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静岡県 菊川市

平成 27年 6月定例会(第2回) 06月12日−03号




平成 27年 6月定例会(第2回) − 06月12日−03号









平成 27年 6月定例会(第2回)


平成27年第2回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第3号)

平成27年6月12日(金)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  岡 本 吉 弘 君     2番  有 海 喜一郎 君
     3番  山 下   修 君     4番  加 茂 ひろ子 君
     5番  鈴 木 啓 之 君     6番  倉 部 光 世 君
     7番  松 本 正 幸 君     8番  ? 柳 和 弘 君
     9番  水 野 貞 幸 君    10番  宮 城 力 弘 君
    11番  鈴 木   榮 君    12番  西 澤 和 弘 君
    13番  小笠原 宏 昌 君    14番  岡 本 ? 夫 君
    15番  北 沢 俊 一 君    16番  田 島 允 雄 君
    17番  内 田   隆 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長  太 田 順 一 君  副  市  長  石 田 辰 芳 君
  教  育  長  石 原   潔 君  総 務 部 長  河 本 大 輔 君
  危機管理 部長  淺 羽 睦 巳 君  企画財政 部長  赤 堀 慎 吾 君
  生活環境 部長  澤 島 延 行 君  健康福祉 部長  五 島 将 行 君
  建設経済 部長  加 藤 容 章 君  教育文化 部長  原 田 修 一 君
  消  防  長  坂 部 浩 之 君  市立病院事務部長 野 賀   済 君
  総 務 課 長  佐 藤 雅 巳 君  危機管理 課長  赤 堀 剛 司 君
  企画政策 課長  橋 爪 博 一 君  財 政 課 長  大 野 慶 明 君
  環境推進 課長  横 山 嘉 彦 君  福 祉 課 長  坂 部 正 雄 君
  農 林 課 長  中 川 敬 司 君  茶業振興 課長  落 合 広 行 君
                      教育総務課長兼
  学校教育 課長  赤 堀 ひとみ 君  給食センター所長 岡 本 啓 司 君
  おおぞら幼保園
  総 括 園 長  角 皆 裕 士 君  幼児教育 課長  成 瀬 孝 幸 君
  社会教育 課長  竹 田 安 寛 君  
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事務局職員出席者
  議会事務局長   藤 田 一 郎     書記      森 下 路 広  




開議 午前 9時00分





△開議の宣告 



○議長(内田?君) 改めまして、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は17人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成27年第2回菊川市議会定例会・第3日目の会議を開きます。

 なお、会議中の上着の着用については御随意にお願いします。

 本日の議事日程は、お手元の配付のとおりです。



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△諸報告 



○議長(内田?君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも市長からもございません。

 以上で諸報告を終わります。



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△一般質問 



○議長(内田?君) 日程第2 一般質問を行います。

 昨日に引き続き、一般質問を行いますが、本日は、6人の方の質問をお受けいたします。

 質問時間は、再質問を含めまして30分以内でお願いします。

 それでは、通告順に質問を許します。



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         △ ? 柳 和 弘 君 



○議長(内田?君) 最初に、8番 ?柳和弘議員の質問を許します。?柳議員。

         〔8番 ?柳和弘君登壇〕



◆8番(?柳和弘君) おはようございます。2日目の1番手ということで、よろしくお願いします。

 私からは2問質問を出させていただいております。

 最初に1問目、菊川茶の新規顧客獲得の仕組みづくりをということでお願いします。

 茶業の厳しい状況につきましては、既に皆様十分に御承知でありますし、また、昨日も質問が出されておりますので、私のほうから改めて申し上げるまでもありませんが、二番茶が今刈り取りが進められておりますが、売れなくなるのではないかという焦りから、例年よりも1週間以上早くお茶刈りが、二番茶が始まっております。茶農家も冷静なお茶づくりができないような状況に至っております。

 茶価の相場が下落する、あるいは茶商さんに買ってもらえないという中で、これを少しでも補うための消費者への直接販売の取り組みについて、きょうは伺いたいと思います。

 菊川茶の販路拡大・消費拡大につなげるために、新規顧客獲得の工夫・仕掛けが必要だと考えます。緊急を要する現状になっておりますけども、宣伝活動の効果を確実に拾い上げて、積み上げていかなくてはならないと思います。

 現在、菊川茶のPRは、主に茶業協会が中心になって展開されておりますが、生産者、茶農家自身も自分たちでつくったお茶は自分たちで売るという意識の切りかえと意気込みも必要だと考えます。行政としては、直接販売にふなれな生産者への指導、助言などの支援体制をお願いしたいということで、次の質問を5点伺います。

 1、平成27年度施政方針の中で、直接販売を強化するための取り組みを支援する。また、茶交流促進事業に加えて、茶業者みずからが消費地に出向いて、深蒸し茶発祥の地、菊川市を前面に押し出して、新たな販路拡大につながるよう取り組んでいくとあります。具体的にどのような計画でいるのでしょうか。市内の茶農協などにおける小売販売量や割合、販売方法を把握して検討しているのでしょうか。課題事項や、よい例はどのようなことがあるか、上げられるでしょうか。

 2、市茶業協会が毎年、首都圏等で菊川茶PRキャンペーンを行っていますが、購入してくれた方や試飲して興味を持ってくれた方との継続的なつながり、その方に住所、連絡先を教えていただくというようなつながりをつくるということ、そのような形がとれているかどうか。その場で終わってしまわないよう、つながりが途切れてしまわないように、貴重な出会い、チャンスを逃さないようにしないといけないと思いますが、どのような手だてがとられていますか。

 3、市内中学校の修学旅行で、中学生に新茶パックを観光客に配ってくれていますが、アンケートはがきの返信状況はどうか。返信してくれた方への継続的な販促活動はできていますか。茶葉を提供してくれたお茶屋さんへの問い合わせ状況を把握していますか。

 4、近隣市で行っている、市職員が県外へ出かけてPR活動の成果について把握していますか。健康寿命が全国的にも低い東北地方をターゲットとして、食生活改善推進委員など地域で健康増進を広める立場にある人を対象に、緑茶の効果を説明して回っていると聞いております。参考とすべきではないでしょうか。

 5、大口需要が見込めるホテル・旅館・民宿・ペンションなどの宿泊施設やレストランなど飲食店をターゲットにした宣伝活動が効果的と思いますが、取り組む考えはありませんか。

 以上、菊川茶に関する質問とさせてもらいます。

 続いて2問目ですが、スマートフォン・マナーアップで心の通うまちづくりをということで質問させていただきます。

 4万7,000人の顔の見える町、菊川のよさを生かしたまちづくり、人と人とが顔を合わせたコミュニケーションを大切にするまちづくりを目指し、スマートフォンのマナーアップ、マナー向上に市として取り組む考えはないか伺いたいと思います。

 スマートフォン、以下スマホと略そうと思ったんですが、ここは正式にスマートフォンでいきたいと思いますが。スマートフォンの功罪が社会的問題になってきている昨今ですが、最近、私が人と人とのコミュニケーションに関して問題意識を強めるきっかけとなった出来事がありました。

 3月の年度がわりに開かれた、ある地区の青壮年部の総会に出席したときのことであります。総会自体は短時間で終了し、メーンの懇親会に移りました。料理やアルコール類が用意され、乾杯の発声とともに20人ほどの若者の懇談が始まりました。しかし、しばらく時間が経過しても、にぎやかになるはずの会が、いまいち盛り上がりません。

 ふと見回してみると、三、四人の若者がスマートフォンの画面に向かっていたのです。ゲームをしているのか、メールを打っているのかわかりませんが、隣の参加者と談笑することもなく、それぞれ自分の世界に入っているというような状況でした。その後、私は途中で退席しましたので、その後は大いに盛り上がったのかもしれませんが、私のいた時間はそんな状況でありました。

 また、ことし4月、ある大学の入学式の挨拶で、学長が「スマホやめますか、大学生やめますか」と発言をして話題になったことがあります。ネット上では賛否の意見があふれたようですが、学長は「創造性を育てるためには時間的、心理的なゆとりが大切。スマホのスイッチを切って本を読み、友達と話し、自分で考えることを習慣づけよう」と新入生に訴えかけたかったということでありました。

 あるいは、歩いたり、自転車に乗ったりしながら携帯電話やスマートフォンを操作して事故に遭い、救急車で運ばれた人は、一昨年1年間に東京都内で36人に上ったということ。

 また、ことし4月に発表されたある調査では、所有端末ではスマートフォンが62.5%、半年前に比べて3.5%の増加、従来型の携帯電話は37.5%、大学生・大学院生に至りましては、スマートフォンの所有率は95%近くに上っているというような現在であります。

 質問1、質問に入らせていただきます。大勢でやりとりできる無料の交流サイトやゲームなどが若者を中心に急速に広まり、こうした傾向は今後ますます進むと予測され、問題もさらに顕著化してくるものと危惧されます。

 人と人との触れ合いを大切にするまちづくりを進める中で、スマートフォンの功罪についてどのように感じていますか。人間関係の希薄化が進む現代、使い方を市民みんなで考え、話し合う時期に来ていると思いますが、問題意識を持っていますか。

 質問2、マナー向上の取り組みをより効果的に推進するため、スマートフォン・マナーアップ条例の制定を提案しますが、制定に取り組む考えはありませんか。

 一般的に条例化のメリットとして、自治体の意思が明確化でき、行政と市民等の役割を明確にできるなどが上げられます。また、条例化により市民への周知度も上がり、市民それぞれがよりよい使い方を意識するとともに、お互いに注意や声をかけやすくなるのではないでしょうか。

 少しスマートフォンとは違いますけども、掛川市では、いじめ防止条例を制定し、この4月1日から施行しました。協働によるまちづくりの考えのもと、市民総ぐるみでいじめの未然防止に努める基本理念を掲げ、子供たちが安心して生活できる環境を整えるため、市や市教育委員会、学校、保護者の責務と、市民地域内組織等、保護者等の役割などが定められております。

 マナーアップ条例の目的としては、一人一人がスマートフォンを使うTPOをわきまえ、人々が集う席では積極的に会話によるコミュニケーションに努めようということであります。

 各地区のコミュニティー推進協議会や市内各種事業所を通して、主に若い世代への啓発活動、PTAや家庭教育学級を通して、親同士の話し合い、家庭での話し合いの推進などが考えられます。また、スマートフォン販売店にも協力をいただくことも必要と考えます。

 質問3につきましては、教育長にお願いしたいと思います。

 子供たちの生活面・学習面でのスマートフォンによる影響、また会話力や表現力、文章作成面に変化は感じられないでしょうか。

 子供への携帯電話やスマートフォンの普及も進んでおり、県内の学校ではPTA主導による適正利用を促す試みが広がっていると聞いています。磐田市においては、市PTA連合協議会などが利用に関する4つの約束を決めたということであります。内容は、必要のないスマホなどを持たせない。有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングサービスを受ける。小学生は午後8時、中学生は午後9時以降は使用しない。使用方法などを家庭で決めるであります。

 小中学校においては、ICT(情報通信技術)活用が推進され、子供たちが授業でタブレットに触れる機会がふえており、タッチパネル系への興味もますます高まっていくことだと思います。

 マナーアップ条例の制定についてはどのようにお考えでしょうか。条例があることにより、教育委員会としても学校現場において、生徒への声かけや保護者への助言・依頼がしやすくなると思いますが、いかがでしょうか。

 自治体の中には、歩きスマホを規制する条例を検討する動きがあるようであります。また、小中学生の所有を制限する条例化や提言を検討している自治体もあると聞いております。

 しかし、私の提案の趣旨は、スマートフォン使用に対して制限・制約を強めるということではありません。顔と顔を合わせた会話、コミュニケーションを大切にして、ネット社会と賢明かつ冷静につき合おうと。人が集うときには積極的に言葉を交わして、市民一人一人が心の通うまちづくりに努めようということを主眼とした条例化というものでありますので、ぜひ検討のほどをお願いしたいと思います。

 以上、登壇による質問とさせていただきます。



○議長(内田?君) ?柳議員の質問が終わりました。

 最初に、市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。昨日に続いて、また本日もよろしくお願いします。

 最初に、?柳議員の質問にお答えします。

 最初に、1問目の菊川茶の新規顧客獲得の仕組みづくりをの御質問にお答えします。

 1つ目の直接販売を強化するための取り組み及び新たな販売拡大につながる取り組みについてですが、販売戦略を掲げていこうとしている茶工場に対しての静岡県で行っている茶業経営体質強化プロジェクトを活用し、専門の講師を交えて、販売強化の検討を実施していく計画であります。

 今年度からは、新規事業として、経営改善計画の中で直売強化を目標とする茶工場が、市外への新たな販路拡大に取り組むための活動に対し、市単独で補助する茶業構造改革推進事業を進めております。今後も販路拡大に向け、補助事業の活用を図り、茶工場などの経営改善につなげていきたいと考えております。

 また、市内茶農協の小売販売量や割合、販売方法を把握しているか。課題事項や、よい例はあるかについてですが、茶農協の小売販売量や割合・販売方法については把握しておりません。小売販売を始めるときの課題として、有効的な販売戦略の立案が難しいこと、また、年間を通して販売をするには、お茶を保管する貯蔵庫の確保や保管場所などの施設設置費用や販売に係る人件費などが課題として考えられます。

 また、よい例についてですが、茶業経営体質強化プロジェクトを活用して、新商品の開発や新たな茶袋の作成を検討し、販売に向けて進めているなどの例があります。今後も、こうした販売戦略について、県で行われている茶業経営体質強化プロジェクトを活用して支援を行ってまいります。

 2つ目の菊川茶PRキャンペーンを行っているが、購入や試飲していただいた方との継続的なつながりについてですが、菊川市茶業協会では、お茶の啓発活動に一煎パックを利用しており、このお茶と一緒にアンケート用はがきをつけております。このはがきの情報を販売店にお渡しし、ダイレクトメールの送付に活用しております。

 3つ目の修学旅行でのアンケートの返信状況と返信後の販促活動について及び茶商店への問い合わせ状況を把握しているかについてですが、小中学校の児童生徒に菊川茶に愛着を持っていただくとともに、修学旅行を通して多くの人と触れ合うことを目的として活動をしていただいております。

 特に中学生には、菊川市が深蒸し茶の発祥の地であることも加えてPR活動をしていただいております。修学旅行の活動により、多くのお礼の手紙をいただき、菊川茶のPRとイメージアップが図られております。

 茶商店への問い合わせ状況についてですが、確認したところ、今のところ注文などの問い合わせはないと聞いております。

 4つ目の近隣市職員による県外でのPR活動の成果について把握しているかについてですが、PR活動として、お茶の効能を説明し、おいしく、より効能を摂取できる入れ方などを伝えたと聞いております。

 5つ目の大口需要が見込める施設への宣伝活動についてですが、宣伝活動については重要であると認識しており、現在でもさまざまな宣伝活動を行っております。?柳議員の御提案につきましては、茶業協会、生産者、JA等と協議してまいりたいと考えております。

 次に、2問目のスマホ・マナーアップで心の通うまちづくりをの御質問にお答えします。

 私からは、1つ目のスマホの功罪についてどのように感じているかと、2つ目のスマホ・マナーアップ条例の制定についての御質問にお答えします。3つ目の質問につきましては、教育長より答弁させていただきます。

 1つ目のスマホの功罪についてどのように感じているか。また、問題意識を持っているかについてですが、スマートフォンやタブレット端末の普及により、生活の利便性が高まっている一方で、公共の場での使用について周囲への配慮に欠ける使用者がいることは事実として認識しており、また、?柳議員のおっしゃる、顔と顔を合わせた会話・コミュニケーションについても大切にすべきものと考えております。

 2つ目のスマホ・マナーアップ条例の制定に取り組む考えはあるかについてですが、例えば歩行禁煙やたばこのポイ捨てなどのように、周りへの被害が状況として明らかなものと異なり、スマホの問題については、その行為について周囲に害があると判断するための根拠や基準を定義づけることが困難な問題であると考えております。

 市民のマナーアップは大切であり、また必要でありますが、このようなことから、条例の制定において、規制の対象とする行為の種類や程度、また取り締まり方法などについて明確に規定することが難しいと判断しており、現時点におきましては、条例等の制定については考えておりません。

 以上で、?柳議員の質問に対する私からの答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 続いて、教育長の答弁を求めます。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) おはようございます。また本日もよろしくお願いいたします。

 それでは、私からは、3つ目の小中学校におけるマナーアップ条例についての考えについてお答えします。

 市内の小中学校では、以前から、マナーの問題に限らず、不適切な利用による危険やトラブル、長時間使用による生活習慣の乱れ、さらにプライバシー上の問題等から子供たちを守るため、広く情報モラル教育に取り組んでいる状況であり、その実効性を高めるため、学校と児童生徒、そして保護者が連携して進めております。今後も、御案内のマナーアップ条例の有無に関係なく、情報環境の変化に対応した情報モラル教育を適切に進めてまいりたいと考えております。

