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静岡県 菊川市

平成 27年 9月定例会(第3回) 09月03日−02号




平成 27年 9月定例会(第3回) − 09月03日−02号









平成 27年 9月定例会(第3回)


平成27年第3回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第2号)

平成27年9月3日(木)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  岡 本 吉 弘 君     2番  有 海 喜一郎 君
     3番  山 下   修 君     4番  加 茂 ひろ子 君
     5番  鈴 木 啓 之 君     6番  倉 部 光 世 君
     7番  松 本 正 幸 君     8番  ? 柳 和 弘 君
     9番  水 野 貞 幸 君    10番  宮 城 力 弘 君
    11番  鈴 木   榮 君    12番  西 澤 和 弘 君
    13番  小笠原 宏 昌 君    14番  岡 本 ? 夫 君
    15番  北 沢 俊 一 君    16番  田 島 允 雄 君
    17番  内 田   隆 君
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長  太 田 順 一 君   副  市  長  石 田 辰 芳 君
  教  育  長  石 原   潔 君   総 務 部 長  河 本 大 輔 君
  危機管理 部長  淺 羽 睦 巳 君   企画財政 部長  赤 堀 慎 吾 君
  生活環境 部長  澤 島 延 行 君   健康福祉 部長  五 島 将 行 君
  建設経済 部長  加 藤 容 章 君   教育文化 部長  原 田 修 一 君
  消  防  長  坂 部 浩 之 君   市立病院事務部長 野 賀   済 君
  総 務 課 長  佐 藤 雅 巳 君   秘書広報 課長  勝 浦 敬 豊 君
  地域支援 課長  赤 堀 広 行 君   危機管理 課長  赤 堀 剛 司 君
  企画政策 課長  橋 爪 博 一 君   財 政 課 長  大 野 慶 明 君
  税 務 課 長  鈴 木   勝 君   福 祉 課 長  坂 部 正 雄 君
  商工観光 課長  大 石 芳 正 君   教育総務課長兼
                       給食センター所長 岡 本 啓 司 君
  おおぞら幼保園
  統 括 園 長  角 替 裕 士 君   幼児教育 課長  成 瀬 孝 幸 君
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事務局職員出席者
  議会事務 局長  藤 田 一 郎     書     記  森 下 路 広  




開議 午前 8時59分





△開議の宣告 



○議長(内田?君) 改めまして、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は17人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成27年第3回菊川市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 なお、会議中の上着の着用につきましてはご随意にお願いいたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。



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△諸報告 



○議長(内田?君) 議事日程1 諸報告を行います。

 私からはございません。

 次に、市長から行政報告の申し出を受けておりますので、これをお受けいたします。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 皆さん、おはようございます。きょうもたくさんの傍聴の皆さんにお出かけいただきまして、ありがとうございます。また、御指導をよろしくお願いをしたいと思います。

 私から1点、8月30日の大雨に係る対応策等について御報告いたします。

 市では、8月30日日曜日に総合防災訓練を実施していましたが、土砂災害警戒情報の発表に伴い防災訓練を中止し、災害対策本部を設置、水防第1配備体制をとりました。午前10時5分に加茂地区、内田地区、横地地区、六郷地区、平川地区の5地区、9,590世帯2万6,788に対し避難勧告を発令し、同日午後12時10分に避難勧告を解除しております。

 なお、人的被害や建物被害など、大きな被害はありませんでした。

 以上、報告とさせていただきます。



○議長(内田?君) 以上で、諸報告を終わります。



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△一般質問 



○議長(内田?君) 日程第2 一般質問を行います。

 今期定例会には11人の方から一般質問の通告を受けております。本日は、7人の方の質問をお受けいたします。質問時間は30分以内でお願いします。

 それでは、通告順に質問を許します。



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         △ 西 澤 和 弘 君 



○議長(内田?君) 最初に、12番 西澤和弘議員の質問を許します。西澤議員。

         〔12番 西澤和弘君登壇〕



◆12番(西澤和弘君) 改めまして、おはようございます。朝早くから傍聴、本当にありがとうございます。皆さんにわかりやすく質問できるように頑張ってみたいと思いますので、よろしくお願いします。

 また、なお、今定例会から、インターネットによる発信も行っております。パソコンの前にいる皆さんにもよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、平成27年度第3回定例会において、子育て施策について、質問をさせていただきます。

 1問目、第二子の壁。

 日本の少子化は加速度を上げて進んでいます。総務省の人口推計によりますと、平成27年4月1日現在の14歳以下の子供の数は、比較可能な統計がある1950年以降で最少を更新し、34年連続減の1,617万人と推計されます。2014年度と比較いたしましても、16万人減少しております。また、総人口に占める子供の割合も41年連続で低下し、過去最低の12.7%となりました。国際比較でも国連人口統計年鑑などによりますと、調査年次に違いはあるものの、人口4,000万人以上の30カ国中、日本の子供の割合はドイツの13.1%を下回り、最も低い状況にあります。15から49歳の1人の女性が生涯に産む子供の数を推定する指標の合計特殊出生率を見ましても、1975年に2.0を割り込んでから低下傾向が続き、2005年には1.26と最低を記録いたしました。その後は緩やかな上昇傾向にありましたが、2014年は前年を0.01下回り、1.42と9年ぶりに低下しました。

 なお、合計特殊出生率が2.07を下回ると、人口減少に向かうとされております。

 高齢化が進む中、出産世代とされる15から49歳の女性の人口は将来減ることが予想され、厚労省は人口減少の流れはさらに加速するとの見方を示しております。

 出産する環境も変化し、2014年度のデータを見ましても、若者の人口の減少を背景に、結婚したカップル数は64万3,740組と前年度に続き戦後最少となりました。また、第1子出産時の母親の平均年齢は、前年度比0.2歳増の30.6歳と晩婚化がうかがえます。

 2014年度の人口動態統計、概数ですが、出生率が過去最少となった要因として、第2子の出生減が大きく影響したことがうかがえます。第二子の壁と呼ばれる課題では、経済的不安だけでなく夫婦の働き方をめぐる事情が背景にあると言われております。子育て支援の強化や職場の理解促進など、官民上げての産みやすい環境づくりが急務ではないでしょうか。

 2014年に生まれた赤ちゃんは、2013年に比べ、2万6,284人減少しました。このうち、第2子の減少数は半分以上の1万4,703人と、第1子7,227人、第3子4,354人に比べても突出しています。また、第2子出生数の減少幅は2013年の約5倍、2012年の約12倍にも達しました。理想は子供2人以上が欲しいとの既婚者が多い中、しかし、現実はとても厳しくなっています。

 出産や子育ての情報提供に取り組む一般財団法人「ワンモアベイビー応援団」が結婚14年以下の男女計約3,000人に実施した調査で、2人目以降の出産をためらう第二子の壁があるとの回答が75%に上りました。原因、複数回答ですが、経済的な理由が86%で最も多く、1人目の子育てで手いっぱい、43%、自身や配偶者の年齢的な理由、42%、産休の取得のしやすさや職場復帰など、仕事上の理由、38%などが目立っています。

 また、第二子の壁解消に必要な対応に関しては、出産・育児費用・教育関連費用など経済的なサービスが81%、休職や復職のしやすさなど仕事面のサポートが45%と高かったそうです。一方、理想の子供の数を尋ねると、2人48%、3人28%、4人以上3%、1人15%、ゼロ人は5%という調査結果が公表されました。

 そこで、質問1、菊川市における第二子の壁と言われる現状はいかがでしょうか。また、出産家庭の状況により異なるとは思いますが、第二子の壁と言われる課題への当局の見解はいかがでしょうか。第2子をためらう大きな理由として、第1子出産後に育休を取得したのに、長い間をあけずに再びとることへの妻側の懸念の強さが上げられます。安心して産み育てる環境のためには、妻の勤務先が休職・復職しやすい環境をつくることが不可欠と考えますが。

 質問2、母親に対する市内企業の状況はいかがでしょか。また、市役所内では、安心して産み育てる環境は整備されていますか。復職率は。さらに、夫の勤務先が長時間勤務の解消などを進め、妻に協力しやすい環境を整備する必要があると考えます。政府はことし3月に発表した少子化社会対策大綱で、5年後に男性の育休取得率を13%に引き上げる目標を打ち出しました。しかし、厚労省の2014年度速報版雇用均等基本調査では、男性の育休取得率は、2.3%と目標にはほど遠い状況です。

 そこで、質問3、市内企業における父親の育休、イクメンに対する応援状況はいかがでしょうか。

 また、市役所内で父親の育休取得率はいかがでしょうか。市としての取得率向上策、例えば、三島市の男性の育児休業取得補助金制度や全国各地で始められている「育てる男が、家族を変える。社会が動く。イクメンプロジェクト」や、育児の基本をわかりやすく解説する父子手帳の作成・配布などはお考えでしょうか。

 また、連合の調査、2014年の調査ですが、育休を認められなかったり、育児は母親の役割と言われたりするパタハラを経験したことのある子供のいる働く男性は11.6%という調査結果があります。地元企業、市役所内ではありませんか。

 また、同時に、第1子の育児支援も重要になると考えられます。ニーズを的確に捉えた上での敏速な対応が求められます。

 埼玉県所沢市において、育休で退園制度は違法として退園の仮差しどめを求める行政訴訟が申し立てられました。内容は、保育園にゼロから2歳児を通わせてる母親が下の子を出産し育児休業を取得した場合、園児を原則退園させる方針を4月から始め、これに対し、母親ら11人が行政訴訟をさいたま地裁に起こしました。所沢市側は、ゼロから2歳児の園児を母親の出産の翌々月末までに退園させ、育休中は家庭で育ててもらう仕組みと説明し、原告側は、育休中でも保育園での保育の必要性を認めている子供・子育て支援法規則などの解釈を誤っており違法だと主張しております。この申し立てについては、さいたま地裁は、7月28日までに却下する決定をしたとの報道がありました。

 そこで質問4、子供・子育て支援制度では、住民のニーズにより決定する自治体の裁量権がある程度認められていると思いますが、育休で退園する制度に対する菊川市としての見解はいかがでしょうか。

 第2問目、認定こども園移行スケジュールについてです。

 国は、4月から始まった保育の受け皿を拡充する子供・子育て支援新制度、この新支援制度では、保育所と幼稚園の機能をあわせ持つ認定こども園の普及が大きな特徴となっています。

 そこで、質問の1、担当課では、市内の幼児施設、保育園・幼稚園を訪問され、各園の御意見、移行希望などを聞き取りされたとお聞きしますが、各園の御意向はいかがでしょうか。

 質問2、合併前に菊川町時代から課題とされておりました幼稚園における、公立・私立の保育料の格差について、認定こども園に移行すれば解消されると思いますが、今年度末までに保育料が決定されてからのプロセスはいかがでしょうか。

 質問3、菊川市のモデル園として開設された、おおぞら幼保園ですが、子供・子育て新支援制度のもと、認定こども園に移行するとお聞きしていますが、今後のスケジュールはいかがでしょうか。

 質問の4、保育の課題でした病後児保育について、福祉課が作成した子育て情報ナビにおおぞら幼保園での実施が記載されていますが、課題は乗り越えたのでしょうか。

 質問5、本年度の議会報告会で、おおぞら幼保園の進入路の冠水状態についての質疑が複数の地域からありました。地域を調査して方法を考えるとのことですが、来年度予算を組み立てる時期となりますが、どのような方法が考えられますか、お聞きしたいと思います。

 以上、登壇からの質問とさせていただきます。



○議長(内田?君) 西澤議員の質問が終わりました。

 最初に、市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 西澤議員の質問にお答えします。

 私からは、1問目の第二子の壁の1つ目から3つ目の質問にお答えします。

 1つ目の菊川市における第二子の壁と言われる現状、課題についてですが、一般財団法人「ワンモアベイビー応援団」が示す第二子の壁の定義は、必要となる生活費や教育費に関連した家計の見通しや仕事等の環境、年齢等を考慮し、第2子以降の出産をためらうこととされております。

 まず、全国的に出生数が減少している中、当市の現状についてですが、2014年人口動態統計調査から、最近3カ年の年次別の出生数を見ますと、2012年が422人、2013年が380人、2014年は概数でありますけども、435人と増減があり、ばらつきが見られます。このうち第2子の出生数は、2012年では160人、2013年は155人、2014年は、市で調べた概数になりますけども、170人となっており、全国のような第二子の壁は少ないものと考えております。

 また、平成26年に実施した子供・子育て支援事業計画アンケートにおいて、未就学児がいる世帯を対象とした項目の中で、現実的に育てることが可能と判断する子供の数2人以上を選択した方が569人中511人と約9割を示す結果となっており、当市での第二子の壁を意識する子育て世帯は少ないものと考えております。

 このようなことから、今後も現状ある児童手当や子ども医療費助成、本年度から始まりました新生児出産祝事業などの経済的な支援を行う中で、児童館や子育て支援センターの充実を図るとともに、児童相談やリフレッシュ保育など総合的な子育て支援に取り組み、「子育てしやすいまち菊川」を目指していきたいと考えております。

 2つ目の母親に対する市内企業の支援状況についてですが、労働組合や商工会でも女性の就労環境は以前より重要な課題として対応されており、法制度の活用は広く浸透しているものの、企業の大小や業種により利用状況に差があると聞いております。

 次に、市役所内の安心して産み育てる環境整備と復職率についてですが、職員に対しては希望に応じた育児休業取得の承認や、人事評価において育児休業取得期間を不利にならない扱いをしており、安心して産み育てることのできる環境が整備されているものと考えております。

 なお、市役所内での育児休業取得後の復職率は100%となっております。

 3つ目の市内企業における父親の育休に対する応援状況についてですが、企業が中心となり少子化対策に向けた男性の育休取得やワークライフバランスの推進が図られるよう啓発が行なわれていると聞いております。

 次に、市役所内の父親の育休取得率と市としての取得率向上策についてですが、現在のところ、取得実績はございません。

 また、御質問にありました育児休業補助金制度については、現在のところ導入の予定はございませんが、育児休暇の取得率向上策は重要なことと考えておりますので、父親が育児に参加していただくための教室の開催や企業に対して、育児休業をとりやすい体制づくりに取り組んでいただくよう働きかけてまいります。

 次に、パタハラはあるかとの質問ですが、今のところ、市内企業や市役所内ではパタハラがあったという事例は聞いておりません。

 以上で、西澤議員の質問に対する私からの答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 続いて、教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) おはようございます。失礼します。教育長の石原です。よろしくお願いします。

 私からは、1問目の第二子の壁の4つ目、育休で退園する制度に対する菊川市としての見解はいかがかの御質問にお答えします。

 当市においては、育児休業期間は、家庭での保育が可能と判断して保育園の退園対象としていますが、保育園に在園している子供が3歳児以上である場合や、保護者に特別な事情がある場合は、下の子の出産に伴う育児休業時においても、継続利用を可能としています。これまでには、お子様の年齢にかかわらず育児休業時に家庭での保育を望み退園する方、また3歳未満でもそのまま保育園での預かりを望む方など、さまざまな方がいらっしゃいました。

 このような状況を踏まえ、担当課で静岡県内各市の状況を調査するとともに、市内の幼児施設を対象にアンケートを実施し、新制度における保育の必要性について再検討いたしました。その結果、平成28年4月から育休退園をなくし、保護者の選択により継続利用を可能とできるような対応を開始する方向で、今後、幼児施設連絡会、定例教育委員会に諮り、理解を求めながら当市の子育て支援施策につながるよう進めてまいります。

 次に、2問目の認定こども園移行スケジュールについての御質問にお答えします。

 1つ目の各園の移行はいかがかについてですが、本年5月から7月末にかけて市内幼児施設11園を訪問し、子供・子育て支援新制度施行に伴う情報交換と各園の考えについて聞き取りをさせていただきました。その中で、認定こども園への移行を考えている園、現状のまま保育園としての運営を考えている園、園舎老朽化に伴う建てかえ計画を持っている園など、さまざまな考えと御意見をいただいたところでございます。

 2つ目の今年度末までに保育料が決定してからのプロセスはについてですが、現在、庁内において保育料の検討を行っており、今年度末までには保育料を決定いたしますが、さきの園訪問時、認定こども園への移行を前倒しで考えている園もあり、移行時期等、打ち合わさせていただいております。保育料決定に伴い、市民への周知はもとより幼児施設連絡会等で説明し、次年度以降の募集に対処してまいります。

 3つ目のおおぞら幼保園の認定こども園移行スケジュールはについてですが、おおぞら幼保園は、平成29年度認定こども園実施の方向で進めております。

 失礼します。済みませんでした。

 そのための準備期間として平成28年度に試行し、認定こども園化に向けての課題をまとめ、対策を講じた上で本格実施に移行する予定です。

 4つ目の病後児保育について、課題は乗り越えたのかについてですが、病後児保育は、病気回復期にあって、集団保育並びに家庭で保育ができない子供を一時的に預かる事業で、本園では事業開始の環境が整い、昨年10月に開始をいたしました。

 最後に、おおぞら幼保園の進入路の冠水状態について、どのような方法が考えられるのかについてですが、現在、現地調査及び出水時の河川資料などの収集作業を実施しております。この秋の台風時期等の現地状況を確認する中、また、これまでも議会で市長が答弁したとおり、おおぞら幼保園北側周辺土地利用計画等を考慮しながら、対策について検討してまいります。

 以上で、西澤議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。西澤議員再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ありがとうございました。まず、第二子の壁はないという数字だったと思うんですけれども、そういう自覚してよろしいでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島将行君) 健康福祉部長でございます。西澤議員の御質問の中でございました、第2子の出生数の前年度対比、5倍、12倍というお話でございますけれども、人口動態統計調査。全国では、その前年度と比べといいますか、年間約100万人の赤ちゃんが生まれるということで、そこのところの全国で前年と比べて、2012年では1,205人の減、2013年では2,995人の減、2014年では1万4,703人の減ということで、2014年の減少幅1万4,703人は2013年の5倍、2012年の12倍ということで理解してるところでございます。それに対しまして、当市、それに数字を当てはめますと、2012年では7人の減、2013年では5人の減、2014年では、まだ、市で調べた概数となりますけども、15人の増となっております。逆に増加しているということで、幸いにして数字上では第二子の壁は少ないと感じているところでございます。

 以上であります。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) やっぱし、住み育てやすい菊川市というイメージは生まれたかなと思います。やっぱし、全国では、いろんな原因があって、第二子の壁と言われておりますが、菊川市においては、そういうものは発生していないということで、本当にありがたく思っています。

 それと、市内の女性の復職率ですが、民間ではちょっとなかなかわからないとは思いますが、こういう情報も、前年度、総務建設委員会の皆さんが企業交流会と接触したりして、なかなか行政と民間の企業の方とのパイプが少なかったというような報告書を聞いておりますので、これは質問ではありませんが、ぜひ、まめに民間企業さんを回りして、こういった仕事面だけではなく、こういう福祉面、子育て面にも、しっかりとしたパイプをつくっていただきたいと考えております。

 市役所内は、女性は100%の復職率。やっぱし、公務員と民間とは違うのかなとは感じますが、ぜひ、職員の方々にも温かい体制で仕事をさせてあげていただきたいなと考えます。

 あと、問題は、これは菊川だけではありませんが、父親の育児休暇の問題。民間でも目標が13%ですか、という政府が目標を掲げておりますが、市役所内ではゼロ%ということは、何か特別な理由とか、雰囲気があるのか、お聞きしたいと思いますが。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長でございます。市役所の男性職員の育児休業取得率につきましては、先ほど市長から答弁がありましたように、ゼロ人という状況です。過去にも菊川市での男性の育児休の取得者は実績としてございません。これにつきまして、理由ですけども、それぞれの家庭の事情の中で、結果として妻が育児休業を取得されるという判断をされたことによるものかと思われます。ただ、市役所の男性職員の場合は、年次有給休暇が時間単位で取得できる等、比較的子育てを応援しやすい環境にあることも要因の一つと考えられるかと思います。

 いずれにいたしましても、男性職員の育児休業の取得促進のため、男性職員が率先して育児に積極的に参加できる職場づくりや職員の意識改革が重要と考えますので、そういったものに積極的に取り組んでいきたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 私たちの世代というか、皆さんもそうだったと思うんですけど、育児は女性の仕事というような、いい感覚なのか、悪い感覚なのか、これ個人によって違うと思いますが、そういう時代でした。しかし、少子化がこれだけ進んで、子供の数が少なくなってくるということは、国としても成り立ちがなかなか難しくなってくるという状況の中では、やっぱし、男性も育児に協力、または家事に協力していくという時代になってきたのかなと思います。

 そんな中で、女性のように出産ということではなくて、1年、2年という話ではないんですが、やっぱし、出産して生活が安定するというか、なれるまでという1週間とか、10日という意味でもいいんですが、そういった奥さんが病院から自宅に戻られ、または里帰りされたりしたということになりますと、退院されてから、二、三日は上の子の面倒見たり、ご兄弟の面倒見たりすることも必要になってくるのかなと思いますが、男性の育休に力を入れていただけるというようなお話ですが、トップの市長としては、今後の父親の育休についてはどんなお考えでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 私も西澤議員と同じ世代なもんですから、その気持ちはよくわかります。最近の状況、市役所の状況ですけども、今、先ほど部長が申し上げたように、今、時間給という制度を非常にとりやすくなっておりますので、子育て、育休でなくても、ある程度今の状況の中で対応できてるのかなという感じがいたします。

 もう一つは、1週間とか、5日ということでありますけども、産後は休暇、そのような制度を、休暇もありますし、出産時特別休暇が5日ほどありますし、また、有給制度もありますので、そういった業務に支障が少ない、また、家庭の育児にも影響を少なくするような今方向では進められていると思います。今後、当然、そのような形が進んでいけば、さらに、そのような形で、市としても考えていかなければならないと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 佐藤総務課長。



◎総務課長(佐藤雅巳君) 総務課長でございます。ただいまの市長の御答弁に少し補足をさせていただきます。

 菊川市の職員におきましては、菊川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第25条に特別休暇が定められてございますが、その第1項第9号におきまして、職員の妻が出産に当たりまして、入退院がございます。そういう場合の立ち会い等であるとか、その関係で2日間の範囲内の休暇。第10号におきまして、産前産後の休暇が8週間ずつございますが、その期間内におきまして、当該子の出産であるとか、また小学校就学前の子供さんの関係によりまして取得ができる特別休暇が、こちらが5日間の範囲内というものがございますので、その中では制度的に一定の制度は整ってるというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ありがとうございました。この放送を多分若い職員の皆さんも聞いていらっしゃると思いますので、この年代の方がなかなかもう子育て終わった方もいらっしゃいますが、これから若い職員さん、きょうは新しい職員さんも見えてるということで、ぜひ、夫婦協力して子育て、育児に当たっていただきたいなと、私の反省を込めてお伝えしたいなと思っています。ぜひ、積極的にお願いします。

 それで、三島市のような補助金制度というのは、僕もちょっとどうかなと思うんですけれども、最近全国では父子手帳という考え方、育児の基本をわかりやすくというような意味だと思うんですが、この手帳については、現在、どういう状況にあるのか。または県であるのか、教えていただきたいなと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島将行君) 健康福祉部長でございます。父子手帳につきましては、今、交付はしておりません。今現在、妊娠されたお母さんたちに交付しております母子手帳でありますけれども、母子手帳の中には、母子の健康についての記録、それからお父さんも一緒に読んでいただくような育児に関する情報についても記載がございます。また、その母子手帳の交付時には、あわせて、お父さん、父親が育児に参加していただくための教室等への案内もしているところでありますので、これらによりまして、新たなお父さんになられる方を対象とした父子手帳というのを作成するのではなくて、父親になられる方に対して、実際に事業に参加していただいて、そういった体験をしてもらって、父と子のきずなづくりを応援してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 全国の例を見ますと県でつくってるのが多いですよね。地方自治体ではなく、県のほうでそういう手帳をつくって、各自治体にお渡ししてるという形だと思うんですけど、ぜひ、一つの市ではなかなか難しい面もあるとは思いますが、県のほうへ働きかけて、静岡県でも、ぜひ、父子手帳、いろんなネーミングが全国にはありますが、そういったものも必要かなと思います。母子手帳には多分案内もあるとは思うんですが、なかなか、私だけかもしれませんが、なかなかお母さんのそういう母子手帳というのは、なかなか見る機会も少ないもんですから、ぜひ、ペーパーでも結構ですので、ぜひ、そういった講座の紹介等をもっともっと前に出てPRしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島将行君) 健康福祉部長でございます。実は静岡県でも、そういった父子手帳の配布というのは、以前に行なわれておりました。お父さんの子育て手帳というもので、最近まであったわけでありますが、この前の県の仕分け、事業仕分けで、余り効果が生まれないということで廃止になりました。その中で、今、現状では静岡県のウエブ上、ホームページ上に、その手帳のほうの掲載ございますので、もし、そういったものということで御紹介があれば、こちらからもお話したいと思っております。

