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静岡県 菊川市

平成 27年 6月定例会(第2回) 06月16日−04号




平成 27年 6月定例会(第2回) − 06月16日−04号









平成 27年 6月定例会(第2回)


平成27年第2回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第4号)

平成27年6月16日(火)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 報告第 4号 平成26年度菊川市一般会計予算繰越明許費の報告について
      報告第 5号 平成26年度菊川市下水道事業特別会計予算繰越明許費の報告について
日程第 3 報告第 6号 有限会社菊川生活環境センターの経営状況について
日程第 4 報告第 7号 専決処分の報告について(市道落井上原6号線で発生した道路陥没に伴う自動車損傷事故に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて)
日程第 5 議案第40号 専決処分の承認について(菊川市税条例等の一部を改正する条例の制定について)
      議案第41号 専決処分の承認について(菊川市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)
      議案第42号 専決処分の承認について(菊川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)
日程第 6 議案第43号 専決処分の承認について(菊川市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例の制定について)
日程第 7 議案第44号 菊川市介護保険条例の一部改正について
日程第 8 議案第45号 菊川市工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例の制定について
日程第 9 議案第46号 平成27年度菊川市一般会計補正予算(第1号)
日程第10 議案第47号 平成27年度菊川市介護保険特別会計補正予算(第1号)
日程第11 議案第48号 平成27年度菊川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
日程第12 議案第49号 静岡県市町総合事務組合規約の変更について
日程第13 議案第51号 菊川市道路線の認定について
      議案第52号 菊川市道路線の廃止について
      議案第53号 菊川市道路線の変更について
日程第14 議案第54号 市有財産の取得について(小学校及び中学校教室用タブレット型端末の新規購入)
      議案第55号 市有財産の取得について(小学校及び中学校教室用パーソナルコンピュータの新規購入)
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  岡 本 吉 弘 君     2番  有 海 喜一郎 君
     3番  山 下   修 君     4番  加 茂 ひろ子 君
     5番  鈴 木 啓 之 君     6番  倉 部 光 世 君
     7番  松 本 正 幸 君     8番  ? 柳 和 弘 君
     9番  水 野 貞 幸 君    10番  宮 城 力 弘 君
    11番  鈴 木   榮 君    12番  西 澤 和 弘 君
    13番  小笠原 宏 昌 君    14番  岡 本 ? 夫 君
    15番  北 沢 俊 一 君    16番  田 島 允 雄 君
    17番  内 田   隆 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長  太 田 順 一 君  副  市  長  石 田 辰 芳 君
  教  育  長  石 原   潔 君  総 務 部 長  河 本 大 輔 君
  危機管理 部長  淺 羽 睦 巳 君  企画財政 部長  赤 堀 慎 吾 君
  生活環境 部長  澤 島 延 行 君  健康福祉 部長  五 島 将 行 君
  建設経済 部長  加 藤 容 章 君  教育文化 部長  原 田 修 一 君
  消  防  長  坂 部 浩 之 君  市立病院事務部長 野 賀   済 君
  総 務 課 長  佐 藤 雅 巳 君  企画政策 課長  橋 爪 博 一 君
  財 政 課 長  大 野 慶 明 君  税 務 課 長  鈴 木   勝 君
  市 民 課 長  妻 木   久 君  環境推進 課長  横 山 嘉 彦 君
  下水道 課 長  匂 坂 一 秋 君  長寿介護 課長  鈴 木 和 則 君
  建 設 課 長  竹 内 浩 巳 君  商工観光 課長  大 石 芳 正 君
  茶業振興 課長  落 合 広 行 君  会 計 管理者  杉 山   勝 君
  教育総務課長兼
  給食センター所長 岡 本 啓 司 君  幼児教育 課長  成 瀬 孝 幸 君
  代表監査 委員  太田原   浩 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長   藤 田 一 郎    書記       森 下 路 広  




開議 午前 9時00分





△開議の宣告 



○議長(内田?君) 改めましておはようございます。

 ただいまの出席議員数は17人です。法第113条の規定による定足数に達していますので、平成27年第2回菊川市議会定例会第4日目の会議を開きます。

 会議中の上着の着用については御随意にお願いします。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。



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△諸報告 



○議長(内田?君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも市長からもございません。

 以上で諸報告を終わります。

─ただいまから報告3件についてを議題にしますが、この報告は法の規定により議会への報告がなされるものであり、議決事項ではありません。再質疑は、真に理解できなかった場合のみお願いをいたします。



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△報告第4号〜報告第5号の質疑 



○議長(内田?君) 日程第2 報告第4号 平成26年度菊川市一般会計予算繰越明許費の報告について及び報告第5号 平成26年度菊川市下水道事業特別会計予算繰越明許費の報告についての2件を一括議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。質疑を終わります。

 報告第4号及び第5号は、議決事項でありませんので次に進みます。



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△報告第6号の質疑 



○議長(内田?君) 日程第3 報告第6号 有限会社菊川生活環境センターの経営状況についてを議題とします。

 本件については質疑の通告がありますので、これを許します。16番 田島允雄議員。



◆16番(田島允雄君) 質疑は通告しておりますが、一つは利益剰余金の処分について。当社への出資は7,500株、うち6,450株、86%が市の出資金であると。つまり市民が出資した会社であると、第三セクターであり営利を目的とした会社ではない。その会社が多くの利益を上げている場合、利益の処分はもっと市民に還元すべきではないか。市も財政難であり、有効な財政対策としても検討すべきではないかと。

 2番目が、地方公営企業法の適用を受けている公営事業の場合、その黒字分から一般会計に還元金として納付するような見直しがなされているのではないかと、当市の場合は第三セクターだが、それに準じた方針を検討すべきではないかと、こういうことですね。結局、毎年の決算を見ますと、優良企業という格好になって、今度のも税引き前取引は5,300万円、それから法人税や住民税、つまり税金外部に流出する税金が1,900万円、2,000万円近く外部に出ているわけ。それで、当期利益が3,300万円ということで、この合計がどのくらいになっているかというと4億2,600万円ぐらいある、財産として。

 一言で言うともったいないじゃないかということ、財政難のときに道路に名前をつけて、その名前を収入に上げるようなところまでやっているなら、こういうところにも目をつけて財源対策として考えたところと。結局、配当が1株80円で、菊川の場合そうすると7,500株のうち6,450株あるもので、これ掛けると51万6,000円というのは配当として入っていると思うから、なお、税金として2,000万円とか出ちゃっているというのは、営利を目的とした会社ではないという立場に立つべきだと思うけん、これは市の見解を聞いただけで、公営企業ではないのでこれは第三セクターなんで。

 ただ、ここで公営企業で病院とか水道会計を提供されているけんが、むろん経営は赤字なもので、黒字なんかでないからいいんだけど、大都市なんかの場合には地下鉄事業なんかの場合で結構黒字に出た場合に、どうも見るとその利益をどうやるか、議会の議決が必要になってきて、一般会計を還元するというような記事も読んだことがあったので、ああ、なるほど公的な、つまり会社じゃないもので、その利益剰余金のあり方というのは、市民に還元するのが一番じゃないかなと。多分、恐らく普通の一般会計なら汲み取り料を安くしろという声が当然起こる、これだけ利益を上げているならね。