 スマホによる会話力や表現力等への変化ですが、ネット社会により子供たちへの情報伝達や流行の広がりが速まったことは顕著ですが、スマホによる会話力や表現力等への変化は感じられません。

 菊川市の小中学校では、各校のICT推進委員を中心に情報に関する実態調査を行い、その結果を受けて情報モラル教育を行っています。この調査によると、小学生の多くが通信型のゲーム機を所持し、中学生では、ゲーム機のほかに、携帯音楽プレイヤーやタブレット、スマホ、携帯電話を所持していることがわかりました。このような実態調査をもとに、中学校では、年度初めのPTA総会で保護者に調査の結果から問題点を伝え、対応について指導するようにしています。

 また、小学校では、夏休み前に調査結果を使い、問題の未然防止指導に生かすようにしています。今後も、学校と児童生徒、そして保護者と連携して継続的に取り組んでまいります。

 以上で、?柳議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) ありがとうございました。

 まず、最初のお茶の関係になりますけども、施政方針の中でも、今説明もありましたけども、直接販売、小売というですかね、そういったものを推進していくということでありますけども、その県のプロジェクトを活用するということであります。

 小売について、茶農協等の状況はわからないということでありますけども、その状況がわからない中で、目標とか、小売直接販売、どのぐらいの量と、あるいは手段とか、方法的にどういう形でやるのか、その辺はもう少し詳しく考えを教えていただきたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。

 御指摘がありました、各茶農協の小売販売量の実態が把握されていないという点なんですけど、実際に経営改善の計画書を策定する中では、販売量であったりとか、そういったものに対しての把握はします。それは、また県のこのプロジェクトの中でも、直接的に経営コンサルタントを動員させていただいて、その指導をさせていただく。その中では、実態としての経営状況なども把握する中で、販売に対しての効果的な指導をさせていただくと、そういう目的がございますので、そういった流れの中では実態を把握させていただいてるということです。

 以上です。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) それは、今の状況をというか、だけですけども、具体的にどういう目標、手段で、通販なのか、消費地へ出かけるのか、そういったことまで、どのように考えてるかお願いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。

 御指摘がありました実際の販売方法の内容になりますが、それは、それぞれの茶工場の中で考えていく部分になると思います。全体量の何割を小売に持っていく。その中で、実際に現地に出向いていって販売を起こす、そういう形の体系もありますし、通販サイトを使っての活用方法としてPR、フェイスブックであったりとか、ホームページを活用して通販を拡大していくとか、そういった取り組みは、それぞれの茶農協の経営の中の方針、目的を取り扱う中での形だと考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) 直接販売というのは重要だと考えているのか。今このお茶市場というんですかね、お茶屋さん、茶商さんの相場というのは非常に厳しいですけども、そういう状況の中で重要と考えているのかどうか、もう一度確認をしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。

 今現在進めております1件の指導の内容の中を見ますと、各商品の開発を進める中で、その商品の付加価値を高めるような形。例えば今まであった茶袋を新たにイメージを変えていったりとか、その全体の流れと言っていいんですかね、その茶園というか、茶商さんのイメージ全体を考えた流れをつくっていく。

 そういった中で、今言われるような販売に向けて取りかかっていく、そういうことが今回の指導の中でも含まれて行っているということで、その経営体の中で販売をどの程度持っていけばいいのかということが、一つの販売戦略だということでお願いをさせていただいて、指導をしていっていただいてると認識しております。

 以上です。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) 経営改善計画を策定する中で、いろいろ組合の役員さん、組合員さんと話しながら、どういう茶農協ごとに考えていくということのようでありますけども、2番目の質問に入りますけども、今までも感じていたんですけど、キャンペーン行って、菊川茶のお茶が売れる。小中学生のPRも、小中学生もやってくれてる。菊川のお茶というのが名前を売るということにはなるかと思いますけども、それをいかに実際の販売に結びつけていくかという、何とかこれを結びつけなくてはいけないという工夫が必要だと思いますけども。

 アンケートはがきをいただく。これは、どうしてもその方の他力本願というんですかね、その人が送ってくれないと、連絡のつけようがないわけですけども。そこで、お茶のキャンペーンをしてるところで連絡先を教えてもらう。これは、なかなか個人情報の関係もあって、皆さん今非常に慎重になろうかと思いますけども、少しお茶をプレゼントしたり、あるいは割引したりするようなおまけをつけないと難しいかと思いますけども、そういった中で、また新茶の時期には案内を送らせてもらいますよというようなことで連絡先を教えてもらう、そういうようなことで確実に積み上げていかなくてはいけないと思いますけども、そういった取り組みは、必要性を考えますが、どうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。

 今議員のほうから話がありましたように、小中学生が修学旅行へ行く際に、深蒸し菊川茶、こちらのPRをさせていただいております。ただ、この目的が、先ほど市長がちょっと触れましたが、子供たち自身が菊川茶に愛着を持っていただくということ。それと、この旅行で、見知らぬ人にこのお茶を配ることで多くの人と触れ合う、こういったことが一番主眼といいますか、目的としてやっていることでございます。

 議員がおっしゃるように、それが一つのきっかけになって、その方が、それをもらった方が菊川茶を継続して飲んでくれるような、そういう取り組みになればということでもちろん考えていることでございますが、子供たちには、先ほど言いました、お茶に愛着を持ってもらう。知らぬ地域へ行って、いろんな人と触れ合う、こういうことでお願いしているところでありますので、なかなかそこのところから発展した、子供たちにPRをさせるというところについては慎重に考えなくてはいけないのかなと、こんなふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) 済みません、質問の仕方が悪かったんですが、中学生、子供さんのは、そういう意味が強いということでわかりましたが、その前の茶業協会が行ってるキャンペーンについてですけども、試飲をしてもらったり、販売もしてると思いますけどもね。そこで、そのときは100グラム、200グラム買っていただいて終わってしまわないように、そこでアンケートはがきはつけるということですけども、他力本願ではなくて、こちらからアプローチできるようなことをしとかないと、宣伝して、きょうはたくさん飲んでもらったで終わってしまうと思いますので、それを工夫してもらいたいということでありますので。

 今後、ぜひ検討というか、遅きに失しないように、早くお願いしたいと思いますが、それはどちらです、どうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。

 御指摘がありました、現地でのお茶のキャンペーンの中での活動の考え方についてなんですけど、実際としまして、現場のほうに茶商さんであったりとか、JAさんであったりとか、実際の販売者もお願いして行っていただく場合と、茶業協会のほうで茶の茶娘に行って接待をさせていただくという形の場合と2種類があると思います。

 実際に経営者、商店さんであったりとか、JAさんが行っていただく中では、直接販売にかかわることもありますので、割引であったりとか、値引きであったりとかという部分については、直接の中で取り扱うことだと思います。

 私たちのほうの中では、これまではなかったQRコード、インターネットのほうへ直接サイトが見られるようなアクションがかけられるような、そういった形のものを添付させていただく中で、これまで以上に簡単にアクセスしていただいて、ホームページから新たに情報を得ていただいて、そこからまた茶商さんのほうへ問い合わせがかけられるような仕組み、そういった体系の中で情報を配信させていくような形で取り組んでいるという形をとられております。

 また、実際としまして、直接住所等が聞ければ、農家さん等が直接その場で聞いた中で配付するということはあるかもしれませんが、実際には我々はそういった形でネットを通じて広めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) いろいろ茶商さんとの関連もあるかと思いますけども、販売につながることですので、それは調整できることじゃないかな。目的は販売につなげる、売り上げが伸びるということですので、課題は話し合いで解決してもらって、何にしろ具体的な売り上げにつながることを考えてもらわなくてはいけないし、インターネットということでありましたけども、お茶を飲んでくださる方が年齢的には大きい方でありますので、その辺がQRコードとか使いこなせる方ばかりじゃないがなと思いますので、そういったことも考えて、派手なキャンペーンで終わったでなくて、販売につながることを考えていただきたいと思います。

 小さい4番目の質問で、隣の町の話なんですけども、市の職員が東北地方のほうへ何日か泊まりがけで行ってるというような話を聞きました。こういうことを行政がやるべきかどうかということもあると思います。生産者というか、茶関係者がやらなくてはいけないことだと思うんですけども、行政がここまでやるべきかという話もありますけど、しかし、行政の意気込みは感じる。市もここまでやってくれてるということで、生産者のほうは励みになるんじゃないかなと思いますので、どこからどこまでが行政がやることか、そういう境をつけずに、より積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 通販の、通販ですかね、小売の関係で少し例を、体験談というかを話させていただきたいと思いますけども、自分も地元の茶農協で役員をやっておりまして、小売の担当をやっております。通販という、いろいろな形で積み上げた小売の通信販売というか、郵送の方が何件かおります。さらに少し広げようということで、小売担当として考えまして、新聞折り込みをかけようかなということで考えました。

 どこへかけるか。全国どこでもいいわけですけどね、つながりのある町へかけてみようか。つながりのある、友好都市の山口県の菊川町とか、小谷村、そういったとこのほうが相手方も安心感というか、親密感あるということで、そこへ折り込みをかけようということで考えてみましたけども、お茶を飲むのは長野県のほうが飲むのではないか。小谷村のほう。

 ただ、小谷村、世帯数が1,300ぐらい、少ない小さな村でありますので、隣の白馬村、白馬村はその3倍ぐらいの世帯数あります。両方の町へ折り込みを考えてみました。こういう感じで、組合長にも予算を10万円とっていただきまして、カラー版で、ちゃこちゃんも入れまして、こちらの茶農協の写真、刈り取りの様子も写真で入れてやりました。

 3月の下旬の日曜日と4月上旬の平日、2回折り込みをかけて、ファクスが来るかな、郵便で来るかなということでずっと待ってたんですけども、結果的には惨敗でありました。1桁いかなかったですね。しかも、個人の申し込みだと大体1人平均1キロぐらいですね。小口、小さいんですね。なかなか小売というのは素人難しいなと感じました。

 事前にお茶屋さんにも聞いてみたんですけどね、こういう折り込みをやってみたいと。お茶時期には折り込みが、新聞折り込みが市内のお茶屋さんのも入りますので、何かしら効果はあるんじゃないか。売り上げ伸びるんじゃないかと思いましてかけたんですが、お茶屋さんの話だと、お金かけたぐらいは戻ってくるけど、余り期待はできないよと言われました。それにしても、やるだけはやってみたらどうとは言われました。

 でしたけども、やはりお茶屋さんの言うとおり厳しい申込状況でありまして、非常にお金をかけた割に回収できなかったなと感じておりますけども。お茶屋さんが言うには、そうやって折り込みかけるよりは、折り込みかけて待ってるんじゃだめだと。組合員が一人一人が友人、知人へ声かけて集めてこないとだめだよということでお茶屋さんにも言われましたけどね。

 小谷村のはそんな状況でしたけど、1つ光明というんですかね、糸口というか、あったのは、小谷村には宿泊施設が多いですね。観光、スキーとか、高原、170軒くらい大小の宿泊施設があるわけでして、白馬村のペンションから1軒申し込みがありまして、そこへも電話で聞いてみたんですけど、静岡のお茶を出すと、お客さんがおいしいと言って本当に喜んでくれるから、静岡のお茶をうちは使ってますよと。急須で出してますということでありました。

 そういう中小の家族経営的なペンション・民宿、そういったとこには余地があるかなと。なかなか大きいホテルとか、そういったところだと、ティーパックとか、そういったのを使ってるかなと思いますけども、そこにまた、今サンプルの茶業協会でもらった袋を、こういうのをもらいまして、170軒、30グラムぐらいお茶を送ってみて反応を見たい。何とか小売につなげたいと思っております。

 また、そういった面、難しい点もありますので、ぜひコンサルさんですか、県のプロジェクトの方の話も聞けたらと思っております。まず、ミラノもいいんですけども、国内のまだ余地があるところを開拓してくことを考えていきたいなと思いますので、また指導、助言をお願いしたいと思いますし、そういった例も参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いします。

 時間がなくなってしまいましたけども、スマホにつきましては、非常にいろいろ新聞でも、このごろいろんな記事が、いいところもあるし、もちろんいい面もあるし、悪い面もあるということで、新聞もいろいろ載ってます。これは全国的な問題ですし、日本だけじゃなくて、海外でも問題にもなってるようです。

 この間、久々に静岡まで電車に乗りましたが、もう8割、9割、座ってる方みんなスマホいじってました。中で、目をつぶって居眠りをしてる人がいましたけども、その人もイヤホンがスマホへつながってるようで、そんな状況で、私にとっては非常に異様な風景に映りました。

 これが普通になってしまったのかなという感じもしますけども、私としては、条例で規制するということではなくて、菊川としては、人と人とのコミュニケーションを大切にまちづくりを推進していきたい、そういう直接的な触れ合いを大切にする町にしたいということでありますので、その点を、そういう論法で、条例でないにしても、これを進めていくという考えはないかどうか、最後にお願いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。橋爪企画政策課長。



◎企画政策課長(橋爪博一君) 企画政策課長でございます。

 御質問にもありましたように、功罪に関しては、もちろんいい面、メリット、デメリットあります。こういう問題意識は当然市としても持っておりますけども、子供たちに対しては、先ほど教育長から答弁がありましたように、情報のモラル教育、こういう観点で引き続きやっていく。

 それから、議員おっしゃるのは、利用者全員に対しての話になってくるかと思いますけども、条例化については、先ほど答弁したとおりであって、もう一点が、コミュニティーの観点から申しますと、そういう場を設けることはできるとは思いますけども、場の出席者のモラルに関しては、なかなか行政でどこまで入っていくべきなのかと非常に難しい問題だと思いますので、引き続きそういう点については、問題意識を持って注視をしていきたいというふうには感じております。

 以上です。



○議長(内田?君) ?柳議員、残り29秒です。



◆8番(?柳和弘君) またそういう意識だけは持っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○議長(内田?君) 以上で、8番 ?柳議員の質問を終了します。



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         △ 田 島 允 雄 君 



○議長(内田?君) 続いて、16番 田島允雄議員の質問を許します。田島議員。

         〔16番 田島允雄君登壇〕



◆16番(田島允雄君) 私は6月の定例会に臨みまして、2問質問いたします。

 最初は、学校給食の民間委託についてです。

 昨年6月議会でも同じ問題で質問いたしました。しかし、いずれも納得のできる答弁がいただけませんでした。そして、民間委託の導入については未定である、検討していきたいという答弁でした。

 今回、5月15日の全協において、当局より民間委託の導入計画の概要が報告され、平成28年の導入に向けて9月議会で予算措置を行うというものです。

 そこで、改めて昨年6月議会で質問した問題点も含めて、再検討の結果がどのようなものか質問をいたしたいと思います。

 第1は、現在の業務体制が維持、困難になったのは、市の行政改革に原因があるのではないかという問題です。

 現在の業務体制が再任用職員や退職職員の嘱託化で対応して、最少人数の業務体制であり、職員の高齢化により、今後この体制を維持していくことは困難であると説明がありました。そうなった原因は、市が行政改革で市の職員の人員削減を検討し、給食センターにおいても調理員の正規職員の補充をせず、民間への委託を検討してきたからではないでしょうか。

 第2は、民間委託が業務の効率と食の安全安心につながるのでしょうか。

 最近、学校給食の民間委託で問題が発生しております。浜松市の小中学校4校で調理業務を請け負った業者が突然辞退し、混乱が起きております。原因は、人材の確保が困難という報道でございます。また、隣の牧之原中学の民間委託給食でも人手不足問題が発生をしております。

 このような事態に対して市はどのような見解か。市が言うように、民間委託により食の安心安全が確保されるのか。調理員の不足という点に関しては、当市も同じ状況ではないのか。調理員不足の原因が職員の非正規化にあるのではないのか、市の見解をお伺いしたいと思います。

 第3は、教育委員会というか、栄養職員が、調理の指示を直接行うことができるのかという問題です。

 第1は、教育委員会は概要説明で、このたびの民間委託は、市が献立の作成や食材の購入、調理の指示、調理物の検査、給食時間の給食指導を直接行うので、いわゆる民営化ではないというふうに説明しております。

 しかし、例えば調理の直接指導は労働者派遣法に違反した偽装請負になりませんか。派遣でなくて請負であるというためには、厚労省の定める厚労省の公告37号に定める、労務管理上の独立と事業経営上の独立、いずれの要件にも該当しなくてはなりません。市の目指す民営化は、この要件を満たしているのでしょうか。適法ですか。また、いわゆる民営化でないということは、この37号の公示の求めるものとどこがどのように違うのかお伺いをしたい。

 第2点は、前回の質問で、委託先の労働者への指示については、市として仕様書に基づいて業務責任者に対して指示をするもので、調理員一人一人に対して指示を出すものではなく、法は遵守されていると答弁しました。業務責任者への指示とは具体的にどのようなものでしょうか。また、その指示についての仕様書の内容は具体的にどのようなものでしょうか。

