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静岡県 菊川市

平成 27年 12月定例会(第4回) 12月02日−02号




平成 27年 12月定例会(第4回) − 12月02日−02号









平成 27年 12月定例会(第4回)


平成27年第4回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第2号)

平成27年12月2日(水)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  岡 本 吉 弘 君     2番  有 海 喜一郎 君
     3番  山 下   修 君     4番  加 茂 ひろ子 君
     5番  鈴 木 啓 之 君     6番  倉 部 光 世 君
     7番  松 本 正 幸 君     8番  ? 柳 和 弘 君
     9番  水 野 貞 幸 君    10番  宮 城 力 弘 君
    11番  鈴 木   榮 君    12番  西 澤 和 弘 君
    13番  小笠原 宏 昌 君    14番  岡 本 ? 夫 君
    15番  北 沢 俊 一 君    16番  田 島 允 雄 君
    17番  内 田   隆 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長  太 田 順 一 君   副  市  長  石 田 辰 芳 君
  教  育  長  石 原   潔 君   総 務 部 長  河 本 大 輔 君
  危機管理 部長  淺 羽 睦 巳 君   企画財政 部長  赤 堀 慎 吾 君
  生活環境 部長  澤 島 延 行 君   健康福祉 部長  五 島 将 行 君
  建設経済 部長  加 藤 容 章 君   教育文化 部長  原 田 修 一 君
  消  防  長  坂 部 浩 之 君   市立病院事務部長 野 賀   済 君
  総 務 課 長  佐 藤 雅 巳 君   秘書広報 課長  勝 浦 敬 豊 君
  危機管理 課長  赤 堀 剛 司 君   企画政策 課長  橋 爪 博 一 君
  財 政 課 長  大 野 慶 明 君   環境推進 課長  横 山 嘉 彦 君
  長寿介護 課長  鈴 木 和 則 君   健康づくり課長  落 合 和 之 君
  建 設 課 長  竹 内 浩 巳 君   商工観光 課長  大 石 芳 正 君
  茶業振興 課長  落 合 広 行 君   学校教育 課長  赤 堀 ひとみ 君
  教育総務課長兼
  給食センター所長 岡 本 啓 司 君   幼児教育 課長  成 瀬 孝 幸 君
  社会教育 課長  竹 田 安 寛 君
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事務局職員出席者
  議会事務 局長  藤 田 一 郎     書     記  森 下 路 広  




開議 午前 9時00分





△開議の宣告 



○議長(内田?君) 改めましておはようございます。ただいまの出席議員は17人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成27年第4回菊川市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元の配付のとおりです。



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△諸報告 



○議長(内田?君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも市長からもございません。

 以上で、諸報告を終わります。



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△一般質問 



○議長(内田?君) 日程第2 一般質問を行います。

 今期定例会には、10人の方から一般質問の通告を受けています。本日は7人の方の質問をお受けいたします。時間は30分以内でお願いします。

 それでは、通告順に質問を許します。



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         △ 北 沢 俊 一 君 



○議長(内田?君) 最初に、15番 北沢俊一議員の質問を許します。北沢議員。

         〔15番 北沢俊一君登壇〕



◆15番(北沢俊一君) 改めまして、おはようございます。12月になりまして、きょうは2日目でございまして、ことしもあとわずかになりました。そんな忙しい中、傍聴にお出かけいただきまして、まことにありがとうございます。

 私は、平成27年度第4回定例会におきまして、1つは、オープンデータによる官民協働の拡大について。それから菊川市の主幹産業について、この2つのテーマについて、市長に質問をいたします。

 このオープンデータにつきましては、公共、いわゆる行政が持っているデータを官民に公開することによって、市民の皆さんにいろんな提案をいただくこと、あるいは市民活動を活性化すること、そういうことが目的でありますし、菊川市の主幹産業については、これからのまちづくり、菊川市のブランディングをどういうふうに高めていくかということについての質問でございます。

 政府は、平成22年5月に、新たな情報通信技術推進戦略、いわゆるIT戦略を決定いたしまして、翌年の8月にはその基本方針を示しました。

 それによれば、公共データは国民共有の財産である。こういう認識のもと、公共データの活用を促進する取り組みを速やかに着手し、それを広く展開することによりまして、国民生活の向上や企業活動の活性化等を図り、社会発展に寄与する、これが重要である、このように述べております。

 この戦略の目的は、およそ次の3つに集約できるというふうに考えております。1つは行政の透明性と信頼性であります。2つ目は市民参加、官民協働の推進でありまして、3つ目は経済の活性化、あるいは行政の効率化、この3点だろうというふうに思います。

 この戦略は、直接には国が主体ということになるわけでありますが、当然のことながら、地方自治体も含まれる、極めて当然であり、特に2つ目の官民協働の拡大、これにつきまして意味が大きいというふうに考えております。

 一方、オープンデータを始めるに当たりましては、準備が当然必要であるというふうに考えております。菊川市においても、多くのデータが電子化されまして活用されています。

 しかし、その活用は内部が中心でありまして、外部を意識したものにはなっていないと、そのように感じているところであります。

 従来より膨大な情報は、行政あるいは市長の力の源泉でありまして、情報の支配権こそが行政権というのではないかというふうにも感じているところでありますが、しかし昨今の行政にあっては、情報は市民と共有し、強力し合うという、つまり協働の関係が重要であるという価値観に変わってきているというふうに思っています。

 私は、法律や現場の課題があるというふうに思いますが、オープンデータのメリットは大きいというふうに思いますし、これをまちづくりの柱に据え、特徴ある菊川市の活性化に役立つと、こんなふうに考えているところであります。

 オープンデータの取り組みは、数年前、福井県鯖江市から始まったというふうに言われております。眼鏡に絶対的なブランド力を持っていた鯖江市でありますけれども、近年中国がキャッチアップしまして、安閑としていられない、何とかしなきゃいけない、そういう当時の市長が語っておられますが、このオープンデータは、新進の市長、それから若手の企業家によって始められたというふうに聞いております。

 ITによる市民や民間企業に新たな企業が生まれ、今まで行政が負担していたサービスや利便性が、市民や民間によって提供されております。鯖江市は、データシティ鯖江、日本のシリコンバレー、これにしたいと、そういうふうに考えているとのことであります。鯖江の刺激を受けまして、既に会津若松、あるいは流山、あるいは横浜等々、既に150を超える自治体が、このオープンデータを取り組んでおりまして、成果を上げているところであります。

 そこで、オープンデータに取り組むことを前提にして市長に伺いたいというふうに思います。

 まず第1は、過去にこのことについて、菊川市として調査や検討したことがあるかどうか。また、菊川市みずから、このオープンデータを積極的に展開することに対して、基本的な考え方はどうか、伺いたいというふうに思います。

 2点目は、オープンデータを推進するに当たりまして、課題と対策はどういうことでありましょうか。

 3点目は、公開するとした場合、すぐできるデータ、あるいは段階的にやらなきゃいけないデータ、そういったものを含めて、おおよそロードマップはどうかという点について伺いたいというふうに思います。

 4点目は、市民や企業が二次利用ができる。つまり表になってしまったり、あるいはグラフになってしまうと使い勝手が悪いわけでありますが、それが二次利用が可能な形式で公開が可能かとかいう点も伺いたいというふうに思います。

 5点目は、強力に進めるためには、どうしても、市民のITに対する理解、そういったことも必要でありますので、このIT学習をどう進めるかという点についても、ちょっと伺いたいと思います。

 6点目、オープンデータにより、どのような成果が見えると期待するのか。それは、現在、市が進めております市民協働あるいは官民協働のそういったまちづくりに合致するものであるかどうかという点を伺いたいというふうに思います。

 次に、大きなテーマとしまして、菊川市の主幹産業ついて質問いたしたいと思います。

 かつて茶産業は、菊川町時代の主幹産業との位置づけがありまして、総合計画とかあるいは個別計画でも明確に記述がされているところでありますが、そのように記憶しておりますけれども、現在の菊川市第一次総合計画あるいは個別の基本計画では、そのような記述は見当たっておりません。

 それでもなお、お茶は菊川市にとって重要な産業であることには変わりありません。行政的にも、茶業振興室とかあるいはお茶のPR機関として、茶業協会会長を市長みずからがお務めになっておられます。売れるお茶、菊川深蒸しブランド化へ努力も懸命にされているところであります。

 また、生産における集約化や効率化の計画も進められておりますし、取り組みも積極的に展開されているところであります。

 菊川の自然景観や菊川の文化あるいは行事への貢献度も大変大きいものがある。それは誰もが否定しないというところであります。

 しかし、昨今、茶の生産価格並びに消費の低迷によりまして、大ピンチを迎えておりまして、このまま茶業を続けることは困難ではないか。あるいは後継者もいないし、巷間そんな話をよく聞くわけであります。

 事実、摘採を放棄した茶畑が、原野に変わっている状況をよく見かけるようになりました。

 よその人に委託をして、やっと管理をしているケースも少なくない、そのように聞いております。

 今まで実施してきたさまざまな施策は、結果として有効な成果を生んでいないのではないかというふうに思います。

 茶業に対する行政施策も、従来の延長または亜流ではなく、大きく見直す必要があるのではないかというふうに考えます。消費者ニーズは多様性を求めているのに、生産する側はやぶきた、深蒸しの一辺倒で、明らかにミスマッチがあります。つくる側がこのことに対応しなければ、どのような施策も成功しないというふうに考えられます。

 菊川市にとって、お茶産業は、従来どおり、現在もこれからも主幹産業なのか、あるいは市として、どのような位置づけ、あるいは施策対応を図るのかを伺いたいというふうに思います。

 次に、市として、主幹産業、基盤産業をどう考えるかということであります。従来からの主幹産業の役割は、一つは市民の雇用や就業を支える主要なものであるかどうか、これが第1点です。また、市外から所得をもたらす主要なものであるかどうか。

 さらには、市内で所得を消費して、どのようにしているのか、その主要なものであるかどうか。こういった点を見る必要があるというふうに言われています。

 それぞれ絶対値が大きいかどうかではなくて、市の経済活動への影響が大きいかどうかということであります。かつて茶産業は、この条件に合致したものであり、まさに菊川の主幹産業であり、基盤産業でありました。

 現在の菊川市に主幹産業と言えるものがあるのでしょうか。菊川市全体の経済活動について、分析が必要と考えます。各種統計データの収集や企業等への積極的なヒアリングが必要であります。

 平成26年度市税の概要、個人市民税所得区分による課税状況表からは、約86%が給与所得者、3.8%が営業所得者、農業所得者はわずか1.9%で、また法人市民税は、個人市民税の5分の1程度でありまして、このデータから言えることは、明らかに菊川市は給与生活者、給与所得者のまちと言えるというふうに思います。

 そして、この所得の大部分は、残念ながら菊川市以外からのものでありまして、菊川市自身が稼ぐまちにはなっていないというふうに推定されます。

 昨今の日本の状況は、人口減少、少子化の傾向が続き、高齢化も2040年までは進んでいくというふうに言われています。家族を中心とする生活様式も崩れ、ものやサービスに対する価値観も多様になってきています。約4割にも達する非正規社員の存在は、従来の雇用観や労働観を変えざるを得ない状況になっています。

 今まで続けられてきた画一的なサービスあるいは大量生産によるものでは、市民ニーズに合わない、そういう状況になっているように思われます。

 今、若い女性の人口減少が特に深刻でありまして、女性の社会進出をどう進めるかが大きな課題であります。

 そのような経済的、社会的情景、背景を的確に認識し、行政にかかわる意識を大きく変えていく必要があるというふうに感じています。人口減少、多様性、経済縮小社会の到来という課題をしっかり基本に据えた産業政策が必要ではないでしょうか。

 そこで具体的な質問ですが、まず1点、主幹産業について、必要性も含め、どのようにお考えでしょうか。

 第2点目、菊川市のお茶産業は主幹産業なのか、あるいは今後どういう位置づけで支援されていくのか、お尋ねします。

 第3点目、菊川市の主幹産業は何か、またその根拠は何か。

 第4点目、菊川市の経済活性化や稼ぐまちを実現するため、どのような産業政策を誘導されるのか。

 第5点目、女性が幸せを感じるまち、それは出生率、就業率が高いとの報告があります。女性が就業や起業しやすい環境を整えることが菊川市の経済活性化につながると思いますけれども、それの具体的な施策は何か。

 以上、オープンデータについて、2点目は主幹産業について、登壇での質問といたします。



○議長(内田?君) 北沢議員の質問が終わりました。市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。きょう、あすと2日間、一般質問、10名の方からいただいております。よろしくお願いいたします。

 最初に北沢議員から2つの質問をいただいておりますので、最初に1問目のオープンデータによる官民協働の拡大の御質問にお答えします。

 この御質問のオープンデータについてですが、オープンデータとは、先ほども議員からお話がありましたように、国や地方公共団体などが保有する公共データを機械判読に適した形で公開をし、市民や企業などに二次的な利用を促す取り組みのことであります。

 それでは、1つ目の調査や検討をしたことがあるか。また公共データの公開について基本的考えはどうかについてですが、本市では、平成26年度より調査、検討を開始しており、県主催の行政経営研究会への参加、県及び県内市町や大学、NPO等で組織される「しずおかオープンデータ推進協議会」に参画し、研修会等に参加しております。

 また、庁内のネットワーク端末担当者会議において周知を行っており、公共データの公開について進めていく考えであります。

 2つ目の課題と対策はどうかについてですが、オープンデータへの取り組みは、市はもとより国や県も始まって日が浅く、その推進のためには認知度を高めることが必要であると考えております。市のホームページで周知するとともに、県などと連携をとりながら推進方策を研究してまいります。

 3つ目の、公開するとした場合、データの種類とロードマップはどうかについてですが、現在は静岡県が開設し、県及び県内24市町などの情報を掲載する専用サイト「ふじのくにオープンデータカタログ」に本市の公共施設のデータを掲載しており、年度内には人口統計、避難所位置、観光施設について掲載してまいります。また、今後も可能な限り、公共データを公開してまいりたいと考えております。

 4つ目の二次利用が可能な形式での公開は可能かについてですが、市が作成しているデータは、ワードやエクセル、CSV形式等で作成されておりますので、これらの形式での公開は可能であります。

 5つ目の市民に対するIT学習をどう進めるかについてですが、データをどのように利用するかによって、ITのレベルも変わってくると考えておりますので、オープンデータについて、広く一般に認知されるよう周知に取り組み、利用の動きなどを見ながら、必要に応じて検討してまいります。

 6つ目のどのような成果やメリットを期待するか、それは市民協働を進める方向に合致するかについてですが、これまで特定の用途のみに使われていた公共データが、民間や市民により再利用が可能となり、地域課題の解決やさまざまな利便性向上につながるようなサービスが提案されることを期待するものでありますから、協働のまちづくりにつながるものと考えております。

 次に、2問目の菊川市の主幹産業についての御質問にお答えします。

 1つ目の主幹産業について、必要性も含め、どのように考えるかについてですが、主幹産業は、文字どおり、地域経済を牽引する事業を示す言葉であり、主幹産業は、人とお金の動きを生み、他の産業にも影響力のある重要な産業と捉えております。

 2つ目の菊川市の茶産業は主幹産業か、今後はどう位置づけ支援していくのかについてですが、昭和30年以降に大きく躍進した茶産業は、関連産業と物流消費を生み、商業も牽引してきました。茶園面積は、市の面積の18%を占め、菊川茶産地の名のもとに1,285戸の農家が従事する茶業は、菊川市の主幹産業と言えると理解しております。

 しかし、茶価の低迷や高齢化により課題が山積している茶業は、新たな経営改革が求められております。多様化するニーズに対応した茶の生産、加えてコスト削減に向けた茶園の集約や大規模化、組織改革などを支援してまいります。

 3つ目の、菊川市の主幹産業は何か、またその根拠は何かについてですが、先ほど茶業も主幹産業とお答えしましたが、高度成長期に大きく寄与した製造業も重要な産業であります。

 今申し上げた2つの産業は、人口と住宅の増加、流通産業の拡大、商業や小規模企業の牽引など、地域の経済を主幹的に支え、地域振興に大きく寄与してきたことから、主幹産業であると言える根拠であると考えます。

 4つ目の菊川市と経済活性化や稼ぐまちを実現するため、どのような産業政策を誘導するのかについてですが、人、もの、金を生み出し、地域の経済を牽引する主要な産業は、さらに飛躍いただくための支援が必要と考えます。

 茶業におきましては、先ほど申し上げた経営改革への支援、製造業では規模拡大支援、加えて産業に従事する方の生活基盤の整備は、躍進する産業のまちの実現に必要な要素と考えます。

 しかし、主幹産業に大きく寄り添った産業政策は、時にマイナス要素に転じることもあります。個々の企業でも、経営のリスクを分散するため、第二創業の展開がふえている中には、行政としてもこれからの産業政策として、幅広い産業の誘致や創業を支援することが重要であると考えております。

 最後に、女性が就業や起業しやすい環境を整えることが、菊川市の経済活性化につながると思うがどうか。また具体的な施策はあるかについてですが、「主婦がしあわせにくらせるまち」東海四県第1位のまちとして、さらに女性が活躍いただくことは、地域経済の大きな原動力になると感じており、女性が産業にかかわっていただくことは、菊川市の新たな産業の創設にもつながると感じております。

 そのため、先月の11月17日には、ハローワーク掛川の御協力をいただき、「女性のお仕事案内所、なでしこワーク」の開設、11月27日には「子育てママ応援セミナー」を開催し、これから働こうとする女性の準備など、働く女性の一歩を後押しする事業を行っております。

 また、菊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、農業女子が輝ける菊川プロジェクトを基本施策として、アグリ姫プロジェクトや女性が働きやすい環境整備などの事業を推進してまいります。

 女性の創業、働く場の創設は、生活に密着した産業拡大にも大きな期待が寄せられますので、今後も創業支援にかかわるセミナーや相談会、ワークショップなど意見交換の機会をふやし、幅広い女性の産業政策に努めてまいります。

 以上で、北沢議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。北沢議員、再質問はありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 一つずつお伺いしていきたいと思いますが、オープンデータですが、基本的には進めていくということで、そういう方向でベクトルが合ったということでは、質問のかいがあったなというふうに思っておるんですが、ただ進め方が少し鈍いのかなというふうに思っているんです。

 既に150の自治体が実績を上げているんです。決して様子を見る段階ではなくて、効果もはっきりわかるわけで、そういうところを見てみれば、菊川は出おくれている。あるいは静岡県そのものが出おくれているということじゃないかというふうに思うんですが、そこら辺どうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長でございます。北沢議員のほうから、市の取り組みがおくれているのではということでありましたけども、菊川市としましては、先ほど市長からの答弁にありましたように、昨年度から検討を進めておりまして、庁内への周知、掲載するデータの検討を始めておりまして、今後、早急に推進のための方針及び利用規約等を作成するとともに、答弁させていただきましたように、データにつきましては、個人情報とか法律等で公開できないようなものもありますけども、市が持っているデータについては、できる限り公開できるように作業を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問はありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) いつまでにそこら辺をやるのかということを伺いたいのですが、まずは当然のことながら、環境整備としてルールをつくるとか、データの形式を標準化するとか、そういった基本的な準備が必要です。そういうロードマップはどうなっていますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 先ほど答弁させていただきましたように、市としての推進の方針及びその利用規約につきましては、早急にまず検討、決定していきたいと考えております。

 公開するデータにつきましては、今年度につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、人口統計の関係では、自治会別人口や年齢別人口、あと避難所の位置情報、観光施設につきまして観光施設の位置情報等をまず年度内に掲載をしていくことで考えております。

 その他につきましても、多少データの加工が必要なもの等もあろうかと思いますので、そういった作業が整い次第、またなるべく住民が求めているようなものから、順次公開していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問はありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) このオープンデータというのは、住民が求めるだけじゃなくて、行政にメリットが非常に大きいということです。つまり行政でできないことを民間の皆さんに提案していただくという部分が非常に大きいわけで、そういう意味では、ワードだとかエクセルというだけではなくて、RDFとか圧縮で出すとか、いろんな使い勝手の二次利用できるような形で出さなきゃいけないわけですから、そういう準備というのは当然必要ですよね。なものですから、ぜひこれは積極的に進めていただきたいというふうに思います。

 もちろんできるところからおやりになるということは必要なので、それでやっていただければありがたいと思いますが、この件については、ぜひ年度内に今言った観光データですとか、それ以外にも例えば観光客で一番困るのはトイレの位置だとか、買い物をするのに、どこで買い物ができるかとか、あるいは菊川市のいろんな特産品があるわけじゃないですか。それはどこに行くと買えるとか、そういう情報なんかは、幾つでも出せるわけです。そういうのは出せるものからどんどん進めていただきたいなと。

 その上で、人口の問題ですとか、交通量の問題ですとか、そういった市民に提供すると、逆に市民からいろんな提案が出てくるようなものについて、これは営利、非営利関係ないわけですから、そういう点でどんどん出すような形で進めていただきたいというふうに思います。

 それから、どちらかというと、産業のほうにウエートを置きたいというふうに思いますので、先ほど主幹産業は地域経済を牽引する、そういう役割を持っているよという話で、お茶が今も主幹産業だというふうに市長、答えられましたが、本当にそういう位置づけでよろしいでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。先ほど市長が御答弁させていただいたとおり、主幹産業とは、市内の雇用を生み、外貨を稼ぐ産業であり、また市内の他の産業にも影響力のある、そういう産業と捉えております。

 以上です。



○議長(内田?君) お茶が主幹産業でいいかというふうに質問が出てますので、それにお答え願いたいと思います。



◎建設経済部長(加藤容章君) 済みません。茶産業の関係ですけれども、これも先ほど市長が答えましたとおり、市の面積の18%を占め、1,285戸の農家が従事している産業でございますので、菊川市の主幹産業ということで理解しております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問はありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 私はお茶について、市が出しているいろんな資料を見ますと、売上高で言うと、つまり稼ぎで言うと全体の2.8%、従業員数、就業数で言うと約10%というデータが出てくるんです。

 従業員数で1割というと、かなり大きい量なので、ある部分で主幹的な要素を持っているかもしれませんけれども、稼ぎという点で言うと、残念ながら、それに該当しないんではないかというふうに思うんです。

 主幹産業であるかどうかということの定義が必要であるのではなくて、そこら辺の実力とか現状をしっかり見据えた上で、今後の産業政策を打っていかなきゃいけないという意味で、そこを正しく認識していなければいけないということを、私は申し上げたいというふうに思いまして、この質問をしているんですが、もう一度どうでしょうか。

 つまり、主幹産業という定義からして、甚だ寂しい、実績を見ると、今の現状は主幹産業になり得てないというところがある。過去はそうだった、過去はそうだったんですが、現状を見るとそうではない。

 だから、主幹産業という位置づけはなくて、ほかの位置づけをきっちりした上で、定義をした上で、お茶に対する支援をしていかなきゃいけないという現状があるのではないかというのが、私の質問の趣旨なんですが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。議員がおっしゃるように、お茶については、かつての生産力といいますか、それはかなり落ちてきているのも承知しておりますが、やはり菊川のイメージ、こちらを考えたときに、どうしても茶畑というようなものが出てくることもありますし、やはり季節になりますと、茶刈り、新茶の時期とか、そういうことで活気がついてくるのも、まちの特徴であるかと思います。

 議員がおっしゃるように、数字の面だけでは、お茶が主幹産業というのは難しいかもしれませんが、自分としましては、菊川市のイメージ、これを考えたときに、お茶もそういった意味では主幹産業なのかなと、こんなふうに考えるところでございます。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問はありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 部長、私は別にお茶を否定しているわけではないですよ。お茶は大事だと言っているんですよ。だけれども、少なくとも、残念ながら菊川市の経済を牽引している位置づけはないんじゃないかということを申し上げているんです。場合によっては、主役を別のところに譲らなければいけないかもしれない。あるいは今のお茶の支援についての行政の施策の内容を変えなきゃいけない。

 例えば、先ほどちょっと私は質問の中で言わせていただきましたが、お茶、やっぱりこの間の静岡の茶サミットでも、それぞれの皆さんが言われているんですが、今本当に皆さん、嗜好品の多様化というか、いろんな人がいるわけです。

 今つくる人たちは、こんなにおいしいリーフのお茶をつくって、何で飲んでくれないんだと、こういう思いでつくっているわけです。

 ところが、実際に飲む人たちは、リーフだけでなくたっていいんです。紅茶も飲みたい、ほかのものも飲みたい。いろんなおいしいお茶が欲しい。渋いお茶が欲しい。いろんな人がいるわけです。

 だから、そういう多様性に応えていかないと、つまりつくるだけではなくて、商品として売るということを考えながら、商売をしないと、つまり生産をしないと、そういうミスマッチが今起こっているんじゃないですか。

 だから、今のように、とにかくお茶をたくさんつくりましょう。効率的につくりましょうという、今の路線というのは、決して、今の消費、需要に対して、合ってないんじゃないかというのが私の心配なんですよ。成功しているところは、必ず、自分のお茶をこういうところに売ると、売り先までちゃんとつくって、それに合うお茶をつくっているんです。これは成功しているところのお茶屋さんです。お茶をつくります。あとは売ってください。これは違うんじゃないですか。

 だからそういう、お茶は大事なんだ。菊川にとって大事です。文化にも必要です。景観にも必要です。だから、そういうことをするために、お茶を今のままやっていくと、みんなつぶれてしまう。つぶさないためには、そういう施策の転換をしていかないと、とにかく集約化で効率化で大きくする。それだけで答えが出るんですか。それでこれからお茶が続けられるんですかということに対する、そこのところの答えが欲しいんです。どうでしょう。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。非常に難しい御質問ですけれども、やはり今議員がおっしゃられたように、つくって、それをどうやって売るか、そういった物流の流れといいますか、仕組み、こういったものは、時代といいますか、今の市民ニーズに合った形に変えていく必要はあろうかと思います。

 ただ、それを市のほうがどうやって組み立てていくか。市だけではとてもできる話ではございませんので、茶商ですとか生産者、そういう方々と検討して、そういうものを組み立てていかなくてはいけないと、そういうふうに考えております。

 また、お茶につきましては、確かに今まで市としまして、市の独自の補助制度、こういったものを創設した中で、支援をしてまいりました。

 今後もこういう支援は必要だと感じておりますが、これからはやはり先ほど言いました農業の問題、高齢化あるいは後継者不足、また耕作放棄地が増加している、この3点につきましては、特に行政としては、何らかの対策をとっていかなくてはいけないと、そういうふうに考えているところでございます。

 今、議員がおっしゃったものと、行政が行うべきもの、少し差があるのかな、ずれがあるのかなというのは、私のほうは感じたところでございますが、私の考えとしては、以上でございます。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問はありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) お茶について、これを最後にしますが、私、行政の仕事って、プロデュースだと思うんです。行政が旗を振って、お茶、お茶、お茶とやる、そういう時代ではないということです。やっぱり主役は民間です。つくる側がこうしたい、こういうものをつくる。こういうものをこうして売りたい。そこのところで頑張るところに、行政が支援をする、人をつなぐ、そういった組織をつなぐ、あるいは情報をつなぐ、つなぐ仕事がプロデュースです。それが行政だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。今言いましたプロデュース、それは本当に非常に重要なことだと考えていますし、私としましても、お茶に関する行政の重要な役割の一つと感じております。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問はありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) お茶を終わりまして、主幹産業について、当然先ほど市長が言われましたように、特定の産業に偏りますと、そのリスクも大きいわけですから、ある程度分散するということは大事だというふうに思うんですが、残念ながら、菊川市は稼ぐまちにはなっていないというのは、これは市長、どうでしょうか。そのように感じますか、それとも感じませんか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、お茶の話に戻りますけども、そこからお話しますけども、主幹産業、北沢議員のほうから、主幹産業がという、今定義という話が出ましたけども、主幹産業か主幹作物かという感覚で皆さん違うと思うんです。お茶というのは主幹作物です。