 以上であります。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ぜひ、お父さん方へのPRよろしくお願いしたいなと思います。育児休暇も職員さんが活発にとれるような雰囲気をつくっていただけると約束されましたので、よろしくお願いしてます。

 4問目の退園制度、これ、子ども・子育て新制度において、どのように判断されるかですが、もととなるものが待機児童の問題、全国的にですね、にあると思うんですけれども、菊川市において待機児童はゼロと考えていいのか。

 また、国のほうで待機児童の基準というんですか、どういったものが待機児童だというものがありますし、それによると自治体単独の保育事業を利用してる方。ただ、幼稚園の一時預かりを利用してる方は待機児童として集計しない。もう一つは、保護者が育休中の場合は待機児童に含めるかどうかは各自治体の判断に委ねるということになってると思うんですけれども、育休中の判断というのは、菊川市ではカウントされるのかされないのか、教えていただきたい。待機児童として、ゼロということで考えていていいのか、お願いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。成瀬幼児教育課長。



◎幼児教育課長(成瀬孝幸君) 幼児教育課長でございます。育休のときの保護者の方、これにつきましては、当市において、現状は待機児童としてカウントしてございません。

 以上でございます。

         〔「ゼロでいいのか」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田?君) 待機児童ゼロでいいかって。

 いい、御答弁ですか。西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 答弁がなかったんですけど、ゼロとして考えていてよろしいんですね。



○議長(内田?君) 原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。国の定義上の話で申し上げますと、ゼロということになります。ただ、実態としては、希望する園に入れないということで、希望する園に入れないならばというような数字上の待機ではないということになるんですけども、そういった都合で入園を待たれてる方はおられるということで考えております。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 第4問目の温かい御答弁をいただいたんですが、これはどういう議論かというと、育休中でお母さんが家庭にいるんだからお母さんに面倒見てもらいなさいよというのが建前だと思うんですね。その裏っ側には、その間、待機児童を入園させられるというようなことで退園制度があるというふうに理解してるんですけれども、先ほどの答弁ではちょっと長かったので、ちょっと要点だけお聞きしますが、そういう制度は4月から菊川市としてはとらないという判断でよろしいでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。保護者の方によって、退園される希望される方もおりますので、一律に、もう育休退園をなくすというわけではないんですけども、保護者が入園の継続を希望される場合は、そのままいていただくような方向で、ちょっと調整をしていきたいというふうに考えております。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 所沢でもその申請すれば継続して園にいられますよという制度があるということですが、その場合の条件みたいなものはあって、そういう対応するのか。いや、希望される方が全員保育園に行っていいです。続けて保育園に通っていいですよっていうのか、何か条件があるのか、ないのか、教えて、また、あったら、その条件も教えていただきたいんですが。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。現在、継続通園が可能としての範囲につきましては、3歳以上、就学に備えてということでの3歳以上の方は継続可能ですと。それから、あと、当該児童の発達上の環境の変化が好ましくないと思慮される場合という、これは当然お医者さん等の見解も必要になってまいりますけど、そういったところで、現在は取り扱わせていただいてるところでございます。

 今後につきましては、現在、保護者の希望でということで進めさせていただくということで考えておりますが、まだ、詳細な制度設計といいますか、詳細な部分については今後詰めさせていただいて、今、大まかな方針としては、この分を緩和していこうということで考えておるという状況でございます。



○議長(内田?君) 西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ありがとうございました。保護者の皆さんの希望によって、そのまま継続も可能だということですね。ありがとうございます。ぜひ、産み育てやすい菊川市を目指していただきたいなと思います。

 そんな中で、認定こども園の移行なんですが、2番目の保育料の問題ですが、今年度末までに調整しますよということですが、他の市町村、近隣で結構ですが、保育料が決定してる町もあると思いますが、その辺の数字をお持ちでしたら教えていただきたいなと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。済みません、詳細な数字はちょっと手元に持ち合わせておりませんが、周辺では、例えば、今までどおりの金額で、これは1号認定でございますけども、今までどおりの金額で進められてるところもございますし、今回の新制度移行に伴いまして公立と私立を統一していこうと、それも一度ではなくて、段階的に統一していこうというような、さまざまな取り扱いをなされているというふうに聞いております。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) さまざまな市によって、いろんな対応があると思いますが、基本的に公立の保育料、今、6,000円ですか、には、それより上がってくっていうか、もうちょっと高くなるよという自治体が多いと思うんですが、菊川市の場合は公立の保育料を維持していきたいのか、または民間との同一料金と考えますと、ある程度の値上げはしょうがないのか、その辺の数字は結構ですが傾向として、どのように考えていらっしゃるか、教えていただきたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。現在、庁内で検討中でございますので、この場でどの方向になるかというところにつきましては、もう少し検討させていただきたいと思っております。

 今、西澤議員さんがおっしゃられるのは、多分、1号認定のお子さんの関係かと思いますけども、1号認定のお子様の保育料につきましては、課題が幾つかあるということは当然認識しております。今、西澤議員さんがおっしゃるように、公立と民間の格差の分、それからあと、2号、3号の認定の皆さんのように、所得に応じた応能負担をどうするかという問題もございます。こういったところを総合的に判断して、今、庁内で検討を進めているところでございます。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 検討を進めていらっしゃるということですが、これ、財政のほうにも結構影響があるんじゃないかなと考えられると思うんですよね。公立の部分を仮に保育料が上がってくとすれば、予算的にも変わってくんじゃないかなと思うんですけども、これ財政のほうから考えてどうなんですか。認定こども園に各園が移行した場合と現在とでは、財政的にどのように変化されるのか。



○議長(内田?君) 赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。保育料がどのように改定されるかということで、当然変わってくる話でございまして、今回の第2回の補正で出させていただきましたが、いわゆる旧来の保育所の運営費。これについても運営費の改定によりまして、市の持ち分が4,000万から5,000万ぐらい上乗せになりました。1号の認定につきましては、公立幼稚園と私立の幼稚園で保育料にかなりの差がありますが、現状ではその差をかなり就園奨励費という形で埋めさせていただいております。それが幾らに設定すれば、どの程度の市の持ち分になるかというのは、また、これから検討をしていくところでございますので、少し、今後、私どもも保育料の検討に一緒にもちろん加わっておりますので、少し研究をさせていただきたいと思っております。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ぜひ、検討という言葉なんですが、年度末には決定されるというお聞きしておりますので、もう半年ぐらいですか、あと。ということですので、こちらの教育委員会だけではなくて、財政のほうとの絡みもありますので、その辺をうまく決定していただきたいなと。

 一つ、よその市町村の例で、民間並みになったと。公立が。になってしまったと。一遍に上げる町もあれば、1年、2年で段階的に上げていくという市町もあるとお聞きしますが、どちらの方法をとるかはそちらで決めることですが、その場合でも保護者さんへの御説明、理解が一番大事になってくるんじゃないかなと思いますので、その辺も、今年度末に決まって、例えば、おおぞらさんが28年度施行で29年からというと、29年にはもうその保育料になってくるということだと思いますので、ぜひ、その辺も、モデル園のおおぞら幼保園の保護者の皆さんに、ぜひ、御理解いただきたいなと思うんですけれども、せっかく総括園長がいらっしゃってますので、そういう話っていうのは、今のところ、保護者の皆さんには、まだ、していないということでよろしいでしょうか。これからの話だよということでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。角替統括園長。



◎おおぞら幼保園統括園長(角替裕士君) おおぞら幼保園長です。ただいまの御質問なんですけれども、現在、おおぞら幼保園では、保護者の方に対しての説明会では、1点、公立の幼稚園についても、今後は国の方針に伴って応能負担の形で進んでいくというようなことについての事前の説明といいますか、そうしたことは全ての公立園で行っております。ただ、具体的に、それをいつ、どのような形で実施するかといった点については、まだ説明のほうはしておりません。ただ、本園について、先ほど教育長から話があったとおり、認定こども園に向けては、来年度試行、そして29年度から実施と、こうした方向で進めていきたいという園長の考えについては、もう既に伝えてあります。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) おおぞら幼保園、大変人気がありまして、幼稚部ですが、幼稚園のほうが定員オーバーになりそうだという不安なお話も聞きますので、それだけ人気があるのかなと思いますので、ぜひ、その辺も含みながら、保護者の皆さんへの説明を事あるたびにしていっていただきたいなと思います。

 そんな中、おおぞら幼保園では、病後児保育ということで記載がありましたが、前、以前の課題といってお聞きしたのが、看護師さん等の手配がなかなか難しいよというようなお話を聞いておりましたが、そこはもう確保できたということで認識してよろしいでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。そういった手配がつきましたので、昨年10月から病後児保育のほうをスタートさせていただいたところでございます。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ぜひ、横地保育園さんでしたか、もいらっしゃってということですが、なかなか長くお仕事していただくのが難しいようなお話もお聞きしておりますので、ぜひ、その辺の手当もしっかりしていただきたいなと。また、病後児保育は、おおぞらさんへ通う子供だけではなく、市内の幼稚園、保育園に通ってるお子様も面倒見ていただけるのかどうか。その辺を教えていただきたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。対象者につきましては、1歳から小学校入学前の児童で、現在、菊川市内の在住の保育園に在園している方というものが対象になっております。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) その場合の手続っていう、どういうふうに申し込んだらいいのか。なかなか一般の方、まだまだ周知されてないと思いますので教えていただきたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。角替統括園長。



◎おおぞら幼保園統括園長(角替裕士君) 本園に関する内容になってまいりましたので、おおぞら幼保園の園長です。

 手続の関係ですけれども、申し出によって、そして登録制をしいております。なぜ、そうしたことを行うかっていいますと、その子がどういった気を持っていて、どういった環境の中で過ごされているか。また、本園でもって保育をする以上、給食の関係もありますので、そうした点でのアレルギー等、もろもろの調査をした上で、この子については本園で病後児保育をすることができるというようなことの対象者を一覧でもって示しておる。そういう状況であります。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ありがとうございます。念願の病後児保育ですので、ぜひ、市民の方々にも周知をして、使いやすい、あんまり使うことがあってはいけないと思いますが、もし、そうした場合には、スムーズに、皆さんが知っていていただきたいなと思います。あと、議会報告会で結構出たんですよ。おおぞらさんの進入路の話も。今年度、いろんな調査をして検討するよということを説明しておきましたが、例えば、土手の高いとこの道を使うだとかって、いろんな案があると思うんですけれども、決定はしてないと思いますが、もうちょっと具体的に、こういう方式あるねっていう、まだ、検討段階で結構ですが、二、三──あるのかな。どうだか、わかりませんが、もし、あれば、どういった形になるのか教えていただきたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。成瀬幼児教育課長。



◎幼児教育課長(成瀬孝幸君) 幼児教育課長でございます。先ほど教育長のほうから答弁させていただいたところでございますが、現地調査を実施する中、また、先日の8月30日の雨量と水位データもこの調査対象に含めまして、また、今後の降雨状況も見ながら内水と外水の関連性も、あと、先ほど御答弁させていただいた周辺の土地利用状況も考慮して対策を検討しているところでございます。

 担当課としましては、おおぞら幼保園の進入路として、現在利用しております市道水落1号線と申しますが、こちらの市道について、これまでの調査結果、また、影響範囲を考慮しながらのかさ上げと対策方法の一つの案として考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ぜひ、台風シーズになりますので、しっかり現地を見ていただいて、安全を確保していっていただきたいと思います。

 最後に、今回は育休の話等も含めさせていただきましたが、産みやすい、育てやすい菊川市を目指して、いろんな分野で活躍していただければいいかなと思います。ぜひ、これを聞いてる職員の方も、菊川市、庁舎内にはパワハラはないということですので、ぜひ、勇気を持って育児に参加していただくようお願いしたいと思います。パワハラをするのは皆さんのような管理職の方だとお聞きしておりますので、皆様もぜひ育児に、お父さんの育児に御理解をお願いしたいなと思います。

 それでは以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、12番 西澤和弘議員の質問を終了します。

 ここで10時10分まで休憩といたします。



休憩 午前 9時57分



再開 午前10時08分





○議長(内田?君) 休憩を閉じて会議を続けます。



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         △ 北 沢 俊 一 君 



○議長(内田?君) 次に、15番 北沢俊一議員の質問を許します。北沢議員。

         〔15番 北沢俊一君登壇〕



◆15番(北沢俊一君) おはようございます。傍聴の皆様、本当にお忙しいところ、お出かけいただきましてありがとうございます。いつもお世話になっております。

 さて、私は、平成27年第3回定例会におきまして、第1は地方公会計の予算・決算での活用について、第2は地方版総合戦略について、第3点目は社会保障・税番号制度について、この3点について、基本的な考え方を市長に伺いたいというふうに思います。

 まず、第1のテーマでありますが、総務省は、この春、公会計に関する統一的な基準による地方公会計マニュアルを取りまとめて公表いたしました。そして、このマニュアルを参考にして、統一的な基準による財務書類等を原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で、全ての自治体で作成して、かつ予算編成等に積極的に活用するということが、大臣談話が平成27年1月に出されております。

 なお、平成26年5月には、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提にした財務書類作成に関する統一的な基準を示されております。この統一的な基準による地方公会計マニュアルは、財務書類の作成要領、資産評価及び固定資産台帳整備の手引き、あるいは、財務書類等の活用の手引き等から構成されております。そういう意味で、やっと準備が整いまして、実行する段階に入ったという状況でございます。

 私は、統一基準を見て合点をした点では、公会計における財務書類と固定資産台帳の整合、これが図られてるということであります。そこで、この統一基準マニュアルであり、かつ、本年1月の大臣通達でもある財務書類等の活用につきまして、本市菊川市における対応について伺いたいというふうに思います。

 まず、そもそも、なぜ、地方公会計改革が必要になったかという点でございます。

 公会計改革の発端はかなり古くて、平成11年の経済戦略会議の答申の中で、これが「日本経済再生への戦略」というものでありますが、この中で示されておりまして、10数年を経て現在実行段階に入ってきた、いうものであります。予算という事前統制から決算における事後評価、つまり事業の結果をどう効果があったか等を重視すべきというふうにされてきております。いわゆるPDCAサイクルのC、つまり、チェック、検証、及び、A、アクションですね。見直しを不断に行い、公共サービスの効率化、スリム化、そして最適化へのスパイラルアップをさせるというのが、それに必要なためのツールということにされております。なっております。

 次に、財務書類で示される数値は、一体、これは何を意味して、何がわかるのでしょうか。理想的な数値、これは目標があるわけでありますが、それは存在するんでしょうか。あるいは、これはその目標について、その意味づけはどうなんでありましょうか。具体論ではなくて、総論的な見解で結構ですので伺いたいというように思います。

 いわゆる民間であれば、投入した資金が回収できたかどうか、利益が出たかどうかと、数値の意味は明確でありますけれども、地方公共団体の場合には企業と同一ではありません。

 次に、統一基準の導入では、総務省より共通ソフトが提供されておりますが、菊川市における財務書類の作成の状況は順調に進められておられますでしょうか。

 普通会計について、作業担当部署、これはそれぞれ存続的において役割を分担してるわけでありますが、この財務書類についても、それぞれの目的に応じ分担するお考えはありませんでしょうか。

 財務書類、これはいわゆる財務4表と言われておりますけれども、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、それから資金収支計算書、この4つでありますが、それぞれに示される数値の目的が異なっておりますし、そういう意味では、担当部署でそれぞれ分担して作成することが私は望ましい、というように考えるわけであります。

 さて、その上で、財務4表をどう活用されるのか。PDCAサイクルに組み入れるためには、財務書類に対する分析評価が予算の編成プログラムにどのように組み込まれるかということが必要であります。活用モデルについて、どのような用意をされているか伺いたいというように思います。また、予算・決算の議会審議に対しまして、財務4表をどのように位置づけられるのか、これについても伺いたいというように思います。

 次に、大きな第2のテーマでありますが、現在作成中の地方版総合戦略についてであります。外部委託により作成と伺いましたが、戦略に盛り込む政策・施策あるいはKPI、またKGI、これはそれぞれの施策に対する目標値というようなものでありますが、そういったものは主管部署から当然提案されているというふうに考えます。最近、隣接市の幾つかで、将来の人口目標の公表について、現状を維持するとか、場合によってはふやす。そういった報道もなされてるわけであります。国が示したまち・ひと・しごと総合戦略においては、予算項目ごとに実施すべき施策と目標等がパッケージで示されております。つまり、具体的に行政努力をした自治体、知恵を出した自治体に予算は厚く分配する。配分する。こういった文脈を感じる説明になっております。

 総合戦略のつくりとしては、中長期の人口ビジョンを目指し、まずは、安定した雇用の創出、2番目には新しい人の流れ、3番目には、結婚・出産・子育ての希望をかなえること。第4点目は、時代に合った地域づくり、安心な暮らし、地域と地域の連携、この4つの基本目標あるいは方向が示されておりまして、その目標達成のために構ずべき施策について、重要業務資料、さっき申しました、KPI、KGI、こういったものを設定するように求められてるわけであります。

 まず、人口ビジョンについては、これは既に全協において一部説明がございましたが、最終的な終着点といいますか、どこを目指すんでしょうか。これについても全協で一部説明がございました。

 次に、雇用の創出において主な産業政策としていろんなところがあって、これに対する目標値KPIはどのような計画があるでしょうか。

 次に、人の還流、移住定住、就労拡大等、新たな人の流れ、これにつきまして、主な政策あるいはそのKPIはどうでありましょうか。

 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる主な施策、これとKPIはどんなものが計画されてありましょうか。

 また、新たな都市政策、菊川をつくるためには従来の政策の検証が大事であります。それを含め時代に合った地域づくりをどのように考えていく、あるいはどんなように構築していくお考えなのかをお尋ねいたします。

 総合戦略はPDCAサイクルを回し、かつ、これを見える化して、また外部識者を含む検証機関を設けなさい。あるいは、議会において十分審議をしなさいというふうなことが総務省から求められておりますけれども、どのような計画になっておりますか。

 これらについて、さきの全協におきまして、菊川市の計画の現状説明がございましたが、改めて基本的な考え方を中心に伺いたいというように思います。

 第3のテーマは、社会保障・税番号制度についてであります。いわゆる、マイナンバーという言い方もあります。しかし、制度の目的を表現する言い方としては、税番号制度と言うほうが端的かというふうに思っております。本件についても、さきの全協において基本的な説明はございましたが、もう少し詳細について質問いたします。

 この制度については、個人情報の流出に関して、国民の89%が心配であるというふうに答えておりますし、内容を知らないという答えは過半数を超えています。あるいは、説明が不十分というふうに答えてる国民はほとんど100%に近く96%というようなアンケート結果であります。マイナンバーが使われるケースごとに、国民の側から、もちろん賛成意見項目もありますし、反対多数の項目もあるようであります。いずれにしろ、説明が十分行き渡っていない現状があります。それと、基本的にこの制度の本質が国民側の問題ではなくて、行政の効率化、スリム化、これを目的にしているからでありまして、そのことを明確にした上で、その効果あるいは影響について説明をすべき、そんなように考えております。私は、その視点に立って幾つかの質問をいたします。

 まず、準備状況はどうでしょうか。住民説明の主体は国なんでしょうか、地方自治体なんでしょうか。

 次に、この制度の目的、期待効果ですね、これをどのように考えておられますか。

 また、現在、LGWAN、これは政府の一緒のシステムでありますが、そういったもののネットワークを通じ、国税、他自治体との税行政にかかわる情報やデータの更新、eLTAXと言われてるようでありますけれども、これはどの程度、どのような内容で、現在行なわれているのでありましょうか。また、税番号制度が導入された場合、現在の業務をどのように変化されていくんでしょうか。さらに、この制度で得られる効率化のあるいはスリム化の成果によりまして、その効果を組織体制にどのように反映する計画でありましょうか。

 そして、この制度がフルスペック、今、政府が考えているいろんな情報の交信があるわけでありますが、こういったものがフルスペックで運用されるような場合、課題は何があるんでありましょうか。

 以上、地方公会計の活用について、2番目として、人口ビジョン・地方版総合戦略について、3点目として、社会保障・税番号制度について、いわゆるマイナンバー制度でありますが、この3点について登壇の質問といたします。



○議長(内田?君) 北沢議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 北沢議員の質問にお答えします。

 最初に1問目の地方公会計の予算・決算での活用についての御質問にお答えします。

 1つ目のなぜ、地方公会計改革が必要になったのかについてですが、現在の自治体の官庁会計は単式簿記、現金主義でありますが、官庁会計には主な問題点が2つあると思います。一つは、現金の収入および支出については厳格に記録されているため、予算がどのように使われたかを明確に表示できる一方で、現金以外の資産及び負債といったストックに係る情報は一元化されておらず、全体で把握できないということであります。そのため、住民や議会の皆様に対しての財務情報の説明が不十分でありました。もう一つは、現金でない減価償却費や引当金等が会計に計上されていないということであります。現在でも業務棚卸表を活用した事業評価を行っておりますが、行政サービスに要した全体のコストの情報に基づいた評価については不十分であります。

 これらの課題を解決するために国が新しい公会計制度を導入し、全国の自治体において取り組みが進められており、本市においても財務4表の作成を行っているところであります。

 2つ目の財務書類から何がわかるか。理想的な目標が存在するかについてですが、この財務4表は、会計年度末における自治体の資産、負債及び純資産の状況を示す貸借対照表、行政サービス提供のためにかかった費用を示す行政コスト計算書、会計期間内に貸借対照表上の純資産がどのように増減したかを示す純資産変動計算書及び資金の流れを3つの行政活動に分けて示す資金収支計算書の4つの表で構成され、相互に関係しております。これにより従来とは違う情報を活用した多角的な財政分析が可能となりました。

 理想的な目標についてですが、現在のところ財務4表は健全化判断比率などの従来の財政指標のような基準値は示されておりません。今後、統一的な基準による財務書類が全国的につくられ、数値が蓄積されていく中で明らかになっていくと思われます。

 3つ目の統一基準での財務書類の作成状況についてですが、総務省の公会計標準システムは、まだ提供されておらず、今後段階的に提供されていき、全ての提供が完了するのは平成28年3月末と聞いております。本市におきましては、現在、財政課で委託業務により統一的な基準での作成を進めているところであり、作成の分担は行っておりません。

 なお、今年度においては、平成26年度決算を用いて統一的な基準による財務書類の試行版と従来の基準モデルの両方を作成し、数値の違いを把握する予定であります。また、来年度以降については、統一的な基準で作成し、公表することを予定しております。

 4つ目の財務書類の活用、予算編成へ取り組みと議会での予算決算審査に対する位置づけについてですが、現在本市では、財務書類について説明資料とともにホームページにおいて公表しておりますが、健全な財政運営を行っていく上で、財務書類の行政内部での活用は必要であると認識しております。活用方法については、総務省から活用の手引きが示されており、他市の事例とあわせて現在検討を進めているところであります。具体的には、完成した財務4表をもとに施設別行政コストやバランスシートの将来見込み等を作成し、次年度の予算編成や議会での予算決算審査における補足資料とすることが、活用方法として考えられるものであります。

 次に、2問目の地方版総合戦略の構想についてお答えします。

 1つ目の人口ビジョンについて、最終的にはどこを目指すのかについてですが、これまで全員協議会において議員の皆様には、担当である企画政策課より既に御説明をさせていただいておりますが、改めて私から答弁をさせていただきます。