 3点目は、施設、設備の使用についてです。

 教育委員会は、市の所有する施設、設備及び器具と、電気、ガス、上下水道費、食材費を負担すると言います。これは、公示37号の自己の責任と負担で準備、調達する機材、設備、器具または材料、資材により業務を処理するという事業経営上の独立に違反しているのではないでしょうか。

 第4番目は、市はなぜ経費の影響について資料の拒否するのかという問題です。

 5月19日の全協の説明を受けて、経費について新たに3社より試算した見積書の提供を受けたと報告がありました。その見積書の議会への提供を求めたところ、それはできないと市は拒んだのですが、なぜ提供できないのか。市の公文書であり、情報公開上、拒否することはできるのか。議会では、その資料がなければ財政問題の検討ができないのではないでしょうか。

 第5は、市では、財政問題の検討を行ったと思いますけれども、その結果はどうだったのか。

 前回の3社の見積書類は、いずれも民間委託のほうが高くなっております。また、人件費を除く経費も民間委託のほうが高くなっておりました。今回の見積書ではどのようになっているのでしょうか。人件費の正社員、臨時社員の人員と額の比較はどのようなものでしょうか。人件費を除く運営費の比較はどのようなものでしょうか。

 第2は、市の設備、施設、器具を無償借用するというが、有償とした場合には、この貸し料はどのぐらいになるのか。電気、ガス、上下水道費はどのくらいになるのか。

 第3は、このような借用は、一般企業の場合は企業が負担するのが当然であります。市民の財産を民間の営利会社に無料で貸し付けることができるのでしょうか。何を根拠にこのようなことができるのか。市民の目から見れば、原則的には貸付禁止の行政財産を営利会社に無償で貸し付けるということは理解ができません。有償にすれば、その分だけ市の委託費が高くなる。相殺されるというのであれば、得をするのは企業のみであります。市民が納得する説明をどのようにするのでしょうか。

 第4は、借用の件について、平成25年8月の給食センター運営委員会の資料では有償と言っておりました。前回の質問では無償と言い、今回の説明でも無償とのことです。なぜ有償から無償に変更したのか、その理由をお伺いしたい。

 第5点、なぜ市の財産の貸し付けであるのに、有償と無償があるのか。市の窓口業務及び水道料金の賦課徴収業務の請負契約では、一定の貸し料を有償としております。なぜ給食業務が無償なのか。給食業務を無償とする根拠はどこにあるのか。行政の公平性に反しないのでしょうか。

 6番目です。安全衛生管理上の責任は誰が持つのかという問題です。

 市は、給食に起因する事故等が発生した場合には、教育委員会が責任を持って対応しますと言っております。当然のことだと思いますが、法的には問題が起こります。それは、請負会社は事業経営上の独立が請負の要件となっているためです。食中毒などが発生した場合は、事業経営上の独立を満たして業者が全責任を負うことになります。

 しかし、実際に衛生上の問題が発生すれば、保健所の検査の立ち会いや指導については学校側になされます。学校が責任を負うということになれば、事業経営上の独立は満たされず、違法ということにならないでしょうか。当局の見解を求めたいと思います。

 そして、最後ですが、以上の6問について、教育委員会や学校給食運営委員会で問題が提起され、検討されたのでしょうか。両組織の検討状況も含めて、具体的な報告をお願いをいたしたいと思います。

 それから、もう一点の問題ですが、原発問題です。

 放射性廃棄物の処分についてですが、第1に、浜岡原発の廃止措置による低レベル放射性廃棄物の敷地内処分についてお伺いをいたしたい。

 中電は、1・2号機の廃止措置による低レベル放射性廃棄物の処分について、現時点では廃棄先が未定であるため、当面、1・2号機の建屋内に保管すると発表しました。また、保管だけでなく、最終処分についても敷地内に埋めることも含めて考えるとの姿勢を示しました。これは重大な方針の変更です。そこで、市長の見解をお伺いします。

 第1は、計画変更というのは、当初の方針がうまく進まないことの証明であり、市民の安全性が大きく損なわれたということではないでしょうか。

 つまり、今まではこの青森の六ヶ所村、地域外に放射性廃棄物は持っていくという計画であったものが、それが変わって、我々の地元の御前崎の敷地内に放射性廃棄物を置くということになったもんですから、これは大変な問題だというふうに思います。

 第2の点は、当初の計画はどのようなものだったのか。なぜ計画変更したのか。

 第3は、最終処分も敷地内ということになりますと、今後、廃炉措置の第3段階、第4段階を迎えたとき、さらなるレベルの高い放射性廃棄物も敷地内処理にすることになりますが、市長の今後の見通しと市民の安全性を守る上で、どんな見解を持っているのでしょうか。

 2番目です。放射性使用済み核燃料の処理について2点お伺いしたい。

 第1点は、浜岡原発の使用済み核燃料は、現在、燃料プールで保管中です。六ヶ所村の日本原燃の再処理工場が稼働しない限り、敷地内保管されたままです。市長は、再処理する六ヶ所村再処理工場の現状と稼働の見通しについて、どんな見解を持っているでしょうか。

 第2点は、再処理の過程で出る高レベル放射性廃棄物の最終処分の現状と見通しについて、市長はどのような認識なのでしょうか。また、高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体ですが、その危険性についてどのような認識でしょうか。

 3月8日の市の原子力学習会で、講師の楠戸伊緒里氏は、日本全国土の中で6割から7割が埋められる場所があると講演をいたしましたが、地震国日本でそんな場所があるのか疑問です。この講演の挨拶で市長は、核のごみの処分について正しい知識を持ってほしい、そう述べました。この講師の主張は正しい知識ということになりますが、市長の認識はどうでしょうか。

 3番目です。放射性廃棄物の処分が確立しない限り、浜岡原発の再稼働は認められないのではないかという問題です。

 これは、平成23年9月の当菊川議会の決議では、その第6項で、使用済み核燃料の最終処分の方法及び処分までのスケジュール等を示し、そのスケジュールに沿った事業を確実に実施することを国や中電に求めております。そのことが果たされず、安全性が確立しない限り、浜岡原発の再稼働は認めない。これが菊川市議会の決議です。

 市長も同じような立場に立って、使用済み核燃料の最終処分の方法が確立し、国民の合意を得て実行されない限り、再稼働は認めないと宣言すべきと思うが、どうでしょうか。

 以上で私の質問は終わります。当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(内田?君) 田島議員の質問が終わりました。

 最初に、市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 最初に、田島議員の御質問に私のほうから答弁をさせていただきます。

 それでは、最初に2問目の原発問題、放射性廃棄物の処分についての質問にお答えします。

 1つ目の浜岡原子力発電所1・2号機の廃止措置により発生する放射性廃棄物の処分についてですが、一貫性がありますのでまとめてお答えします。

 本年3月に中部電力が原子力規制委員会に提出した、浜岡原発1・2号機の廃止措置計画の変更認可申請でございますが、これは、第1段階としての解体工事準備期間がおおむね終了したことに伴い、次の段階である原子炉領域周辺設備の解体撤去に移行することに当たり、具体的な計画内容を反映するために申請したものであると認識をしております。

 今回の変更申請は、大きく分けて3点から構成されております。1点目は、解体物量の見直し、2点目は、第2段階における解体工事計画の策定、3点目は、放射性廃棄物の処理方法でございます。変更の理由は、新たに策定した原子炉領域周辺設備解体撤去期間における計画、解体準備期間中における計画変更等を廃止措置計画に反映することに伴うものと説明を受けております。

 本件について、当初の計画では、特に放射性廃棄物の廃棄先は、今回申請した撤去期間に着手するまでには決定するという内容であったものを、廃棄先が決まるまでは発電所内に保管するとした点が当初計画と異なる点であり、将来、原子炉領域の解体に伴い発生を見込んでいる低レベル放射性廃棄物の中でも放射能レベルの比較的高い廃棄物の廃棄を含め、廃棄先は中部電力が責任を持って早急に決定すべきものと考えております。

 2つ目の使用済み核燃料の処分についてですが、初めに六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場については、現在、平成28年3月の竣工に向け、最終的な安全機能や機器設備の性能を確認している段階と聞いております。

 次に、最終処分については、国が前面に立って、科学的により適正が高いと考えられる地域を示し、国民及び関係住民の理解と協力を得ることに取り組むという方針を示したところでありますので、今後の推移を見守っていきたいと考えております。

 また、この危険性についての認識ですが、高レベル放射性廃棄物は長期間にわたり生活環境から隔離する必要があるということですので、適切な処分方法に従って処分することが必要と考えております。

 次に、楠戸先生の講演についてですが、国土の中で六、七割に埋められる場所があるとのことですが、これは、現在わかっている活断層や火山など、調査の対象地域に適さない地域を除いた、調査の対象地域が国土の約7割あるということで、経済産業省の資料にも記載されており、誤っているものではないと考えます。

 3つ目の使用済み核燃料の最終処分の方法を確立し、国民の合意を得て実行されない限り、再稼働を認めないと宣言すべきについてですが、私は、これまでも申し上げているように、市民の合意が得られない限り再稼働は認めないとしております。

 以上で、田島議員の御質問のうち、2問目の答弁とさせていただきます。



○議長(内田?君) 続いて、教育長の答弁を求めます。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 失礼します。それでは、私からは1問目の学校給食の民間委託についての御質問にお答えします。

 1つ目の現在の業務体制が維持、困難になったのは、市の行政改革に原因があるのではないかについてですが、第2次集中改革プランでは、給食センターについて運営形態の検討が掲げられており、教育委員会では給食の内容の充実と効率的な運用について検討を行ってきたところであります。

 検討を進めてきた中で、食の安全と安心を基本に、将来にわたり安定的かつ継続的に子供たちへ学校給食を提供するための体制を構築するための結果として、給食センター業務の一部を民間へ委託する選択をしたものであります。

 2つ目の民間委託が業務の効率と食の安全安心につながるのかについてですが、民間事業者が持つ専門的な知識や技術を活用することや、栄養教諭等の業務がスリム化することによる、食物アレルギー対応などを含む調理場内の安全チェックの充実などにより、食の安全安心につながるものと考えます。

 また、近隣市で発生している給食業務の人手不足などが起きないように、学校給食の趣旨を十分に理解し、安全面や衛生面、人材確保などに十分配慮している業者を選定するため、プロポーザル方式で総合評価を行い、業務を請け負うにふさわしい業者を選定してまいります。

 3つ目の栄養職員が調理の指示を直接行うことができるのかにおける、調理員の直接指導は労働派遣法に違反した偽装請負ではないかについてですが、平成26年12月議会の一般質問でお答えしたとおり、栄養教諭等が委託先の責任者に対し調理指示を行い、調理員への直接指示は行いませんので、偽装請負に当たらないと考えます。

 厚生労働省が発刊する「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」や内閣府が発刊する「地方公共団体の適正な請負事業推進のための手引き」等に基づき、労働者派遣事業とならないよう努めてまいります。

 次に、業務責任者の指示書及び仕様書による指示の内容についてですが、平成26年12月議会の一般質問でお答えしたとおり、献立ごとの食品名、使用量を記載した調理業務指示書をもとに受託業者の責任者に指示を行います。仕様書による指示については、契約書に添付する書類であり、現在、仕様書については作成中であります。

 次に、設備等の使用について及び民間の営利会社に無料で貸し付けできるのかについてですが、平成26年12月議会の一般質問においてお答えしたとおり、学校給食の提供は市の事業として行うものであり、給食センターの施設は給食づくりに必要となる調理・配送等を行うための機械・機器であり、他の用途に使用するものではないため、施設の無償貸与で問題はないと考えます。

 4つ目の経費の影響について資料提供を拒否するのかについてですが、今後の学校給食をより衛生的に安心で安全に継続的に提供するための手段は、一部業者の民間委託を実施することであり、経費削減だけを目的とするものではありませんが、現在、参考に3社から見積もりを徴収しております。経費の資料につきましては、業者選考において公平性を確保できる情報の出し方を検討してまいりたいと考えております。

 5つ目の財政問題の検討と結果についてにおける、今回の見積書ではどのようになっているのかについてですが、3社から徴収した参考見積もりをもとに検討しておりますが、平成25年度をベースとして各工程に、工程のリーダーとなり得る立場の職員を配置した場合で試算した金額を上限の目安として考えております。

 また、人件費や運営費は各社の考え方などによりそれぞれ違いがありますので、プロポーザル法式により、よりよい業者の考える安全体制等を確認し、業者選考をしてまいります。

 次に、市の設備や施設を有償貸し付けにした場合の金額についてですが、無償貸し付けで考えておりますので、金額は検討しておりません。

 次に、平成25年度の運営委員会での説明から変更した理由についてですが、平成26年12月議会の一般質問でお答えしたとおり、他市の仕様書を引用し例示したもので、これをもって菊川市の給食業務の委託仕様書として締結するものではなく、詳細内容について現在検討中であります。

 次に、同じ市の財産の貸し付けに、なぜ有償・無償があるのかについてですが、業務内容が公共的な用に供するものであるため、菊川市では他の業務においても、原則、受託業者に無償貸し付けで行っています。

 6つ目の安全衛生管理上の責任は誰が持つのかについてですが、学校給食そのものに対する管理責任は菊川市にあると考えておりますが、平成26年9月議会の一般質問でお答えしたとおり、仮に給食に起因する事故等が発生し、受託者側の責任による損害を負った場合、受託業者が委託者に対して損害賠償の責任を負う旨の規定を契約書に明記することになりますので、事業経営上の独立は確保されるものと判断しております。

 最後に、教育委員会や学校給食運営委員会で検討されたかについてですが、教育委員会において直近では平成27年5月に、また、学校給食運営委員会においては平成27年2月に状況報告し、給食業務の一部民間委託について協議・報告を行っております。

 今後、補正予算において債務負担行為の設定に伴い、議会への議案提出を予定しているため、それぞれの委員会において御承認をいただく予定で検討を進めてまいります。

 以上で、田島議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。田島議員、再質問ありますか。



◆16番(田島允雄君) 一番最初の問題ですけどね、現在の給食業務の体制困難になったのは、市の行政改革に原因があるのではないかということで質問したら、いろいろ運営形態を検討した結果、こうなったというような御答弁でしたけれども、この前の学校給食運営委員会では、市のほうは、そうは答弁しておりませんよ。

 市の行政改革に基づいて、ここに書いた、最初に言ったとおりですよ。検討したもんですから、結果こうなったと明確に言ってるわけです。行政改革が問題になった。行政改革を進めよって、菊川の定員を補充しないような方針を持って進めたもんでこうなったというのは、前回の正式な議会の委員長の答弁です。これ全然答弁違うじゃないですか。どう思うんですか、これは。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) まず、行政改革の話でございますけれども、集中改革プランには、田島議員にもごらんいただければと思いますけども、給食センターの運営形態の検討ということになっております。そういった検討の中で、今後の給食センターの業務をどのように進めていくか。非常に、先ほど教育長の答弁にもありましたように、アレルギー食であったり、食品管理が非常に高度化しております。そういった中で、将来にわたり安定かつ継続的に子供たちに学校給食するためにはどういう方法がいいだろうかと、そういうことで、民間事業者の持つ力をおかりして、一部民間委託して進めていこうという結論に達したということでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 明確に言うと、前回の学校給食運営委員会で、そういう委員会から、委員のほうから、なぜ今、学校給食の民間委託しなきゃならないかという質問があったわけですね。そのときにどう答えたかと。市が行政改革で市職員の人員削減を検討して、給食センターにおいても調理員の正規職員の補充をせず、民間への委託を検討してきたからこうなったと。全然違うじゃないですか。

 つまり、今困難になった原因というのは、市自身が進めていた行革がこういう結果を招いたと。市自身が答弁していると。そう認めませんか、これ。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) まず、行政改革において、給食センターだけが人員の見直しをなされたわけではないということを、まず御理解いただきたいと思います。市全般において、職員の体制の見直し、それから人員の配置の見直しはなされたところであります。なもんですから、給食センターだけがそういう状況ではありません。時代に合った新しい業務のニーズに応じて職員の体制を見直す、それから組織の体制を見直す。これは、我々行政において当然のことと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。



◆16番(田島允雄君) つまり、この答弁を認めるということですね、今の言ってるのは。給食運営委員会で市当局が答えた、今言った答弁を認めると、そういうことですね。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 我々としては、再度申し上げますけども、運営形態を見直す、そういった中で、将来の給食をどうしていくか。安定的かつ継続的に子供たちに提供していきたい、そういう思いの中で今回の方針を決めたというものでございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 全然答弁がなってないと、とても納得できんと。はっきりね、給食を合理化しようということじゃなくて、市の職員の行政改革の中で、現況の給食センターをどうするかということの中で決めたわけでしょう。ですから、正規の職員が退職しても補充しなかったもんでこうなったわけですよ。今のような状態に。それを何回言っても認めんというのは、とてもこれは、これ以上こんなものをとても認めるわけにはいかないと、市の。水かけ論やっても時間がもったいないのでね、まことに不誠実な、不正確な答弁だと、そう言っておきたいと。