 それがいろいろな事情でできんなら、つまり財政難のときに積極的な提案、ケチをつけているんじゃないんで。活用すべきじゃないかということを提案しているだけで、御見解をお願いします。



○議長(内田?君) 質疑が終わりました。答弁を求めます。横山環境推進課長。



◎環境推進課長(横山嘉彦君) 田島議員の御質問にお答えします。

 最初に、1問目の利益剰余金の処分についての御質問にお答えします。1つ目の利益を上げている場合、利益処分はもっと市民に還元すべきではないかについてですが、お客様への還元については、現在の料金体系をできるだけ長期に渡って維持することや、社員の技術の向上を図り、依頼していただいた浄化槽の維持管理に遺漏がないことや、来社いただいた際にもよい雰囲気であること等でお返ししたいと、生活環境センターからは報告がありました。また、平成26年度も市への還元については菊川市に100万円、菊川市立総合病院に車椅子20台の寄附をいただいております。

 2つ目に、市も財政難であり、有効な財政対策として検討すべきではないかについてですが、生活環境センターは会社でございますので慎重に先を見据え、将来の営業車両等の継続的な設備の再投資が必要であります。一定の利益を確保し、今後も安定した経営をしていただき、現在の料金体系を維持していただきたいと考えております。

 2問目の、地方公営企業法の適用を受けている公営事業の場合は、その黒字部分から一般会計に還元金として納付できるような見直しがなされないか、当市の場合は第三セクターだが、それに準じた方針を検討すべきではないかについてですが、公営企業法第18条に地方公共団体が地方公営企業に出資している場合、利益の状況に応じて納付金を納付するものとするという規定がありますが、生活環境センターは第三セクター方式により設立された有限会社であるので、会社法が適用され準じた取り扱いも考えておりません。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。田島議員、再質疑がありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 今、つまりそういう答弁だと思っているので、ただ、これだけの財政難のときに、純粋に営利を目的とした会社がという判断になってくると思う。これは、財政部長のほうがいいと思うが、その見解をどう思っているのか、あれは純粋な営利会社なのか会社法の適用する。純粋な営利会社なら、こんな議会報告なんかせんでもいいわけだ。

 しかし、公的な設立の経過から見ても、市営と同じなんだよ、市の営業、ただそれがそこまで言ってはそのときあれなもので、姿を変えて第三セクターの全額出資といってもいいよね、ほかにこれでもうけて出資するなんて人はないだろうから、あの株主には。

 そうすると、完全な実態は公営の企業なので、これは、あなたに聞くか、じゃ、純粋な営利を目的とした会社と判断をするのか、そういうのが成り立つか、まず第1点それを聞きたい、そこが一番大事だね。そうでなければ、もっと大胆にこれだけの財政難のときに、恐らくこれ3,000万円ぐらい毎年利益を上げていると、過去4億幾らになるわけだね、今、利益剰余金が。

 当然この会社を退職金とか機械とか維持する費用は、当然積み立てていかにゃいかんと思う。ただ、それがどのくらいなのか、それ以上の積み立てをする必要はないじゃないかと利益上。改めてこの財政難で、行政改革だということで、本当に細かい予算までどんどん削るような市政をやっているとき、ここに目をつけないのが、なぜ目をつけないのかというのを含めてお聞きしたい。



○議長(内田?君) 石田副市長。



◎副市長(石田辰芳君) この生活環境センターの利益剰余金の処分の件については、たびたびこれまでも御質問いただいておりますけども、そもそもこの第三セクターというものをどう考えるかということでありますが、確かに議員がおっしゃるように利益追求を目的とする手法ではないということはよく存じております。

 ただ、3つあると思うんですね、効用というのが。一つは、もっぱら公的事業をコストミニマム、できるだけ経費をかけずに実行するための手法が一つ、それから、この会社形態である利点を活用することによりまして、自治体にかかわる収支改善、いわゆる赤字改善が主になりますが、それを図ることが可能である。もう一つは、この自治体から付託された、いわゆる公的領域の仕事を最も効果的に効率的に実行するために、この自主性を持ったプロ集団がやっていくと。この3つがあると思うんですね。

 先ほど4億円ほどの剰余金があるじゃないかということでありますが、確かに剰余金、いわゆる内部留保というのは、税金を差し引いた後でないと会社にたまっていかない。でありますから、税金を払うのも当然であるわけですね。それがどういう形で残っているかというと、現預金でも残っているし固定資産でも残っているということでありますから、剰余金が4億円あるからといって、現ナマが4億円あるわけではないですね。

 それは、会社でありますから、先ほど担当課長のほうからお話をさせてもらったように、固定資産に変わり、あるいは営業資産に変わって更新をしていくと、そういった中で会社が健全な状態で運営できるということであります。

 それと、全額出資だということでありますが、この特に売上高の4割弱というのは、他社との競合の中で獲得した営業努力の結果でありまして、全てが独占しているわけではないわけであります。そうした第三セクターで大株主の中から、利益が出たから還元すべきという考え方、理解できないわけではありませんけども、この第三セクターにしたゆえんというか、これを地方独立行政法人にしなかったというその理由から、いわゆる民間資本も入れていくという考え方があったわけでありますから、その時点ではいわゆる還元をさせていくというような考え方はなかったはずであります。

 私も経営を担う立場として、先ほどの売上高の4割弱を他社との競合の中でやっているという立場からすると、従業員のことも考えれば、到底受け入れがたいというふうに考えております。

 逆に赤字だったら、第三セクターに行政は財政支援ができるかということになるわけでありますが、そうしていくと、結局はその跳ね返りというのは、料金であり市民であるというふうに考えておりますので、まず、安定した今までのこの10年間は料金を変えてきておりません。

 なかなか料金というのはころころ変えるわけにはいきませんので、安定した料金というのが非常に大事でありまして、時代とともにこの10年間、人件費も上がり、経費も変わってきたわけでありますが、その中で安定した料金と丁寧なサービス、それから水質の浄化ということに努めております。

 この剰余金なんですが、先ほど申し上げたように再投資をすることによって、常によい経営環境が保てるということでありますので、まあ、行政は行政、第三セクターである環境センターは環境センター、そういう本分の中で事業継続をすべきというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質疑ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) むろん従業員のちゃんと待遇改善を保障していくことが、あるいはいろんな設備の更新とか、つまりこの企業は今、維持していくだけの利益というのは当然確保しておかなくてはならん。それ以上のものについてのことを言っているだけで。

 そういう点では現金ではないというから、利益剰余金の4億円のうちの3億1,000万円は現金預金なので、これを見れば余裕があるのではないかというて、それで私は積極的提案をしているということで、財政難なもので、つまりここに目をつけるべきだというのが、どうも頭が固いようだが、せっかくの財源を提示しても余り動かないようだけれども、もう一遍、何とか財政プランで公債比率を変えようという、いろいろ努力をする中で、ここに目を向けんというのはちょっと市の市政として考えられんから、それとむろん第三セクターだから、一般会計に還元するなんていうことはできない、それは法的には。

 ただ、今、寄附金とあれで200万円ぐらいのもので、むしろそれを市民に還元するような方向をもっと考えればそれだけ予算が浮くので、そういう提案をしているだけだが、まあ、なかなか前から答弁が違うからせっかく提案しているもので、もうちょっとどうかなあといって、ひそかでもいいから検討してもらいたいなあと。