 まず、本市の将来人口の見込みでございますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計値を基礎といたしまして、2060年に社人研推計に対し約5,000人の増加を目指してまいります。

 2つ目の雇用の創出において主な産業政策とKPIはについてですが、地域に安定した雇用を創出することは今回の戦略のポイントとして国からも示されているところであり、企業誘致につきましては、新たな工業導入候補地の選定を進めてまいります。

 また、本市は、総面積における農用地面積が占める割合が高いという特性を踏まえ、本年度、内陸フロンティア推進区域に指定された、菊川市次世代農業推進事業や新規就農者への農地のあっせんなどの取り組みを進める中で、新規就農者数を重要業績評価指標と、いわゆるKPIの案として掲げております。今後、パブリックコメントを経て最終的には総合計画審議会に諮り、決定してまいります。

 3つ目の人の還流・移住定住・就労拡大等、新たな人の流れについて主な政策とKPIはについてですが、現在策定を進めている地方版総合戦略において、本市で育った子供たちが戻ってくる流れをつくることに重点を置いて検討を進めております。本市で育った若者が本市に戻るためには、郷土愛を育むことが重要であると考えます。本年度既に実施した、ふるさと志向力を育むキャリア教育などを引き続き実施し、郷土愛を育む取り組みを推進します。KPIとしましては、将来、菊川市に住みたいと思う高校生の割合を指標として目標設定してまいります。

 移住定住につきましては、アクセスのよさを生かした住環境の整備や子育て・教育環境の充実を推進し、本市への居住地選好を高める取り組みをしてまいります。主なKPIといたしましては、住宅取得補助制度の利用件数や授業がわかると思う子供の割合などを指標とすることを現在検討しております。

 就労拡大等につきましては、働く場と出会いのあるまちづくりを目指し、地場産業・既存産業の振興や創業支援に加え、若者・女性・高齢者の就業促進やU・Iターン者の就業促進などに取り組んでまいります。主なKPIとしましては、事業所数や認定農業生産法人の数を掲げる予定でございます。

 4つ目の若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる主な施策とKPIについてですが、平成26年に実施いたしました子供・子育て支援事業計画アンケートの結果によりますと、現実の子供数は1.98人ですが、理想の子供数は2.46人であります。

 また、平成26年に県が実施した静岡県少子化対策に関する県民意識調査結果によりますと、理想子供数より予定子供数が少ない理由は、子育てや教育にお金がかかりすぎるからが最も多く、次いで、子供を生み育てるには年齢が高いからと、経済的理由や年齢によるものが上位となっていることから、本市の理想子供数をかなえるために、子育て世帯への経済的支援や若年者への結婚出産の啓発などを実施し、子育て・教育環境の充実を図ってまいります。主なKPIは、第2子以降の出生数や安心して子供を育てられる町だと感じる人の割合を予定しております。

 5つ目の従来の政策の検証と時代に合った地域づくりへの考えについてですが、地方版総合戦略策定に当たっては、各種統計数値の分析や第2次総合計画策定に関する意識調査結果を踏まえております。加えて、現在子育て中の母親や農・商・工関係者の方にヒアリングを実施いたしました。これらの結果を反映し、総合戦略を策定しております。

 6つ目の総合戦略のPDCAサイクルによる見える化、外部識者を含む検証機関の設置、議会における十分な審議の実施についてですが、PDCAサイクルにおいては総合戦略を策定し、着実に実施していくとともに、今後設定していく数値目標等をもとに実施した施策・事業効果を検証し、必要に応じて総合戦略の改定などを実施していきます。その際には、内部評価はもとより、総合戦略策定にかかわっていただいており、外部委員によって構成されている総合計画審議会において効果検証をしていただく予定です。市議会の皆様には、策定においても全員協議会などを通じて議論いただき進めておりますが、効果検証の際にも同様に全員協議会等を通じて意見交換をさせていただく考えでございます。

 次に、3問目の社会保障・税番号制度についての御質問にお答えします。

 1つ目の準備は順調か、住民説明の主体は国または各自治体かについてですが、本市では、現在関係するシステム改修を進めているところであります。また、全職員に対して説明会を実施し、番号制度の概要について周知したところで、マイナンバーを扱う事務が生じる担当部署において、運用について協議を進めております。

 住民説明については、平成25年5月に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が施行され、国の責務として広報活動に努めることとされていますが、マイナンバーは住民生活に直結する制度と考えておりますので、市といたしましても広報誌・ホームページやチラシの全戸配布で周知を図ってまいります。

 また、8月に連合自治会で制度概要を説明したところであり、今後、詳細な説明の希望があれば、担当職員が出向いて説明会を開催し、理解を得ていきたいと考えております。

 2つ目のこの制度の目的・期待効果はどのようなことかについてですが、法律の中では行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図ることが目的となっております。期待効果については、マイナンバーにより、各機関が保有する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認できるため、公平・公正な社会の実現や市民の利便性の向上等が期待できます。

 3つ目のネットワークを通じ、国税、他自治体の税行政にかかわる情報やデータの交信はどの程度行なわれているのか、また、税番号制度が導入された場合、どう業務が変化するのかについてですが、現在、税務行政においては、LGWANを活用し、所得税の確定申告データや給与支払報告書データを受信し、個人市民税の課税に利用しているほかに、法人市民税申告書や償却資産申告書の提出を受け付けております。所得税の確定申告書は、税務署へ提出された確定申告書の全てが電子データとして提供されており、eLTAXを利用している事業所からは給与支払報告書が電子データとして提供されています。

 こうして収集された課税資料にかかわる個人の特定には、仮名氏名や生年月日、住所等の記載項目を確認することとなりますが、マイナンバー導入後は、各種調書にマイナンバーが記入されてまいりますので、マイナンバーを利用して個人を特定する作業に変更されます。

 また、平成29年度から個人市民税に係る所得課税情報の提供が開始されますので、地方自治体の税務行政だけでなく、福祉業務など社会保障分野においても具体的な利用が始まります。これまで、他市町村から転入された方が各種申請の際に所得課税証明書の添付が必要であったものが、申請書にマイナンバーを記載することで、福祉業務担当者が他市町村で課税されている方の所得情報の照会が可能となり、証明書の添付が不要となります。

 4つ目のこの制度で得られる成果を定量的に説明し、その効果を組織・体制にどのように反映するかについてですが、現在のところ、組織や体制に反映させることは考えていませんが、マイナンバーの独自利用や情報セキュリティの強化等必要性があれば対応していきたいと考えております。

 最後に、この制度がフルスペックで運用される場合の課題はどのようなことがあるかについてですが、法に定められた範囲である税・介護・児童手当などの情報については、平成29年1月から国と地方自治体間で、平成29年7月から地方自治体間で連携が開始されます。

 本市としましては、情報漏えいのリスクを対策として、ネットワーク体制の構築に万全を期すとともに、個人情報に対する職員の意識を向上させるため、職員に対し説明会を実施したところですが、平成28年1月からの運用前に再度徹底を図りたいと考えております。

 以上で、北沢議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 項目が多いもんですから、余り深くはできないかと思いますが、まず、公会計の改革、活用についての話でありますが、この目的について、市長のほうからは、単式簿記から複式簿記にすることによって、今まで得られなかった、たくさんの情報、多角的な情報を提供できるんでよろしいよと、こういう話でありますので、それはそのとおりなんですけども、そもそも地方自治法の中に最小の費用で最大の効果を上げなさい。それから、もう一つは、さいげん化を進めなさいと、これは地方自治法の中でかなり厳しく書いてあるんですね。僕は、究極のところ、ここんところの実践をどうするかっていうところが、今回のこの公会計、いわゆる複式簿記の導入ということだろうと思うんですね。先ほども市長のほうから答弁がありましたが、単式簿記では補えない部分をこの複式簿記によって補うということでありますよね。そういうことでよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。御指摘のとおり、現金主義会計を補完する役割を持ってるというふうに解釈をしております。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 結局、財務情報あるいは税務会計を強化するということが目的だというふうに思います。

 それで、この財務4表に示されるいろんな数値について、これはそれぞれについて適切な基準というか、そういったものはないよ。それはそのとおりだというふうに思うし、私もそうだと思うんですが、そこで、これを使う場合に先ほど市長のほうの答弁は、これから蓄積をしていきますよ。それによって初めて効果が出てくるよと、こういう話があったんですが、それだけでしょうか。つまり、統一基準をつくられたっていうのは全国比較ができるっていうことなんですよね。つまり、客観的に例えば類似団体等の比較をすることによって、菊川市の今の状況はどうであるか。これは、つまり、財務4表っていうのは成績表じゃないですよね。先ほど基準値がないって話ですから。健全化の数値とは違いまして、ここへ出てくる数値っていうのは、菊川市の今の状況が基準がどうであるかどうかっていうことではなく、成績表ではなくって、あくまで状況をあらわす、そういったものだというふうに思うんですね。そうすると、その状況が客観的に見て、適正なのか。つまり、さっき言った地方自治法で言うスリム化あるいは効率化、あるいは適正規模っていう点からいって、菊川の水準が本当に適正かどうなのかっていう分析の上で考えたときには、蓄積するデータではなくて、私は比較だと思うんですよ。統一基準でつくられるわけですから、比較ができるっていうの、最大の目標、目的だというふうに思うんですね。どうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。本市におきましては、平成22年度の決算まで、総務省改訂モデルで財務4表を作成しておりました。平成23年度から基準モデルでの作成を開始をいたしました。まず、活用の第1歩としては──失礼しました。平成23年度から基準モデルですので、26年度決算ができたところで4年間分ですか、今、基準モデルで決算を打ったところでありますが、まず活用の第一歩といたしましては、やはり、自団体の経年の変化を見ていくっていうのがまずあると思います。それから、議員御指摘のとおり、類似団体等、他団体との比較において当市の状況を分析するというのがあると思います。さらに進んで、じゃあ、それぞれの指標を何に活用していくのか。この後、恐らく予算・決算の話が出るかと思いますが、そういうところがあろうかと思います。今年度、いろいろ議員にも今まで御指導をいただいて、平成25年度の財務4表の公表をごらんをいただいたと思いますが、今まで説明資料ということで、概要版は出しておりましたが、説明資料ということで公開をしておりましたが、25年度の財務書類から説明資料と活用をした分析、それから附属明細書というふうに、より説明を市民に対する説明責任を果たすということで、より詳細な説明になっております。現状、この中にも書いてございますが、全国的にも基準モデルを採用してるところがまだ少ないです。県内においても菊川市を含めて5市ですので、他団体の比較といいましても、なかなか類似の団体で適切なところが見つからないというのが現状であります。

         〔「ちょっと済みません。」と呼ぶ者あり〕



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) はい。

         〔「済みません。ちょっと、僕の質問がちょっと、議論がかみ合ってない」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田?君) 北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 済みません。申しわけありません。部長、済みません。今、基準モデルでつくられてて、それについて工夫をされてるというのは十分承知をしてるんですが、私が言ってるのは新しい今度の総務省の通達でやられるいわゆる統一基準でつくらなきゃいけない公会計システムというのが、基準モデルでも改訂モデルでもないんですよね。新しいモデルなんですよね。公会計なんですよ。これは明らかに統一基準でつくられますので、今言われるようなそのことではなくて、もう全くベタで、いわゆる全国の地方自治体の状況が比較できるんですね。そういう仕掛けになってるわけですよ。これは私が前言ってたのと矛盾するんで、私自身として申しわけないんですが、つまり、そこに出てくる例えば固定資産台帳の資産の評価をどうするかって話も基準モデルの考え方じゃなくて、昔の改訂モデルの考え方に戻って、それはなぜかというと、全国のそういうデータを比較しやすくするためには、つまり取得原価で表示をしなさいということで統一したんですね。つまり、再調達価額ではないんですよ。あるいは減価償却を考えたものではないんですね。つまり、取得価格で表現をしなさいと、こうなってるんですね。だから、そうなると比較が簡単にできる。だから、比較することによって分析、つまり、自分の身長、体重が、日本人の身長、体重から見て、私の状況が上なのか、下なのかってことがはっきりするという、そういうモデルなんですよ。そういうことでちょっと伺ってますんで、ちょっと今食い違ってましたので訂正させていただきます。そういうことです。



○議長(内田?君) 答弁求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 申しわけございません。企画財政部長です。統一基準での作成は平成28年度決算から全国的に統一されると思います。私どもは、市長からお答えをさせていただきましたが、平成26年度決算で施行をして、27年度決算から統一基準で実行をしたいと思っています。県の調べでも、なかなか、平成28年度の決算から統一基準に合わせるという市町が多いという状況が出ておりますので、それが可能になるのが平成28年度決算、つまり、平成29年度からということになりますが、全国的にそのモデルで統一されれば、比較は容易にできるというふうに理解をしております。



○議長(内田?君) 北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) この公会計につきましては、今の話、まだ僕が先走ってるってところがあるような話でありますので、少なくとも今回、ことしの5月の総務大臣の指示の中に、27年度、29年度について、遅くても29年、今のお話ですと、28年度からという話でありますので、そのときの決算には使えるようにぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。

 やはり、この地方公会計の仕組みに入ってきたというのは、一つは、先ほども部長も言われたけれども、いわゆる健全化法の中の足りない部分を補うというのがあるんですね。前にもちょっとお話したと思うんですが、健全化の中で4つの数字が全く赤字もない。財政力指数も1以上。そういう状況の中で資金ショートしたという町が結構あるわけですね。これは千葉県の富津市という市でありますけれども、それなんかは明らかに今度の公会計の資金収支計算書の中の分析を見ていけば、明らかに資金ショートの情報ってのは読み取れる。そういう意味では補完に十分なり得るという話でありますので、ぜひ、検討いただきたいと思います。

 この件については、以上とさせていただきまして、次に行きたいというように思います。

 人口ビジョン、総合戦略についてですが、ちょっと資料に返りますが、市長はこの人口ビジョンの話というのは、いわゆる東京一極集中、このことの是正だよって話がありましたが、今回、この総合戦略の中に、この一極集中の是正という点で、これはっていうのは何か決め手はあるんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。事業の具体的な内容については、まだ検討中でありますので具体的にはお答えはできないんですが、東京に行って移住のセミナーに参加をするですとか、そういったことも今後考えられるかというふうに思ってます。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) そもそも人口ビジョンの話っていうのは、人口の問題がいろいろ言われだしたの、1970年代に過疎の問題だとか、地方の活性化の問題だとか、地方再生の問題だとかってのが、1975年ですか、過疎(ほうか)法ってのができたのが。そういう時期から、そういう人口問題っての議論されてて、今になって何だという感じですよね。本当に。遅い。そう思いますよね。それは恐らく市長も当然そういうふうにお考えだと思うんですが、ただ、私はこの人口ビジョンっていうのが、国が2060年に1億を維持をしたいと、そのためにどういう戦略をつくるかということで地方版をつくってくださいよっていうことで、余りいい話じゃないですが、要は来年の3月までにこの地方版総合戦略をつくると交付金をお支払いしますよと、つくらなかったらやりませんよって、そういうことになってるわけですね。残念ながら。そういうものが、本当に重要なこの政策がたかだか半年の間にぎゅぎゅっとできるものかという私は疑問があるんですが、その点どうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。確かに、私どもは10月末までの作成を目指しておりますので、作成時間としては非常に短時間でございます。ただ、今、議員がおっしゃいましたように、日本の合計特殊出生率が2を切ったのは、確か、1975年だと思います。それから平成19年ぐらいですか、1.26ショックということで、そこから全国的には非常に少子化対策というのに力を入れてきました。菊川市も力を入れてきまして、入れさせていただいて、今現在1.66というところまで回復をしてきております。ですんで、私どもは必ずしもゼロから出発したとは思っておりません。今までの事業を総括をしながら、上乗せしたり、あるいは幅を広げたり、あるいはまた新しい視点で事業を探したりということで、全庁を上げて取り組んでまいりましたので、ただ、必ずしも、これが100%かと言われると、これはなかなか難しい問題があります。この計画そのものが一旦つくってしまえば、それはもう変更できないという計画ではありませんので、毎年度毎年度進捗状況を管理して、PDCAを回す中で、より実行的なものにしていきたいというふうに思っております。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 私は、この政策、戦略そのものとして非常に重要だというのは認めますし、だからゆえに、この総合戦略をいいものにしなきゃいけないという視点で考えると、私は、この間の全協なんかで説明していただいたその内容を見ると、やはり、魅力がないんですよ。魅力がないっていうのか、言ってみれば、今までのものの政策の域を出ないというふうに思うんですね。だから、やっぱり、2060年の人口を維持するって話になってくると、今までと異次元の政策を打っていかなきゃいけないということだと思うんですね。そのためには菊川市の魅力を高めるっていうことに尽きると思うんですね。じゃあ、魅力は何かったら、人の流れ、金の流れ、物の流れを菊川が魅力的に活力をもって高めてくってことになるんじゃないですかね。そのための政策ってのがないと、なかなか今までどおり、これをやります、これをやりますって、悪い言い方で言うと総花的っていうような言い方になるんでしょうか。そういうものを並べてやっても、今まさに全国の自治体700幾つかの、県を含めるともっとあるんですが、この総合戦略を同じような視点で、同じようなパッケージで皆つくってるわけですよ。人口を取り合ってるわけですね。だから、そういう人口を取り合う中で菊川が勝つためにはそれ以上のものの施策を打っていかなかったら勝てないじゃないですか。だから、そういう魅力的な政策っていうのが、この総合戦略の中にどういうような形で散りばめていくかということが大事だと思うんですが、その取り組みと方法について、もう一度伺いたいと思いますが。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。確かに、国が総合戦略をつくりまして、主要な項目を示してございます。それにのっとった形で、私どもも進めております。やはり、議会でもお示しをしたかと思いますが、基本目標といたしまして、私どもは2つに絞りました。まず、1つは、菊川に住み、菊川で輝く人をふやすということ。これはつまり、菊川で生まれて、菊川に育って、菊川で暮らしてもらいたい。いわゆる循環を、いい循環をつくってくっていうのが目標でございます。もう1つは、菊川へ引きつける魅力を強化するということで、菊川市の魅力をよそに情報発信していくことによって、よそからも来ていただきたいし、また、菊川の子供たちにも菊川のよさをわかっていただきたい。そういうところを重点に進めております。具体的には、雇用の創出ですとか、子育て支援の充実ですとか、交流人口をふやすということになってまいりますけれども、私どもは私どもといたしまして、菊川の魅力をいかに全国に発信できるかということに力を入れて計画を遂行していきたいというふうに思っております。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 私も、まちづくりの基本っていうのは、住みやすさ、それから訪れやすさ、訪れる魅力ですね。それから働く場所がある。この3つがまちづくりの基本だというふうに思うんですね。先ほど西澤議員の質問にもありましたけれども、例えば離職率がどのくらいになるかっていう数字ですね。そういったものも、さっと出てこないと僕はぐあいが悪いと思うんですね。先ほどちょっと僕言いましたが、魅力を高めるっていうのはいわゆる比較優位性をいかにたくさんつくるかってことですね。これが一番、これが魅力、これが魅力っていう、村一番、町一番のそういう魅力的なものが幾つか多いかっていうのが比較優位性ですよ。それをつくるためには何が必要かと言ったら、僕らが一番悪いのは、今までいろんな政策打ってやってきました。そのことに対する評価って足りないんですよね。分析力が足りない。いいところはいいように伸ばして、悪いところは何か補うっていうことをしっかりやってかなきゃ。これは前にもちょっと言ったんですが、今の(ヒト・モノ・カネと)したって、加藤部長にちょっと伺いますが、急に済みませんね。例えば、人の流れ。菊川の人がどこで働いて、どこから人が来て働いて、どれぐらい稼いで、どれぐらい使って、あるいはどの道路を使って、そういったことのデータってのはお持ちでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。今、北沢議員のほうから幾つかデータの話がありましたが、今、ここで、なかなか示すことはできませんけども、それぞれ担当のほうでは、例えば、交通量であるですとか、先ほど言いました、離職率。こういったもののデータはとっていると思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 私は、もちろんデータはあると思うんですよ。だけれども、グロスの交通量とか、グロスの人の動きではなくて、もっと具体的に、どこのとこ、どこの町に、例えば、掛川から何人来て、菊川の人が掛川に何人行ってると。どういう企業に働きに行ってると。そこで、どのくらいの掛川の付加価値を高めてるのか。あるいは掛川の人が菊川に来て、どのくらい付加価値を高めてるのか。あるいは、その人たちが菊川でどういうものの買い物をしてるのか。何人の人が訪れて、どういう買い物をしてるのか。どういう行動をしてるのか。あるいは、どの道路は朝の通勤で、どこ行く人たちがどれだけの人数の人たちがどの道路を使って、どこへ行ってるのか。あるいはどこから来てるのか。そういうのがないと、菊川の、僕、魅力とか、いいところってのは分析できないと思うんですよ。そういうデータからまちづくりのヒントっていいますか、いいところは伸ばし、悪いところは是正するってことが初めて生まれてくるので、やっぱり客観的なデータに基づいて、この政策を打っていくってことが非常に僕は大事だっていうふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。議員御指摘のとおりだと思います。ただ、現状のいろいろな統計の中で、やはり、手に入るところとなかなかまだ手に入らないデータございます。私どもは総合戦略をつくるに当たりましてもいろんな数字をもとにして、それを分析して戦略を考えております。データを利用するというのは非常に重要なことだと思っておりますので、これからもいろいろなさまざまなデータを分析しながら戦略を考えていきたいというふうに思っております。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) ぜひ、思い切った、思い切ったというか、夢物語ではなくて、データに基づく思い切った異次元の政策が打てるようにして菊川の魅力を高める。あるいは、一つでも多く菊川として、ああ、いいものがあるねというところをぜひ発見していただきたいし、それを育てるような政策にしていただきたいな、いうふうに思います。

 次の問題についてちょっとお尋ねしますが、社会保障の問題。社会保障と税番号の問題でありますが、市はこのシステムの目的、この制度の目的について、正確でスムーズなデータを提供することによって、公正公平を保ち、なおかつ市民の利便性、それと行政の効率化と、こういうように答えられましたが、そういうことで間違いないでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。法律の第1条にまさに書いてあるとおりでございまして、行政運営の効率化、公正な給付と負担の確保、国民の手続の簡素化による負担の軽減というものが、この法律の目的であるというふうに解釈しております。