 その次に、民間委託の方向で考えたけれども、それが、私は今、浜松で起こっている事態を見ても、牧中で起こってる事態を見ても、あれは民間委託の問題点があそこに出てるわけですよ。浜松なんかもう業者が辞退しちゃってね、1学期はそんな4つの学校は弁当で対応したっていうね。それでもなお、そういう民間委託の現状を見ても、なおこの民間委託に、給食の安定性を求めることができるのか、もう一遍聞きたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 確かに浜松の例を見るように、非常に業者選定においては慎重にあるべきだというふうに思っております。そういった意味で、私どもは、安いからとかということではなくて、安定的に、継続的にお任せできる業者さんをプロポーザル方式といいまして、業者さんが、我々こういう方針でやりますよというものをお聞きする中で決めていきたいと思っております。当然今、他市の例を非常に教訓と捉えて、業者選定においては慎重に進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 入札の方法で業者を選定したって、同じもんですよ、結局。たしか牧中も、これは調べてもらいたいけど、プロポーザル方式じゃありませんか。今までやってた業者が、入札じゃないわね、プロポーザルで安くなったもんで、そちらに頼んだら、途端に問題が起こったと。

 つまり現状を見ると、民間委託というても、恐らくそこで働く調理員は現状のままですよ。民間委託した人がそのままその人を雇うわけですよ。それで、ただ雇い先、市から会社に変わっただけで、現実に調理員というのは全然変わってないというのが現実ですよ。浜松もそうですよ。それで、プロポーザル方式でやれば、いかにも変わるように言うというのは、全く検討不足も甚だしいじゃないかと。そういう保証あるんですか、大丈夫だという。浜松の例はどういうふうに研究したですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 他市の例を教訓にして、我々は、それじゃプロポーザルでどこを中心に考えるか、そういうものを反映させるというのが我々の役割かと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) この答弁も全然納得できんわね。現実に民間委託をやったところが、そんな問題が起こってると。その問題もっと追及して、検討して、大丈夫かどうかという、それさえやらないと。それで、ここを民間委託、プロポーザル方式で安心のような言い方そのもの、とても納得できんと。

 それで、その次にもう一点聞きたいですが、財政問題ですよ。それで、なぜ財政資料出さなんだのかね。今の教育長の答弁じゃ、出さなんだのは悪いだなんて言ってませんよ。出さんでもいいような答弁ですよ。そんなこと許されるのか、それをもう一点聞きたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 今回、業者さん3社から参考の見積もりをいただきました。その見積もりには、当然金額等も書かせていただいております。そういった中で、今後、今回参考見積もりをとった業者さんについては、近隣でも実績ある方なもんですから、当然今後、業者選定に当たって、その方たちが参加していただく可能性は非常に多ございます。

 情報公開条例の中で、例えば公平性を損するようなものについての情報の出し方は注意してくださいよという一文が載っております。今正確にはお答えできませんけども、そういった一文がありますので、公平性を損なうような、せっかく御協力いただいた業者さんが競争において不平等になるようなことは避けたいと、そういう意味で、先ほど教育長から答弁させていただきました。公平性を損なわないような情報の出し方を今検討しておりますのでということでお答えしたところでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 公平性を保つために情報公開を要求してるわけですよ。今のは市側の考え方ですよ。我々はどうして財政問題をね、情報性のないまま財政問題をどう検討するのか、それを答えてもらいたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 済みません、情報公開条例が出てまいりましたので御説明させていただきますと、公開することにより、当該法人等または当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれがあるものについては、この情報についての取り扱いについては注意が要するということでございます。

 私ども出さないというわけじゃなくて、競争上の地位その他不当な利害を害するおそれがないようなやり方が、どういうやり方があるかということを今検討させていただいてるということでございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 入札の予定価格をやって、正式に入札したというわけじゃないですよ。まだ調査の段階の見積もりですよ。ですから、公然として我々もわかるように検討しなきゃ。そのままいった場合に、9月でこのまま予算措置をしたときに、財政問題、議会は、つまり市民は考えることできんということですよ。それでいいのか、そこを聞いてるんですよ。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 私ども出さないというわけじゃなくて、公平性を害するような形にならないような出し方を検討していると申し上げております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) そんな不誠実な態度で、議会軽視も甚だしいと、市民軽視も甚だしいと。とても納得できんと。

 それで、私はもう一遍、その次に、検討したはずなもんでね、3社の検討結果を御報告願いたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 3社の見積もりについては現在検討中でございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) それでは、私のほうからね、私は正式な資料請求した中でもらったもんですから御報告させてもらうけれども。3社で出した財政の結果ですね。驚いたことに、これあれですね、市は7,525万8,025円、これが25年度の市の経費だったんですね。これを基準で考えたとき、3社の場合、A、B、Cと3社、A社がそれより3万6,025円安かったと、それからB社は1,006万3,375円高かったと、C社は842万5,469円高かったと。つまりその結果は、教育委員会に出したこの概要報告書では、大して差がほとんどなかったという報告してるわけですよ。議会ではそれをしてないじゃないですか。

 それで、その前、前回の3社の見積もりはどうだったかと。そうすると、A、B、C、3社で、今言ったような市の基準に考えると、A社は1,660万3,000円高いと、B社は628万7,000円高かったと、C社は3,410万高かったと。つまり、今まで6回とった見積もりの中で、民間委託してもどれも高いと。差があり過ぎると、そういう結果なわけですよ。ですから、議会に報告できなんだんじゃないかと私は思うんですよ。つまり、民間委託しても財政的な削減にはならないというのははっきりしてるわけですよ、どうですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 先ほど教育長からも御説明させていただきましたけども、人件費や運営費については、まだ各社の考え方にそれぞれ違いがあります。特に最初にとったころにつきましては、給食が何食、それから何年間の契約、それから何日の給食と、そういった条件で出したものでございますので、その制度については、まだまだ検討の余地があるのかなと思っております。

 我々としましては、先ほどから何度も申し上げますように、給食業務を将来にわたり安定かつ継続的に提供する、そういった視点から、どの金額が適正か。今の金額から、当然そういったものを考慮した場合、当然変わってくる場合もございますので、どの金額がこれから債務負担、要は業者決める上での上限額かということを今検討しているという状況でございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) いろいろ言いわけしても、とても信頼するような答弁じゃないと。ですから、今の結果を見ても、つまり市自身がこの問題をつくり出したと。その行革に一番の原因があるというの明らかになる。民間委託しても、浜松や牧之原にしても、そう展望が開けるわけじゃないと。財政的にだって安くならんと。そういうのが明らかになってるんですよ。何でそんなのをまた進めるかという、これは大問題だと思いますよ。

 それで最後、もう一つ問題になるの、今言った違法じゃないかという問題ですよ。偽装請負という言葉を使いましたけどね。請負なのか、あるいは派遣なのかというのが、今厳しく労働のあり方問われてるでしょう。ちょうど派遣法も問題になってる中で。

 つまり、そこに働く人の権利をどう守るかというの、当然大事な問題だという点で、違法ではないというふうな答弁ですけれども、何を根拠に教育委員会は違法ではないというのか、それを明らかにしないと、法的根拠です。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 この件につきましても、たびたび田島議員から御質問いただいておりますので、繰り返しの答弁となってしまうかと思いますけども、厚生労働省が発行する「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」や内閣府が発行する「地方公共団体の適正な請負の事業推進のための手引き」、また近隣他市の状況、それから過去に判例として、この問題についての裁判の結果もございますので、こういうものを参考に、今後、田島議員が御心配される、偽装にははらないような形の一部の業務の請負を委託を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 今部長の答弁した法的根拠、全てに具体的な例を挙げていただきたいが、全てに違反してますよ。違法だと、これは。

 それで、具体的に、無料貸し付けとか、あるいは労働者を指示することができるかどうかと、そういう問題について、完全にそれでは、完全に請負契約なわけでしょう。業務委託する。請負契約が完全に適法だという請負をやらなきゃならんわけですね、契約の中で。それがどういう条件だか、それを言ってください、法的に。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 多分田島議員さんがお聞きになられるのは、労働管理上の独立性と事業経営上の独立性が満足できてるかということではないかと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) その中身ですよ、中身です。中身ですよ。条例ですよ。それを言ってください。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) この中身につきましては、例えば指示のあり方、それからあと、例えば先ほど田島議員からお話があったところではありますが、例えば責任のあり方、そういったものではないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。



◆16番(田島允雄君) 思ってるかなという程度じゃ困るんでね。もっと確信を持って言ってもらいたいと。偽装請負かどうかというのは、学校教育委員会というのは、子供に真実を教える場でしょう。何よりも法令を遵守するというのが教育委員会でしょう。それで、そういう仕事、立場にある市の機関が、規範意識を一番大事にする教育委員会が、偽装請負のまともに答えられないという、そんなことありますか。子供に顔向けできんじゃないですか。全然検討不足ですよ。具体的な法的根拠も言えないというんじゃね。

 課長もお見えになってるもんでね、女性の課長さんです。何か教育委員会でこの問題について、法的根拠したのかどうかお聞きしてもいいですか。議長の裁量で聞きますが、全然法的な検討してないじゃないかと。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 先ほどから言わせていただいてるように、例えば労務管理の管理上の独立性、それから事業経営上の独立性、これについては、例えばいろんな資料も出ております。また、他市の事例もございます。先ほども言いましたように判例もございますので、こういったものを参考に進めていきたいと言っております。今その検討作業を細部詰めて、仕様、それから企画書等を考えておりますので、全くやってないということではなくて、そういうことを進めているということで御理解いただければと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) その程度で9月に実施するなんてことを報告するということ自身が問題じゃないですか。教育の規範意識を守らなならんという一番の教育委員会が偽装請負だと疑われて、今検討中だなんていうような、そんなの考えられないですよ。

 いいですか、それで私は、根拠を聞いただけですよ。一番簡単に言うのは、職業安定法規則第4条ですね。作業の完成について事業主として財政上及び法律上の全ての責任を負わなければならない、4つのうちの一つですよ。これだけ見ても、財政上も法律上の責任も全て請け負う業者が負うというのは、完全な請負ですよ。

 市の機器やあれをただで貸してやるとか、水光費も水道費も市が持ってやるとか、そんなことを見りゃ、完全に事業独立上に違反していると。その検討をどうしてるかと、それを聞きたいけんが、検討もしてないと。

 これは話にならんというかね、こんなことで民間委託を進めてもらうんじゃ、とてもしょうがないと。市長、どう思いますか、一番法を守らにゃならんようなとこ、この程度で民間委託する。違法行為を明確に言えないまま民間委託を進めるなんて考えられんと思いますよ。

 私は、それでもう一つ、静岡労働局に行って聞いてみたわけですよ。相談に乗ってるもんですから。エンドウさんという方かな。こういう今の厳しい監視があるもんで、派遣か労働かね、今は相談に乗ってるわけですよ。私は聞いてみたら、どの程度の指導ができるかと。発注者がね、つまり市が。そしたら、それは何食ぐらいつくりますかという話ならいいですよと。それ以上はだめだと。

 実際は、この作業工程表、栄養士さんはそこまでつくらなならん義務もあるでね、毎日。それで、この人はこういうふうな動きをすると。衛生を守るためにね。そんなことを考えりゃ、とてもできっこないと。つまり、学校給食は民間委託には法的に触れると。それに答えてもらわん限り、民間委託はやるべきでないと。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 この件に関しては、既に判例も出てございます。その判例については、特に違法だということで結論づけられておりませんので、まず田島さんの御見解としてのお話だというふうに受けとめさせていただきます。

 また、菊川の給食センターだけ何か悪いことをするというふうに今御発言ありましたけども、既に一部業務委託につきましては、他市で事例がございます。他市の事例であるということでもある以上は、特に法的に触れないようなことを検討しながら進めていくということには問題ないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 内閣府の手引きで、こうやりなさいということを言ってるのでね、内閣府の手引きそのものが違法だという問題になってるんですよ。内閣府がこうやりなさいと言ったけんが、労働省はそうじゃありませんよと。現場では、内閣府の手引きのようなやり方でやったら是正勧告が出てるという例が幾つも挙がってるわけですよ。それも研究してないでしょう。国で内閣府がこうやりなさいと言って、はい、そうですか、それがいいと思って、どれも間違えとる。

 よそがやってると言うけどね、よそを私も計画みたよ。そしたら、完全に栄養士さんが直接指導してますよ、日常、民間委託で。完全に違法だと思いながら黙ってましたけどね、よそのこんだて。だけんが、問題意識がなさ過ぎるというように思ったわけですよ。それをいいことにして、うち、ここでもできるだなんて、そんな立場、情けないじゃないですか。菊川だけはしっかり法令守って、子供のためのいい給食をやるという立場で、独自で考えるのが当然の立場じゃないですか。それも申しておきたい。とても認められないと。

 あと1分しかないもんで、もう一つの問題だけ。これ以上続けると時間がないもんでね。とても認められないし、やり直せと。違法をやるなと。それがいいという、間違いないという確信が、違法じゃないとあったら、それはいいですけども、このままとても進めるべきもんじゃないと。教育委員会挙げて検討してもらいたいと。

 市長、最後の、最初の原発問題のことでお聞きしたいと思います。

 計画変更というのは、あそこに低レベル放射性廃棄物にしろ、それから、次の段階のもっと高い放射性にしろ、あるいは使用済み燃料にしろ、置かないというのが原則だったわけでしょう。それを置くようになったというのは、これは菊川市民にとっては、いつまで置くのかというようなことになるんですが、市長、いつまで置くというか考えたことありますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 御質問にあります、廃炉の関係の低レベル放射性廃棄物の処分の関係で……

         〔「使用済みも両方」と呼ぶ者あり〕



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) それじゃ少し説明をさせていただきますが、まず、皆さんも、放射性廃棄物のことを最初にちょっと触れさせていただきます。まず、低レベル放射性廃棄物というものがあります。

 これは、まず通常の業務で発生する洗濯廃液とか、使用済みのペーパータオルや古い作業着や手袋、こんなものが一つあります。それと、もう一つ別に、原子力発電所の廃炉の措置に関して発生するもの、この2つが低レベル放射性廃棄物と呼ばれております。

 もう一つ、御質問にありました高レベル放射性廃棄物、これにつきましては、原子力発電に使われた使用済み燃料を再処理した後に残る放射能レベルの高い廃液をガラス固化体に加工したもの、これを高レベル放射性廃棄物と、このような形で呼んでおります。

 御質問にありました、まず低レベル放射性廃棄物、この廃炉の関係の廃材でございますが、これにつきましては、電力会社のほうで最初に廃炉の処分の計画を出した。その時点にありましては、段階的に4段階に分けて廃炉の処分をするということになっておりまして、2段階目に入るときまでには、その排出先を決定するんだということで、1回目の申請を出しております。

 しかしながら、その後におきまして、御承知のとおり、東日本大震災とか、いろんな形の中で、原発の進めることが少し足が遅くなっています。そういう中で、中部電力としても、電力会社としても、その排出の先が決定できずに、現在においては、その2段階目に今入ったところですが、変更の認可の申請の中では、廃止のその先が決まるまでは、当分は敷地内の建物の中にそれを保存するということで変更されております。そこが大きな変更のところでございます。

 市としても、そこに置くということは本来の約束とは違うことでありますので、早く電力会社のほうにも処分先の決定をしていただきたいと、こんなふうにお願いをしているところでございます。

 もう一つ、高レベル放射性廃棄物、これにつきましては、皆さんも御承知のとおり、核燃料サイクル、その中で再処理工場の中から発生するものでありまして、現在、六ヶ所村の再処理の工場、これにつきましても、来年の3月をめどに完成しようということを言っておりますが、まだそこのところにつきましては、まだ最終的な処分場、これについてはまだ決定をしておらないというような状況もございますので、現在のところはまだ運び出せないという状況にあります。

 こんな形で、現状だけ報告させてもらいました。以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。残り25秒です。



◆16番(田島允雄君) 何年まで置くかということを聞いただけ、答えないと。きのうの新聞ですが、炉内の廃棄物の隔離に10万年ぐらいかかると。これは、高レベル放射性だけじゃなくて、低レベルも10万年かかるというのは規制委員会も言ってるんです。10万年、ここ置くかもしれん。そういうことだということを報告して、残念ながら、残ったのはまたこの次やりたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 以上で、16番 田島議員の質問を終了いたします。