○議長(内田?君) 答弁求めます。石田副市長。



◎副市長(石田辰芳君) 確かになるべく私どもも安い料金で市民に還元できればということは考えております。

 今までも生活環境センターというのは、平成元年に独立をいたしまして第三セクターになったわけでありますが、それまではプレハブの社屋を借りてやってまいりました。二、三年前にやっと社屋ができて、そういった固定資産も持てるようになっていわゆる会社らしい会社になってきたと。

 そういう中で、それにはやはり利益というものがないと、そういったものもできてこなかった。今やっと会社らしくなってきたということでありますので、今までもできる限り、できる範囲では市にも寄附をさせていただいたり、あるいは小笠高校の駐車場、あるいは病院のほうにも寄附をさせていただきましたけども、なるべく今後も、今、田島議員のおっしゃったように、還元ができるものがあれば還元をしていきたいというふうに考えております。

 ちなみに26年度の菊川市の還元につきましては、法人税あるいは固定資産税、株式の配当、寄附金そういったものを含めまして413万円ほど還元をさせていただきました。今後もできる限り営業努力をして、いい成績を上げて還元の方向に向けていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 以上で、田島允雄議員の質疑は終わります。

 以上で通告による質疑を終わります。関連質疑はありますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田?君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 報告第6号は、議決事項ではありませんので次に進みます。



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△報告第7号の説明 



○議長(内田?君) 日程第4 報告第7号 専決処分の報告についてを議題とします。

 それでは、提案者に提案理由の説明を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。本日もよろしくお願いします。

 報告第7号は専決処分の報告についてでございます。

 市道落井上原6号線において、平成27年4月21日午後7時35分ごろ、相手方の配偶者が焼津市の自宅へ帰宅するため、相手方所有の自動車で走行中、道路左側付近に発生していた長さ約130センチ、幅100センチ、深さ9センチ程度の陥没穴に落ちたことにより当該自動車の左側前後輪のタイヤ、左側前輪のアルミホイール及び左側後輪のサスペンション等を損傷させ、相手方に損害を与えたものでありますが、相手方と本市との間において損害賠償額等について合意に達しましたため、和解をしたものであります。地方自治法第180条第2項の規定により和解をし、損害賠償の額を定めることに係る専決処分について議会に報告するものでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 提案理由の説明が終わりました。本件については内容説明を省略します。

 以上で、報告第7号を終わります。

 本件は議決事項ではありませんので、次に進みます。



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△議案第40号〜議案第42号の質疑、採決 



○議長(内田?君) 次に進みます。次に日程第5 議案第40号から議案第42号の専決処分の承認についての3件を一括議題といたします。

 本件については、質疑の通告がありません。以上で質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田?君) 異議なしと認め、採決します。

 最初に、議案第40号 専決処分の承認について(菊川市税条例等の一部を改正する条例の制定について)は、原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(内田?君) ちょっともう一度お願いします。賛成の人。

         〔賛成者起立〕



○議長(内田?君) 起立多数。よって、議案第40号は原案のとおり承認することに決定しました。

 次に、議案第41号 専決処分の承認について(菊川市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)は、原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(内田?君) 起立全員。よって、議案第41号は原案のとおり承認することに決定しました。

 次に、議案第42号 専決処分の承認について(菊川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)は、原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(内田?君) 起立多数。よって、議案第42号は原案のとおり承認することに決定しました。



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△議案第43号の質疑、採決 



○議長(内田?君) 日程第6 議案第43号 専決処分の承認についてを議題とします。

 本件については質疑の通告がありますので、これを許します。12番 西澤和弘議員。



◆12番(西澤和弘君) よろしくお願いします。議案の第43号 菊川市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例のうち、別表第1、これは第3条関係だと思いますが、教育認定子どもに係る利用者負担額は、現在の公立幼稚園の額だと思いますが、新法に伴い、今、私立幼稚園では生き残りをかけて認定こども園への移行を検討されていますが、この利用者負担額はどうなるのか、教えていただきたいと思います。



○議長(内田?君) 質疑が終わりました。答弁を求めます。成瀬幼児教育課長。



◎幼児教育課長(成瀬孝幸君) 幼児教育課長です。

 西澤議員の御質問、別表第1、教育認定こどもにかかわる利用者負担額は、現在の公立幼稚園の額だと思うが、新法のもと市内私立幼稚園でも認定こども園の移行を検討されているが、利用者負担額はどうなるかについての御質問にお答えします。

 当条例第3条別表第1の利用者負担額は、教育認定こどもにかかわる1号認定利用者負担額となってございます。現状での1号認定につきましては、公立幼稚園に通う園児が対象となっており、別表第1の負担額は、菊川市立幼稚園保育料等徴収条例で定めた額と変更はございません。

 現在、当課では市内幼児施設各園を訪問し、各園の考え方や将来的な方向、また認定こども園への移行等のお考えについて、情報交換や意見交換をしているところでございます。その中で、議員御発言のとおり、私立幼稚園の方からは認定こども園化を検討しているという話を聞いてございます。

 認定こども園の利用者負担額につきましては、近隣市の状況を聞き取りしている中、認定こども園を所管する市においては、既に負担額を定めているものでございます。今後、別表第1の負担額が公立幼稚園・認定こども園幼稚園型等1号認定、別表第2の負担額が保育所・認定こども園保育所型等2号、3号認定の利用者負担額となりますので、当市においても私立幼稚園の動向を見ながら、庁内関係部署を交えて十分な検討を行い、総合的に判断した上で平成27年度末までには認定こども園の利用者負担額を決定してまいります。

 以上で、西澤議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。西澤議員再質疑はありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 今、課長さんがおっしゃったとおり園を回っていただいて、いろんな御意見を聞いているということですが、実際、私立2園が来年度、28年度遅くても29年度には認定こども園に移行したいというようなことも聞いております。そうした場合、その前年度から園児の募集をかけますので、保育料が決まっていないとなかなか募集をかけるわけにはいかないので、今、御答弁の中で27年度中、今年度中には何とかめどをということですので。

         〔発言する者あり〕



◆12番(西澤和弘君) あっ、ごめんなさい。まあ、今年度中に定めるということをお聞きしましたので安心しましたが、ぜひ募集には1年間かかりますので、ぜひ他市の状況を見ますと全部金額が出ております。菊川市だけちょっと1年遅れかなというような感じですので、ぜひ本当に私立は生き残りをかけておりますので、ぜひ早目に財政、または保護者の皆さんの御意見を聞いて決定していただきたいと思いますので、お願いします。

 ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、西澤和弘議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑は終わります。関連質疑はございますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(内田?君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田?君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第43号 専決処分の承認について(菊川市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例の制定について)は原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(内田?君) 起立全員。よって、議案第43号は原案のとおり承認することに決定しました。



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△議案第44号の質疑、採決 



○議長(内田?君) 次に、日程第7 議案第44号 菊川市介護保険条例の一部改正についてを議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。以上で質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田?君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第44号 菊川市介護保険条例の一部改正については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(内田?君) 起立全員。よって、議案第44号は原案のとおり可決しました。