○議長(内田?君) 北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 法律にそのとおり書いてあるんですが、そもそも、これが出てきたときに、これは行政部門の構造改革の中で出てきた話なんですね。構造改革の中、何が出てきたかっていうと、公共部門をスリム化する、効率化するっていう視点なんですね。これがまず第一ですよ。どう考えても税が分散しとったらそれを数えるの大変ですよね。あるいはそれを集めるのも大変だと思うし、公平さも欠く。そういう中で、コンピュータネットワークを使って、番号を使って、突合調査、そういうことができれば、当然合理化はできるし、スリム化はできるって、こういう発想ですよね。違いますかね。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。先ほど申し上げましたとおり、この制度の目的はやはり3つあるというふうに、私は解釈をしております。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 3つあるのはわかるんですけども、真のねらいはやっぱり公共部門のスリム化、効率化なんですよ。構造改革なんですね。私、なぜ、ここでこういうこと言いたいかというと、行政において、いろんな事務機械化が行なわれてきました。コンピュータの活用もされております。しかし、そのことが組織体制に余り影響してない。反映されてない。こういう実態があるということを私ずっと感じてるんですね。この税番号の改正の問題も、まさにその視点で考えてみると、私は、税務関係の仕事っていうのはかなり楽になると思うんですね。先ほど言われてましたが、例えば、eLTAXをもう既に使われてるって話でありますので、そうすると、これは、昔は国税のデータをコピーして、コピーしてきて、それで手作業で全部突合したわけでしょう。今は国税のデータが電子データでぴっと送られてくるわけですよ。ただ、突合するのに番号がないんで、アナログ、個人の名前で全部突合しなきゃいけないから手数がかかってる。これが番号になれば、何もする必要がなくなってくるから手数が省けると、こういうことですよね。じゃあないんですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。確かに、市長から答弁させていただきました、市長の答弁にもありましたとおり、税務の各書類の処理については、今まで名前ですとか、生年月日ですとか、住所等で個人を特定していたものが一つの番号で特定できるということで、その点においては事務の効率化が図られるというふうに思っております。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 私は税務課の職員いじめるわけでも決してありませんが、つまり、そういうことをちゃんと意識して仕事しないと、機械化することが目的になってしまって、それをすることが何であるのかって意識が欠けてると、僕はぐあいが悪いというように思うんですよ。つまり、そうすることによって、自分たちの仕事はこんだけ合理化できるんで、スリム化できるんで、つまり、無駄の排除、今までは無駄じゃないですね。そういう仕事の仕方でしか仕事ができなかったわけでありますから、それは決して必要なコストだったわけですよね。その必要なコストが電算機を使われることに、このシステムを使うことによって、税番号が入ってくることによってなくなるわけですから、つまり必要コストが減るわけですから、そのコストの分は、減ったコストの面はほかの仕事に回せるわけじゃないですか。当然、そういう意味では、税務課の仕事そのものが変わる。その変わるということを前提にして仕事をしないと、これはぐあいが悪いんじゃないんですか。市長違いますかね。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。確かにそれは議員おっしゃるとおりだと思います。ただ、この制度につきましては、やはり、国民の皆さんは情報の漏えいですとか、不正利用というものを最も危惧されております。過去にも何回か廃案になって、今回やっと法律化されたという経緯もあるものですから、私どもといたしましても、市が行わなければならない事務について、まず何といっても、やはり、市民の皆様の安全、これは情報漏えいとかがないようにということですが、安全を第一に考えて、この制度をスムーズにスタートさせるということにまず力を入れていきたいと思っておりますので、結果的に、そこで税務課の効率が非常によくなったということであれば、それはその時点でまた考えなきゃいけないかと思っておりますが、現時点におきましては、まず制度を安全に確実にスタートをさせるということに力を入れていきたいというふうに思っております。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) それはもちろん必要なんですけれども、私、やっぱり、本質、今、部長答えられたのは、どちらかっていうと本質ではない話だと、もちろん税番号になって、プライバシーの侵害の問題、情報漏えいの問題があって、年金への結合っていうのは、来年4月にはできないっていうことで半年間延びましたよね。それぐらい市民の皆さん、国民の皆さん心配してるわけですね。そういうことは当然あるんで、それは例えば税務課の職員の考える仕事じゃないです、そんなものは。つまり、サイバー攻撃に対して、どうするかなんてのは税務課の職員の考える仕事、もちろんルールは守らなきゃいけませんよ。ルールは守らなきゃいけませんけども、組織として体制を踏むのであるならば、別のところでちゃんと見なきゃいけない話ですよね。それはそういう税番号制、マイナンバーが入ることによって、組織のスリム化、減量化ができるということを、そのことを目標にしてしっかり仕事やるんだよということの意識がないと、この仕組みはうまく動かないというふうに思いますし、余り聞きたくないんですが、パーキンソンの法則ってのは御存じでしょうか。部長さん。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。済みません。ちょっと私の勘違いかしれませんけども、2割対8割の話ではない……。

         〔「違います」と呼ぶ者あり〕



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 違います。じゃあ、済みません。存じ上げません。



○議長(内田?君) 北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) パーキンソンっていえば、イギリスの経済学者なんですが、公務員について、公務員の性格っていうか、仕事の仕方について、第1法則、第2法則って言ってるんですよ。第1法則はこう言ってます。仕事の量は与えられた範囲内でそれが全てを満たすまで膨張するって言ってるんですよね。つまり、人がおれば、人がおるだけ仕事をしてしまうって言うんですよ。つまり、スリム化、合理化のための努力をしないって言うんですね。もう一つは、支出の額は収入の額を超えない限り達するまで膨張するって言うんですよ。つまり、予算は使い切るって言うんですね。これが公務員だって言ってるんですよ。私は、これ全く正しいとは思いませんが、私、10何年この仕事やっておりますが、そういうところがあるので、あるので、つまり、さっき言ったように、マイナンバーが入って仕事が合理化されるっていうことは、それそのものの制度が導入が目的ではなくって、ほかにきちっとした目標があるよ。目的があるよってことを知りながら、ぜひ仕事をしていただきたいな、そんなふうに思っております。

 以上です。終わります。



○議長(内田?君) 静粛にしてください。拍手はやめてください。

 以上で、15番 北沢議員の質問を終了します。



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         △ 有 海 喜 一 郎 君 



○議長(内田?君) 続いて、2番 有海喜一郎議員の質問を許します。有海議員。

         〔2番 有海喜一郎君登壇〕



◆2番(有海喜一郎君) ただいま2名のベテランの議員の後ですので、私、大変緊張しておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 私は、静岡空港建設計画及び建設中は空港の反対とか等ありましたけど、現在は県内及び近隣市に多くの経済効果をもたらしていると、そのように思っております。このような中から質問をさせていただきます。質問事項といたしまして、富士山静岡空港と菊川市観光施設についてということでよろしくお願いをしたいと思います。

 第1次菊川市総合計画、後期基本計画実施計画書、平成25年度から平成27年度によると、施策の柱として、観光施設の発掘とネットワークの形成、主要な施策として、市内観光資源の発掘、施策の方向性として、農業・商業・工業といった異業種との連携も取り入れた新しい観光資源の発掘や観光ルートづくりに取り組む中で、観光誘致と観光開発を進めていく必要があり計画している。平成25年度から27年によると、基本計画の立地する現在、2014年度の、平成26年度ですけど、の法務省出入国管理統計によると、静岡空港の外国人出入国者数は19万1,000人で、全国の空港の中で8位だったことが静岡県のまとめでわかっております。

 地方管理空港の中で最も多く、中国から連続チャーター便や新規路線の就航などにより、前年の2倍以上にふえてきております。

 外国人出入国者数は、開港2年目が2010年度ですけど、13万人、全国8位だったが、2011年3月の東日本大震災で減少をいたしました。13年度は8万9,000人、全国で12位ということに落ち込んでしまいました。2014年度の、前年度ですね、外国人出入国者数の8割近くがインバウンド、訪日の旅行者と見られております。現在の就航路線が本年度末まで続いた場合、国内線を含めた提供座席数は合計約115万席となり、昨年度の搭乗率57.2%で計算すると、静岡県の担当者の話では、搭乗率が昨年並みなら、目標の70万人を超える状況となる見込みを示しております。

 本年8月12日の新聞報道によると、静岡空港の7月の搭乗者数は7万1,193人であります。1カ月の単月といたしましては、開港以来最多を記録をしたと報道をされております。国内線の利用が堅調なこと、また、中国の新規就航が相次いだことが主な要因と見ている。このように報道をされております。

 観光庁の調査によると、日本を訪れる外国人旅行者の上、アジア人は買い物、欧米人は旅館やホテルで行った宿泊地を重視している傾向があると言われております。それぞれのお国柄を反映した結果と見られる。費目ごとによると、1人当たりの消費額ですが、買い物代は中国が12万7,443円が最多で、ベトナム、タイ、香港、マレーシアなどが上位を占めており、宿泊代はオーストラリア9万3,484円が首位で、英国、イギリス、フランス、アメリカ、カナダの欧米の方たちが上位を占めております。

 訪日の動機についてですが、ショッピングを挙げる割合は、タイが74.1%を筆頭に、香港、中国、台湾、シンガポールなど、歴史、伝統文化を体験するのは、フランスやアメリカ、カナダ、オーストラリア、ロシアなどが多く、日本食を食べるのは共通して高い割合を占めているということであります。

 買い物では、アジア人は菓子、電化製品、化粧品、欧米人は和服、民芸品、日本文化に関連する商品を好んで購入をしているわけであります。

 多くの外国人並びに国内旅行者が東京・大阪の中間地点である静岡空港を利用しております。菊川市として、静岡空港に隣接し観光旅行者をどのように呼び込めたらよいのか。観光施設、観光場所も少ないこの菊川市が今後菊川市として観光旅行者の受け入れを考えていく必要がございます。以下について、市当局の考えを伺います。

 1番として、菊川道の駅構想、菊川の特産品の取り扱い、お茶、イチゴ、トマト、メロン、季節の取れたて野菜、食品加工品、民芸品の販売及び建設計画があるのか、お伺いをいたします。

 2番といたしまして、国の指定公園にあります横地城の復元、また、近隣市と共同で城、また城跡めぐりの計画があるのか、伺います。

 3番目として、倉沢地区、棚田の観光化、古民家を復元をいたしまして、観光場所として、展示会館及び昔の農機具等の展示をすることができるのか、伺います。

 4番目に、菊川お茶会館をつくり、昔からの時代のお茶の製造機械、並びに展示をして、お茶に関する歴史、文化の説明ができるかどうか、お伺いします。

 5番目に、これが一番大切ではなかろうかと思いますが、菊川近隣のホテル及びビジネスホテルとの観光化を図るためのコミュニケーション、いろいろな話ができるのか、このようなことをお伺いをいたします。

 登壇上からの説明とさせていただきます。以上です。



○議長(内田?君) 有海議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 有海議員の富士山静岡空港と菊川市観光施設についての御質問にお答えします。

 ただいま、外国人の観光旅行者に対するさまざまな御提言をいただきました。私も、市内のビジネスホテルにアジア系の旅行客、特に中国人が多く宿泊していることは承知しております。こういった状況が今後も続いていくかは不透明でありますけども、市内に宿泊する外国人旅行客に対しても長く滞在していただき、市内観光や市の特産品を買っていただくための施策は必要だと感じております。

 それでは、最初の質問にお答えします。

 菊川の特産品の販売及び道の駅の建設計画についてであります。道の駅と同様な施設として、現在、市内農業者で構成する協議会により、月岡地区において、地域の農作物の生産・加工・販売を行う施設の建設計画が進められております。

 付加価値を高めた農産物の販売や6次産業化による新たな商品開発など、柔軟な民間事業者の発想が生かされるものと大いに期待をするところであり、行政としましても、関係者等と連携して事業を推進していきたいと考えております。

 次に、横地城の復元、近隣市との共同で城及び城跡めぐりについてですが、横地城跡は、平成20年3月に策定された菊川城館遺跡群保存管理計画に沿って、地域の皆様を中心に山城の景観など、資源保護に努めていただいてるところであります。御質問の横地城の復元でございますが、横地城はいわゆる砦跡であるため、広範囲の発掘調査や当時の資料収集などが必要となり、この調査のために多くの時間と費用がかかってしまうという難しさがありますが、城跡めぐりなど観光地としての活用につきましては、観光協会との連携事業の中で検討をしてまいります。

 次に、倉沢地区、棚田の観光化と古民家を復元した展示会館についてですが、倉沢地区の有志からスタートし、現在は「NPO法人せんがまち棚田倶楽部」の皆様が学生やボランティアの協力のもと、棚田の復元と地域活性化に取り組んでいただいております。棚田倶楽部の皆様からも、休憩場所やトイレなど、集客に必要な施設の必要性を検討していると聞いております。展示施設の御提案につきましても、駐車場の確保などを含めた中で、棚田倶楽部の皆様と検討をしてまいりたいと思います。

 次に、菊川お茶会館づくり、茶製造の機械の展示等についてでありますが、静岡県では「お茶の都しずおか構想」と題して、お茶の郷と空港を中心とした牧之原台地から、茶産地静岡の情報を発信する計画を進めております。

 市として、県の計画を有効に活用する中で、菊川茶のPRや販売等に関する研究を進めていきたいと考えております。

 最後に、菊川近隣のホテル及びビジネスホテルと観光化を図るについてですが、富士山静岡空港の開港時より、空港周辺市町が連携し、誘客に向けたPRを実施してまいりました。開港から6年が経過し、徐々に成果があらわれ、菊川市では市内のゴルフ場に、北海道から年間約600人を超えるお客様をお迎えするまでになり、周辺ホテルとも連携を図っていただいております。

 また、外国人観光客の皆様も、市内に宿泊していただいており、少しでも購買につなげるため、周辺商店のマップや飲食店と連携した割引チケットの配布などのサービス事業を行っておりますが、ツアー事業者の意向もあり、難しい面も多々あります。今後も、PRと情報交換に努め、周辺ホテルなど民間事業者との連携を諮り、集客を購買につなげる取り組みを推進していきたいと思います。

 以上で、有海議員に質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。有海議員、再質問ありますか。有海議員。



◆2番(有海喜一郎君) ありがとうございました。まず、道の駅構想についてですけど、月岡のフロンティア構想の中で考えていくということをお聞きしました。そういう中で、この月岡のフロンティア構想の中で、これはその中でやっていく方たちの道の駅になるではないのかとちょっと思うんですけど、その点について、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。道の駅につきましては、担当としては建設っていうのは考えておりませんが、先ほど市長の説明は、これは民間でやる事業ですけども、こういうところも道の駅にかわる施設ということで、集客力があるということと、あと、菊川市で取れた農産物を販売することも考えていらっしゃるということでございますので、かわるものとして、期待ができるということでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。有海議員、再質問ありますか。有海議員。



◆2番(有海喜一郎君) そのような中で、菊川市としては非常に耕作放棄地がございます。農家の皆さんがこのような耕作放棄地で、これを利用して野菜等を売って、こういうような道の駅のところが販売ができるようなことになれば、農家としても非常に意義がないかな、そのように考えてるとこでありますけど、こういう道の駅構想がないということでありますので、農家とすれば、耕作放棄地がどんどんふえていくではないかと、そのように考えておりますけど、そのようなこと、つくったものが販売する場所がない。また、出荷する場所がない。こういうことにつながっていくんではないか。そのように思っております。こういうことについて、市として、どのような考えを持ってるのか。また、これから、こういうようなものをつくって、どっか販売するっていうようなこと、また、この月岡の中に取り入れていただけるようなことを市として支援したり、いろいろ考えていただけるのか、ちょっとお伺いをいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。ただいま、耕作放棄地の問題、あと、収穫した農産物の販売の問題、それと販売する場所ですね、こういった御質問が出ましたが、私どもとしましては、それぞれ個々のまず問題として、いろいろ対策あるいは検討を行っているところでございます。そういう中で、今、議員がおっしゃられたような、いろんな問題を同時に解決できるといいますか、そういったことも、一つの方法があれば、そういったことも含めて検討していきたいと考えております。

 先ほど言いましたように、道の駅、道の駅といっても、いろんなものがあるかと思いますが、それこそ大きな施設、建物をつくって行っている道の駅もあれば、今、議員が言われてるように、休憩所、トイレと、あと簡単な地元の産品を売るぐらいの建物をつくってる、そういうものもあるかと思います。私ども担当としましては、なかなか大きな道の駅をつくるっていうのは、集客力の関係あるいは経営の環境を考えますと非常に難しいかなと思っております。ただ、その次に言いましたような、休憩所を兼ねたような、こういったものは民間の事業とあわせながら、いいところがあれば、積極的にそういったものはつくっていきたいと、こんなふうには担当としては考えてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 有海議員、再質問ありますか。



◆2番(有海喜一郎君) 施設等、なかなか大きな施設はできないということであります。私たち市民とまた農家といたしまして、耕作放棄地対策ということは非常に言われております。その中には、やはり、ものをつくっても、場所、提供するまた出荷する場所がないって、これは非常に寂しいことだなって、そのように思っております。そういう中では、いろいろまた構想を練っていただいて、そのようなことのないような、生産ができる、また販売ができるという、そういうようなところをぜひつくっていただいて、新しい新鮮な野菜が市民に提供できるという、そういうとこをつくっていただきたいと、そのように思います。

 それと、2問目なんですけど、今、市長さんがおっしゃられておりますけど、横地城の関係ですけど、私も何回かあそこに行って、山歩きもさせてもらったり、いろいろさせてもらっております。非常に自然豊かでいいとこだな、そのように感じております。

 菊川市には、いろんな観光施設、施設そのものはないんですけど、観光する場所というのは非常にたくさんございます。そういう中で、そういうことでありますので、そういうところをしっかりと環境整備していただいて、また、これは菊川市だけではございません。この近隣の市町と一体化して、観光のルートづくりをしながら、この近隣、遠州一円とか、そういう中では、このような施設またそれを世界、また国内にアピールをしていっていくようにしていただきたいと、そのように思いますがいかがなもんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。私どもも横地城につきましては、菊川市の本当に観光資源、観光資源であるというふうに認識をしております。今、議員から御提言ありましたように、近隣市と連携する中で、観光といいますか、そういった推進のほうを進めてるところでありますが、今後もこういった市の観光資源、隠れた資源等も発掘する中で、さらに連携を深め推進をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 有海議員、再質問ありますか。有海議員。



◆2番(有海喜一郎君) 有海です。菊川市だけでは、なかなかこれは大きなルートにして、1日というか、半日ぐらいをこの近隣で楽しんでいただく、そういうことについては、やはり、日本国内に発信をしていっていただきたいと思います。これは先ほどから言っているように、静岡空港を中心としたこの地域一帯を観光化していく必要があると、このように思っております。菊川市も空港に本当に近いところであります。皆さんが静岡空港を利用できるように、受け入れ体制といたしましては、皆さん、こちらに旅行なさっていただいて、こういうとこがありますよ、こういうとこを御紹介をしますっていう、そういうことを、ぜひ、この地域から発信をしていっていただきたいと、そのように思っております。

 次に、棚田の関係ですけど、今、市長さんからもお話がありました。棚田、非常に今、いろんな面から御支援もいただいたり、いろいろしている。また、そういう中では、私もときどき棚田伺っておるんですけど、この近く、また遠くから見えていただいてる方が非常におります。田植えや稲刈り、また、私も最近はちょっとやってないんですけど、写真撮影、写真を撮る方も非常に多いということですね。田んぼ跡、これもよく近隣には知られておりまして、今年度、ことしも多くの皆様が棚田を訪れていただいたということであります。そういう中で、今、棚田倶楽部と検討してると、このように市長さんからお話ありましたけど、ぜひ、棚田の休憩所、また、雨が降ったときには少し雨宿りができる。そういうところはぜひつくっていただいて、皆さんに、この緑豊かで、田舎のよいところというか、そういうとこを発信をしていっていただきたいな、そのように思っております。そういう中では、棚田倶楽部と一緒にやってるということなんですけど、市として、積極的にやっていただけるようにお願いをしたい。休憩地、いろいろお話聞きますと、土地が青地だから建物はちょっと無理だというようなこともお聞きしてるんですけど、青地でないところもございますので、これについて市のほうのお考え、いま一度、どのようなものか、お伺いをいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。棚田倶楽部とは、棚田倶楽部を中心にやっていただく中で、今、市が支援してるという状況でございますので、今、議員が言われたようなことにつきましても、市としましては支援っていいますか、いろいろ研究をする中で、今後もできる範囲での支援をしていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 有海議員、再質問ありますか。有海議員。



◆2番(有海喜一郎君) ありがとうございました。続きまして、お茶会館。これは、今先ほど市長さんからお話がありまして、県のほうで空港近くに計画しているということでございます。そういう中で、積極的に、この県のほうの計画に乗っていただいて、そして、この計画に参加をしていただきたいと、そのように思います。お茶会館といいましても、ここで、じゃあ、どこへつくろうっていっても難しいとは思うんですけど、私は、お茶の町菊川としましては、きのうも静岡空港に行ってまいりました。空港の中でお茶を販売してるコーナー、左奥、奥というか、広くコーナーを設けております。1階、2階ですね。店員さんに聞いてみたんですけど、中国の方たちが非常によく買って帰られるとおっしゃっておりました。そういう中で、お茶コーナーの中であいてるとこ、お茶がたまに入ってないとこがあったもんですから、ちょっとお尋ねしてみましたところ、これはもう売り切れましたと、そのようなお返事をいただいております。そういう中で、展示、販売しているところが近隣の牧之原さんとか、島田市さんが並べてありましたけど、残念ながら、この菊川とか、掛川とかって、そういうところがございませんでした。お茶どこ、生産しているとこですね。非常に掛川も菊川も静岡県の中ではもう本当にトップクラスであって、日本の中でもトップクラス、こういう中でありますので、そういうとこにもぜひ参加をしていただきたい。そのように思っております。

 そういう中で、世界にお茶を発信していくことが大切ではないかなって、そんなふうに思っております。聞いた中では、緑茶、その次に粉茶も最近はよく売れるようになりましたよって、そういうことでありましたので、お茶の開発、また販売について、こういうこともやっていただきたいと、そのように思います。そういう中で、当局の御意見をお伺いしたいとそのように思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石商工観光課長。



◎商工観光課長(大石芳正君) 商工観光課長です。空港の販売につきましては、当初、ショッピングセンターの某企業が一角をなしているところと、それからお茶の試飲をしていただくとこということで、静岡空港の2階ロビーで、静岡のお茶、地元のお茶をPRするスタートを切っております。現在、そのお茶の試飲の場所も料金をいただいて憩いをするという場所に変わりまして、PRのコーナーを拡張して静岡のお茶をアピールしていただいてあります。しかし、販売コーナーにつきましては、ある商社を通した中で販売ということになっておりますので、やはり、この辺につきましては、また、経済部三課で協力いたしまして、皆様の、市内からお茶を販売してる皆様に空港での販売に着手していただくよう、また茶業協会におきましても、そういった場所でPRを実施していただくなど、市の産業の振興に尽力をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 有海議員、再質問ありますか。有海議員。



◆2番(有海喜一郎君) ありがとうございました。それと、ホテル等との観光化を図るということを、最近はインター前のインター周辺とか、ビジネスホテルがほとんど満杯に近いというようなことをよくお聞きをいたします。こういう中で、先ほど市長さんの答弁の中で、誘客をパンフレット等でしておりますということですので、ぜひ、このホテル、また、旅行会社とも観光化を図るようなことをしていただいて、この菊川市に1人でも2人でも多くの皆様が足をとめていただく、そういうことの努力をしていただきたいと、そのように思います。ちょっと商工観光課のほうに、そういうことをちょっとお聞きしたいんですけど、今後いろんな面もありますので、計画ありましたらお聞かせ願えればありがたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石商工観光課長。



◎商工観光課長(大石芳正君) 商工観光課長です。今、議員から御質問ありました、インター周りのビジネスホテルのところに、一昨年ぐらい前から中国の方々が大変ツアーで多く来ていただいておるのは、市民の皆様も御存じだと思います。うちのほうとしましても、何とか、この中国の皆さんを購買につなげるという取り組みはできないものかということで、ホテルの各管理者、支配人の方々と話をしてまいりました。近隣にはスーパーもありますし、駅北にはショッピングセンターもできたもんですから、何とかならないかということでしておりますが、やはり、ツアーエージェントの方々が日本の中で中国の支社が入っておりましてツアーを組んでいるということで、日本のツアーの会社の方々もなかなか参入できないというのが事実のようです。我々もホテルから、その中国系のツアー会社の方々にお話を届けるなどして、何とか近くで買い物をしていただけないか、もしくは食事を利用していただけないかというお話をしましたところ、やはり、そのツアー会社の方々もお金を少しでも得るために、そこを利用するお金の交渉をしてるということで、持ってきたお金は自分たちの紹介するお店で100%使っていただきたいというのが向こう側のエージェントの考えのようで、なかなかそこには加味するところがございません。運行会社のバス会社にお話をして、そこにお泊まりのときに少し寄っていただけないかというお話をしました。そのときには、バスには2種類ございまして、白いナンバーと緑のナンバーがあるんですが、白いナンバーの場合は陸運局の許可とらずに行き先だけに届けるだけで、途中に立ち寄ることの許可はされておりません。緑ナンバーの場合もエージェントの方々がその運行を任せられておりますんで、交通会社はなかなか横へ寄ることができないということで、さまざまなことがありますが、ただ、駅北のショッピングセンターには今回1社免税店もできました。地域のホテルの方々もマップを配布していただくなど、何らかのみんなで少しでも動こうということで努力をいただいております。大変ありがたいことでして、今、情報交換をいろいろ重ねまして、何らか、一つでも二つでもつながる動きをしております。議員からも御提案がありましたけども、ぜひとも、これから、そういった力で地域の方々と少しでも地域にお金が落ちる施策を続けていきたいと思います。また、御指導よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(内田?君) 有海議員、再質問ありますか。



