます。これらを含めて、菊川市のスポーツ振興を考えるために質問します。

 問い1、各地でワールドカップや東京オリンピックを見据えて、選手権の開催やホストタウンに名乗りを上げております。今後のスポーツ振興に欠かせないものがあるものと考えております。菊川市はどのような対応をお考えかお尋ねいたします。

 問い2、全国各地から選手・役員・観客が集まる全国大会の開催実績と開催可能と思われる競技があるかどうかお尋ねします。

 問い3、全国大会の開催が見込めなくなったり、スポーツ離れが起こると指摘されるのが、国の政策とグラウンドの確保でございます。菊川市においても、3カ所6面のグラウンドが1カ所2面だけになっている現状がございます。菊川インターチェンジの近くに集約されたグラウンドは県下でも魅力のある開催地でございます。回復の約束を果たしていただきたいと考えております。そして、今後の計画を加えてお尋ねしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 水野議員の質問が終わりました。

 最初に、市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 水野議員の御質問にお答えします。

 私からは、1問目の地震防災対策についての御質問にお答えします。

 まず、質問にありますアンケートについては、昭和51年に制定された大規模地震対策特別措置法、いわゆる大震法に関し、東海地震の際の警戒宣言の実効性などを検証するため、静岡新聞社が昨年の11月に実施したものであり、大震法に基づく地震防災対策強化地域の8都県と157市町村の防災担当部署を対象として16項目が問われたものです。

 このアンケートの回答については、アンケートの対象とされた市の防災担当部署である危機管理課で回答した事項ですので、御質問に対する答弁につきましては、担当部長から答弁させていただきますのでよろしくお願いいたします。



○議長(内田?君) 続いて、淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。水野議員からの御質問につきましては、私から答弁をさせていただきます。

 1つ目に、アンケート回答作成の過程と回答内容の共有範囲についてですが、アンケートの対象者は防災担当とされたため、危機管理課として回答を作成した上、私が決裁をしておりますので、危機管理部の職員全てで情報を共有をしております。

 2つ目に、設問中、警戒宣言発令時に市が懸念することの具体的回答内容と理由についてですが、台風や豪雨などの際に、警戒宣言が発せられた場合に、速やかに適切な対応がとれるか。要配慮者への情報伝達や避難支援対応について、適切な対応がとれるか。救急医療体制が十分機能を発揮するか。避難車両で交通渋滞が発生し、2次災害の発生や消防、救助活動の妨げとなることはないのかといった項目を主な項目として回答してあります。

 3つ目に、「自治体は現在に不安」の見出しに該当する項目はあるのかないのかについてですが、市として大震法に基づき発表される情報は、調査情報、注意情報、予知情報及び警戒宣言の3段階に分かれ、警戒宣言が最上位、一番危険な情報とされています。

 危機管理部としては、東海地震情報について、広く知られているが、正確には理解されていない懸念があるため、どのような情報が発表されても、地震が起こると認識され、混乱が生じると懸念されるといった項目について該当すると回答をしております。

 4つ目の、アンケート調査の分析結果や今後の指針になる事項がフィードバックされているかについてですが、市民の認識度を高める必要があると感じていることから、今回の議会で御審議をいただく平成28年度予算の中で防災ガイドブックを作成し、全戸配布することを予定しております。

 さらには、地震災害対策のみならず、他の災害においてもさまざまな手段を通しまして、市民の皆様に広く防災に関する情報を提供し、備えておくべきものや、対策などを理解していただくよう、努めてまいりたいと思います。

 以上で、水野議員の御質問のうち、1問目の答弁とさせていただきます。

 よろしくお願いします。



○議長(内田?君) 続いて、教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 教育長です。失礼します。

 それでは、私からは2問目のスポーツ振興についての御質問にお答えします。

 1つ目のラグビーワールドカップや東京オリンピックに向けた対応についてですが、現在、国の組織委員会への事前合宿誘致登録が行われています。これに加え、静岡県では、リオデジャネイロオリンピックに出向いて県独自に東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿候補地のPR活動を行う予定であります。

 菊川市としては、事前合宿の候補施設として、市民総合体育館を挙げ、希望を出していますが、国際的に求められる要件を満たす施設ではないこと、また同規模程度の施設は他自治体にも多くあり、事前合宿誘致については厳しい状況であると考えています。

 また、東京オリンピック・パラリンピックに参加するために来日する選手、関係者との交流の取り組みに、国が財政支援等を行うホストタウン構想への対応については、本市が関係する国々との交流状況調査や庁内関係課での情報交換・打ち合わせを行いましたが、市を挙げての深い交流関係にある国・地域を特定するには至らず、現段階ではホストタウン構想への登録も難しい状況です。

 ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックに本市が単独で対応するには条件的に厳しく、限界もありますが、スポーツへの関心の高まり、交流人口の増加も期待されることから、県や周辺市町と広域的な連携による取り組みを模索してまいりたいと考えています。

 2つ目の全国大会の開催実績と開催可能と思われる競技についてですが、平成15年に国体の軟式野球を菊川運動公園野球場で行ったほかは実績がない状況です。

 全国大会開催には、限られた時間で同じ種目を数会場で行うことなど、施設面の条件から考えますと市単独で開催することは難しいと考えております。

 また、特定の協議についての全国大会誘致だけを目的とした、大規模な施設整備の計画も現時点ではありません。

 しかしながら、本市には、大きな大会を誘致することができる大規模な施設こそないものの、菊川運動公園野球場においては、県外の大学や高校の合宿に利用されているほか、来年度は東海地区大学野球リーグ戦の会場としても利用される予定です。

 また、サッカー場においては、少年から中高校生の大会にも利用されるなど、本市が有する質が整った施設を利用した競技志向者に活用もされています。

 最後に、グラウンドの確保についてですが、本市の社会教育においては、1人1スポーツの奨励、地域に根差した生涯スポーツの環境整備の方針のもと、スポーツ事業施設の管理整備に取り組んでおり、施設整備においては、これまで菊川運動公園の南駐車場整備や和田公園テニスコートの人工芝張りかえなどの整備を進めてまいりました。

 また、平成28年度予算では、菊川運動公園にウォーキング用路面誘導サインの設置を計画しており、地域に根差したスポーツ活動の振興につながる施設の整備に重きを置き、取り組んでまいりました。

 さらに、新たなスポーツ施設の導入、検討にあたっては、施設の長寿命化、再整備を含め、スポーツ施設の役割、競技可能種目、利用者数、適正配置、規模等を考慮し、検討することとしています。

 これらを踏まえると、今後においても全国大会の誘致を目的とした、大規模な施設整備の計画よりも、地域に根差した生涯スポーツ、気軽にスポーツができる施設の整備を優先すべきと考えております。

 なお、スポーツ振興基本計画において掲げた、体育施設整備の主な取り組み事業として、いまだ着手されていない事業は、菊川運動公園北グラウンド整備工事のみであり、都市計画施設の見直し作業と、その道路の整備方針との調整を図る中、実現に向け取り組んでいきたいと考えております。

 以上で、水野議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) それでは、順序よく、確認、質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1番目の地震に関してですけれども、私の質問するところは、決して上に報告せずに出してるからけしからんと、そういうことではなく、各部署で責任もってやってるということで承知しておりますし、必然的に上には流れていくものというのが組織の流れだと解釈しておりますんで、そういう意味ではなくて、このアンケート有効に使う、この機会を有効に使うために、地区防災とかそういうところのヘッドになってる人たちを集合させて、集合体としてそこでいろいろなことを話し合う、検討し合う、その中からこういうものをつくっていくっていうのは、本来望ましいんじゃないかという観点を持っておりましたので、そういう姿がちらっとでもないかということで、質問をさせていただきました。

 そういう意味から、地区防災会との関連、その他について、現状そのような動きがあったか、それから今後それをどのように構築していくか等をお尋ねしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 御質問のとおり、やはり地域で安心して暮らしていくためには、地域に合ったそれぞれ防災計画とか、そういうのの検討が必要でございます。

 昨年来、各地区ごとに防災の連絡会を立ち上げを地域にお願いしておりまして、徐々にその方向が出てきております。

 先進的な事例では、平川地区の皆さんが地区で防災訓練やったりとか、先進的な取り組みをされておりますけれども、そのような地区の活動をこれからぜひ活発にしていく必要があるのではないかと思っています。

 また、その連絡には、こちらの職員も参加をさせていただきまして、地区の悩みであるとか、細かな防災の計画づくりとか、そういうことの支援ができてけばいいなと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) ありがとうございました。

 そこのところなんですけれども、地区防災が平川ですともう10年くらいになりまして、ある程度成熟してきております。

 場合によるとほかの地区いくと、今、立ち上げてるという状況、そのいろいろな違いがあるかと思います。うちあたりですと、もうこういうアンケートにあるような非常に中身の濃いっていうんですか、非常に難しいこう考えりゃ難しいんですけれども、一番の肝になるところについて、十分、議論できる土壌があると思います。

 ですからそういうところをやはり歴史を考えて、声をかけて取り上げていっていただけないと地域の防災組織が壁にぶち当たるという感触を持っておりますんで、その点についてちょっとお尋ねします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 例年、私ども自主防災会の説明会という名前で、全体を集めて研修会なども行ってきました。

 今、議員からの御質問にあるとおり、ある程度まとまってるとこと、まとまってないところが現実あるもんですから、その地区ごとにやっぱ話の内容もかなり違ってくるのではないかと思っています。

 ですから、今後はそれをまとめてやるのがいいのか、できたらその個々にそれぞれのレベルにあったといいますと言葉が悪いですけど、次の段階に踏み込めるような相談ができればいいと思いますので、それぞれの地区ごとにそのような話ができればいいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 市民の財産とか、命を守る早道っていうのは、やはり市のスタッフと地域防災、防災指導員、こういうものが非常に密接な関係で動いていかないとできないというふうに感じておりますので、ぜひともお願いしたいと思います。

 1つだけ、前々から申し上げてることで、もう忘れられたかと思うんですけれども、菊川市には防災フェローとか、防災士、こういうものが必要だということを申し上げております。

 こういうふうな高度な、難しいアンケートが来た場合、そのような人材がやっぱり必要だと思うんですが、その点をどうお考えになっているか、今後、どういうふうな、育てていくかどうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 まず、防災フェローにつきましては、ことしからかなり講習にお金がかかるようになってしまいまして、非常にちょっと参加しにくいような状態になってきております。

 また、先ほど防災士の関係では、防災士とか、ふじのくに防災士、こちらのほうがまだ非常に受けることが、受けやすいものですから、昨年も5人くらいの枠ですけども、防災指導員の方にふじのくに防災士の資格取得の講習会にということで、昨年お願いしたんですけど、昨年は3年目の方が非常に多かったものですから、ちょっと難しかったんですが、ことし若干、1名、ふじのくに防災士のほうで、こちらの費用、使わないような形になったかもしれませんけど、1人は参加のほういただいたということですので。

 できたら、自分たちにしても、その指導員の方には、そういうことで見識を広めてもらいながら、役立てていただくように、できるだけ参加をしていただいて、旅費ぐらいの予算しかありませんけども、少しつけていながら支援もしていきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 私も、地域の活動を見てまして、やはり実践活動を中心にやっていただけるありがたみを感じておりますので、ぜひとも人を育てて対応していっていただきたいと思います。

 それから、2番目の関係ですけれども、優先順位をどういうふうにつけたかっていうのが、この地域の菊川市の特徴として、非常にわかりやすくなるんじゃないかという観点を私は思っております。

 ですから、ちょっと早口だったもんですから、1番目が何、2番目が何っていうことでこの19項目の中の順番でちょっとゆっくり御説明いただき、お答えいただきたいと思うことと、この一覧表が新聞に出ておりまして、菊川市と他市とどういったところに違うかどうかっていうことを検討なされているんだったら、それを聞きたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 ただいま私が答弁したものについては、この項目をストレートには言いませんでした。聞いていた方がわかりやすいようにと思いまして、少し言葉をかえてありますので、今、御質問の内容では項目はどれだっていうことですので、この項目だけお答えさせていただきます。

 まず、外国人への適切な情報伝達です。

 それと道路の渋滞。

 いいですか。それと急性期医療。

 それと、要援護者の避難。

 それと、荒天時に発令された場合の対応。

 この5点です。よろしいでしょうか。

 それでまた。この中には優先順位って特にありませんので、ここのところの項目に印をつけたということでございます。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) この5つを選んだということを、理由や判断はどのようなものかということでお尋ねしてるんですけれども、どれか1つ、一番優先度の深刻と思われるもの、これについて1つだけで結構ですけど、理由と原因、それと何でそうなるかというのをお答え願いたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 項目の中に、要援護者の避難というものがあります。これにつきましては、従来では要援護者という名前で呼んでいたんですが、災害対策基本法の改正によりまして、要配慮者、または避難行動要支援者っていう形で少し呼び名が変わってきておりますが、新聞の項目上はちょっと古い呼び名になっております。

 これは非常に高齢者の方とか、障害者の方で避難が困難な方、この人たちがどうやって避難をするかという対策でございますが、これにつきましては、従来から名簿の作成とか、またどんな取り組みで誰が助けにいくんだとかってそういう枠組みとか、そういうものをだんだんと決めていかなければなりません。今申し上げました、災害対策基本法に基づきます名簿の調整につきましては、今年度年末からことしにかけました、今、名簿が完成したものですから、今月中をめどに各自治会のほうにそれをお配りして、行政とその自治会、自主防のとこの情報を共有化するっていうことを始めます。