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△議案第45号の質疑、採決 



○議長(内田?君) 次に、日程第8 議案第45号 菊川市工場立地法に基づく緑地面積等に係る準則を定める条例の制定についてを議題とします。

 本件については、質疑の通告がありますので、これを許します。8番 ?柳和弘議員。



◆8番(?柳和弘君) お願いします。環境施設面積率、緑地面積率の緩和ということでありますけども、地目は同じ宅地ということですけども、駐車場などの舗装整備部分、もちろん建物が建っている部分もそうですけども、それと浸透性のある緑地等では雨水の流加速度が違うと思いますけども、その緑地等を整備した場合、調整池の雨水調整量が不足する場合が生じないか確認したいと思います。お願いします。



○議長(内田?君) 質疑が終わりました。答弁を求めます。大石商工観光課長。



◎商工観光課長(大石芳正君) 商工観光課長でございます。それでは、?柳議員からの御質問にお答えをさせていただきます。

 緑地面積率等の緩和により、調整池の容量が不足する場合が生じないかとの御質問でございますが、工場立地法に基づく届け出の対象となる企業は、進出する際に都市計画法に基づく開発行為に該当することから、許可を受けて造成をしております。

 その中で、雨水、排水対策については、調整池の設置義務があり、敷地全体を舗装整備された状態と同等に見立て調整容量が計算されております。したがって、緑地が駐車場等に変更された場合においても、現状の調整池の調整容量が不足することはございません。

 以上で、?柳議員の御質問の答弁とさせていただきます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。?柳議員、再質問はありますか。



◆8番(?柳和弘君) はい、わかりました。



○議長(内田?君) 以上で、?柳和弘議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑は終わります。関連質疑がございますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(内田?君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田?君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第45号 菊川工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(内田?君) 起立全員。よって、議案第45号は原案のとおり可決しました。



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△議案第46号の質疑、採決 



○議長(内田?君) 次に、日程第9 議案第46号 平成27年度菊川市一般会計補正予算(第1号)を議題とします。

 本件については、質疑の通告がありますので、これを許します。最初に、12番 西澤和弘議員の質疑を許します。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) よろしくお願いします。補正予算の歳出6の1の3農業振興総務費、茶業振興課のお金だと思いますが、これはミラノ国際博覧会のオープニングセレモニーへの参加者及び会場スタッフ従事者の旅費の追加とありますが、当市から何名の方が参加するのか。そして、この参加することの事業の内容、また目的は何でしょうか。3つ目が、お茶が評価され流通することになった場合、一番理想的なんですけれども、ルートはどのようなルートでするのか教えていただきたいなと思います。

 次に、歳出10の2の2小学校教育振興総務費、これは次の中学校教育振興総務費と同じ内容の質問ですので一緒でいいかなとは思います。教育振興に対する寄附金、大変ありがたいことなんですけれども、タブレット型端末機の購入とありますが、ほかの教育教材への要望は現場からなかったかどうかお聞きしたい。

 もう1点、ICT教育、当市は大変力を入れているとは思いますが、最終的な目標はどのくらい、どのように思われているのか。またそれを達成するにはどのくらいの予算が必要なのか教えていただきたいと思います。



○議長(内田?君) 西澤議員の質疑が終わりました。答弁を求めます。最初に、落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。

 それでは、西澤議員の議案第46号 平成27年度菊川市一般会計補正予算(第1号)に関しまして、ミラノ国際博覧会のオープニングセレモニーへの参加者及び会場スタッフ従事者の旅費についての御質問にお答えさせていただきます。

 まず、1つ目の総人数についてでございますが、市からは市長、議長、担当課2名、計4名が参加します。茶業振興課では3名分の旅費、宿泊費等を追加計上させていただいています。また、議会事務局でも議長の参加費用が計上されております。なお、ミラノ国際博覧会の開催期間において、静岡イベントへの参加人数は、菊川市、掛川市の市長ほか、協議会参加職員、静岡県の職員、出演者、招待者などを含め約20名を予定しております。

 次に、2つ目の事業内容及び目的についてでありますが、ミラノ国際博覧会は5月から10月までの期間に開催されております。このうち10月16日から21日までの6日間に会場内の日本館において、日本の世界農業遺産を紹介・展示するイベントが世界農業遺産認定地域5県により連携して開催され、当静岡県の茶草場農法推進協議会も参加します。

 イベント開催初日には、世界農業遺産認定地域5県の連携によるオープニングセレモニーもあり、開催県を代表して石川県の知事の挨拶や、地域代表者、国・県などの参加者により開催されます。

 初日には、各県の歓迎イベントもありまして、静岡県による歓迎イベントも行います。このイベントでは世界農業遺産の静岡の茶草場推進協議会会長のほか、テノール歌手、榛葉昌寛さんの歌唱、バチカン市国、ローマカトリック教における教皇の最高顧問であります鈴木教をお迎えして開催式典、また煎茶道講師によるお茶の効能解説や、入れ方などのパフォーマンス、茶娘による呈茶などを行います。

 また、イベント期間中には静岡県の茶草場農法推進協議会スタッフによる「茶草場農法」お茶試飲サービスと、「茶草場農法」茶リーフレットの配布、ビデオ放映によるPR活動もあわせて行う予定であります。

 次に、目的ですが世界農業遺産、静岡の茶草場農法推進協議会では、ミラノ博覧会において世界農業遺産「静岡の茶草場農法」で取れたお茶の試飲が、まずあります。このためには、まず、日本の世界農業遺産関係地域5県と一体となり、我が国の世界農業遺産の魅力である「地域の自然・環境・文化」を伝え、農業の自然の共生する生物多様性のすばらしさを訴え、世界農業遺産の認知度を高めることがあります。

 同時に、世界農業遺産に認定された5つの地域が持つ食文化や観光、伝統工芸などもPRすることで世界各国からの観光客の誘因や、各県産の販売の拡大を目指すことにもあります。また、世界農業遺産、静岡の茶草場農法推進協議会では、出店による効果として静岡の茶草場農法の認知度の向上に加え、世界及び欧州における静岡茶のブランド確立、特に「深蒸し茶」、世界欧州からの旅行者を誘客することを目指しております。

 市としましても、日本茶は日本の食の中でも、特に世界で人気があると聞いており、会場には世界から多種多様な多くの来場者が見込まれるため、静岡茶を通じて現地イタリアで情報発信拡散を行うことで、来場者に静岡県の興味喚起と期待感の創出につなげ、あわせて茶草場農法に育まれた「深蒸し菊川茶」を現地で試飲してもらい、日本の静岡県菊川市を広くPRしていくことを考えております。

 なお、今回のミラノ国際博覧会の開催にあわせまして、株式会社日本旅行浜松支店からイタリア・ミラノ博覧会見学ツアーが企画されておりますので、ぜひ議員の皆様もこのツアーに同行していただき、イタリア・ミラノの会場で「深蒸し菊川茶」を盛り上げていただきたいと思います。

 3つ目のお茶の評価が流通することになった場合のルートについてでございますが、一般的には貿易商社やジェトロ(日本貿易振興機構)を通じての販売ルートがあると聞いております。

 以上で、西澤議員の御質問の答弁とさせていただきます。



○議長(内田?君) 続いて、岡本教育総務課長。



◎教育総務課長兼給食センター所長(岡本啓司君) 教育総務課長です。

 西澤議員の10款2項2目110855事業、小学校教育振興総務費及び3項2目110859事業、中学校教育振興総務費のタブレット型端末機器購入についての御質問にお答えします。補正予算書は13ページ、説明資料は13、14ページとなります。