 ここで、11時まで休憩といたします。



休憩 午前10時46分



再開 午前10時59分





○議長(内田?君) 休憩を解いて会議を再開します。



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         △ 西 澤 和 弘 君 



○議長(内田?君) 続いて、12番 西澤和弘議員の質問を許します。12番 西澤議員。

         〔12番 西澤和弘君登壇〕



◆12番(西澤和弘君) それでは、私は、夢を持っていただきたい子供たちへのための質問をいたします。

 家庭教育への応援という題で質問させていただきます。

 近年、ますます社会構造の変化が顕著になっています。菊川市子ども・子育て支援事業計画の世帯構成比率の推移を見てみましても、平成12年と平成22年を比べると、単独世帯が17.9%から4.5%増加し22.4%、核家族世帯が50.2%から2.4%増加して52.6%、一方、親族世帯は31.6%から7.4%減少して24.2%になっています。これらは平成22年の数字ですので、ますます加速しているのではないでしょうか。

 また、世帯数1世帯当たりの人員数の推移を見ても、平成22年が3.02人、平成23年から3人を切り、平成25年度では2.95人と、1世帯3人以下の世帯が平均となっています。

 これらのことからも、これからふえていくだろう核家族に対した施策が必要になっていくと考えます。

 教育関係には、学校教育、家庭教育、社会教育の3つのステージがあります。よく使われる学校・家庭・地域という言葉です。

 それでは、家庭教育の定義とはどういうことでしょうか。フリー百科事典ウィキペディアで調べますと、親がその子に家庭内で、言葉や生活習慣・コミュニケーションなど生きていく上で必要なライフスキル(生きていく上での技術)を身につける援助をしてやること。関連語にはしつけがあると解説しています。

 ここでは、近年の問題も提起されています。今日、この基本的な教育行為が精神的な未熟さや多忙などの理由で、できない親が社会的に取り沙汰される傾向が見られる。一般的価値観の中には、親は、子供を育てられて当たり前とする価値観も見られるが、それが諸般の理由もあってできないことにより、親のいら立ち・不満・ストレスが鬱積し、子供への児童虐待(暴力・放置等)として顕著化した事件も見られる。また、育児ストレスのように、自分の子供に接し育てることが苦痛となるケースも問題視される。

 また、祖父母が同じ家庭内にいない核家族化の影響も大きく、いる家庭に比べて家庭の中での緩衝システムの有無も、子供にとって大きな影響を及ぼしていると定義されています。

 そこで、質問1、このような指摘に対して、長年教育界に従事されている教育長の見解はいかがでしょうか。また、長年教育に携わっていただいている教育長ですので、核家族化による子供たちの生活の変化をお感じになりますか。

 質問2、市内の児童虐待の事例はありますか。ありましたら、解決策はどのようなものでしたか。

 菊川市教育委員会でも家庭教育を応援しようと、保育園・幼稚園・小中学校で、子供たちが心身ともにたくましく、社会の一員として責任を持った人間に成長するために、保護者家庭が、園や学校の先生、同じ学校や同じ年ごろの子供を持つ保護者同士、地域の人々との交流を通して、家庭のあり方や家庭の役割について考える、園や学校のPTAを中心として実施されている家庭教育学級。

 また、青少年問題の持つ意義の重要性に鑑み、広く市民の総意を結集し、国や県の施策と呼応して青少年の健全な育成を図ることを目的に、市長を会長として各支部で活動されている菊川市青少年健全育成市民会議があります。

 そこで、質問3、各保育園・幼稚園・学校ごとに活動されている家庭教育学級、また、地域での各支部で活動されている菊川市青少年健全育成会議各支部、両事業への指導及び応援体制はどのようなものですか。予算措置以外のものを教えてください。また、課題とされていることはありますか。

 また、静岡県教育委員会においても、子供たちが地域の宝として、社会全体の愛情を受け、健やかに成長する静岡を目指して、静岡県家庭教育支援条例を定めています。この条例の中に、基本理念第3条として、保護者が子供の教育について第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、行政・学校等・地域住民・地域活動団体・事業者その他の社会全ての構成員が、家庭教育の自主性を尊重しつつ、おのおのの役割を果たすと定め、第5条では市町への支援、第6条、保護者の責任と役割、第7条、学校等の役割、第8条、地域住民等の役割、その他、学びの支援などが定められています。また、17条では財政上の措置も含まれています。

 質問4、この条例では、家庭教育にかかわる全ての関係機関及び県民が一丸となって子供たちの健やかな成長を目指していますが、静岡県家庭教育支援条例との菊川市教育委員会・各園・学校・地域との連携及び活動は、現在どのような展開をされているのでしょうか。

 また、文部科学省でも、家庭教育は全ての出発点と捉え、忙しい毎日の中で、子供とのコミュニケーションやしつけに戸惑いや息詰まりなど、一人で悩んだりしている皆さんのために、身近な地域で子育てや家庭教育に関する相談に乗ったり、親子で参加するさまざまな取り組みや講座などの学習機会、地域の情報などを提供したり、時には、学校・地域・教育委員会などの行政機関や福祉関係機関と連携しながら、子育てや家庭教育サポートする家庭教育支援チーム設立に力を入れています。

 また、菊川市子ども・子育て支援事業計画のアンケート調査結果では、気軽に相談できる先は誰(どこ)ですかというアンケートに複数回答ですが、祖父母等の親族が未就学児の保護者で82%、就学児の保護者で72.4%、友人や知人が80.3%及び82%と、祖父母等の親族、友人や知人が大半を占め、保育士や学校の教諭が若干あるものの、行政機関などは数%になっています。

 そこで、質問5、菊川市においても、民生児童委員さん、保健師さん、教育相談員さん、臨床心理士さんなど多くの方々が、子供たちのために活動していただいております。近年は、親の考え方の多様化、また、さまざまな家庭状況・形態など多種にわたっています。

 これらの方々をチームとして活動していただく、文科省が推進する家庭教育支援チームの設立はいかがでしょうか。また、設立することへの問題・課題はありますか。

 また、現状を踏まえ、もっと気軽に相談できる行政機関の相談受け入れ態勢の整備等をお考えになるべきではありませんか。

 現在、全国的に人口減少問題を踏まえ、行政及び市議会でも若者の定住促進を目指しています。新たに菊川市に住んでいただき、子供を育てていただくために、教育委員会としても家庭教育への応援を強化していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 以上、登壇での質問とさせていただきます。



○議長(内田?君) 西澤議員の質問が終わりました。

 教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 失礼します。それでは、西澤議員の家庭教育への応援についての御質問にお答えします。

 最初に、核家族化が及ぼす影響についてですが、私も学校訪問等を通じて現場の様子を見たり聞いたりする中で、また、地域や家庭での子供の様子についてのいろいろな情報から、さまざまな家庭の状況、課題があることを感じています。

 祖父母等がいない限られた家庭で、子供が上手に人間関係を築けなかったり、親が孤立化し、子育ての不安を抱えたりしているということを聞きます。また、共働き家庭では、忙しさから子供への時間的なかかわりやしつけ等が不十分であったり、親子の会話が不足したりしている状況も考えられます。

 一方、核家族のほうが父母・祖父母など大人の摩擦が起きにくく、家族が少ない分、親子関係が深まったり、家庭内における子供の役割分担等ができたりして、適切な親子関係が築かれているということも聞きます。

 これだけ子供を取り巻く社会環境が変化し、価値観が多様化している状況ですので、子供の生活が変わらざるを得ないと感じています。

 次に、市内の児童虐待の事例はあるか。ある場合、解決策はどのようなものかについてですが、児童虐待の防止等に関する法律において、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに児童相談所等に通告しなければならないとされております。その通告が仮に児童相談所にあった場合には、児童相談所長の権限により、当該児童等の安全の確認を行うための措置を講じており、児童の安全面を最優先する対策がとられることとなります。

 現在、静岡県が公表している平成25年度の児童相談所における児童虐待の相談件数は、県内で1,725件となっておりますが、各管内の相談件数など詳細については公表されておりません。

 なお、児童虐待については、さまざまな要因が重なる中で虐待という形で顕在化することが多く、支援が長期間にわたるのが現状であります。このため、菊川市要保護児童対策地域協議会において、主任児童委員、警察、児童相談所や教育部門における指導主事等の職員と定期的に支援家庭の情報共有や支援方針などを検討し、対応する体制を整えています。

 次に、家庭教育学級、青少年健全育成会議各支部に対する支援体制はどのようなものか。また、その課題は何かについてですが、家庭教育学級は、家庭教育にかかわる知識を深めるとともに、保護者同士が交流を深め、悩みや不安を相談し合える関係を築くことを目的に、市内の幼稚園・保育園・小中学校で合計28学級開設していただいております。

 支援体制については、学級活動の運営方針に関する説明や、講座や講師の紹介などを行ったりしています。また、静岡県が作成したつながるシートを活用し、家庭で直面する課題についてのグループワークの実施もお願いしているところです。

 活動後のアンケートや報告書からは、学級生同士の交流が深まり、活動が役に立っているという意見が多く、各学級の役員が積極的に企画運営していただいた成果と捉えています。課題としては、参加されない方をいかに参加していただけるようにするか、つながるシートを活用し、気軽に話ができるように一層働きかけていく必要があると考えています。

 青少年健全育成会議各支部への支援体制については、通学合宿など支部の事業に対しての支援やPTA、警察、学校、民生児童委員など関係機関と連携し、駅前キャンペーンの実施などを行い、市民への広報活動を実施しているところです。課題としては、支部長を長年務めていただいている支部や単年度で交代するところなどがあり、事業の引き継ぎや継続的な事業の実施のため、拠点となる地区センターやコミュニティー協議会との連携も重要と考えています。

 次に、静岡県家庭教育支援条例は、菊川市においてどのような展開をしているかについてですが、市では学校と地域が連携した事業として、児童や生徒が地域社会活動に参加するボランティア活動、子供たちの安全を見守るスクールガード、地域の方に学校に協力していただく学校支援地域ボランティアなどさまざまな事業を行っています。活動には多くの地域の方がかかわっており、地域全体で子供を見守る事業につながっていると考えています。

 最後に、文部科学省が推進する家庭教育支援チームを設立する考えはないか。設立することへの問題・課題は何か。気軽に相談できる行政機関の受け入れ態勢を整備すべきではないかについてですが、子育てに関する総合相談窓口として家庭児童相談室を設け、さまざまな相談に対応するとともに、各小中学校では、地域と学校で情報交換や意見・助言をする学校評議員の設置や、教育委員会内にも教育相談員を設置し体制を整えております。

 家庭教育支援チームにつきましては、このような事業と内容が重なること、また、メンバー的にも重なる方も多いことから設立する予定はありませんが、現在の組織を活用する中で、議員御指摘のように、気軽に相談できる窓口となるよう周知するとともに、関係機関との連携を図ってまいりたいと考えています。

 以上で、西澤議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ありがとうございました。

 核家族化の影響について、学校教育課長が参加していただいてますので、学校から見た、または課長さん女性ですので、母親側から見た見解があれば教えていただきたいと思いますが。



○議長(内田?君) 赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校教育課長です。

 核家族化による影響ですけれども、ただいま教育長が答弁で申し上げましたように、大変にさまざまであります。ただ、いろいろな状況を見ていると、保護者のほうで不安をほかに相談できなかったりというような人間関係の希薄化ということで、地域の支援を求めている家庭が出ていることは確かではあると思います。

 ただ、いろいろな話を聞くと、若いお母さん方は、しゅうとめ、しゅうととの確執だとか、関係を、好んで核家族を求めているというところも見られますので、教育長が言ったとおり、さまざまであると感じています。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 私もそのとおりに思っています。若い人たちを見ると、これから3世代同居という形がますます少なくなってくるという社会になってるんじゃないかなと思います。私、58歳ですが、そのくらいまでは、長男は親と同居するもんだというような教育は受けておりましたが、自分が子供に、教育ではありませんが、思うのは、自分の人生、自分で過ごしてほしいというような価値観に変わってきているのではないかなと思います。

 核家族化、お父さん、お母さん、御兄弟ですと、昔のことを言ってはあれですが、昔は家電製品、うちの設備も大分なくて、よくまき割りは子供の仕事だとか、水くみは子供の仕事というように、家庭内に子供の仕事があったんですよね。

 それが、共働きで昼間はいらっしゃらないということになるし、お風呂はボタンを押せば「沸きました」という、知らない女の人がお話をしてくれるような時代になり、ますます子供の仕事というと、学力、勉強しなさいということになってきてしまってるように感じます。

 その中で、学力だけ、学力も大事ですが、学力だけではなくて、人間間のコミュニケーションづくり、これも子供のころから考えていかなければならないし、核家族化で行き詰まってしまったお母さん、お父さんたちも、コミュニケーションという部分で変化があったのかなと感じています。

 その中で、後で話しますが、相談体制の整備というのは、これは、これから核家族化がふえるということでは大事な事業になってくるのかなと思います。

 例を挙げさせていただいた家庭教育学級ですね。学校や幼稚園、保育園でやる事業だと思うんですけれども、私も経験してきましたが、年度初めに事業計画を立てるときに、新しい会長さんが新しいことをやろうとしてもなかなか難しく、教育委員会のほうではいろんな事例等を御紹介していただいてるとは思うんですけれども、企画が一番大事な面ではないかなと思いますが、教育委員会としては、企画する段階において、PTAの役員さんにどのような御助言をされているのか教えていただきたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。竹田社会教育課長。



◎社会教育課長(竹田安寛君) 社会教育課長です。

 家庭教育学級での助言についてでございますけれども、家庭教育学級では、開設時に説明会を開催させていただいております。その中では、いろいろな講師を紹介したり、また、進め方についてもいろいろなやり方がございます。例えばサロン型であったり、また、親子のコミュニケーション型であったり、そういったものをいろいろ取り入れて、事例を御紹介しながら開催をお願いをしているところでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ぜひ2年、3年やるPTA会長さんはめったにいないと思いますので、単年度で交代するということについて、説明の仕方、支援の仕方、やり方等をなるべく具体的に教えてやっていただきたいなと思いますが、教育文化部長、去年までPTA会長をなさったんですけど、企画等の何か実感、1年間通しての実感等ありましたら教えていただきたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 御指名ですので、私の少ない経験の中からお話させていただきますと、どうしても役員については回ってくるという意識がどうしてもあるもんですから、どうしても前例踏襲というか、問題のない形がどうしてもなりがちではあるかと思います。

 そういった中でも、役員は1人だけではないもんですから、多くの役員さんがいろんな御意見を御提案いただいたりしますんで、そういった中で、いつもできるわけではないんですけども、中には問題意識持って新しい事業に取り組んだということも例としてはあるのかなと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 問題意識を持つか持たないかによってえらい違うんですよね。ぜひ役員の方も持っていただきたいなと思うんですけれども。御答弁の中にもあったとおり、参加してほしい人がなかなか参加してくれない、聞いてほしい人になかなか伝わらないという面もありますが、その点、私もやってて常々思うんですけれど、どういった方法が考えられますかね。御助言をいただければと思うんですけれども。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 先ほど西澤さんが言われたように、問題意識を持つことが重要ではないかなと思っております。

 先ほど?柳議員のほうからスマホの問題が出されたわけなんですけども、私の経験からも、この問題というのは、かなり学校でも力入れて、保護者に対しての情報提供をしていただいております。そういった中で、保護者も非常に関心が高い問題であるもんですから、私が企画したというわけではないんですけども、学校と協力して、そういったスマホの講演会等も臨時的に開催したという記憶がありますので、そういう問題意識を持つ、それをどう企画していくかというのが重要なポイントではないかなと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ぜひ関心というか、危機感を持って家庭教育学級いっていただきたいなと思います。

 よくあることなんですけれども、家庭料理教室等を行った場合、料理が得意な方が出席して、勉強していただきたいなという方はなかなか参加が望めないということもありますので、どうしたらいいのかなというのはテーマになってるとは思います。

 もう一つ、青少年健全育成会議なんですけれども、合併して10年たちましたが、最初のころ、菊川地区では小学校単位または堀之内は町部と西方と2つということで、体制づくりを行いますというようなお話をお聞きしたんですけれども、小笠地区は小笠町1つになって、一丸となってそういう活動をなさってたというお話聞きましたが、小笠地区関係の支部編成等について、どうなりましたでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。竹田社会教育課長。



◎社会教育課長(竹田安寛君) 社会教育課長です。

 小笠地区の支部についてですけれども、現在では平川支部のみという状況であります。当初は小笠支部という形で立ち上がった経緯もございましたけれども、コミュニティ協議会の立ち上げ等々ございまして、各地区での設立には至らなかったというところがございます。

 そういったところにおきましても、コミュニティ協議会の中で、通学合宿ですとか、節分祭り、青少年健全育成につながる事業は行われておるところでございます。また、放課後子供教室等も小笠地区では行われているということでございます。