◆2番(有海喜一郎君) ありがとうございました。この菊川市に1人でも2人でも多くの観光の皆さんが来ていただくようにお願いしたいと同時に、この菊川市にお金を置いてっていただきたい。そのように思っております。

 最後になりましたけど、菊川市のこの緑豊かな自然と観光地の発掘に力を入れていく必要があろうかとございます。菊川市も交通アクセスのよさを生かした産業、また環境、住みよい菊川市を目指す努力をしていくことが大切ではないかと、そのように思っています。

 これで、きょうの質問は終わりとさせていただきます。



○議長(内田?君) 以上で、2番 有海議員の質問を終了します。

 ここで13時まで休憩といたします。



休憩 午前11時48分



再開 午後 1時00分





○議長(内田?君) 休憩を閉じて会議を続けます。



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         △ 岡 本 吉 弘 君 



○議長(内田?君) 続いて、1番 岡本吉弘議員の質問を許します。岡本議員。

         〔1番 岡本吉弘君登壇〕



◆1番(岡本吉弘君) こんにちは。午後1番ということでよろしくお願いします。お昼を、昼食をとった中で一所懸命頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。

 私の質問事項については、東遠地域の消防救急広域化の現状と重点地域指定についてでございます。

 質問に入ります。

 災害や事故の大規模化、多様化、救急需要の増加などの状況に対応していくため、平成18年度6月に消防組織法が改正され、市町村の消防広域化が定められました。

 現在、静岡県には、全部で25の消防本部がありますが、これら消防の広域化を検討するため、平成19年7月から消防広域化検討委員会を開催し、平成20年に開催した第5回委員会で、県、東部、中部、西部の3圏域を内容とする静岡県消防救急広域化推進計画案を取りまとめた中で、平成20年3月25日に正式に計画を策定されて、平成22年6月に内容を一部変更した中で、静岡県消防救急広域化推進計画がなったところでございます。

 推進計画を策定後、平成20年度から平成22年度当初にかけて、圏域ごとに対象市町による広域化の協議を実施した結果、推進計画に定めた市町の組み合わせと異なる組み合わせとなる市町の合意が得られたことから、平成22年6月3日に静岡県消防救急広域化推進計画が変更されたところでございます。これを受けて関係市町の検討協議がされていく中、平成22年5月通信指令業務は中東遠(5市1町)で共同運用すること、消防本部にあっては東遠3市で広域化の協議を進めることが合意されました。

 同年10月には県危機管理局から、東遠3消防本部における担当レベル勉強会の開催の要請を受け、3消防本部消防長会議を開催し総務課長レベルでの勉強会の開催を確認され、10月から4回にわたり行われた広域勉強会で協議した内容の報告と今後の東遠地区の消防救急広域化についての進め方について協議され、任意協議会の前段階である検討会を設置し、進めることで合意され、平成23年3月1日菊川市、掛川市及び御前崎市の3市による消防救急広域化を目指し、東遠地区消防救急広域化検討委員会を立ち上げるため、菊川市の小笠支所3階に設置準備事務局を設置し、東遠地区消防救急広域化副市長会議や東遠地区消防救急広域化3市長会議が平成23年7月に開催されております。その中で、検討会の規約や会長及び副会長の選出、幹事会規程、事業計画、予算、事務局体制について協議され承認され、検討会長に太田市長が選任されました。

 その後、第1回消防救急広域化検討会幹事会、第2回東遠地区消防救急広域化検討会、第3回検討会が開催されたが、掛川、菊川、御前崎の3市が東遠地区消防救急広域化検討会を一時的に白紙解散する方針で合意したことが各市平成24年5月21日市議会全員協議会で報告され、同月30日には掛川、菊川、御前崎の3市長でつくる東遠地区消防救急検討会会長・太田順一菊川市長の第4回会合が開催された中で、3市の副市長らによる下部組織の幹事会で合意した検討会の白紙解散について議論したが、存続の判断は次回以降の会合に持ち越され、幹事会が合意した白紙解散を一時棚上げすることを太田市長は明らかにしているが、次の3点について伺います。

 1、東遠地域消防救急広域化検討会は一時的に白紙解散することで合意されたが、その後の検討会等の現状はどのようになっているのか伺う。

 2、今後の東遠地域消防救急広域化検討会は持ち越されているが、いつまで存続していくのか伺います。

 3、平成25年4月、市町村の消防の広域化に関する基本方針、平成18年消防庁告示第33号が改正されました。国の財政措置や情報提供等の支援に加えて、都道府県の支援を集中的に実施することにより、自主的な市町の消防広域化を着実に進めるため、都道府県が消防広域化重点地域を指定できることとなった。

 静岡県は消防救急広域化推進計画(平成20年3月策定、22年6月に一部変更)で定めた8地域のうち、既に広域化した地域を除く6地域を重点地域として、平成26年4月1日指定し、東遠地域も指定理由として、広域化の機運が高い地域であるためとして重点地域に今回指定されたが、改正前の基本方針に定められた推進期限(平成25年3月31日)から5年程度延長され、国が期限とする平成30年4月1日期限とする広域化をどのように捉え、どのように進めていくか、考えを登壇からお伺いします。

 以上です。



○議長(内田?君) 岡本議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 岡本吉弘議員の東遠地域の消防救急広域化の現状と重点地域指定についての御質問にお答えします。

 1つ目の東遠地域消防救急広域化検討会等のその後の状況はどのようになっているのかと2つ目の今後の東遠地域消防救急広域化検討会はいつまで継続していくのかについては、関連がございますので、あわせてお答えします。

 平成24年5月15日に開催されました第3回東遠地区消防救急広域化検討会、幹事会の協議結果を受けまして、5月30日に第4回の東遠地区消防救急広域化検討会を開催し、協議を行った結果、3市の市長が広域化の必要性について、同じ認識であることが確認されました。このことにつきましては、平成24年菊川市議会定例会の一般質問でお答えしたとおりでございます。

 また、第4回東遠地区消防救急広域化検討会での協議結果を踏まえ、各市の広域化に対する考え方、消防の体制などを整理する必要があることから、まずは、消防レベルの協議を継続するよう、指示をしたところでございます。

 検討会等の現状につきましては、検討会事務局会議において、現状の課題の整理、各市で進めている消防庁舎建設計画を踏まえた現状分析など、今後の方針について協議を進めているとの報告を受けております。今後は、この協議の結果、また、国や県の動向を注視しながら検討会を開催するなど、当面の間は、東遠地区消防救急広域化検討会を継続させていきたいと考えております。

 最後に、国が示す、平成30年4月1日を期限とする広域化をどのように捉え、どのように進めていくかについてですが、消防救急広域化重点地域の指定、また、国が示した広域化の期限を見据えながら、慎重に協議を進めていく必要があると考えております。

 以上で、岡本吉弘議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 1番 岡本です。ただいま消防救急広域化の現状と課題についてですけども、今、市長さんから、私の質問事項に対する1番と2番については同じ内容、同じ内容っていうんですか、関連があるという中で、今、御答弁をいただきました。

 今、各市の広域化の、市長の答弁の中にもあったとおりに、今、担当レベルで話をされてるということでお聞きを、答弁されましたけども、この消防救急広域化の検討会、3市の検討会の狭間の中で、救急広域化の進め方としては、第1段階については、消防救急の広域化とその後の担当レベルの内容を検討するという中で動いておりますけども、第2段階については、消防救急広域化の運営計画とさらには第3回の任意協議会が設置に向けた検討準備が、この検討会の中では、した中で、広域化に進んでいくわけですけども、菊川市の今の答弁の中については、まだ第1段階という中で現状でおるということを認識をしたところでございます。

 今、市長の答弁の中でも、平成24年5月ですけども、最終になってますけども、それ以降、きょうまでに救急検討会に提案する事項について、担当課長会議レベルとか、幹事会、随時、内容的に規約の中で見ても随時開催となっておりますけども、平成24年5月30日以降、きょうまでにその会議の内容というか、担当レベルで開催をされて、担当レベルで協議を進めていくという御答弁でありましたけども、現状、24年5月以降から、30日以降から、じゃあ、何回、そのような担当レベルの開催をしてきたのか、どんな内容で議論してきたのか、その辺をお伺いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。坂部消防長。



◎消防長(坂部浩之君) 消防長でございます。事務局レベルの会議でございますが、小笠支所の会議室をお借りをしまして、平成24年度に4回、そして25年度6回、26年度も6回、今年度は5月に事務局会議を行ったところでございます。

 まず、検討会の事務局の役割としましては、検討会等に必要な協議資料を作成することとなっております。第4回の検討会以降、今後のスケジュール等協議をいたしましたが、各市の消防庁舎の建設計画が進んでおり、各市の庁舎建設が完了して、消防の体制の検証を行わないと協議を進めることが難しいといったような現状になっております。これは事務局のレベルではありますが、出されている意見でございます。これにつきましても、各市が広域化に対して慎重に協議をすべきであるという考え方であると事務局としては受け取っております。このことから、現在、現状や課題の確認、整理を行っておりまして、今後、東遠地区の消防の現状と課題について見直しを行っていきたいと考えております。

 事務局としましては、これまでの消防本部の位置や具体的な消防の体制などについて、広域化後の消防救急活動や組織体制、庁舎のあり方など、共通の認識が得られなかったというような検討結果を踏まえまして、各市の考え方を尊重して、慎重に協議を進めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 1番 岡本です。ただいま消防長から検討のほうを進めたいということで話がありました。この検討会の位置づけについては、各市長レベルとする検討会、それから幹事会、各3市の副市長レベル、消防長、支部長ですね。担当課長レベル、事務局主任、事務局というレベルの中で検討会は進んでおりますけども、今までに開催した中で、16回開催したと。もう、16回開催された内容的には、ほぼ充実していると思うんですけど、今、消防長の言われた課題、問題点というのはどのような問題点を言うのか。これを進めていかないと、その上の段階の幹事会レベルの、担当課長会議ですね、担当課長会議、要するに事務局レベルから担当課長会議、幹事会へと経て進んでいく会議がこのままではずっと同じだということで、進まない理由というのはどういうふうに捉えてるですか。課題、問題点をちょっとお願いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。坂部消防長。



◎消防長(坂部浩之君) 消防長でございます。先ほども申し上げましたとおり、消防庁舎の建設計画、それぞれの体制が現在は整えているところということで聞いておりまして、その辺の間からスケジュールのほうも提示をしながら進めてきたわけでございますが、なかなか平行線で進んでこなかったというような現状もございます。その上で、さらに、進んできた庁舎の建設計画、菊川市の場合は完了をしております。その辺を含めまして、今後さらなる検討が必要であるというふうに考えております。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) ぜひ、課題、問題点を精査した中で、早く課題問題解決が図られるよう推進をお願いします。

 それから、東遠地区の消防救急検討会の規約があるわけですけど、規約の中で幹事会、担当課長会議ということの中で、職ですね、規約の中に職があるわけですけども、充て職になってるところがちょっとありますけど、その充て職について規約等の変更をしたのか、その辺をお伺いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。坂部消防長。



◎消防長(坂部浩之君) 消防長でございます。規約につきましては、早速確認をさせていただきまして、必要があれば、早急に対応させていただきたいと思います。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 1番。ぜひ、確認をお願いをします。

 それから、今、検討会の会長に菊川市長がなっております。菊川市長が会長に選任されております。その中の検討会の規約については、任期等の期限は規約の中には定められておりませんけど、24年からもう27年と経過する中で、検討会の会長として責務っていうんですか、責任っていうんですか、その辺が、今、白紙撤回となったきょうまで至っております。その中で、責任をどう認識してるのか、ちょっとその辺をお聞かせできたらお願いをします。



○議長(内田?君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 24年から会議が開催されてない。それ、先ほど消防長から話がありましたように、それぞれの首長からいろいろな課題と問題提起がございました。これを調整する中で、次回の会議に持って行こうということになっております。したがいまして、先ほど消防長が10数回の事務局レベルの会議をやっておりますけども、なかなかそれぞれの自治体、消防署の考え方がありまして、その課題を整理する段階まで来てないと思っております。24年からやってないということでありますので、また、これを消防長に対しまして、事務局レベルでのこのような議会における発言があったことを申し上げて、もう一度、事務局の中で戻しまして、確認をしていきたいと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 1番 岡本です。よろしくお願いをします。

 次に、先ほど消防長から広域がなかなか進まないという中の問題点、課題の中で、消防庁舎の3市の消防の、当時の新聞によりますと、菊川市長は本部建設地の問題が要因の一つと認めた上で、消防救急広域化をあきらめてはいないと、まだ可能性は残ってるということで、新聞のペーパーに書いてありましたけども、存続の判断は次回の会合に持ち越されましたけども、この消防庁舎の問題が原因の一つとなってますけども、今、菊川市の消防庁舎は立派な消防庁舎が横地で建設完成されて、もう、ちょうど1年に、昨年1年とちょっと、半年ぐらいになりますけども、そういう中で、もう隣の掛川市さんは先月8月、8月21日に内覧会をしております。要するに完成したということで。それから8月31日からもう業務運用をしております。掛川市についてはですね。それから、御前崎市の消防庁舎ですけども、先般の東洋ゴムのことは、ことし、今年度完成する予定でありましたけども、耐震装置の東洋ゴムの問題で消防庁舎がおくれております。聞きますと、来年の今ごろじゃないかということで、その消防庁舎の附属する建物については完成をしております。そんな中で、この3市の市長が言う消防建設の問題が一つとなってるということの中で、もう、この辺で、3市がもう消防庁舎がほぼ完成っていうか、そのような、要するに一段落したというか。各消防本部も3市ですけども建設日も決まった中で運用開始は完成が間近にきておりますけども、その辺を検討会の会長として、いつまで、先ほども言いましたけども、その辺を見据えながらということで、もう、そろそろ現在の検討会の組織の取り扱いについて再度協議をしていく必要が私はあると、こういうことで、当時の掛川市長も、菊川、御前崎の両市との話し合いの中で、継続議論を姿勢を明確にしておりますので、もう、そろそろ、もう検討会を再開してはどうかということで思っておりますけども、もし、答弁いただけたらお願いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。坂部消防長。



◎消防長(坂部浩之君) 消防長でございます。先ほども申し上げましたけども、これまでの検討結果、こういった経緯がありまして、慎重に十分な現状分析を行う必要がある。そして、より具体的に協議を進めるための期間が必要であるということでありまして、各市の庁舎建設が完了して、消防体制の検証、いわゆる救急出動の時間の体制であるとか、そういった体制の検証を行わないと協議は難しい、進めることが難しいというような状況にございます。今後、各市が共通の認識が得られるよう、そうしないと救急の広域化が進んでまいりませんので、そういったものを検証しまして、事務局としましては、検討会を開催の方向で行きたいと考えております。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 1番。ぜひ、3市の検討会の課題を少しでも解消させる、広域化の目指すべき姿の検討をより一層の推進をお願いをいたしたいと思います。

 それから、幹事会、要するに検討会の中で幹事会というのが位置づけであるわけですけども、この幹事会についても、中東遠の磐田市、中東遠の指令センターというのがあるわけですけど、119番の経費の節減、削除ということの中で指令センターが今皆さん5市1町の中で、協議が諮られた中で運用をしてるわけでございます。そういう広域の中で、この中東遠の指令センターについても話題に上がったところです。これについては適切にスタートをしております。

 そこで、当時、幹事会の副市長ですけども、コメントとして、これも新聞の中に幹事会のコメントとして副市長もコメントが載ったですけども、幹事会の会長としてのあったですけども、幹事会の合意は県が策定中の第4次地震被害想定を考慮した地域防災計画の見直しを行った上で改めて検討すると言っているが、菊川市においては、震災後、震災というのは東日本ですけども、平成23年。震災後、24年、25年、26年と3年間で地域防災計画の見直しが終わっていると私は思っております。要は、この幹事会の会長として、要するに東日本大震災がありましたよ。それから今第4次被害想定の見直しをした中で、これから検討してるというふうに言ってるわけですけども、その辺について、改めてきょうは、もし、差し支えなかったら、危機管理課長か何かいたら、地域防災計画の見直しが終わってるか終わってないか、ちょっと答弁できたらお願いします。



○議長(内田?君) 淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。地域防災計画は、毎年、国とか、県の計画の変更に基づきまして、改正を行っております。第4次被害想定のものにつきましても、もう計画の中に入っておりますので、御理解いただきたい。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 今、危機管理部長からの答弁で終わってるということで、私は今解釈をしました。見直しが終わってるということは、これから再度検討の用意があるかということでお聞きしますけど、副市長さん、もし、答えれましたら、その辺を幹事会の会長としてよろしくお願いします。



○議長(内田?君) 副市長。



◎副市長(石田辰芳君) 副市長でございます。今の御質問がありました件でございますが、先ほどから市長あるいは消防長のほうから申し上げてるとおり、なかなか議論が進んでないというのが本当のところがあります。これについては、先ほどから発言が出ておりますように、この地域の防災計画のこともありますし、また、各市が消防庁舎を新たに建設をしている。それについてのそこを拠点とした消防救急のあり方、そういったものを各市が検証しながら来てるということでありまして、なかなか一朝一夕には行かないというところであります。これまでも、私どもも気にかけながら消防のほうの事務局会議も見てきたわけでありますが、いろんな課題があることは間違いなくあるわけでありまして、それについての基本的な考え方といいますか、いわゆる、やろうというところのまだ判断が3市ともつききれてない。市長からは前に進めるという3市長の合意がありましたので、その辺は重々承知をしておりますが、まだ合意に至ってないというところであります。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) いろいろ答弁ありがとうございました。それこそ、幹事会の会長として、よろしくお願いをします。

 そうした中で、消防の東遠地区の救急広域化については、今、菊川市が消防庁舎が新しくなって1年たってますけども、当時の防災拠点の整備における基本方針というのが出てるわけですよね。消防庁舎をした中で、今の半済地区から横地地区へ建設するについて、防災拠点構想という中で、説明した中で、市民に説明した中で、今の現在の消防庁舎ができ上がったと理解をしております。その基本方針の中、防災消防行政の現状として、当時の消防本部が出した防災拠点整備における基本方針の中で、その方針の中で、今、消防庁舎が建って、防災倉庫が建ったりして、ヘリの発着ができたりして、一応、それについては計画が終わりましたけども、その中で、菊川市、掛川市、御前崎の東遠地域3市で消防を広域化し、消防本部を運営していくということについて協議が進まれてるという中で、東遠地域3市の磐田市、袋井市、森町の2市1町を加えた中東遠地域5市1町の今の消防指令センターがした中で、今後、消防体制については、広域化に向けた取り組みの中で、これから消防救急広域化運営計画を、一つの段階の上ですけども、それを目指してまいりますというところで基本方針をなされております。そうした中の新消防庁舎等の建設について、市との連携した中で、防災と連携して、防災と消防が連携した中で、消防救急広域化の、通信指令部の共同運用をさらに強化をしていくというところで、消防署との建設方針をした中で、今現在に至っております。

 そうした中、国は新たに消防の広域化に関する基本方針を出してきました。それこそ先般の第1回目の消防救急広域化の中で、広域化が平成24年度末となっておりますけども、それはもう既に過ぎてしまったと。今回は、広域化の実現の期限とする平成30年4月1日、これ5年ほど延長されましたけども、先ほど答弁の中にありましたけども、これが国のほう、災害大規模対応化の中で的確に対応するために、この消防広域化の重点地域というのがあるわけですけども、この重点地域が指定されたわけですけども、第1回のこの推進計画の中では、改正の内容が当時は30万人以上の規模を一つとする目標があったわけですけども、国については、これ以上とらわれないという中で、今回、5年延長になった中で、要するに規模等は十分考慮する必要の中で推進してもらいたいと。その中で、消防の広域化の機運が高い地域という中で、県が指定をしました。消防広域化における重点地域の指定でございますけども、これは指定日として昨年の4月1日、既に広域した8地域の中、説明文にありましたけども、8地域から6地域までなったという中で、広域化の機運の高い地域であるためということで、もう既に東部地区については、もう熱海を除くほか、もう広域化ももう着々と進んで、もう熱海1市ですね、残るのは。中部は100%という中で、残ってる中東遠地域は、この東遠地域と中遠地域と、湖西がありますけども、その中でも重点地域にも指定されたのにもかかわらず残ってしまったと。国はさらにこれを、県もさらにこれを、広域化を進めようとしておりますけども、もう一度、30年4月1日、広域化に向けて、消防広域化の機運が高い地域であるという中の認識をどのように捉えているか。答弁をお願いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。坂部消防長。



◎消防長(坂部浩之君) 消防長でございます。この重点地域の指定に当たりましては、県のほうからいろいろお話がありまして、説明受けたわけでございますが、国の方針に基づきまして静岡県は中長期的な広域化の推進も視野に置いて幅広に重点地域を指定をすると、そういった方針で説明を受けました。もし、結果的に広域化できなかったとしても、特にペナルティはなく、将来の広域化の可能性を想定しまして、事前に指定をしておくというようなことでございました。今後の備えとなるというような説明を受けていたということでございます。今までの答弁のとおり、各市にとって、よりよい方向に持っていくためには、十分な期間を協議に費やしまして進む必要があると考えておりますので、そういったことでよろしくお願いします。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 1番 岡本です。もう近隣の今、西部地区の事例も出しましたけども、もう中部地区では来年、島田市ですね、承知はしてると思うんですけども、島田市と牧之原市と吉田町と川根本町、これが静岡地域のほうへ行くということで、これも来年の4月1日からということに決まっております。そういう中で決まってないのは、要するに中東遠と中遠と湖西市1市と私は認識をしておりますので、もう、消防の安定ってんですか、今、消防長の回答にもあったですけども、やはり、これからは国民保護法ですよね、それから緊急援助隊、NBC災害、等々、中東地域で発生するエボラですとか、いろいろ危機管理に対して、消防も最新の情報等を入手しながら、静岡空港控えてる中、危機管理っていうのは病院も含めて一層、これは市民の期待に沿わなければならないと思ってます。市民の安全・安心を守るのも、消防も病院も責務だと思っております。

 そういう中で、7月27日、掛川市で開催された第9回の東遠議員交流フォーラムという関係集会で、ことし掛川市が当番だったですよね。そういう中で掛川市長が地元市長として挨拶をされました。挨拶の中で、これからの行政の課題は少子高齢化、人口減少に立ち向かわなければならないと。行政間の共同の広域連携が必要であると。それから5市1町の通信指令部もそうであると。その中で、個別問題であるが、消防広域連携していくべきと、消防も広域連携をしていくべきということで、掛川市長が挨拶されました。そういう中で、今がチャンスかと思いますけども、菊川市も白紙撤回棚上げとなっておりますので、もう、そろそろ棚から取り上げて、これからの消防広域化について、県の重点地域の指定された中で、やっぱ、小規模消防本部というのは課題が重大だと思います。人事のローテーションはいかない。財政負担が高い。高い消防機械も買えないという中で、財政的な面が、人的、財政的な面も必要となってくると思います。そういう中で、最後に、平成24年第2回でしたか、岡本?夫議員の消防広域化についても市長も答弁されておりますけど、最後に消防広域化について、どのような思いでいるのか、市長の現在の見解をいただいて、答弁を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(内田?君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) この消防広域化については、私は何ら以前と変わっておりません。広域化することによって、やはり、市民の安心・安全がより確保できれば、広域化すべきだと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 1番 岡本です。終わります。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、1番 岡本吉弘議員の質問を終了します。



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         △ 水 野 貞 幸 君 



○議長(内田?君) 続いて、9番 水野貞幸議員の質問を許します。水野議員。

         〔9番 水野貞幸君登壇〕



◆9番(水野貞幸君) 9番 水野です。私も、ここ数日、地震と雨で多少睡眠不足になっておりまして、俗に言う枕を高くして寝れないという状況で、皆さんも同じかと思います。