 しかし、北沢議員のほうから主幹産業かということですので、主幹産業、そこは一緒という理解でありますが、やはり菊川市の農業のベースです。だからお茶だけを単品で見た場合には、主幹作物かと言われますけれども、農業というもっと広範囲で見た場合には、お茶をベースにお米、レタス、イチゴ、メロン、いろいろな作物がありますから、それを牽引していくためには、やはりお茶の今までのつくってきたノウハウとか、あるいはお茶のまちの菊川の文化というお話もありましたけども、これはきちんとやっていかなくちゃいけないと思います。

 それが産業かということか、作物かということになりますと、また微妙なところがありますけども、やはり菊川市におきましては、農業の中では、お茶というのは、主幹産業という位置づけで私は考えております。

 そして今、菊川市は利益を生む企業といいましたか、稼いでいるまち、それはいろいろな評価がありまして、1人当たりの例えば工業出荷額とか農業の生産額を見れば、この静岡県の中では平均だと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問はありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 市長が発言されましたので、お茶に戻りますが、僕も主幹産業じゃなくて、主幹作物だと思うんです。そういう位置づけで支援をしなきゃいけないというふうに思うんですが、であるとすると、やっぱり主幹作物として稼げるお茶でないといかんので、やっぱり需要を、消費者の目を見て、消費者のニーズに合わせたお茶をつくっていくという施策にしないと、それは主役は行政ではなくて、つくる側だというふうに思うんです。

 それはそれでいいですが、菊川が稼げるまちかどうか、データで見ると、決して稼げるまちになってないんです。やっぱり給与所得を外から取ってくるというまちです。ほとんどが。800何十億あるんですけれども、そのうちの6割くらいは外から取ってくるんですよ。菊川市で稼いでいるのは4割か、そんなものだというふうに思います。

 それはちょっと置いておきますが、そこで、これは市長とも話が合ったというふうに思うんですが、やっぱり女性が輝くまちというのは、全体として元気なまちだろうというふうに思うんです。

 そういう意味で、女性を主役というと語弊がありますが、基本においてまちづくりをしていく、ブランド力を高めていくというのは、いいというふうに思うんです。

 あれもこれもではなくて、市長もよく言われるように、子育てと女性、ここのところをちゃんと核に据えたまちづくりをするというのは、意味があるというふうに思うんですが、それで、女性の特性としては、今本当にいろんなところで、いろんな趣味の会というのはいっぱいできているんです。

 そういうのをできれば、全部NPOとか株式会社にするんです。法人にしてやれば、多分それは、単なる趣味の会の皆さんよりも、そういう集まりよりも、活性化することは間違いないですが、そういう考えというのはどうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。今議員から提案があったことについては、前向きに検討していきたいと、こういうふうに思います。

 今冒頭市長がお答えしましたように、女性をターゲットといいますか、女性の方に働く場を提供するような、あるいは就業、起業に当たってもらうような、そういう取り組みを今進めているところでございますので、今後もこういった取り組みは、力を入れていきたいと、こういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、女性の働く場ですけど、これは非常に重点的に置いています。

 それから、もう一つは、20代、30代の女性が菊川市に来て、生活してもらって、働いてもらうというような、もっと詰めれば、具体的ないろいろな施策をしておりましてね、それにはやっぱり子育てとか教育とか、そういうのに重点的に今取り組んでおります。その成果が徐々に徐々に出てきていると身をもって感じておりますので、今言いましたように、NPO法人を立ち上げるとか、いろいろな今度は違うグループを育成していくというのは、やっぱり20代、30代の若い女性がさらに市内で活躍できる場になると思いますので、そういうのはやっぱりこれからも積極的に推進していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問はありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) きょう静岡新聞に横浜市の例が載ってましたよね。保育所をつくったら、若い女性がどんどん横浜市に移動してきた。そういうもんですよね。

 だから、今、市長が言われたように、若い女性に魅力的な施策を打つというのはいいことだというふうに思うんですね。なぜ若い女性を優遇するといいかというと、僕は、子育て環境をよくするという意味ではね、結局、女性の役割というのは非常に重要なわけでしょう。

 だから、子供たちに今市がやろうとしている、中学生、高校生を菊川にもう1回戻そうという話ですね。これだって、高校生を卒業するときに言うよりは、ちっちゃいときから教育していったほうがいいわけですよ。菊川市に対する愛着心をきちっとこう、愛郷心といいますかね、そういうものを教育しながら大きく育てる。そのときに女性の役割というのは大きいわけですよね。だから、女性がそういう幸せ感を持っていれば、あるいは幸福な生活を送っておれば、幸せは伝染するということもありますね。

 というように、やっぱり子供たちにそのことが伝わって、将来、菊川に戻って就業しようというのができるわけですから、女性の役割って非常に大きいわけですね、と僕は思うんですよ。それは人口増加にもつながるし、そういう意味では女性の優遇策を設ける。

 女性は、さらに非常に、どういいますかね、柔軟な、いろんな生活スタイルを持っていまして、手作業が上手だとか、お料理がいっぱいできるとか、あるいは裁縫ができるとか、お花ができるとか、そういうすぐにでも産業、ちっちゃな産業だったら起業ができるような仕組みというか、そういう能力をいっぱい持っている。

 だから、そういう女性に対して焦点を当てながら、そういうものを起業化していくという、組織にしてですね、で、そういう人たちを、また情報同士ですね、ネットワーク、この人たちを結ぶといいますかね、ネットワークをつくるということをすれば、これからますます菊川市はいいまちになるし、菊川市のブランド力は上がってくるというふうに思うんですね。

 そういう意味で、女性に対するきめ細かな、さらに飛躍的な施策を打っていくということについては、どうでしょうかね。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。

 今、議員がおっしゃられたように、女性、これから働き手としての女性の役割というのは、非常に期待をしなくてはいけないところだと思っております。

 そういう中で、今、女性の特性といいますか、そんな話が出ましたので、ちょっとその辺の話をさせていただきますが、例えば今ある店舗等で跡継ぎがいないとか、そういう廃業を余儀なくされるような個人企業なんかもありますので、例えばそういうところも新しく女性が進出していくための開拓の余地があるのかなと、こんなふうにも考えているところであります。

 そのほか、子供の衣食住に関する事業ですとか、子育て支援に関する事業、それと今まで男性だけが従事してきた事業分野、こういったものもこれから女性が進出していくときに、新たな開拓できる分野かなと、こういうふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問はありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) これもデータで言うと、就業率の高い女性のほうが特殊出生率は高いんですよね。福井県ですね。福井県なんかは出生率高いですね。出生率は高いし、就業率も高い、共稼ぎが多いですね。だから、僕、菊川市って共稼ぎが優遇されるまちというかね、そういう環境、働く環境、スコアを高くしていくということが重要だろうというふうに思うんですね。

 だから、そういう意味では、市長と経済部長のほうから、例えば企業とのヒアリングとか、あるいは懇談において、もう少し女性が働きやすいような選択制の勤務時間をとるとか、あるいは昼休みなしでスルーで働いて早く帰れるようにするとか、あるいは途中で子育てのためにちょっと時間がとれるようにするとか、そういうことをぜひ配慮してもらえるような働きかけを企業の皆さんにお願いするということも大事だというふうに思うんですが、そういう企業の皆さんとの懇談の機会というのはどのくらいあるんでしょうか。

 また、そういうことが話し合われるとか、お願いをするとか、そういう企業の皆さんからいろいろヒアリングして行政としての思いを伝える、そういう機会が今までどのくらいあったんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 私は、企業の皆さんとお話しする機会というのは、年に1回、企業の交流会というのがございまして、そこで市政をお話しして、意見交換をやるのが1回ございます。

 あと、担当課の商工観光課におきましては、多分、月に1回ぐらいは外に出まして、企業の現場の管理者と話をしているという状況であります。私は、もうほとんど、そのトップの皆さんとお話ししてますのでね、今、北沢議員が提案ありましたような、女性が働きやすい会社になるような、また話題は提供していきたいと思います。

 先般もハローワークの所長と2度ばかり連続してお話ししたんですけれども、やはりなかなか企業、今、非常に企業も厳しい中でありますので、企業の求める女性と、それから女性が求める企業がなかなかマッチングしないというか、そういったいろいろな情報が十分共有できてないというところも感じましたのでね、先般もやりましたように、女性のハローワークに毎月これから1回来ていただいて、そして、けやきで、特に子育ての女性を対象にしまして、どういう需要と供給があるのかということを、これ半年ぐらいやれば多分分析できると思いますので、そういったデータを参考にして、また企業のほうにも働きかけていきたいと思っております。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問はありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) これもデータなんですけれど、若い女性が自分の生まれたところに定着しないで、都会へ出ていってしまう割合の高い県というと、静岡県が高いほうなんですね。

 うれしかったのは、菊川市の場合は、そこの部分が県平均よりも上で若い人たちが入ってきた、人口増につながった。それは市長が言われる、子育てだとか教育、そういった環境がよくなったというところもあるんだろうと思いますし、それから、もう一つうれしいことには、ちょっと古いデータですが、経済成長率で見ると、23市の中で菊川市が一番高いんですね。24年、25年ぐらいの実績なんですが、菊川市が一番成長率が高いんですね。

 それは一つは、駅北のああいう開発だとか、企業の進出だとかっていうのがあったんだろうというふうに思うんですけれども、そういう成功事例をしっかり分析しながら、先ほど市長が言われたように、1年に1回、企業の皆さんとの懇談だけではなくて、さらに企業の皆さんが何を考えているのか、どういう構想を持っているのか、これから菊川で拡大しようと思っているのか、あるいは将来、政府が進めるように外国へ行っちゃおうというふうに考えているのかね、そういった、何ですかね、しっかりした交流をね、意見交換をやることによって、そこら辺の……。

 まず、僕は、企業誘致をする前に、今いる企業を大事にするということが絶対大事なんですね、これは、間違いなく大事ですよ。そこんところの、皆さんが何を考え、何をしようとしているのか、これからどういうふうにされようとしているのか、そこんところをしっかりつかまないと、何ですかね、この産業政策なんていうのはできないというふうに思いますので、ぜひそんなことをお願いしたいなというふうに思うんですが、その菊川市の今の現状を若い人たちがもっと来るようにする、この間そういう状況が現実にあったということに対しては、どのように考えられておりますか。そこんところの分析というのは、何か改めてやったことがあるんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。

 特に分析ということはしておりませんが、先ほど市長も言いましたように、担当の商工観光課は、月1回じゃなくて、かなりの回数で市内の企業も回っておりますし、金融機関等も訪問する中で、いろんな情報を得ております。そういった情報をきちっと部内でもつなげるような、今そういう仕組みもつくっている中で、情報を共有する中で、対策が必要なもの、そういったものについては即座に対応できるようなことは考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問はありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 女性も含めて、新しく事業を起こす場合、要するに起業を起こす場合に、どういう能力、知識が必要かというと、一つは市場調査、リサーチですよね。それから、その結果をどういうふうにデザインするかというデザイン能力ですね。そして、それを実際応用するためには、どうしてもIT能力ですね、IT技術が必要ですのでIT技術というのは重箱だな、ITが必要ですので、そういった能力、技術をどうやって高めていくかというのは非常に大事だと思うんですが、さっきのオープンデータでもちょっと触れましたけれども、そういったことについて市が積極的にそういう学びの場を設けて働きかけていくという計画はございませんか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) リサーチにつきましては、うちのほうでも担当のほうで情報収集、こういったのは進めていますが、今言いましたITとか、そういったものの、何といいますか、新しい戦略といいますか、そういったものについては、今、特に考えておりませんが、ぜひ検討していきたいと、このように思っております。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問はありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 部長ね、行政がどういうことをやっているかじゃなくて、市民の皆さんの能力を高めるという意味で、リサーチ能力とかですね、自分たちが例えばお料理を……。

 今、例えばね、五、六人でお百姓をやっている人たちがいるんですよ。自分たちで野菜つくって出荷してるんですね。それを例えば出荷するのに、より有利に出荷するためには、どういうところに何を売ったらいいかという、そういうリサーチ能力が必要なわけですね。そういう能力を高めるための学習とか、あるいは、それを実際具体的な仕事に、起業に結びつけるために、どういう構成にするか、どういう組織にするか等のデザインをする能力も必要なわけですよ。それから、それを実際、今度動かすときには、売るためには情報発信をしなきゃいけないから、ITが必要なんですね。

 そういう能力を、市民、住民の皆さんの能力を高めていくために、市として何かそういう学びの場を提供するような計画あるいは構想を考えるお考えはありませんかと、こういう質問なんですが、どうでしょう。



○議長(内田?君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほども答弁申し上げましたけども、総合戦略の中で女性の位置づけを今度一つの大きな枠にしました。これは農業を基本としておりますけれども、その中でも先ほど申し上げましたように、アグリ姫プロジェクト、これは女性が働きやすい環境整備、その中でこれから研修会をやったり、もちろんワークショップをやったり、情報提供をしたり、そういうことをこの5年間、今年度から、27年度から5年間に対してですね、もちろんローリングしながらやっていきますので、当然そういった女性の力をいかに発揮してもらうか、それは市としてもこれから考えていくべき、考えていくということで理解していただければいいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問はありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 時間が来ておりますので、ぜひそこら辺の、アグリ姫なんて非常におもしろいと思うんですが、それを具体的に、本当に実が結ぶように、仕掛けをつくっていってほしいと思いますし、例えば菊川市で婚活やってました。この間もやりましたですね。

 僕はね、婚活をやることは非常に重要なんですが、それだけでは不十分なんですね。成功しているところの事例は、婚活をやる前にいろんな、何というんですかね、ワークショップみたいなね、要するに交流の深度といいますか、深さを高めるような仕組みをつくって、婚活が終わっても、その後つなげる、また何か作業をするような仕組みをつくって、最後に結婚するまで、場合によっては結婚して子供ができるまで、ずっとフォローするという、そういう仕組みができている。

 これはぜひ、そういう施策の貫徹性というのかな、一貫性というのかね、広がりというかね、そういうものをしないと、一過性で婚活をやりました、あとはおまえら勝手にやりなさいといっても、これはなかなかね、何人かはうまくいくかもしれませんが、なかなか難しいというふうに思います。ぜひ、それはそういうことで具体的に、なおかつ広がりを持った施策を展開していただきたいなというふうに思っております。

 最後に、ぜひ調べていただきたいし、そういういろんなところをまねしてほしいと思うんですが、例えば九州のやねだんとかですね。これ「やねだん」と聞いて、ぴんとこなかったら、ぐあいが悪いわけですが、やねだんとか、それから海の中にある海士町だとか、それから、これは四国になりますと、佐川町とか、そういった町があります。このところは消えてなくなっちゃうという町だったんですが、今はとても、とてもそうではなくて、人口はどんどんふえています。若い人がいっぱい集まっています。

 なぜ集まるのか。それはやっぱりブランド力なんですよね。そこにいる人たちが、人たちが、住民の人たちが頑張った。行政ではないですよ。住民の人が頑張った。市民の人たちが頑張った。その仕掛けづくりをしたのは行政なんですよね。そのことをぜひ1回まねていただきたいなと、ぜひ学んでいただきたいなということをお願いして、終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 以上で、15番 北沢議員の質問を終わります。

 ここで、10時10分まで休憩といたします。



休憩 午前 9時57分



再開 午前10時10分





○議長(内田?君) 休憩を閉じて、会議を進めます。



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         △ 西 澤 和 弘 君 



○議長(内田?君) 次に、12番 西澤和弘議員の質問を許します。西澤議員。

         〔12番 西澤和弘君登壇〕



◆12番(西澤和弘君) 改めまして、おはようございます。2番目ということで、先ほど北沢議員のほうから、20代、30代の女性の活躍についての御議論がありましたが、私は、これから男性もかかわっていかなければならない介護の問題をお話しさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 厚生労働省は簡易生命表から、2014年の日本人の平均寿命が発表されました。女性86.83歳、これは3年連続、長寿世界一だそうです。男性80.5歳、4位から3位に上昇。いずれも過去最高を更新いたしました。2013年と比べますと、女性は0.22歳、男性は0.29歳延びています。厚労省は、「医療の進歩が反映されていると見られ、平均寿命が今後も延びる可能性がある」と指摘しています。ますます長寿社会が進んでいくと考えられます。

 また、厚労省は、平均年齢とは別に、健康上の問題で日常生活が制限されない期間を示す健康寿命も算出していて、2013年は男性が71.19歳、女性が74.21歳だったそうです。

 そこで、質問1、当市における平均寿命及び健康寿命は、どのような推移で何歳でしょうか。また、これらの寿命を延ばすには何が必要と考えますか。

 また、厚労省が発表した国民生活基礎調査によりますと、65歳以上の高齢者世帯が2014年に全世帯の24.2%となり、18歳未満の子供がいる世帯22.6%を初めて上回ったことがわかり、全国で1,221万4,000世帯と推計され、過去最多となりました。ますます進む少子高齢化を反映されたものではないでしょうか。

 質問2、当市の全世帯に対する平成27年度の高齢者世帯の率・数は、また、今後の状態、単身高齢者世帯等はどのように予測・推測され、どのような施策が必要とお考えでしょうか。

 高齢者世帯が増加することで、高齢者の生活環境も変わっていくことが予想されます。特に核家族化が進み、今までとは異なる状況になるのではないでしょうか。

 例えば市民の皆さんの生活の足となる車の利用。近年、認知症によると見られる車の逆走や事故がふえているため、運転免許更新時に行われている高齢ドライバー、75歳以上の認知機能検査が強化されます。検査で認知症の可能性があると判断されると、医師の診断書の提出が義務づけられます。この改正道路交通法は、2017年6月までに施行されるとのことです。

 新制度が始まりますと、取り消し件数の大幅な増加が予想されています。ただ、市内にお住まいの高齢者の皆さんにとっては、日用品の買い物や通院などの生活に車は欠かせません。

 そこで、質問3です。運用の強化と引きかえに、公共交通機関や移動サービス、コミュニティバス等の充実が求められると思いますが、対策はありますか。また、現在の運転免許の自主返納の状況はいかがでしょうか。

 年を重ねるにつれて体にも変化が訪れます。重いものを持つことが大変になっていきます。ごみ出しについても、お困りの声をよくお聞きします。毎日ふえていく新聞紙、最近では収集場所がスーパーなどの駐車場に設置してありますので、車で運ぶことができますが、運転ができなくなった場合を考えると、どうすればいいのでしょうか。

 また、ひとりでは運べない粗大ごみの処理などがあります。息子や娘等が同居していれば問題はありませんが、核家族化が進んでいます。

 そこで、質問4、自力では対応することが難しい高齢者世帯、単身高齢者世帯への応援施策はお考えでしょうか。

 元気に御長寿していただくことが最も重要なことと考えます。静岡県は、2013年度の介護保険事業の実施状況を7月2日に公表いたしました。県内の要介護・要支援認定者は、前年度より5,504人増の15万3,394人。介護保険制度が導入された2000年度の2.32倍に増加いたしました。65歳以上の第1号被保険者に占める認定者の割合は15.2%で、全国平均を2.6ポイント下回り、全国の都道府県で4番目に低かったそうです。

 また、要介護・要支援の認定者は、全国でも2000年度に比べ2.28倍増加しています。内訳では、74歳以下の前期高齢者は1万8,232人、11.9%、75歳以上の後期高齢者は13万867人、85.3%とのことです。要介護の状態になることを防ぐ介護予防も求められています。

 そこで、質問の5です。当市における認定者数・率はいかがでしょうか。県内市町別ではどのような状況ですか。前期・後期高齢者の状況はいかがでしょうか。

 このような全国の状況の中、菊川市においても、「核家族や出生率の低下、女性の社会進出等が進む中、家族だけで介護を行うことは困難であり、介護を社会全体で支える仕組みを創設しなければ、安心した老後の生活を営むことができない状況」との趣旨で、第6期介護保険事業計画、第7次高齢者保健福祉計画、平成27年度から29年度を策定しています。

 認知症になっても、本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができる社会を実現するために、認知症施策の推進を上げています。

 そこで、質問の6、認知症になってしまった本人及び御家族に対して何が大切とお考えでしょうか。また、認知症の症状の中で、介護家族が不安に感じるのが徘回行動です。その不安を軽減するために、認知症高齢者探知システム整備事業が計画されていますが、課題と考えることはどのようなことが考えられますか。

 認知症の人を早期に判断し、適切な治療や介護が受けられるようにする認知症初期集中支援チーム設置は、2013年度から試行的にスタートし、本格実施は2015年度からとなっています。しかし、設置は、全国の自治体の17.6%にとどまっているそうです。また、県内での設置は7市、20%にとどまります。

 質問7、菊川市の計画でも、2018年4月の設置に向けて体制づくりを行うことになっていますが、遅延する理由をお聞かせください。また、現在の進捗状況はいかがでしょうか。

 また、在宅で介護する家族にとって支えとなり、介護の必要な高齢者が昼間の時間を過ごすのがデイサービス施設です。しかし、「子供扱いは嫌だ」などと通所を拒む高齢者、特に男性は少なくないとお聞きします。

 そこで、質問8、当市におけるデイサービス施設の需要と供給のバランスはいかがでしょうか。また、特色のある取り組みを行う施設はありますか。

 以上、登壇での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(内田?君) 西澤議員の質問が終わりました。市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 西澤議員の、進む長寿社会に向けての質問にお答えします。

 最初に、当市における平均寿命及び健康寿命はどのような推移で何歳か。寿命を延ばすには何が必要と考えるか、についてですが、完全生命表によると、本市の平均寿命は、平成17年では、男性が80.2年、女性が86.2年、平成22年では、男性が79.9年、女性が86.3年となっております。一方、健康寿命については、厚生労働省からの公表は、都道府県と政令市のみとなっております。

 また、健康寿命を延伸していくためには、高年齢期前からの生活習慣病の発症予防や重症化予防などへの取り組みと、ロコモなどの運動器機能や認知機能など、心身の機能低下を防止するための介護予防事業をあわせ重点的に取り組んでまいります。

 同時に、みずからの健康寿命を延ばしていくため、市民一人一人が健康づくりに積極的に取り組まれることも必要であると考えます。

 次に、当市の平成27年度の高齢者世帯率と世帯数は。今後の状態をどのように予測・推測し、どのような施策が必要と考えるか、についてですが、平成27年4月1日現在では、市内総世帯数1万6,415世帯に対して、ひとり暮らし世帯など高齢者のみ世帯は2,566世帯で15.63%、高齢者がいる世帯全てでは7,533世帯で45.90%となっております。

 また、今後の予測・推測ですが、静岡県の将来世帯数の推計値では、世帯主が65歳以上の世帯数について2010年と2035年を比較すると、単独世帯が1.63倍、夫婦のみ世帯が1.21倍と増加し、単独及び夫婦のみの世帯が、65歳以上の世帯全体の約3分の2を占める状況となっております。

 このようなことから、社会的孤立とともに、生活支援を要する方が増加していくことが予想され、行政による公的サービスのほか、ボランティアなど地域力を活用した取り組みが今後も必要であると考えております。

 次に、公共交通機関や移動サービスの充実が求められるが、対策はあるか。運転免許の自主返納の状況は、についてですが、高齢者の移動手段を確保するため、コミュニティバスの運行や、家庭での移動が困難な場合における医療機関への送迎など、家族の負担軽減を図るための事業である移動サービスを行ってまいりました。

 コミュニティバスについては、一部フリー乗降車区間を設けるなど利便性の向上に努めてまいりましたが、今後も利用者の御意見、御要望を伺いながら、よりよい交通手段となるよう取り組んでまいります。

 また、運転免許の自主返納の状況ですが、菊川警察署に確認したところ、平成26年12月末までに市内で348人の方が返納されております。

 次に、自力での対応が難しい高齢者世帯、単身高齢者世帯への応援施策の考えは、についてですが、日常生活上の困り事や外出に対する多様な支援として、介護保険制度の地域支援事業の中で、生活支援などのサービスの取り組みを進めてまいります。

 平成29年4月から開始する予定である介護予防・日常生活支援総合事業では、ごみ出しや重いものの買い物代行などを行う生活支援や、移動支援等のサービスを、事業者指定や業務委託などにより実施していく予定でおります。

 また、今後は、元気な高齢者を担い手として活用する生活支援サービスを充実していくことも重要な取り組みになると考えております。担い手となることで、御自身の心身機能、活動、社会参加の要素にバランスよく働きかけることとなり、高齢者自身の介護予防の効果も期待できるものと考えます。

 次に、当市における認定者・率はいかがか。県内市町別での状況、前期・後期高齢者の状況はいかがか、についてですが、平成27年3月現在、要介護認定者数は1,760人、認定率は15.04%となっております。そのうち、65歳から74歳までの前期高齢者では、認定者数176人、認定率2.99%、75歳以上の後期高齢者では、認定者数1,535人、認定率26.32%となっております。

 また、平成25年度の県内市町の状況ですが、県内35市町のうち低いほうから15番目となっております。

 次に、認知症の本人や御家族に何が大切と考えるか。徘回の不安軽減となる認知症高齢者探知システム整備事業で課題と考えられることは、についてですが、認知症の御本人の容体変化に応じた、切れ目のないサービスを包括的に提供することが大切であると考えます。特に、効果が見込まれる高齢者に対して、本事業を適切につなげられるよう、ケアマネジャーや介護サービス事業者、民生委員などへの周知を徹底してまいります。

 また、利用される場合では、GPS端末の携行が確実に行えるかが課題として考えられるところであります。

 次に、認知症初期集中支援チームの設置に向けて体制づくりが遅延する理由は。現在の進捗はいかがか、についてですが、本市では、認知症総合支援事業の実施に当たっては、チームの活動に必要となる知識、技能を習得するため、国が行う認知症初期集中支援チーム員研修を受講し、支援チームの役割、支援の進め方、具体的な活動等のフローを固めてまいります。

 また、同時に、チーム員の一人となる専門医の確保に向けて、地元医師会に対して配置への協力の働きかけを行うなど準備期間が必要となるため、条例により平成29年度までに実施するよう進めております。

 最後に、当市におけるデイサービス施設の需要と供給のバランスはいかがか。特色ある取り組みを行う施設はあるか、についてですが、現在、デイサービスを提供する事業所は、市内に17事業所ございます。定員数の合計は469人であり、各事業所の直近の利用状況では、利用者平均数が320人、稼働率は約68%となっております。事業者から利用者の確保が困難であるとの情報もあり、供給量に対して需要が下回っている状況にあると考えております。

 また、特色のある取り組みを行う施設ですが、それぞれの事業所が独自で特色のある取り組みを行っていると聞いております。デイサービスは、居宅サービスのうち最も利用者の多いサービスでありますので、今後も利用者の多様なニーズに応じた適正なサービスが提供されるよう事業所指導を進めてまいります。

 以上で、西澤議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ありがとうございました。

 特に、市長さんがいつも言われる安全安心なまちづくりという言葉の中で、安全については防災防犯等の仕組みをしっかりするということで頑張っておられると思いますが、安心というか、市民の方が安心して菊川で暮らせるというと、やっぱり昔は家族全員が明るい生活を送れればよかったんですが、今は核家族化が進んでおりまして、年を重ねても安心して自分の地域で暮らせるまちづくりがますます大事になってくるんじゃないかなという意味で、今回、質問させていただきました。

 そういう中で、最初の平均寿命ですが、大体、国の平均と同じぐらいという感覚だと思います。健康寿命については個別の数字がないということで、わかりました。とすると、平均寿命が例えば86歳、健康寿命が71歳、女性の場合ですが、そうすると、何らかの支援をしなければというのが約15.64年間あるという計算になります。これは数字のあやかもしれませんが、昔は大家族でしたら、ある程度、家族内で支援できたものが、核家族化により、なかなか行政のほうの支援も大事になってくるという考え方でよろしいでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島将行君) 健康福祉部長でございます。

 今、西澤議員から御質問ございました、その間のところはやはり行政なり、また、そういった業者もあるかもしれませんけど、そういった委託の関係、そういったところで対処すべき、もちろんのことながら御家族でも対処していっていただきたいと、そういうふうに考えております。

 以上であります。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 本当に家族という定義が大変昔と変わってきたというふうに感じています。昔は、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、子供たちというような世帯が多かったなと思いますが、なかなか今はそういう社会情勢でもなく、単独世帯が多いのかなと感じています。