 そういう中で、それから先は、じゃあ1つずつその名簿登録されている方は、私は支援が必要だということで届け出をしまして、そこの名簿に登録されていますので、じゃあその方をどうやってこれから、誰がどんな形で避難誘導をするんだと、いうことをこれからまた皆さんとそれぞれおお話をして詰めていかなければなりませんので、まだまだそういうことを実際には地域にお願いしないといけないんですけれども、そういうところがしっかり固まっておらないもんですから、そこのところが大きな問題かなと思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) この問8の中身については後で皆さんごらんになっていただければわかると思うんですけど、ほかの市町で一番心配してるのは、住民への適切な情報伝達というところにうちは該当してないということになりますんで、危機管理部のほうも皆さんがちゃんと聞いてくれてあるだという観点、そしてほかのところと違うのが、外国人への適切な情報伝達、これはもう明らかに日常っていうんですか、パーセンテージその他で出てくる問題かと思います。

 そういう市町によって、違いがあると、菊川市はどういう特徴を持ってるんだという認識を持って、これから取り組んでいっていただきたいと思っております。

 この中には治安の悪化、暴動とかっていうところに丸をつけてるところもあるぐらいになっておりますんで、非常に広範囲になってるという認識でこの問2のほうは終わりたいと思います。

 それから、現状に不安があるかどうかっていうことなんですけれども、この文章を非常に読むとわかりにくいんですけれども、一般の人にわかる状態っていうのは、臨時の調査情報っていうのがまず出てきて、これはどういうことかっていうとどこかの地震計にちょっとしたひずみが出る、そうすると出てくると、それから注意情報っていうのはまた出てくるわけですよね。

 注意情報に出てくると体の不自由な方にその先のことを考えてあげにゃいけませんよっていう情報なんですね。

 その次に出てくるのは警戒宣言っていうことになるわけです。この区分をしっかりと皆さんに植えつけておく必要が絶対的にあるわけです。

 これについて、やはり、全市で取り組んで、この臨時情報が出てちょこっとしたひずみが出て、あれだよっていうことになったときに、みんながあっち向いてこっち向いてわーわーならない対策っていうのは、やはりわかりやすい言葉で、これは黄色の前の薄いあれなんですよっていうような、わかりやすい、子供でもわかるような方策っていうのを考えていかんにゃいかんと思いますけれども、この問3についてはそのような観点を持っておりますけれども、市としてはどのように考えておられるかお願いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀危機管理課長。



◎危機管理課長(赤堀剛司君) 危機管理課長でございます。

 今、議員からわかりやすい情報ということでございましたけれども、この東海地震に関します注意情報、議員からおっしゃられますように3つの段階にわけてございます。

 安心度の高いほうから、調査情報、それから注意情報、予知情報ということで、さらにそこは3つということで、カラーレベルという危険度をあらわす指標が使われております。

 安心度が低いほうから青、次の段階が黄色、さらには最も要注意の赤ということで、そういった情報をまた先ほどの答弁の中にございましたように、防災ガイドブックなどを通じまして、皆様にわかりやすくお知らせをしていきたいと考えております。

 よろしくお願いします。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 今の御説明で十分わかると思います。

 専門家とかちょっと知り合いに聞いてみますと、まずは地域の特性、これをどういうふうに捉えてるかっていうことが重要であって、そこからわかりやすいルールを決めてこの警報に対して対応する体制をつくらなければだめだよっていうことは言われます。

 ですから、その辺を小学生からもうみんなわかるようなそういうような体制、それを使った訓練をこれから続けていっていただきたいというところが願うところです。

 4番の活用ですけれども、ちょっとメモしきれなかったもんですからあれですけども、このアンケートをとったところが、アンケートを出してくれたところにどういう形でこれを分析して、どういう形で生かしていただきたいっていうような伝わり方がしてるのかどうか、そこら辺がちょっと聞き取れなかったもんですから、お願いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀危機管理課長。



◎危機管理課長(赤堀剛司君) 危機管理課長です。

 当該アンケートにつきましては、先ほど答弁しましたように静岡新聞社から調査依頼がございましたが、その結果については、新聞紙上、並びに静岡新聞社のホームページでの公表ということで、直接手前どものほうに通知等があったというものではございません。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 実はこの新聞になるわけですけれども、これで終わりになっているという解釈でよろしいですか。

 何かもったいないような気がするんですよね。できればきちっとした説明書きを十分なものを持ってしかるべきじゃないかと思います。

 この回答をするにあたっても、非常に労力と時間を使ってると思うんです。そのお答えが、新聞に出たで見とけって、これじゃあちょっと甘いような気がするんですけれども、これからきちっとしたものを要求していく気持ちはありませんか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀危機管理課長。



◎危機管理課長(赤堀剛司君) 危機管理課長でございます。

 このアンケートに限らず、さまざまなアンケートの公表につきましては、例えば新聞であれば新聞紙上、それからホームページであればホームページ上で公表にかえさせていただきますというようなアンケート多くございます。

 この静岡新聞社のほうの新聞紙面に書ききれなかった部分については、新聞社のホームページにも特集のコーナーが設けてございまして、そちらに記載もございますので、そちらについては我々も内容は承知しております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) なぜそういうことを言うかっていうと、このデータを使って地区防災の防災会でやはり勉強していただく機会の材料にしていきたいという気持ちがございまして、できるだけこのアンケート結果の分析をどういうふうに活用するかっていうところにやはり気をつけていきたいと思っているもんですから、お尋ねした次第でございます。

 これを使って、地区防災の向上していくことに結びつけていきたいと考えております。

 ありがとうございました。

 それから2問目のスポーツ振興についてですけれども、最後のところでグラウンドの件ですけれども、多少、利用者団体と食い違ってるところがあります。利用者団体のほうが非常に期待をしているということで、ちょうど私としても無理かなと思うんですけれども、このまず9の南部の農村公園、1面できることになっているはずなんです。この議場に前任のその席におられた方がおられるもんですから、お尋ねしたいと思うんですけれども、この御答弁で当時の話の内容と食い違っているところがないかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思いますけども、お心当たりの方はお答え願いたいと思います。



○議長(内田?君) 水野議員、具体的に誰か言ってください。



◆9番(水野貞幸君) 言いにくいもんですからあれですけど、大野課長さんお願いします。



○議長(内田?君) 答弁求めます。大野課長できますか。大野課長。



◎財政課長(大野慶明君) はい、財政課長でございます。

 答弁と食い違いということなんですが、この答弁の中でスポーツ振興基本計画において掲げたというような文言になっておりますので、この点に関してはこうであろうというふうに解釈をしております。

 以上です。



○議長(内田?君) 原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 今、具体的に南部農村公園というお話をいただいたもんですから、ちょっとその関係で少し説明させていただければと思います。

 南部農村公園の関係につきましては、おおぞら幼保園建設時に当時の担当課とソフトボール協会の皆さんと協議されたという記録が残っております。

 私どもも今回の答弁を作成するに当たりまして、そういった記録を探し出してきまして、読ましていただいたところでございます。

 大変、申しわけありません。記録でしか確認できませんので、私どもの理解が不十分であれば御指導いただければありがたいんですけれども、その当時、ソフトボール協会さんとのお話の中でいただいたお話合いの中で出てきた話として、まず運動公園の北グラウンドここについては非常に荒れた状態でサッカー場をつくるときに、あそこを代替としてどうだという話もあった中で、荒れたままの状況では、今のままではまだ使えないよと、さらに整備してほしいという御意見をいただいたということで一つは聞いております。

 また、南部農村公園から運動公園の北グラウンドのほうにバックネットを移設してほしいというお話もあったと、それから南部農村公園へバックネットの新設とおおぞら幼保園の防球ネットの設置、それからこれ以外に和田公園の整備などもやってほしいというような多くの御要望をいただいたということで、記録のほうには残っております。

 そういったそのソフトボール協会さんと、当時の幼保園の建設の担当の部局と話し合った内容を庁舎内で検討させていただいた中の記録もありまして、そのときの結論としましては、北グラウンドの整備をまず優先させていただきたいと。

 これは、確かに北グラウンドが荒れた状況でもあったということもありますので、まず、これを優先させていただきたいということで、その方向で取り組んでまいりました。

 また、先ほど教育長から御答弁させていただいたように、これはスポーツ振興計画の中でもグラウンド整備において、運動公園の北グラウンドを整備すると、唯一未着手なのがこれでありますので、我々としてはまず今現在においてもまず運動公園の北グラウンドを整備させていただきたいというふうに思っております。

 確かに、その当時、多くの御意見、御要望もいただいておりますけれども、市としましての考え方としましては、第一番に北グラウンドを整備したいとそういうことで今日に至っておるということであります。

 また、その北グラウンドの整備につきましては、大変申しわけありません、都市計画施設、要は具体的にいうと掛川浜岡バイパスの北側への延伸という部分がございまして、それとの調整の問題点が残っておりまして、いまだ未着手でありますので、これについては、できるだけ早い時期に我々としてもグラウンドの整備を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 9の南部農村公園のグラウンド使用については、私の聞いてる範囲では1シーズンぐらいをまたいで、すぐに使える状態になるということで利用者団体のほう理解していると思います。

 それで、先ほど大野課長さんにお尋ねした、そのときの実態かと思います。

 それが、約束であると考える人と、要望であったという考えの中にそういうふうな今の状態、使えない状態になっていると思います。

 ここに大きな誤解があると思うんです。ですからそこを、早期に1面グラウンドができることをやっていただかないと利用者団体はできるもんだと思ってるもんですから、その調整を早急にしていただきたいと思いますけれども、どんなもんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 私どもも、ちょっとそのあたりは再度精査する必要はあると思いますので、精査させていただきますけども、私どもの今の考え方、これは決してその当時のお話を否定するわけではございませんけども、今の考え方を改めて説明させていただきますと、やはりスポーツ振興計画に乗っている北グラウンドの整備、これはもうあそこで2面できるような形で整備していきたいというのは、今でもその分は変わっておりませんので、まずこちらを我々としては優先させていただければなと思っております。

 あと、そういった中で、水野議員さんの御質問の中で、例えば大会をというようなお話もあるわけなんですけれども、例えば大会となりますと、例えば普通のルール上の寸法と、例えば大会をするための寸法っていうのが、またもしかしたら別にあるかもと思います。

 例えば、よう少年団の野球なんかを見ますと、バックネットがあるだけじゃなくて、例えばもう少し裏にこういったスペースが必要だよとかっていうこともあるような話もお聞きしますので、どこのレベルを求められるかというのも非常に我々として考えなくてはいけないと思っております。

 大会ができるとなると、かなり要求的に高いレベルのことを求められても、なかなかそれは実現としてちょっと難しいのかな、ほかにも例えば使えるグラウンドとしまして十分ではないかもしれませんけども、ほかにも市内にグラウンドとしてはありますので、そういった全体、他とのグラウンドの関係も含めまして、少し検討させていただければなと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) この点については、多少、御異論が出てくる可能性があります。皆さん、団体が理解してるところは、そうは理解していません。

 ですから、今後、その声が出てきたときに、非常に適切な対応をしていっていただきたいと思います。

 というのもグラウンドがあればいいっていう問題じゃなくて、スポーツの運営に関しては総指揮力とか、運営力、それから上部団体との兼ね合い、いろいろが重なり合ってスポーツ団体は活動しております。

 その拠点であるグラウンドが確保できないっていうことは、その組織としての力が衰えていく、大きな大会をやらない、やれないという状況になります。

 決して、上の選手が来る、そのゲームを南部農村でやろうとしているわけではありませんで、中学生が安全でやれる、そして、大人が集まりやすくて非常に地域のスポーツ振興に役立つ施設であることは間違いないところでありますんで、その原点に立ち返って、大至急御検討いただいて意に沿うような実現をお願いしたいと思っているわけです。

 お話に出ましたんで、ちょっと食い違ってるとこあります。

 試合が1つのコンパクトなところでできるということと、場所があればいいっていう解釈は、これは通用なかなかしにくいところがあります。開会式やって、五、六分のところで次の会場に行ける、そういうような環境の中で大会をやっていくということ、これが大切なところでありまして、現状3面ありますと、1日4試合として12試合、初日にできるわけですね。トーナメントでいくもんですから徐々に減っていくと、12試合あるっていうことは24チーム来て試合やってくれるということになるわけです。24チームができるっていうと、そこそこの東海4県ぐらいの大会はできると、ですから知名度も上がって、菊川市っていうところに初めて来たよという人たちがふえていくということになりますと、インターに近いという、そういうところの御理解をぜひとも携わる関係者の方は持っていただきたいと思いますけれども、その点どうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁求めます、原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 私どもも、スポーツ団体の活動やったり、スポーツを使った振興というものを決して否定するわけではございません。ただ、私ども、スポーツ団体、スポーツ活動においては、ソフトボールだけではなくて、ほかにも多くの団体の皆さんと関係を持たせてもらっていただいてますし、その皆さんにお助けいただいております。

 そういった中でそれぞれ全ての団体の要望を全てをなかなか受け入れるということも難しいと思いますので、今ある施設をいかに有効に使っていただいて、活動を充実させていただくか、そういう視点でぜひ御理解いただければありがたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) ちょっと私のイメージするところと違うのは何かっていうと、菊川市におけるスポーツの分布っていうんですか、これが非常にアンバランスっていうか、濃淡がある、ですから全く関わりのない種目っていうのもあります。それが1カ所南のほうに固まってたり、北のほうにないというようなことで、やはりそこに関心度とか、熱の入れ方、そういうものが違ってるというところに大きな違いがあります。

 どれっていうことになると、非常に皆さんの頭の中に残っちゃっていけないと思いますんで、具体的なあれは申し上げませんけれども、大体、見当つくと思います。

 このスポーツは南のほうだけですよと、北のほうには何にもありませんよというようなものがあるということを認識していただいて、そのようなところから菊川市のスポーツを考えてるとするとやはり大きな誤差が出てくるということを気づいていただきたいと思います。

 防災の件と、グラウンドの件、いろいろ時間がなくて十分に伝わっていないという懸念がありますけれども、ぜひとも健康、それから地域力、そういうものの向上のためには必要だということを念押ししまして、終わります。

 ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で9番 水野貞幸議員の質問を終わります。



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         △ 宮 城 力 弘 君 



○議長(内田?君) 次に、10番 宮城力弘議員の質問を許します。宮城力弘議員。

         〔10番 宮城力弘君登壇〕



◆10番(宮城力弘君) 私は、平成28年第1回定例会に際しまして、環太平洋連携協定のTPP発効に伴う菊川市の農業施策についてと、厳しい茶業への取り組みについての2つの質問をさせていただきます。

 初めに、環太平洋連携協定、TPP発効に伴う菊川市の農業施策についてお伺いさせていただきます。

 環太平洋連携協定TPPは、昨年の12月大筋合意がされ、ことしの2月4日に日本を含む交渉参加12カ国は協定に署名、今後発効に向け承認の手続が急速に進められると思います。

 昨年12月、大筋合意後、政府は日本における経済効果は関税の削減や投資のルールが明確化されることによりまして、貿易や投資の拡大、さらに日本経済の生産性が向上されるとしており、その結果、労働者の実質賃金の上昇するほか、海外からの投資がふえ、新たに約80万人の雇用が生まれ、GDP、国内総生産を14兆円、率にして2.6%下げる経済効果があると試算がされております。

 一方で、TPPによる安い海外の農畜産物や、食品が流入し、国内の農林水産関係の生産額は3兆円落ち込むと言われております。特に農業の面では問題となっておりますことは、自給率の低下、食料の安定供給の面で損害があるのではないかと指摘などがされております。

 過去、1980年代の前半から、90年代前半にかけ、牛肉の輸入自由化が行われ、その結果、牛肉の自給率は大幅に落ち込み、牛肉市場は海外からの安い牛肉に日本の価格の高い牛肉が対抗できず、肉牛市場において外国産の牛肉が多くのシェアを占めるようになりました。また、日本の古来からの主食の米は、日本国内で高い関税や国が義務的に輸入するミニマムアクセス制度などの輸入の枠組みは、これまでと変わりませんが、TPPによるオーストラリアやアメリカなどから合わせて年間7万8,400トンの輸入枠が新たに設けられ、輸入がふえますと、その分国産の米の価格が下落する可能性があることから、政府に備蓄用として毎年買い入れている米の量をふやすことで影響を抑えることなど、米など農業生産5品目に対しての関税撤廃を例外扱いにするよう検討がされております。

 そんな中で、都道府県別に影響額については公表されておりませんが、静岡県の農畜産物の多岐にわたる品目に関税の段階的引き下げや撤廃が行われ、長期的にわたり広範囲な影響が懸念されるため、JA静岡中央会では静岡大学の協力を得て、TPPが静岡県内の農畜産物にどの程度の影響を及ぼすか試算がされております。

 農畜産物の輸入により、平成25年度現在、県内の上位30品目の農業産出額は1,819億円に対し、約14%に当たる257億円に上り、関連産業の影響を加えますと最大で981億円の減少が見込まれるのではないかと試算がされております。

 また、菊川市議会といたしましても、平成23年3月第1回定例会において、議員発議で、TPPについて、生産農家が将来にわたって「夢」と「希望」と「誇り」を持って営農できる農業施策を確立することと、地域経済を守る観点から、日本の「食」と「農」そして「地域経済」が犠牲となるようなTPPについては反対する意見書を関係省庁に提出しております。

 このようなことから次の4点についてお伺いさせていただきます。

 1つ目が、菊川市の農業の現状把握をどのように把握し、TPP発効により菊川市の農業への影響はどのように捉えているのかお伺いいたします。

 2つ目に、TPP発効により海外の大規模農業による生産コスト等対等に経営ができる農業へと農地の面的集積が行われ、農業生産法人、あるいは企業型農業法人など、組織化された農業へと移行せざるを得なければならないかと思います。TPP発効に伴う菊川市の農業の指針をどのように考えておりますか。

 3つ目に、地方創生「まち・ひと・しごと」創生総合戦略の計画の中でTPP発効後の菊川市の農業をどのように捉えているか、どのように計画されているかお伺いいたします。

 4つ目に、農業振興地域整備計画が立てられておりますが、TPP発効を踏まえまして、農業振興戦略など必要かと思いますが、計画の中でどのように見据えておりますかお伺いいたします。

 以上、TPP発効に伴う菊川市の農業施策について4点お伺いいたします。

 次に、2問目ですが、厳しい茶業への取り組みは行われているかについてお伺いさせていただきます。

 昨年、JA遠州夢咲茶業振興センターサエリアの茶初取引は4月21日に行われ、取引数量は前年比で69.3%の346キログラム、取引価格は1キログラム当たり高値は前年比で8円高い2万8,888円、平均では7,831円、前年より1,275円安で新茶シーズンがスタートされ、平成27年度の茶業の幕あけとなります。その後、期間中、天候にも恵まれまして、短期集中の生産となり、5月7日には終了し、サエリアの一番茶の荒茶生産量は前年の11%減の1,424トン、荒茶平均単価は前年の10%安の1,920円、荒茶生産額は27億3,400万、前年と比べて19%減と茶期前の予想以上の厳しい状況で一番茶が終了いたしました。また二番茶も厳しい状況の中、6月1日ごろから始まり6月20日ごろ終了し、荒茶生産量は前年の25%減の1,055トン、荒茶生産単価は前年の5%安の507円、荒茶生産額は5億3,400万円と、終盤には生産制限も加わり、前年比で71%、近年にない厳しい二番茶であったかと思います。秋冬番も9月22日ごろから始まり10月12日には終了し、したがって、平成27年度のJA遠州夢咲茶業振興センターサエリアの年間茶取引実績は、荒茶生産量3,434トン、前年の89%、記載はしてございませんが、菊川管内だけ見ましても88%、荒茶平均単価は1,025円、前年比で91%、菊川管内においても91%ということでございます。荒茶生産額は35億4,600万円、前年の80%、菊川管内については26億4,000万円で前年比82.3%、また、25年対比で見ますと、72.6%と大変厳しい状況にあり、茶生産農家の廃業や協同茶農協の解散、自園自製茶工場の閉鎖など、昨年二番茶以降、急激に茶業の廃業などふえてきております。菊川市内の本年1月現在で、平成26年度と比べますと茶農協が4茶農協が解散、それから自園自製茶工場が7工場閉鎖、茶栽培農家が48戸、25年と比べますと546戸が廃業されております。また、小規模茶農家の生葉を集荷していた仲買業者も茶農家の廃業等で生葉が集まらなくなりまして、廃業する業者も出てきているのが現状であるかと思います。

 菊川市も、「みどり次世代〜人と緑・産業が未来を育むまち」として、茶業を基幹産業として振興し、「お茶のまち」としてまいりましたが、先ほど申し上げましたように、近年、特に一昨年より大変厳しい茶業経営に直面しております。このように大変厳しい茶業経営が続く中、昨年第2回定例会においても今回と同じような厳しい茶業、菊川市の茶業の課題について質問させていただき、御答弁もいただきましたが、その後、平成27年度中に課題への取り組み状況、また結果と現状の課題について、次の5点についてお伺いさせていただきます。

 1つ目として、茶業に対する地域集落、あるいは茶業の集団等への農地中間管理機構、人・農地プラン認定業者等の担い手の育成支援など、取り組みを強化していきますとの前回の答弁でありましたが、平成27年度の取り組み状況についてお伺いさせていただきます。

 2つ目に、課題については、茶業審議会や茶業協会、あるいは茶業委員会などで対応しているとのことでありましたが、平成27年度の茶業審議会、あるいは茶業協会、茶業委員会での課題解決への協議はどのようにされてきたのかお伺いいたします。

 3つ目に、茶農協の解散、自園自製茶工場閉鎖、あるいは茶農家の廃業が急激に進んでおりまるが、お茶のまち菊川としてどのように感じ、どのように対応すべきかお伺いさせていただきます。

 4つ目に、お茶の消費拡大の取り組みについては、茶業協会で努力して行っていただいておりますが、合併10周年を記念いたしまして発売をいたしました菊川茶ペットボトルの需要状況と今後の計画はどのようなお考えかお伺いさせていただきます。

 5つ目に、TPP発効に伴う茶業への影響と対応はどのようにお考えかお伺いさせていただきます。

 以上、5点についてお伺いさせていただきます。

 以上、登壇からの質問とさせていただきます。



○議長(内田?君) 宮城議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 宮城議員の質問にお答えします。

 最初に1問目の環太平洋連携協定(TPP)発効に伴う菊川市の農業施策はの御質問にお答えします。

 1つ目の菊川市の農業の現状把握とTPP発効による菊川市農業への影響をどのように捉えているかについてですが、現状把握については、農林業のセンサスなど、統計の分析と認定農業者からの農業経営改善計画書更新の際の聞き取りにより、今後の見通しを含めて把握に努めております。

 また、平成28年度には、農業委員会による農地の利用意向調査を実施し、農地の現状や今後の農業経営の意向などを把握する中で、農業振興施策に生かしてまいります。

 TPPによる影響については、それぞれの農畜産物についての全国的な影響額などが国により示されておりますが、市内の農業への影響については、各方面の今後の動きが大きく作用するため、現時点では国、県、JAなどからの情報を収集し、引き続き動向を注視してまいります。

 なお、大きな影響が懸念されています米につきましては、生産者を対象とした国の説明会を開くよう、関東農政局静岡支局に依頼し、今月の14日にTPP関連政策大綱の説明会を中央公民館で開催していただきます。

 2つ目のTPP発効に伴う菊川市の農業の指針はと、3つ目の総合戦略の計画の中で、TPP発効の菊川市農業をどう捉えて計画されているかにつきましては、関連がありますので、あわせて答弁させていただきます。

 まず、TPPに関連した国の説明会などを聞いておりますと、TPPの影響をプラスに作用させるには、アメリカ型農業のような大規模農業化と地域の特性を生かした農畜産物のブランド化の二極化であると発言されております。菊川市の規模を考えますと、当然、アメリカ型農業というわけにはいきませんが、やはり農地の集積を進めることで、作業効率をアップし、コストの削減を図っていくことは必要であると考えております。

 菊川市の平成27年度の農地中間管理事業における担い手への集積面積は121.6ヘクタールと県内1位の集積面積を上げているところでありますので、引き続き中間管理事業を活用した農地の集積とあわせて安定的に農業を営む形態の育成を推進してまいります。

 また、海外では、農畜産物においても日本ブランドの評価が高く、緑茶を初め、和食文化とともに農畜産物を輸出していくことに目を向けていくことも必要でありますが、まずは国内消費者に安心安全な農畜産物を届けることも重要視しながら、地域農業の振興を図ってまいります。

 総合戦略では、地域特産物の研究、開発を行い、農産物のブランド化に取り組んでいるところであり、市内の農畜産物に付加価値をつけ、複合経営を推進してまいります。

 また、複合経営のための作物転換に必要な知識、技術の普及や農地の確保を行い、地域力をつけることで国内の他産地との差別化を図りながら、新たな販路の開拓にも推進していくよう計画をしております。

 4つ目の農業振興地域整備計画が立てられているが、TPP発効を踏まえた農業振興戦略など、計画の中でどのように見据えているかについてですが、農業振興地域整備計画では、農畜産物の安心安全やTPPなどの対応を前提とした上で、農畜産物のブランド化や高付加価値化、さらにはICT技術の進化などを掲げ、その基盤となる農地についても地域の振興上必要となる農地以外の土地利用や開発との調整に留意しつつ、優良農地の確保や集積を進めていくよう考えております。

 いずれにしましても、TPP発効により、さらに農業を取り巻く環境は大きく変わってまいります。農用地比率の高い本市においては、これをチャンスと捉え、総合戦略に基づき、菊川型農業モデルの創出に取り組んでまいります。

 次に、2問目の厳しい茶業への取り組みは行われているかの御質問にお答えします。

 1つ目の農地中間管理機構、人・農地プランの積極的な推進の状況、認定農業者と担い手の育成支援の取り組み状況についてでございますが、宮城議員より平成27年6月議会において、人・農地プランの周知不足について御指摘をいただきました。進捗状況については、1問目の質問に対して答弁したように、菊川市の平成27年度の農地中間管理事業における担い手への集積面積は121.6ヘクタールと県内で1位の集積面積を上げているところであります。実績としましては、水田がほとんどで、茶畑においては、活用に至ってないことから、7月に静岡県の農地中間管理機構である農業振興公社を招き、研修会を開催しました。今後も、茶業委員会等への制度説明や茶農家への周知について、JAと連携し、取り組んでまいります。

 認定農業者と担い手育成事業の取り組み状況については、栽培管理や製造の方法などの知識を習得するための研修や茶工場の再編による地域茶業の再生、外部雇用の導入と新規就農者の育成などの経営に関する研修会を開催することにより、地域の担い手の中心となるように育成支援を行っているところであります。

 2つ目の茶業審議会、茶業協会、茶業委員会等での課題解決への協議はどのようにされたかについてですが、茶業審議会では、昨年11月に第1回を開催し、茶価の低迷や生産農家の高齢化、茶工場の弱体化などの課題があり、茶生産体制の見直しが必要となることから、深蒸し茶発生の地として持続可能な生産体制の確立を図る経営体の強化についてを諮問させていただきました。

 今後は、審議会において現状分析、農業経営についての意見が取り交わされ、平成28年度中に答申をいただくこととなっております。

 また、私が会長を務めております茶業協会については、茶の消費拡大、宣伝事業についての協議を行い、さまざまな課題や意見が提出されました。今年度、27年度の主な取り組みとしましては、外国人旅行者向けのパンフレットの作成、新たな消費者、消費地の拡大のため、首都圏への宣伝活動や県外イベントの積極的な参加に取り組んできたところでございます。

 また、生産者で構成される各茶業委員会には、付加価値の高いお茶の生産や経営の強化、安全安心なお茶づくりなどの研修会が開催され、意見交換がされていると聞いております。