 最初に、他の教育教材への要望はないのかについてですが、小・中学校の教材備品につきましては、当初予算編成時に各学校から要望を聞いており、これに基づいて教育振興総務費、理科教育振興費及び算数教育振興費に、それぞれ購入費を当初予算として計上しているところでございます。

 次に、ICT教育の最終目標は、また予算はどれくらい予定しているかについてですが、菊川市では平成27年度から29年度までの3カ年間計画により、タブレット型端末機器の購入、整備を行う予定でおります。本年度は小笠地区、平成28年、29年度は菊川地区の小・中学校へ、小学校各クラス5台、中学校各学年35台及び指導用の端末を導入する計画でおります。

 今回の補正予算は市内企業様より拝受した寄附金を財源に、来年度以降の整備計画分の一部を前倒しするものでございます。予算については平成27年度から29年度までの3カ年でタブレット型端末機器購入費として、約1億2,000万円余を、それとは別に各教室への無線ラン環境整備費として約1億2,000円余を予定しております。

 以上で、西澤議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。西澤議員、再質疑ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ありがとうございました。最初のミラノですけれども、市長さん、遠くまで御苦労さまでございます。事業内容をいろいろお伺いしましたが、当市から参加される方4名と言いましたよね。その方々はどういう事業に接し、どういう役割を果たしていただくのか教えていただきたいと思います。

 タブレット型ですが、よく最近新聞にもICT教育といえることに出ていて、政府のほうでもある程度の基準を今検討中とお聞きしております。この1億2,000円ずつというとかなりな高額だとは思うんですけれども、この機器の耐用年数はどのくらいでお考えになっているのか。例えばパソコンだって耐用年数はあると思いますが、タブレット型端末機の耐用年数を教えていただきたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。最初に、落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。

 御質問にありました出席する職員、市長、議長がどういった形で事業にかかわるかいうことに対しましてですけど。

 まず、先ほどありましたようにそれぞれのイベントがございます。もちろんそれに参加することはございます。ただ、市長のトップセールスするということに対しましては、やはりこの博覧会が世界的な規模のイベントであり、世界各国の関係者、国の機関、各地域の方との面談、そして、他の地域との連携、5県ございます。こういったところと交流や情報交換することもあります。

 そして、何よりも菊川市を広くPRできることは大きなチャンスとなっております。世界農業遺産の静岡の茶草葉農法をPRする。このことは自然と農業が共生する、こういった自然環境そのものを広くPRすること。また、この地域におきます茶文化を含め、菊川茶をPRしたいと捉えております。こういった市の重要な事業にかかる点でこういったことにかかってまいります。

 市の担当職員につきましては、6日間におきます呈茶サービス、それからイベント各種へのPR活動、こういったものにかかわってまいります。

 以上です。



○議長(内田?君) 続いて、岡本教育総務課長。



◎教育総務課長兼給食センター所長(岡本啓司君) 教育総務課長です。御質問の耐用年数でございます。

 教育委員会では、通常のパソコンと同じように、既定の減価償却は4年でございますけれども、おおむね6年間ということで考えていきたいと思います。しかしながら、タブレット端末でございますので、バッテリーの消費状況、それからOSの更新、それから予算の状況などを勘案しまして判断していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。西澤議員、再質疑ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 最初、ミラノですが、菊川から参加していただく方に頑張っていただいて、汗をかいていただいて菊川市をPRしていただきたいなと思います。

 先ほど課長のほうから、ツアーも組んでいますので議員の方々もっていうお話しもありましたが、ちょっと情報でして、掛川市さんも参加されるんですけれども、参加費用について連携を取っているのか、どうなのかお聞きしたいなと思っています。同じような額で菊川、掛川合同で行くよという話しだったらわかるんですけども、その辺がどうなっているか教えていただきたいと思います。

 タブレット型、コンピュータもそうなんですけれども、やっぱり耐用年数、または技術進歩というんですか、どんどん、どんどん多分されてくると思うんですよね。そうすると、耐用年数で買いかえしましょうというと、また莫大な投資が数年後には訪れることになりますので、ぜひその辺のどこまで投資するのか、例えば体力づくりだって大切な教育だと思いますので、そういったバランスも考えて、ぜひどこまでやるか検討をしていただきたいなと思いますので、こっちはよろしくお願いたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。ミラノのツアーにつきまして代金連携をとっているかという御指摘ですが。

 ツアーにつきましては、それぞれのまちのほうから、それぞれのツアー会社を通じてイベント企画として組んでいただいておると感じております。そのためおおむねの料金につきましては、それぞれの形の中で、掛川市については6日間と8日間のコースであったりとか、こちらのうちのほうの企画ですと8日間のコースという形で組まれておりますので、その点についての連携というのは取っておりません。

 以上です。



◆12番(西澤和弘君) ちょっと質問の趣旨が伝わっていないようですが、3回目ですのでこれで終わります。あとよろしくお願いします。



○議長(内田?君) 12番 西澤和弘議員の質疑を終わります。

 次に、5番 鈴木啓之議員の質疑を許します。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) 5番、鈴木です。私は出会い結婚サポート事業について質問をさせていただきます。

 本事業は、昨年菊川市10周年記念事業として実施したものでありますけれども、10周年記念の事業の評価というようなまとめをいただきましたが、そのときに、この事業については継続してやりたいけども検討中というような状況だったと思っております。したがいまして、私としては去年この事業をやってよかったのか悪かったのか、その辺の評価がまだはっきりしていないんじゃないかなと思っておりました。したがいまして、今回補正予算で提出されましたので、3点ほど質問をさせていただきたいと思います。

 今申し上げましたように、効果、反省というのは明確になっておりませんので、本年度市が主体として実施する必要性がありますか、ということです。

 2点目が、昨年度の実績をもとに本年に、また実施するのであれば、どうのように反省点を踏まえて改善して実施するんでしょうか。

 3番目が、来場者の目標、それからその実施したことによる結婚サポートの効果をどのように考えていらっしゃるのか。その3点について質問をさせていただきます。



○議長(内田?君) 鈴木議員の質疑が終わりました。答弁を求めます。橋爪企画政策課長。



◎企画政策課長(橋爪博一君) 企画政策課長でございます。鈴木啓之議員の2款1項7目102144事業の出会い結婚サポート事業に関する御質問にお答えします。補正予算書は10ページ、説明資料は7ページでございます。

 最初に、本年度実施する必要はあるのかについてでございますけれども、少子高齢人口減少問題は、御存じのとおり菊川市においても重要な課題でございます。これらの問題を抑制するに、はやはり結婚・出産に対する施策は重要と考えており、今回の出会い・結婚サポート事業は、その第一段階である出会いを支援することを目的としたものであり、菊川市の少子化対策や強いては定住促進の推進のためには必要であると考えております。

 結婚に関する事業につきましては、議員のおっしゃるとおり昨年の10周年事業として初めて行ったところでございます。また、本年3月にまとめました菊川市の定住促進施策集を見ても、結婚、出会いに関する市の直接の事業はございませんでしたので、現在策定中の地方版総合戦略には位置づけをしていきたいというふうに考えております。

 また、平成26年度の一般会計の第6号補正において、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生型の先行型を3事業お認めいただきましたけれども、今回の事業はこの交付金の追加事業として実施を本年したいというものでございます。