 ちょっと25年の調査で申しわけないんですけれども、国立社会保障・人口問題研究所の調査の中で、生活と支え合いに関する調査、ふだんの会話の頻度はというアンケートがありました。その中に、毎日誰か、これはふだんどの程度、人、家族を含む、と挨拶程度の会話や世間話をしていますか、電話でもオーケーですというような質問でしたが、毎日していますよというのが、男性が50%、女性で62.8%。2日か3日の中で1回あるよという方が男性18.3%、女性が24.9%。もっと長くて4日から1週間に1回というふうに答えられた方が男性で15.1%、女性の方は8.4%という数字が出ています。

 ひとり暮らし、単身高齢者世帯になりますと、なかなか話し合い相手がいないというのも事実なんですけれども、なかなか外に出ないというんですか、うちの中にこもってしまうという方もおられるんじゃないかなと思います。これは全国の数字ですので、なかなか菊川が一概にそうとは思いませんが、幸せなことに、ちょっと田舎ですので近所とのコミュニティーもありますので、こんなことはないと思いますが、なかなか、これからはこういう世帯がふえてくると予想してしまうんですが、部長さん、どうでしょうか。そんなふうな世界がやってきますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島将行君) 健康福祉部長でございます。

 私の考えで言わせていただければ、そういう時代はやってくるのではないかと思っております。

 社会的孤立といいますか、高齢者の社会的孤立、そういったところになりますと、そこのところで高齢者の方が生きがいの低下、それとか、知らないうちに亡くなっていたとか、そういった孤独死とか、そういったことの増加とか、あとは、よく言われます消費者関係、そういった契約のトラブル等が起こるんではないかと、そんなふうに感じているところでございます。

 そういったところで、そういった社会とのつながりが何かあるような形で、例えば民生委員さんとか、市長の答弁にもございましたけれども、ボランティアの方々とか、そういった方々でそういった高齢者の方々の生活を支えていく、そういった地域づくりといいますか、そんな形をつくらなければいけないなと、そんな感じでおります。

 以上であります。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 実は私もそう考えています。今のところがこういう社会なんだけれども、こういう社会がもっと続いていってしまうような考えを持っています。

 そんな中で、ちょっと提案ですが、ほかの町でやっていることを提案させていただきたいんですけれども。愛知県の南知多町、人口が27年10月に1万9,085人という、我々より小さな町なんですけれども、ここにひとり暮らし及び75歳以上の住宅を職員が2カ月に一度巡回するというような事業を行っています。

 そんな中で、ちょっと参考にお聞きしますが、数字ですが、ひとり暮らしで75歳以上の世帯というのは、何軒ぐらい、手元の資料になければ結構ですが、教えていただきたいと思いますが。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島将行君) 健康福祉部長でございます。75歳ということでなくて、高齢者という数字だけでよろしければ、高齢者ひとり暮らしだけですと1,164世帯というのがございます。ちなみに、高齢者夫婦のみ世帯が1,237という数字であります。

 以上であります。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ありがとうございます。突然で数字ごめんなさい。ありがとうございます。

 そんな中で、南知多町がやっているのは、福祉サービスを利用していない高齢者、福祉サービスを使ってますと、介護関係の方だとか、ケアマネだとか、いろんな方との接点もあるので、全く福祉サービスを利用していない方、南知多町で言うと300人おられるそうです。

 そんな中で、菊川市がこれより多いか少ないかというのは、突然の数字なものですから、わからないと思いますが、このくらいの方々に2カ月に1回、訪問するという制度をやっております。

 職員がです。職員が2カ月に1回、そのお宅を訪問するという制度をやっておりますが、ちなみに菊川市の職員の数または菊川に在住の職員さんというのは、何名ぐらいいらっしゃいますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。佐藤総務課長。



◎総務課長(佐藤雅巳君) 総務課長でございます。市役所の職員数に関する御質問をいただきましたが、手持ちの数字でのお答えになることをお許しいただきたいというふうに存じます。

 病院、消防を除きましたいわゆる市役所の職員数を本年4月1日現在で申し上げますと、318名でございます。ただし、この数字には他団体への派遣職員であるとか、育児休業者等も含んでおりますことを申し添えさせていただきます。

 なお、このうちの市内在住職員数につきましては、おおむねでございますが、8割程度というふうに承知をしております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 突然ありがとうございました。ということは、300人程度ということですと、仮にこの事業をやるという計算でいきますと、2カ月に1回職員の方が2世帯、2人ぐらいのおじいちゃん、おばあちゃんに様子を見にいくというような事業だと思いますが、こういう事業って考えられませんか。できれば、市長、どうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) その南知多町ですか。どのような目的で、どのような経過の中で、そのようにしたか、わかりませんので、単に訪問するだけなのか、それとも何かそういったいろいろな地域の防災の関係とか、民生委員さんとか、いろいろの団体がありますので、職員が回っているということでございますけども、そこら辺はちょっと今、できますか、できませんかと言われましても、状況によりますので、即答できかねることはお許しいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 即答は無理だと思います。ちょっと検討していただきたいなという趣旨です。これには、やっぱり市民協働、官民協働という言葉の中で、市役所の職員さんが、みずから汗をかいて行っていますよというようなPR方法も一つ大事じゃないかなと思います。そして、今、民生委員さん、民生児童委員さん、大変お仕事がすごく重大なのがたくさんです。

 ということで、民生委員さんのなり手がないというようなお話もよく聞くんですけれども、民生委員さんの軽減、仕事をちょっと楽に、そこの部分は職員が受け持ちますよというような意味合いもありますので、ぜひこういった検討もお願いしたいというふうに提案させていただきます。

 なお、ひとり世帯の方々の見守りということでは、もちろん事業所、新聞店、郵便、ほかの民間の手助けもあると思いますが、現在菊川ではどういう支援体制が、民間の支援体制があるのでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。鈴木長寿介護課長。



◎長寿介護課長(鈴木和則君) 長寿介護課長でございます。見守りという観点でいけば、市内の各種事業者あるいは各種団体と見守り事業ということでお願いをしております。

 正確な数字、済みません、ここに持ち合わせておりませんが、たしか200から300ぐらいの皆さんに、こちらから見守りに関する情報提供を行い、日ごろのそれぞれの活動、周辺の中でそういった方が何か起きた場合に御連絡いただくであるとかいうような形で、見守りを進めておるところでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) よく言われるのが新聞配達。新聞がたまっている、ちょっと様子がおかしいよというような見守りもあるだろうし、郵便物がたまってしまって、ちょっとおかしいよという場合もあるかもしれませんが、ぜひそういったことで、情報交換ということも重要な見守りになると思いますので、推進していっていただきたいなと思います。

 質問とはちょっとずれますが、民生委員さんの活動、これちょっと大変過ぎるといようなことも聞いておりますので、もう1回見直ししていただきたいなと思います。その分、私たち職員が汗をかくからというようなことがあれば、民生委員さんのなり手ももうちょっとスムーズにいくのかなと考えます。

 例えば事例で言いますと、民間の皆さんにお願いすると、ヤクルト1週間分、ひとり暮らしの高齢者に配達すると、そこで接点を持つというような事業もやっています。ヤクルトレディという方はうちにも来ますが、とても優しい女性の方で、大変お話するのも楽しくなりますので、そういったことも考えていただきたいなと思います。

 それでは、次に、運転免許証の問題です。

 なかなかふだん、スーパーの駐車場においても、なかなか車庫入れができなかったり、大変速度が違うんじゃないかというような方もいらっしゃいますが、もしそういう方々が車が運転できなくなっちゃった場合、例えば日用品の食料を買ったり、またはコミュニティバスは通院のための主な事業だと思いますが、例えば日用品の購入、日常生活における足となり得るような事業というのはどうでしょう。介護保険の中にもありますが、ちょっと教えていただきたいと思いますが。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島将行君) 健康福祉部長でございます。介護保険の関係のほうになりますけれども、平成29年4月開始予定の新たな総合事業というのがあります。そこのところで、制度の改正前の要支援者相当の方なんですけれども、そういった限定がつきますけれども、そういった方々には従来のようなそういったヘルパー等の生活介護、そういったもののサービスのほかに、調理とか掃除の一部介護、それからごみ出し、重いものの買い物代行、同行、布団干しとか電球の交換というふうな、そんな軽微なものとか、それから通所型サービス所のほうの送迎とか買い物、通院とか、そういった移動手段の支援、そこは申しわけございません。要支援者に相当する方という限定がつきますけれども、そういった制度を予定しております。

 以上であります。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ありがとうございます。新たな介護保険の中に、そういう応援サービスができるということで、サービス料がふえるということは、それをやっていただける人員というか、事業所というのは、本当に菊川の中で足りるのかという心配もあることと、または認定を受けてない、さっき言った元気なおじいちゃん、おばあちゃんがひとり暮らしの御家庭への応援体制というのは、いかがなものでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島将行君) 今、申しました移動サービスの、サービスを行っていただく事業者の指定とか、そういった業務委託のところとかは、今後も抽出といいますか、洗い出しに進めていきたいと思っております。

 先ほどございました元気な高齢者といいますか、まだ前期高齢者で元気な方々、何なら働けるというような、そういった方々につきましては、議員のほうからもお話ございましたけれども、そういった方々を担い手ということで、そういったボランティアとかそういったところに参加、ぜひしていただきたい、そのように考えています。

 そういった担い手ということになることによりまして、御自身の心身の機能とか、それとか社会的な参加ということで、生活のバランスがよくなるといいますか、そんなことから、御自身の介護予防のそういった効果も生まれるのではないかと考えているところであります。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) そういうように運営が回っていくと、すばらしい取り組みというか、になると思いますが、その中でも、お年を召していて、心身ともにお元気なんだけれども、体力がなくなったりというような高齢者もいますので、そういう方は、どうすればよろしいでしょうか。ボランティアに行っても、仕事がなかなか体力的に大変だとか、運転が大変だとかいうようなことがあれば、そういう方々の助ける道というのはあるんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島将行君) 健康福祉部長でございます。そこのところで、介護の要支援者かどうかというところが境目になると思うんですけれども、そこのところで、まだ要支援者の段階ではないという方々には、やはりあとは民間といいますか、そういった委託事業、民間のほうのサービス事業、そういったところで対処していただくような形になると思っております。

 以上であります。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ぜひ、お元気でもひとり暮らしされているおじいちゃん、おばあちゃんいますので、そういう方がふえてくれるのが一番いいのかなと思いますが、ぜひすきのない高齢者の方々への見守りをお願いしたいなと思います。

 その中で徘回です。今はひとり歩きと言うみたいなんですけれども、これがなかなか大変です。私も経験しておりますが、そんな中で、探知システム整備事業ということが浮かび上がってきましたが、これは一体どんな方法で、どんな事業なんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島将行君) 御質問にありました認知症高齢者探知システム整備事業という事業であります。

 ちょっと聞きなれない事業でありますけれども、それこそ在宅で徘回行動のある認知症の高齢者を介護している家族の方々に対しての補助になるんですけれども、その方が万一徘回、行方不明になったときに、早期発見、早期保護につながるために、位置情報の検索サービス、そういったことをしましょう。そういったことを推進しましょうということで、探知装置といいますか、機械でありますけども、それを設置する初期費用を支援をするという事業であります。

 内容的には、機械の加入料、初期費用が5,000円かかりますが、そこのところの補助、それから一番使うであろう充電器が2,000円なんですけども、そこのところの充電器の補助ということで、整備事業を考えているところであります。

 ふだんのランニングコストといいますか、大体500円と聞いておりますけれども、それについては、申しわけないですが、御家族に御負担願う、そんな形で考えているところであります。

 以上であります。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 機器を高齢者の方々に、どこかにつけていただくとか持っていただくというようなことと理解してよろしいでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島将行君) 今議員おっしゃられるとおり、そこのところがなかなか難しいところで、認知症の方が、その機械を持っていっていただけるかということがなかなか難しいんですが、服に縫いつけるとか、首にぶら下げるとか、いろんな方法があると思いますけども、そこは工夫をしていただく。

 聞くところによると、靴の中につけるというようなそういったものもあると聞いております。それはなかなか高価であって、電気の充電自体が短いという、そういった点もあるようであります。そういったことを研究してまいりますけれども、これにつきましては、徘回される方に何とかつけていただいて、いなくなったときに探す、そういった形でございます。

 以上であります。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 仕組みはわかりました。しかし、実際に私も母を抱えて、なかなか眠れない日々が続いているんですけれども、同じ服を持つのか、同じかばんを持つのか、同じ靴を履くのか、これ、周りの家族では全然わからないです。ちゃんと服の後ろに縫いつけてあるよと言っても、その服を着ていってもらえるかどうかという、まだまだこれ、課題はあると思うんですけれども、そういった課題について、御議論はされていらっしゃるんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島将行君) 健康福祉部長でございます。議員おっしゃるとおり、認知症の方がそれを持っていっていただけるかどうか、なかなか甚だ難しいところであると思います。

 ただ、体にどこかにつけちゃうとか、そういったこともなかなかできないと思いますので、それは探知システム自体、そこのところが一番課題ではないかと考えております。

 今後もそういったもの、それこそこういった機械をつくっているところもいろいろ考えると思いますので、こちらも情報をアンテナを高くして、見ていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ぜひ、今全国でもこういう取り組みされていますが、ちょっと無理じゃないかなというのが、今のところの実感です。企業の方も、いろいろ考えて、これから進歩はしていくと思いますので、ぜひそれを見守っていただいて、携帯ぐらいの機械を持っていかないと、そのシステムが採用しないといようなやり方は、多分ノーだと思いますので、ぜひ御検討をしていただきたいと思います。

 その中で、菊川でもやっていらっしゃると思いますが緊急メール、市民の方への、例えばこの前も広報でお知らせがありましたが、ああいったのを、警察に行方不明だということを通知されて、市内の登録されている方に、メールに送るというようなことは、菊川は当然やられていらっしゃいますね。茶こちゃんメールと言いましたか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。昨年導入いたしました防災メール、茶こちゃんメールでございますが、現在のところ1,300人ほど登録がございます。

 そういう中で、同報無線、流した情報を、あわせてメニューを選ぶことで選択できるようになっておりますが、発信しておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) その茶こちゃんメールというのは、民間の事業者、タクシーの運転手さんだとか、そういった方々は登録なされていらっしゃるんですか。普通の市民の方にとどまっているのか、教えてください。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。細かく業種の方、どういう方が利用されているかということまでは把握しておりませんが、私ども、市民全体にPRする中で、まだまだ普及を図りたいということを思っておりますので、市内の主要な企業など回らせていただいて、住民の方にぜひ登録をいただきたいと、こんな御説明を差し上げているところでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ぜひメールということは、よく徘回されると、家族、また御近所で探しますが、市民全体、事業をなされている方にも情報を送って、見つけてもらうといったらいいのか、確保してもらうというようなことが、結構ほかの自治体では進んでおります。徘回の可能性のある高齢者を市に登録して、年齢、特徴、性別、顔写真まで登録している自治体もありますが、そういうふうに茶こちゃんメールを徘回してしまった人のために、広がることなんかも考えていらっしゃいますか。どっちに聞いたらいいかわかりませんが。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。現在のところ、そのものだけに特化したというふうには考えておりませんので、市内の全体的な情報を、特に同報無線で流した情報をあわせてメールで配信したいと考えておりますので、今後の運用等の中で、考えてまいればと思っております。

 すぐこういうことができるかということについては、なかなか難しい部分があるのかなと思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ぜひ、同報で流すことも大事ですが、市民の方々の協力を得るという意味では、メールなども活用することが重要かなと思います。

 福岡県の大牟田市では、特徴と顔写真まで市に登録して、いざというと、そこから皆さんのところへメール発信すると。お見かけの際は、御協力をお願いしますというようなことをやっているところもありますので、できないわけはないと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 また、結構同報無線で流れることもありますが、先日もありましたが、発見された場所というのは、市内が多い、または市内だけなんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。なかなか個人名を出すということもあれですので、個人名は出しておりますが、その後発見された、どこで発見された。どんな状態で発見された。ここまでについては、それぞれ個人の情報のこともありますので、細かなことまでは示しておりません。確認されましたというような形で、御報告されているところにとどまっております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) それは情報ですので、はっきり言ってはいけないと思いますが、これだけ交通機関が進んで、いいまちという評価も受けております。ひょっこり交通機関に乗っちゃって、菊川市内にいなかったりする場合もあります。

 都市部では、周りの市町村が協力し合って、そういう事業を共同でやっているということがありますが、菊川としても、近隣の市町村への働き、共同でやらないかというような働きかけはいかがでしょうか、これは提案ですが。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 済みません。自分のほうからお答えします。特に今のところ、そのようなことを考えておりませんが、御意見として伺っておきます。ありがとうございます。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 危機管理部ではなくて、福祉関係のほうで、そういうことを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島将行君) システム的なこととか、そういった回りとの状況等もあるかと思いますけれども、他の市と会う機会がございますので、話題として出していきたいと思います。

 以上であります。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ありがとうございます。ぜひ話し合いはしていただきたいと思います。

 次に、認知症初期支援チーム、これなかなかつくるのは難しいよというのを、全国から聞いております。特に専門医の確保が難しいというようなことが全国で言われております。菊川もそうだよというような御答弁をいただきましたが、また、それでも専門医が足らずにできないよという場合は、国のほうからは、複数の自治体で合同チームをつくることや、チームの会議をテレビ電話で行ったりすることも可能とされているんですけれども、菊川市単独のチームをつくる計画でいらっしゃいますか。どうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島将行君) この認知症の初期集中支援チームにつきましては、議員のお話のとおり、そういったチームの一員となります専門医の確保というのが、なかなか難しいという、そこのところでお時間をいただいているところでございますけれども、菊川市におきましては、今のところ地元の医師会にぜひ働きかけをお願いして、御協力願うような形で考えております。単独でできればと考えております。

 以上であります。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問はありますか。



◆12番(西澤和弘君) 私も経験してみて、まず気づきです。ちょっと認知症っぽいねというような、一人でお住まいの方は、なかなかそこら辺、気がつかないですよ。多分。御家族がいれば、最近おばあちゃん、あれだねというようなことで、気づきが起こると。そして症状を見守っていくことが大事で、当人はそれを受け入れてもらうことが大切かなと思っています。

 そういう場合に、一番難しいのは、認知症の可能性があるという方を、どうやって本人が認知症ということを理解していただくかが一番大変だったような実感がしますが、ぜひそのチームもつくっていただいて、高齢者になる前に、認知症を皆さんに理解していただくというのが一番早道かなと思います。

 その中で、いろいろPRしていっていただきたいなと思います。

 最後、デイサービスの話ですが、なかなか需要と供給のバランスが違うよというようなお話を聞きますが、全国では特色のあるデイサービスもふえております。

 そんな中で、デイサービス、食事、入浴、排せつの世話だけではなくて、楽しいところでなくてはいかんというようなことで、いろんな企業も立ち上がっています。

 今、介護レクリエーションという言葉もできたようですが、そういった施設内のどういうことをプログラムしていくかというような話し合いは、行政とはなされてないということでよろしいですか。単独でやられてると。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島将行君) 健康福祉部長でございます。デイサービスにつきましては、今県が所管をしております。そのところの訪問のところには、うちの職員も必ずついていっておりますけれども、そこのところで県の指導ということがございますが、その内容、民間さんのことでありますので、そのところは民間さんの内容で特色あるということはお願いしたいと思っているところであります。

 ちなみに、特色あるということで、議員のほうからお話ございましたので、ちょっと調べたと申しますか、聞いてみたんでございますけど、リハビリマシーン、そういったマシンを使ったリハビリ型のデイサービスとか、あとは音楽に合わせて、身体をほぐしたり、体を動かす、歌う、演奏をするといったそういった音楽の療法、そういったことをやっているデイサービスとか、あとは動物と触れ合いをさせる。そういったアニマルセラピー、そんな形のことも考えている、そういった特色を持って、ほかのところとは違うような形をしていく。そんなデイサービスもあると聞いております。

 以上であります。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 施設によっていろんな工夫されてやっていることは知ってますが、よりよい時間を過ごしてもらうために、いろんな講習会もあったりします。そういう民間の会社もありますので、市が主催して、そういった講座等も、ぜひ開かれていただいて、より楽しい時間を過ごしていただくようにしていただくということはいかがでしょうか。講習会または研修会等を開いて行うということですが。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。鈴木長寿介護課長。



◎長寿介護課長(鈴木和則君) 長寿介護課長でございます。ちょっと情報を私のほうで正確につかんでない中での御答弁になりますが、今各事業所に関係する中で、ケアマネジャーさんの連絡協議会というものは持って、情報交換したり情報共有したり、あるいはこちらからいろいろお願いをしたいことなどの情報は提供しております。

 また、今ございますように、デイサービス、通所介護の皆さん方と同じ場面で同一で何かをお伝えする機会というのは、自分の記憶の中でしっかりと把握できておりませんが、そういう場面を、これからは必要となってくるという認識ではおります。

 ケアマネジャーさんだけではなくて、実際に行われているサービスをやっている事業者さんとの連携というのも、必要になってまいると思いますので、こちらのほうから、また情報の収集であったり、こちらからお願いしたいことを伝える場面ということは、創出していきたいと、そのように思ってます。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問はありますか。残り57秒です。



◆12番(西澤和弘君) ありがとうございます。ぜひ横のつながりもないと、私のところはこうやってすごく好評だということを閉じ込めないように、ぜひ皆さんで業界で共通な認識を持っていただきたいと思います。

 高齢者にとって、日々の生活の中で、喜びと生きる楽しみを見出していくさまざまな活動をしていただきたいと思いますので、きょうはありがとうございました。これで終わります。



○議長(内田?君) 以上で、12番 西澤議員の質問を終了します。



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         △ 水 野 貞 幸 君 



○議長(内田?君) 次に、9番 水野貞幸議員の質問を許します。水野議員。

         〔9番 水野貞幸君登壇〕



◆9番(水野貞幸君) 私は、水害対策と学校プールについて、2問質問をさせていただきます。

 まず1問目、水害対策について。

 関東東北豪雨で、茨城県常総市の鬼怒川の堤防が決壊しての被害発生、台風18号や秋雨前線の影響による浸水被害の発生、今までにない気候の変化で、身近な心配が増しております。

 当市の広報きくがわナンバー214、6月号の2面に牛渕川にかかる新川橋の増水状況の写真が掲載されています。この橋桁に、既往最高水位の8.33メートルが表示され、写真はその約1メートル上の状況です。

 地域では浸水被害は想定して、警戒していましたが、堤防の決壊を心配する状況に、段階になりました。災害の発生を契機にして、いろいろな対策が進むのが現実ですが、私どもとしては、できる限り、事前の対策を望んでいます。ここのところは強く記憶していただきたいところでございます。

 牛渕川だけの問題ではなくて、菊川市全般についての観点から、今後の水害対策について質問します。

 1、鬼怒川の堤防決壊等の現地視察や情報収集で菊川市の課題や問題点を検討していると思いますけれども、その進捗状況や対策についてお尋ねします。

 2、以前この場で流下速度の点から、洪水敷の樹木等の改善をお願いしたことがございます。それが最近になりまして、撤去作業が終わり、安心しております。これは周辺で非常に感謝しているところでございます。

 その堤防強化の国交省との協議状況と、方針をいま一度お尋ねしたいと思います。

 3番目、地元地域が堤防美化運動から始まり、最近ではスイセンを植えて、みんなで堤防強化に協力している話がございます。そのような観点からも種々の対策はお考えかお尋ねします。

 4番目、水門管理を地域の人たちで行っております。増水時には、出動して定期的に水位を記録しております。その記録したデータを速報として集計、そして警報等の資料に活用する、今より改善された状態を検討できないか、お尋ねします。

 続きまして、学校プールの使用状況について。

 遊びを通じて、さまざまな運動能力や動きを会得した時代の我々と違い、基本的な体の動かし方が身についていない児童がいると最近は言われます。

 今回は泳ぎについて考えてみたいと思います。中学時代、数人で水泳の小笠郡大会に参加しました。当時の岳洋中学はプールがなく、池で練習して、仕上げに高校のプールで1週間程度の練習をしました。結果は2位に1人なったが見事な惨敗でした。掛川のプールのある学校がうらやましく思ったものです。

 しかし、泳ぎを覚えたことは、その後の人生で恵まれない環境で身につけたこともありますけれども、その泳ぐ能力は大変に役立っております。指導してくれた先生に感謝し、思い出すことも多々あります。水泳は、繰り返し練習して、やっと身につき、そして我が身を守るもので、大切なものでございます。

 しかし、最近は、夏休みの開放日が3日間であるとか、見学の児童が多いとか、いろいろと耳にします。

 ある高校では、排水弁を閉めずに注水をして、水道料が165万円になったとの報道がありました。プールがあって当たり前になってしまい、恵まれた環境が生かされていない。このままでよいのかと考えました。

 そこで、菊川市の使用状況を中心に、泳力向上の状況等を質問します。

 1番目、菊川市の学校プール使用の全体像を示していただきたいが、この場で時間の都合がありますので、その最大値と最小値を次の項目について、小学校、中学校別にお答えいただきたいと思います。

 1つ、使用可能日数、土曜日曜も含めてください。2番目、使われた使用日数、3番目、夏休み中の使用日数、4番目、1人当たりの使用日数。

 続いて、2、プールに関する行事等の推移状況についてお尋ねします。

 1番目、校内記録会等、2番目、地区記録会等、3番目、安全教育、これは着衣等ありますけれども、服を着て、どのぐらい泳ぎにくいか、そういった勉強です。4番目、水泳を指導する方々の講習会や練習会。

 続いて3番目、泳力向上の目標設定等の推移状況についてお尋ねしたい。これは、いろいろな色で線を帽子にくくりつけたりとか、そういったところを見たことがございます。今はどうなっているかお尋ねします。

 そして4番目に、学校プールのフル活用を目指すとするならば、その課題は何か。お尋ねしたいと思います。

 以上、御質問申し上げます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 水野議員の質問が終わりました。

 最初に市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 水野議員の御質問にお答えします。私からは、1問目の水害対策についての御質問にお答えします。

 1つ目の鬼怒川の堤防決壊等を踏まえての課題と対策についてですが、まず鬼怒川の堤防が決壊した原因ですが、国土交通省は、調査結果より、大雨により堤防からあふれた水が堤防の外側を少しずつ削る越水破堤が主な原因と推定しております。

 また、課題としては、自治体の避難指示のおくれや堤防の決壊を想定していないことなどがマスコミ等で取り上げられておりました。

 この鬼怒川の水害から、本市としては、河川の水位の上昇状況を的確に把握し、市民への避難や警戒情報を迅速かつ適切な時期に発信することが重要であると感じ、避難勧告等の判断、伝達マニュアルの見直しに取りかかっております。

 2つ目の堤防強化に向けて国交省との協議状況と方針はについてですが、国土交通省では、具体的な河川整備や維持管理の目標を定める菊川水系河川整備計画の策定を現在進めておりますが、この計画の早期策定や掛川市と菊川市で組織している菊川改修期成同盟会において堤防の強化、流下能力の確保のための河道掘削、内水対策などさまざまな観点から、流域住民を水害から守るための河川改修事業の促進についてトップセールスによる積極的な要望活動を行っております。

 3つ目の水仙を植えての堤防強化などの対策についてですが、地域の皆様がさまざまな取り組みを行い、河川愛護や環境維持に関心を持っていただくことは、河川の環境保全や水害対策を推進する上でも重要なことだと感じています。

 御質問の水仙を植えて堤防の強化を図るなど、特に新たな対策や取り組みは考えておりませんが、現在、菊川市内でも多くの地域の皆様に、堤防の草刈りや河川の清掃など河川愛護に協力をいただいておりますので、今後もこのような地域での活動につきまして、支援を続けてまいりたいと考えております。

 4つ目の水位の観測データを速報として集計し、警報等の資料に活用してはどうかについてですが、出水時においては、各樋門樋管の操作員が出動し、刻々と変化している河川水位を定期的に記録し、ゲート操作を行っていただいております。

 その水位観測記録は、個々の地点の状況を把握する上で、貴重な情報であると認識しておりますが、現在、観測地点の雨量や水位を一括で管理している静岡県土木総合防災情報、通称サイポスレーダーやデータ放送、浜松河川国道事務所から市へのホットラインによる情報提供など、さまざまな方法によりリアルタイムな情報を収集し、その情報を活用しながら、適切な時期に市民への情報提供ができるよう努めているところであります。