 3つ目の茶農協の解散、自園自製茶工場の閉鎖、茶農家の廃業が急激に進んでいるが、どのように感じ、どのように対応すべきかについてですが、私も茶農協や自園自製茶工場の解散や閉鎖のことを聞き、茶業界全体への風評や兼業農家の離農による耕作放棄地の増加などを危惧しております。昨今の解散、閉鎖の動きは、決して茶業の衰退だけでなく、安定した茶農協の経営を目的として、解散後、茶農協を法人化するなど、新たな生産組織へ移行したものもあります。今後におきましても、茶工場の経営改革を図るため、経営改善計画の作成を進めることが重要であると考えております。

 4つ目の深蒸し菊川茶ペットボトルの需要状況と今後の計画はについてですが、平成25年度から販売を開始して2年が経過しており、この間に販売した本数は約8万6,000本であります。深蒸し茶という文字や、ちゃこちゃんのイラストをデザインした特色あるお茶のペットボトルとして販売やPRに努めておりますが、販売本数が伸びていない状況であります。今後は、新たな販売ルートの開拓や効果的なPR方法の検討に取り組む必要があると感じております。

 最後に、TPP発効に伴う茶業への影響と対応案についてですが、TPPの発効による茶業への影響は少ないと国や県は発表しておりますが、今後も注視していく必要があると感じております。

 一方では、海外進出のチャンスと捉え、移出に向けて取り組む茶生産者もいると聞いており、市では静岡茶輸出拡大協議会や日本貿易機構ジェトロと連携して、海外輸出に向けた栽培管理や海外の茶の市場を学ぶ講習会を開催しました。今後もお茶の輸出への研究と対策を図るため、国や県と連携し、対応してまいります。

 以上で、宮城議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。宮城議員、再質問はありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) それじゃ、初めにTPPの関係でございますが、1問目にお願いした把握と管内の状況はどうだということでございますが、状況把握、農業の状況把握については、農林センサスとか、担い手農業者の更新の時期に状況をつかんでいるよと、そういうことで、それらをもとに農業振興施策を行っていると、そんなことじゃないかと思います。なかなか農協もそうですが、管内の農業の規模、あるいは状況等をつかむにつかめないと、そういうことでございますので、できればJAと合体して、農業把握を行ったらどうだと、今後、できればそんな方法も一つ考えていただきたいなと思います。

 それから、2つ目の関係ですが、これはなかなか難しい問題でございます。まだ、政府のほうもそれぞれ指針が出してございませんが、今、協議中ということでございます。

 そういう中で、菊川の農業情勢ちょっと見ますと、南部方面と北部方面の農業の仕方といいますか、状況が違うかと思います。南部方面については、先ほどちょっと話が出ておりますように田んぼといいますか、穀倉地帯、あるいは北部においては中山間地ということで、圃場等の関係も大分違うよと。南部については、それぞれ農地の集積、あるいは一つの圃場の拡大はできますから、北部に入りますと、なかなかそういった状況がやれないということで、現状では南部については広い田んぼでは大体1町歩ぐらいの田んぼがあるよと。北のほうへ行きますと、なかなか多くても3段ぐらいですか、30アールぐらい規模ということで、そういったことから見て、やっぱりこれからのTPPについて、どういう対応をとっていくかということは、やっぱり行政、あるいはJAと話し合いの中でやったらどうかなということで、そのTPPに対する菊川市の農業をどうするかねと、そういったことで何か執行部のほうで御回答できたら若干お願いしたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。まず、現状把握につきましては、いろんな機会を捉えて、把握に努めていきたいと思います。

 それと、TPPの対応と、今、御質問の中にありました、南部方面と北部方面の関係でございますけども、TPPの関係につきましては、先ほど市長の答弁にもございましたが、国の説明会などでは、大規模化、それとブランド化、この二極化だと言われております。現在、市におきましても、そのようなことを考慮しまして、農地中間管理事業を活用しました平坦地における水田の大規模集積、それと地域特産物の試験、研究によりますブランド化、こういったものを既に進めており、TPPに対応すべく事業展開を図っておるところでございます。

 こういった事業を進める中で、水田を中心としました平坦地、南部といいますか、平坦地と、茶畑を中心としました北部といいますか、中山間地、そちら2つ議員のほうからお話がありましたけども、それぞれ営農形態ですとか、耕作地の状況、また、そちらで農業を営んでいる方の考え方、それぞれ異なりますので、それぞれの地域に応じた実情がございますことから、どういった事業をやれば効果が上がるか、そういったことに赴きを置きながら、事業を、農業振興といいますか、事業を進める必要は自分もあるとそんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 宮城議員、再質問はありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) 今もお話にありましたように、南部と北部の農業形態が違うよと、そういう中で、北部についての中山間地の指定ですか。そういった指定が受けられるかと思います。現状をちょっと、現状といいますか、昔、小笠町の時代には一部分、山間部といいますか、東方面ですが、中山間地の指定を受けてたと。現状はどうだということで、先だっても中遠にちょっと聞いてみたんですが、菊川市ではもとの小笠町の旧の地域だけだよと。なぜ、それじゃ菊川のほうもまだ北部だもんで、指定はとらないかなということで行ったわけでございますが、これはことしの1月だかに申請というか、更新はしていると。そういう中で、今、政府でもTPPに対して話が出ているのは、中山間地については、先ほど申し上げましたように、平野といいますか、平らなとこについてはある程度の圃場整備、集積等もできるよと。だけんが、今言ったように、中山間地については、なかなか集積等も難しいということで、中山間地の指定を受けて、それに従ってTPPに対する支援、補助金等を今後考えていきたいと、そんなことも言っております。できれば、菊川市、ある程度山間部については、そういった中山間地の指定をいただきまして、そういった支援の枠を取っていただくと、そういったこともどうかなということで、考えておきますので、またその面は、今後よろしくお願いしたいと思います。

 4番目、ちょっとお願いして答弁をいただいておりますが、菊川型の農業モデルの創出ということで取り組んでいるということでございますが、現状で、創出の計画がわかったらちょっとどんな方向か、ちょっとお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。中川農林課長。



◎農林課長(中川敬司君) 農林課長でございます。菊川型農業モデルにつきましては、担い手と農地を確保することにより、安定的な農業経営を維持、継続し、地域農業の活性化につなげることを目的としたものでございまして、農業振興の総称として捉えております。具体的には、現在取り組んでいる農産物のブランド化を初めとしました農産物の付加価値を高めまして、景観などを考慮しながら、高付加価値の農産物補助への転換を適正な範囲内で諮っていくと。複合経営を推進しまして、農家の体力を維持していくと、そのようなことで考えております。

 総合戦略の最終目標、31年度になっておりますので、それまでに地域特産物についても売り出し等をしていきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 宮城議員、再質問はありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) そういうことで、ぜひ中山間地、あるいは範囲の広い農業地帯、そういったことで、それぞれ菊川型農業の方向を出していただきたいと思います。

 それから、次にお茶の関係でございますが、前回の昨年の質問のときにもちょっとお願いしたんですが、何といってもお茶も農地の集積をやらなければ、今後のお茶の経営ができないじゃないかと、そんなことで、昨年もちょっとお願いしたわけでございますが、先ほどちょっとお話にありましたように、担い手の農地の集積の面積が121.6ヘクタールと、そういうことで、県下1だよということでございますが、この内容については、お茶の集積がないと、そういうことで、お茶の茶園の集積はどんなことで現状できないかなと、そこらがわかりましたらちょっとお願いしたいと思いますが、問題点と、こうしたらいいよというような案がありましたらお願いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。茶の集積が進まない要因でございますが、茶工場等にアンケートをとったその結果から読み取れるものとしましては、そう言いました集積といいますか、中間管理事業については、茶園には向いていない。また、仕組みがわかりづらい。それと、長年頑張ってよいお茶をつくってきたと、そういった茶畑に他人が入るのは好まない。こういった意見もございましたし、同じ地区の中でも、日照時間ですとか、傾斜の度合いが違ったりすると、そんな意見がございました。このほかにも、生産意欲が減退してしまうであるとか、技術の低下、そういったことを懸念する声もありましたし、お茶は稲と違いまして、永年作物ですので、そういうことで難しいと、こういった御意見もあったかと思います。

 こういった御意見とか、不安、これを解決、払拭するためには、やはり生産者、また、茶工場、それと市の担当者がひざを交えた話し合いを進めることが必要でございますし、もう一つは、早目にモデルとなるような中間管理を実施した地域を立ち上げまして、そこを実際に見ていただくと、こんなことも必要なのかなと、こんなふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 宮城議員、再質問はありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) 今、部長さんがおっしゃられるように、なかなか茶園の集積というのは難しいかと思います。それをいかに今からやっていくかというのがやっぱり行政、あるいはJAのほうじゃないかと思います。なかなか集積をやらないと、生産コスト、あるいはいろんな経費を、下げるについてもできていかないじゃないかということで、ぜひこれはJAとよく相談いたしまして、行政と推進をひとつお願いしたいと、そんなことでよろしくお願いしたいと思います。

 それから、2つ目の関係ですが、これも前回のとき、いろいろ聞かせていただきました。課題等については、茶業審議会、あるいは茶業協会、茶業委員会である程度対応しているよと、そんなことでございましたが、先ほどの答弁の中にも、余りこういったような審議がされてないということで、初めに茶業審議会の関係ですが、審議会、昨年の11月に行われまして、市長からの諮問もされたということで、その中で、ちょっとせんだって、議事録も見せていただいたわけでございますが、厳しい茶業についての深刻な審議がちょっと少ないじゃないかなと、諮問の関係とは違うかもしれませんが、出されていないということで、その点については担当としてどのようにお考えになっておりますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。昨年11月に第1回目の審議会を開催させていただきました。この会の中では、茶価を上げるのはもう難しいだろうとか、茶業経営をどうするかではなく、農業経営をどうするかであると、こういった意見もありましたし、大手の茶商ですとか、メーカーではJアップの認定取得を求めている。また、厳しい茶業では、大きな組織化された企業へおろさざるを得ない状況である、こんな意見もいただきました。

 そういった反面、菊川は深蒸し発祥の地だと、ここに誇りを持って生かしていかなくてはいけない、こんな御意見もいただいておりますし、富士山静岡空港です。こちらをうまく利用して、販売戦略としてパッケージを検討したりとか、そんな意見もあったかと思います。

 また、それ以外に販売戦略の担当がいない。あと、茶園管理、これがこれからもし機械化がどんどん進んでときに、市とか県が国の補助体制が間に合うか、こういった行政側に向けられた意見もあったか記憶しております。

 今後は、こういった意見も今いただきましたが、今、先ほどちょっと触れましたアンケートを行っていまして、その結果をもとに、今、課題等の整理をしまして、答申内容に向けた審議を本格的に進めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 宮城議員、再質問はありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) なかなかそういった厳しい茶業についての協議が、今言ったような3つの組織の中でもできてないと、そういうこともありますし、また、JAのほうも、できればそういった担当者レベルを研究会と申しますか、会員等をどうかなと、そんな話もございますので、ぜひまたそういった組織が立ち上げることができればと、お願いしたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。こういった厳しい茶業の状況を考えますと、各茶農協の経営改革、あと消費拡大に向けて、農協や研究機関など、そういった担当者同士も意見交換は非常に重要なことかなというふうに今考えております。特に、それぞれの部署といいますか、立場で現場をよく知る者、そういった者、そういった担当者がそういったもので研究組織を立ち上げて、専門的な栽培であるとか、製造、また販売、そういった分野で戦略的な取り組みができれば、また新たなそういう方々が集まっていただくことで、新たな発想が出てくれば、そんなことを期待しておりますので、そういったことも期待できますので、少し前向きに組織の立ち上げについては検討していきたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 宮城議員、再質問はありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) 大変いい御返事をいただきました。今後、その研究会等を立ち上げていくと、そういうことでよろしいでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。前向きに立ち上げに向けて取り組んでまいります。



○議長(内田?君) 宮城議員、再質問はありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) ありがとうございます。先ほどのTPPの関係についてもそうですが、なかなか農協とのタイアップでやらないと、難しい問題もあろうかと思います。そういったことを含めて、こういった研究会、あるいは会合等、ぜひやっていただくようにお願いしたいと思います。これは、市長さん、よろしくお願いします。

 それで、4つ目の関係ですが、お茶の消費拡大の取り組みについては、茶業協会でやっていただいていると。お茶のペットボトルの関係、この関係については、2年間で8万6,000本ですか、販売ができたということでございますが、何か最近、昨年の1年間を見ると、伸び悩みのような格好じゃないかと思いますが、何かこれについて担当としてもうちょっとこうしたらいいじゃないかというような御意見等ありましたらお願いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。ペットボトルにつきましては、今現在も、自動販売機であったりとか、駅の売店であったり、また、JAの茶商、茶販売所、こういった中で販売をさせていただいております。あと、市内におきましても、市職員等におきまして、協力的に購入をしていただいている状況がございますが、やはりまだまだ地域の会であったりとか、それぞれの活動の中で交流等も盛んに行われております。こういった中に少しでも活用していただくような取り組みを進められれば、ペットボトルの需要も少しふえる、そういう見方もとっておりました。

 いずれにしましても、こういったお茶のペットボトルにつきましては、いろんな各社メーカー等も出てきておりまして、その使い方、用途もいろいろありますが、目的もあったりしますけど、菊川のペットボトルにつきましては、あくまでもPRの部分が一つありますので、そういった絵柄を含めました機能性、そういったものを有効に活用した中で、皆さんにお使いしていただければということで考えております。

 今後とも、いろんな形でPRのほうはさせていただいて、需要を伸ばせればと考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 宮城議員、再質問はありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) 前向きにやっているということですが、なかなかほかの部署、経済部員が聞いてみますと、昨年は市長とイベント会場で多分2回か3回会ったと思いますが、そのとき言っても菊川茶のお茶がペットボトルの置いてないよと、市長これどうだねって言ったら、そうだなっていうことで、そのまま終わってますが。

 やっぱり市の職員一体となって、菊川茶ということでございますので、ぜひそういった方向で全職員がそういった方向へいくように、ぜひ、市長から、あるいは部長さんから職員に徹底するようにお願いしたいと思います。