 もう一つの安心できる方法について、きょうは質問をさせていただきます。

 題して、安心・安全と犯罪防止対策ということになっております。

 安心して生活ができ、子供から高齢者まで安全に住める菊川市を目指して、私は一般質問を行います。

 先日、自動車メーカーの海外進出で、犯罪が日本の100倍の地域がある国へ進出するという話を聞きました。治安のよい日本と言われておりますけれども、毎日の報道からすると、とても安心・安全とは言えないような今の日本になっているかと思います。

 最近、私は、市役所のロビーで、この近くの市に住んでおります昔から知っている青年に会いました。そこで意外なことをお聞きしました。彼はそこで空き巣に入られたので、知り合いの多い菊川市に移ってきたと。きょうは出生届を出しに市役所へ来たと言っておりました。今、盛んに人口増加についてお話が出ておりますけれども、この安全・安心が人口の増加に底力になってるというようなことを知った次第でございます。

 菊川市のそれでは犯罪状況はどうか。ことしの都市データパックの1万人当たりの刑法犯認知件数で菊川市は全国順位234番目でした。この採用データは総務省の統計で見る市区町村のすがた2011の2009年の数字であります。回覧板で回ってくる交番だよりを拝見する限りでは、犯罪認知の内容は大半が自転車盗であり、これについても2014年度の補正予算で市営駐輪場へ防犯カメラを設置したことで、それ以降、数カ月間は被害がゼロであるというようなことで、大幅に犯罪件数が改善されるんじゃないかと思っております。私は願うところは、全国でも二桁台にランクされて、より一層安全・安心な菊川市になることであります。

 そこで、防犯・犯罪被害者関係等について、菊川市の現状と今後について、質問をしたいと思います。

 まず、1番目に、静岡県は犯罪被害者等支援条例が4月に施行され、被害者支援に県の責務として取り組みが明示されました。支援サービスの継続性には、県と市町、関係機関による連携が必要だとされ、県などは市町に窓口の設置や担当部署の明確化を求めておりますと。菊川市はどのように対応して、取り組んだ結果、問題点はないか、その点についてお尋ねをしたいと思います。

 2番目に薬物事犯、そして、危険ドラッグが深刻な社会問題化しております。御存じのとおりだと思います。静岡県は今年度より研修会の対象を拡大して取り組んでおります。その範囲は、警察、それから行政、教育委員会、連合自治会、こういうようなところへ働きかけております。それから啓発、注意活動も今までどおり街頭で行うだけではなくて、より実践的に活動することが現在求められていると思います。その点について菊川市の対応はどうか、問題点はないか等をお尋ねしたいと思います。

 3番目に、静岡県、警察、市、学校、民間、それぞれ、その犯罪防止、それから減少に取り組んでおります。それぞれに連携も図っております。しかし、難しい対応が求められる事例が非常にふえております。今後は、その中身の濃い研究や研修がどんどん必要になってくると考えております。市には、市民からの信頼と信用力を持っております。その信用力は絶大なものがあります。その信頼と信用を中心に関係機関の仲立ちの役を果たして、安全・安心に中心になって取り組むことが大切かと思います。その点について、菊川市の方針をどうか、お考えをお尋ねいたします。

 続きまして、ふるさと納税の状況についてお尋ねします。

 自分の故郷や応援したい自治体に寄附するふるさと納税が始まってから8年目になるかと思います。その国に振り回される地方交付税収入と違い、自治体独自の工夫で成果を生んでいると新聞やテレビで報道されております。これは都市部で若者が集まったり、いろいろして、税収が多い。こういうようなことの不均衡を多少でも是正したいという思いがあらわれていると分析されていましたが、最近では、その様相に変化が見られてるように感じます。しかし、私は、頑張る地方への応援歌として、このふるさと納税制度は注視していかなくてはいけない制度だと考えております。平成25年の5月にここの場で一般質問をさせていただきました。そして、その後、各種の工夫や取り組みがなされております。今後、どのような私どもの協力が考えられるか、そういう観点から質問をいたします。

 1番目に、菊川市の平成26年度までの3年間の納入と確定申告控除申請における減収について、件数、金額等を幾らであったか、お尋ねします。

 2番目に、菊川市のふるさと納税の取り組み状況について。申告が、確定申告が不要になるというようなことも聞いておりますんで、制度的にも、やり方もちょっと変わってくるんじゃないかと、そういうようなところをお尋ねしたいと思います。

 3番目に、こうやって何度も質問させていただくだけで終わってしまっては、これは困るということで、私自身、PRや啓発活動に余り参加してないもんですから、非常に苦しく思っております。せめて、日常生活の中で、口コミでとも考えて、親戚や同級生に働きかけております。でも、反応はいまいちというところでございます。その点で、市民一丸となって、このふるさと納税に取り組む必要があると思います。多分、菊川市にも秘策があるんではないかと思いますので、その点をお尋ねします。

 以上、登壇での質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 水野議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 水野議員の御質問にお答えします。

 最初に1問目の安心・安全と犯罪防止対策についての御質問にお答えします。

 1つ目の被害者支援窓口の設置や担当部署の明確化に対する対応と問題点についてですが、本市では、総合的な窓口を地域支援課に設置しており、相談があった場合は関係部署、関係機関と連携して支援に努めることとしております。現在のところ、相談の実績はありませんが、相談者の身になり、迅速な問題解決に向けた対応をするよう心がけていきたいと考えております。

 2つ目の薬物事犯や危険ドラッグに対する対応や問題点についてですが、県が主催する研修会等には職員も参加しておりますし、自治会を初め関係団体にも研修会への参加を呼びかけております。

 また、市、警察、自治会、消防団、少年警察協助員連絡会、老人クラブ、青年団など関係団体で構成する菊川警察署管内防犯協会では、イベント会場での防犯広報や犯罪防止のためのさまざまな街頭キャンペーンのほか、薬物乱用防止教室や非行防止教室の開催など、犯罪防止のための取り組みを行っております。今後も、現在の活動がより実効性の高いものになるよう、関係機関と連携・協議をしながら進めてまいりたいと考えております。

 3つ目の関係機関の仲立ち役として、安心・安全に中心となって取り組むことが大切であるが、方針と考えはについてですが、これまでも広報啓発活動や自治会などが行う防犯活動への支援、少年非行防止活動などさまざまな事業を推進してまいりましたが、今後も、菊川警察署を初め関係機関、団体と連携し、犯罪のない安心で安全な生活ができる地域社会づくりに取り組んでまいります。

 次に、2問目のふるさと納税の状況についての御質問にお答えします。

 1つ目の平成26年度までの3年間の納入と確定申告控除申請における減収についてですが、初めに、3年間の納入実績ですが、暦年で、平成24年は2件、24万4,000円、25年は4件、17万3,000円、26年は72件、610万円となっております。

 次に、確定申告控除申請における減収ですが、平24年は24件、37万5,733円、25年は33件、57万562円、26年は111件、145万6,717円となっております。

 2つ目のふるさと納税の取り組み状況と3つ目の秘策を練っているかについては、関連がございますので、あわせて答弁をさせていただきます。

 ふるさと納税制度につきましては、本市におきましても、平成20年度の制度開始以降、さまざまな検討を重ねており、平成26年度には、水野議員の御提案を踏まえ、市内産品の活用等、制度の拡充を実施し、さらに今年度からは寄附金としての税収確保だけでなく、市内の産品のPRや市内経済・産業の活性かにつながる産業振興策として、寄附者に対するお礼の品を6品目から19品目に追加・拡充を図ってまいりました。

 あわせまして、より簡便に寄附の申し込みをいただけるよう、従来は紙ベースでの申し込みであったものを市ホームページからの電子申請による申し込みも可能とし、さらに今月からは、寄附金の納入方法についても、従来の口座振替、郵便振替などに加え、クレジット決済による納入も追加し、より簡単にふるさと納税の手続ができるよう改善を進めてまいりました。こうした取り組みにより、本年8月末現在におきましては、昨年1年間の寄附件数72件を大きく上回る185件の御寄附を全国の皆様からいただいております。

 また、議員のおっしゃるとおり、本年度の税制改正により、全額控除されるふるさと納税枠が約2倍に拡充されるとともに、確定申告をしないサラリーマン等を対象とする、ふるさと納税ワンストップ制度が創設されております。この機をチャンスと捉え、さらなる寄附件数及び寄附金額の増につなげてまいりたいと考えております。

 市といたしましても、引き続き制度の周知・啓発に努めるとともに、市内経済・産業の活性化のため、特産品の品目追加など、さらなる制度の拡充を図ってまいります。

 最後になりますが、市民の皆様の口コミや情報発信力は大きなものがございますので、今後も菊川市のふるさと納税のPRに、皆様のお力添えをいただければ幸いでございます。

 以上で、水野議員の質問に対する答弁をさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) それでは、1番目のところでして、犯罪の被害者の相談窓口ですけれども、これについては、私の知る限りでは、国が2005年に基本法をつくって、それで全国につくってくれという話をしたんですが、静岡県は非常に取り組みが遅かったと。去年の4月現在ぐらいで、全国で9番目に低いということで、国も本腰を入れてやり始めて、54%から83%になったということです。ですから、裏を返して、私流に考えますと、余り犯罪に対して深刻になっていない。そういう実情っていうものがあって、安全に生活してるという認識が強いんじゃないかと思います。そういうことで普及しなかったと思うんですけれども、一歩踏み込んで考えますと、非常にその大変さっていうのは感じるところが多々あります。ですから、この相談窓口をきちっと整備して、どなたでも気軽に相談して、次のステップに進んで行けれる、そういう信頼される状況をつくっていただきたい。これがきょうの質問の趣旨だと思います。

 その点について、この菊川市で御担当になっている支援課さんのところで、どのような状況で、窓口を設置して、広報に載せるなり、どういうような形で今まで展開をして、市民に周知徹底してきたか、お尋ねしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀広行君) 地域支援課長でございます。今現在、我々地域支援課のほうで、交通防犯係という事務を担っておりまして、その中でも、無料法律相談等も行っております。そういったことは、広報あるいはホームページ等を通じて、お知らせのほうをしてきておりますので、今後もそういったことで、その窓口の設置についての広報はしっかりしたいと考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) それから、関係団体、支援団体、そういったものは、私の知るところだと、2団体ぐらいしかないんですけども、どういったところを、例えば、相談窓口にお呼びして一緒になって相談に乗ってくれるか。国のほうで言ってるのは、相談者と支援団体との橋渡しを非常に上手にやんなさいよということを言ってるもんですから、その橋渡しをする先はどういうところがあるか、お尋ねをします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀広行君) 地域支援課長でございます。どういった相談があるかというのは、内容を聞いてみないとわからないわけでございますけども、例えば、その関係するのが福祉の関係でありますとか、あるいは医療の関係であるとか、あるいは本当に専門的な知識を有する弁護士さんであるとか、そういったとこの橋渡しをすることが我々の役目かなと思っております。そういったことから、相談内容に応じて、その関係する部署のほうに話をできるだけスムーズに渡すということを心がけていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) そこの点で、ちょっと一本化するっていうことが、これから課題になっていくかと思っております。なぜかといいますと、社会を明るくする運動とか、更生保護女性会とか、そういうふうな支援団体、こういうものは皆けやきにあるんですよね。相談窓口が支援課にあるというような状況。それから、各種の相談窓口も社会福祉協議会が持っていたり、けやきで持っていたり、いろんなところで持ってるわけですね。ここが、やはり、市民の足が気軽に向かわない原因の一つと私は思うもんですから、今後、ひとつ、その点について、どういうふうな展開をしていけばいいか。ざっくばらんで結構ですけれども、御所見がありましたらお伺いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀広行君) 地域支援課長でございます。確かに、議員のおっしゃるとおり、窓口が当然我々の課だけで対応できるものではないということは重々承知しております。できるだけ窓口を一本化ということでございますが、今現在、犯罪被害者に関係する相談も我々のところにないっていう状況もありますし、今後、今の体制が余りよろしくないということになりましたなら、なることがあれば、また、その対応を考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) それでは続きまして、薬物乱用の関係に入ります。

 私が非常に注目しているのは、今までと入手経路が極端に変わってきてるということです。一つの例を上げますと、やはり、インターネット、これによって簡便に手に入るという状況が出現しております。先だっても新聞に出ておりましたけれども、その受け渡し場所に使われるのがコンビニエンスストアの駐車場が多いということで、コンビニ会社と県のほうがきちっと約束事を交わして、いろいろな事例、見聞きしたことを連絡するというような体制になって、県のほうもやる気になってます。やはり、そういうふうに簡単に手に入りやすくなっている状況、この辺について、先だっても県の昔の保健所でやった研修会に御出席なさってると思いますけれども、職員研修等で十分使える内容でございます。その状況、今、静岡県が身近に感じられる状況について、他人事ではないという認識に立つには非常にいいことだと思います。ですから、行かれたところの部署の方が回り、そして関係先に大切さをお話していただけないかというのが私の一つの願いなんですけれども、その点について、ちょっとくどくなりましたんですけども、どなたか、それについて、こういうふうにやっていきたいというお考えをお持ちの部署がありましたらお願いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長でございます。危険ドラッグにつきましては、昨年度も乗用車の交通事故を起こすなど、大きな社会問題となっており、対策をするということが必要かと考えております。

 先ほどの研修につきましては、菊川市からは、健康づくり課、学校教育課の職員が参加しております。今、御提案いただきましたように、職員の研修ということですので、それにつきましては、今後の対応につきまして検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 非常に前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございました。毎日、正しく、本当に真剣に真面目に生きている方が突然の犯罪に巻き込まれて、御不幸な目に遭うというような社会とは縁遠い菊川市にしていかにゃいかんと常に思っておりまして、全員でこれは取り組むような方向でお願いしたいと思っております。

 それから続きまして、ふるさと納税ですけれども、前回質問したときには、この市に本来入ってくるべき税金が寄附よりも少なかったもんですから、非常に危機感を持ったんですが、600何万という努力の成果がプラスマイナス、プラスになってるということで、非常に安心しております。なぜ、そういうふうにするかということなんですけれども、新聞とか、テレビで取り上げられるんですけれども、残念なことに菊川市は余り出てきませんでした。新聞やテレビで欠けているのは減収になるところ。誰かがもうかれば、誰かが損する。その原理をお伝えしてないんですよね。ですから、その辺、個人の思考でいろいろものをやっていく。求めていくっていうところに、私は非常に危機感があります。ましてや、これから非常にやりやすくなっていくってことになりますんで、ここのところに、やはり、本音と現実の違い、これを認識していかなきゃいけないと思っております。

 最後に、秘策ということでお持ちになっているかと思いますけれども、ここは風呂敷をどばっと広げて、市で、みんなで取り組んでやっていくぐらいのことが私は必要だと思います。何せ、新聞に出るの、景気のいい話ばっかり出てるもんですから、負けちゃいられんというのが本音でして、その点について、鋭敏な方が多いもんですから、ぜひとも、我こそはという方、御答弁願いたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長でございます。先ほど市長の答弁にもありましたように、お礼の品を追加等することによりまして、8月末現在で185件と前年よりは大きく伸びてはいるものの、議員からお話がありましたように、他市町では、さらに大幅に伸ばしておりまして、金額では数千万、数億円の寄附を集めてるようなところがあるというのは聞いております。菊川市としても、市内経済、産業活性化に向け、より多くの皆さんが寄附先として菊川を選んでいただけるよう日々試行錯誤、検討しているところですが、現実的になかなか。

         〔発言する者あり〕



◎総務部長(河本大輔君) そうですね。これだっていうようなものが今ないのが現状でありますが、いずれにしても、お礼の特産品のさらなる充実とか、菊川市を知ってもらうということも重要かと思いますので、菊川市を知ってもらうための取り組み、菊川市の魅力発信事業等の取り組み等により対応をしていきたいと考えているところです。

 また、逆に、アドバイス等いただきましたら、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 一番菊川市に、何と言えばいいんですかね、方に御答弁いただいちゃったもんですから、根が生えてる菊川っ子にぜひとも本当は菊川を愛する気持ちを表現していただきたかったと思います。

 私の一つ考えを申し上げますと、全国的にテレビで売れた物があるわけですよね。そういうものを取り入れて、そことちょっとした特約、契約かなんかしまして、すぐ、それをふるさと納税のお礼の品に変える。入れる。それから、私どものところで言うと、8月の初旬にはことしの物が食べられる。ほかのところでは食べられない物というのがあるわけですね。これって言うと頭に残っちゃうといけないもんですから言いませんけれども、そういうものを前面に出して、まだまだ探していけば、お礼の品で飛びついてくれるものはあると思います。そこら辺のところを日ごろの会話の中で、職員さんが私どもとも、みんな交わしながら、やっていかない限りは、これやると何か引っかかるんじゃないかとか、心配ばっかりしてるといけないと思います。ヒントを差し上げましたんで、いま一度、その中から、こういうふうにやってみたらどうだという斬新な御意見をお伺いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。佐藤総務課長。



◎総務課長(佐藤雅巳君) 総務課長でございます。生粋の菊川っ子ということで、御答弁申し上げます。

 本年度の取り組み若干補足させていただきますと、4月から電子申請による申し込みをツールとしてふやしたと申し上げました。そうしたところ、実際に7割強の申し込みは電子申請によるものでございます。さらに、9月からクレジット決済、これヤフー公金でございますが、クレジット決済による決済方法のチャンネルもふやしたということでございますので、まずは、そういう申し込みの方法であるとか、実際の御寄附いただく方法であるとか、そういったものを多様化していくというものが一つでございます。

 これは秘策というのは特にはございませんが、本年度中に対応できるものとしましては、今現在、私ども地場産品の送付を市外からの寄附の方に限定をしてございます。そうしたものを例えば市内の方にも地場産品を送らせていただくことによりまして、市内経済の活性化につなげていくであるとか、また、年1回の御寄附に対して産品を送らせていただいたものですが、それを回数制限をなくして、何度も何度も同じ方が同じ年度内に御寄附いただいても、リピーターをふやすといいますか、そういったことも含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 もう1点が、来年度、また、これから予算化のお願いをしていくお話でございますが、ふるさとチョイスという、これはふるさと納税ポータルサイトの最大手でございますけども、そうしたところと業務提携を結ぶことによりまして、さらなる寄附金額の増であるとか、まさに菊川を知っていただくと部長も答弁申し上げましたとおり、そうしたことにもつなげてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、産品の追加に関しましては、今、経済3課とも商工観光課中心に連携を深めながら、いろんなアイデアが出ておりますので、何か、秘策になるかわかりませんが、そうしたトピック的なものも含めまして、少し話題性があるようなものも追加できればというふうには考えてございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 前回の質問からしますと、物すごい進歩だと、私は喜んでおります。クレジット決済ができる。それから電子申請ができる。こういうところ、非常に大切かと思います。ありがたく思っております。今回の国勢調査もインターネットでということで、非常に進んで、その分だけ配布されたということで、きのうあたり届いております。世の中、非常についていくの大変ですけども、そういったところをどんどん取り入れて、菊川市をよくしていっていただきたい。犯罪についても目くじらを立てていただいて、一つでも、1件でも減らすっていう決意と、それから収入になることに対しては貪欲に取り組むということをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、9番 水野議員の質問を終了します。

 ここで14時30分まで休憩といたします。



休憩 午後 2時17分



再開 午後 2時29分





○議長(内田?君) 休憩を閉じて会議を開きます。

 最初に、河本総務部長より発言を求められておりますので、これを許します。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長でございます。先ほど水野議員の御質問に対する私の答弁の中で、菊川市と発言すべきところを誤って掛川市と発言いたしました。訂正をさせていただきます。済みませんでした。

 以上です。



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         △ 宮 城 力 弘 君 



○議長(内田?君) 続いて、10番 宮城力弘議員の質問を許します。10番。

         〔10番 宮城力弘君登壇〕



◆10番(宮城力弘君) 私は、平成27年第3回定例会に際しまして、国民の理解が得られないものの中で政府が進めているマイナンバー制度への菊川市の対応と市民の理解についてお伺いさせていただきます。

 この関係につきましては、午前中、同僚議員からマイナンバー制度について質問がありましたが、視点を変えまして、質問をさせていただきます。

 IT化が進む中で、人間一人一人が数字で管理されるマイナンバー制度がいよいよ10月5日から、日本に住む全ての人に1枚のカードが配られます。カードは12桁のマイナンバーが記載された通知カードで、このカードに記載された12桁の番号は一生変えられない番号が与えられ、個人情報、全てが行政、国によって管理される制度で、わずか3カ月後に迫っております。このマイナンバー制度を導入する目的としては、社会保障、税、災害対策の分野で効率的な情報を管理するためとされております。また、番号制度は、複数の機関に存在する個人情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤であります。制度的にはよいかと思いますが、個人的な全てのデータがコンピュータにより管理され、本年6月1日に公表されました不正アクセスによる約125万件の年金情報流出事件が発生しており、この通告書提出期限の8月17日にはいまだ解決されておりませんでしたが、日本年金機構は8月20日サイバー攻撃の対策を施さないまま、個人情報をネット接続できる状態で放置するなど、個人情報に対する意識が欠如していると内部調査の報告が公表されました。

 マイナンバー制度は、このようなセキュリティは完全であるのか、心配の中で一方では進められております。そんな中でありますが、菊川市のマイナンバー制度への取り組みの状況について、次の6点についてお伺いさせていただきます。

 1つ目に、市民へのマイナンバー制度の周知徹底をどのようにされ、理解はどの程度されているのか。これはいろんな地域の会合等でマイナンバーについて伺ってみますと、余り制度など理解されてないのが現状ではないかと思われますので、お伺いさせていただきます。

 2つ目でございますが、菊川市として制度を何年度までにまとめ、データをどの範囲までの活用を計画されているのか、お伺いさせていただきます。この制度の趣旨については、利便性の向上や行政の効率化を図るなど記載されておりますので、お伺いさせていただきます。

 登録は任意でありますが、数年で強制申告制に変わるのかどうか、お伺いさせていただきます。

 4つ目に、マイナンバーの閲覧については、閲覧権限の決め方や端末機の管理は自治体が検討することになっているが、検討はどの程度まで進められているのか、お伺いさせていただきます。

 5つ目に、制度の施行により菊川市個人情報保護条例以外の条例など改正は生じないのか、お伺いさせていただきます。

 最後に6つ目でございますが、制度施行に伴う庁内組織の機構はどのように考えてるのか。個人ナンバー一つで全ての情報がわかってしまうシステムでありますので、管理の扱いについては慎重に慎重を重ね運用しなくてはならないかと思いますので、お伺いさせていただきます。

 以上、マイナンバー制度への取り組みの状況について、6点を求めまして、登壇からの質問を終わります。



○議長(内田?君) 宮城議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 宮城議員のマイナンバー制度への対応と市民の理解はについての御質問にお答えします。

 最初に、市民への制度の周知徹底はどのようにされ、理解はどの程度されているかについてですが、平成25年5月に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が施行され、国の責務として広報活動に努めることとされていますが、マイナンバーは住民生活に直結する制度と考えておりますので、市といたしましても、広報誌・ホームページやチラシの全戸配布で周知を図ってまいります。

 また、先ほども答弁申し上げましたが、8月に連合自治会で制度概要を説明したところであり、今後、詳細な説明の希望があれば、担当職員が出向いて説明会を開催し、理解を得たいと考えております。

 次に、菊川市として制度を何年度までにまとめ、データをどの範囲での活用を計画されているのかについてですが、全国の自治体連携が始まる平成29年7月からの運用に向け、各種システムを改修しているところであり、それまでには国と地方公共団体との連携テストを完了して、システム等、制度全体をまとめる計画であります。データについては、全国との連携が円滑に進むよう、まずは法律で定められた範囲である税・介護・児童手当などについての活用を計画しております。

 次に、登録は任意であるが、数年で強制申告制に変わるのかについてですが、マイナンバーは、平成27年10月以降に全国民に対して付番され通知されますが、一方で個人番号カードの作成については任意となっており、今のところ強制申告制に変わるという情報は得ておりません。