 このことから、樋門樋管の水位観測データを速報として集計し、警報等に活用することについては、今のところ考えてはおりません。

 以上で、水野議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 続いて、教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 失礼します。それでは、私からは、2問目の学校プールの使用状況についての御質問にお答えします。

 1つ目の、プール使用の全体像についてですが、小学校の使用可能日数は最大88日、最小47日、中学校は最大49日、最小31日です。小学校最大の88日は、地区内の保育園に開放したため、他校より特別多くなっております。実際に使用した日数は、小学校最大39日、最小23日、中学校が最大33日、最小17日です。夏休みの使用日数は、小学校最大11日、最小4日、中学校が最大10日、最小4日です。1人当たりの使用日数は、小学校が最大20日、最小15日、中学校が最大12日、最小9日です。学習指導要領では、小学校では年間10時間強、中学校では10時間弱が水泳の授業時間数の目安ですので、どの学校の日数も適切であると考えます。

 2つ目の、プールに関する行事等の推移・状況についてですが、校内記録会を実施している学校は、小学校で4校、中学校では1校です。地区記録会は、小学校では開催していません。中学校では、中学校体育連盟の大会があり、学校代表が参加しています。着衣水泳等の安全教育については、今年度、小学校では8校、中学校では1校が実施しました。指導者の練習会等の研修会は、市内では毎年は実施していませんが、県教育委員会が毎年実施して行う体育実技研修会で、数年に一度、水泳指導についての研修会を行っています。今年度は小笠北小学校で水泳指導研修会が開催され、菊川市の小中学校教員22名が研修を受けました。

 3つ目の、泳力向上の目標設定等の推移と状況についてですが、現在の目標値は、小学校では、例えばクロールでは6校が25メートル、3校が50メートルを設定しています。平泳ぎでは、ほとんどの学校が25メートルを設定しています。中学校では、クロール、平泳ぎの目標値を50メートルにしている学校が2校、もう1校は100メートルに設定しているという状況です。9割ほどの児童生徒は、目標値をクリアすることができています。目標値に届かない子供については、夏休みのプール開放日に練習したり、指導したりすることもあります。

 最後に、学校プールのフル活用を目指したときの課題についてですが、現在、小学校、中学校ともに、年間に定められた計画どおりの授業時間数で行っており、現状以上の水泳授業実施は、他の指導領域や教科に影響を与えてしまい、困難であると考えています。夏休みの使用状況は、各校ともに、教職員の研修日や保護者面談を除いた実施可能日をできる限り有効に使っている状況です。学校の規模によっては、プール当番に職員を割り振るのは非常に厳しい状況もあります。実施授業時間数、泳力の目標設定等、現在、菊川市内の小中学校での指導が学習指導要領の内容に沿って行われていますので、今後も現状の指導を継続しつつ、学校の実情に合わせながら、できるだけ開放を呼びかけていきたいと考えています。

 また、外部のスポーツ団体の力をおかりして、学校のプールを活用した水泳教室の開催なども検討し、関係団体や学校が連携して、プールの有効活用や子供の体力向上に努めていきたいと考えます。

 以上で、水野議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。水野議員、再質問はありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) いろいろ御答弁ありがとうございました。

 まず、水害対策について、国交省の動きがこの鬼怒川を境に活発になってきていると、新聞テレビで非常に出ております。その中で1つ、せんだって、トップセミナーがあったという記事を見まして、そこまで言うかというふうにとられるかもしれませんけれども、その場に臨むに当たって菊川市としてどういうところから問題点、現状の改善点、そういうものを集めて臨んでいるか、その点をちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。

 先日やりましたトップセミナーは、国交省浜松河川国道事務所の所長さんが見えまして、県が直轄で管理しております菊川に関係します菊川市長と掛川市長、お二人を呼んで、鬼怒川の災害の状況報告ですとか、今後の菊川の整備計画、こういったものを説明してくださったと、そういうところでございます。

 今、議員がおっしゃるように、そのセミナーに当たって、うちがどのような考え、考えといいますか、対応をしたかということになりますけども、まず、今うちのほうが毎年、期成同盟会の中で河川整備のいろいろ要望を上げています。その辺の確認をしたいというのも1点ありましたし、特に鬼怒川の災害の中で課題と言われています避難あるいはそういった市民への情報のおくれ、これについてどんな状況だったのか、そういったものの確認、そんなところを中心に市長に質問していただきたいと、こういうことで事前にちょっと打ち合わせを行ったことがございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問はありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 質問趣旨のところでちょっと触れましたけれども、広報きくがわ、この写真ですけれども、市民から持ち込まれた100枚ぐらいのボリュームのもの、そして広報に載せるに当たっては、いろんな記事に適した怖さが伝わるものを広報の担当の職員さんが探し出したと思います。ここに新川橋が選ばれたということは、この写真の中から相当な恐怖感というか、危なっかしさ、そういうものを拾い上げた私は広報の担当者は非常に評価したいし、感謝したいと思っています。

 この写真の中から、専門家から見て、どういったところが問題点かどうかお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 それでは、先ほど市長から御答弁もありましたけども、一般的にどのようにこの水害対策を考えるかという視点で、ちょっとお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほど市長の答弁の中にもありましたとおり、情報の収集、また避難情報の発信、また市民にどんな形で伝達するかということは、非常に重要なことであります。そのことで、市としても、ある程度災害対策の基盤を整備したいということから、平成25年度には先ほど質問がありました河川情報システム、これは国の国交省とケーブルでつなぎまして、直接、水位とか雨量、またリアルタイムの、河川の監視カメラがありますが、その情報も市役所の会議室で見れるようになっております。

 また、26年度につきましては、特に内水の氾濫の心配があります小笠地区につきましては、特別に情報収集班というような体制をつくりまして、災害対策本部の中にもそういう情報収集班という班をつくって、事前のある程度情報収集に努めたいということもやっております。

 また、防災メールも、先ほど質問がありましたものも平成26年に導入をいたしました。

 また、台風につきましては、新たに台風のタイムラインということで、できるだけ早く避難をさせたいという中で、早目に呼びかけ等も行いました。

 また、今年度に入りまして、同報無線の応答装置ということで、これは同報無線を聞き逃したとか、聞き取れなかったという方が電話で聞いていただければ、その情報をもう一度電話で聞き取れるというようなシステムでございますが、これを今つくっております。

 また、ハザードマップとして、平成22年につくりましたハザードマップを、何年かたちましたので、ここで新たに見直して、年度末までに配布をしようということで準備を進めております。

 こういうような基盤を整備しながら進んでおりますが、国のほうでも、例えば避難といいますと、どこどこからどこどこへ移動しなきゃならないということが今までの避難でありましたけども、決してそればかりではなくて、安全であれば室内の中にとどまることも避難と呼ぶようにしようということとか、また避難所の開設をもっと早くできないかとか、いろんな形で市のマニュアルのガイドラインというものが示されますが、その見直し等も国のほうから指示がありますので、それも順次見直していきたいと考えております。

 こんな形で、市では、できるだけ的確に迅速に情報を市民の皆さんに流していきたいと考えておりますが、もう一つ、そこに課題があります。これは受け取った市民の皆さんがその情報を正確に判断できるかということでございます。まず、自分の家庭、また地域、それぞれ安全な場所もあれば、安全でない場所もあります。したがって、各家族の話し合いとか、各地域の話し合い、こういうもので、市から避難情報が出た場合には自分たちはどのような行動をとったらいいかということを、あらかじめ事前に相談しておくということが非常に大切なことでありますので、そのことについても今後も引き続きPRをしながら、市民の皆さんの御理解と御協力をいただくように頑張っていきたいと思っております。

 以上、全般的なことでお答えいたしましたが、以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問はありますか。



◆9番(水野貞幸君) 私のちょっと説明不足だったかと思いますけれども、この写真から見てとっていただきたいことは、まず、もう50センチぐらいで交通規制をかけなきゃいけない状態になるかと思います。そのときの対応というのは、ここの水位が交通規制をしなきゃいけない段階になるのを、どこでキャッチするかということなんです。そのために、先ほど終わりのほうで触れた水門管理の人たちの情報をいただかないと、交通規制をかけられない。橋を渡っていいかどうかという判断の基準というのがあるのかどうか、そういったこと。

 それから、これは東西を結ぶ橋の一つ、そして、それより南に行くと、もうその出先が水に埋まります。そうすると、東西の道が半分以上通れなくなると。そして、南北の道を考えますと、その100枚ぐらいの写真の中にあったと思いますけれども、バイパスが冠水して、工事中でしたけれども、冠水状況になるだろうと推定される写真もあります。そうすると、南北があの近辺は通れなくなる。そういう状況をこの中に見てとっていただきたい。

 そして、8.33メートルというこの表示、いまだに残っていますけれども、皆さん知らない人が見ると、この川の一番高いのがこの辺だと今見ていると思います。実質はその1メートル上へ行って、かなり危険だという状況。このところをしっかりと認識していただかないと、せっかく広報で取り上げていただいた写真をもとにして、いろいろなことを構想を練っていくという高度な考えに至らないと私は思いますけれども、それが市民をしっかりと守る基本じゃないかと思うんですけれども、その点お伺いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。

 今、水野議員が御心配されているようなことでございますが、これはその河川の水位によって、例えばこの堂山、近くでいいますと、堂山地区でございますが、ここですと、氾濫注意が4.6メーターとか、氾濫危険水位が5.3とか、こう定まっています。この水位が上がる状況を見ながら避難指示を出し、避難命令を出していくということで対応をとっていきますので、先ほど言いました、水位が上がって非常に河川に近づくのが怖い、そこまで行く前に、そういった指示、命令を出すと、こういう順番で今やっていますので、そういった指示にまず従ってもらうと、それが一番重要かなというふうに思います。

 それと、8.33メーターと書いてあります、あの表示ですが、あれはちょっと調べましたら、実は海抜8.33メーターが、はっきり国のほうはいつと言わなかったんですけれども、海抜の高さなんです。先ほど言いました氾濫水位の高さ、これとはまた別ですので、その辺ちょっとお間違えないようにお願いしたいなと思います。

 一つ訂正をお願いしたいんですが、先ほど、一番最初の御質問のときに、私のほう、菊川を県直轄管理河川というふうに言いましたが、国ですので、訂正させていただきます。どうも失礼しました。



○議長(内田?君) 写真から読み取れることということは、それでお答えされたということでよろしいですか。出された写真から読み取れることをというふうに水野議員は言っておられたと思うんですけど、それは今の答えでよろしいということでよろしいですか。

 淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 先ほど自分から少し答弁の中で言いましたけども、小笠の情報収集班という班編成も新しくつくりました。また、建設経済部の職員とともに連携しながら、水位が上がってきて危険な状態になりそうだということであれば、当然、現場に行きまして河川を監視しながら、道路等浸水、冠水等のおそれがあれば、そういうことで道路封鎖等もやっていくということになりますので、できるだけ早いうちに現場に出向いて確認をとっていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問はありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 後々、またいろいろ話になると、あれなもんですから、この場ではっきりしたいと思います。

 この橋桁に近づくのが、これは昼間だったもんで、いいです。夜ですと、どういうふうな形でキャッチするかということなんです。人は見に行かない。それから、近くの水門からは情報が飛ばない。あるのは、離れたところの観測地点の数値をもとにしてやると。現実問題として、例えば実証するであるならば、この状況が観測地点で幾つになってて、ここの観測地点で幾つになっているから、この川のこの橋桁の水位になるという確証を持っていただいて、ここの橋桁までの余力、そういうものを推定して警報を出していただく。その点が重要じゃないかと思いますけれども、その点についてはきっちり改善して、正しい情報で避難命令を出していただくというお約束をひとつお願いしたいと思いますが。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 先ほど水位のお話もありましたので、観測所にはそれぞれ最終的には氾濫危険水位という水位の指定まであります。つい最近の中で一番水がいつ出たかということですと、昨年の10月6日の日に台風18号が来ております。そこの時点のあの写真でありますので、あの時点の水位で申し上げますと、例えば堂山でいくと5.75という数字をこちらで拾っておりますので、ちなみに全体を申し上げますと、例えば加茂地区の観測所では4.22、嶺田では5.83、堂山で5.75、西方の白岩橋で4.61、篭田橋で4.58と、それぞれ最大の水位はこちらで押さえておりますので、ここはある程度目安になるのかなと思っております。当然この水位まで安全だとは言い切れませんけれども、この辺に来れば、本当に菊川全体が非常に危ない状況であるということは認識しております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問はありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 鬼怒川の氾濫を境に見方も変わってきて、被害の発生のぐあいも変わってきているというところを認識していただいて、地域をもう一度見直していただいて、お願いしたいと思います。

 せんだって、共同点検を行ったという報道がありました。重点水防箇所、そのうち3カ所を見て回ったということでした。これは菊川水系に牛渕、倉沢、そういうものが入ってないことかと思いますけれども、例えばその重点水防箇所というものは、市民や防災指導員、いろいろ周知されていないと思いますけれども、その点についてお尋ねします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 毎年、国と県、それと市役所と、それと消防団と、毎年巡回をしております。これは定期的に行っておりますが、鬼怒川のあの氾濫の反省もありますので、ここで緊急にやろうということで、この前、一度実施、あわせて、また加えて1回やったところであります。

 広く市民にこの箇所を示してあるかということにつきましては、まだ示してございませんが、地区では特に消防団の方に御協力いただきながら、見ていただいているというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問はありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 非常に身に迫るものがたくさんありますので、ここで申し上げただけでなく、広く捉えていただいて、自分が高いところに住んでて水害には関係ないよという方でも関心が持てるぐらいの、たまたまそこを車で通りかかることもあるでしょうし、親戚もあるでしょう。市全体がそういう状況をしっかりと認識できるような取り組みをお願いしたいと思います。

 それから、学校プールについてでございますが、まず一つお尋ねしたい。私は、この数値を出していただきたいと思ったんですが、実はもう時系列的に毎年いろいろ数字をとっておられるかな、どうかというのがはっきりしなくて、質問のためにえらい労力をかけたんじゃないかと内心思っております。こういう使用日数の管理とか、そういうものは日常的にやられて、そして傾向と対策をお立てになって、お使いになっているのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校教育課長です。

 日常的な管理ですけれども、毎年、水泳の時期になれば前年度のものを確認しながら、実数的には毎年もう決まっておりますので、それをもとにやっていますし、夏休みについては、昨年度、一昨年度の状況を確認してプールの回数等を決めております。

 よろしいでしょうか。以上です。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問はありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 教育長さんの御答弁から推察すると、その課せられた授業日数、こういうものが優先されているもんですから、それをクリアしていれば、それが飛び抜けて多いとか、ボーダーライン、その授業日数以下になっていることはないという、何ですかね、見方であるということでした。ですから、私の目指すところと根本的に違いますので、ここで議論しても非常にあれかと思います。

 何を言いたいかというと、子供というのは本当に何でも吸収する時期でございますので、この時期にそういう訓練を、ほかのところの子供たちの2倍、3倍の訓練を積んで、世に出ても、いろんなことに出くわしたときに対応できる力を持ってもらいたい、そういう気持ちが強くある。これが私の思うところで、質問したわけです。

 後半のところで、やはり学校のプールを使う夏休みについては、先生がやはりついていないとできないという縛りがあるような感じがしました。この辺で、やはりインストラクターを務める能力がある人に依頼をするとか、そういう水泳の訓練ができる人たち、団体、そういうところにもう委託をして出すことも視野に入れて、子供たちを健康的に育てる時代に来ているんじゃないかと思っております。

 親御さんが習わせたいもののトップランクに水泳というのは入ってくるというふうに聞いたこともあります。やはり親御さんは自分の子供が丈夫に、それこそちょっとばかり風邪引いても、元気よく食欲があって、立ち向かっていく子供にしたいという願いはあると思うんです。そういう親御さんの希望とか、そういうものを総合的に考えると、相当な投資をしたプールを有効に使うことは、これは私たちは望むところでありますので、その点の方向性を菊川市としては持っていただきたい。その点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 教育長です。

 まず最初に、御質問の答弁が若干違ったということで、申しわけございませんでした。

 少し私の個人的な意見になりますが、私も三十数年間、体育の教師をやっていました。最初のころは夏休みも大体20日ぐらい子供たちを泳がせました。体育の授業でも15時間、20時間やってきました。最近はなぜ授業の中で10時間ぐらいになったかというのは、教育課程の中、それから学習指導要領の中で、もう時間が割り振られてますので、授業の中では大体10時間前後というのは仕方ないと思っています。

 そして、水野議員が思われているのは、夏休みなど、もっと徹底してやれよということを暗に言っているのではないかなというふうに思っています。私のほうも各学校には、なるべく夏休み、せっかくプール、かなりのお金を使って進めていますので、やってほしいということはお願いをしています。

 その中にやり方が大きく分けて3つあるわけですね。学校が主催する、PTAが主催する、業者にお願いするというようなやり方があるわけですが、今現在のところ、学校の教員がやるというのは非常に難しい部分があります。それはなぜかといいますと、子供たちを夏休みに父兄と一緒に、家庭訪問の反対で、来てもらって、いろいろ話をしたりするのもありますし、研修会もあります。そして、今まで、土曜日もやっておるときはかなり余裕があったんですが、土曜日もやらなくなりまして、週休2日になりました。学校週5日制になって、行事等もかなりきつくなってきまして、研修なども夏休みが中心になってきましたから、教員にやらせるのはかなり難しくなってきました。

 PTAの皆さんにもお願いして、以前はかなりやっていただいてたんですが、どうしても、お母さん方が監視、それから指導に来てくれた時代があったんですが、実は今お母さん方もかなり勤めてまして、PTAのほうにお願いしても、PTAの役員会の中でも、できないというような形になって、一番少ないところは4日までになってしまいました。

 ですので、市としましても、今年度もやったんですが、体育協会と協力して市の水泳教室等も開いたわけですが、水野議員がおっしゃるように、今後、何らかの形でそれを少し検討していかなくてはいけないということは重々承知しています。ですので、もうしばらく時間をいただきたいと、このように思っています。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問はありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 最後に今後の方針について明るいお言葉をいただきまして、ありがとうございます。私どももいろいろ学校とのかかわりの中で、どういう形で、先生が例えば水泳に限れば一人一人と面談して、5メートル泳ぐのを今度は15メートルにしたいよという、先生はそういう指導、現地指導はほかの人にやっていただくと。そういう、何ですかね、目標管理とか、そういうものに徹していただいて、実技についてはほかの人がやるとか、そういうふうにして先生の、何というか、携わる部分というか、そういうものの中身を変えて、いい指導をこれから先生にはしていただきたいという気持ちが十分ありまして、市の方針が決まらないと、私どもも地域に声をかけることもできませんので、お尋ねした次第でございます。

 水害と学校プールについて質問させていただきましたけれども、今後、非常に菊川市の生きることではないかと自負しておりますけれども、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、9番 水野議員の質問を終了します。

 1時まで休憩といたします。



休憩 午前11時51分



再開 午後 1時00分





○議長(内田?君) 休憩を閉じて会議を続けます。



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         △ 松 本 正 幸 君 



○議長(内田?君) 次に、7番 松本正幸議員の質問を許します。松本議員。

         〔7番 松本正幸君登壇〕



◆7番(松本正幸君) それでは、通告に基づきまして、菊川型地域包括ケアシステムの構築について質問させていただきます。

 核家族化や出生率の低下、女性の社会進出などが進む中で、家族だけでの介護を行うことは困難であり、介護を社会全体で支える仕組みを構築しなければ、安心した老後の生活を営むことができない状況であることから、平成9年12月に介護保険法が成立し、平成12年度から介護保険制度が開始をされています。

 その後、高齢者の自立した生活を支援するための施策として、健康増進計画並びに特定健康審査等実施計画の推進、また第5期介護保険事業では、予防、介護、医療、生活支援、住まいのサービスを一体的に提供する地域包括ケアの考え方に基づき、住みなれた地域で自立した生活を送ることができる地域づくり等の施策を推進しています。

 菊川市の65歳以上の高齢者は1万1,557人で、高齢化率24.1%となっております。2025年には1万2,633人で、高齢化率が29.2%となることが予測をされます。また、単身や夫婦のみの高齢者世帯や、認知症高齢者が増加してきており、さらに増加することが見込まれています。

 このような中で、在宅での介護や療養に対する希望の高まりもあります。介護が必要になった場合でも、7割以上が自宅での介護を希望しており、医療についても6割以上が自宅での療養を希望していると言われています。自立して健康に暮らすことができるよう健康寿命の延伸についても、社会全体で大きな関心を集めています。

 平成27年度から、本年度からでございますけれども、3カ年計画で策定された第6期介護保険事業計画並びに第7次高齢者保健福祉計画では、安心して暮らせる環境の充実として、高齢者ができる限り住みなれた地域で生活できるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される仕組みづくりと、本人や介護する家族のニーズに応じた事業の充実や、地域包括ケアシステムの構築を目指し、地域包括センターの充実や、認知症施策の推進、生活支援の充実、住民主体による支え合いの体制づくりなどを進めることとされております。この取り組みなどについて5点伺います。

 1点目といたしまして、地域包括支援センターは、市民の保健、福祉、医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントや、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくりなど、包括的に支援する機関とされ、総合相談支援事業は、平成26年度の相談件数は6,500件であります。今後ますます増加が見込まれる高齢者に対する相談に対応できる支援体制を、現在どのように分析し、介護人材の育成や確保、また地域包括支援センターの拡充をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。

 2点目でありますけれども、高齢者の健康に焦点を当てた取り組みとして、健康体操や地域サロン、健康マイレージ事業などを実施しておりますが、その成果と課題、また要介護状態、認知機能低下やロコモの予防等を踏まえた健康機能訓練施設等の整備も視野に入れて取り組まなければならないと考えますが、医療、福祉分野、連携した取り組みの今後の方針について伺います。

 3点目でありますけれども、市民誰もが住みなれた地域で、安心した生活を送ることができるまちづくりを実現するためには、地域ぐるみの支え合い、見守り活動等の体制づくりが必要であると考えます。第6期介護保険事業計画並びに第7次高齢者保健福祉計画では、平成26年度のボランティア団体数は75団体、登録延べ人数は3,400人となっております。また、計画目標も同数となっております。高齢者の生活支援するボランティアが大きな役割を果たしてくれると考えますが、どのような方針で取り組むのかお伺いいたします。

 4点目でありますけれども、地域包括ケアシステムの構築、中核となる計画としては、介護保険事業計画が位置づけられておりますが、住まいの観点からは、高齢者居住安定確保計画と在宅医療では医療計画等との整合性を図りながら計画を策定する必要があると考えます。さらに、本ケアシステムの中心となる在宅医療であることを考えれば、医療計画の中でも在宅医療については、介護保険事業計画との連動性を保つことが重要であると考えますが、地域包括ケアシステムの課題を含め、どのような方針で取り組まれるのか伺います。

 5点目でありますけれども、地域包括ケアシステムをより広い視点から捉える社会的な姿勢は、子供のころから生涯教育の観点から位置づけすることも必要であることや、介護保険制度にかかわるサービスの整備といった限定的なものではなく、地域ごとに独自性を生かした、まさに菊川市まちづくり計画として取り組まなくてはならないと考えます。そこで、菊川型地域包括ケアシステムとして、どのような工夫や研究をしながら取り組むのかお伺いいたします。

 以上、登壇での質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 松本議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 松本議員の菊川型地域包括ケアシステムの構築についての御質問にお答えします。

 最初に、高齢者相談の支援体制の分析、介護人材の育成や確保、地域包括支援センターの拡充をどのように捉えているのかについてですが、本市では地域包括支援センターを直営方式により、保健福祉センター「プラザけやき」内に設置し、運営をしております。

 また、社会福祉法人への業務委託により、家庭医療センターあかつちクリニック内にブランチを置き、小笠地域を中心とした高齢者総合相談支援を行っております。包括支援センター及びブランチが対応した平成26年度の延べ相談件数は6,311件となっております。このうち、高齢者のひとり暮らし世帯や高齢者のみ世帯などからの相談が2,820件、全体の約45%となっており、健康、医療、介護、生活支援、権利擁護など、多岐にわたり高齢者御本人を取り巻く複合的な要因からなる相談がふえている傾向にあります。

 このような高齢者相談に適時・適切に対応していくためには、地域包括支援センター職員の専門性の向上、そして医療・介護関係機関との連携強化が必要であると考えます。センターに必要となる専門職を確保し、同時に専門職としての資質も高めていくことを継続的・安定的に進めてまいります。

 次に、高齢者の健康に焦点を充て取り組まなければならないと考えるが、医療・福祉分野連携した取り組みの今後の方針はについてですが、高齢者がいつまでも元気で、健康で、元気に暮らし続けるためには、健康寿命の延伸に向け、市民一人一人が健康意識を高められ、早い時期からの健康づくりと生活習慣病予防、介護予防等に取り組まれることが重要であると考えます。

 健康寿命の延伸に向けては、今年度から健康マイレージ事業により、健康づくりへの関心を高め、健康づくりの機会をふやすことを目的に事業を実施しており、多くの方の健康づくりのきっかけとなっている一方で、お勤めをされている男性の方の参加が少ないという課題も感じております。今後も各事業の課題を整理し、引き続き健康づくりに資する事業を保健・福祉分野が連携して取り組んでまいります。

 また、保健福祉センターを核として、行政が地域の医療や介護の関係機関・団体と協力し、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者に対し、サービスが切れ目なく提供されるよう多職種間の連携強化に取り組んでまいります。

 次に、高齢者の生活を支援するボランティアが大きな役割を果たしてくれると考えるが、どのような方針で取り組まれるのかについてですが、計画書には市内のボランティア団体のうち、社会福祉協議会による登録ボランティアグループや行政が把握しているNPO法人等市民活動団体について団体数、登録延べ人数を掲載しております。

 ボランティア等による支援をサービスの担い手として考えている事業に、高齢者の生活支援事業や介護予防事業などがあります。それらの事業の実施に当たっては、地域でボランティア活動される団体等との連携を図り、地域の人材を活用していく取り組みを進めてまいります。

 また、高齢者の社会参加への意識が高い一方で、実際に活動される方の割合が低い状況もございます。高齢者の地域社会活動への参加を促進することは、活動される高齢者自身の生きがいや健康保持につながり、介護予防や閉じこもり防止ともなることから、地域の力として生かしていくことができるよう進めてまいります。

 次に、地域包括ケアシステムの課題を含め、どのような方針で取り組まれるのかについてですが、これまでの御質問の中でお答えさせていただきましたが、地域包括ケアシステムの構築に向けては、地域包括支援センターの機能強化、在宅医療、介護の連携の促進、認知症施策の推進、生活支援や介護予防事業の推進を着実に実現していくことが重要であると考えます。

 また、市といたしましても地域包括ケアシステムの主要なサービスである医療・介護・予防・住まい・生活支援の5つの要素にかかわる部署や関係機関により、要素ごとの課題や現在の取り組みを整理し、2025年のあるべき姿に向かって在宅生活を支えていくための施策事業を進めてまいります。

 最後に、菊川型地域包括ケアシステムとしてどのような工夫や研究をしながら取り組むのかについてですが、本市において、市民の皆様が住みなれた地域で健康で安心して生活できるよう、菊川病院、家庭医療センター、保健福祉センター、地域包括支援センターなどの行政における医療介護関係機関を初め、開業医、社会福祉法人、介護サービス事業者、NPO、ボランティアなどの民間機関や地域の協力を得ながら、菊川の特色を打ち出していきたいと考えております。

 特に、その中でも家庭医療センターの特徴である在宅医療の推進を保健福祉センターが担う健康、福祉、介護が集約された機能を十分活用し、行政関係者に加え、医療・介護関係者と情報共有できる場を創出するなど、多職種の連携を持って進めてまいります。

 以上で、松本議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。松本議員、再質問ありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) ただいま答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 1点目の関係でありますけれども、既に3カ年の計画が立てられまして、実施の段階へ向けて計画が進んでいるかと思うんですけれども、この平成29年度までに実施が義務づけられておりますけれども、日常生活支援総合事業等によりまして、それこそ業務量の増加が見込まれると思います。そんな中でありますけれども、この事業によりまして適正な人員配置をしなければならないと思いますけれども、どのような考え方で進められるのか伺いたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島将行君) 健康福祉部長でございます。