 また、議員の方にもそれぞれ部長のほうからお願いするようにしたいと思いますが、そういったことで、もうちょっとこのペットボトルが伸びるような格好でお願いしたいと。

 最近ちょっとまたこれはどうだねというような話が出ておりますが、色の関係、あるいは色の関係について、容器の関係もいろいろあろうかと思いますが、こういった研究もぜひことし中にやっていただいて、皆さんに好まれる菊川茶ペットボトルにしていただきたいと思います。

 あと、ペットボトルの先が、話の中で先ほど学校給食の関係もございましたが、このペットボトルもできれば給食で月に何回とかにやれればどうかなということでございますが、その点はいかがでしょうかね。値段的にもちょっとね。高いという問題等もありますが、給食で少しは使っていただくと、そんな恰好はどうかなということですが、その点はいかがでしょうか。

 教育委員会との関係もございますが、ぜひ、いい御返事をいただきたいと思います。



○議長(内田?君) 加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。

 小学校、小学生だけでどれくらいいたかな、2,400人前後ですか、いるわけですので、月1回でもペットボトル出すっていうのは、はっきりいって、茶業協会と相談する中でも厳しさはございます。

 ただ、先ほどの課長も言いましたが、目的は菊川茶PRするためにつくったお茶ですので、ぜひ、私も子供たちにはああいうペットボトルがあるだっていうことは知っていいただきたいので、例えば、教育委員会さんの御了解も必要になってきますけど、例えば体育大会で優勝したチームに1箱贈呈するだとか、何か子供たちが賞をいただいたときにそういったものを記念品っていいますか、商品の中に加えさせてもらう、そんな取り組みは考えられるのかなと思いますので、ちょっと毎日給食に出すっていうのは厳しいかなっていう気はしますけど、そういうことで子供たちにああいうペットボトルが菊川から、菊川のペットボトルがあるんだと、それを周知する取り組みについては前向きに考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 宮城議員、再質問ありますか。



◆10番(宮城力弘君) 今、担当部のほうはそういうことですが、これ教育委員会お伺いしたいんですがね、ちょっとお考えできるかどうだかちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 非常にお茶というのは菊川市にとって大切なものだということは認識しております。

 ただ、給食については保護者の方から材料費もいただいているということもございますので、やっぱりある程度値段のことも考えざるを得ないかなと思っております。

 先ほど、建設経済部長のほうから、お茶のPRということで子供たちに知ってもらうという観点から、例えば学校等の行事の中で費用的なものは大変申しわけありませんけど、かなり支援していただかないと無理かと思いますけど、そういったPRとしての使い方というものは、教育委員会としても前向きに考えていければと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 宮城議員、再質問ありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) そういうことで、双方がある程度考えていきたいと、そういうことでございますので、これは市長に最後にお願いしておきますが、そういう方向でぜひお茶のペットボトルも学生といいますか、小学校、あるいは中学に、年に1回くらい最低出していただいてこういうものあるよということを一つPRのほうお願いしたいと思います。

 あと、先ほどちょっと言い忘れたですが、茶業委員会の関係も一応それぞれやっていただいていると。茶業委員会の関係も、事務局にちょっと聞いてみたですが、昨年どういう審議したかねということでございましたが、何か、委員の方からも話が出なかったようですが、厳しいお茶の関係について案外議論されてないと、そんなこともございますので、先ほど申し上げましたようにJA、あるいは行政、生産者交えた研究開発に早急に立ち上げていただきまして、こういったお茶の厳しい状況の中を何とか菊川のお茶が残るような恰好でお願いしたいと思いますが、部長さん、もう一度そこらの関係はよろしいでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。

 先ほどお答えしましたが、特に若手の担当者、そういうものが各分野で集まっていろんな研究をしていく、それは重要だと考えておりますので、立ち上げる方向で前向きに進めてまいりたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 宮城議員、再質問ありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 大変、お茶の問題、あるいは先ほどのTPPの問題もございます。今後、行政、あるいはJAと一体となりまして、菊川市の農業が振興できますよう、お願い申し上げまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、10番 宮城力弘議員の質問を終わります。

 ここで3時半まで休憩といたします。



休憩 午後 3時17分



再開 午後 3時30分





○議長(内田?君) 休憩を解いて会議を続けます。



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         △ 加 茂 ひ ろ 子 君 



○議長(内田?君) 次に、4番 加茂ひろ子議員の質問を許します。加茂ひろ子議員。加茂議員。

         〔4番 加茂ひろ子君登壇〕



◆4番(加茂ひろ子君) よろしくお願いいたします。4番 加茂ひろ子です。

 特別支援教育についてを質問させていただきます。

 28年度施政方針の基本方針に一番に掲げられているのが、魅力の向上・発信、みんなの笑顔いっぱいの町です。優しい気持ちでつくり上げる菊川市に大いに期待しております。その上で、特別支援教育とその後の障害者就労について質問を上げさせていただきます。

 皆様も、御存じのとおり特別支援教育とは、特別支援学校や幼稚園、小学校、中学校の特別支援学級及び通常学級内の通級指導教室に通う児童・生徒に対し、本人の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善・克服するために適切な教育及び支援するもので、大変重要な取り組みでございます。

 平成27年度5月の県内での特別支援校、国立、県立、私立、その他本校、分校、分教室、計40校内には、小学校から高校生、視学専攻科4,868名が在籍し、学んでおります。

 また、小中学校特別支援学級には4,637名、通級指導教室には2,391名と年々増加傾向にあります。この菊川市においても、同様な傾向が見られます。

 近年では、袋井校だけでなく、掛川校、吉田校、池新田分校もでき、通学に便利になりました。

 障害を持ちながらも楽しそうに学ぶ姿や、放課後デイサービスで遊ぶ子供たちを拝見すると、みんなの笑顔いっぱいのまちづくりを強く望みます。

 これらの現状を踏まえて質問いたします。

 まず1番目に、教育委員会では、特別支援校と私立、市立学校との連携をどのような形で行っていますか。また、子供を中心とした家族との連携はどんなものでしょうか。

 2番目に、専門家チームの設置として、心理学の専門家、医師、その次の済みません、委員とプリントしてありますけれども、教員の間違いでございますので、申しわけございません、訂正していただきたいと思います。

 その後の巡回相談員、指導主事などが構成員となって特別な教育的支援が必要かどうか判断し、また必要な場合は望ましい対応を学校に示すようになっておりますが、実情とその効果はいかがでしょうか。

 3番目に、専門家チームが巡回し、子供の行動観察や保護者、担任との面談などを通じて配慮する事柄や指導方法を示したり、校内体制について支援助言を行ったりすると思いますが、実情と効果はいかがでしょうか。

 4番目に、小中学校においては、支援について調整するほか、関係機関との連携や保護者の相談窓口ともなり、学校において特別支援教育推進の中心的な役割を果たす特別支援コーディネーターを指名しておりますが、その実情と効果はいかがでしょうか。

 また、校内委員会を設置していると思いますが、情報交換、指導方法の検討など円滑な支援が行われるような体制ができているでしょうか。

 5番目として、菊川市教育の大きな力となるICTは授業支援に効果が大変あると感じております。その実情はいかがでしょうか。

 続きまして、2問目として、障害者就労について質問させていただきます。

 国では、平成18年に障害者自立支援法を施行し、さらに平成25年度に障害者総合支援法と改め、障害者の地域での生活を総合に支援することを目標として掲げています。

 一億総活躍社会と言われる今日、特別支援校を卒業した方々の就労がままならない。平成26年度、県内特別支援校の生徒が卒業後の社会参加を目指して、職場実習を行いました。述べ1,464の事業所の協力を得て、出かけております。

 現在、ハローワーク掛川管内において、障害者法定雇用2%ですが、を達成している事業所の割合は、52.9%にとどまっております。

 11月にある特別支援校の文化祭に行ってまいりました。テープを市松模様に編んでつくったバックや、スマホケース、糸のこで板をカットしてつくった鍋敷きやら温もりのある作品を展示即売しておりました。

 先生方も企業訪問や指導に力を入れているのを痛感しました。

 そこで質問いたします。

 1番、掛川、菊川、御前崎3市連携で策定した、東遠地域広域障害者計画・しあわせネットワークプランや、第4期東遠地域広域障害者福祉計画、これは障害者が福祉サービスの提供に限定したものですが、その2つの進捗状況、また、問題点、いかがでしょうか。

 2番目の28年度施政方針の?雇用環境づくりに働く意欲のある全ての人々が能力を発揮できる社会の実現を目指しますとありました。障害者就労に関しては、どのようなお考えで、どのような方法でございましょうか。

 3番目、就労希望を叶えるには、どのような方法があるとお考えでしょうか。企業事業主、経済団体などへの働きかけなど、具体的な例はいかがでしょうか。

 4番目に、近隣市においては障害者就労推進に向け、条例案を提出する方針を決めたと聞きます。これに対し、どのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(内田?君) 加茂議員の質問が終わりました。

 最初に、市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 加茂議員の質問にお答えします。

 私からは、2問目の障害者就労についての御質問にお答えします。

 1つ目の東遠地域広域障害者計画・しあわせネットワークプランや第4期東遠地域広域障害福祉計画の進捗状況、問題点はについてですが、計画の進捗管理につきましては、東遠地域自立支援協議会において行っており、個別の課題については、協議会内の就労部会など8つの専門部会で検討しております。

 御質問の障害のある人の就労支援につきましては、市内で120名程度の方に障害福祉サービスの福祉的就労の支援を行っております。知的障害と精神障害の方がほとんどで、御本人やその家族と相談支援事業所がサービスの相談や見守りをする中で、就労移行支援・就労継続支援等を行っております。

 就労移行支援において、平成27年12月現在の利用者数では、見込値4人に対し、実績値が4.8人であり、雇用型の就労継続支援においては、利用者数では見込値9人に対し、実績値が5人であります。

 これらの原因の一つとして、この東遠地域に雇用型の就労継続支援事業所がなく、圏域外に通所しているため、障害の状況や日々の様子により、通所できなくなっている場合等が考えられます。今後、東遠地域内に雇用型の就労継続支援事業所が開設されることで、利用者の増加も見込まれていくものと考えております。

 また、非雇用型の就労継続支援においては、ほぼ計画値と同水準で推移しており、今後も福祉施設に通う障害のある人の就労意欲と、工賃の向上を図るため、公共施設等を活用し、生涯福祉サービス事業所等で製作する自主製品の販路拡大と就労の場の確保を進めてまいります。

 2つ目の障害者就労に関しての考えはについてですが、一人でも多くの障害のある人を就労につなげていくことは必要であり、その方の希望にあった就労支援をしていくことが重要であると考えております。

 このため、相談支援事業所と各作業所との連携のもと、個々の障害者の特性や希望などに最も適した支援計画を作成し、生活支援を初め、一般就労を目指した福祉的な就労支援を行っております。

 3つ目の就労希望を叶えるにはどのような方法があるか、企業事業主、経済団体などへの働きかけなどの具体的な例はについてですが、障害者の就労を進めるには、企業の理解を深め、広めることが最も重要であり、加えて職場のバリアフリーへの取り組みもお願いしていく必要があります。

 このため、掛川職業安定所・掛川市・御前崎市・菊川市で構成する小笠雇用対策協議会が中心となり、管内企業を対象に、啓発物の配布、企業訪問による要請、労働団体を交えた意見交換などを行い、障害者雇用の取り組みを高めていただくようお願いしているところであります。

 4つ目の障害者の就労推進に向けた条例案の提出等の考えはについてですが、近隣市では障害がある人の就労を推進するため、行政や事業主、市民などがそれぞれの役割を具体的な取り組みとして明らかにした条例案を提出すると聞いております。

 当市といたしましては、近隣市の条例も参考にしながら、研究していくとともに、障害のある人が気楽に相談できるよう、相談窓口の周知を推進し、周辺市町やハローワーク、障害者就業・生活支援センター等との連携を密にして、障害者の就労支援にさらに力を注いでまいります。

 以上で、加茂議員の質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

 ありがとうございました。

 済みません、ただいま掛川職業安定所と申しましたが、ここはハローワークですので訂正のほうをお願いします。



○議長(内田?君) 続いて、教育長の答弁を求めます。石原教育長。教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 失礼します。

 それでは、私からは1問目の特別支援教育についての御質問にお答えします。

 1つ目の特別支援学校との連携についてですが、毎年、年度初めに市主催による特別支援教育コーディネーター研修会を開催しております。

 研修会では、掛川特別支援学校の教諭も含めた関係機関による説明の機会を設けており、特別支援学校の地域におけるセンター的役割についての周知の場としています。

 また、年数回行う、各中学校区連絡会やその他の研修にも掛川特別支援学校からの参加をお願いしており、定期的に情報共有を図っております。

 このような場を設けることで、市内各校の教員が気軽に相談できたり、特別支援学校の見学がスムーズに行われるなど、連携の強化につながっています。

 また、市就学支援委員会や専門家チームにおいても、特別支援学校の管理職や教諭が構成員となっており、専門的な視点から市内の児童生徒に対する的確な助言をいただいております。

 子供を中心とした連携については、市内在住の特別支援学校在籍の子供が、学校や保護者の希望で在住地区の学校との交流を行う場合には、相談に乗ったり、連絡や調整を行ったりして、どの子供にも学ぶ場の提供、望ましい環境の確保に努めております。

 2つ目と3つ目の専門家チームの設置による実情と効果についてですが、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の判断や、望ましい支援についての助言をいただいたりしています。

 平成26年度から設置された発達通級指導教室への入級に該当するか否かの判断や、特性の判断、支援についての助言等もいただいております。

 専門家チームは支援のあり方についての判断が必要とされる児童生徒の学校に出向き、授業参観や行動観察を行い、特別支援教育コーディネーターや担任に助言を行っています。

 専門家チーム会議で話し合われた内容によって、子供の障害に関する保護者の理解が進み、発達通級指導教室への入級につながったケースもあります。

 今後も学校が広い視野で子供のあらわれを捉えて支援を行うことができるよう、構成員の専門性を生かした運営に努めていきたいと考えております。

 4つめの特別支援教育コーディネーターの実情と効果についてですが、さきにも説明したように、コーディネーターは年度初めの研修会や連絡会で、特別支援教育やコーディネーターとしてのあり方、支援方法等を学ぶことにより、専門性を深め、視野の拡大に努めています。