 こういったことから、設置には地域の方に理解していただく必要もあり、時間がかかるかと思いますけれども、引き続き街頭指導、それから広報活動を行うことによって、組織についても検討していただけるように努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) うちのとこの支部長に話をお聞きしたんですけれども、人づくりフェスタに表彰規定が、表彰がありますよね。あれで、うちのとこの通学合宿をというお話だったんですけれども、小笠のほうがもっと早いうちからそういう事業を起こされてて、俗に言う健全育成事業をもっと早くから手をつけられてて、御尽力していただいてるということで、表彰という意味合いですと、その小笠地区のほうがいいのではないかというような議論があったそうなんですけれども。

 早く、別に表彰が目的でやってるわけではありませんが、情報交換等をする上でも、多くの方にかかわっていただいたほうがよろしいかなとは思うんですけれど、その点いかがでしょうかね。御努力はするという答弁はいただきましたが。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 確かに議員さんおっしゃるように、また、先ほど社会教育課長がお話させていただいたように、小笠地域に活動がなされていないというわけではなくて、非常に特徴ある活動、それから先進的な活動に取り組まれているという例はございますので、そういった事例も把握する中で、先ほど申し上げましたように、組織についても検討していただけるように、事務局として努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ぜひお願いします。別に表彰にこだわりませんが、小笠地区で行われているいい事業を菊川地区の支部長さんにも御紹介できるという面もありますので、地域の力として、地域力アップにぜひお願いしたいなと思います。

 先ほど支部長さんも単年度でかわられるとこがあるということなんですけれど、なかなか継続的に難しいということで、私も支部長経験しましたが、充て職でした。健全育成、充て職でいいのかなと思っていまして、ぜひ地域力となるような方になっていただいて、長い間とはいいませんが、ある程度の一定期間が務められるように、そんな組織にしてほしいなと思います。

 どうしても、私も経験しましたが、充て職ですと、先ほど部長さんがおっしゃったとおり、無難に1年務め上げればいいかなというような意識になってしまいますので、ぜひその辺も、各支部によって事情はおありだとは思いますが、継続できる事業等を選んでいただきたいなと思います。

 御紹介しますが、六郷地区で子育てフォーラムという事業を起こしまして、各PTAのお母さん方、お父さん方に来ていただいて井戸端会議をやりました。そのときもスマホの事例も出たんですが、規制すべきだというお母さん、いや、そんなの家族の責任において決めるべきだというお母さん、いろんな御家庭の考え方がありますので、先ほど部長言ったように、大変難しい問題だなと感じております。

 そういうように、各支部で行われる事業を御紹介していただきながら、各支部の事業に取り上げるなり、また、変わったものを行うなり、活発な活動を御期待したいと思います。

 それでは、県の事業ですよね、家庭教育支援条例ですか。ということで、私、実は知らなかったんですけど、調べたらありまして、ああ、こういうのを活用していろんなことできるなというふうに思いました。答弁にあったように、いろんな事業に使われてるということで、ぜひ県と連携して、いろんな子供を守る事業または地域力の事業等を活用していただきたいなと思います。

 しかし、1点、私も知らなかったんですけれども、各地域の人たちがこの条例を御存じなのかなというとこが大変疑問に思いましたので、この条例に関するPRではありませんが、周知の現状などを教えていただければと思いますが。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 私も恥ずかしながら、余りこの内容について詳しく承知しておりませんでした。ただ、県のほうでは、こういったリーフレット等を作成して公共施設の場に置いておるということで、全くこういったものがPRなされていないわけではないかと思います。また、県のホームページ等でもこういうことが情報が載っております。

 ただ、それが皆さんに行き渡っているかということについては、まだまだ努力不足という点がありますので、例えば教育委員会のさまざまな会議を利用して、こういうものをPRしていくという努力は必要かなと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 実は私もそのパンフレット持ってるんですけれども、ぜひ一般的にそのパンフレットを周知してくださいという話ではなくて、先ほどから話題に上げさせていただいてる家庭教育学級だとか、健全育成に携わっていただいてる皆さんには、こういう制度がありますというような周知も大事かなと思うんですけれども、広く回覧板で回せという話ではなく、実際にかかわっていらっしゃる方々への御紹介等もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 家庭教育において、連携というものが重要かと思っております。例えば地域の連携、それから保護者の責務といいますか、そういったものもございますので、この条例においては、そういった保護者の責任と役割、学校等の役割、地域住民等の役割というものが条例の中にうたわれておりますので、そういった目的に沿った会合等で御紹介していくということが効果的と思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ありがとうございます。ぜひ県でせっかくつくったもんですから、積極的に活用していただきたいなと思います。

 最後に、家庭教育支援チーム、現在も行っておるので、チームは組まないよというような御答弁だったと思います。

 文科省のホームページを見て調べてみましたら、あなたの街の家庭教育支援チームという一覧が出てました。全国でも、これ合わせて足し算してみますと98チームということで、中身を調べさせていただきますと、大都市ばっかかなと思ってたら、3万から5万の都市が一番多くチームを組んでいます。というのも、菊川と同等規模だと思うんですけれども、皆さんが見える関係がつくれるのかな。教育機関及び福祉機関等の皆さんの顔が見やすい規模のところにできてるのかなと思っています。

 現実に、僕もいろんな方が御活躍されているのはわかっておりますが、改めて皆さんをまとめて、みんなで頑張ろうというようなことが、このチームのよさかなというふうに感じておりますので、ぜひまた調べていただいて、すぐつくれとは言いませんが、参考にしていただきたいなと思います。

 ここで何を言いたかったかというと、気軽に相談できる窓口ですよね。窓は持ってるよって御答弁の中でもあったんですけれども、なかなか看板が小さい。だから、どこに御相談に行っていいのかわからない。ましてや、居つきというか、ずっと菊川に住んでる方は大体様子がわかるんですけれども、若者の定住促進ということを考えると、他市から来ていただく方に対してもうちょっと、こういう問題はどこに相談行けばいいのかというのが、もうちょっと看板を張っていただいて、わかりやすくしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 今の御質問聞いて、ちょっと前に、同じような西澤議員さんから御質問をいただいたことを思い出しまして、実はその当時も、相談窓口が非常に多岐にわたっているんだけどもわかりづらいということで御提案がありまして、毎月の広報でこういうような形でまとめさせていただいたということを、その当時のことを思い出したところでございます。

 ただ、この情報だけで全てが行き渡るかというところは確かに、例えば広報見てない方も残念ながらおられると思いますので、そこについての工夫については、今後検討させていただければなと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) この前も学校教育課長さんに御相談に行った事例なんかもあるんですけれども、たまたま私がこういう立場にいるので、うまく進んでいっていただいたというんですが、ふだん相談がある場合、それじゃ学校に相談しなさい、幼稚園、保育園に相談しなさいというようなパターンもあると思うんですけど、なかなか普通の保護者の方ですと行きにくいというのが確かにあると思うんですよね。

 それなので、第三者機関ではありませんが、行政として、子供に関することなら、ここへ行けば道を教えてくれるよというようなポジションの部署があってもいいのかなと感じますが、いかがでしょうかね。

 先ほど部長が言ったのは、相談1本にしたらというのは、たしか24時間、子供の医療か何かの県のやつがあったので、それも載せちゃったらどうかというお話だったと思うんですけど、子供のことを一括に相談、教育の問題でもそうだし、しつけの問題でもそうだし、1つのところに行けば担当を誘導してくれるような、しょっくちのとこが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 1カ所にまとめるのか、複数用意するのかというところで考えたときに、それぞれ長所短所があるのかなと思っております。1カ所にまとめれば、それはそれで、ここへということで全てが済むのかもしれませんけども、例えば情報提供という形になりますと、複数の窓口があったときに、どっかに相談して、それが次のところに紹介していただくというのも一つかなと思いますので、1つがいいのか、複数がいいのかというのは、この場ではなかなか判断し切れないもんですから、ここについては今後研究させていただきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 誤解を招いてはいけませんが、たくさん相談場所をつくれという話ではなくて、1つの入り口をつくっていただければ、そこから今行われている教育相談なり何なりの相談につながっていくというようなことで、いっぱいつくって、それぞれ行きなさいという話ではなくて、1つ窓口をつくっていただければ、こういう問題でというお話があれば、それじゃこちらの相談窓口へというような誘導していただくようなシステムがあったほうがいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 例えば就学児であれば、まず第一義的には学校というものが窓口としてあるかなと思っております。ただ、学校にはなかなか相談しづらいようなケースがあるというのはわかっておりますので、例えばそういう場合は、けやきの中にある家庭児童相談室等を御利用いただくというのが一つの方法かなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島将行君) 健康福祉部長でございます。

 今お話ございました家庭児童相談室ということで、総合的な最初の窓口という形で、うちのほうでお受けさせていただいてるとこでございますけれども。実際、相談件数というのが、何回も相談された方もいらっしゃいますけども、26年度の実績で2,639件といったたくさんの件数もございます。そんなところで、いろいろの御相談も受けている、そういったこともありますので、うちのほうのPRというお話がございましたけども、そこら辺はまたうちのほうで検討させていただきますが、そういった窓口があるということで御認識いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) けやきの部分はわかっております。ですので、学校関係だとか、教育部門と福祉部門あるのは知ってますが、相談の内容によっては、窓口いっぱいあってもいいと思うんですよね。ただ、どこ行けばいいという相談をできるようなシステムをつくっていただきたいというお話ですので、また御検討していただきたいと思います。

 子供たち、いろんな問題抱えて悩んだりしています。悩むことは当たり前のことであって、それで大きくなっていくと思いますが、大人のことで悩むようなこともありますので、相談すれば片づくという話ではないと思いますが、誰かに訴えたいというのが相談の意味だと思いますので、ぜひ優しい学校、優しい行政、優しい相談窓口、ぜひこれから検討していただけるということですので、ぜひ期待しておりますので、結果をまた見させていただきたいなと思います。ありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(内田?君) 以上で、12番 西澤議員の質問を終了いたします。

 ここで、1時まで休憩といたします。



休憩 午前11時42分



再開 午後 1時00分





○議長(内田?君) 休憩を解いて会議を再開します。



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         △ 岡 本 ? 夫 君 



○議長(内田?君) 続いて、14番 岡本?夫議員の質問を許します。岡本議員。

         〔14番 岡本?夫君登壇〕



◆14番(岡本?夫君) 私は、平成27年第2回菊川市議会定例会に臨みまして2問の質問をさせていただきます。

 1問目は、どうするのか!菊川深蒸し茶、そして2問目は、誤った資料の撤回をとの題目のもとに質問をさせていただきます。

 きょうも、厳しい茶業情勢の中で農家の人たちは、梅雨を払いながら、二茶に精を出していただいておりますけれども、前途は非常に厳しい状況にあります。

 ことしの5月23日の静岡新聞の朝刊の1面に「県内一茶相場最低水準」との大きな見出しの記事が載っていました。多分静岡のお茶どころというところで、静岡新聞が一番大事に思っているがゆえに、この見出しを出したのではないかと考えております。

 ことしは、菊川と掛川が同じ日に初取引を行っております。4月21日でありました。いつもは菊川が二、三日早く、掛川が菊川よりも遅く始まってるわけですけど、ことしは同じ日に初取引が行われました。ことしのJA夢咲のサエリアでの荒茶の数量、価格総額、平均単価などはどのようになっているのか。そして、掛川の茶市場の数字はどのようになっているのかを教えていただきたいと思います。

 昨日の一般質問で、小笠原議員の質問に対しての当局の答弁で26年度の数字を聞いたとき、26年ではなくして、24年、25年を勘案した数字を発表されておりましたけれども、今回は、平成27年の数字がどのようになっているのか教えていただきたいと思います。

 県内一茶の相場が最低水準になった原因はどこにあるのか。当局はどのように分析しているのか教えていただきたいと思います。

 お茶の消費拡大のためには、私はもう、菊川だ、掛川だ、牧之原だといった各地域で競争する余裕はない、そういう状況にきていると考えております。今こそ行政の枠を超えて、菊川のお茶、掛川のお茶、牧之原のお茶ということではなくして、深蒸しのお茶を全国にPRするためには、行政の枠を超えた宣伝組織が必要だ、そのように考えておりますけれども、当局はどのように考えているか教えていただきたいと思います。

 これが1問目です。なぜ1問目かといいますと、最も大事に考えているがゆえに、私はこの問題を1問目に持ってきました。

 2問目は、従来私が主張を展開してきております、誤った資料の撤回をとの題目で質問をさせていただきます。

 誤った資料とは、市提出の平成10年9月23日から24日の集中豪雨による冠水箇所一覧表であります。

 この資料に関しては、発表されたとき、私と田島議員と岩科さん連名で当局に訂正の撤回の申し入れをしましたけれども、当局は撤回はいたしませんでした。ですので、私は昨年の第4回定例会、そして、ことしの第1回定例会で「おおぞらは安全か」という題目の中で、この資料の撤回を求めてきましたけれども、資料としては何ら間違っていない、そういう当局の展開でありましたので、私はあえて今回、誤った資料の撤回をとの題目をつけさせていただきまして、当局に見解をただすものであります。

 私が、第1回定例会です、部長さんかわられましたけれども、当時の部長さんとのやりとりが議事録に載っております。議事録にはこのように書いてあります。14番、私の言っているのは、この地図を見て、資料を見て、教育福祉委員会で、議員はこの建設地のところは水は入らないよと、浸水はないよという判断したわけです。そのように議事録は書いてあるんです。

 それに関しては私も、この地図を見ただけならば、事実はどうかわからないけれども、地図だけの判断からいうと、水は入らないよと判断しても別に間違っていないんだなと僕は思うんだけれども、どうですかと、議長さん、質問させていただきました。議長、そして教育文化部長は、議員のおっしゃるとおり、地図上ではそのように思えると思いますとの答弁をいただいております。

 平成26年の10月5日から6日の台風18号では、河城観測所で時間最大雨量42ミリ、累加雨量208ミリという数字が残っております。平成10年9月23日から24日の集中豪雨では、同じ河城観測所で時間最大雨量82ミリ、累加雨量230ミリという数字が残っております。当局は、資料として誤りが認められるものではないためと述べておりますけれども、この市の資料は、客観的事実を欠いた調査不足の不正確な資料であることは、平成26年、昨年の台風18号が証明していると思います。市は、誤った資料を直ちに撤回すべきだと思います。

 資料として誤りが認められないという市の見解ならば、この明らかになっている、公になっている数字をもとに、市民にその正しさを証明していただきたい。

 以上が登壇での質問になります。ありがとうございます。



○議長(内田?君) 岡本議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 岡本?夫議員の御質問にお答えします。

 最初に、1問目のどうするのか!菊川深蒸し茶の御質問にお答えします。

 1つ目の遠州夢咲と掛川茶市場の数字はどのようになっているのかについてですが、初めに、遠州夢咲サエリアの5月8日時点の取扱情報では、荒茶数量626.1トン、取扱金額が約12億3,600万円、一番茶の累計平均単価1キロ当たり1,975円と聞いております。

 次に、掛川茶市場の平均単価などの一番茶の実績は公表がされておりませんが、掛川茶市場でも茶価が前年対比1割程度安くなってると聞いております。

 2つ目の市として茶業の現状をどのように考えているかについてですが、近年の茶価の低迷により、生産額も年々減少し、生産農家の収益性についても大変厳しく、生産農家も高齢化等から茶工場経営の弱体化が懸念され、また、茶園管理体制も茶価の低迷から後継者の就農率も低い状況になっていると感じております。

 しかし、若手農業者が魅力ある農業や経営戦略・販売などに向けての研究や研修を行う取り組みが徐々に進められていること、また、茶農協も経営改善に向けて、良質なお茶の生産や食の安全、環境保全に取り組み、持続的改善活動GAP取得に向けた動きも出ており、期待をしているところであります。

 3つ目の県内の一茶の相場が最低水準になった最大の原因はどこにあると考えているのかについてですが、茶業関係者に購買状況について聞いたところ、前年の販売不振と消費者の購買意欲の不透明感から、在庫を持つことへの圧迫感が強く、確実に出荷が見込まれるもの以外は仕入れを控える傾向が昨年以上に強くなっていること、良品を最低量の仕入れに徹して求める茶商が多くなっていること、また、開始当初から日々の下げ幅が大きい状況となったことが大きな要因であると聞いております。

 4つ目のお茶の消費拡大のためには、行政の枠組みを超えた宣伝窓口が必要と考えるがどうかについてですが、私も行政の枠組みを超えた連携や窓口の設置は必要だと感じております。今後は、新たな枠組みの検討を進めるとともに、既存の全国茶サミットや静岡の茶草場農法推進協議会などの組織により、消費拡大に向けた新たな取り組みや連携を図っていくことにも取り組んでいきたいと考えております。

 具体的には、静岡の茶草場農法推進協議会の事務局が、平成28年度より掛川市から静岡県に移ります。この機会を捉え、静岡県と連携し、さらに消費拡大につながる事業展開を進めていきたいと考えております。

 次に、2問目の誤った資料の撤回をの御質問にお答えします。

 これまで、平成10年9月23日から24日の集中豪雨による冠水箇所一覧表は誤った資料であり、直ちに撤回すべきであるとの御質問をいただき、平成26年第4回定例会及び平成27年第1回定例会の一般質問で答弁させていただいたとおり、資料として誤りが認められるものではないため、撤回する考えのないことに変わりありません。