 まず、現在、高齢者の総合相談支援など、地域包括支援センター、またブランチの業務に係る人員配置についてでございますけれども、現在、支援センターには必要となります3職種の者が常勤で6名、正規と非正規がございますが勤めております。またブランチでありますけれども、ブランチは委託業務の中で常勤の者が1名配置をされているところでございます。

 御質問の今後開始していきます認知症初期集中チームなどの配置などによります認知症の総合支援事業、それから、新たに開始をいたします介護予防日常生活支援総合事業などにつきましては、現在、業務量を調べまして、その必要となる体制を確認しているところでございますけれども、包括支援センターにつきましては常勤職員や非常勤職員の確保をしていく必要があると考えているところでございます。

 また、介護予防、日常生活支援総合事業などを推進していくためには、包括支援センターにあわせまして、高齢者福祉係ですけれども、そこに担当する職員の体制も整える必要があると考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(内田?君) 松本議員、再質問はありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) ただいま、これから業務量の調査を行うということでございますけれども、この計画、3年間でございますので、当然短いスパンでいろいろと社会の情勢も変わることが考えられるかと思います。そんな面を含めまして、今の財政でいくと、この計画書によりますと、保健師2名、社会福祉士2名、主任ケアマネジャー2名、それとブランチ、いわゆる相談員ですね。これが2名というような配置がされておりますけれども、それで職員の関係もこの中に入れていくというような考え方でよろしいか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島将行君) 健康福祉部長でございます。

 それこそ人事の関係もあるものですから、私のほうからはっきりは言えませんけれども、体制は整えていくべきだと考えております。

 以上であります。



○議長(内田?君) 松本議員、再質問はありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) 2025年に向けた関係の事業でございますけれども、この関係の事業に対して、当然、会の人材の育成や確保っていうのが、本来充実した内容でなければならないと考えるわけでございますけれども、実質的に市が進めるのか、県が人材の関係で、要するに主体で進めるのか、その点について伺いたいと思います。

 また、市の全ての職員、こういった職員が地域包括ケアシステムの構築に向けた、いわゆる知識、こういったものを有していないと人事異動、そういったものがうまくいかないような形になろうかと思うんですけれども、そういった面について職員のほうのいわゆる研修を含めた育成、こういったものの取り組みはどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島将行君) 健康福祉部長でございます。

 まず、2025年に向けた介護人材に係る需要推計の確定値でございますけれども、平成27年6月に厚生労働省から発表されております。静岡県では6万5,077人の需要見込みに対しまして、5万6,575人の供給見込みということで、8,500人強、8,502人の需要、需給のギャップがある内容となってるところでございます。

 また、御質問にありました市の職員としての地域包括ケアシステムの知識、理解を高める必要があるということでございますけれども、先ほど市長の答弁にもございました、いわゆる体制横断するような全体にわたるシステムでございますので、昨年ですけども、昨年は菊川病院の職員を対象として、また、ことしにつきましては、うちのほうの行政職員を対象に庁内研修を開催したところでございます。

 それと地域包括ケアシステムの構築につきましては、組織としまして、横断的かつ一体的に進めていかなければならないということで開催したところでございますけれども、これまでにつきましては、管理監督者のみで研修会を行っておりましたけれども、これから先は、その下の職員といいますか、その他の職員も、そういったことの知識理解を高めるための機会を持つように考えております。

 以上であります。



○議長(内田?君) 松本議員、再質問はありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) 職員の関係については、いろんな研修を通して、地域包括ケアシステムの関係について勉強することが必要であると考えますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、1点目の最後の質問になりますけれども、市民の声を大分私聞いているんですけれども、なかなか要支援の方や、要介護の相談体制の関係でありますけれども、まず、本人ないしは家族の方が当然相談に行くわけでありますけれども、その相談に来る方が、いわゆる福祉の関係の専門用語とか、そういったものをわからなく来るケースがあるかと思うんですよね。そういった中で、相談する相手、職員になりますか、専門的な知識を持った方が対応するのかわかりませんけれども、やっぱりそれなりの対応をしないと、実質的に相手が何をしに来たんだかわからないような状況があるということを聞いているんですけれども、できればワンストップサービス、そういったものの体制を構築しながら、これから当然来てくれるお客様に対して優しい指導の仕方、こういったものが必要じゃないかなと思いますので、ひとつその考え方について、どういうふうに考えているのかお伺いをしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島将行君) 今御質問がございました、さまざまな御相談ということで、うちのほうでは、地域包括支援センターやブランチでお受けしているところでありますけれども、それこそ、そういった御相談の内容は、近年、内容が多岐にわたっているものや、それから家庭内の複雑な事情が絡む、そういったケースが多々ございます。御相談の方々にお答えする内容もかなりボリュームをもって、かなり多岐にわたるものですから、ボリュームをもってお答えすることが非常に多くなっているところであります。そんなところから、そういったお答えが出てきた可能性はございますけれども、なるべく御相談に来た方々には御理解いただけるよう、できるだけ資料を用いまして、わかりやすく説明するように努めてまいりたいと思っております。

 それから、相談によりましては、そういったセンターとかブランチのところで全てお答えできるものばかりではないものですから、そんなところでは関係機関、そういったところにうちのほうからおつなぎするというような形もうちの役割と考えておりますので、御紹介に、そういったところでとどまる可能性もございますが、そういったところは御理解いただきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(内田?君) 松本議員、再質問はありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) 一番大切なのは、やっぱり初期相談というか、それが一番の重要性があることかなと自分は判断いたします。

 それはなぜかというと、もう相談に行きたくないよっていうような声が出てしまったら、もう本当に来なくなってしまうんじゃないかなと思いますので、ぜひひとつよろしくお願いいたします。

 次に、2点目に移らさせていただきたいと思います。

 平成25年度の介護保険事業計画、また高齢者の保健福祉計画策定のための高齢者実態調査というのを、この計画書の中で行っているかと思うんです。それで、健康について知りたいことの中で、認知症の予防は41.1%、それから介護予防や生きがい活動を支援サービスで利用したいと思うものといたしまして、認知症の予防教室、また運動機能向上のプログラム、それからトレーニング教室合わせて35.1%になってるようです。それから、高齢者の、できれば高齢者の集う場づくり、また、健康機能を高める取り組みとして、できれば早くにいろいろな分野と連携し、認知症の予防策に早期に取り組む考え方でございますけれども、どのように考えておられるか、お願いをしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。鈴木長寿介護課長。



◎長寿介護課長(鈴木和則君) 長寿介護課長でございます。

 健康寿命の延伸に向けては、介護予防が非常に重要になっていることは、先ほどの答弁の中でお答えをさせていただきました。

 なお、その中で認知症予防ですけれども、今お話ございましたように、医療分野と連携をすることは非常に重要であるし、不可欠であると考えます。今年度、健康機能を高める取り組みとして進めておる事業をちょっと御紹介させていただきます。菊川病院と今連携をして、菊川版の健康体操をつくり、市民に普及させていく準備を進めておるところでございます。この健康体操によって、御自身の身体能力の維持、それから運動機能、それから健康面の向上を図るためにつくり上げたものでございます。

 なお、専門の運動指導者が各場面場面に出向かなくても、この健康体操を使って、音楽、あるいは映像によって簡単に実施することができるように今準備をしてますので、今後、地域の高齢者の方が集う場面などで活用していただいて、ぜひ健康体操の普及とともにあわせて地域活動といいますか、地域の場づくりにもつながるようになっていただけたらということを目指して進めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 松本議員、再質問はありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) 先ほどの答弁の中で健康マイレージの事業とか、いろいろある中で、男性が非常に参加率が少ないと、そういうような課題がありますよっていうことで答弁をいただきましたけれども、そういった課題に対して果たして健康体操がどれくらいの目標設定をして、どれくらいの参加率になる、そういったものの分析、こういったものを一つの例として考えたことございますでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。鈴木長寿介護課長。



◎長寿介護課長(鈴木和則君) 長寿介護課長でございます。

 今御質問にございましたけれども、男性の社会参加の割合が低いというところに、直接的にどのような状況がどのようになるかということは、済いません、数値的には持っておりませんけれども、大きく言えば、介護予防を推進していく中で、特に認知予防、あるいは身体的な予防という意味で、他市さんでも先進的に行われている健康体操というものを、各高齢者の身近に御用意させていただいて、先ほども申し上げましたけど、男性であれ、女性であれ、地域に出られるきっかけとなって、さらにそれが顔を合わせることによって地域づくりにつながればと、そのように考えて今進めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 松本議員、再質問はありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) ただ健康体操ということだけではなくて、もう少し幅広く考えていただきたいと思うんですけれども、議員研修の中で、ことしですかね、長野県の大町のほうへ研修に行ってきたわけでございますけれども、やはりここも健康体操、こういったものに取り組んでおりまして、会議の前には必ず皆さんにやっていただく、そういうようなシステムが構築をされているんでしょうね。そういった考え方というものは、全て菊川市の中でいろんな会議等があると思いますけれども、今必然的に挨拶、こういったものはされておりますけれども、中にはそういったものを取り込むような要素も必要な場面も出てくるような気がいたしますので、よろしくそういったものを取り入れる中で研究をしていっていただきたいと思います。

 それともう1点でございますけれども、認知症の関係でございますけれども、その認知症予備軍というものが全国で400万人あるという形で言われておりますけれども、これは物忘れが多くなったり、人の名前が出てこないとか、漢字が思い出さないとか、そういった人は既にこの予備軍じゃないかなっていうような気がするんですよね。また、これはテレビで公表もされているんですけれども、私もそれこそ漢字が出ないときあるものですから、平仮名、片仮名を利用させていただいてメモすることが多いわけですけれども、そういった関係があったら注意が必要ですよというように言われております。

 その予防対策の一環といたしまして、回復効果法っていうことでございますけれども、インターバル歩行とか、これは1回10分、1日3回ぐらい続ければ、いわゆる普通の歩きをしてちょっと息が弾むような歩き方を、それがインターバル走法ということですけれども、あと筋力トレーニングと記憶力のトレーニング、それと食生活の改善、こういったものが必要であるということは言われております。

 やはり認知症予防システム、こういったものに関しましては、できるだけやっぱり予防の機会を市民の皆さんに与えるっていうことが必要だと思うんです。そういうものを考えてみると、先ほど健康体操っていうのはいいと思うんです。まだ幅広く取り組む必要があろうかと思うんですよね。そういった面に関してはどうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。鈴木長寿介護課長。



◎長寿介護課長(鈴木和則君) 長寿介護課長でございます。

 認知症予防の取り組みとして、現在ですけれども、出前行政を使いましてのリフレッシュ講座なんですが、その中で認知症予防のための生活習慣、あるいはトレーニング方法の紹介を中で行っております。そのほかにも認知症予防、それから改善に向けてのいきいき講座というものも地区センターなどで開催をしております。

 このように直接市の職員が地域に出向き行う直接事業のほかになんですが、今後は認知症予防のリーダーの育成をちょっと進めてまいりたいというふうに考えてます。リーダー研修会、それから認知症予防の講演会などを開催を考えながら、ボランティアの自主運営グループによる事業の展開を考えております。これによって直接市が、職員が向かう場面以外にも、リーダーの方、自主グループの方が面的に広く活動されることによって、認知症予防がますます各地域でも行われていく、そんなものを目指すことになろうかと思います。各地域で介護予防教室などを今後住民主体でも実施されていくことを含んでこれから考えていきたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 松本議員、再質問はありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) いろんなことが考えられているかと思うんですよね。予防っていうことになれば、すぐに取り組んでもいいわけだと思うんですよね。遅くなれば遅くなるほど大変になってくることが予想をされるわけでございますので、当然、取り組み自体は早期に立ち上げてやることが本来のこのシステムを構築するために必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、今先ほど答弁をいただいた内容は、いろいろやられているもの、これから取り組むもの、そういったものがあるわけでございますけれども、今すぐに取り組む、早期に取り組むということは、今すぐに取り組む可能性のあるものっていうのはどれくらいありますか、よろしくお願いいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。鈴木長寿介護課長。



◎長寿介護課長(鈴木和則君) 長寿介護課長でございます。

 先ほど御答弁させていただきました市が主体的に行う取り組みとしてリフレッシュ講座であるとかいきいき講座、その中でいろんな方法を用いてという御紹介をさせていただきました。

 まず、早急に何ができるかということでいけば、認知症予防の必要性などのいわゆる市民の意識づけのとこだと思いますし、普及啓発というところで、あらゆる場面を使って市民の皆さんにこの重要性をお伝えすることを進めると同時に、各種事業といいますか、先ほど言ったような取り組みを重ねていく、そんな必要があろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 松本議員、再質問はありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) 本当に早急にいろいろ研究、工夫をしながら取り組んでほしいと思います。

 それから、3点目になりますけれども、この計画書の中に、先ほど質問させていただきましたけれども、ボランティア活動への支援というところで、37ページに、先ほど答弁がありましたけれども、社会福祉協議会の資料で、24年からの実績、また見込み額、見込みですね。それから計画、全てボランティアの団体数、ボランティアの登録延べ人数、同じなんですね。この説明は確かにありましたけれども、やっぱり計画書でございますので、当然目標を持った中で計画を進めるっていうことになれば、この計画は果たして何だろうって僕は考えて思ったんですよね。全て同じものを数字であらわすっていうことは、この計画書自体がおかしなものになるんじゃないかなと思うし、そういう考え方があったのかどうなのかわかりませんけれども、やっぱり計画については目標を定め、その目標に向かって、要するにボランティア団体数をふやしながら人数もふやしていく、そういう考え方が計画書ではないかなという考え方を持っているんですけれども、それについてはどうですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島将行君) 健康福祉部長でございます。

 先ほどちょっと市長のほうからの答弁でも触れさせていただきましたけれども、この計画書のこの3,400という数字につきましては、市内のボランティア団体のうち社会福祉協議会のところに登録のボランティアグループ、それから行政が把握しておりますNPO等の社会市民団体等、そういったところを掲載しているところでございます。

 決して、この数字で満足しているということではございません。これを、今ここだけ把握しているということで、計画ということで、ふやしていきたいということは、この上のほうの文面には書いてございますけれども、ここからもっと支援、育成をしてふやしていきたいという意味合いはございますが、ただこのところで把握している数字がこれだったものですから、ここの中ではこの社協の資料ということで、同数を書かせていただいておるところでございます。これからぜひふやしていきたいという気持ちはございます。

 以上であります。



○議長(内田?君) 松本議員、再質問はありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) 理解は半分ぐらいしましたけれども、できるだけそういうような目標を持った数値を使っていただきたいということをお願い申し上げます。

 それと、あと、生活支援のボランティアの年齢階層の関係、これどのように考えているのかお伺いしたいと思いますけれども。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島将行君) 健康福祉部長でございます。

 それこそ生活支援等のサービスの体制でございますけれども、市のほうで中心となって、午前中の一般質問の中でもございましたが、元気な高齢者の方を始めましてNPO、社会福祉法人、社会福祉協議会、それから民間企業、それからシルバー人材センターなどというところで、多様な主体によります多様なサービスの供給ができるよう進めていく必要があると考えているところでございます。

 その担い手となるボランティアの方々が要支援者に対して適切な支援の提供ができるために研修等を進めていって、その方々の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(内田?君) 松本議員、再質問はありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) ありがとうございました。

 次に、4点目の質問に行きたいと思いますけれども、地域住民の関係なんですけれども、生活支援等に関係する団体にこれから説明をして参加を促すようなことが書かれているんですけれども、また答弁の中でも出てきているんですけれども、これから現状のかかわる情報、こういったものが本当に伝わるかどうかということも必要なんですけれども、人口、また高齢化にかかわる情報、それから介護保険事業の運営状況、これっていうのは非常に介護保険事業の運営状況っていうのは必要になってくると思うものですから、無駄な使われ方が恐らくしている関係もあるんじゃないかなと思いますし、そういうものを含めて運営状況の説明とか、要するに、後は他地域との比較資料、こういったものを活用しながら市民の皆さんに情報提供をすることによって、よりサービスのきめの細かい提供ができるんじゃないかなと思うんですけれども、こういったことを情報提供するのに、今現状どのような形で取り組みをされているのかお伺いをしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島将行君) 健康福祉部長でございます。

 それこそ新たな事業を開始するとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けては、本市におけます自助、互助、共助、公助というように、そういったものをどのように行っていくかを考えて、それに向けて取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。

 午前中の御質問でもございましたけれども、これからより高齢者のひとり暮らし世帯などが増加すると思われる中で、特に自助と互助の概念を求められるその範囲とか役割が大きくなることを意識しました取り組みをしていく必要があると考えているところでございます。

 そのためにも市民の皆さんに本市の状況を理解していただくことを初めといたしまして、自助と互助を求められていることとか、高齢者福祉、それから介護に関する情報を共有していただくということで、そういったことを念頭に進めてまいりたいと考えているところでございます。

 方法といたしましては、ホームページや広報とか、そういった情報発信の充実を図って、また、出前行政講座とか、開催する講座等、そういったところの機会を通じまして、市民の皆さんにより一層御理解、御協力を願うように努めてまいるところでございます。

 以上であります。



○議長(内田?君) 松本議員、再質問はありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) やっぱり情報の提供っていうのはわかりやすい説明、こういった資料とか、そういったものの必要性っていうのは何の事業に関してもあると思いますので、そういったものをぜひ研究しながら進めていただきたいと思います。

 次に、最後になりますけれども、これっていうのが非常に大切だなって感じます。菊川型地域包括ケアシステム、こういった関係については、なぜこういったものを改めて出すのかっていうことでございますけれども、いろいろ各市町の取り組みは、もう早いところはかなり進んでおるように思います。

 そういった中で、午前中質問がありましたように、南知多の関係とか、いろんなケースを質問されておりましたけれども、やっぱり地域包括ケアシステムの関係については、先進の市町があるわけでして、例えばこれから私たちも議員のほうで伺いますけれども、埼玉県の和光市、それから愛知県の高浜市、こういったところがかなりいい例を出して取り組んでいるようでございます。こういったまねをしなさいっていうことでなくて、やっぱり菊川市、そういったものを前面に出しながら取り組んでほしいなっていう考え方を持っております。

 そういった中で、静岡県は健康、長寿健康日本一と、女性が1位で男性が2位と、そういう輝かしいものを持っているわけでございますけれども、市としてやっぱり健康長寿日本一になるような施策を考えていただきたいと思います。

 それから、スポーツ振興計画にも、1人1スポーツ、こういったものを推進することが位置づけをされているわけであります。このほかにも市の計画の中には、地域の健康予防につながる施策が幾つかあるように思われます。そういったものを、やはり各課連携のもとに菊川市の特性を生かした一つのまちづくりに等しい地域包括ケアシステムとして構築をしていただきたいと、そういうふうに考えます。

 そんな中でございますけれども、今後のこういった取り組みに関し、スケジュールをどのように捉えているのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島将行君) 健康福祉部長でございます。

 地域包括ケアシステムの構築というのは、考えますと、大きな言い方で言えば、システムのルール化、また、それのネットワークということの構築であると考えているとこであります。

 医療と介護と予防、住まい、生活支援の5つの要素ということ、そういったかかわる業務において、先ほどの1人1スポーツもそうですけれども、関係するそれぞれの部署が課題解決に向けた施策事業を実施していく必要があると考えるところであります。

 その中で、地域包括ケアシステムの構築や健康寿命の延伸に向けて連携して、また一体的に進めていくことが重要であると考えております。

 今後も、先ほど申しましたけれども、庁内の研修はもとより、庁内のネットワークを強めて、2025年までにといいますか、もっと手前でありますけども、そういったシステムづくりに取り組んでまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(内田?君) 松本議員、再質問ありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) いろいろ答弁をいただきましたけれども、時間のほうが来ましたけれども、やっぱりこの関係については、非常にこれからの事業として大切な事業であると思っております。先ほど来、お話をさせていただいてございますけれども、これからの取り組みは、やっぱり全体で連携しながら取り組んでいくことが望まれるんじゃないかなと思います。

 こういった観点から質問をさせていただきましたけれども、今後とも、いろんな計画そのものが、個別計画があるわけでありますけれども、連動させる方法もあるでしょうし、そういった面を含めて、これから、財政的な関係もございます。社会保障というのがどんどん減るような、国のほうでの考え方もあるらしいもんですから、できるだけ有効な手法を使いつつ取り組んでいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、7番 松本議員の質問を終了します。



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         △ 鈴 木 啓 之 君 



○議長(内田?君) 次に、5番 鈴木啓之議員の質問を許します。鈴木議員。

         〔5番 鈴木啓之君登壇〕



◆5番(鈴木啓之君) 私は、国史跡名勝天然記念物横地城館遺跡の活用と保存について質問させていただきます。

 菊川市には多くの文化財が存在します。市のホームページによりますと、国重要文化財2件、国史跡名勝天然記念物1件、国登録文化財1件、県指定文化財4件、市指定文化財18件と、計26件の文化財がございます。

 文化財は、我が国の長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な菊川の財産であります。

 私たちは、このような文化財を保護し、有効に活用し、歴史と文化の息づくまち菊川を情報発信することが必要と考えます。

 その中でも、菊川城館遺跡群は中世城館を代表する史跡であります。そして、横地城跡は鎌倉時代から室町時代前半に活躍した有力御家人横地氏に係る遺跡群であります。広い範囲にわたり、館、陣、墓地と、有機的、一体的な関連を持って存在し、歴史的に重要な遺跡であることが判明しております。

 平成16年9月に国史跡名勝天然記念物の指定を受けてから10年間、地元の自治会では、横地城跡自然公園運営協議会並びに横地城跡文化財保存会を立ち上げ、桜まつりの計画実行、ツツジの剪定及び草刈り、てんぐ巣病調査、倒木処理、雑木伐採等を繰り返し、横地城跡周辺の緑豊かな自然景観を保全するとともに、横地城跡の歴史、文化的資源としての価値を高め、地域住民との連携、共同により、美化活動や景観整備などの取り組みを推進してきました。

 昨日の静岡新聞朝刊にも、横地城跡の景観保全へ、松枯れ対策でこも巻きという記事が掲載されており、見た方も多いと思います。

 そのような活動の結果、27年度から、菊川市教育委員会により、菊川市城館遺跡群の整備計画策定に向けての工程案を作成いただき、地元要望の調査を含め、史跡整備の検討を始めることとなりました。

 今後、歴史を守り、後世に大切な文化を伝えていく整備計画を推進するためにも、行政の取り組み方針を伺います。

 1つ目として、第3回定例会におきまして同僚議員より、横地城の復元、近隣市と共同で城跡めぐりとするような計画はあるかとの質問に、市長は、横地城の復元には多くの時間が必要、城跡めぐりなどの観光地としての活用は観光協会との連携で検討し、との答弁でした。国史跡となって10年過ぎていますが、この間、歴史的遺産の活用について、どのような検討、実施を行い、成果をどのように評価しているか伺います。

 2番目として、横地城跡では、毎年4月第1日曜日に桜まつりを開催し、カラオケや祭り青年による焼きそばや豚汁などで地域交流を深め、テレビのニュースにも取り上げられています。5年ごとに全国の横地さん大集合を実施していますが、市としてどのように関与していますか。

 また、金玉落としの谷も、インターネットでも紹介されるようになりましたが、市としてどのように観光資源として使っているか伺います。

 3番目に、史跡の保存管理は土地の公有化が最も有効な方法と言われており、高田大屋敷遺跡については、1万4,925.55平方メートルの公有地化が行われていますが、横地城遺跡の土地公有化をどのように考えているか伺います。

 4番目として、史跡を守り、現在の人々や後世にそれを伝えていくためには、高いレベルの計画内容が求められ、それを実現するためには、策定する行政の担当者にも相応の水準が求められるとともに、作業量としては明らかに膨大と考えますが、人的能力についてどのようにお考えか伺います。

 また、費用面においても、平成27年度業務棚卸表を見ますと、菊川城館遺跡群整備事業費として6万円が計上されていますが、今後の予算をどのようにお考えか伺います。

 5番目として、整備計画に向けての工程は、最初の3年間は史跡整備の考え方、地元の意見の取りまとめ、4年目に保存整備の素案作成、5年目から整備委員会の立ち上げ等が検討され、10年後に保存整備が実施されるような計画となっております。この計画で十分成り立っていくのか伺います。

 6番目として、整備内容は、平成20年菊川市教育委員会発行の菊川城館遺跡群保存管理計画報告書に記載されているように、遺跡と自然が調和した史跡公園としての整備、中世の横地の里がよみがえる整備、遺跡整備保存のための組織づくり、情報発信のための環境づくりを基本とした整備内容と考えてよろしいか伺います。

 以上、登壇での質問といたします。



○議長(内田?君) 鈴木議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 鈴木議員の国史跡名勝天然記念物横地城館遺跡の活用と保存についての質問にお答えします。

 最初に、歴史的遺産の活用に関する検討、実施状況と成果についてですが、平成20年3月に、国及び県の指導と地元の方々の御協力により、菊川城館遺跡群保存管理計画を策定、計画の中で史跡の保存管理の区分や基準、整備の目的、方針など、適切に保存、管理していくための基本的な方針を定めております。

 また、横地城は戦国期の様相を残した貴重な山城であり、周知・活用については、その特徴や歴史的背景などを紹介するパンフレットを作成したり、平成25年度に開館した埋蔵文化財センターどきどきで、横地城関連の出土遺物を展示したりしております。

 さらに、平成27年度には、遺跡から出土した漆皿のレプリカも新たに加わり、周知・活用に努めているところであります。

 そのほか、小中学校の地域探訪等でも、城跡を訪れていただいているなど、若い世代にも郷土の歴史への関心を深めていただいております。

 現在、横地氏城館跡の史跡整備について地元の方々と打ち合わせを進めておりますが、具体的な整備の計画については区域が複数箇所にまたがり、広範囲であること、また、経費面での課題もあり、時間をかけての検討という状況になっております。

 解決しなくてはならない課題も多くあるところでありますが、地域の皆さんの協力によって、残っている史跡の保存と人々の生活との調和、歴史的・文化的環境の周知・伝承に向け、今後も、計画的に整備計画の策定に取り組む必要があると考えております。

 次に、桜まつりへの市の関与と観光資源としての活用についてですが、毎年開催される桜まつり、また、5年ごとに開催されえる全国の横地さん大集合につきましては、伝統行事である横地神社の神事とともに、情報発信、交流促進の事業として地元の委員会が中心となり開催をいただいております。

 この事業には1%地域づくり活動交付金を活用していただいておりますので、今後も交付金を活用していただくよう支援をしてまいります。

 観光資源としての活用状況ですが、横地城跡は静岡県遠州灘自然公園の一部に指定されており、自然豊かな山城を生かしたウオーキングコースの一つとして活用をしております。

 また、訪れる方から城跡の説明などの要望があれば、地元の皆様にガイドの御協力をいただき、山城の歴史やおもしろい地名の由来などの紹介を行っていただいていると聞いております。

 次に、横地城遺跡の土地公有地化についてですが、史跡の保存管理におきましては、開発等による史跡の破壊の危険性、影響を防ぐため、土地の公有地化は、保護、保存を図ることができる有効な方法の一つと考えております。

 横地氏城館跡は約17万平方メートルが指定範囲となっておりますが、このうち、原則として史跡整備以外の現状変更を認めない地域、及び史跡保存を優先的に考える地域が合わせて約13万平方メートル、このうち、公有地化の検討を必要とする面積は5万から7万平方メートルと想定しております。公有地化につきましては、史跡整備計画を策定する中、地権者等の意向や管理方法、国等の補助制度の活用などを含め検討してまいります。

 また、計画の策定における人的能力と費用についてですが、史跡整備につきましては、広範囲の発掘調査や資料収集等が必要となります。現在、発掘調査等に精通した職員で対応しておりますが、今後、整備計画の策定を本格的に進める上では、専門的知識を有する職員の増員も必要と考えており、事業の進捗に応じて必要な人材を配置し、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。