 次に、昨年度の実績をもとに、どのように改善し実施するのかについてでございますけれども、昨年の事業を少し説明させていただきますけれども、昨年度は第一部に恋愛学の講演会を企画して102名の参加がございました。第二部は婚活パーティーを企画しまして男性29名、女性20名の参加により出会いの場の支援をいたしました。

 参加者へのアンケートを行いましてその結果によりますと、参加してよかったと回答いただいた方は全体の83%でございました。また、自由意見では単発で終わらないでまたたくさん開催してほしいなど、今後に期待する声が多数あった一方で、パーティーが第二部への参加者の声として、年代が離れすぎて話が合わなかったとか、告白タイムがなくて残念だった等の改善点の声もございました。

 このような御意見をお聞きする中で、まだ素案の段階ではございますけれども、今回の内容は昨年のように講演会は行わず、午前午後と年代別に2回のパーティーを、それぞれ30組を募集しまして行い、一対一のフリートークや交流ゲーム、フリータイムを行って最終的には告白タイムを設けてマッチング形式で実施したいというふうに考えております。

 最後に、来場者数の目標及び効果をどのように考えているかでございますけれども、今回実施する婚活事業は午前、午後と年代別にそれぞれ事前申し込みにより、30組の参加を募り実施し、出会いの場を提供し、告白までを企画しておりますので、目標としましてはカップルの成立数と考えております。

 効果についてでございますけれども、出会いから結婚というのが一般的にインターネット等を見ても約3年近くはかかると言われておりますので、長期的な視点で見ることが大切ではないかということで、すぐに効果が図れるものではございませんけれども、いずれ結婚に至って菊川市に定住していただけるということが、今後期待する効果でございます。

 以上で、鈴木議員への御質問に対する御答弁とさせていただきます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) 5番、ありがとうございました。今、課長がおっしゃいましたように、やはり少子化対策というのは、これは菊川市にとっても重要なことでありますし、今日本国中この少子化対策というのをやっているわけで、非常にいいことだとは思うんですけども、今実施する中で、ことしは昨年とやり方を変えて講習ではなくっていろいろ出会いの場を広げて告白タイムを設けて、カップルの成立することをいうようなお話しだったんですが、そうすると予算の中ですと、一番多いのが講師謝礼ということであるんですが、そうするとこれは不要ということになるわけでしょうか。

 また、カップルが成立した場合というのは、その後、課長おっしゃったように、3年ぐらいは一緒になるまではかかるというんですが、そこまで追跡はする予定でございますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。橋爪企画政策課長。



◎企画政策課長(橋爪博一君) 企画政策課長でございます。今回の中身について、まだ素案ではございますけども、昨年のような講演会はさっき言ったように行いません。メインはやはりパーティーを主としてやりたいという中で、そこに時間を費やす中で、中間でゲームとか、あと少しでも和んだ雰囲気になるようにということで、その中に講師を一応呼んで、一日いろんな話をしていただいたり、講演も少ししていただいたりというのを、その中でやっていきたいというふうに考えております。そういった意味からしまして、この講師謝礼がちょっとウエート大きいですけども、これがなくなるというとではなくて、これはパーティーの中で午前も、午後も実施していきたいという講師謝礼分になります。

 それから、追跡調査についてございますけども、これは内部でもちろん検討を今、しているんですけども、今回、委託でできる場合でのほうへということで考えていますので、行政で追跡をしていくのは非常に難しいケースもありますので、そこは最終的には結婚したのか、それから結婚した場合に菊川のほうへ住まいを構えていただけるのかということは、何らかの形で調査ができるようなスタイルは考えていきたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。鈴木議員、再質疑ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) 5番です。ぜひ、やるからには実施するのが目的じゃなくて、やはり皆さんを集めていろいろ盛り上げて、気運に乗ってカップルが生まれていくというような形で、ぜひ盛大にやっていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。



○議長(内田?君) 5番 鈴木議員の質疑が終わりました。

 以上で、通告による質疑を終わります。関連質疑はございますか。13番 小笠原宏昌議員。



◆13番(小笠原宏昌君) はい、13番です。先ほどミラノの関係ですが、茶草葉農法の宣伝というのが一つの大きなテーマだというふうに説明、今あったと思うんですが、そういうふうに考えて取り組むということでありますと、当然、掛川市とかなり連携をして、ばらばらにやったんでは効果が非常に薄いように感じますので、当然、何回か会議、打ち合わせをして連携について取り組まれていると思うんですが、具体的にどんなふうに会議を開いたり、連携を考えているのか説明をいただきたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。御指摘のありました茶草葉農法、掛川市との連携につきましてですけど、茶草葉農法につきましては、掛川市が事務局として4市1町によります推進協議会がございます。

 その中では担当者の会議であり、また私どもが行います幹事会であり、副市長に伴います会議、そして市長が入ります推進会議、これらの会議が年間に行われております。今回の案件につきましても、まずは担当者の中での打ち合わせ会議がございまして、またそれに合わせて幹事会の中で議案の内容を揉ましていただいています。

 またこの上に、ジアス・ネットワーク会議がございまして、これは5県の連携の会議になりますので、そちらの会議の中でも今回のイベントの内容であったりとか、現地での対応について詳細な詰めを行っているところでございます。そういった形の中で掛川市地域4市1町が連携した中でこの取り組みを進めているということでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質疑ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) はい、13番です。例えばどういった連携が今議論して予定されているのか、説明をいただきたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。茶草葉推進協議会の連携につきましては、今現在におきましては、基本的な理念の中で現地の茶草葉農法についての取り組みについてを議論をさせていただいております。

 ちょっと資料を手元に持ってきておりませんで申しわけありませんが、ネットワーク、地域の中で、まずは今回の世界農業遺産を広くPRすることです。ここに持って来ておりますけど、その後におきましては、これを観光資源とする形の中でのネットワークとしてどういう展開を行っていくのか、どうやってPR活動を進めるのか、そして広くこれまだまだ世界農業遺産としての認知度はかなり低いと感じておりますので、ここをいかにPRさせていくのか、その点については十分に協議のほうを進めております。

 そして、それぞれの地域におきます特性を生かす中で、この静岡県の茶草葉農法を日本の中に広く知らしめるとともに、世界に向けてどういうふうに情報発信をしかけて、またその産地であるお茶をPRして、世界に向けて輸出なりの方法がとれるのかとか、いろいろな形の中で考えをさせていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質疑ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 今説明を聞いていると、思いを説明を、連携に対する思いを説明を聞いている感じを受けています。具体的に私が例を聞いたわけですので、どうもその辺については、まだはっきりしていないような印象を受けますが、ぜひそうした具体的なことをしっかり持って、この事業に取り組んでいただきたいと思いますし、結果として終わってみたところ、一部の市だけが非常にインパクトがあったというような形ですと、ちょっとどうかなというふうな感想も出ようかと思いますので、ぜひ実のある取り組みにしていただきたいと思います。終わります。



○議長(内田?君) そのほか関連質疑はございますか。14番 岡本?夫議員。



◆14番(岡本?夫君) 14番です。西澤議員の茶業推進協議会についての関連で、今、課長さんからいろいろ説明を受けたんですが……。



○議長(内田?君) 岡本議員、マイクを立ててくれますか。



◆14番(岡本?夫君) 済みません。今、課長さんからいろいろ説明を受けたんですけどね、お茶を宣伝してやっていただくという事業に参画してくれるということに関しては異存はありません。非常に大切なことだと思いますけれども。