 次に、マイナンバーの閲覧については、閲覧権限の決め方や端末機の管理は自治体が検討することになっているが、検討はされているのかについてですが、どこまでの範囲をどこまでの人が閲覧できるのか、現在、担当部署と協議を重ねているところであり、平成28年1月のマイナンバーの利用開始に向け、詳細な運用については、国の情報を得ながら準備を進めているところであります。

 次に、制度の施行により菊川市の個人情報保護条例以外の条例等改正は生じないのかについてですが、通知カード及び個人番号カードの再交付には手数料を徴収しますので、今議会の手数料条例の一部改正を上程したところであります。また、法律においてマイナンバーに関する情報の提供は制限されているため、庁舎内で情報の授受を行う場合にも条例を定める必要があることから、12月議会において関係する条例を上程する予定であります。

 最後に、制度施行に伴う庁内組織的機構はどのように考えているかについてですが、現在のところ組織や体制に反映させることは考えていませんが、マイナンバーの独自利用や情報セキュリティの強化等、必要性があれば対応していきたいと考えております。

 以上で、宮城議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。宮城議員、再質問ありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) ありがとうございました。1番目の関係でございますが、それぞれ広報活動をやっていただいてると。そういう中で、先だっても菊川市のホームページをちょっと見たんですが、なかなか検索していかないと、すぐ出てこないと。そんなことがありますので、1番目ぐらいにすっと出るような格好でホームページのほうはちょっと変えたらどうかな。そんな感じがしますので、どうかなということです。

 では、市民側に立ちまして、ちょっと細かい点を申し上げて、ちょっと質問にかえさせていただきます。

 一般的な周知については、今お話があったようなことでございますが、視力に不自由を来している等、情報に若干不自由を来している方、こういう方とか、外国人、日本語がちょっと理解できないよと、そういった方への周知の関係はどのようにされてるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。いろいろと御指摘ありがとうございます。確かに議員おっしゃるとおり、ホームページにも、10月5日から、もう通知カードの配布が始まりますので、ホームページにも載せさせていただいておりますが、現在は暮らしのページにその件、10月から配布をいたしますということで掲載をさせていただいておるんですが、今議員御指摘のような、ちょっと見にくいということもございますので、近々のうちに、新たにわかりやすいページに変えていきたいというふうに思っております。

 それから、障害をお持ちの方等についてなんですが、聴覚障害をお持ちの方については、8月3日に既に説明会を開催をさせていただきました。そのほかの障害をお持ちの方についても、要望等があれば、もちろん説明会を開催をさせていただくという予定でおります。また、外国人の方々につきましては、地域支援課で発行しております外国人向けの広報に掲載をして周知を図ってまいります。通知カードにつきましては、視覚障害者については音声ガイド、外国人の方に対しては、26カ国語で対応をするということになっております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 宮城議員、再質問ありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) ありがとうございます。目の視覚障害者とか、ほかの不自由な方、こういう関係の方、なかなか連絡つうか、こっちから言ってもなかなか通じない点が多分あるんじゃないかと思います。普通の方でもなかなか承知してないということでございますので、そういうことについては、十分ちょっと気を使っていただいてやっていただくようにひとつお願いしたいと思います。

 外国人の関係については、そういうことでございますが、これについても、なかなか、こちらで言うことが通じていないというようなことがありますので、この点についても、ひとつよろしく御指導したらどうかなと思います。

 あと、社会的弱者の関係です。特に多重債務者、あるいはDVの関係で住所が明らかにされないよと、そういう方の社会的弱者の対応については、どんな方法で今やっておられますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。今、議員御指摘のように、例えば、DVの被害者で居所を明らかにされてない方等につきましては、住所地ではなくて、現在に住まわれてるところに連絡をとるということになっております。私どもも福祉課と連携をとり情報を交換しているところでございますが、現在のところ居所のほうに送ってもらいたいという届け出は、今のところはまだ上がっておりません。ただ、福祉課と連携をとりながら、それは連絡は十分にとっております。

 以上です。



○議長(内田?君) 宮城議員、再質問ありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) その関係、広報で見ると9月15日までに届け出をしていただきたいと、そんなこともちょっと載っておりましたので、そういうことでよろしいですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。住所地と違うところに送る。つまり、現在の居所に送るというのは、例えば、今御指摘がありましたDVの被害者の方ですとか、あるいは病院に長期入院している、あるいは施設に長期入所している方等を9月25日までに連絡をしていただくということになっております。



○議長(内田?君) 宮城議員、再質問ありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) わかりました。済みません。それから、市の広報活動の関係で、ちょっと提案を3点ばっかさせていただきます。

 一つは、市から発信する郵便物にスタンプというか、わかりやすい、ぱっと見て、すぐわかるようなスタンプをちょっとつくってPRしたらどうか。

 もう一つ、市役所や公共施設にできれば大きい横断幕をつくって、ちょっとPRしたらどうか。

 もう1点、市役所の前とか、同じように公共施設の前へ看板というか、PR用の看板を立ってやったらどうかなって、これは個人的な御意見ですが、よければ、そんなことはどうかなということで、その点はいかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。いろいろと御提案ありがとうございます。今、議員さんから御提案をいただいたようなこと、現状としまして、今用意はございませんが、例えば、郵便物にスタンプを押すというようなことは、これはそんなに問題なくできることであると思いますので、制度そのものは市民生活に非常に大きな影響を及ぼす制度でありますので、我々もできる限りのことをして、周知徹底を図っていきたいというふうに考えます。よろしくお願いします。



○議長(内田?君) 宮城議員、再質問ありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) ありがとうございました。それじゃ、2点目の関係ですが、一応、市独自の活用は考えてないよということでございますが、できれば、公共の施設の図書館等で、すぐではありませんが、マイナンバー使って利用できるような格好とれればどうかな。あと、公共施設の関係もそういったことで使えるところがあれば、市でもちょっと考えていただいて、変える方向でどうかなということでございますが、そういうお考えがあるかどうか、ちょっとお伺いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。先ほども申し上げましたように、このマイナンバーとか、番号制度といいますのは、市民活動に、市民生活に非常に大きな影響を及ぼす制度だというふうに認識をしております。したがいまして、まずは市民の皆さんの情報が漏れたりしないようにという市民の安全を第一に考えて、慎重にこの制度に取り組んでいきたいというふうに考えております。そのためには、まず、今、やらなければいけない法律に定められた事務を遺漏がないように、漏れがないように、確実に進めていくということが、我々が今一番取り組まなければいけないことだというふうに認識をしております。ただ、議員御指摘のように、この制度そのものが行政の効率化ですとか、あるいは市民の利便性の向上というものを目的とした制度でございますので、図書館、現状では法律に定められていないいわゆる市の独自利用ですよね。今、考えられるのは、議員御指摘のように、図書館のカードですとか、あるいは印鑑証明のカードですとか、あるいは社会保障でも、まだ法律に規定されていない、こども医療の制度ですとか、利用できる可能性というものは、まだまだ十分あると思います。ですので、まずは、この制度を無事にスタートをさせて、それから徐々に利用度を広げていって、市民の皆様の利便性の向上に努めたいというふうに考えております。



○議長(内田?君) 宮城議員、再質問ありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) ありがとうございました。3番目の関係は御理解できます。4番目の関係ですが、システムが6課ぐらいにまたがるということで、先ほど話が出ておりますように、セキュリティの関係等もございますが、目的にありますように、市民の利便性とか、行政の効率化が図れるように、そういったシステムをぜひ検討の中に入れていただいて、市民の利便性あるいは行政の効率化を図れるようなシステムをひとつ構築していただきたいと思います。

 5番目の関係については、先ほどお話ありましたように、個人情報の関係から、手数料関係については今期の議会で条例が改正されると。制度の運用については12月の議会に出していくと、そんなことで了解いたしました。

 6番目の関係ですが、制度施行に伴う庁内組織的な機構の関係でございます。この関係についても、現在協議するということでございます。先ほどもちょっと申し上げておりますが、6課にまたがりますので、一元化された情報が漏えいしてはならない。そういったことで、セキュリティ関係等で、統括の責任の部署や外部から遮断された部屋とか、自由に入れないような部署の確立が必要ではないかと思いますが、そういった点についてはいかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。橋爪企画政策課長。



◎企画政策課長(橋爪博一君) 企画政策課長でございます。今、議員御指摘のセキュリティの問題でございますけども、今回のマイナンバー制度をやっていくに当たって、特に専用の部署ということではなくて、当然、現状のシステムの情報の管理という意味からしても、基本的には総括の作業っていうのは庁内のOAを所管していく秘書広報課。この情報の責任者というのは課長職、秘書広報課長でございます。また、統括の責任者としては総務部長となっておりますので、マイナンバーに限らず情報の管理というのは、現状の統括の部分で管理をしていきたいというふうに考えております。それから、自治体のセキュリティの対策については、国からもいろんな指導等ありますので、今後状況に応じて、また対応はしていきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 宮城議員、再質問ありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) わかりました。個人的な情報それぞれたくさん入っておりますので、セキュリティについては十分気をつけてやっていただきたいと思います。

 それでは、マイナンバー制度が28年の1月からということでございますが、先ほどから申し上げておりますように、利便性の向上あるいは行政の効率化、公平公正の制度の目的が図られますよう、さらなる業務改善等に努められ、情報が漏えいされないように十分注意され、市民サービスの向上に努めていただくようお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、10番 宮城議員の質問を終了します。



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         △ 田 島 允 雄 君 



○議長(内田?君) 続いて、16番 田島允雄議員の質問を許します。田島議員。

         〔16番 田島允雄君登壇〕



◆16番(田島允雄君) 私は9月の定例会に臨みまして、3問質問いたしたいと思います。

 最初は、学校給食の民間委託問題です。

 学校給食の民間委託は多くの問題点があり、6月議会で取り上げましたけれども、当局の明快な答弁が得られませんでした。そこできょうは、6月議会の当局の答弁を踏まえて質問をいたします。

 第1は、現在の業務体制が困難になったのは市の行政改革に原因があるのではないかという問題です。3問あります。

 1つは、市は職員の定員適正化計画の中で、その基本方針の中に学校給食センターの民間委託を掲げ、調理部門の民間委託化を推進してきたのではないか。

 2です。その手段として、職員の新規採用を抑制をして、退職者不補充を実行してきた。それが困難の原因ではないか。市の定員適正化計画の中で学校の調理員、市の調理員と市の嘱託の調理員、市のパート調理員の目標と実績はどのようなものか。

 3番目です。現在の調理員の数が学校給食の調理業務に対して、真に必要な業務量、職員数を把握し、その事業の処理に要する適正な職員数となっているのでしょうか。

 それから、その次ですが、2番目です。

 民間委託が食の安心・安全につながっているのかという問題です。

 市は、民営化のメリットは民間の持つ知識と技術を生かした、より安全でおいしい給食の提供が可能になると言いますが、実態は調理員が民間社員に変わるだけで、民間の持つ知識や技術力は生かされる体制になっていないのではないでしょうか。

 3番目です。市は財政問題の検討を行ったが、その結果はどうかという問題です。

 1、市は議会に財政問題を検討した資料を提出しない理由として、情報公開条例で公平性を損なうようなものは情報の出し方を注意せよとあるので出さなかったと、の答弁でしたが、調べてみますと、学校給食センター運営委員会と臨時教育委員会には資料を提出しております。議会にだけ情報提供をしない条例的根拠はどこにあるのでしょうか。

 2番目です。公平性を損なわない情報の出し方を検討するとのことですが、いつ議会に提出するのでしょうか。

 3番目です。市の2回にわたる3社への概算見積もりの結果は、いずれも民間委託のほうが高くなっております。1件だけがほぼ同額でしたが、民間委託化で経費の効率化はできるのでしょうか。どこかの経費にしわ寄せが行くのではないでしょうか。

 第4番目ですが、適正な業務委託、つまり請負ですが、とはどういうものかという問題です。市は、請負契約が完全に適法だという法的根拠は何かという質問に対して、厚労省や内閣府の発行するガイドラインあるいは手引きや判例に基づいている。また、他市の事例もあり、特に法に触れるようなことはないと答弁をいたしましたが、この手引きや判例にも問題点や疑問が寄せられております。

 そこで改めて、市の請負契約が完全に適法だという法的根拠を示していただきたいと思います。

 5番目です。教育委員会の業務委託の見解と法の業務委託の規定とは矛盾をしていないかという問題です。教育委員会の方針は市が献立を作成し、食材の購入、調理の指示を直接行うとあるが、法では労務管理上の独立、事業経営上の独立を厳しく追求しております。市はこの点で検討を欠いているのではないでしょうか。手引きや判例や他市の事例を言うよりも、まず教育委員会自身がこの点について自主的に検討すべきではないでしょうか。

 次に、2番目の問題です。小規模企業振興基本条例の制定について、お伺いをいたしたいと思います。

 昨年、総務建設委員会では、企業誘致の先進地としての視察した長野県佐久市は、既存の地元中小企業の振興についても中小企業振興条例に基づいて、綿密な地元中小企業の調査に基づいた振興計画を策定しておりました。

 今、当市でも国策の地方創生政策、まち・ひと・しごとの地方版総合戦略の策定を求められております。地域で雇用を生み出し、資金が循環する地域循環型経済の実現、小企業家族経営の役割を正当に評価した施策の充実が求められております。

 そうした中で、昨年6月小規模企業振興基本法が成立をして施行され、小規模企業の持続的な発展へ国、自治体の大きな支援を責務として明確化する中で、中小業者の役割を大きく見直されてきております。

 そこでお伺いします。

 1つは、市として、この小規模企業振興基本法の成立の意義をどのように受けとめているのでしょうか。

 2つです。同法7条では、地方公共団体の責務として、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定をして、及び実施する責務を有するとありますが、これを受けて当市としてはどのように対応するのでしょうか。

 3つ目です。磐田市では6月議会で、中小企業及び小規模企業振興基本条例を制定をして、掛川市でもできるだけ早く条例を制定したいと市長は答弁しております。市の条例に裏打ちされた地域経済振興策の策定が今求められております。当市でも磐田市のような中小企業、小規模企業の振興条例の制定をすべきと思いますが、市長の見解はどのようなものでしょうか。

 次に3番目です。原発問題についてお伺いします。

 1つは、県は広域避難計画について31キロ圏内の各市の避難先を発表をいたしました。当市の避難先は、単独災害の場合は県内、浜松市、湖西市と東海地方、複合災害の場合は北陸地方も指定されております。市長はこの発表をどのように受けとるのでしょうか。

 第2は、この発表を受けて、当市としては今後どのようなことを検討するのか。具体的な検討課題は何でしょうか。

 第3、当市の実効性のある避難計画を検討する場合、市長はどのような課題や問題点があると思っているのでしょうか。

 第4、避難した後、どうなるのか。短期間で帰ってくることができるのかが誰も心配すると思います。避難先の受け入れ期間はどのくらいになるのか。1カ所に避難し滞在することができるのかという問題です。

 第5、当市の場合、空間放射線量率500マイクロシーベルトになった場合避難を開始するとあります。市長は500マイクロシーベルトの線量の場合、お茶や米の農産物はつくることも販売することも制限がかかると答弁をいたしました。当市の居住地や茶畑や水田、畑が500マイクロシーベルトに汚染された場合、避難地から当市に戻ってくることができるのでしょうか。

 第6です。川内原発の再稼働は避難計画が不十分なまま見切り発車をいたしました。これに対する市長の見解はどうでしょうか。市長は浜岡原発の場合、UPZ31キロ圏内94万6,000人の実効性ある避難計画の策定が完了し、市民がその計画を納得するまで浜岡原発の再稼働はすべきでないと思うがどうでしょうか。

 以上で、私の質問は終わります。当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(内田?君) 田島議員の質問が終わりました。

 最初に、市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 田島議員からの質問にお答えします。

 私からは、2問目の小規模企業振興基本条例の制定をと3問目の原発問題についての質問にお答えします。

 それでは、最初に、2問目の小規模企業振興基本計画制定をの御質問にお答えします。

 1つ目の小規模企業振興基本法の成立の意義をどのように受けとめているかについてですが、小規模企業振興基本法は平成26年6月に制定され、同年10月に経済産業省より基本計画が示されました。小規模企業者は、地域経済の振興、地域住民の生活向上に資する産業であり、特に小企業者は個人の技能や経験をもとに多様な事業を営んでおり、地域振興の資源であると考えております。今まで国の施策等が十分に届きにくい状況であった小規模企業者の支援を実施することを定めた法であり、地域経済における小規模企業者の重要性を示したものと受けとめております。

 2つ目の同法7条の地方公共団体の責務に対する市の対応についてですが、法の制定により、国より計画策定など、地方公共団体が実施すべき体制整備の指示がされ、当市においても創業支援計画の策定や、商工会による経営発達支援計画の策定を支援するなど、小規模企業者にとって有効な事業展開が図れるよう条件整備を進めているところであります。

 3つ目の中小企業及び小規模企業振興条例の制定に向けた見解についてですが、田島議員の御提言のように、中小企業や小規模企業の振興策の条例を制定し、振興の方針を明らかにすることも一つの手法でありますが、個別計画を策定する手法や総合計画のような市の主要施策に明示するなどの手法もあると考えております。

 いずれにしましても、基本法の目的や制定の経緯を踏まえ、関係機関の支援体制や効果的な支援施策をどのように構築していくかが重要だと考えておりますので、県内の市町の取り組みなどを参考に研究してまいります。

 次に、3問目の原発問題についての御質問にお答えします。

 1つ目の静岡県の発表した広域避難計画に対する見解についてであります。御質問にありますとおり、原子力災害における県の広域避難計画の概要がこの7月21日に発表されました。そこでは、浜岡原子力発電所単独での発災と大規模な地震と原子力発電所の災害が重なって発生したという複合災害の2つのケースでの避難先が大まかに示されました。

 単独災害では、浜松市、湖西市と東海地方の自治体に、また、複合災害では、こちらも具体的な自治体まで決定しておりませんが、北陸地方へ避難すると発表されました。発表された内容につきましては、重要な事項である避難先と避難退域時検査場所、いわゆるスクリーニングポイント、それから、安定ヨウ素材の服用の3つが未定のままの発表であり、これでは市の広域避難計画の策定を進めることは困難であるという感想を持ちました。このため、県に対しましては、できる限り早急に決定するよう申し入れるものでございます。

 2つ目の県の広域避難計画の発表を受けての市の検討課題と3つ目の実効性のある避難計画とするための課題と問題についてですが、本市において、これから検討する内容としては、避難者と避難所の割り振り、避難経路の指定、一時集合場所の指定などが考えられます。

 今後は、避難先が明確になった自治体との協議を行うなど、できるところから着手してまいります。

 4つ目の避難先への滞在期間と帰宅の可否についてですが、避難の期間については、県の避難計画では、およそ1カ月間の受け入れを前提としておりますが、その期間を超える場合については、その時点で協議を行うことになると考えております。

 5つ目の市内が500マイクロシーベルトに汚染された場合、避難地から戻ってくることができるのかについてですが、福島第一原発の事例を見ますと、避難者の帰宅の判断については、放射線量の測定結果など、その時点の判断によるものであり、現時点でお答えできるものではございません。

 6つ目の川内原発再稼働に対する見解とUPZ圏内全ての住民が納得しなければ浜岡原発を再稼働すべきではないについてですが、川内原発の再稼働につきましては、当事者ではなく、その地域などの実情などもしっかりと把握いるものではございませんので、回答する立場ではないと考えております。

 また、浜岡原子力発電所の再稼働につきましては、川内原発の再稼働に関係なく、これまでにも申し上げているとおり、市民の理解が得られない限り再稼働は認めないと考えております。

 以上で、田島議員の質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

 以上です。



○議長(内田?君) 続いて、教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 失礼します。それでは、私からは1問目の学校給食の民営化についての御質問にお答えします。

 1つ目の現在の業務体制が困難になったのは市の行革に原因があるのではないのかにおける、市は職員の定員適正化計画の中で学校給食センターの民間委託を推進してきたのではないかについてですが、定員適正化計画の中では、事務事業の見直しやアウトソーシングにより仕事の効率化を図ること、民間委託・指定管理者の推進などが掲げられております。また、第2次集中改革プランでは、給食センターについての運営形態を検討するとされており、教育委員会では、給食業務をめぐる環境の変化への対応や、今後の効率的な運営について、研究と検討を進めてきたところであります。

 時間をかけ、検討を行った結果、将来にわたり、安定かつ継続的に子供たちへ学校給食を提供するための体制を構築するため、給食センター業務の一部を民間へ委託するとの選択をしたものであります。

 次に、市の定員適正化計画の中で学校調理員の目標と実績はどのようなものかについてですが、定員適正化計画の中では、学校調理員のみの目標設定はされておらず、教育部門としての目標人数が掲げられております。教育部門全体の目標と実績について申し上げますと、第1次計画では、目標定員56人のところ実績が61人、第2次計画では平成28年度までの目標59人のところ、平成27年4月1日現在で60人となっております。

 次に、現在の調理員の数が適正な職員数となっているのかについてですが、調理員の人数は特に定めがなく、文部科学省からは、地域や調理場等の状況に応じて、弾力的に運用することとされておりますので、菊川市の調理方法や施設の規模など、実情を踏まえた職員数となっております。

 2つ目の民間委託が食の安心・安全につながるのかについてですが、平成27年第2回定例会の一般質問でも答弁したとおり、民間企業が持つ専門的な知識や技術を活用することや、栄養教諭の業務がスリム化することによる食物アレルギー等などを含む調理場内の安全チェックの充実などにより、食の安全・安心につながるものと考えております。

 また、業務の受託者が、専門的な知識や経験を持つ業務責任者を配置したり、各工程にリーダーとなり得る経験を持った者を配置することなどにより、民間企業としての知識が委託業務に反映され、活用できるものと考えております。

 3つ目の、市は財政問題の検討を行ったがその結果はどうかにおける、情報提供をどのように行うのか及びいつ議会に提供するのかについてですが、前回の議会においては、民間委託の方向を考える中、具体的な予算や業者の選定方法等について検討を進めていたところであり、誤解等を招かぬよう慎重に考え、経費の資料につきましては業者選考において公平性を確保できる情報の出し方を検討してまいりたいと考えておりますと答弁させていただきましたが、情報の整理が進みましたので、公平性を確保できる範囲で情報を提供してまいりたいと考えております。

 次に、民間委託により経費の効率化はできるのかについてですが、今回の一部業務の民間委託は、経費節減だけを目的としたものではなく、将来にわたり、学校給食をより安定的かつ継続的に提供するための手段として検討を重ねた上での方針であります。学校給食をめぐる環境等が変化し、業務の遂行に新しい知識、経験が求められる時代にあっては、市だけで全てに対応することには限界があると認識しております。民間事業者の力をお借りし、これからの環境の変化に応じた業務体制の構築や新しい知識を活用した対応を図ることにより、中長期的に見て効率的な給食業務の運営ができるものと考えております。

 4つ目の適正な請負とはどのようなものかについてですが、学校給食業務の合理化について、文部科学省からの通知や内閣府発行の地方公共団体の適正な請負事業推進のための手引き、厚生労働省発行の労働者派遣・請負を適正に行うためのガイドなどに従い、適正な請負を進めてまいります。

 最後に、教育委員会の業務委託の見解と法の業務委託の規定とは矛盾していないかについてですが、4つ目の質問でお答えしたとおり、内閣府発行の地方公共団体の適正な請負事業推進のための手引き、厚生労働省発行の労働者派遣・請負を適正に行うためのガイドに従った業務委託をしっかり進めることが適正な請負に結びつくことであり、教育委員会で行ってきた検討と法の規定とに矛盾はないと考えています。

 以上で、田島議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 市長答弁の順序で再質問したいというように思います。