 費用面につきましては、案内看板修繕等のほか、横地城跡文化財保存会に対し、城跡の周知、史跡保護の観点から、説明案内や景観の維持保全などに必要な費用を計上しているものでございます。

 将来は、史跡の整備計画の本格的な策定作業に要する経費、計画に掲げた整備内容に基づき進める事業に必要な経費を計上していきたいと考えております。ただし、計画策定における大きな課題でありますが、史跡の整備においては、その内容や方法によって事業費が大きく異なること、また、整備期間も長期間にならざるを得ないことがあります。国、県等の補助、市の財政負担能力なども考慮する中、計画を策定していかなければならないことも関係者の皆さんに御理解いただくようと努めていかなければならないと考えております。

 次に、整備計画に向けての工程についてですが、昨年度、横地城跡文化財保存会、自然公園運営協議会の関係者の方々と整備に向けての工程案について打ち合わせを行いました。

 打ち合わせにつきましては、地元との話し合いの中で、年4回を目安に行っていく計画として、今年度も現地や他市の視察などを行っております。今後も地元の協力をいただく中で進めていきたいと考えております。

 最後に、整備内容の基本方針についてですが、保存管理計画は先ほど御説明させていただいたとおり、遺跡群を適切に保存、管理していくための基本的な方針を定めたものであり、鈴木議員の言われるよう、基本となる整備内容はその方針に沿ったものであると認識しております。

 また、今後策定する整備計画は、保存管理計画の方針をベースに検討が始められるものと想定しております。

 いずれにしても、保存整備には、発掘調査など、根拠となる資料が必要となるとともに、史跡保存に関する専門的な知見や歴史的環境の周知・伝承などの必要性、地元の御理解や経費面からの実現性を検討し、地元の方々を初め、市の文化財保護に御指導いただいている文化財保護審議委員などの御意見を伺う中、方針を追いつつも、ときには生ずる課題に対して柔軟に進めていかなければならないと考えております。

 横地氏城館遺跡跡の保存計画においては、地元の皆さんの理解のもと、長期間の事業となりますが、適切に史跡の保存を進め、次世代へ継承してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても御理解と御協力をお願いいたします。

 以上で、鈴木議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) 市長の御答弁、ありがとうございました。

 先ほど登壇で質問させていただいた中に、やはり前回、いろいろなところと組んで城跡めぐりなどをするような計画というのはないんですかというような質問が出とるんです。そういうようなのは時間がかかるからと、観光協会に任せてあるからというような御答弁をいただいたわけですけども、やはり余りそういうような、やらなくて済んじゃうものはやらないというようなものでは少しまずいんじゃないかなと思う。

 やはりいろんなものは、積極的にいろいろ情報発信していくというようなことが、今までにも行政のほうから言われておりますんで、やはりそういうものは、積極的にできるところからできることをやっていくというような体制が必要だと思います。

 最近で言いますと、やはり岡崎、浜松、静岡、こういうところは、徳川家康の関係でいっぱいやってるわけです。大御所家康公史跡めぐり、こういういろんなかかわりのあるものをみんな集めて、家康公ゆかりの土地だということでばんばん宣伝をやってる。

 きのうの静岡新聞、掛川が出てました。あれは、江戸幕府第二代将軍秀忠の母、掛川生まれの西郷の局、掛川から日本を動かす手本にというような松井市長のコメントも載っていましたけども、いろんなものをつかまえて、どうやって宣伝をしていくかというのは大切なことだと思います。

 これ城跡関係とは違いますけども、ここんとこ水木しげるさんの、ゲゲゲの鬼太郎の作者ですけども、お亡くなりになったということで、大分テレビに出てましたけども、コメントをやってる人の後ろのここに深蒸し掛川茶というようなお茶の販売している袋があるんです。あれ何でこんなところに掛川茶があるんだろうと思いながら見てましたけども、やっぱりいろんなところをつかまえて、どうやって積極的にやっていくかという姿勢が大切だと思いますけども、その辺いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 積極的な情報発信ということで今御意見いただいたわけですけども、確かに横地城につきましては、私もそうですけども、子供のころから、横地城跡、遠足で訪れたり、話を聞いたりということで、市内においては横地城跡についての浸透はかなり進んでいるのかなと思っております。

 一方で、今鈴木議員がおっしゃったように、市外に向けての情報発信とか活用という面では、やっぱりまだまだ不十分なところがあろうかと思っております。

 具体的にこういったものをすぐやりますということは、お答えはなかなかできるところではございませんけども、こういった菊川市の歴史的遺産をうまく活用して、情報発信をして、遺跡、それから文化財保護について、市民の皆さんに御理解いただけるようPRに努めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) 積極的な答弁、本当にありがとうございます。

 いろんなところで何をやっているかというのは、最近はインターネットでちょっと調べれば、いっぱいいろんなところで何をやっているか出てくるわけです。

 私も、いろんなとこを調べてみたんですが、ちょっと遠くなりますけども、徳島市を見ると、これは社会教育課が、市内や周辺地域の文化財を見学し、身近な地域の歴史や文化を学びましょうということで、文化財めぐりを開催しますということで、毎年やってるんです。一覧表に載っているのを見ると、毎年回るコースというのは違うんですけども、ことし12月というのは第67回ということで実施をされてるわけです。

 ですから、やっぱりいろんなことをつかまえて、どうやってやっていくかというのは、非常に僕は大切なことだと思います。

 先日の菊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、よく市民アンケートでって、こうおっしゃいますけど、市民アンケートでは菊川は住みやすい、それは自然環境がいいからだ、私もそう思います。市外の方のウエブアンケートでは、菊川市のイメージは、河川や田畑に囲まれた自然豊かなまちとなっています。しかし、菊川市の来訪については、目的地に行くときに通過するというのが多くて、自然を楽しむという理由は非常に少ないということなんです。

 やはり観光資源というのがいっぱいあるにもかかわらず有効に活用されてないと考えてますけども、その辺、観光のほうについてはいかがでしょう。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石商工観光課長。



◎商工観光課長(大石芳正君) 商工観光課長でございます。

 今、議員さんからもお話がありましたように、外からの方の交流人口につきましては、菊川市としては、大変今、県下の中では少ない数字という結果に終わっています。

 そのことで、先日の定例会でもお話をさせていただきましたが、外からの交流人口を招いて菊川市を少しでも知っていただく取り組みとしまして、今、ウオーキングもしくはノルディックウオーキングといった、少しでもゆっくり菊川市を歩いていただいて知っていただく取り組みを続けております。

 大きいものですと、JRさんとのさわやかウオーキングの合同開催、それから浜松市、静岡市、近隣の方から、2時間、3時間で菊川市を堪能していただく、手軽に楽しんでいただけるようなウオーキング、そういったものを仕掛けとしまして、昨年は、年、お茶の関係と含めまして、8回開催をいたしました。ことしも、そういったものを開催をしておるところでございます。やはり歩くこと、そういったものに関してはニーズが高く、また短期に手軽にできるというニーズが大変高まっておりますので、そういったことで、横地城の関係につきましても、コースの中で御紹介をして、お招きをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) ぜひ、皆さんの、まだぼけていないぴちぴちとした脳で新しいことを考えて、菊川自体を発信していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 横地城の2番目になりますけども、いろいろ先ほど市長から御答弁いただきましたように、横地神社のお祭りから、桜まつり、いろいろやってまして、いろいろ盛況でございます。

 テレビでも、皆さんごらんになられたと思いますけども、金玉落としの谷のところで、ドッジボールでやってますけど、ボールを落として、それで昔はこうやって武将を鍛えたんだというようなのがテレビで報道されたりしておりまして、インターネットでも珍名というような形で、金玉落としの谷というのを引けば出てくるような状況になってるんで、こういうことも、やはり観光資源として使っていただきたいと思いますが、実際に使われてるんでしょうか、それとも、どのようにお考えになるのか伺いたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石商工観光課長。



◎商工観光課長(大石芳正君) 商工観光課長でございます。

 今、議員のおっしゃられるように、横地の城跡群にあります地名、そういったものにつきましてはテレビ等で御紹介されたのも記憶にございます。

 先ほど申しましたように、テレビメディアも、最近、マスコットキャラクターであるとか、そういったところで話題をこちらに向けていただく面が多くなっておりますので、そういった中では、こういった地域の史跡ですとか、神社、仏閣、そういった情報を提供する中でお知らせをしておりますが、やはりテレビ局としますと、やはり今の話題性というもの、時代の流れがございますので、なかなか興味のもつところはテレビ局側に優位性があるということで、なかなか情報を取り上げていただけないのが現状でございます。

 また、地名等につきましても、こういったものは、さっき言いましたウオーキングであるとか、そういったときはゆっくりと見ていただけることでありますので、そういったときはお知らせをしております。

 今後、インターネット等、そういったメディアの情報の発信の機会がありますので、今後地名等、そういった景観とか、そういったものにつきましては、こちらからもどんどん情報を流していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) ありがとうございます。今、ウオーキング等でそこを通ったときに皆さんに説明されているとか、今後、ホームページとかいろんな面で広報していただけるということなもんですから、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 やはりこういうものは、観光資源として売ろうとするのか、知らせるだけとするのか、その辺で、受けるほうとして全然受け方が変わってくると思いますので、ぜひその辺も考慮して、売り込むような形でやっていただければありがたいと思います。

 次に、史跡の保存管理、土地の公有化ということで、お伺いしたいと思います。

 先ほど市長のほうから、保存管理には土地の公有化が有効な方法の一つということでお話を賜りました。国の補助制度等のお話もありましたけども、やはり今実情としましては、高田大屋敷の跡というのは指定地A区分1万7,862.98平方メートルのうち1万4,925.55平方メートル、86.65%が公有地化されてるわけです。

 横地城跡の場合、これ保護区分がありますので、A、B1、B2というのが史跡の関係で売っちゃいけないよというような地域で、Cは何も余り規制のないところなんですが、A、B1、B2のところが13万9,968平方メートルありまして、そこの公有地が6万2,952.26平方メートルで、実質的には45%が公有地化されているということになります。

 全部一遍に公有地化するということはなかなか難しいとは思うんですけども、やはり土地の公有化をもう少し積極的に進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 先ほど市長からも御答弁させていただきましたように、史跡保存管理におきましては、公有地化というのは非常に有効な方法だと、担当も考えております。

 ただ、一方で、まず公有地化をする上で必要性というものをしっかり判断した上で公有地化をする必要もあるというふうに考えております。

 地域の方々から公有地化をというような御意見があるということは聞いておりますけれども、市としましては、まず公有地化を必要とする理由、そういったものを明確にした上で、地域の皆さんとお話をさせていただければというふうに考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) 今、土地を公有地化する必要性というようなお話が出てきましたけども、やはり土地の保護区分というものが決められておりまして、A、B1、B2、Cというように、もう区分化されてるわけです。

 区分化されているということは、少なくとも、A、B1、B2というのはもう何も手を加えちゃいけないよということで、売買もできませんし、今畑で使っているところは畑そのまま継続するというような格好ですけども、将来的には公有地化するというような考え方になっていくわけなんで、今必要性がなければ手がつけられませんよということではなくて、必要だというふうに区分化されているというふうに考えますが、違いますでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 横地城跡の保存につきまして、一つ、我々課題として思っている点が少しございます。

 一つは、横地城跡につきましては、横地太郎という横地一族との話と非常に重複してるわけなんですけども、伝説の部分の史実の部分の境界が少し不鮮明なところがあるよという中で、さらに史実をはっきりさせるために調査が必要だということが、我々課題として思っておるところでございます。

 そういったところから、確かに、今鈴木議員がおっしゃったように、保存管理の基準表の中で区分設定がなされているわけなんですけども、改めてそういった史実関係をはっきりさせたいといいますか、そういうものを調査した上で事を前に出していきたいというところがございますので、そのあたりを御理解いただければありがたいと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) いろいろそういう問題は、私どもでは余り聞いたことがないんですけども、教育文化部長がそうおっしゃるのであれば、そうなのかなというような感じもいたしているわけですが、今現在、城跡へ行きますと、先日、社会教育課長も御一緒に回っていただいたんで、行政のほうも御理解していただいていると思うんですが、保存管理区分Aの中にも、地目が畑地となっている土地もあるわけですが、それも重要な通路の脇にあるんですけども、そこは今茶畑なんですが、私、農家じゃないんで、明確には言えませんが、もう耕作放棄地のような形になってるわけです。駐車場から上へ上がっていく道の右側になるんです。その辺一帯がずっと茶畑が大きくなっちゃってる。

 そうすると、やはりせっかくここが歴史のある横地城跡だよっていうのに、何だこれ、何も管理してないじゃないかって見るような景観上の問題もありますし、それから、そういう放棄地が、今後、今部長おっしゃるように、必要性がはっきりわかるまで、伝説と史実の部分がはっきりわかるまでは必要性がはっきりしないんで公有地化できませんよというと、そこがそのまま相続されずに残っちゃうと、後必要だといったときに購入するというのは、非常に手続も難しくなってくると思うんですが、その辺はどうお考えになりますでしょう。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 私どもも、遺跡が、保存しなくてはいけないということは十分承知しておりますし、そういう中での公有地化というのは非常に有効な方法だということは考えております。

 ただ、一方で、先ほどもちょっと市長のほうからもお話がありましたように、非常に整備については財源を要するということもありますので、国等の補助金も、やはりしっかり充当させていただく中で、確実に進めさせていただきたいというふうに思っております。

 確かに、今後、地権者の方が高齢化する中で、管理が難しくなる、それから相続等の問題も出てくるということも心配されるわけではございますけれども、我々として、いつまでも放置しておくわけではない、市としては、スケジュールをお示しした中で、それを確実に進めていった中で、地域の皆さんと協議させていただきたいというふうに思っておりますので、くれぐれも、私ども、不要だとか、荒れたままでいいというふうに思っているわけではございませんので、地元の皆さんとしっかり話をして進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) ありがとうございます。

 それともう一つは、耕作放棄地も出てますよというほかに、ここの土地には、5万6,273平方メートルの造林組合の山林もあるわけです。今現在、代表者名で登記をしていますけども、高齢化の問題もあって、何か御不幸があったりして相続が必要になると、その相続のために今ある共有財産がなくなっていってしまうというようないろんな危惧があるわけです。

 このままいくと、組合員から相続のために会費を集めなきゃいけませんよというような話も出て、会費を集めなければ、もう権利を放棄したと同じように認めますよなんていう話も出てきているのが事実なんです。

 そうすると、やはりそういう現状があるものを、市として、それはそれ、公有地化はそういうようなのがはっきりして、何がどういうふうにするのかが明確にならなきゃ手がつけられませんよというような状況のままでいいのかどうか、その辺どうお考えですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 ただいまお話いただきました造林組合の関係につきましても、担当者からも私も聞いておりますし、そういう課題がある、将来において課題があるということは聞いております。

 そういうことも含めまして、スケジュールの中で確実に進めていきたいということでございますので、今の段階で、私のほうから、先行して取得できるということはちょっとお答えできかねますので、今後、状況に応じてスケジュールの見直し等、考えていかなくてはいけないケースもあろうかなと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) 今部長おっしゃる、スケジュールを出して計画的にとおっしゃいますけども、公有地化計画というのは、いつの時点でどのように立てられるというふうにお考えでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 地元のほうにお示ししましたスケジュールでございますけれども、まず土地の公有化につきましては、本年度を1年次目としまして、7年次目、順調に行きまして平成33年に、ここで公有地化の地元との調整作業に入らせていただきたいという予定でございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) 確かに、この工程フローの中に、土地の公有地化というのがありますけども、今部長がおっしゃいましたように、7年後の平成33年ということになるわけですが、そうするといろんな問題が出てくるんですけども、例えばその土地を、言い方がいいのか、悪いかわかりませんが、それまで市のほうで預かってもらうっていうような何かうまい、うまいと言ったらあれですけど、そういうような方法というのは、買い上げてもらわなくてもいいんですが、名前だけちょっとやってもらうような、ここの席でそういう言い方がいいのかどうかわかりませんが、そういうような便宜的な方法というものは考えられませんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 先ほどから鈴木議員がおっしゃるように、地元の皆さんからの声、それから将来における課題というものは、我々も聞いております。今御提案があったようなことについて、この場でどういう方法がありますよというのはなかなかお答えできませんので、こういったものも、きょういただいた御意見含めまして調査のほうをさせていただければと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) ありがとうございます。

 本当に地元はそういう面では先ほど申し上げましたように深刻な悩みを抱えておりますので、ぜひまた御相談に乗っていただきたいと思います。改めてまた御相談したいと思いますのでよろしくお願いします。

 次ですが、やはりいろいろこの10年計画というようないろんな計画をやっていただくということは、やはり市のほうにとっても非常に作業量が大きい事業だというふうに考えております。

 通常、行政の担当者というのは、発掘調査とか報告書を作成したり、イベントをいろいろやったりと、非常に多忙を極めているのが実情じゃないかなと思うんです。整備計画を作成するだけの時間がとれるか非常に心配なんですが、先ほど市長の御答弁では、必要になり次第、専門的職員も将来的に増員しなきゃいけないのじゃないかなと考えるというような御答弁をいただきましたが、やはりここ10年、10年後というのはわかりませんが、来年、再来年、ここ三、四年の中で、その作業量というものを考えると、その体制というものをどのように考えるかお伺いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 私もこういった計画をつくるということについて今まで経験がないものですから、どういった作業が具体的に発生するかというものは、この場ではなかなかお答えできないんですけども、先ほど市長のほうの答弁は、事業の進捗に応じてということでありますので、例えば地元のほうにお示ししたスケジュールであれば、第一段階としては地元の皆さんとの打ち合わせであったり、文化財保護審議会委員の皆さんとの打ち合わせを第一段階、それからその後、基本構想の素案の作成であったり、保存計画の策定ということで、これはより専門的な段階になってまいりますので、そういった専門的な段階になれば、かなり専門的な職員、専門の職員が必要になってくるかと思います。

 そういった第一段階、第二段階、それから第三段階は、この整備段階という具体的な実施段階でございますけども、その段階にあわせて必要な職員の配置を考えていきたいというふうに考えております。

 今、例えばここに何人とかっていうところまでは、まだ済いません、具体的なものは持っておりません。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) やはりいろんな段階があるわけですが、基本理念、基本方針を作成するというのは、当初、非常に重要な作業ですが、いろんな各地の資料を見ますと、ここが一番重要で一番ボリュームがあって担当者のきついところだと、ここをいかにつくるかが、将来的にどうやってこの遺跡をつくり上げていくかという思いですね。この辺をつくるのが一番重要だというようなことが書かれております。

 こういう遺跡のいろいろ復元のコンサルタントをやっている方の著書から見ますと、もうこういうところからコンサルに投げかけてくるようなところもあるけども、やはりここは地元っていうか、市の担当者がどれだけ熱を入れて自分の言葉でつくるかが将来的なものになるで、ここをコンサルに頼むような事業じゃだめだと、こういうような書類を書かれておりますけども、それをやっていくと、基本方針に従いながら沿って、基本計画っていうもので、いかに具体化というか、具現化するかっていうような作業が進んでいくと思います。そういうのは今のところ、今の市の職員の方でできるというふうに部長はお考えなのでしょうか。また、今後、市の職員が行うものと、職域と、それからそういうコンサルとか、専門要員とかに検討していただく、その分野というのはどのようにお考えでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 まず、整備計画につきましては、全くゼロからつくるものではなくて、まずベースとなる保存管理計画というものがございますので、まずそこがスタートラインにあるのかなというふうに思っております。

 そういった中でも保存管理計画つくる中でも、地元の方に、委員さんに入っていただいたり、あと専門家の先生に入っていただいたり、また国、県の方の御指導をいただいたりっていう形で、かなり専門的な御助言はいただいております。当然、そういった専門的な御助言はまず確実に必要かなと思っております。

 また、御質問いただいた市の職員でできるかどうかということでありますけども、これはやはり市の計画でありますので、基本的には市の職員が中心となって進めるべきかと思っております。ただ、その場合、市の職員ではどうしてもできないものがあれば、また県等のお力をお借りする、または、例えば調査等においてコンサルのお力をお借りするとか、そういうことはあり得るかと思っております。

 まだ、大変申しわけありません。具体的にどういった体制でというところまでは考えておりません。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) ちなみにですけども、天空の城っていうのがございますよね。天空の城っていうのは、有名なのは竹田城ですけども、ほかにも越前大野城とか、備中松山城、津和野城、郡上八幡城、それから三重県の赤木城、こういうところが天空の城と呼ばれているようですが、我々、天空の城というと竹田城しか思い浮かばないほど有名になってますけども、ここの兵庫県朝来市は産業振興部に竹田城課というのがあります。竹田城を生かしたまちづくりの総合調整、竹田の町並み整備、その他竹田城を生かしたまちづくりを目的とした課で、課員が8人、8人の職員が竹田城のことばっかりやっていると、こういうようなところなんです。

 やはり、ですから別に私、横地城が観光バスが来るようなところになってほしくはないと思うんですが、やはり力の入れようで、そのものの価値が、要するに宝の磨き方によって光り方が変わってくるんではないかなと思ってるわけです。

 そういうことで、今のいろんな基本的なここ一、二年の計画理念をつくっていくのが本当に今忙しい職員の方の脇の時間だけで本当にできるかなと心配するんですが、部長、その辺もう一度お伺いします。いかがでしょう。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 竹田城の今お話をいただいたものですから、私も担当からいただいた竹田城課、産業振興部の竹田城課の今資料を見させていただいた中で、果たして我々の町でどこまでできるんだろうなというのは、正直今ちょっと御質問いただきながら考えていたところでございます。

 ただ、大変ちょっと言いわけとなってしまうかもしれませんけども、この横地城跡含めて国指定の城下跡の保存につきましては、どうしても時間をかけて、また大きな事業として取り組まざるを得ないということは十分承知しております。市として、ここだけに全てを投資できるか、ここを中心に投資できるかというと、そこもなかなか難しいもんですから、そういったことも御理解いただきながら、市としては計画的に進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) 時間もなくなってきましたのであれですけども、やはり今部長おっしゃられたように、長い時間のかかる大きな事業だということで、私も全くそのとおりだと思います。

 海老名市ですね。海老名市には相模国分寺跡とか、秋葉山古墳群といった国の史跡とかいうものがいっぱいあるわけですね。そういう国指定の重要文化財を初めとするいろんな指定文化財やそういうものを保存するとともに整備を行うということ、町の資産を活用する、そういう文化財保護意識や市民生活における文化の向上と充実を図るための事業っていうことに、こういうものを市の第4次総合計画の中で行ってるわけですね。平成20年から29年ということなんですが、そういう面で、こういう長いスパンでかかる大きな事業、今度のこの菊川城跡の保存計画、保存整備計画というのは、菊川市としてどのようなレベルの計画でやっていかれるのか、それを御説明ください。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 どのレベルと言いましても、なかなかちょっとこう説明するのが難しいわけでございますけども、教育委員会、教育文化部の事業の一つとして今取り組んでいるところでございます。

 また、一番最初に鈴木議員からも御質問、御意見言われたんですけども、今までの遺跡とか文化財の保護については報告書をつくったり、調査して終わりということできてたわけなんですけども、今求められているのは、それを今後いかに活用していくかということも、当然我々課題ですし、取り組んでいかなくてはならないと思っております。

 今後どのレベルの計画かということはちょっとはっきりこのレベルということについての見通しは持っておりませんけども、こういった市の歴史文化財につきましては、先ほど申し上げましたとおり、情報発信をしていく一つの大切なツールであると思っておりますので、材料でもあると思っておりますので、こういったものを生かしたまちづくりに生かしていくべきというふうに思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) ありがとうございました。

 やはり、こういう大切な文化財をどうやって復元して、宝として活用していくか、こういう長い事業があるわけなので、やはりその辺、こういう場でもっていろんなものをお伺いして明らかにするとともに、我々の覚悟を決めなきゃいけないなと思いましたんでいろいろ御質問させていただきました。

 やはり、先ほどの報告書に記載されているように、遺跡と自然が調和した史跡公園としての整備ということと、それから中世の横地の里がよみがえる整備、こういうものが、心温まるような、その史跡の場所ができるようにいろいろ検討をお願いしたいと思います。

 地元もやはり非常に期待をしておりますし、今後も一緒にやっていく覚悟でございますので、どうかよろしくお願いします。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、5番 鈴木啓之議員の質問を終わりとします。

 ここで3時まで休憩といたします。



休憩 午後 2時50分



再開 午後 3時00分





○議長(内田?君) 休憩を閉じて会議を続けます。



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         △ ? 柳 和 弘 君 



○議長(内田?君) 次に、8番 ?柳和弘議員の質問を許します。?柳議員。

         〔8番 ?柳和弘君登壇〕



◆8番(?柳和弘君) それでは、2点、質問のほうをさせていただきます。

 最初に、ごみ減量化で環境のまちづくりをということであります。一般廃棄物処理基本計画、平成23年から32年、計画期間でありますが、中間見直しが行われており、去る11月17日の議会全員協議会で計画案が示されました。環境をまちづくりの大きなテーマの一つに掲げている当市において、計画前半の総括と、家庭ごみの減量化の具体的な取り組みについて伺いたいと思います。

 質問1、前期計画の総括はどのように行われ、目標に対する達成状況はどうでしたか。反省点は後期にどのように反映されようとしていますか。

 質問2、環境をテーマとする町として、これまでの延長線上にない注目度の高い大胆な取り組み、他の自治体にない、あるいは事例が少ない取り組み、市民の意識を変えるような取り組みが必要と考えますが、研究、議論はどのようにされたでしょうか。

 質問3、財政負担軽減のために、ごみ処理費用、今年度の環境資源ギャラリー負担金はおよそ4億1,100万円でありますが、そのうち半分のおよそ2億円がごみの量で算出される管理運営費分となりますが、削減の具体的な目標を設定すべきと考えますがどうでしょうか。

 続きまして、もう一つ大きな質問の2つ目としまして、地域で支える学校教育ということで質問をさせていただきます。

 全国的に小中学校における不登校児童生徒の増加や、いじめによる痛ましい結末の報道が後を絶ちません。一方、教員は課外活動や事務作業、校内庶務などにより多忙化しており、子供たちと向き合う時間が十分にとれないということを耳にすることがあります。

 教員の加配や施設維持管理費の予算化などでの対応も行われていますが、あわせて、さまざまな人材や組織、制度を有機的に結びつけ、地域全体で子供たちを見守り、学校を、あるいは先生方を支える体制づくりが必要と考えますが、どのような取り組みが行われているでしょうか。

 質問の1、校舎等の学校施設や広大な敷地にある樹木や花壇、雑草の管理などを行ってもらう学校支援ボランティア、登下校時の見守りスクールガード、スポーツや文化活動を指導する放課後子ども教室など、既にさまざまな分野で地域から支援してもらっております。市内のそれぞれ小中学校において、地域性を生かした住民パワーの取り込みが行われているでしょうか。

 質問2、市内では平成19年度から実施されている学校評議員制度の活動状況はどうか。制度の目的に沿った運用がされているでしょうか。形骸化はしていないでしょうか。

 質問3、市教育委員会では各地区、各小学校区において住民主体で活動している青少年健全育成市民会議各支部やコミュニティー協議会との連携のとれた活動を推進しているでしょうか。

 質問4、文部科学省や県教育委員会が推進する地域運営学校、コミュニティースクールについて、導入に係る検討がされていますか。県内ではまだ導入している市町は少ないようですが、先進市の状況などを通して、メリットと課題をどのように認識していますか。当市においては、地域の皆さんの地元小中学校への関心と協力の機運は高いという状況にありますので、教職員の負担軽減、地域ぐるみで子供たちを守り育てるコミュニティースクール導入の検討を進める考えはないでしょうか。

 以上、環境問題、そして学校教育について質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(内田?君) ?柳議員の質問が終わりました。

 最初に、市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) ?柳議員の質問にお答えします。

 私からは、1問目のごみ減量化で環境のまちづくりをの御質問にお答えします。

 1つ目の前期計画の総括と達成状況、反省点を後期にどのように反映するのかについてですが、一般廃棄物処理基本計画につきましては、循環型社会の構築と地域の水環境を保全するために、平成18年3月に策定し、平成23年の中間見直しにより前期計画を策定しております。