 以上で、岡本?夫議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 今市長さんから、1問目のほうは前向きな答弁をいただきましたので、時間がありますならば1問目のほうをやりたいんですけど、後でやらせていただきます。

 2問目の資料として誤りが認められないのでという、またきょうもその答弁でしたけれども、きょうは、前回もそうなんですけど、傍聴に来てくれた人の意見が書いてありました。その中で、市長さん、市長さんに聞いているのに、なぜ部長や課長が答えるのか。市長さんみずからの判断で答えるべきだ、そういう傍聴者の意見がありますので、きょうは太田市長さんに答えていただきたい。課長さんではなくして、市長さんに答えていただきたいと思います。

 まず、資料として誤りが認められないということでありますけれども、資料とはどういうようなものを考えていますか、市長さん。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 少し、今資料ということで、具体的な整理が必要な問題が提起されましたので、私のほうから御説明させていただければと思っております。

 今岡本議員さんが問題にされている資料につきましては、平成24年に教育福祉委員会にお出しした、タイトルは「平成10年9月23日から24日集中豪雨による冠水箇所一覧表」の資料のことだと思っております。

 大変長くなって申しわけないんですけども、資料のという御説明でございましたので、私のほうからもう少し補足させていただきますと、この資料につきましては、平成24年当時に新しく情報を集めて策定したものではございません。平成10年当時の菊川町の、旧の菊川町時代の建設課において、全町的に住民の方々から大きな雨が降ったもんですから、被害状況について通報や当時の担当職員が現場対応回る中で把握できた範囲を、水害が起きたっていうところについて確認できた場所、情報として確認ができた場所について図面にまとめたものから改めて平成24年において、おおぞら周辺部を取り出して御呈示したものでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 資料とは、一般に市民が理解する資料と、久しぶりにきのう辞書を引かしていただきました。広辞苑ですけれども、もとになる材料と書いてあります、もとになる材料。特に、研究判断などの基礎とする材料、そのように辞書には書いてあります。

 で、これが皆さんが配っていただいた資料です。配った日が24年の12月の3日。4日の日に本会議で請願の採決がある前日、全議員に配ったわけです。その前に健康福祉委員会の請願の審査が行われました。その席で議員さんは、これを持ち出してあたかも、言葉はどうかわかりませんけれども、水戸黄門でいいますと、最後に「この印籠がわからんか」とやりますね、鬼の首をとったような感じでこの資料を提示をしてありました。その席で、私たちは現場に行って、当時の議員さんに来ていただいてレベルではかって水は入った、そのように判断をさせていただきました。全協で配った平成26年の冠水箇所のところは、赤く図面を塗ってくれてありましたけれども、大体そこ、トイレがあるこちらの階段くらいまで水が入ったんではないかというように、その当時私は判断しましたけれども、先ほど議事録読ましていただきましたけれども、この資料だけ見れば、ここは水は入らないよと、当時の部長さんも認めているんです、認めている。名前言うともうおやめになりました人ですので言いませんけれども、今私が議事録で読ませていただいたんですけれども、議員のおっしゃるとおりこの地図からは水が入らないよと判断、ごもっともだと、議員のおっしゃるとおりだと言われた。そのように間違った判断をさせる資料が、なぜ間違っていないのですか、市長さん。なぜ、間違っていないのですか。

 平成26年の雨量はどうですか。書いてありますね、ここに。それよりも平成10年は1ミリでも余分に降っとるんですよ。数字がものを言っとるんですよ。水は平成10年に入らなんだというのならば、客観的に数字を出して明らかにしてくださいよ、市長さん。難しいことを言っているんじゃないです、これは。どうですか、市長さん。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 過去の議事録の話もございますので、私のほうから説明させていただきたいと思いますけども、今まで、私も今回、この御質問をいただくに当たりまして、議事録のほうを一通り読ましていただいたところでございます。先回、これはまだ正式に議事録として公表されておりませんので、あくまでも私どもがとったメモということで御理解いただきたいと思いますが、これまでの答弁においても、全くあそこがつからなかったというようなことは申し上げておりませんとお答えしております。なものですから、今議員さんがつからなかったかどうかということをちょっと御質問されたわけなんですけども、前回の答弁でも全くあそこがつからなかったというようなことは申し上げてなかったということでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 今、部長さんに聞いているわけではないんです。市長さんに聞いているんです。私も市長さんの生の声を聞きたいし、傍聴に来てくれた人がわざわざ紙に書いて市長さんの声を聞きたい、部長に聞いているんではないと書いてくれてあるんです。そんなに難しいことを聞いているわけではないです、市長さん。

 確かに、平成10年にこれ配ったときはここは農地だったから、見る人がいないんだと、見る人いなんだからここは白くやったって、こういう地図になったと、僕たちは、田島さんもそうですけども、現場に行って、やあ平成10年も水が来たなと、だけど一応見る人いない農地ばっかで、見る人いなんだからということで、それは仕方がないねということで、一件、帆をおさめたわけです。

 だけど、昨年、台風18号が来て、たまたまあそこがこういうような水害がなっているわけ、そのときの数字を見たらこういう数字になってて、その数字を見たとき、いや、それよりも平成10年のほうがたくさん降っていると、たくさん降ってて菊川の議員として数字がものを言っているんです、これ市長さんどうですか、市長さん。そんな難しいことを言っているんじゃない。軽率だったと、悪かったと謝り、教育行政を、教育文化部長、あなたは教育の文化部長ですよ、菊川の子供たちに素直になった子供に育ってくださいと言う立場にあるんです、あなた。子供たちに小学校の6年生にこの数字を見せて、どうだねと言えば、普通の子供なら平成10年のこの数字でこんだけの水が来たんならば、平成26年の数字と見比べて、26年水あった、平成10年も見る人いなんだけれども、この数字からいくと平成10年も水が入ったと判断するのが普通だなと、普通そう思うじゃないですか。それを未だに資料としてどうのこうのと、明らかに間違ってます。

 議員は、部長さん、議員は市民の負託を受けて議会に出てきてるんです。その議員が請願の審査のとき、教育福祉委員会の請願の審査のとき、皆さんの資料を使ってここは何ら水が入らないよと、堂々と使用しているんです。だから私はこれは皆さん方にとってはつらいかもわからないけれども、一応、調査不足だったと言っていただかなければ、ずっとやらざるを得んです。数字がものを言っています、数字が。市長さん、どうですか。去年です、去年の18号の雨量の数量と平成10年のときの雨量見れば、去年のほうが少ないんです、少ない。少なくてもこんだけの水が出ている。僕はこの数字をとんでもないとこの数字を持ってきて言っとるんではないんです。皆さんが出してくれた河城の観測所の数字を出して言ってるんです。どうですか、市長さん、答えてください。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。先ほど教育を預かる部長としてどうお考えになるかというお話もいただいたもんですから、再度改めて御説明させていただきますけども、私ども浸水していなかったということを申し上げているつもりはございません。済みません、その当時、はっきりわからなかったというところが私どもの見立てでございます。

 申しわけございません、ちょっと御説明させていただくんですけれども、水の出方というのは雨の降り方によっても違うということは十分御承知かと思います。例えば、平成10年の雨、これは分類だとどうしても短期間に強い雨が降った雨だよと、それから、平成26年の場合は台風が来てたということもありますので、長期間の降雨、つまりピークの雨が降る前に一定の雨が降っていたものですから、流域、河川等も飽和状態にあったよ、そういう中でピークが来るっていうと水の出方も多少違ってまいります。

 これはちょっとこのおおぞらの話ではございませんけども、例えば、小笠地域において浸水で毎年御苦労されている、毎年というかよく御苦労されている地区があるんですけども、ここにおいては、やっぱりさまざまなデータがとってございます。そのデータを見ますと、やっぱり浸水する場所が違ったり、こういった状況もデータで確認できてるもんですから、例えばおおぞらのところでも長い間データがとってあって、明確にこういう状況が御説明できればいいわけなんですけども、おおぞらについては平成10年のときに隣地の状況っていうか、周りの状況が農地であったこと、それから、確認にできる状況ではなかったこと、確かに浸水という情報はありましたけれども、どこまでどのような形で浸水してたかというのは、正直わからなかったもんですから、お答えさせていただいたように、全体的にははっきりわからなかった状況だよと、そういう判断を申し上げさせていただいているところでございます。

 また、つけ加えさせていただきますと、確かに資料を意図的に、例えば、もと平成10年にあった資料を24年にお出しするときに、例えば意図的に何か修正したということであれば、議員おっしゃるようにこれは不信をもたれてもやむを得ないんですけども、この平成10年にあった資料を、例えば水害があった場所をふやしたり消したりということは、これはないと思っております。これは、建設課のほうにまだ保存されておりますので、もしよろしければ建設課のほうの図面を見ていただければと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 部長さん、私はそんなことを聞いているわけじゃない。何も皆さんがこの資料を意図的に操作したとか何とかって、そんなこと一言も僕、言っちゃいないし、聞いてはいない。市長さんに聞いているの、市長さんに、菊川のトップとして。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) この件につきましては、たびたびいただいておりまして、担当部局とも話をしております。その中で、前部長、今部長におきましても答弁しているのは当然私の考えであり、私としましてもこの資料として誤りが認められるものではないということで結論を申しているところでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 市長さん、資料として誤りが認められないことですけれども、平成10年です、皆さんに出した資料。資料はわざわざここに書いてある、総雨量230ミリ、時間雨量最大82ミリ、書いてある。18号のとき雨量どうなってますか、数字を言ってください。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。同じく、河城の観測所でよろしいですね。河城観測所におきまして、平成26年10月6日の台風18号におきまして、最大雨量が42ミリ、これは時間当たりでございます。それから累加雨量が208ミリでございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 平成26年、18号の雨量のほうが平成10年よりも少ないんです、両方とも。どうですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。本当にたびたび申し上げますけども、私ども浸水していないということを申し上げるんじゃないということをまず御理解いただいた上で、私のちょっと答弁を聞いていただければと思いますけども、実はおおぞらにつきましては、その後も私ども雨が降るたびに現場のほうを担当のほうが見ておるということは聞いております。

 例えば、時間雨量の最大の話をさせていただきますと、平成23年の9月でございますけども、この時に同じ河城でございますけども、1時間に約50ミリの雨を記録しているところでございます。そのときおおぞらの状況はということでございますけども、やっぱりそのときはもう職員が現場に駆けつけておりますけども、特に大きな異常はなかったということを、記録として私見ております。

 また、先ほどもちょっと申し上げましたけども、雨の降り方によって大分違うという例をお出しさせていただいたんですけども、例えば、さっきの黒沢地区の話をさせていただくと、平田に雨量計が残っております。これはちょっと昔の国土交通省さんの資料を引っ張り出してきたものですから、ちょっと古い資料、これ平成22年当時の資料でございますけども、例えば平成10年では、総雨量が172ミリ、ただ、1時間当たりの雨量は確かに59ミリということで大きく降っております。

 一方で、この前の平成26年の台風18号のときはどうだったかということでありますけれども、このときは時間雨量としては38ミリくらいということで、時間雨量としては非常に少なかったんですけど、総雨量としては200ミリを超えるというような雨が降っているということでございますので、何と申しますか、決して浸水はしなかったとは言いませんけども、状況によってやっぱり雨の出方が違う、そこら辺が確認できていない以上、やはり意図的に我々浸水していないというわけでなくて、全体的にははっきりわからなかったという状況で判断したところでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 私も、課長さん、1年に4回しかないの、一般質問。で、30分しかやれないの。そんな暇に何回も何回も立ってつまらんこと言ってくれたけん、そんなこと聞いてるんじゃないですよ、私は。的確に答えてください。聞いてないことを言わなくてもいい。平成10年の雨量をここに書いてある、皆さん書いてくれてある、ここに。昨年の18号の雨量のほうが少なくて、こういうような水が入っているの。だとすると、普通に考えてみて、平成10年もこのようになったのではないかと、普通思いますよ、どうですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。これは、先ほどもちょっと私のほうから申し上げましたけども、私どもとして、これまでの答弁も全くあそこがつからなかったというようなことは申し上げてないということでございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 私はあそこが水がつかったとかつからないとかってそういうこと聞いているんじゃないの、今。資料が問題あるからということで、多分なったばっかだもんで、あなたには責任ない。たまたまそこにいるもんで、つらい立場だと思う。だけどさっき市長さんに聞いたら、部長と市長は一体だと、部長の意見が市長の意見だと、そして部長が誤りはないと、市長言ってるんだけれども。

 そういう市長さん、部下に責任をなするじゃなくて、自分で判断してどうなのかということ、市長また自分自身で判断して平成10年の雨量書いてある、数字に、平成18年の数字が書いてある、こういうような水が入っているわけです。ほんなら、平成10年の水が入ったと市長、思わんにゃいかん、思わんにゃ。難しいことを言ってるんじゃないよ、こんなことで時間潰されたらえらい迷惑です、我々は。1分か3分もありゃ出る答えですよ。軽率だった、悪かったと言えばそれで済む問題です。いつまでもいつまでも、水量何が間違ってないですか、明らかに狂っているじゃないですか、資料が。どうですか、市長さん。自分の部長とか何とかじゃなくて、冷静に考えてみて、これは問題あったと言うべきです。去年雨が降らなければ、僕やりません。1ミリでも多ければ、去年の18号の雨が平成10年よりも1ミリでも多ければ、私はこの質問はやりません。こんなことがわからんようで、お茶の菊川の振興だなんてできるんですか、数字を正確に判断しなければならない、数字を。はっきりしてください。県からきた総務部長さんどうですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。先ほどから私が来て、私の考え方についてもいろいろご意見いただいているわけなんですけども、私も一通り議事録を勉強させていただいて、私なりに教訓を持ったところもございます。これはこれまでも答弁させていただいていると思うんですけども、やっぱりお出しした資料についての見方についての説明を私どものほうで少し不足していたという点については、やっぱりお認めせざる得ないのかなと思っております。

 これは今回、台風18号について、これ、前に全員協議会でも私の教訓として言わせていただいたんですけども、絶対の安全というのは、やっぱり正直言ってなかなかないということは、これはもう既にはっきりしているところでございますので、これからも今回得られた教訓をもとに、しっかり安全対策を考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 安全対策やってもらわにゃいかんですよ、それはやってもらわにゃいかん。だけど、皆さんが出した資料を使って請願の審査のとき、議員が水戸黄門の印籠ではないが、鬼の首をとったような感じでこの資料を利用している、それでは困るんです。

 数字がものを言っているです。証明してください。去年18号の雨量ではこうゆう水が入ったけれども、それよりも平成10年はたくさん降ったけれども、あそこは水が入らなんだという証明してください。あの資料間違ってないんだと言うならば、あなた方、それを証明する責任があります。そんなことはできっこないじゃないですか。

 こういうことでやりたかないです、僕は。僕は間違ったら素直にすぐ「悪かった」と謝る主義です。市長さん、どうですか。もうこの問題は悪かったと、手落ちがあったと。

 1問目でいい答弁してくれた。茶業をこれから広域でやる、県に移るからって、そっちのほうへ全力を向けていかなければ、菊川の基幹産業という茶畑が、はあ駄目になっちゃう。こういう問題でやりたかない、部長さん、さっき市長さんが部長と市長は意一緒だと考える、市長さん、なかなか個人でいや、あれなら悪かったと、撤回すると言えば、それで済みますのでどうですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 大変申しわけありません。たびたびの答弁になってしまいますけども、私の教訓としては、やはりこれからどう考えていくかということがやっぱり一番重要かなと思っております。菊川、どうしても内水っていうか結構水につかりやすい地域であります。これは公共施設の管理について、おおぞらに限ったことではありませんけども、とにかく、何らかの公共施設の管理においてはリスクがある、絶対はあり得ない、そういう思いでこれから取り組んでいきたいと思っておりますので、その教訓を大切に、安全対策を前向きに進めていきたいと思います。また、議員におかれましてはそういう点でこういうことがいいじゃないか、こういう方法がいいじゃないかというような御提案をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。



◆14番(岡本?夫君) とにかく、数字を客観的に、誰でもわかるような判断していただきたい。やめませんよ、これは。数字がものを言っている以上、引けません。

 市長さん、最後になりますけれども、お茶です。きのう答弁していただいた中で、茶業がちょっとお茶が安くなっているって、今、東日本の原発が影響しているということ、ちょっと小笠原議員の答弁で言ったんですけども、どういうように原発が、放射能が、茶業に、価格に影響しているのか、ちょっと教えていただきたいなと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。私が言いましたのは、25万の根拠、計算の根拠はどうだという小笠原議員の御質問に対しまして、25万の根拠としては、平成24年が22万8,000円ちょっと、25年が23万9,000円と24、25と1万円ちょっとずつぐらい上がっているということと、そういう中で25万円だよという話と、なぜそういう計算をするのかという御質問がまた出ましたので、24年、このときが原発の放射能の関係でしょうか、茶価がかなり落ちた時期だっていうふうに聞いてまして、そこから少しずつ上がってきていると、その上がり幅も考えたということでございます。ただ、そのあとちょっと担当のほうからも聞きましたら、そういう計算も25っていう数字になりましたし、その後、農協さんにもこの26年度、大体どれくらいかねというのを確認したところ、25万前後じゃないかって、そんな答えもいただいたということでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。残り13秒です。