 身につけた専門性を生かし、各校での研修実施や連絡調整等、支援体制の充実を図っております。

 最後に、ICTは授業支援に効果があるかについてですが、一斉事業や個別学習、協働学習など活用の場面はいろいろあります。

 昨年11月に河城小学校で実施した研究発表会でも、特別支援学級でのICT活用についてごらんいただきましたが、注意集中が続きにくい児童生徒に対して、視覚的な指示や教材提示、動画や音声等を使ったわかりやすい授業は大変効果があると考えます。

 児童生徒の個々の課題やニーズに応じて、どの子にもわかる授業、楽しく力をつける授業とするためにも、ICT機器を効果的に活用していきたいと考えております。

 以上で、加茂議員の御質問に対すると答弁とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。加茂議員、再質問がありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) ありがとうございました。

 それでは、基本的なことからちょっと質問させていただきます。

 先ほどの教育委員、教育長さんのお話にありましたように、いろいろな名前と立場が出てきておりますけれども、心理学の専門家、医師っていうのはわかる、この巡回相談員という方の資格というのはどんなものでしょうかっていうのと、それから特別支援コーディネーター、その資格とか、経歴とか、長さとか、そこら辺のところを基本的なことを先に質問させていただきます。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校教育課長です。

 まず、最初の巡回相談員ですけれども、巡回相談員は社会福祉士の免許を持っております。以前に特別支援学校でお勤めの経験がある方で、子供を見る目が優れている方で、巡回相談のほうをお願いしております。

 特別支援コーディネーターです。こちらですけれども、学校内外の関係者や、外部の関係機関との連絡調整役、それから保護者に対する相談窓口となるコーディネーター役を行っております。

 この特別支援コーディネーターは校内の分掌、役割にしっかりと位置づけられております。

 特に、資格等は要りませんけれども、学校全体や地域の特別支援学校、関係機関とも先ほど連携するというふうに申し上げましたとおり、必要な支援を行うために教職員の力を結集できる力を、力量を持った人材として各学校のほうにはお願いをしております。

 以上です。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) 今、校内の調整役の特別支援コーディネーターの資格がないということですけども、各校全校に多分あるはずなんですけれども、その補充というか、それは十分に賄えてるんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 特別支援コーディネーターは全校に1名以上というふうにお願いをしていまして、特別支援教育に関してはやはり情報の共有、連携が必要となっていますので、複数校、できればというふうにはお願いしておりますが、最低1名はお願いしております。

 以上です。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) わかりました。ありがとうございました。

 そういう人たちが一生懸命支援してるっていうこと、その下支えをしてるということはとても理解をし、ありがたく思います。

 そして、父兄との連携というところでいろいろなお話を聞きましたけれども、父兄の一番心配してるところ、そういうところがわかりましたらお願いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校の事情、様子を聞きますと、保護者の相談窓口となっている特別支援コーディネーターですけれども、窓口とはなりますけれども、必要な教員に連携をしますので、それが学級の中での生活の中での心配であったり、授業の中での勉強に対する学びの相談であったり、いろいろな相談が出てるということは聞いております。

 以上です。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) いろいろきめ細かい指導をしてくださって、本当にありがたいと思っております。

 支援校に行きましても、なかなかいろいろな子供さんたちがいますし、LDやらADHDとか、アスペルガーとかいろんな障害を持って、それでも一生懸命頑張っている子供たちを理解し、その人たちにどのような支援をすればいいか、どのような方法があるかということをしっかり把握してそれに対処してくださるっていうその気持ちがすごく伝わってきて、うれしいことだなと思います。

 また、そういった人たちが遠くに通うってことじゃなく、今回袋井支援校に通っていた人たちが掛川校に移ってきたっていうことは、とても足の大変なところが通学には便利になったということを聞いてありがたいと思いました。

 それと、やはり小中学校において、このころではインクルーシブ教育とかっていう話も出てきておりますけれども、その点の考え方はいかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校教育課長です。

 インクルーシブ教育という名前が出てきまして、特別支援に関して障害を持った子、または特別に配慮が必要な子は、その子に一番望ましいところで学習、生活するのが一番だというのと、やはり社会性が必要になってくるので、通常学級に入って普通の通常の子と勉強をしたりするということも教育が必要だということが言われています。

 県のほうでも特別支援学級の交流学級との時間数ですけれども、来年度については、かなり緩和されて交流学級との交流も認められるようになってくると思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) それこそ、先ほど午前中の市長さんの御答弁の中に、小中一貫の話が出てきたり、いろいろ子供に関しての協力というか、支援というか、そういうことが出てきましたので、そのインクルーシブについても伺いましたけれども、以前、岳洋中学にはエレベーターが設置してありますけれども、あれは、やはり車椅子の子供さんが入学したときに、やっぱりインクルーシブの漸進というような形ですけれども、大分前になってしまったんですけれども、やはり同じ皆さんと同じところで、同じ勉強をしたいというそういう子供さんのためにつくったものなんですけれども、まだ活用もしておりますけれども、そういった意味で広い意味でいろいろその設置する、しないとかっていうではなく、やはり子供さんがそういう形でエレベーターがなくてもみんなで抱え上げてあげるとかっていうそういうのも本当に大切な心の勉強ではないかなと思って、この件についてもう少し検討していただきたいなっていう気がありますけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校教育課長です。

 いろいろ御心配ありがとうございます。

 私も実は、岳洋中学校に勤めておりました時期があります。そのときにも、肢体の子供がおりまして、車椅子を使っておりまして、エレベーターを利用していましたけれども、それ以外にもやはり中学生でありますので、その子を抱えては活動場所へ連れていったり、移動のお手伝いをしたりということを行っておりました。

 やはり、その子だけでなく、障害者が通常学級の中に入るということは、その子のため、それから周りの子供の教育にもいいかと思いますので、インクルーシブ教育についても、これからさらに考えていきたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) やはりそうした子供さんたちが自分が学習に参加して実感とか、それから達成感を持ちながら充実した時間をもって、生きる力を身につけていく、そういうのがすごく大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 もう一度質問し直します。

 今の件に関しては、本当に御理解いただけるとうれしいと思っております。

 やはり、その自閉症っていうとなんですけど、いろいろな障害を持った方が本当にふえてるっていうと変ですけれども、頑張ってるっていうところを一般の人たちももっと理解していただくっていうことが本当に大事だと思いますけれども、福祉のほうではそういう面に関して、どのような御意見をもっているかちょっと伺いたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。坂部福祉課長。



◎福祉課長(坂部正雄君) 福祉課長でございます。

 どのようなといいますと、うちの就労に関してでよろしいでしょうか。いろんな面で福祉がございますが、就労の面に関してちょっと言わしていただきますと、一人でも多くの障害者を就労につなげたいという思いから、福祉の面からは、この辺でいきますと、Mネット東遠の相談支援事業所Mネット、東遠学園組合内の東遠地区生活支援センター、草笛の会の地域生活支援センターカレントなどの相談支援事業所と、各事業所との連携のもと、個々の障害者の特性や御家族、本人の希望などに最も適した支援計画、それを作成しまして生活支援、住居を初めとした生活支援を初めとして、あと一般就労を目指して就労移行支援や就労継続支援、これなど福祉的な就労に結びつけております。

 これからも、障害者の方からお話聞きますと、自分でお金を稼いで好きなものを買いたいとか、社会参加や何かしらの社会貢献をしたいという本人や家族の思いに対するこのような支援を行ってまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) 就労のほうにいったのでそちらの質問にさせていただきます。

 先ほどしあわせネットワークとか、第4期の東遠広域障害者福祉計画、いろいろ出てきましたけれども、お互いにしあわせネットワークのほうは、障害者基本法のほうと、それから2種類に分かれていて、サービスのほうが第4期の東遠地域広域障害者福祉計画っていうことになっておりますし、その中でその計画を推進するためには、7つの策が掲げられておるんですけれども、私が考えるには、就労については1番の障害のある人のニーズの把握と繁栄のところに就労が当てはまると思うんですが、その目標に向かって取り組んでるっていうのが先ほどのお答えなんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。坂部福祉課長。



◎福祉課長(坂部正雄君) 福祉課長でございます。

 先ほどの東遠地域広域障害者計画・しあわせネットワークプラン、これにつきましては、障害者基本法に基づいて、障害者計画でございます。掛川市、菊川市、御前崎市の3市により策定いたしました。

 計画の理念といたしまして、ふれあいの中で幸せを実感できる地域、まちづくりとして、障害ある人が地域の一員として、あらゆる支援を見据えた施策に関する基本的な事項を定めております。

 あと第4期の東遠地域広域障害福祉計画、これにつきましては、障害者総合支援法に基づいて、同じく3市で策定された計画でございます。

 障害のある人の日常の障害福祉のサービス、提供料を確保するために、具体的な数値を定めております。

 計画の進捗につきましては、東遠地域、先ほどもありましたとおり東遠地域自立支援協議会で行っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) その支援のほうなんですけれども、今の全体の、ここの今の3市のキャパとして、今度2カ所ほどふえるはずではありますけれども、そういったところにふえて、それで大体就労が満足にいくとお考えでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。坂部福祉課長。



◎福祉課長(坂部正雄君) 福祉課長でございます。

 施設……。



◆4番(加茂ひろ子君) はい、施設。



◎福祉課長(坂部正雄君) どういうものか、その辺、もうちょっと詳しく言っていただければあれなんですが。



○議長(内田?君) 加茂議員、再度質問お願いします。



◆4番(加茂ひろ子君) 今、全体この3市で、この計画が成り立って就労についても支援しているわけですけれども、その就労したい人たちの人数と、それから、今、大体キャパとして、今度、施設が2カ所ふえる予定ではあると思いますけれども、そういったところができますと、ほぼ皆さん満足、満足とは言えませんけれども、大体いいのかなということと思いますけれどもどうなんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。坂部福祉課長。



◎福祉課長(坂部正雄君) 福祉課長でございます。

 先ほど、市長のお答えにもありましたとおり、市内で120名ほどの障害の方に、福祉サービスの就労支援を行っております。

 ちょっと2カ所というのが、どの施設かっていうの、ちょっとあれなんですが、現在はこの施設で支援のほうを継続していると認識しております。

 以上です。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) そのお返事でしたら、大体の方が満足しているのかなっていう、安心していいのかなって思っております。

 市役所のほうの法定雇用のほうですけれども、2.3より以上になっておりますし、それよりほかに、まだふえる余地は考えられますでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。佐藤総務課長。



◎総務課長(佐藤雅巳君) 総務課長でございます。

 加茂議員の御質問の中にも、法定雇用率は民間が2.0、そして今、御発言のとおり、私ども自治体は2.3でございます。

 御発言のとおり、今現在、私どもは2.36という雇用率でございますが、今後、対象となる職員等の退職であるとか就職であるとか、そういったものにつきまして変動、当然してまいりますので、今後も雇用率を下回ることのないように、常にそうした採用等に留意をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) ちょっと聞くところによりますと、1年とか2年とか、そういう形態で雇用しているっていうことを聞きましたけれども、どんな感じでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。佐藤総務課長。



◎総務課長(佐藤雅巳君) 総務課長でございます。

 この障害者雇用率を充足するためには、当然、労働時間数によっても計算の方法が違ってまいりますし、そのお持ちの障害の度合いによっても加算の度合いが違ってまいります。

 そうした中で、正職員の雇用も当然でございますが、今、加茂議員が御発言の趣旨だと思いますが、そうした臨時の職員も、今、雇用させていただく中で、非常に力をかしていただいて、市役所の業務の、特に清掃的な業務にお力をいただいているというような状況もございますので、そうした正規職員と、そうした非常勤、臨時の職員と合わせまして、この雇用率というものは計算をされますので、先ほど申し上げておるとおり、雇用率が下回ることのないように勘案してやってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) そうしましたら、やはり1年更新とかそういう形というわけですね。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。佐藤総務課長。



◎総務課長(佐藤雅巳君) 総務課長でございます。

 こちらにつきましては、今、加茂議員、御発言のとおり、基本的には1年を更新させていただいておりますけれども、その働きぶりにつきましては、非常に、私としては満足をしているというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) はい、わかりました。ありがとうございます。

 また4月には、障害者差別解消法というのが施行されますけれども、それに対して、いろいろなことがついてまいりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。坂部福祉課長。



◎福祉課長(坂部正雄君) 福祉課長でございます。

 議員のおっしゃるとおり障害者差別解消法、この4月から施行されることになります。この法律は、主に国の行政機関や地方公共団体等、民間事業者による障害を理由とする差別を禁止すること、差別を解消するための取り組みについて、政府全体の方針を示す基本方針を作成する行政機関と、もと分野ごとに障害を理由とする差別の具体的内容を示す対応要領、対応指針を作成すること、これらが主な概要となっております。

 障害を理由とする差別といいますと、障害を理由に正当な理由なくサービスの提供を拒否したり制限したり、条件をつけたりするような行為をいうことであり、あと、社会的障壁というんですけど、障害のある方から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲でこの社会的障壁を取り除くというようなことを法律の中でやるように決められることであり、こちらについても、この法律が施行されれば、この障壁、障害者が日常生活を送るのに、壁となるような障壁を取り除くような形で、この法律の趣旨を伝えていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) わかりました。そういうこと全てを一絡めにするのが合理的配慮ということで、一口で終わってしまうんですけれども、やはりそれには、雇用者側の合理的配慮、それから、それと事業者の努力義務として、それが言われますし、こういった公的機関では義務づけられるという話ですけれども、そういう中にあって、やはり雇用関係においては、行政としてもこういうのを施行しているので、こういうふうな形っていう、その工夫というようなそういうものを、ぜひ指導していっていただきたいと思いますが、そこら辺はどうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。坂部福祉課長。