 第1番目ですが、小規模企業振興基本条例の制定について。意義は十分認めていただいて、この必要性も認めていただいたということで、そこまでは前進した答弁だというふうに思います。ただ、私は具体的に条例を制定してほしいというふうな質問ですけれど、これに対しては、その方法について、いろいろ他の方法もあるではないかということの中で、どのような政策がいいか、他市を参考に考えたいという点で、前向きだけれども、やや、まだ明確な答弁じゃないというようなことを感じたもんですから、そこで、1点質問したいんですが、やはり、佐久市もそうでしたけど、企業誘致で随分頑張っているっていう評価、全国的にいただいた長野県の佐久市のね。そこで、企業誘致よりも本当にその地域の中小企業、既存の企業の現状をつぶさに調査した上で振興計画つくってるわけですね。今度は当然、今、アベノミクスに基づく地方の地方創生政策の地方版をつくる検討中ですけど、それもやっぱり上からいろんな政策が与えられるよりも、まず、私は地域の実情をしっかりつかむっていうのを一番大事じゃないかというように思ってるもんですから、そのための法的裏づけとして、ここの町の基本条例をつくるっていうのが大事じゃないかと。つまり、今の上からの政策で来て、それに基づいた商業振興政策などのそういうような政策が実行されるからいいじゃないかっていうことですけど、それは基本的なここの市の基本条例をつくる。例えば、政治が変わってもね。つまり、そこが問題ですよ。基本条例は政権が変わろうと、失礼ながら、市長が変わろうとその基本的な方針は変わらないと。それをしっかり確立しておいていただきたいと。政策の場合は変わる場合があるもんですから、そこに私は今市長の答弁と基本条例の、条例の制定の違いがあるんじゃないかと思うんですけれども、その点についてどう考えるかと、それをまずお伺いしたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石商工観光課長。



◎商工観光課長(大石芳正君) 商工観光課長でございます。議員さんからも御提案があったり、条例のあり方については、幾つもの市町が取り組みをしていることは確認をさせていただきました。また、佐久市のことにつきましても、情報をいただきましてありがとうございました。この中小企業の法ができた後、また、小規模企業者を支援する基本法が制定され、また、その基本計画、それから小規模支援法等が制定されたことにつきましては、やはり、小規模企業者が地域の宝であるということは、今、市長が述べたとおりで見解は同じでございます。この見解をどのような形で明らかにするかということで、議員の提案がありましたことも一つの条例としては一つの手法だというふうに認識をしております。また、政策とそういった市の市政につきましては、ここにつきましては、こういう中小企業が多い菊川市でございますので、政策がどうという問題よりも、地元の企業を大事にするという姿勢は変わらない。それがどんな方法であれ、明示される手法が変わろうと、その姿勢については変わらないものと理解をしております。

 また、実態調査につきまして、ちゃんとその分析をして、この計画を進めるべきだということですが、現在、この方法につきましては、先ほど言いましたように、基本法の後に支援法というのがございまして、商工会が地元小規模企業者に伴走する形で密着して支援をしていくというところがございまして、現在、商工会が経営発達支援計画というものを県に申請をしております。それにつきましても、県は一度差し戻しをするというぐらいの厳しさの中で、そこを見つめていただいております。そういった計画を踏まえながら、立場的に市の姿勢を計画の中でどのようにあらわしていくかにつきましては、市長がお話いただきましたように、近隣市町、取り組んでいるところも参考にしまして、研究を進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 基本的な見解は一致してるというふうに感じますけど、ただ、その手段が、私は、いろんな商工会がいろんな支援策をつくる。それを裏打ちする上でこの地元の基本的な振興条例が必要じゃないかということで、これも意義はないじゃないかと思うんですけども、どうですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。我々も条例制定をしないということではございません。先ほど市長、また担当課長から申し上げましたように、菊川市の中小企業にとりまして、どういう施策が一番有効なのか、こういうことをまず第一に考える中で、既に条例を制定している市でありますとか、近隣市の状況を見ながら、そこら辺をきちっと見据えた中で、手法についても決めていきたいということでございますので、条例につきましても制定しないわけではない。一つの手法として、今後も検討していくと、そういうことで御理解をいただきたいと思います。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 基本的な見解は同じだというふうなのを確認して、次に進めたいというふうに思います。ぜひ頑張って、この菊川の中小企業の未来の展望を示すような条例をつくっていただきたいと思います。

 次は浜岡の原発問題ですが、市長は、これはやるとまた長くなるもんで、その次のがあるもんで、短くやりたいと思いますけど、県の発表したのじゃ、無論、実効性ある避難計画では、とても、これからの問題だっていうように思いますけど、市長の言うとおりだと思います。その中で特に実効性のある計画をつくらなければならないと。ただ、絵に描いた餅ではだめだと。川内原発なんかの場合には随分の不備な、例えば、上位自治体であっても、そこの薩摩川内だけで、周囲がいろいろ意見を持っていても、その意見は耳を貸さなかったよね。結局、県知事と自治で地元の理解だということで決めたって、あんなのをやられたじゃ、菊川市民はたまったもんじゃないっていうのを、あの見て、そう思ったと思いますけど。特にそういう中で、中身のある実効性のある計画をつくりたいっていうのは、市民の皆さん、一つは避難したときに、避難して、計画で言うと恐らく、最初、複合災害でも浜松や湖西あたりがいいが、東海地方というと、どこか、愛知、三重とか、岐阜とか、そこら辺のどの町かっていうの、まだわからないらしいけ、もし、これ課長が知ってたら、言えないのか、言えるのかっていう問題もあるが、言えたら、ここで言って。どこの町と市と交渉してるかっていうのも言ってもらいたいと思うが。そのときに帰ってこれるかどうかっていうのは本当に切実な問題になると思いますよ。避難計画っていうのは、行って、短時間か何か避難して、また、ここへ帰ってきて暮らしができるっていうならいいけれども、もし、そうでないなら、そこへ行きっ放しになるわけですよ。そのときに帰ってこれるか、これないかの判断がこの地域がその原発によって、どれだけ汚染されてるかと。そこが基準になるわけで。市長も言ったように、福島の現実、具体的に帰ってこられるか言えないと。どのくらい汚染されてるかっていうことの判断が基準になると。その判断で、最低ここが避難する場合には500マイクロシーベルトの線量が、役場の測量で、なったときに全員が避難すると。ですから、完全に500マイクロシーベルトは汚染されると。この地域は。田んぼや畑が。そのときにそれでも帰ってこれるかどうか。最低でも。それが問われてるじゃないかと思うけど、この点はどう考えるのか。その1点をお聞きしたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。まず、実効性のある計画ということで御質問をいただいておりますが、最初に避難先のほうですが、現実の問題として、どこと、単独のとこと交渉したことがあるかという御質問ですけど、まだ、それはございませんので、今のところは区域等指定されているだけでございます。今後の問題としてございます。

 あと、避難した先が行きっ放しになってしまうんじゃないかということ。500マイクロシーベルトに汚染された場合はどうなるんだということでございますが、まず、500マイクロシーベルトという測定がされた場合は避難をするということになるわけでございますが、それから避難先に行って、帰ってくるとき、どのくらいの線量があるかということが重要なことになりますので、先ほど市長が答弁で申し上げたとおり、その観測状況とか、そういう状況を見ないと、はっきり、どれくらいの期間で帰ってこれるかっていうのは、最初から想定できるものではございませんので、そこは避難先の行った中で、現地のこちらの状況の観測データを見ながら、国のほうが判断をしてくると、こんなふうに思っておりますので、今のところ、500マイクロシーベルトの話の中で、帰ってこれなくなってしまったらどうなるかとか、いつ帰ってこれるのかということにつきましては、この場でお答えできないということで御理解いただきたい。以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 結局、私もいろいろ考えて、きのうも県との話し合いの中で、その問題提起したんですけど、県も無論答えられないというか、結局、今の福島の実情を実情が我々の、もし、事故があった場合ですよ、そのときの姿だっていうことになるんじゃないですか。市民が考える基準が。わからんじゃなくて。今の時点で言えるのは。そうすると、福島はどうなってる。困難区域も依然としてあって、我々は広野町、楢葉町、20キロ圏内に視察したけれども、現実的にはまだ帰宅困難区域もあるんです。もう放射線も高いと。低くなったっていったって、もとの放射線量よりも高くなってるわけだと。そうすると、我々は判断、市民が判断するのは、もし、事故があれば福島のようになるのは間違いないと。そういうふうに判断して間違いないんじゃないかと思うけど、この辺どう考えるか、お伺いしたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。原子力発電につきましては、福島第一原発の事故の反省をもとに国のほうでもさまざまな新基準を基づいて、あの同じような災害が起きた場合には同じようなことにならない対策を、今、新基準の中でいろいろ決めているところでございます。電源などにつきましては、何重にも非常用電源を備えて、冷却に備えたりですね、フィルターベントということで、万一放射線物質を外に排出する場合も、1,000分の1程度に少なくすると。このような新しい対策などもとってきておりますので、全く同じ事象が起きた場合でも、現在の福島と全く同じような状況になるかということではないということは御理解いただきたいと思います。少しはいろいろな新しい基準の中で対応を練られて、福島の反省を生かした中で進められているということは御理解いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員。



◆16番(田島允雄君) お言葉ですけど、2つ質問したいと。1つは、福島のようにはならない。新たな基準、厳しい世界一の基準があるでっていう、それに基づいた体制が行なわれてるってことだけん。そこでも問題になったで。きのうね。世界一新しい基準だって、世界一厳しい基準だって言うけん、避難計画に関してですけど、避難計画は世界一厳しい基準っていうのは、アメリカの場合には、今言った新しい新規制基準の中に審査対象として入ってるわけですね。これは間違いないね。ただ、日本の場合にはそれが入ってないと。結局は、一番責任持ってるのは県が責任を持ってつくってるっていうね。そういうことじゃないですか。それをちょっと確認したいと。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。確かに日本の国の場合は、避難計画が新しい基準の要綱に入っておりませんので、それがあるかないかによって、稼働が決まるというものではないようになっております。それでよろしいですかね、はい。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。



◆16番(田島允雄君) つまり、申請基準、原子力規制委員会が避難計画を審査の対象にしないったら、とんでもない問題でね。もし、今、アメリカのようにそれが新しい基準の中に入っていれば、今の避難計画の策定状況や現状を見て、とっても再稼働なんか言えるような状態じゃないです。3年、4年たって、まだ、どこに逃げるかもわからんね。つまり、それを判断の世界一厳しい基準から外したっていうのは、完全に市民の安全をないがしろにした。そういうことだったということは、明らかに一つはしたいと思うということです。

 それと、もう一つ、帰ってこれるかどうかっていうことで、福島よりも大丈夫じゃないかと言うけど、ここは大丈夫どころか、南海トラフ巨大地震が来る。30年のうち何割かのあれで来るじゃないかということになってて、福島よりさらに危険ですよ。県であっても、そのために危機管理課長が幾つか、いつか広報誌で言ったように、菊川の場合にその南海トラフ巨大地震で一番厳しい状況は菊川の7割が菊川地域の7割が、震度7の見舞われて、8,900戸が建物が全焼して、死者が400人。重軽傷者900人に及ぶとんでもない被害があるんですね。橋も崩壊して、道路もいろんな隆起して、その中で複合災害として原発の被害が起こった場合に、これに対する避難計画ができるかっていうね。恐らくは不可能じゃないかと。その避難計画っていうのは。これ、どう思いますか。



○議長(内田?君) 淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。どこまでを捉えて実効性がある計画だというところも少し問題があるのかなと思いますけども、実際には浜岡の原子力発電所があそこにある限り、使用済みの核燃料等も実際にはあるわけでございます。そういう中におきましては、万一のことも想定すれば、やはり、避難計画というものは考えておかなければならないと考えております。今のところ、先ほど市長の答弁もあったとおり、県のほうは仮の避難先を今決めただけでありますので、今後におきましては、避難先もそうですが、スクリーニングの場所とか、安定ヨウ素材の飲用の方法とか、どのようなルートで避難するとか、そういうものを一つの線として、行動計画としてまとめていかないと、やはり、実効性のある計画にはならないと思っておりますので、そこのところは県ともいろいろ協議をしながら、できるだけ市民の皆さんにわかりやすく理解いただけるような計画にしていきたいなと思っておりますし、また、まとまった時点では、そのものをある程度、わかりやすい資料にまとめて、市民の皆さんに説明をしていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 避難計画はつくらんといかんのよ。現実的には。しかし、本当に放射能がここへ届かん前に全員が避難できるかとか、そういう安全な実効性ある避難計画を考えたら本当に厳しい避難計画になると。私は、完全なのは不可能だっていうふうに、つくづく今、県とも話をした中で思っておると。ですから、当然、避難計画がつくらにゃならん県が難しいと。それなら原発は、まず再稼働はさせないっていうのは、一番の避難だっていう決意を新たにしております。

 それで次に進みたいと思います。時間が8分なので、学校給食問題についてお伺いしたいと思います。

 私は、今度の給食問題は、市の失策だと。管理計画の中で職員数の補充を不補充でやったところに一番の原因があって、給食そのものの民間委託が、直営がいいかというのは、直営のほうがいいに決まってる。そこで、それをなかなか、そう認めんもんで、私は資料として部長にお見せした。この学校給食の運営委員会ですね、これ。25年8月9日で、市がこれで父母の方の説明会ですね。そのときに、こういう質問が出て、こう答えてると。学校給食センターの業務の民間委託はどうして考えるようになったのかと。意見が。つまり、教育委員会はどう答えだった。行財政改革など公務員の人員削減が検討実施され、給食センターにおいて調理員の正規職員の補充もなく、民間への委託が検討課題に投げかけた状況であると。つまり、はっきり認めてるわけですね。これについて見解をお聞きしたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。6月の議会でも答弁させていただきましたとおり、給食センターの運営形態の検討につきましては、第2次集中改革プランに掲げられ、平成25年度から検討が始まったところでございます。そして、検討の一環として、学校給食運営委員会にも御協議いただくということとさせていただいております。ただいま田島議員から御質問いただいた議事録につきましては、協議が始まったばかりの平成25年度の第2回目での質疑のやりとりの一部であります。その当時、私、そこにおりませんでしたので、これは推測でのお答えになりますけれども、お答えした担当者としては、将来においても安定的に給食を提供するためには、民間委託も含めて運営形態が必要があるとの認識がまず一つあったと思います。また、本市に限らず、全国の自治体で取り組んでいる職員数の適正化も今後を考える要素の一つとして、その当時は感じていたのではないかと推測いたします。ただし、発言のあった平成25年度からこの2年余り、25年度、26年度、2年間を時間をかけて、給食センターの運営形態を考えてきた視点は、この職員数のことばかりではございません。さらに重要な問題であります、毎年ふえ続けておりますアレルギー食への対応、それから高度化する衛生管理、それから家庭も含めた食の指導の充実など、将来にわたり安定かつ継続的に子供たちへ学校給食を提供するためにはどのようにすべきかを検討してきたところでございます。そういった検討の結果、業務の一部を民間委託させていただくという方針に立ったことでございますので、職員数のことだけで判断したのではないということを御理解いただければと思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 後からそのような理屈をつけたって、そう通用しないと。ここに本音が出てると思って。それを素直になぜ認めないところに体質上問題があるっていうようには、私は思います。

 それで、その次に、民間委託で、民間の持つ知識や技術を生かして、よりおいしくできるっていうことだけんが、私、民間委託実際やってるところで聞いてみたけれども、献立にしろ、食材にしろ、民間は手を出せないのね。全部。じゃあ、民間は何やるかって、調理だけですよ。なぜ、調理だけで安心していろんなバラエティに富んだおいしい給食できるか。そこが実際、民間はそこしか発揮、調理の頼まれて、調理しかできないってことですよ。ですから、民間の力、力って言うけんが、民間に調理だけ頼みますよって、そういうことじゃないですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 今回、私ども委託するのは、業務の一部民間委託でございますので、給食センター全部を民営化するということは考えておりません。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。



◆16番(田島允雄君) いや、当然そうで、そんなもの聞かないでもわかりますよ。それを聞いてるじゃないわけで、かぐらかいて、まずいじゃんね、答弁が。民間の技術を活用するっていうのは、民間の持ってるいろんな技術を、献立にしろ、何にしろ、活用して、よりおいしいのをつくるっていう宣伝をしたわけじゃない。そうじゃないじゃん、実態は。そこを問題にしてんですよ。看板に偽りありだということじゃないですか、これ。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。給食センター業務の一部、調理を委託するわけでございますけども、例えば、職員の配置等につきましては、民間の方が計画するものでございます。また、食材の流れ等も民間の方が計画するわけでございます。そういった中で、アレルギー食を安全に提供できる体制や、例えば、ノロウイルスなど、そういった衛生管理の問題、それから、職員、栄養士が調理を管理するという側に今度移行しますので、そういったことで業務の内容が明確になりますので、そういったところで、民間事業者の技術、それから力をお借りするっていうことで効果があるというふうに認識しております。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 済みません。私の言ったような民間業者の持ってる技術は生かされないと、そういうことを言ったけど、それについてはまともに答えてないっていうね。そういうもんですよ。

 時間がないので、次に進みたいけれども、財政問題の公表の問題です。確かに、学校給食運営員会と臨時教育委員会には、平成27年3月、これはことしですけれども、資料提供してる。議会で聞いたら、それは出せないと。議会軽視じゃないかと思って、これはどうですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。田島さんがおっしゃられるのは今年度に入ってからということでございますけれども、我々としまして、この2年間、一部民間委託を検討してまいりました。この方向で行こうという結論を方針案を固めたところが議会のほうに御説明した段階でございます。その前の段階はあくまでも幅広く検討してる段階でございまして、情報提供させていただいたわけなんですけども、5月の全協、それから6月の議会等におきましては、既に我々として、一部民間委託を進めて行こうという方針がありましたので、その後引き続いて進められます業者選定、そういったものに影響が出るということを考慮して、慎重に判断させていただいたということでありまして、提供しないということは一言も申し上げておりません。提供するに当たっては情報の整理が必要だということで、慎重にお答えさせていただいたということでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) ここでもごまかしやるけね。つまり、学校給食センター、臨時教育委員会には資料を提供していると。なぜ、同じ資料を提供しないかとか、そこに何も答えていない、いうことですね。それで、そうすると、いつ提供するっていう、もう提供できるっていうなら、それをお伺いしたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。情報の整理がつきましたので、要望があれば提供するということで考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 最後に聞きたいのは、これも答えてないけん。私は、4番、5番で、市が、請負契約が完全に適法だという法的根拠を示せ。手引きとか、ガイドラインを示せって言ってるんじゃないですよ。私もガイドラインを読みましたけど、法的にどういう条例があるのか。それに前回も答えないけんこと、今回も答えない。改めて聞くけど、法的根拠はどこにある。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。法的な根拠といいましても、まず、手引き、ガイドライン、まず認識として、これは国、法律をつくる側、運用する側の方がつくったものでありますので、まず、これは法律にのっとり、つくられたものだという認識がまずございます。

 それから、あと、杉並区の給食センターの民間委託において、これは裁判の例ですけども、判例という最も適法か、違法かという判断が明確にされてるものがあるわけなんですけども、この杉並区においても適法であるという判断をいただいておりますので、我々が進むべき方向は、これは適法であるということのあかしだというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。



◆16番(田島允雄君) 答えてない。



○議長(内田?君) 答えてると思います。



◆16番(田島允雄君) 答えてない。条例を示せって。私言ったのは。何も答えてない。根拠ある条例を示せ。答えてない。



○議長(内田?君) 原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 根拠ある条例といいますと、市で、じゃあ何が給食センターに関する、一部委託に関する条例があるかっていえば、市において独自なものは持っておりません。結局、給食センターの業務を考える上で考えていくものは、例えば、さっき言ったように、給食、先進地の事例であったり、判例、それから学校給食法、それから厚生労働省で出している手引き、それから厚生労働省で出しているガイドライン、それから内閣府で出している手引き、これにのっとって進めることが適法か、違法かという判断になるかと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 何回聞いても条例の根拠を言えないというのは、その条例を明らかにすると都合が悪いことがあるっていう、そういうことじゃないですか。手引きだ、何だっちゃ、解釈ですよ。手引きに対してだって問題があると。特に今言った杉並区の判例は、判例も東京の地裁の判例、これもとんでもない判例だと。これ読むと。その問題点さえ理解できん。それじゃ、とても請負かどうかなんて判断ができないと。ですから、私は、根本的にどの条例に基づいて見解したかと。手引書じゃないですよ。具体的な条例を言ってもらいたいと。もう一遍言いますよ。具体的法的根拠があるはずだし、知ってるわけでしょう。なぜ、言えない。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。私どもは何も隠してることはございません。今説明させていただいたように、手引き、ガイドライン、判例に基づいて進めていくと、これが全てだと思っておりますが、もし、何か隠してるということがあるようでしたら、御指導いただければありがたいと思いますけども。



○議長(内田?君) 田島議員。



◆16番(田島允雄君) あと何分。

         〔「2分」と呼ぶ者あり〕



◆16番(田島允雄君) じゃあ、具体的に法令名を言うけど、1つは、職業安定法第44条を受けて、職業安定法施行規則第4条はどう書いてある。それから、昭和61年4月17日付労働省告示37号、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示はどういうものか、この2点をお願いしたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。済みません、ちょっと前段の法律については、ちょっと手元に今すぐに出せないもんですからあれですけど、告示につきましては、確かに田島議員おっしゃるように厚生労働省告示第518号ですか、これについては第2条のところで、労務管理上の独立、それから事業経営上の独立といったことで、労働派遣の請負と派遣事業との区別をこういうふうに考えますよというものが示されております。また、この告示に沿った形で、ガイドラインのほうが説明されてるというふうに私ども理解しております。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 時間がないので、これを問題続ける意味で、職業安定法の施行規則4条、つまり、請負か、派遣かの重大な法的見解を示したものに対して、それを勝手に解決しちゃあ、勝手したというか、それじゃなくて、本物を、本物を教育委員会として真実を追求して、一番規範を、規範意識を大事にする教育委員会が本物を検討しないっていうとこに問題がある。それをこの2つの法的根拠をこれから教育委員会として自主的に見解を、その上で、この民間委託を考えてもらいたいと。検討する用意があるのかどうか、お聞きしたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。たびたび申し上げますけども、例えば、この告示について言わせていただければ、私ども当然こういうものは承知しております。また、こういったものに基づいてつくられている手引きであったり、ガイドライン、こういうものを幅広く勉強させていただいております。また、田島さんがいろいろ勉強をなされている書籍についても、私ども取り寄せて勉強させていただいて、幅広く勉強させていただいた中で、皆さんから、これは違法だよということが言われないような業務委託を進めたいというふうに考えておりますので、決して何も考えずにこれを進めたということではございません。幅広い面で検討させていただいた上で、私ども、この方向で行けるんではないかということで判断させていただきました。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、残り41秒です。



◆16番(田島允雄君) 答えてないじゃん。私は、この2つのを教育委員会として検討するかどうかっていうことを聞いてる。さっきから聞いても、検討するとは言いやせんでね。手引き、判例、これに基づいた手引きや判例、私も読んでますよ。判例も見てる。その上で間違いじゃないか、問題があるじゃないかっつって、原点に返って、教育委員会として、この基本的条例を検討すべきじゃないかって言ってるのに、それさえ答えられないっていうのは、姿勢としては問題ですよ、あんた。当然……。



○議長(内田?君) 田島議員、残り5秒です。



◆16番(田島允雄君) 教育長、教育長、検討、せめて、検討するぐらいのことは……。



○議長(内田?君) 田島議員、終わりです。



◆16番(田島允雄君) それ……



○議長(内田?君) 田島議員、時間です。



◆16番(田島允雄君) 時間。答えてもらいたい。



○議長(内田?君) 答え、質問をしてませんので、終わりです。



◆16番(田島允雄君) 答えないの。



○議長(内田?君) 答えないです。最後に質問になってませんので終わりです。



◆16番(田島允雄君) ああ、質問、議長、今、私は質問を出して、そのあれに終わったもんで、議長の裁量の、それじゃ、教育委員会寄りになりますよっていうことを言ったけど、どうですか。改めて判断してもらいたい。



○議長(内田?君) 私は時間のとおりやらせてもらいますので、終わりです。

 以上で、16番 田島議員の質問を終了します。



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△散会の宣告 



○議長(内田?君) 以上で、本日、予定しました7人の方の一般質問が終わりました。残る4人の方の一般質問は、明日お受けいたします。

 明日は、午前9時までに本会議場へ御参集くださいますようお願い申し上げます。

 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。



散会 午後 3時55分