 今の話を聞いてみて、このミラノ博に行くという、やろうと言ったのは世界農業遺産になって、掛川の松井市長がミラノ博でやるんだということを言われて、このような動きになったんですけれども、各地区別々に行くという課長さんの答弁なんですけれども、やっぱりお茶をミラノで茶草葉農法を宣伝してやるというなら、その視察団の事務局は掛川なら掛川、県なら県がしていただいて、各まちが独自にばらばらに行くということは、ちょっと問題があるんじゃないかなと思います。

 やっぱし事務局は県なり掛川が持っていただいて、行く人たちは全員が一緒になって行くと、そういう方向でいかなければ、具体的に市長さんや議長さんはいいにしても、現地でのスタッフ従者やるということ言われましているんですけど、実際それじゃ、大変失礼な話なんですけれども、英語が堪能でべらべらやれる話ができる職員さんが、今の茶業振興室あたりにいるのかどうなのか。具体的に詰めていくということなかなか難しい問題があります。

 そこらはやっぱし課長さん、まだ時間はちょっとありますので、行ってやっていただくならば、視察団は各まちばらばらではなくして、県か掛川が主体で、それに行くと、それで参加費用も同じ金額で行けると、そういう方向でやっていただきたいと思いますけれどもどうですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。御指摘がありましたツアーにつきまして推進協議会のほうで全体を通して詰めるべきでないかというお話しでございました。

 この件につきましては、協議会のほうの中でもまだまだ十分に詰めていない点でございましたので、一度お諮りをさせていただくという形で考えていきたいと思います。

 また、スタッフにつきましては、現地のほうにおきましては通訳等を備えての対応を図っておりますので、その点につきましては全体の中でのステージ場並びにその周辺におきましての対応につきましては、十分に対応取れるという形で考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質疑ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 再質疑ということですけど、行く場合、一つ提案させていただきますけれども、せっかくミラノに行ってお茶を宣伝するなら、スタッフの中に「きくのん」と「チャラリーマン」を連れて行っていただきたいと思います。終わります。



○議長(内田?君) そのほか関連質疑がございますか。よろしいですか。

         〔発言する者なし〕



○議長(内田?君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田?君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第46号 平成27年度菊川市一般会計補正予算(第1号)は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(内田?君) 起立全員。よって、議案第46号は原案のとおり可決いたしました。

 ここで、10時20分まで休憩といたします。



休憩 午前10時08分



再開 午前10時18分





○議長(内田?君) 休憩を解いて、会議を再開します。



────────────────────────────────────────





△議案第47号の質疑、採決 



○議長(内田?君) 次に、日程第10 議案第47号 平成27年度菊川市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

 本件については、質疑の通告がありますので、これを許します。8番 ?柳和弘議員。



◆8番(?柳和弘君) 8番です。よろしくお願いします。1点、これは国の交付金が減額になったということですが、生活管理指導員派遣事業と短期宿泊事業が交付対象から外れたということですけども、その理由をお聞かせいただきたいのと。

 あと今後、来年度はどのように考えているか、地域包括ケアシステム、今、検討中ということになりますが、そうした中で全体的に検討していくか、そういうことでお願いします。



○議長(内田?君) ?柳議員の質疑が終わりました。答弁を求めます。鈴木長寿介護課長。鈴木課長。



◎長寿介護課長(鈴木和則君) 長寿介護課長でございます。?柳議員からの御質問にお答えいたします。

 介護予防は国も推進しているが、なぜ対象から外れたのか。市として来年度以降はどのような考えかについてですが、今回、対象外となった生活管理指導員派遣事業及び生活管理指導短期宿泊事業は、地域支援事業実施前に行っておりました介護・予防地域支え合い事業の廃止に伴いまして、経過措置として平成19年度以降に、一次予防事業の例外的な取り扱いとして引き続き行ってきたものでございます。

 平成27年度から一次予防事業の例外的な取り扱いが見直され、交付金交付対象事業として実施することを不可とする国の見解が、本年3月31日に示されたことにより対応したものでございます。

 また、当該2事業にかかる来年度以降の事業実施についてですが、交付金対象外事業となり、引き続き事業実施する場合には、市単独事業として行うこととなりますので、次年度の予算調整の中で必要性、効果等を検討してまいりたいと考えております。

 以上で、?柳議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。?柳議員再質疑ありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) ありがとうございました。利用者は、ここ数年ふえているのか、顕著にふえているのかどうかというのと、これは来年度以降、予算の編成のときに検討するということですけども、先ほど言ったように地域包括支援の全体の中で検討していくのか、それとも単独で引き続きやるかどうか、検討していくのか検討の仕方はどうなんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。鈴木長寿介護課長。



◎長寿介護課長(鈴木和則君) 長寿介護課長でございます。まず、1点目の利用者がふえているのかについてですが、まず生活管理指導員の派遣事業につきましては、ここに資料として平成22年度からの手持ちであるんですが、利用者実人数に関しましては、当時23年度22人であったものが、昨年度、平成26年度では14人に減少をしております。決算額についても230万余の額が150万弱の決算額になっております。

 生活管理指導短期宿泊事業につきましては、約1名から5名の間で変動しております。23年からに比べますと、当時実人数2名の物が1名に、また決算額については2万6,670円が7,620円ということでなっております。

 また、2点目の今後の検討ということですが、地域包括ケアシステムの全体の中で検討していくのかということの御質問でございますが、介護保険事業につきましては、介護保険制度の中で行われる事業、それから高齢者福祉事業として一般会計のほうで行われるものと、一体的に進めていくことが効率的、効果的であると考えています。

 したがいまして、今回交付金から外れた事業が単独事業として進むこと、それからそれ以外に、介護保険制度の中で交付金の事業として進むものをトータルで勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。?柳議員、再質疑ありますか。



◆8番(?柳和弘君) ありません。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 8番 ?柳和弘議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑は終わります。関連質疑はございますか。16番 田島允雄議員。



◆16番(田島允雄君) 今、この2つの事業が介護保険給付の対象外になったということ、そういうふうに解釈していいですね、答弁は。

 それで、それはことしの3月に不可とする、つまり不可とする方針が国から示されたというのはどういうことなのか。つまり介護保険から給付の保険外から、今までは介護保険の中に入っていたけど、この2つの事業はそれから認めないという指示が国から出たというふうに解釈するわけね。

 そうすると若干腑に落ちないのだけど、ことしの3月議会で要支援1、2を含めた事業、ホームヘルパー事業は介護保険から外すという方針が出たけれども、財政まで外すという方針じゃなかったですね。

 今度、これは財源まで外すということになると、完全な市に負担を押しつけたということになる。本来介護給付でやるべき事業をね。そんなことができるのかと、今まで私が介護保険制度からヘルパーさんの事業を外すということは不当だと、その性質に変わるとか、権利もなくなるし、質も落ちると。