◎福祉課長(坂部正雄君) 福祉課長でございます。

 国の行政機関とか地方公共団体等には、不当な差別、取り扱いを禁止するということで義務づけられております。

 また、これらを実行することによって、そうですね、民間の企業様とかにもそういったものが普及していけば、障害者にとっても住みよい街になっていくんではないかと感じております。

 以上です。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) それこそ障害者も、それから健常者も仲よく暮らしていくのが一番の目的だと思いますし、今の障害者の差別解消法にもありますけれども、お互いの特性を生かし、体調とかできることなど、総務の理解が得られるということが一番大事なことではないかなと思っております。

 また、この一億総活躍社会の中においても、子供さんたちが就労したり支援学校で一所懸命元気に学んだり遊んだり、いろいろなことをして、親御さんの心配をなくして、一所懸命、また親御さんも働けるっていう、そういう社会が一番いいことではないかなと思っております。

 いろいろな面で行政の指導、また教育委員会の御指導もいただいて、いい菊川市民、いい菊川市にしていっていただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、4番 加茂ひろ子議員の質問を終わります。



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         △ ? 柳 和 弘 君 



○議長(内田?君) 次に、8番 ?柳和弘議員の質問を許します。?柳和弘議員。

         〔8番 ?柳和弘君登壇〕



◆8番(?柳和弘君) それでは、本日最後になりますがよろしくお願いします。2問お願いします。

 1問目、状況分析による事前対応と総合対策で交通事故防止を。

 交通事故は、車を運転するしないにかかわらず、一般市民の誰もが日常生活において遭遇する(巻き込まれる)可能性のある災難(アクシデント)です。また、被害者にだけでなく、場合によっては加害者になってしまう危険性もあります。

 平成27年の交通事故発生状況を見てみますと、全国的にも、県内においても人身事故件数と負傷者数は減っているものの、死者数は、前年(平成26年)よりも増加しています。

 そうした中、菊川警察署管内(菊川市・御前崎市)においては、人身事故件数・死者数、負傷者数とも減少しており、交通安全関係者の御努力に敬意と感謝を申し上げるところであります。

 減少傾向にあるとはいえ、27年中の当市内の人身事故件数は314件、死者数2人、負傷者数392人に上り、ほぼ毎日のように人身事故が発生しているような状況であります。

 交通安全にかかわる機関としては警察署があり、主に規制と監視機能を担っていると言えます。行政としては、道路の整備と管理、安全運転の啓発活動などが主な役目ではないでしょうか。

 さらに、市内各世帯からの会費で運営されている菊川市交通安全会もあり、これらの機関・組織が中心となり、相互に連携・協力し合い、また連合自治会や事業所などにも働きかけながら、事故防止に成果を上げていると思います。

 今後さらに、未然に交通事故を防止し死傷者を減らすためには、危険箇所の状況調査・分析に基づく事前対応と関係機関同士が連携した総合対策により、市民の安全を守る取り組みが必要と考え質問いたします。

 1、警察署から事故の原因や状況の情報提供を受け、どのような道路や安全施設整備をすべきか、ほかに同様な危険箇所はないかなどの調査・分析をして、県や市の道路管理担当部局と連携を図りながら、安全対策について取り組む必要があると思いますが、そのような調査・分析や、各地区からの要望等も勘案しながら事前対応を行っていますか。

 警察や道路管理部局との連携により、効果的な対策の実施に取り組んでいるか伺います。

 2点目、危険交差点の把握と対応は迅速にしていますか。センターラインのある幹線道路同士の交差点(十字路)でのスピードの乗った車同士の衝突は大きな事故につながるので、早急な対策が必要です。

 信号機設置の要望も市内複数箇所から出ているようですが、新設は県内で年間二十数カ所と聞いています。白線などの路面標示等の工夫により、比較的少ない経費で効果を上げているところもあると聞いておりますが、信号機設置までの応急対策として進めるべきではないでしょうか。

 3点目、小中学校の通学路の安全確保、改善は進める必要があります。しかしながら、歩道などのハード整備は経費面で限界があり、ソフト面(大人による見守り、誘導)での対応の重要性が増しています。

 また、歩道が整備されておらず、外側線だけで歩く部分が、幅1メートル足らずの道路もまだまだ多く見られますが、農村部では、茶樹が道路との境界ぎりぎりに、あるいは少しせり出しているところも見かけられます。

 夏場は雑草が伸び放題の箇所もあり、これらを避けるために車が行き交う車道部分にはみ出して歩かざるを得ない場合もあります。今後、耕作放棄地がふえれば、さらに状況は悪化すると懸念されます。

 地区自治会等とも連携し、耕作者の皆さんにもお願いして、ゆとりある歩道スペースの確保に取り組む必要があるのではないか提案いたします。

 4点目、交通事項の状況を分析すると、唯一増加傾向にあるのが高齢者運転事故であると聞きます。警察では、高齢者の方々に運転免許の返納を進めており、年々、返納者はふえているということです。

 返納者に対しては、「運転経歴証明書」が交付され、タクシー運賃の割引やコミュニティバス運賃の半年間免除の特典が受けられる仕組みになっています。しかし、農村部の高齢者にとっては、買い物等の移動手段を失うことは日常生活する上で大きな支障を来します。

 運転免許返納者の「足」を確保する方策を、福祉関係者と連携して研究・検討する必要があるのではないか伺います。

 続きまして2問目、15年計画で花の名所づくりを。

 全国各地から、春の訪れを告げる花便りが届く季節になりました。これから、春・夏そして秋にかけて、色とりどりの花々が人々の目を引きつけ心を和ませてくれます。

 県内でも、各市町の花の名所が多くの花見客でにぎわいます。2月上旬から始まった伊豆の河津桜まつりには、全国から毎年80万人から90万人もの観光客が訪れるそうであります。

 市内においては、黒田代官屋敷梅まつり(約180本)が2月上旬から1カ月間開催され、市内外からお客様が訪れております。菊川公園では、シーズンには満開の桜、約200本の下で遊ぶ親子連れや、夜桜のライトアップを楽しむグループも多く、市民の身近なお花見スポットとなっております。

 さて、新市誕生後10年余がたちましたが、公共・民間ともに大きな集客力のある観光施設ができあがっていない状況にあります。このままでは、10年後、20年後も状況は変わらないのではないかと危惧されます。

 こうした状況を打開すべく、集客力のある観光スポットを整備し、交流人口の増加、菊川市のシティプロモーションにつなげる方策の一つとして、中期的なスパンでの、タイトルにあるような15年先を視野に入れた「花の名所」づくりに取り組みことを提案します。

 ここで15年というのは、10年では見応えのある名所がなかなかできあがらないのではないか、かといって20年では待っていられないということで、15年としました。

 近隣市町でも、それぞれ規模が大きく集客力のある施設があります。これらの名所に負けない、市民だけでなく、市内外からも人が呼べるような「花の名所」づくりの可能性について質問いたします。

 1点目、「花の名所」づくりについて、まずは研究・検討のスタートをする考えはないか伺います。

 一口に「花」といっても、大まかに分けますと、コスモスなどの「花卉」系と、桜などの「樹木」系にまあ、こういう言い方が正しいかわかりませんが分かれると思います。

 どちらにしてもメリットとしては、場所さえ確保できれば初期投資は、比較的少額で済むということが上げられます。

 候補地として、上倉沢棚田、菊川運動公園、南部農村公園、丹野池公園などが思いつきます。上倉沢の棚田では、2月上旬にライオンズクラブの皆さんによる、花桃の苗木60本の植えつけが行われました。

 既存施設でなく、休耕田や耕作放棄茶園の活用、NPO法人によって整備された里山の活用というやり方もあります。植樹も、市民や各種団体にも参加していただけば、自分たちでつくりあげるという感情移入も期待できます。毎年、木々の成長も楽しんでいただけます。

 一方、課題としては、花の見ごろの期間が短いこと。本数の多い河津桜まつりでも1カ月程度であります。この課題を克服するには、開花時期の異なる花の種類を複数にする、あるいは四季折々の花をゾーンに分けて植える、あるいは市内数カ所に種類の違う花の名所を分散させるという方法もあります。

 また、駐車場やトイレの整備、病害虫の防除や剪定、下草刈りなどの管理作業が必要となります。

 県が発行している「「花の都しずおか」へようこそ、ふじのくに花めぐり」というパンフレットがありますが、これには、県内の花の名所が網羅されております。これに掲載してもらえるような花の観光スポットを、15年計画でつくり上げることを提案いたします。

 2点目として、この「花の名所」ができあがるまでの対策として、市民の「おもてなしの心」を観光資源として活用してはどうでしょうか。「JRさわやかウォーク」など、コースの沿道の住民の皆さんに協力してもらい、「ようこそ○○地区へ」などの歓迎看板や休憩所の設置により、菊川市の好感度アップにつなげる取り組みを提案します。

 以上2問、登壇での質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(内田?君) ?柳議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) ?柳議員の御質問にお答えします。

 最初に、1問目の状況分析による事前対応と総合対策で交通事故防止をの御質問にお答えします。

 1つ目の交通安全対策についての調査・分析・事前対応と警察や道路管理部局との連携による対策の取り組み状況についてですが、交通死亡事故が発生したときは、関係する自治会、安全運転管理協会、交通指導隊、道路管理者、市の交通安全担当者等が、現地にて警察から事故の状況説明を受け、対策についての検討を行います。

 その他の事故につきましては、道路構造上の改善などが必要と警察が判断したときには、道路管理者、市の交通安全担当者と現場を確認し、対策等の検討を行っております。

 御質問の事前対応についてですが、道路の新設や大規模改良を計画する際には、事前に公安委員会と安全面や事故防止を勘案し、交差点協議を行っております。また、現道については、自治会等からのカーブミラーやラインの処理等、交通事故対策にかかわる要望箇所全ての現地を確認し、緊急度に応じた対応をしております。

 2つ目の危険交差点の把握と対応、信号機設置までの応急対策を進めるべきではないかについてですが、先ほど答弁したとおり、事故等の状況により対応が必要となった交差点等について検討し、対策を随時行っております。

 また、信号機設置までの応急対策については、警察からの指示や道路管理者が必要と判断したときに、交差点のカラー舗装やライン処理等を行っております。

 ソフト面の対応としては、注意喚起の看板やのぼり旗の設置等を行い、交通事故の防止を図っています。

 3つ目の小中学生の通学路の安全確保、改善は進められているかについてですが、通学路の安全管理については、教育委員会、警察署、県・市道路管理者、市交通安全担当者等で構成する「通学路における交通安全対策検討会」にて、各校から出された案件について現地確認を実施し、対応策を検討しております。

 また、車道にせり出している茶の木や雑草等がある場合も対象案件となることから、そのような事案があれば、学校等を通して所有者に剪定や伐採を依頼しております。

 4つ目の運転免許返納者の「足」を確保する方策の研究・検討についてですが、コミュニティバスは、市内の交通空白地域を補完しながら、スーパーや病院を経由する運行形態をとり、交通弱者の交通手段として運営をしておりますので、運転免許返納者の「足」として、御利用いただければと考えます。

 いずれにしましても、市民代表、民間業者、行政など関係機関で組織する公共交通会議の中で、民生委員、老人クラブなど福祉関係の御意見を聞きながら、誰もが利用しやすい公共交通について、引き続き、協議・検討してまいりたいと考えております。

 次に、2問目の15年計画で花の名所づくりをの質問にお答えします。

 1つ目の花の名所づくりについて研究・検討する考えはないかについてですが、市内には「火剣山や丹野池、菊川公園の桜」、「河川菊川や丹野川の桜堤」、「黒田邸の梅園」など、花や樹木の名所があり、市民を中心とした憩いの場となっております。

 御提案の、県内外から集客を図るため、15年計画で進める花の名所づくり構想ですが、現在、樹木の老木化により植えかえが必要な公園や、遊具・施設の老朽化による再整備が必要な公園が幾つかあります。今後、長期的な公園整備計画の作成を考えておりますので、この中で花の名所づくりにつきましても検討してまいります。

 最後に、歓迎の看板や休憩所を設置し、市民のおもてなしの心を観光資源としてはどうかについてですが、平成27年度に4,200人ほどの集客実績のあった「JRさわやかウォーキング」や観光協会主催の「ノルディックウォーキング」では、コースに休憩所を設置し、自治会や生産者、関係団体等の皆様に御協力をいただき、菊川茶の接待や物産販売などの「おもてなし」を継続的に実施しておりますが、イベントへのリピーターがふえていると聞き、大変うれしく思っております。

 看板の設置等で菊川市の好感度アップを図る御提案につきましては、菊川市民の心の温かさを来訪者にお伝えできるものと感じておりますので、検討を進めてまいります。

 以上、?柳議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 ?柳議員、再質問はありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) ありがとうございました。

 交通安全の点からお願いしたいと思いますけれども、今、御答弁いただきましたけれども、今、ちょっと気になったのは、死亡事故が発生した場合はいろいろ検討するというようなことだったんですけども、よく、「誰か死なないと信号機がつかない」とか、皮肉みたいに言われることもあるんですけれども、やはり、死亡事故が起きないようにしなくてはいけないというのが一番だと思うんですけども、それはやはり、いろんな人身事故・物損事故、そういった件数の状況を、その辺は警察署さんの仕事になるのかもしれませんけれども、そういったものを警察署さん関連機関と分析して、どこにポイントを置くかというのが、どこを整備したらいいか、どこを市民に意識づけしたらいいかというのは、いろんな機関が連携の中で相談していく、相談して絞っていく、的を絞った対応が必要ではないかなと思いますので、死者を減らすという観点で、そういう連携、情報交換をやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。