 この前期計画では、3Rの推進を基本方針として、市民、事業者、行政が相互に役割を分担し、一体となって資源を有効に利用する循環型の町を目指し、ごみ減量に取り組んでまいりました。

 主な取り組みとしましては、ごみの減量化、再生利用に向けて、環境衛生委員を中心とした自治会等との連携によるごみの分別収集の徹底や、生ごみ処理機購入補助制度による生ごみ対策を行い、新たな資源物回収事業では、衣服や小型家電、鉄くず等の拠点回収も進めてまいりました。また、事業系ごみにつきましても、環境資源ギャラリーと連携して事業者にごみ分別の周知徹底を図り、減量化に努めてまいりました。

 しかしながら、ごみ排出量の目標に対する達成状況につきましては、前期計画で掲げておりますごみ総排出量の平成26年度目標値1万521トンに対し、実績値1万1,679トンであり、約11%の超過増量となっております。

 要因としましては、平成23年度以降、一般消費動向の活発化や、市内におきましても区画整理や駅北開発等による商業施設の増加によるものが考えられます。

 後期計画の策定に当たりましては、環境資源ギャラリーへ搬入されるごみ分析結果としまして、生ごみや雑誌、布類の占める割合が多い結果となっておりますので、これらの分別をさらに進められるよう意識啓発の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 2つ目のこれまでの延長線上にない取り組みが必要と考えるが、研究、議論はされたかについてですが、具体的な施策事業としましては、比較的若い世代や外国人向けとして、ごみ分別方法がスマートフォンで確認できるごみ分別アプリの導入やリサイクルの推進として、新規リサイクルステーションの設置や市役所東側の衣類回収拠点の休日開設を検討いたします。

 事業推進のためには、市民の御理解がさらに必要であると考えておりますので、御意見をいただきながら取り組んでまいります。

 3つ目のごみ処理費用削減の具体的な目標設定をすべきではないかについてですが、後期計画では、環境資源ギャラリーへ搬入する家庭系ごみの削減を一番の目標に掲げ、平成26年度に7,572トンあったものを、平成32年度までに7,000トンに減量する目標を定めていきたいと考えております。

 後期計画におきましても市民、事業者、行政が一体となったごみの減量化、ごみの資源化を推進し、地球環境に負荷の少ない循環型社会を目指して、今後も取り組んでまいります。

 以上で、?柳議員の質問に対する私からの答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 続いて、教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 失礼します。それでは、私からは、2問目の地域で支える学校教育の御質問にお答えします。

 1つ目の住民パワーの取り込みについてですが、スクールガードを含めた学校支援地域本部の活用のほかにも、読み聞かせや図書館整理、地域にいるさまざまな専門家を講師に招いての授業、地域企業による学校環境整備や農業団体による栽培の指導など、実に多くの住民パワーに支えられて学校運営がなされております。

 2つ目の学校評議員制度の状況についてですが、本年度、全小中学校で合計63人の学校評議員を委嘱しております。学校評議員に関する調査結果によりますと、全ての学校で「学校改善に役立っている」と回答しており、その理由として、地域住民の目から見て、学校のよさや課題を指摘してくれる。学校の自己評価に対して、今後の改善に参考となる意見をもらえる。地域における子供たちの様子が聞けるなど、制度の目的に沿った効果的な運用がなされております。

 3つ目の青少年健全育成市民会議各支部やコミュニティー協議会と教育委員会との連携についてですが、青少年健全育成各支部やコミュニティー協議会では、宿泊体験や教育後援会などさまざまな事業が行われています。教育委員会や各小中学校でも、子供たちの地域での様子を見守るため、呼びかけに応じ事業に参加しています。このほか、各支部の総会などに校長が参加し、学校での子供たちの様子を紹介したり、各地区センターに学校だよりを掲示し、学校情報の発信場所としたりと地域とかかわっています。

 最後に、学校運営協議会制度の導入についてですが、静岡県内では、現在、磐田市、御前崎市と富士市の一部がこの制度による運用を始めております。菊川市としましても、文部科学省や県教育委員会が進めようとしている地域とともにある学校づくりの理念は、これからの学校づくりに欠かせない視点であると考えておりますので、先進地域の取り組みを聞いたり、研修会等に参加したりして、どのような制度設計が菊川市として適しているかを検討しているところでございます。制度の導入を決めたところでも、学校が一層多忙になったり、地域と学校とのニーズのミスマッチが起こっていたりするなど、課題があることもわかってきました。多くの自治体では、学校運営協議会制度という1つの制度にとらわれることなく、それぞれの地域に合った仕組みを模索しているところであります。

 さきに述べましたとおり、菊川市では、既に多くの住民パワーに支えられている現状も踏まえ、今ある仕組みを充実させる方向で、地域とともにある学校づくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上で、?柳議員の御質問に対する答弁とさせていただいます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。?柳議員、再質問はありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) ありがとうございました。

 まず、環境についてでありますけれども、一定の前期計画の期間において、家庭ごみの排出量等は一定の成果を上げているというふうにも聞いております。ただ、やはり今度また7,000トンへ32年ですね、目標にしているということで、それぞれいろいろな積み上げの中で削減していくということでありますけども、それは今までの削減の手法の範囲の中のように思われますけども、いろいろ先進地があると思いますが、私もいろいろホームページとかインターネットで見てみるんですが、なかなかそのホームページの情報だけではどこが効果が上げてるかというのはわかりにくいところがあるんですが、事務局職員、あるいは検討策定委員さんですか、そういう先進地、現地へ行ったりして、やはり現場を見る、あるいは直接担当者から話を聞くということも必要だと思いますが、そうしたことで新しい取り組み等の、結果的に取り入れられなかったかもしれませんが、そういう取り組みされたかどうかお願いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。澤島生活環境部長。



◎生活環境部長(澤島延行君) 生活環境部長でございます。

 ただいまの議員の御質問でございますが、我々もパソコンのインターネット等を利用しまして、先進地と言われる自治体を紹介をしていただくというか、見るわけですが、なかなかそれが、じゃ、結果につながるようなものっていうのはなかなかうまいぐあいなものはないわけなんですが、一方、菊川市の実態はどうかといったときに、菊川市はごみの排出量が県下で3番目に少ないという実績があります。これは逆に言うと、かなり先進地ではないのかなというような感じも、手前みそですがしてるわけですが、それにしても私どもよりもまだまだ少ない各自治体がございますので、そういったものを随時、常時研究して参考にしてまいりたいと思います。

 ただ、基本的には余り奇抜な事業、方法というよりも、やはり基本的な分別、3Rの推進、そういったものを徹底するといいますか、再度自治体に深く戻って、そういったものを推進をさせていただくというような、そういったもののほうが実際には効果があるのではないかなというような、そんな考えでおります。

 以上でございます。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) 現地でやはり直接聞く、我々もいろいろ視察へ行って、やはり見聞きするということで参考になることもあろうかと思いますが、そういったことはされなかったというようなことだと思いますが、また、もう一つ、計画されて委託料として今年度270万、コンサルに委託しているわけですけども、そちらからの何か助言とかアイデアの提供、その辺はどうだったでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。横山環境推進課長。



◎環境推進課長(横山嘉彦君) 環境推進課長です。

 委託はコンサルのほうにただいましており、なかなか、ただコンサルのほうもいろいろな資料を持ち合わしているわけですけど、それと、今言ったコンサルのほうもいろいろな市町のほうも実際には同じような計画をつくっておるものですから、しかしながら、コンサルのほうも、なかなかこれが新しい手だよというのはございませんで、先ほど部長のほうが言いましたように、市民の意識を向上させるような分類の分別の推進とかっていうふうなことになってしまって、なってしまってるというか、今そんな形になっておりまして、またこれからもパブリックコメントを行ったりしますので、その中でいい意見があればまた取り上げていくというようなことで考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) コンサルタント、ただ、計画書の体裁を整えるだけではなくて、やはりそういったコンサル、選定の面、時点で、やはり経験があって、企画力のあるような、アドバイスしてくれるようなところを選ぶということも必要だったんじゃないかなと思います。

 奇抜といいますか、やはり余り実効性のないものではいけませんけれども、市民の機運を高める、市民の関心を引くような、やはりひとつそういったものも必要かなと感じますので、よろしくお願いしたいと思いますが、それと、先ほど市長の答弁の中で、各自治会と連携して、分別収集の徹底に取り組んできたということでありますけれども、私ちょっと気になるのは、私も一生懸命うちでは分別しております。雑古紙も出しておりますし、生ごみはうちの畑のほうへ捨てておりますけども、やはりそんな日常の生活で一生懸命コツコツやってる中で、祭典とかイベントのときっていうのは、何か無礼講みたいになっちゃって、食品、食べ残し、あるいは容器なども、割合管理が大ざっぱかなというような感じがします。

 また、宴会っていうんですかね、忘年会のときなんかにも、オードブルの残り、あるいは大きなプラスチックの容器も一緒にごみ袋に入れてしまうというのが気になって、自分は容器なんかは持って帰ったりしますけども、その辺がやはり、特に男性が分別収集の意識が低い、まだ認識がちょっと低いかなと思いますが、また後期の中でその辺もどのようにやるかもう一度お願いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。澤島生活環境部長。



◎生活環境部長(澤島延行君) 生活環境部長です。

 やはり、そうですね、今、お祭りとかイベントとかっていうときになりますと、割と今まで個人的にはしっかり分別で排出をしていただいた方々が、最後になってまとめて大体の感じで排出っていうのは、私も見たような感じもしますし、私自身もちょっと気をつけないといけないなっていうような、そんな感じがしております。

 一つ、これからの話ですが、よく最近、人口減少というような話がありますが、そういう話の中で、世帯数自体は若干ふえてるっていうような傾向があります。新しい世帯ですが、ちょっと考えてみますと、この辺の世帯の方が、まだごみ排出のときに徹底がなされてないのかなっていうような感じも持っておりますので、これから後期については、そういった方々も含めてごみの徹底、意識の徹底をさせてもらうような、そういった対策事業で進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) よろしくお願いします。

 例えばエコなイベントとかいうことで、イベントの中で取り組んでPRしていただきたいと思います。

 また、やはり皆さんが出すごみの量で、やはり処理料、税金が、皆さんからの税金で処理してるということを認知してもらうということで、その辺もしていただいていると思いますけども、1袋幾らぐらいかかるだよとか、そういった形で、袋30キロ入りの容器ですか、あるいは20キロのありますけども、10キロすりゃ幾ら税金かかってますよっていうような形で、また具体的に負担、皆さんが払ってるのだよということを知らしめながら、取り組んでいただければなと思います。

 あと、今回は生活排水処理の点について通告してありませんし、また後日、教育福祉委員会のほうで詳しく質問させていただくようになりますので、今回はこれで環境のほうは終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

 続きまして、学校教育についてでありますけども、いろいろ今本当にいろんな地域の方々に協力していただいておると思います。私の地元の小学校についても樹木の剪定、あるいは桜の木の消毒までやっていただいたりしてるということで、本当にありがたいなと思うわけですけれども、今学校支援ボランティアということで、それが組織化してる、また募集をしてると、毎年こういうアンケートで募集が来るわけですけども、これが、学校支援本部というのが教育委員会の中にある、学校支援本部があったり、地域教育協議会があったり、地域コーディネーターの方がいたり、そうした中で、学校支援ボランティアの方が、大勢の方が活動してるということでありますけども。

 今現在、先ほど答弁があったかもしれませんけども、何人ぐらいの方で、ボランティアの方が活動していただいてるか、また、学校側の需要、希望に応えていただいてるのか、あるいは、まだまだ不足している部分があるのか、その辺を少し説明をお願いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。竹田社会教育課長。



◎社会教育課長(竹田安寛君) 社会教育課長でございます。

 学校支援地域本部の関係でございますけれども、これは、学校の活動を支援するボランティアを募集し、登録していただいて、学校のニーズに応じた支援ができるようにボランティアの方に活動していただくという事業でございます。

 27年度につきましては、学校支援地域本部に、現在109名の方が登録をしていただいています。

 活動の内容としますと、読み聞かせであったり、クラブ活動の中では、陶芸ですとか、手芸、スポンジテニス、いろんなことをやっていただいております。

 この人数ですけれども、平成22年度当初は42名というものでございましたけれども、先ほどのパンフレットですとか、コーディネーターの呼びかけ等によりまして、109名ということで、現在もやっておるところでございます。

 ほぼ、学校のニーズに合わせて対応をしているという現状でございます。

 以上です。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) ありがとうございます。

 なかなか、そういう組織があるということも知らない方がいるんじゃないかと思いますし、スクールガードとか、いろんな形で支援する形があるということも知らない人がいるんじゃないかなと思っていたところ、11月19日発行の広報に、タイミングよく、質問があるのをわかっていたかのように、学校支援本部と放課後子ども教室の紹介が、4ページで、特集で組まれておりました。

 ちょっと自分のほうは回覧が遅かったもんですから、つい最近知ったわけですけども、ただ、この制度も七、八年たってるかと思いますので、少し周知が遅かったじゃないかなと思いますが、そういういろんな形で、やはり手伝いたいという方がいろんな面でいるかと思いますけども、その辺を、活躍の場といいますか、そういう方がまた活躍できる場を情報提供するというようなことについては、今後どのように取り組んでいくか、何かありましたらお願いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 今、?柳議員さんのほうから広報を紹介していただいて、我々の取り組みの一部を広報の中で御紹介させていただきました。

 先ほど学校支援本部の話も、ちょっと説明させていただいたわけなんですけども、これ以外に、各学校でボランティアをされている方が多くいます。また、よく朝晩、お見かけいただけるかと思いますけども、スクールガードについては、市全体で400人を超える方が協力いただいております。

 また、これ以外に、広報でもちょっと紹介させていただきましたけども、放課後子ども教室で、現在7校で実施しているということで、かなり学校の活動については地域の方々に支えられているというふうに、今認識しております。

 また、どのようにPRしていくかということでありますけども、こういった広報、それからチラシというのも一つの方法でありますけども、例えば地区センター祭りとかへ地域の皆さんが行かれるかと思いますけども、そういった中で、例えば放課後子ども教室で子供たちがつくったよとか、例えばボランティアの方がお手伝いして教室をやってるよと、そういうようなものも展示されてるかと思います。

 そういうのを見ていただいて、関心を持っていただいて、今すぐにはできないけども、将来、そういうものにも参加していただこうという形が盛り上がるのは、我々として理想かなと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) ありがとうございました。

 学校支援地域本部という名称もなかなか知らない人もいると思いますし、放課後子ども教室と放課後児童クラブと混同してる方もいると思いますので、またいろいろな形で、その方の思ってないような技能が生かされることがあろうかと思いますので、そういう人も取り組まれるようにお願いしたいと思います。

 学校評議員制度については、校長先生からもおおむね好評だということでありますし、また、健全育成会の活動も進めていただいとるわけですけども、今新しいわけではないのかもしれませんけども、動きが出てるという最後のコミュニティースクールについてでありますが、私も、今年度に入ってから新聞で何回か見る機会を得ております。

 5月に、県教委で、静岡型コミュニティースクール推進会議の初会合が開催されたというようなことで、あと、7月とかにも開催されたですね、あるいは、8月には静岡市の教育委員会でも、研究指定校を、来年度から、2つの小学校ではありますけども、本格導入するような動きがある。

 先ほど答弁にありましたように、磐田市は全域ですか、あと御前崎市、富士市の一部と、これで静岡市くらいです。ということでまだまだ少ないわけですけども、国として、また県教委としても、今後進める方向性であるということであります。

 ただ、自分としても、まだまだ導入している教育委員会で効果とかを直接聞いたわけではないもんですから、その辺がはっきりしないんですけども、資料等でいくと、かなり今までの制度とは踏み込んだ機能、権限があるというようなことで、学校運営協議会を設営して、校長が作成する学校運営の基本方針を承認したりというようなこと、3つあるわけですが、その中で、教職員の任用に関して教育委員会に意見を出すことができるということまであるわけです。

 静岡県の場合、まだそこまで導入してるところはないように聞いておりますけども、いずれにしても、こういう形で学校に地域の人が運営に参画してくる。今までは、地域学校ボランティアの方、そういういろんな作業的なお手伝いをする方、それから、学校評議員も、あくまで校長先生に助言を出すというようなことでありますけども。

 先ほどの答弁にもあったかもしれませんけども、このコミュニティースクール導入についてはいろいろまだ課題もあるし、今の菊川市の場合は、学校支援本部あるいは評議員制度、現行のもので進めていくというようなお考えでしょうか、もう一度お願いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 一番ポイントになりますので、私のほうから。

 まず1つ目、学校のことに関しましては、地域の方々にいろいろ支えていただいて学校運営がスムーズにいってます。これは本当に感謝しています。議員さん方も、いろいろな場面で活躍をしていただきまして、ありがとうございます。

 さて、今出ました学校評議員ですが、今現在行っております。先ほど答弁しましたように、機能しているということで、本当に感謝しています。

 皆さんから意見を聞いて、学校長が、その中で進めているという中ですが、実は、学校運営協議会、コミュニティースクールのほうですが、今議員さんがおっしゃったように、一番大きなポイントは教員の採用、人事にかかわる予算です。ですから、まだそこまで学校のほうに委任をされていません。

 ですので、そのところが今、だんだん国のほうでも少しずつ動いてきていますが、全体が、学校教育法の中で教員人事に関しても動いてくれば、当然やれますが、今のところは、評議員会つくっても、予算のこと、意見は言えても、教員の採用等についてはなかなか言えませんので、そこのところまで踏み込んでいないということで、今、磐田市、それから御前崎、富士市、お隣の御前崎でもやってるわけですが、なかなかそこまでは踏み込んでいけないということで、逆に、学校コミュニティースクールをやりますと、いろいろ意見が出てくると、どうしても地域の方々は素直に言ってくださいますので、それが全部が受け入れられない場面があるわけです。

 そうしますと、どうしても多忙化になったり、学校何やってるんだというような声に変わってきてますので、私たちは、そういう全てのものを見ながら研究して、順次、いろいろなところで研修したり、研究したりして、流れがそうなっていけば、やっていこうかなと思っていますが、今のところは、評議員会の制度の中でやっていけていますので、当面はその方法でやっていくと、ただし、コミュニティースクールについても研究をしていきたいなと、このように思ってます。

 以上です。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) ありがとうございました。私もまた、いろんな面で勉強というか、していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 地域の人たちにとっても、教員の任用までなかなか口を出せるというか、意見を言えるようなことは難しいというか、そこまでやるとなると、また地域の人も腰が引けてくるかなということもあろうかなと思います。

 先生方、教育については専門家だと思いますけども、いろんな分野の地域のいろんな年配の方等の意見とか、情報とかを聞いていただいたりするということも、先生自身も視野が広がったり、情報が広がったりするかと思いますので、いろんな面で先生方にとってもメリットはあろうかと思いますので、テーマにもありますように、地域で支える学校教育ということで、また取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 質問は以上で終わります。



○議長(内田?君) 以上で、8番 ?柳議員の質問を終了といたします。



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         △ 田 島 允 雄 君 



○議長(内田?君) 次に、16番 田島允雄議員の質問を許します。田島議員。

         〔16番 田島允雄君登壇〕



◆16番(田島允雄君) 私は、12月の定例会に臨みまして、3問質問いたします。

 最初は、浜岡原発の再稼働にかかわる意見書についてでございます。

 菊川市議会は、本年9月議会で、浜岡原発再稼働問題についての意見書を全会一致で議決をいたしました。この意見書の一番重要な点は、浜岡原発の再稼働の是非が、以下の事項が確実に実施され、市民の理解が得られなければ再稼働は認めない。そういうふうに明確に議会の意思を表明した点であります。

 その以下の事項とは、1つは、使用済み核燃料及び高レベル放射性廃棄物の処理から最終処分について、明確にして、事業として実施をすること。2が、原子力災害広域避難計画については、実効性のあるものとして、市民に健康被害が及ばないように安全性を確保し、短期間で帰宅が可能となるものとすること。3が、想定を超える自然現象や人的要因による災害等に対しても、施設の安全性が確保されることを市民に対して十分に説明すること。そういうふうに、再稼働の前提条件を明確にした点でございます。

 そこで、この議会の意見書についての市長の見解をお伺いしたい。2点です。

 1つは、市長の浜岡原発再稼働についての見解は、たとえ防潮堤が完成しても、市民の理解、つまり市長の言う議会の理解がない限り再稼働は認めない、そういうものでございます。今回、その議会が意見書で明確にした、この議会の意思について、市長はどのようにお考えでしょうか。

 2番目です。議会が明確にした意思の一つ、例えば4号機が申請基準適合審査に合格しても、使用済み核燃料及び高レベル放射性廃棄物の処理から最終処分について明確にして、事業として実施をされない限り再稼働は認めない、そういう点です。

 これは、単に、国が方針を決めたり、計画を明確にしただけではなくて、また、実証実験が成功したというものではなくて、事業として実施されて、その可能性が証明されるというものでございます。市長は、この点について、現在の格納ごみの最終処分に関する現状を踏まえての見解をお伺いしたい。

 2問目は、保育料の改定問題についてです。5点、お伺いします。

 第1は、今当局は保育料の見直しを検討しております。ことし4月より、子ども・子育て新制度が開始され、それに伴い保育料も改正されました。市は、新制度に移行しても、保育料は値上げはしない。現行水準を維持するの方針のもとに新料金の改定を行いました。それがまだ、新制度に移行して1年もたってないのに、なぜ再び保育料の見直しを行うのでしょうか。

 2点目です。保育料の見直しの検討に当たって、当局は、父母の所得状況についてどのように把握しているのか。勤労者の全国的な所得状況や最新3年間の当市民の所得状況はどのようなものか。所得の伸びはあるのか。

 3番目です。保育料の見直しに際して、市長は、みずからの公約や重点施策を推進する立場から見て、どのような見解を持っているかです。市長の公約とは、子育て支援政策です。学研の東海4県のアンケートで、市民が幸せに暮らせるまちナンバーワンに評価されたという市長の子育て政策です。

 重点施策とは、地方創生方針に基づく、当市の人口減少対策でございます。これらの公約と政策は、いずれも保育料が安い、高いが深くかかわっております。値上げによる父母負担の強化ともなれば、政策的後退は免れません。市長は、この視点に立って、保育料の見直しについてどのような見解でしょうか。

 4点目です。子ども・子育て新制度の方針から見て、保育料の改定についてどのような見解でしょうか。ことし4月より実施された新制度は、子育て支援の充実を目的としております。そのための事業の財源として、消費税を8%に増税をしたのです。ところが実施1年もたたないのに保育料が値上げされるようでは、まさに看板に偽りあり、公約違反です。

 保育料の公定価格が上がったからといって、それを直接父母負担に求めることは、新制度の事業の財源を消費税の増税で賄うとした当初の方針に反すると思います。この点についての市長の見解をお伺いします。

 5点目です。今回の見直しに当たり、市長は、当初の方針どおり保育料は値上げせず、現行水準を維持するとの視点で対応すべきと思うが、どのようなものかお伺いします。

 そして、最後に、学校給食民営化に関する4つの問題点についてお伺いをします。

 最初は、法令違反、偽装請負問題で、これは3点伺います。

 1つは、発注者が示した献立、調理指導書の作業手順どおり業務すれば、偽装請負になるのではないかという問題です。

 教育委員会は、内閣府の手引に従って契約の指導書を作成しました。その手引では、業者への指導は、業務責任者の間でのみ行えば違法ではないとしています。しかし、一方、厚労省のガイドのほうでは、発注者が作業の内容、順序、方法等に関して、口頭や文書で指示をすれば、偽装請負と判断されると述べております。

 実際に、埼玉県、愛知県、神奈川県、この厚労省労働局は自治体への是正指導を行っております。内閣府の手引に従っても、厚生省のガイドラインは違法だと言っているのです。これについて、教育委員会はどのような見解でしょうか。法令ではどのように規定されているでしょうか。

 第2は、設備、備品の無償借用、食材の提供は、双務契約が必要ではないかという問題です。内閣府の手引では双務契約は必要ないとしており、厚労省のガイドでは必要であるとしております。教育委員会はどういう見解でしょうか。

 第3は、学校給食では、適正な請負の要件を満たすのは困難ではないかという問題です。

 1点目、教育委員会は、全協の説明で、献立の作成、食材の購入、調理の指示を直接行った上で、調理の作業を民間に委託すると述べました。しかし、適正な請負のためには、事業者が献立の作成、食材の購入をみずから行い、調理の指示、作業を独立して行う、法令で求められております。発注者である教育委員会がこれを直接行うことは、法令違反ではないでしょうか。

 2点目は、学校給食民営化では、栄養職員が、法令で定められた業務が困難になるのではないかという問題です。市の仕様書では、調理業務の項で、事業者が市に提供する調理業務指示書に基づいて作業工程表や作業動線表を作成するとあります。しかし、調理工程表や動線作業表の作成というのは、学校給食衛生管理基準に基づく栄養職員の任務です。民営化は栄養職員の任務に反するものではないでしょうか。

 2番目は財政問題です。市が試算した直営と民間委託との財政試算では、民間委託のほうが全体で315万円高くつきます。そして、運営経費では、本部経費や消費税など、直営では必要ない経費が1,217万円もの無駄な経費を支出されます。市長は、行革を推進し、昨年は社協や商工会への補助金を削減し、福祉や暮らしの事業を後退させました。今回の民営化では、市費を節約するどころか、市営で行えばかからない経費、1,217万円も支出することになるのです。これでは、行革に逆行するものではないでしょうか。当局の見解をお伺いします。

 3番目は、学校給食のあり方について伺います。当局は、財政負担は民営化のほうが高くつくとの指摘に対して、経費の節減だけが目的ではない、学校給食をめぐる環境が変化したと、そして、民間事業者の力を借りて環境の変化に対応した業務体制の構築をすると答えました。

 しかし、今度の民営化は、調理業務の部分のみを委託するものです。今までと業務体制は余り変わらないと、当局は言っているようです。民間の力を借りた新しい業務体制とは、具体的にどのようなものでしょうか。

 新しい環境の変化に教育委員会の直営体制ではなぜ対応できないのか、学校給食の教育的意味と法的責任論も踏まえて、教育委員会の見解をお伺いします。

 最後に、厚労省静岡労働局はどのような見解かについてお伺いします。

 教育委員会は、民間委託によって生ずる法令問題、偽装請負問題、適正な請負のあり方について、静岡の労働局に相談をしたのでしょうか。労働省静岡労働局は、地方公共団体が請負事業を実施するに当たり、適正な請負業務が労働者派遣法違反となるかの判断に疑問のある場合には、労働局に御相談ください。そう呼びかけております。相談しないのであれば、その理由をお伺いします。

 以上で、私の質問は終わります。当局の明快な答弁をよろしくお願いします。



○議長(内田?君) 田島議員の質問が終わりました。

 最初に、市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 田島議員の質問にお答えします。私からは、1問目の浜岡原発の再稼働にかかわる意見書についてと、2問目の保育料の改定問題についての御質問にお答えします。

 それでは、最初に、1問目の浜岡原発の再稼働にかかわる意見書についての御質問にお答えします。

 1つ目の意見書で明確にした議会の意思についてどのように考えるかについてですが、市民の代表である市議会議員の皆様が、全員一致でこのような意思を明らかにしたことを重く受けとめ、今後も、市民の安全安心が第一であることを念頭に慎重な判断をすべきであると感じました。

 2つ目の放射性廃棄物最終処分の現状を踏まえての見解はについてですが、私としましても、浜岡原子力発電所が再稼働するか、しないかではなく、現実に、浜岡原子力発電所には使用済み燃料や1、2号機の廃炉により発生する放射性廃棄物があることにより、市民の皆様が不安に感じていることは承知しており、これまでも放射性廃棄物の最終処分の確立については、早急に進めるよう国に要望を行ってまいりました。

 今後につきましても、国、事業者、それぞれの責任において、しっかりとした対応を図っていただくよう、働きかけてまいります。

 次に、2問目の保育料の改定問題についての御質問にお答えします。

 1つ目の保育料の見直しを検討する理由についてですが、本年6月議会に報告しました、菊川市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例の制定につきましては、本年4月からの子ども・子育て支援新制度の施行に伴う児童福祉法の改正にあわせたもので、これまで徴収していた幼稚園、保育園の保育料金と同額であり、料金改正したものではございません。