 しかし、財源まで外すというふうな理解はなかったから、これは外すということになると、ここの場合には額が市負担で100万円ぐらいになるのかな。ただ、大きい市なんかの場合には規模も事業も大きいし大変になる。そいうことで重大な問題じゃないかというふうに考えたので、まず一点そこら辺のつまり今までの新しい総合事業に移行するという、そういう法に基づいて、ここの場合には、それを3年間か条例をつくって延期したわけです。延期すればそれまでの期間は今までどおりのことができるじゃないかっていうふうに考えている。その間にきちんと新しい事業に移行する体制を整える。しかし、今までやってきたサービスは後退させないという答弁もあるもので。これを見るとそのうちの……。



○議長(内田?君) 田島議員。



◆16番(田島允雄君) はい。



○議長(内田?君) あのう質問……。答弁を求めます。長寿介護課長。



◎長寿介護課長(鈴木和則君) 長寿介護課長でございます。先ほど?柳議員からの御質問に冒頭お答えいたしましたように、今回、対象外となる2事業につきましては、介護保険制度の中で行っている地域支援事業、平成18年度から制度改正によって行ってきた中で、その前に行っておりました介護予防地域支え合い事業の廃止がそこで行われた際に、経過措置として19年度以降も地域支援事業の中の予防事業かつ一次予防事業の中で、例外として取り扱うことを「可」とされてきたものが、今回、大きな制度改正で地域支援事業が従来の介護予防事業から、議員御指摘のとおり新しい介護予防の事業がスタートする際に例外措置が見直されて、本年3月31日に示された内容によりますと、27年度以降の実施については「不可」とされると、そのような通知がございました。

 したがいまして関連と考えるかどうかは別ですけども、今回、大きく制度改正をされて2年の猶予をいただいて行う、新たな総合事業の中において発生したものとは、直接関係のない話であるというような認識でおります。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。田島議員、再質疑ありますか。



◆16番(田島允雄君) 直接関係のないということで、こういう変更のめんざいするような考えじゃまずいんじゃないかと思います。市民にとってはいろんな介護があるけれども、全て介護事業の中に入っている。それを細かくそういうふうに、これは関係ない、これは指示通りあれだっていうのは、完全に財政負担をかけて介護の後退で、社会保障の後退だと。消費税は何のために増税したかと……。



○議長(内田?君) 田島議員、あくまで回答に対する答弁に対する質問をしてください。



◆16番(田島允雄君) そういう中でこういうのをやられと困るけど、これは問題になっていませんか各市で、こんなことやられていいかという点です。まず、そう1点をお聞きしたいと各県下の市の介護担当者の中で問題になっていないかどうか。



○議長(内田?君) 他市での問題について、長寿介護課長、答弁をお願いします。



◎長寿介護課長(鈴木和則君) 長寿介護課長でございます。まず、冒頭、先ほど直接関係のないという表現を使いましたが、いささか不適切ではあったかと思いますので、「関係のない」ではなくて、「関係性が考えられない」ということでお考えいただけたらと思います。

 それから、他市ではどうだったかということでございます。3月に示された際に、県にこの国の見解が変わらないものなのかの確認もしましたし、当然、各市で同じように行っているかなり長い事業でもございましたので、他市にも確認をしました。

 その対応については、既にスタートをしているということが、今年度にあってはあるものですから、一般会計のほうに振りかえるのか、あるいは介護会計の中でそのまま実施するのか、その段階ではそれぞれのまちからの回答は正確にはいただけませんでしたが、今回起きたことに関しては、一つ考えとしては適切に対応していく、その適切に対応していくというのは、財源ではなくて、その事業をいかに各市が必要として展開していくか、そこを考える必要があるというふうに考えていますので、そこまでのことについてはちょっと確認はしていませんが、起きたことに関しては各地の状況をお聞きして、今回、介護保険事業の中で予算を組もうというような方針をして行ったものでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質疑ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 消費税増税のためにこれをやったというのは、当然、関連があるというふうな指摘をしたと思う。それは当然そうだなと思ってね、だから、全くそれにも反すると。

 それから、最後のあれだからそうすると、これは各市での対応は違う、この方針通りやるというのはどの市も、これらの事業を全部財源振りかえしなきゃあいかんからね。一般財源にすると。だから市によっては、この介護保険会計の中で実施するということをする市もあるのかということだけお聞きしたい。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。長寿介護課長。



◎長寿介護課長(鈴木和則君) 先ほど私のほうから「介護保険会計の中で」という答弁の中で、「介護保険会計の中の交付金対象事業として」という意味合いではなくて、今回、本市でも行ったように市からの繰入金を全額いただいて対応する、そのように対応するものと、他市の対応ですけれども、私どもは解釈をしておりますので、交付金対象事業として行うということはできないものと考えます。

 以上です。



○議長(内田?君) 終わります。そのほか関連質疑はございますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(内田?君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田?君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第47号 平成27年度菊川市介護保険特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(内田?君) 起立多数。よって、議案第47号は原案のとおり可決しました。



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△議案第48号の質疑、採決 



○議長(内田?君) 次に、日程第11 議案第48号 平成27年度菊川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

 本件については質疑の通告がありません。

 以上で、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田?君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第48号 平成27年度菊川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(内田?君) 起立全員。よって、議案第48号は原案のとおり可決しました。



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△議案第49号の質疑、採決 



○議長(内田?君) 次に、日程第12 議案第49号 静岡県市町総合事務組合規約の変更についてを議題とします。

 本件については質疑の通告がありません。

 以上で、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田?君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第49号 静岡県市町総合事務組合規約の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(内田?君) 起立全員。よって、議案第49号は原案のとおり可決しました。



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△議案第51号〜議案第53号の質疑、採決 



○議長(内田?君) 日程第13 議案第51号 菊川市道路線の認定についてから、議案第53号 菊川市道路線の変更についてまでの3件を一括議題とします。

 本件については質疑の通告はありません。

 以上で、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田?君) 異議なしと認め、採決します。

 最初に、議案第51号 菊川市道路線の認定については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(内田?君) 起立全員。よって、議案第51号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第52号 菊川市道路線の廃止については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(内田?君) 起立全員。よって、議案第52号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第53号 菊川市道路線の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(内田?君) 起立全員。よって、議案第53号は原案のとおり可決しました。



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△議案第54号〜議案第55号の上程、説明 



○議長(内田?君) 次に、日程第14 議案第54号及び議案第55号の市有財産の取得についての2件を一括議題とします。

 それでは、提案者に提案理由の説明を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 議案第54号及び議案第55号は、市有財産の取得についてでございます。

 議案第54号は小笠北小学校、小笠東小学校、小笠南小学校、及び岳洋中学校における教室用タブレット型端末の整備に係る市有財産の取得について。議案第55号は市内小中学校の教室用パーソナルコンピューターの整備に係る市有財産の取得について、地方自治法第96条第1項第8号及び菊川市議会の議決にすべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 詳細については、担当が内容を説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 提案理由の説明が終わりました。

 続いて、議案の内容説明を求めます。岡本教育総務課長。

         〔教育総務課長 岡本敬司君説明〕



○議長(内田?君) 以上で、議案第54号及び議案第55号の内容説明が終わりました。



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△散会の宣告 



○議長(内田?君) 以上で、本日予定した日程全てを終了しました。

 なお、議案第54号及び議案第55号の質疑及び討論の通告は、6月19日金曜日正午までに事務局へ提出願います。

 次の会議は、6月26日、午前9時から当議場で開催しますので、定刻までに御参集ください。

 本日はこれをもって散会いたします。

 お疲れさまでした。



散会 午前10時43分