 今、議員が言われたようなことは、もちろん取り組みとしては進めなくてはいけないことだと思っています。

 現状で言いますと、私の聞いた範囲ですと、例えば事故が起こった、原因が、私どもが、例えば管理している市道で言うと市道の構造的な問題があった、こういう場合は警察のほうと担当課のほうと現場確認をしておりますし、交通事故が頻繁に発生する交差点、これについては警察あるいは道路管理者、そういったものと関係するような市役所の中の組織があれば、そういうところに出向いてもらって、一応、現地確認をすると、そんなことは実際行っているものでございます。

 確かに大きな事故が起こると対策っていうような形、後手後手の対策にはなっておりますが、市の担当者のほうも、事故の多い交差点等は把握をしておりますし、そういうところについては、自治会から、例えば白線をもう1回引き直してほしいだとか、「止まれ」をつけてほしいだとか、そういう要求も実際ありますので、そういう中で対応していけたらなと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問はありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) 8番です。

 2番目の関連にもなりますけれども、その役割分担もあるようで、警察署さんのほうに聞くと、横断歩道とか「止まれ」という表示を路面に描くのは警察だと、それから外側線とかセンターライン、道路の基本的な表示ですか、それ、規制するようなものじゃない表示は道路管理者、建設課とか県がやられるというようなことがあるようですけれども、そこら辺の連携が、どのように図られているかなという疑問があるところもあります。

 大きい交差点の関係になりますけれども、ほかにも私の認識しているところで数カ所あるわけですけれども、やはり大きな交差点で、地元の人は「止まれ」はどっちか承知しているわけですけれども、市外の方が突っ切ってしまって、衝突してしまって、すぐ角のブロック塀を突き破るというか倒してしまう。

 直しているなと思って、ブロック塀が直ったかなと思ってたら、また一月もしないうちに、また突っ込んでたということがありましたけれども、そういった、そこはその後、何か、何人かが見にきていたよっていう近所の人もいましたけども、その交通安全のどこの部局かわかりませんが、それでも、いまだに「注意」、「止まれ」とか、あるいは白線についても、まだかすれて薄くなったままですので、そういったところを、まずは、そういった危険性のある、実際に事故が起きている、まあ、予算の関係もあるかもしれませんけれども、その辺を連携、情報交換する中で取り組んでいただきたいと思います。

 基本的に、事故防止は市民個々の意識と自己防衛の、注意力による自己防衛が基本だと思いますけれども、そうした状況を、危険箇所をいろんな事例から絞り込んで対応する、大きな事故にならないように対応していただきたいなと思います。

 それから、歩道につきましても、いろいろ学校を中心に教育委員会、警察、県や市の道路管理者、また学校のほうと連携して対応を取り組んでいただいているということであります。

 交通指導隊の方とかスクールガードの方も含めて、そういった対応をしていただいているようですけども、ほかに、具体的にどのような整備が進まない、整備、ハード的なものを保管する手段として、どんな取り組みをしてるか、地域支援課が中心になるのか教育委員会が中心になるのかわかりませんけども、その辺はどうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀広行君) 地域支援課長でございます。

 交通安全対策ということにつきましては、特に子供さんの通学路についての安全をどういうふうに守るかというのが重要なことだと思っております。

 そういった意味では、学校に対しては交通教室でありますとか、自転車の安全な乗り方教室なども行っておりますし、先ほど議員が言われたとおり、交通指導隊が登下校での街頭指導を行っているなど、また自治会のほうでは、その注意喚起を促すような看板やのぼり旗の設置といったことに取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問はありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) 2月12日に磐田市で横断歩道を渡っていた子供さんがひかれて亡くなるというような事故がありました。

 また、平成24年に京都市で、小学生の列に車が突っ込んで10人が死傷した事故があって、それを受けて、全国的にもそうだったと思いますけれども、県内でも歩道の再点検等をやったかと思います。

 先般の事故の検証、あるいは24年のときの検証のその後の対応というようなことがどのように行われているかお願いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 先ほど市長の答弁からもありましたように、通学路における交通安全対策検討会ということで、教育委員会、学校、警察署、それから県と市道の道路管理者、それから市交通安全の担当者で構成しております、そういった検討会を設けておりまして、実は、これにつきましては平成24年の、先ほど?柳議員からお話があった京都での事故を受けての対応でございます。

 それ以降、平成25年度から、毎年度通学路の安全点検というものを実施しております。この中では、例えば、通学路の安全点検でございますので、例えば通学道路が危ない、そういう意味ではいろんなパターンが想定されまして、例えば車の交通量が激しいよとか、あとは、例えばグリーンベルトを設けていただいて、安全に通れるようにしてほしいと、そういったこと。

 それ以外にも、例えば横に水路があるから危ないよとかって、さまざまな子供さんの目から見た点検事項が出てきております。この点検事項につきましては、先ほど言った検討会で関係者が一度集まりまして、どういう対応ができるかというようなことを相談しながら進めさせていただいております。

 中には、やはり歩道を、やっぱりしっかりつくらないといけないということで、時間もかかりますけれども整備をするものもありますし、中には、子供さんの交通安全指導をして、そういう中で歩き方を考えてもらいたい、それから、時には、啓発という形でのぼり旗を立てる、それから、あと先ほどの水路のようなケースでは、防護柵を設けるといったことで、進捗率については把握まではしておりませんけれども、そういった意味で関係者が一同に集まる中で、子供の安全対策を図っているところでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問はありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) 8番です。ありがとうございます。

 そういうことで、連携・連絡取り合ってやって対応していただいているということで、ありがとうございます。わかりました。

 いろんな子供さんについては、交通指導隊さん、あるいはスクールガードの皆さんも、今、四百何十人、市内で450人ほどの方がスクールガードということでやっていただいておって、朝、あるいは帰りがけにも、緑のベストとかつけた方が横断歩道のところとか立っていただいている、本当に地域の皆さんが見守っていてくださるということでありがたいなと思います。

 そういったことに地域の力も活用していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 あと、4点目の高齢者さんの関係ですけれども、やはりコミュニティバスがあるということでありますが、やはりなかなか、せっかくやってくださっております。それはそれで非常に助かっているかと思います。

 さらに、よりもう少し細かく、思うようなところをいきたいということが、やはり家族、送迎してくれるような家族がいないと、なかなか難しいわけでありますけれども、そうした、やはりこれも福祉関係の皆さんとも地域の中で連携した中で、先ほど答弁ありましたが民生委員さん、老人クラブの皆さんの意見を聞きながら、不便のないような対策が必要かなと思います。

 やはり、そうした不便にないようにしないと、やはり「返納してください、してください」と言っても、なかなか難しいんじゃないかなと思いますけれども、この辺、高齢者の方、出前講座等で返納の話をすることがあろうかと思いますが、そうした中で高齢者の方の意見とか、なかなか難しいよって、そんな話は耳に入ってくるっていうんですか、そういう高齢者の方の意見聴取はしてるでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀広行君) 地域支援課長でございます。

 免許の自主返納、その件については、警察のほうが主になってやっていただいているところでございます。

 御意見とすれば、やっぱり返納するに当たっても、議員がおっしゃるとおり「足」の確保をどうするっていう問題があるということで二の足を踏んでいるということは聞いております。

 以上です。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問はありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) 買い物難民とか、あるいは交通弱者とか言われるわけですが、そうした、もっと山間の地域のほうでは、いろいろ対応もされているかと思いますけども、今後、やはり地域でボランティアの方々、そういった方々による買い物の支援、代行運転、そういったことも必要になってくるんじゃないかな、そうしないと、やはり高齢者の方が、やはり危なっかしい危なっかしいって言っちゃ失礼ですが、運転せざるを得ない状況が続くかなと思いますが、その辺はどうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長です。

 ただいまお話いただきました買い物支援での地域での対応ということでお話がありましたけども、小笠南地区のコミュニティ協議会の活動として、ひとり暮らし高齢者や障害をお持ちの方などに対しまして、買い物や掃除などの簡単な家事を安価で行うという活動をしていただいております。大変、効果的な取り組みであると思います。

 ただ、需用がどの程度あるのかとか、また支援体制が構築できるのかとかいった課題も多いと思いますので、市としても地域の御意見等を伺いながら研究をしていきたいと考えます。

 以上です。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問はありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) ありがとうございます。

 そうですね、南地区につきましては、そんな取り組みをやっていただいているというのは、ちょっと私も聞いておりますけれども、まだ買い物代行という形だったかと思います。注文を聞いてかわりに買いにいってやるような、そういうのも含めて、また送迎サービスみたいなことも、だんだん必要になってくるかな、高齢化に向けて、そういう状況に変化していくかなと思いますので、そういった面でも検討をお願いしたいと、今後、必要かなと思いますのでよろしくお願いします。

 それから、高齢者だけじゃないんですけども、少し、ちょっと話が飛ぶかもしれませんけども、車の運転、安全運転ということで、特に高齢の方もそうですけども、今、いろいろ自動車メーカーのほうでも、いろんな研究がされております。衝突防止装置の関係です。ああいったものも、今後進めると、どうしてもある程度の年齢になったら、ああいう機能のついたのも必要かなと思います。

 今、だんだん値段のほうも、基本的なのと6万円ぐらいの上乗せでついてくるということでありますが、やはりなかなか、それのついたのを買うとなると新車を買わなくちゃいけないということにもなりますので、なかなか大変な面もあろうかと思いますけれども、そういった科学技術、ICT等を活用した技術がどんどん進んでいければ、それもやはりメーカーが言うには、やはりそれは、あくまでも補助的な機能であって、基本的には人間の注意力を補助するだけだよということではありますけども、そういったものも、今後研究すること、あるいは紹介することも必要かなと思いますがどうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長です。

 安全を確保するための機能として、今、お話がありましたように、「アイサイト」などの衝突を回避するような自動ブレーキ機能等の運転支援システムにつきましては、有効な手段の一つかと思います。

 市として紹介等も含めて、どういった、市として何ができるかも含めて検討してまいります。

 以上です。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問はありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) もうじき終わりますので……。

 「アイサイト」って、ちょっと商品名、私、言わないようにしたんですけど……。(笑声)

 やはり、新聞広告なんかで見ますと、大分、搭載してない車より61%事故が減っているというような広告も大きく載ってましたので、やはりその辺も、いろいろメーカーによって、少しずつ機能も違うかもしれませんが、そういったのも、また研究していただいて、やはり高齢者だけじゃなく、事故防止に、そういうものの導入ということも考えていくようにお願いをしたいと思います。

 最後になりましたけど、あと、済いません、花の名所ということですが、私も河津桜を見にいってきました。ちょっと伊豆までは行けなかったもんですから浜岡までだったですが、それでも浜岡、1週間ほど前に土曜日に行きましたけれども、結構お客さんが来ておりまして、週末には1日2,500から3,000人ぐらい来るというような話をしておりました。

 河津町の本家のほうは、やはり80万人から90万人ということですので、1カ月やったとしても、1日平均しても3万人ぐらい来るということであります。経済効果は、直接的なもんで駐車場と出店の収入だけで4,000万くらいあるということですので、いろんなお土産物とか販売のほうで言えば、非常に大きい金額になろうかと思います。

 なかなか、あそこまで行くには、いろんな努力もあるし、いろんなストーリーもあって、またメディアの効果もあったというようなこともありますけども、ぜひ、なかなか菊川市、人を市外から呼べるというようなものが、なかなかないかと思いますので、ぜひ取り組んでいただければなと、検討のほうを、もう一度その辺のことを確認させていただきたいと思いますが、もう一度済いません、よろしくお願いします。



○議長(内田?君) 日程の途中でございますが、答弁によっては5時を越しますので、日程の途中ですがお諮りします。

 定刻の時間5時が近づいてきました。?柳議員の質問・答弁が終了するまで会議を延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田?君) 異議なしと認め、会議を延長いたします。

 では、答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。

 検討しますということで、今、市長からお答えしていただきましたが、担当部局の考え方を少し説明させていただきます。

 まず、どこをつくっていくか、公園ならどこにするかっていうことですけれども、議員もおっしゃられたように、用地買収から、一から始めるっていうのは費用的にも期間的にも大変ですし、そんなことから、例えば公衆用トイレだとか駐車場がおおむね整備されています運動公園ですとか和田公園、あるいは蓮池公園、そういったところが、ここ以外にもありますけれども、そういったところで取り組めないかと考えております。

 それと、具体的な計画ですが、今、来年から公共施設等総合管理計画、この作成を行いますが、この計画の中にも公園の管理計画、こういった方針が示されます。この計画の策定と並行しまして、私ども建設経済部の都市整備課で管理をしています公園につきましては、管理とか営繕、大きく何々を整備するとかって、新しく整備するとかって、そういうものではございませんが、もう、うちのほうで管理している公園もかなり、農村公園等も含めまして、便所が古くなってきたり、あるいは木も、例えば老木と言われるようなことで、周りに迷惑をかけている、そういうものをかけているのもございます。

 そういうことから、中長期的な営繕、管理を目的とした公園の個別計画、これをつくりたいと、今、考えております。

 この中で、議員が提案しています花の木とか花壇、こういった整備計画が盛り込めていけたらなと、そういうところを来年度から検討したいと、こんなふうに考えておりますのでよろしくお願いします。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問はありますか。残り1分58秒です。



◆8番(?柳和弘君) ありがとうございました。前向きに検討していただけるということでよろしくお願いします。

 いろいろ観光の面、それから、「きくのん」等で非常に頑張ってやっていただけてるというのは、本当に感謝いたしますが、午前中の代表質問にもありましたように、なかなか観光での交流人口が少ないということですので、何とか少しでもふやして活性化できるように、取り組みを検討していただくようお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、8番 ?柳和弘議員の質問を終わります。



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△散会の宣告 



○議長(内田?君) 以上で、本日予定した代表質問及び4人の方の一般質問を終了しました。

 次の会議は、3月7日月曜日、9時から当会場で一般質問を行います。当日は5人の方の質問を予定しておりますので、定刻までに御参集願いたいと思います。

 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。



散会 午後 5時01分