 現在、検討している保育料の見直しについては、私学助成の幼稚園以外に通う3歳から5歳までの教育を求める1号認定、またゼロ歳から5歳までの保育を求める2号、3号認定の保育料金の検討であり、国が示した応能負担の原則のもと、国が定めた公定価格、保育園等に支払う運営費に対する市の財源負担等、さまざまな要因を考慮し、保育料の見直し検討が必要となったところです。

 2つ目の父母の所得状況の把握についてですが、幼稚園、保育園に在園している園児の保護者については、市民税の課税状況による階層区分ごとの人数を把握しております。

 全国的な所得状況は、内閣府の資料によると、1人当たりの国民所得は、平成24年から2年連続で増加しております。

 当市の状況でございますが、市作成の市税の概要によりますと、1人当たりの平均所得は、平成24年が277万2,000円、平成25年が282万2,000円、平成26年が281万7,000円となっております。

 社会的情勢、経済状況は、保育園、幼稚園の保育料を設定する勘案事項の一つでございます。そのほかにも、新制度の目的である保育の量的拡大・確保、教育・保育の質改善の実現等を検討しながら、保育料の見直しを進めてまいります。

 3つ目の保育料見直しに際しての見解についてですが、これまでも子育て支援を推進するため、幼児施設の耐震化等の環境整備に努めてまいりました。また、私立の幼稚園においては、低所得者層と多子世帯の保護者負担の軽減及び公私の格差是正を行う就園奨励費、保育園においても第二子半額、第三子以降は全額免除と、保護者負担の多子世帯軽減措置を行っています。保育料の見直しにより保護者負担の大幅な増加につながらないよう、慎重に検討しているところでございます。

 4つ目の子ども・子育て支援新制度の方針から見た保育料改定の見解についてですが、子ども・子育て支援新制度は、子供の最善の利益が実現される社会を目指す考え方を基本として、子育てをめぐる諸課題を解決し、少子化の進行を食いとめ、子供を産み育てやすい社会の実現を目指すことを目的としております。

 安心して子育てできる環境整備を目指し、保育ニーズの高まりに対応できるよう保育の質・量の拡充方法を研究してまいります。

 また、応能負担の原則のもと、保護者の負担が公平となるよう、保育料金設定を進めるとともに、人口減少、少子化問題への対応として、多子世帯への保育料軽減措置の継続を努めてまいります。

 5つ目の保育料は現行水準を維持すべきではについてですが、子育て支援施策としましては、保護者の経済的負担の軽減、保育の質の向上と量の確保等、さまざまな支援がございます。保育料につきましては、保護者の所得状況や市全体の財源、公定価格、近隣市町の状況等、さまざまな面から検討し、全体的なバランスを見直しております。

 また、市民への周知には、十分時間をかけ、近年の保育ニーズの高まりに応えられるよう、子育て支援の質・量の両面にわたる拡充に努めてまいります。

 以上で、田島議員の質問に対する私からの答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 続いて、教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 教育長です。

 それでは、私からは、3問目の学校給食民営化についての御質問にお答えします。

 1つ目の仕様書に関する見解についてですが、市が作成した仕様書では、市が提示する学校給食献立予定表、調理業務指示書等に基づき、作業工程表及び作業動線図を作成の上、市の提供する食材を使用して、副食を調理することとしております。

 献立ごとの食品名、使用量を記載した調理業務指示書をもとに、受託業者側で調理作業の内容、順序、方法や調理人数等を検討し、作業工程表や作業動線図を作成いたします。それを市が確認して、調理作業を行う計画となっています。

 労働者派遣請負を適正に行うためのガイドに明記されているような調理業務指示書の内容に献立ごとの労働者数を特定したり、作業割りつけまで示すことは行いませんので、偽装請負にはならないと考えています。

 次に、双務契約の必要性についてですが、施設、備品につきましては、決定した受託業者と調理に関する機材など、さまざまな備品を点検しながら一覧表を作成し、貸付契約を締結する計画で検討しております。

 しかし、食材につきましては、内閣府が提示している地方公共団体の適正な請負事業推進のための手引に、民間事業者が一旦地方公共団体から食材を購入し、完成品として給食を売却するための双務契約は必要ないと記述されておりますので、双務契約は考えておりません。

 次に、学校給食では適正な請負の要件を満たすのは困難ではないかにおける、指示を直接行い、調理作業を民間に委託するのは違法ではについてですが、献立の作成などにつきましては、文部科学省からの通達により、設置者が直接責任を持って実施いたしますが、それ以外の調理作業や洗浄・配送作業を民間へ委託する計画です。

 しかしながら、受託業者への指示は、調理員へ直接行うものではなく、業務責任者に対し行うものでありますので、適正な請負になると考えております。

 次に、栄養職員の業務は困難になるのではについてですが、献立と使用材料が記載された調理業務指示書により、受託業者の業務責任者に調理指示を行いますが、先ほど答弁したとおり、調理員の配置や作業工程等は受託業者が行うため、事業経営上の独立性は保たれていると考えております。

 また、作業工程表や動線図につきましては、栄養教諭が作成しなければならないものではなく、調理を実施するに当たり、二次感染防止のために栄養教諭が最終確認をする役割であると、学校給食衛生管理基準には規定されておりますので、民間委託により栄養教諭の任務に反するものではないと考えております。

 2つ目の民間委託は行革に逆行するのではについてですが、平成27年3月定例会の一般質問でも答弁したとおり、経費節減だけを目的としたものではなく、将来にわたり学校給食をより安定的かつ継続的に提供するための手段として民間への委託を計画したものであり、業務を委託することで民間企業が持つ専門的な知識や技術が活用でき、栄養教諭の業務がスリム化することによる食物アレルギー対策などを含む調理場内の安全チェックの充実などにより、食の安心安全につながるものと考えております。

 また、市が今後直営で行った場合、各作業工程に責任ある職員の配置が必要であると考えており、平成25年度をベースに試算しますと、約8,700万円余となり、これと比較してみても、中長期的にわたり節減効果が期待できるものと考えています。

 3つ目の学校給食のあり方における民間の力を借りた新しい業務体制とはどのようなものかについてですが、民間企業が持つ専門的な知識や技術の活用であり、受託業者が専門的な知識や経験を持つ業務責任者を配置したり、各工程にリーダーとなり得る経験を持った者を配置するなど、これらの体制が食の安心安全などにつながり、学校給食法で定める児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものと考えます。

 最後に、静岡労働局への相談についてですが、学校給食を民間に委託することにつきましては、文部科学省からの学校給食業務の運営の合理化についての通達、厚生労働省発行の事業推進手引、及び労働者派遣請負を適正に行うためのガイドや、近隣市及び適正な請負により実施している先進地等の実例を参考として進めておりますので、偽装請負などの問題はないと考えており、静岡労働局への相談はしておりません。

 以上で、田島議員への、御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 一つは、市長に、順序よく聞きますが、浜岡原発再稼働にかかわる意見書について、市長が、この議会全会一致の決議は重く受けとめるということで、重く受けとめるというのは、全面的に賛成したのかと、それをお聞きしたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 全面的という言葉を言うと、また田島議員がいつものように、市長は俺の言うことを全面的に聞いたということになりますので、浜岡原発の再稼働にかかわる意見書、9月28日の議会におけるこの内容につきましては重く受けとめるということでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 勘違いしてますよ、市長。私は、私の言ってることを全面的にと言ってるのじゃなくて、この意見書の内容を市長は重く受けとめると言ってるのなら、この意見書の内容は全面的に賛同ですかっていうことを聞いてるんで、余り私のことを言わないでください。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長、もう一度お願いします。



◎市長(太田順一君) この文章からの3項目につきましては、私も、議員の皆さんの総意ということで認められたものでありますから、私も、それについては重く受けとめているということでございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) その3項目について聞いてるんで、そうすると、重く受け止めてるというのは、この3項目は、市長も議会と見解をともにするというふうに解釈させていただきます。そういうことですと思います。

 これなかなか大事な問題だと思ってるんです。つまり、かなりハードルが高い議決をしたと、私、言いました、たとえ今やってる4号機が、規制委員会でゴーが出ても、菊川の市議会はそれだけでは認めないという決議です、これは。

 具体的には、3つあります、3つの項目。1つをもう一遍確認しますが、つまり使用済み核燃料と高レベル放射性廃棄物の処理が完全に事業として実施されなければ認めないという決議です。これを市長は、今、重く受けとめ、賛同だって、この点で、1項目め、これはこのとおりって考えていいですね。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) あくまでも、これは菊川市議会の皆さんの意見書でありますので、私は、この意見書に対しましては重く受けとめるということで、それ以上でも、それ以下でもないということで御理解いただきたいと思います。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) もっとはっきり答えてもらいたいだけ。

 それと、もう一つ、市長が答えなかったのは、現在の核のごみの、つまりこの高レベル放射性廃棄物の事業、どれだけ進んでるかという点について答えてくれませんでしたが、つまり、核のごみの最終処分に関する現状を踏まえて答えてもらいたい。

 この現状についてはどう考えてるんですか、部長。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 御質問の点は、使用済み核燃料の燃料サイクルのお話でよろしいでしょうか。



○議長(内田?君) 田島議員、よろしいですか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 使用済み核燃料だけではないです。高レベル放射性廃棄物の問題も含めて、つまりこの間の11月29日ですか、静岡新聞で、核のごみの問題で、20都道府県が拒否したっていう、御存じ、これ。

 つまり、こんな迷惑施設は真っ平御免だっていうのは、多くの県のあれです。ただ、静岡県が情報を集めてから受け入れの可否を慎重に検討するっていう、こういう可能性が、とにかく圧倒的な県が一切受け入れを考えない。受け入れに否定的というのが半数以上ありますよ。つまりそういう現状があると。その前に、たしか国が最終処分の建設をしたのは、世界で初めて許可したのはフィンランド政府だというのは、たしか10日も20日も前、つまりそのくらいの問題なわけですよ。高レベル放射性廃棄物の出る放射線の強さというのは、たしか20秒ぐらいで人間が触れれば即死するというぐらいだし、その放射線の影響をなくなるまで10万年かかると、10万年の期間、地下300メートルですか、保管して人間社会から隔離するほどのそういう代物ですね。それを踏まえて、その事業が事業として確立しなければ、菊川市議会は認めないということを全会一致で確認したわけですよ。それを含めて、部長、現状はどう認識、私はそう思いますが。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。核の放射性廃棄物のお話でございますが、最初に使用済みの核燃料のお話でございますが、これは六ヶ所村のほうで最終処理をして、そこで再生をするということになっておりますが、そちらにつきましてもまだ来年の3月くらいだろうというような完成時期も言われておりましたが、いまだそこのところはまだ見えておらないような状態です。

 また、それに加えて、今1・2号機の関係では廃炉の関係では、低レベルの放射性廃棄物がまだ浜岡の原子力発電所の中にありますし、今後発生していきます高レベルの放射性廃棄物の処分先についても、まだ未定であります。そこの処分場につきましては、中電のほうが責任を持って探すということになっておりまして、今、処分が可能になっているのは、通常の営業運転のときなどに出てくる防護服とか手袋とか、本当に簡単な営業運転のときの低レベル放射性廃棄物だけは六ヶ所村で処分ができておりますが、それ以外のものについては今ちょっと見通しが立っておらないというところが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) そういう低レベルの廃棄物の処理程度の段階を聞いているんじゃなくて、高レベル放射性廃棄物の現状を聞いているわけですよ。それについてどういう認識ですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。ですから、先ほど申し上げたとおり、まだ核燃料の使用済みの放射性廃棄物につきましても、最終処分という段階のものは決定しておりませんので、まだ見込みがついておらないということであります。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) そういうことで、とにかくとてもまだいつになるかわからんという状況であるということを確認したいと。

 もう一つ、もんじゅが原子力規制委員会が勧告したんですね、もんじゅの事故ばっかり起こしていて。これについてはつまりどういう見解かということ、つまり今日本の進めている核燃料サイクルそのものが、これが成功しなければ、このサイクル計画はできないわけだね。それがもう破綻したという認識だと思いますが、これについてどう思いますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。自分の口から今の原子力政策がこうだからこのような考えだということは、少し申し上げるというまではいかないと思いますので、その点は答弁を控えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) ほぼ満足した回答を市長からいただいたので、市民にこれを宣伝をして、市長はそういうとにかく高レベル放射性廃棄物の最終処分まで私は認めんと、議会も認めんと、大いに宣伝していきたいというふうに思います。

 次の保育料改定問題でちょっと気になったことは、大幅な増加につながらないよう慎重な検討をすると御答弁は、私もこれは尊重したいと思います。ただ、所得が今市長はふえているという見解ですよね、菊川の所得もどうかなって、私は財政課から資料をもらったけん、ふえるというほどふえてないんだよね。特に、ここ二、三年の農業所得についてはどのくらいふえていますか。市民税課でもいいし、答える人は答えてください。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。すいません、今、そういった農業所得にかかわる資料を持ち合わせておりませんので、申しわけございません。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 私はもらいまして、農業所得、25年度、これは2,294万4,000円、これは総所得金額というか、税額でも市民税の算出金額でもいい、それを言います。それでも傾向もわかるもんでね。25年度が算出税額、市民税、2,294万4,000円、26年度が4,196万円で、27年度になると1,304万7,000円、激減している。給与所得だってもそんなに伸びていない、横ばいですよ。つまり私が言いたいのは、今、値上げするような環境にはないと、その認識がちょっと違いますけれども、この点についてはどう思いますか、とても値上げするような環境にないじゃないか。特に、市長が今頑張って子育て支援政策について評価されているのに水を差すような、みずからからそういうふうなことをやるということにもなるんじゃないかと、これどういう見解でしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。今、保育料の見直しをさせていただいております。田島議員は、今、保育料は見直すべきではないということでお話しいただいているかと思いますけども、先ほどちょっと市長からの答弁もありましたように、この4月から子ども・子育て支援制度が始まりました。ここにおいては、新制度においては、今までの保育や子育てに関する課題を改善していこうと、その制度の新しい目的としましては、保育の量的拡大確保、それから教育や保育の質的改善を実現するという目標が立てられておるところでございます。保育料も一つの要素ではありますけども、例えば近年保育ニーズが高まっております。こういったものに対する対応もしていかなくてはなりません。また、保育サービスの充実も図っていかなくてはなりません。こういったものを総合的に考えた中で見直しをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 確かに、保育料だけじゃないし全般を見直すというのは結構なことですよ、それを望んでいるものでね。ただ、それを父母負担を強化の方向で見直すのは問題じゃないかと言っているんですよ。それで、新しい制度、子ども・子育て制度いうのは、そういう子育て支援を充実する目的で消費税を8%に上げたわけですよ。ですから、当然、対応はそういうことでやられるのが本来の筋だと。それを公定価格が上がったからといって、保育料の、それを即保育料に父母負担の強化に、父母に転嫁するというやり方はとるべきではないじゃないかと、その点についてはどうですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。消費税の引き上げ分の増収分につきましては、国のほうの説明のとおり、社会保障の充実・安定化に向けるということで説明されております。社会保障の充実の中には、子ども・子育て支援制度の充実も含まれ、市町村計画の実現に必要な量的な拡充と質の向上に対する処置されるということになっておるところでございます。先ほどから申し上げましたとおり、保育料は一つの要素ではありますが、量的な拡充、それから質の向上、例えば保育所の施設整備への補助金や園舎建設の借入金への補助、それから障害児保育なんかも市単独でやらせていただいておりますし、病後児保育などもやらせていただいております。こういった保育サービスの質的な向上にも取り組んでおりますので、こういったところも含めて保育料全般の見直しをさせていただきたいということでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) そういう見直しをする上で、父母負担の強化をする方向でやるべきではないと、視点として、それを言っているだけですよ。見直しをいろんな拡充をするのはいいけれども、所得もふえない、消費税も値上げしてちゃんと充実しますという約束があると、市長にあっても子育て支援あるいは人口減少対策を今から地方創生でやっていくというときに、この値上げというのはマイナスに働くんじゃないかと、政策で後退に働かないかと、そう思いませんか、これは部長でもいいけどね。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 我々子育て支援も後退させるという思いはございません。我々として量的な拡充、それから質の向上を図るためにはどうしたらいいかということ、全体の中での見直しということで考えておるところでございます。保育料だけが全てということであれば、非常に例えばそういった量的な拡充、それから質の拡充などが後手に回る可能性もあります。そういった限られた財源の中でいかに保育サービスを充実させるか、これが我々の使命かと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 重ねて要望しておきますけれども、最後に言った父母負担、現行水準を維持して、父母負担の強化をしないということをぜひ検討の視点として持っていただきたいと、そのように思います。

 それで、3番目の請負問題について質問しますが、学校給食の、これ今の教育長の答弁だと、つまり発注者が作業手順どおり、発注者、つまり教育委員会が指導書をつくって、そのように指導すれば、これは偽装請け負いになるというふうに書いてあるけれども、教育委員会は労働者に直接指導するんじゃないもんで問題じゃないと、そういう答弁ですね。労働者に対する直接の指導だけじゃないですよ、このガイドの言っていることは。教育委員会が参考にしたという内閣府の手引の中に、この点についてどう書いてあるか、ちょっと確認をしたいというふうに、読んでいただいたからね、これは作業工程の指示という議員応答集があるでしょう、その中に。手引の中に参考資料として。その中で、発注者、つまり教育委員会が請負業務の作業工程に関しても仕事の順序の指示を行ったり、請負労働者の配置の決定を行ったりしていいですか、つまり労働者の配置だけじゃなくて指示を行ってもいいかと書いてあるわけでしょう。それを労働者の配置だけにすりかえているわけですね、指示を行ってもいいかと。指示をやると言っているわけでしょう、教育委員会は。また、発注者が直接労働者に指示を行わないのですけれども、発注者がつまり教育委員会が作成した作業指示書を請負事業者に渡して、そのとおり作業を行ってもいいのですかという答弁があるんですが、これについて厚労省はどう答えているか、部長答えてもらいたい。



○議長(内田?君) 原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。厚労省はどう答えているかということでございますけれども、田島さんが言わんとしておられることは、厚生労働省告示第37号、労働者派遣事業と請け負いにより行われる事業との区分に関する基準、これを解説したガイドのことであるかなと思っております。このガイドの中で質問として、学校調理業務の発注者が調理業務指示書を作成し、献立ごとの材料、調理方法、温度設定等を請負事業者に示すことは問題がありますかという問いに対して、答えとしまして、学校給食業務の場合、学校給食衛生管理基準等に基づき、発注者から調理業務の指示書が示されたとしても、請負事業主が作業ごとの労働者の配置等の決定を行っており、実際の作業の指揮命令も請負事業者によってなされている場合は、労働者派遣事業と直ちに判断されることはありませんということで、指示書による指示については特に派遣にはならないという判断で回答がなされているところでございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問はありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) これが市が参考にした内閣府の手引、我々に配った。その4ページですよ。部長の読んだとこはもっと前の分の内閣府の指示のほうを読んだんよね。私が聞いているのは、この4ページを見てください。4ページ、今私の質問したのは、資料2の4ページの問いを読んでもらいたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 作業工程の指示のところでよろしいでしょうか。



◆16番(田島允雄君) そうです。Aです。答えだけでいいです。



◎教育文化部長(原田修一君) 答えだけでよろしいですか。



◆16番(田島允雄君) A。



◎教育文化部長(原田修一君) 答えだけでいいですか。



◆16番(田島允雄君) Aのほうです。



◎教育文化部長(原田修一君) Aですか。適切な請負と判断されるためには、業務の遂行に関する指示、その他管理を請負事業主がみずから行っていること、請け負った業務を自己の業務として相手方から独立して処理することなどが必要ですというのが答えかと思っております。

 以上です。



◆16番(田島允雄君) その次、その次、まだあるよ。



◎教育文化部長(原田修一君) ここですいません、私が答えとして申し上げましたのは、あくまでもここで言わんとしていることは、労務管理の独立であったり、事業形状の独立性、こういったものがここで守られるべきということで内閣府のガイドは述べているのかなと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 部長、都合が悪いところは読まないでね、最後まで読まなきゃね、厚労省の考えはわからんけどね、いいかね、部長さん、適切な請負と判断されるためには、今のことは業務遂行に関する指示、その他の管理、つまり事業者みずからが実行しなきゃ適切なことじゃないと言っているんですよ。教育委員会がやっちゃあだめだと。したがって、発注者が請負業務の作業工程に関して、つまり教育委員会が調理業務の作業工程に関して、仕事の順序や方法等の指示を行ったりしてはいけないと、指示をやったら、教育委員会が。その次に書いてあるわけですよ。そういうことをやれば偽装請負と判断されると。課長の読んだ次にそう書いてあるわけですよ。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。我々が請負事業者に出す調理業務指示書につきましては、献立ごとの食品名だったり使用量だったり数量だったり、そういうものを指示するものでございます。それに基づきまして、受託業者が作業工程、作業動線図を作成するということでございます。それは先ほど教育長がお答えしたとおりでございます。

 くどいようですけども、厚生労働省のガイド、先ほどの告示37号に基づくものについても、調理業務指示を示したとしても、直ちに労働者派遣事業に判断されるものではないということで、私どもはこれが労働者派遣業務になるというふうには考えておりません。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) つまり私どもというのは、内閣府の手引に従うとそうなりますよということです。しかし、もう一方の厚労省はそれは違法ですよと言っているんですよ。そこをどう考えるかというのを聞いているんですよ。それで、具体的に厚労省労働局は直接に是正指示を事例を出しているわけですね、そういうことをやっちゃいかんと。埼玉県労働局は、鳩ケ谷市に対して、調理作業基準は本来業者が作成すべきものであり、削除するように指導したと。教育委員会がつくっちゃいかんと。それから、愛知県の労働局も春日井市に対して同じような指示を出したと。神奈川県労働局も同じような指示を出したと。そっちのほうは何も検討してないわけじゃない。片方、内閣府が合理的だと言ってね、厚労省はおかしいと言っていると。両方見て、これはおかしいじゃないかという、そういう疑問は持たないのか、都合のいいほうだけ主張して、それでこれは合法だと言うなら、一応静岡県の労働局に問い合わせてみちゃあどうですかと言っているわけです。そしたら、それもやらない。姿勢がおかしいじゃないの、ちょっと、教育委員会というのはもっと真摯に法令に向き合うべきじゃないか、つまり規範集を大事にするし、学校の子供には真実とは何だというのを教えるわけですからね、その教育委員会がそんなあいまいな姿勢でいいかというのが問われるわけですよ。答えてください。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。私どもこういった手引、それから厚労省のガイドをしっかり勉強しながら進めさせていただいております。先ほど他県の例が田島議員からはありましたけども、我々としては他県の例等も踏まえながら、この厚生労働省のガイドにある給食調理業務指示書の内容で進めていきたいということで、これまでも答弁させていただいております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) そういうかたくなな姿勢でいいのかと言っているんですよ。疑問が提起されたら、それに真摯に向き合うというのは、当然行政のあれでしょう、そっちもじゃあ調べてみると、それさえ言えないというのは情けないじゃないですか。全然情けない。もっと真っ正面からその問題に検討するという姿勢をなぜ持てないのか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。田島さんがおっしゃっているのは、労働局に相談しろということだと思いますけれども、先ほどから私が説明させていたただきますガイドにつきましては、労働省の告示第37号というものがありまして、これは労働者派遣事業と請け負いにより行われる事業の区分に関する基準というものがございます。この告示をさらに具体的な判断基準、それからQAなどを示すことによって、労働者派遣事業と請け負いにより行われる事業の区分を明確化するために、これは厚生労働省と、これ発行元としましては都道府県労働局が発行しているものでございます。当然、ここには労働局の意見も入っているということでございますので、これに基づいてやることが労働局の考えに沿った形だというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 労働局の意見が入っていたら、そんな是正命令なんか出すはずがないじゃないですか。つまりそれについてどう思うですか。労働局は、そういう教育委員会の言っているようなやり方、法令違反だということで是正命令を出しているわけです、現実に。全然つじつまが合わんことを堂々と言うという、そういうことになるでしょう、部長。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。田島議員がおっしゃっていることは、ちょっと私にはよく理解ができないわけなんですけども、今、私ここにガイドで各都道府県労働局となっております。この労働局が出しているこの内容に基づいて私どもやろうかと思っております。だもんですから、この内容と外れたことをやったから指導を受けたということでございますので、私どもこの方向で進めるということが労働局の判断に基づいた考え方だというふうに思っております。田島議員がよそでやったことが違法だから、我々がよそのやっていることをまねするということで非常に疑いを持っておられますけども、我々はこのガイド等に基づいて進めるということでありますので、我々進める方向は適正だと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問はありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 労働局の全然理解していない、もっとその手引をよく読んでもらいたい。私の言っていることは、内閣府の手引に従ってやるって言っているんですよ。今、労働局のガイドに従ってやるというなら、それはさっき読んだあれに従わなきゃならんというと、内閣府の手引とは矛盾するわけですよ。そこがわからんもんでそんな答弁を繰り返すと。自信があるなら静岡労働局になぜ相談しない。これが今のところ成否をつける手っ取り早い方法じゃないかと。大丈夫です、適正な合意だという自信があるなら、なぜ労働局へ相談しないわけですか、静岡の。する必要はないわけですか。それでまあまあいいと言うなら、それはいいでしょう。なぜ相談しないか。それを明確にしなきゃ、疑問としていつまでも残りますよ。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。田島さんとはちょっと平行線に終わってしまうわけなんですけども、我々国、厚生労働省が出している告示並びに厚生労働省、それから都道府県労働局が出しているガイドブックに基づいて進めております。それを疑念があるという話を田島さんがおっしゃっているわけなんですけども、我々としてはここに書いてあることを遵守して進めていこうということでありますので、何ら疑問があるものではないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問はありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) そういうかたくなな態度をいつまでもとっているべきじゃないと、市民から疑問があったら、それについて研究するというのが当然の市のあるべき姿ですよ。さらに、これはいろんな場面で検討していくというふうに思いますけど、今の民間委託行政も改めて再検討してもらいたいと要望しておきます。

 それで、時間がないもんで。さっき一つ市長、意見書にかかわる問題で質問し忘れたんですが、一つ、お聞きさせていただきたいんです。それはほかでもない、最近、常葉大学のある先生が4市に対してアンケート調査をずっとやっているんで、御存じですか、市長のところへは、ポストにどうもぽんぽん入れているらしいだけん、市長は御存じですかね、市長のところへは配布されませんでした。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。常葉の関係では、ポストに入れて市内でアンケート調査をやっていることは承知をしております。細かな内容については報告をしておりませんが、こういうことの事実があるということは市長に伝えてあります。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) そうすると、市長さんどう思いますかって聞いても、まだ市長は読んでないということで、そうすると答弁もできないと、そういうことなんですね。

 私のところにも最近来まして、常葉大学何やっているかなと、何をやっても自由だと思いますよ、学問の自由、アンケートの自由というのは。ただ、読んでみて私は愕然としただけで、推進派の意図がありありとした設問になっていると、設問がね。総務建設委員会で今まで1年間かけて規制委員会にしろ経産省にしろ、あるいは推進派の学者にしろ、全部呼んでいろいろな主張を聞いたわけですね。その推進派の主張そっくりの設問がずっと出ているんですね。あれこれどんな意図を持っているのか、設問の仕方に、私の感想ですよ、随分意図的な政治的なもの。



○議長(内田?君) 田島議員、残り30秒です。



◆16番(田島允雄君) そういうふうなことなもんですから、市長は市民の理解のためにという、その理解の中に私は市でやっている市民意識調査のほうがよっぽど正確な設問だと思うもんですから、その立場にぜひ立ってもらいたいということだけやって、要望として言って終わります。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、16番 田島議員の質問を終了します。



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△散会の宣告 



○議長(内田?君) 以上で、本日予定しました7人の方の一般質問を終わりました。残る3人の方の一般質問は明日お受けいたします。

 明日、午前9時までに本会議場へ御参集くださいますようお願いいたします。

 本日は、これをもって散会といたします。お疲れさまでした。



散会 午後 4時41分