◆14番(岡本?夫君) ちょっと、僕の質問に正確に答弁していないんですけど、原発が影響しているっていうのは、具体的にどのように影響してるんですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。済みません、原発が影響しているっていう言い方が、そういうふうに言ったのは私の主観でございまして、数字が影響しているっていうことじゃなくて、自分として24、25とだんだん上がってきていると、一番最初に下がっているのはそういうのも影響したのかなということで、お答えをさせていただいただけでございまして、はっきりどういうふうに影響しているかっていうのは、ちょっとお答えできないということで御理解いただきたいと思います。



○議長(内田?君) 終わりです。

 以上で、14番 岡本議員の質問を終了します。



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         △ 倉 部 光 世 君 



○議長(内田?君) 続いて、6番 倉部光世議員の質問を許します。倉部議員。

         〔6番 倉部光世君登壇〕



◆6番(倉部光世君) 皆さん、こんにちは。よろしくお願いいたします。

 私は、きょうは「保育園の定員と放課後児童クラブについて」と「不登校児童・生徒への対応及び対策について」という2問の質問をさせていただきます。

 まず、1問目です。人口減少問題のうち、少子化問題の対策の1つとして、今年度より子ども子育て支援新制度が施行されています。必要とする全ての家庭が利用できるような子育て支援の量の拡充と、子供たちがより豊かに育っていけるような支援の質の向上という支援の量と質という支援の両輪となる部分の確保が目的です。

 菊川市においても、子ども子育て支援事業計画を策定、次世代育成支援行動計画も延長され、切れ目のない子ども子育て支援が実施されております。これについては、放課後子ども総合プランについて盛り込まれ、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでおります。保育の量という点について検討するに当たり、どうしても働く母親の支援という点がクローズアップされますが、本来、子供たちにとっては少なくとも3歳までは母親と一緒に過ごすことができるのであれば、それにこしたことはありません。

 昨年のランキングの「主婦が幸せに暮らせる街」の定義の中では、主婦がゆとりを持って子育てできるまちということのポイントが高いと思われます。経済的な面、職場の事情、看護師や保育士などスキルが必要で不足がちの職業であるということなど、フルタイムで働くという選択をしなくてはならない方ももちろんいらっしゃいますが、子ども子育て支援事業アンケート調査結果でも、パート、アルバイト等の就労を続けたいという希望は59%、母親の理想では家事・育児を優先したいと思っている人は73.34%、就労の希望は3歳になったら就労したいという方が多く、子育てを優先しながら働きたい方が多いことがわかります。菊川市は、専業主婦にもやさしい、働く主婦も子育てを中心としてゆとりを持てるような支援に力を入れていただきたいと思います。その中で、保育園と放課後児童クラブについて質問させていただきます。

 1番、菊川市の保育園は、平成27年4月では待機児童ゼロということになっています。けれども、第1希望に入れないなら働くのを見合わせて預けない。仕事の時間帯を制限して、幼稚園へ通っているなどという待機児童の定義に入らない待機者が三十数名いることが現状です。先のように、3歳からという希望も多いのですが、ゼロ歳から保育園に入れておかないと、途中から入るのが難しいと考えている方が多いようです。希望に入れないならほかの園へは行かないという結果は、認定こども園の可能性を検討する上で重要なポイントとなると思われますが、どのように受けとめられますか。現在の検討状況も含めた御回答をお願いいたします。

 2番、放課後児童クラブについて、今年度は4カ所で定員オーバーとなっています。各学校へスペースの確保などお願いする対策はしていただいていると思いますが、入れなかった中には優先順位を考え、長期休暇だけお願いしたいという方が多いと思います。先ほどの子育てしながら主婦が幸せに暮らすスタイルとして、低学年のうちはお子さんが学校行っている時間帯だけ働いているという方が多いです。長期休暇は休んでしまう方もいますが、休めない場合、突然今年度から預けられなくなると困る方もいらっしゃいます。通常のクラブの定員オーバーの対応はすぐにはできないと思われますが、この夏の長期休暇のみの放課後児童クラブの対応は、どのようにお考えでしょうか。臨時のスペースを設けての運営の検討についてはされておりますでしょうか。

 3番、放課後児童クラブについて、「小1の壁」ということがよく言われております。保育園との終了時間の差が一番の問題となっております。朝については7時半に改善いただいていますが、帰りはせめて18時半までの延長ができれば、仕事のシフトを変えなくてすむ方も多いと思いますが、その点の御検討はいかがでしょうか。

 質問の2番です。「不登校児童・生徒への対応及び対策について」です。

 近年、ますます増加し、複雑化している不登校問題について、文科省によると、平成25年度の長期欠席者、30日以上の欠席者になりますが、そのうち不登校を理由とする児童・生徒数は約12万人、小学校2万4,000人、前年度より3,000人増加しております。中学校9万5,000人、前年度より4,000人増加しております。不登校の生徒のいる中学校は全体の約86%を占めています。

 菊川市内でも、一度減った24年度が37人、25年度が51人、昨年度は小学校14人、中学校33人で47人となっています。これはあくまでも病気や経済的な理由を除いた年間30日以上の欠席者という不登校という定義に当てはまる人数であって、不登校予備軍はさらに増加傾向にあります。今や特別な子供にだけ起こる特別なことではありません。

 以前と比べ、簡単にいろいろな情報を得ることができることにより、子供たちの思考が多様化していること、友人関係、先生との関係、部活動等など心理的、情緒的、身体的なもの、貧困や虐待などの家庭要因など幅広い原因が指摘されており、学校のみでは解決が困難な場合が多くなっています。ある日突然、もしくは気がついたら自分の子どもが不登校になってしまったとき、どうしたらいいか判断できる保護者はほとんどおりません。中学生の場合、まず心配になるのは今後の進路についてでありますが、その対応や情報は広く公開されているとは言えません。

 甘やかしてはいけない、みんな同じでなくてはならないというような、今までの考えは通用しません。これからは、この子は今どんな気持ちで学校を休んでいるのだろうかといった観点を大切にし、それぞれの不登校の原因や不登校が継続している理由を適切に把握した上での支援が必要とされています。

 各小中学校では、毎週不登校児童・生徒の様子を担任から報告し、全体での情報の共有をしたり、カウンセリングルームの活用などをして教室へ通えない児童・生徒の居場所づくりもしております。未来を担う子供たちのために、菊川市の不登校児童・生徒への今後の対応策について伺います。

 1番、社会福祉協議会では引きこもり、不登校の無料相談会を毎月第一、第三月曜日に行っています。昨年度は引きこもり52件、不登校15件の相談があったそうです。現在、不登校について相談したい場合、社協、学校以外にどんな窓口が用意されておりますか。また、その利用状況はどうなっていますか。

 2番、各学校で保健室やカウンセリングルーム、特別支援学級などをつかった居場所づくりがされていますが、学校にはなかなか行きづらい場合もあります。掛川の静岡県総合教育センターに学習支援室ステップバイステップがありますが、菊川市内に学校以外の居場所をつくる必要性については検討されておりますでしょうか。

 3番、今年度より六郷小学校と東中学校に県よりスクールソーシャルワーカーが派遣されるそうですが、活動の詳細や期待される効果について伺います。

 4番、当市は不登校児童・生徒への対応や相談窓口についての情報が大変少ないと思われます。菊川市のホームページ上で不登校相談と検索をすると、その他の相談窓口の表で、教育相談、教育相談室の電話番号と中央公民館内という案内と小中学校のページ内の教育相談室の案内が出てくるだけです。人に相談しにくい分、ホームページから検索する場合が多いと思います。現在、不登校で悩んでいる方への情報提供の方法や提供されている内容はどのようになっておりますでしょうか。

 5番、不登校については各学校、不登校になってからの対応はもとより不登校予備軍を早期に見つけたり、不登校を生み出さないことが大切との見解がありますが、不登校を生み出さないためにとられている対策がありますか。

 6番、最近、不登校の子への支援策を検討している文部科学省の有識者会議で、子供1人ずつへの支援計画の策定を各学校に求めることを盛り込んだ中間報告の素案が示されました。担任や養護教員のほか、福祉の専門家のスクールソーシャルワーカーらが本人や保護者との話し合いながら、不登校の要因や支援策を盛り込んだ個別の教育支援計画をつくることが必要とされ、小学校から中学校へ、中学校から高校へカルテのように引き継ぐことが想定されていますが、これについて菊川市として今後の対応は検討されているか伺います。

 以上で私の登壇での質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(内田?君) 倉部議員の質問が終わりました。教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 失礼します。それでは、倉部議員の御質問にお答えします。

 最初に1問目の「保育園定員と放課後児童クラブについて」の御質問にお答えします。

 1つ目の「希望する保育園に入れないなら他の園には行かないという結果は認定こども園を考える上で重要なポイントとなると思われるがどのように受け止めているか。現在の検討状況は」についてですが、私立保育園の御協力をいただく中、国から示されている保育所等利用待機児童の定義に基づく待機児童は、5月末現在発生しておりません。申し込み時に希望する保育園に入れなかった児童の保護者のうち、他の園では空きがあっても入園を見送った方が24名おり、小学校区から保育園を選択する方などが他園への入園を見送られたと聞いています。

 認定こども園は、保護者の多様なニーズに柔軟に応えることができる新たな選択肢となる可能性を持っており、4月からの子ども子育て支援新制度の開始に伴い、市立ではおおぞら幼保園において認定こども園化に向けた研究と準備を進めております。

 また、私立保育園・幼稚園には、現在、担当課が訪問し、各園の考え方や将来的な方向などについて情報交換や意見交換を行っているところであります。

 2つ目の「この夏の長期休暇のみの放課後児童クラブの対応はどのように考えているか。臨時スペースを設けての対応は」についてですが、定員オーバーの4クラブについては、小学校等を訪問し、うち2クラブは、夏休み中の空き教室等の利用承諾を得ることができました。残りの2クラブについても、本年5月に実施したクラブ入所児童の夏休み利用計画に関するアンケートの結果を見ながら、受け入れ可能性を判断し、夏休みの利用ニーズに応えることができるよう検討しているところでございます。

 3つ目の「児童クラブの帰りの時間を18時半まで延長できないか」についてですが、昨年7月に市内全小学校1年生から5年生の児童保護者に向けて、放課後児童クラブ運営についてのアンケートを実施いたしました。長期休暇中の開始時間につきましては、一番ニーズが多い時間帯が7時半でありましたので、今年度より7時半開所で運営しております。また、帰りの時間延長については、一番ニーズが多い時間帯が現在の閉所時間である18時でしたので、これまでどおりの運営を行っておりますが、利用者の声を聞いていく中、検討してまいります。

 次に、2問目の「不登校児童・生徒への対応及び対策について」の御質問にお答えします。

 1つ目の「相談窓口」についてですが、社会福祉協議会や学校のほかに教育委員会内に教育相談室が設置されています。昨年度不登校に対する内容を含めて、電話と来所で計26件の相談がありました。学校教育課が窓口となって対応する中で、他の相談機関へつなげることもできます。また、中学校には市で心の教室相談員を配置し、日常的に相談に対応できるようにしております。

 2つ目の「学校以外の居場所」についてですが、静岡県総合教育センターの機関に関しては、県内全小中学校の担当者に対してや広報等で周知がされていますので、広く利用が可能であると考えています。市内にも民間の運営機関があり、情報共有との連携を図っていますが、市内の児童生徒の状況により今後、市の施設の設置について検討していく必要があるものと考えます。

 3つ目の「スクールソーシャルワーカーの派遣」についてですが、今年度から、県から菊川市へ3人の派遣がなされました。派遣可能な時間数の中で、派遣に努めております。

 最後に「個別の教育支援計画の作成」についてですが、「個別の教育支援計画」という名ではありませんが、ケース会議等でこれまで支援の記録をもとに今後の支援の見立てを行う形で、継続して記録がされております。

 また、特別支援を必要とする児童生徒については、個票の作成がされており、不登校傾向の児童生徒の中には、発達障害等の特別な教育的支援の対象と重なる児童生徒もいて、そういった意味では、さらに作成がされている児童生徒もいます。今後、国から計画のモデルが示されれば、参考にしながら「個別の教育支援計画」の作成を進めてまいります。

 以上で、倉部議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

 済みません。一生懸命だったんで、飛ばしてしまいました。済みません。

 4つ目の「情報提供の方法」についてですが、現在、ホームページや広報を通して相談窓口の場所や時間等の情報提供をしております。先ほども申し上げましたが、学校を通したり、学校教育課へ直接電話をいただいたりして、教育相談員が対応しております。また、学校教育課指導主事が、学校における指導経験を生かして、相談に応じるケースも少なくありません。電話の中、または直接いらして相談していただいている状況ですが、今後もさらにわかりやすく丁寧な情報発信に努めてまいります。

 5つ目の「不登校を生み出さないための対策」についてですが、現在不登校傾向のお子さんに対する支援はもちろんのこと、「どの子にも不登校は起きうる」という視点に立ち、教育活動全体で魅力ある学校づくりを進めることを県全体で取り組んでいます。各校でアンケートや面接等も実施し、不安な気持ちを伝える場となることで、未然防止や早期発見に努めております。

 済みませんでした。よろしくお願いします。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) 丁寧に御回答いただきましてありがとうございます。先ほどの認定保育園に向けての対応ですけれども、市立幼稚園おおぞら幼保園のほうで研究を重ねてくださっているということですけれども、私立幼稚園のほうです、今後の見込みがわからないとなかなか次に踏み切れないというお話を伺っております。今回、決まった園でなければ入りたくないという方が結構多かったようなんですけれども、それがどこの園とどこの園かはちょっと私も伺っておりませんが、傾向として、やはりおおぞらのほうに入りたいという方のほうが現在多いのか、それとも各地域にばらけていらっしゃるのか、その辺を教えてください。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。成瀬幼児教育課長。



◎幼児教育課長(成瀬孝幸君) 幼児教育課長でございます。先ほど、教育長のほうから御答弁させていただきました三十数名のうち24名さんほどがっていうことで御答弁させていただきましたけども、どこの園と、ちょっとそこのとこまでの細かい把握は、私どももしてございません。ただ、今の傾向を見てますと、どうしてもゼロ歳、1歳、小さいお子さんは、ここの園を希望するというような声は私どもの耳に入っております。ただ、どうしてもそこんところにおきましては、優先的にっていうか、もうすでに入っておられる方もいたりというような形の中で、先ほど教育長が御答弁したように、親御さんのお考えのもとで、今希望の園に入れないなら働くのをやめて待っているよといった形の状況になってございます。ですんで、申しわけありません、ちょっとどこの園とどこの園が一番ニーズっていうか、募集が多いかっていうとこまでは把握してございません。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) やはり、認定こども園化されるに当たって、私立に関してはいろいろな設備投資その他人員の確保などしていかなくてはならないわけでして、見込みがないところでやはり踏み切るということは大変難しいと思われます。ので、その園のあるエリアの今後の人口動態の調査結果なども提示しながら、今回の、このエリアでなければ入らないという方が、いったいどことどこに住んでいて、どこを希望しているかっていうことはきちっと把握をしていただかないと、要望提供にできないのではないかなと思いますけれどもいかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。例えば、この学区の将来人口はというようなデータはありますので、そういったものはお出ししていきたいなと思っております。また、園の希望等につきましても、そういった情報もちょっと一度精査する中で、お出しできるように検討してまいりたいと思います。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) ぜひ、大きなまちではありませんので、お母さんたちのニーズをしっかりと把握していただいて、今後周りのどこにも負けない待機児童ゼロという菊川市になっていけるような情報提供と検討をあわせてやっていただけたらと思います。

 あと、放課後児童クラブのほうですけれども、夏休みのほうです。検討していただけて2つは受け入れ可能ということにしていただけたということで、とてもよかったかなと思います。残りのクラブのほうも相談してくださっているということですので、継続していただきたいですが、例えば、学校が無理であった場合、どこか、例えばどこかの地区センターであるとか場所を借りていろいろな地区から集まって来れるような場を設けることは可能でしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育長(石原潔君) 教育文化部長でございます。放課後児童クラブの全体の余裕といいますか、空いている施設はあるもんですから、例えば私どものほうで、空いているところがあるんですけどもって言って声がかけたときに、そこに行っていただければ一番ありがたいんですけども、なかなか御事情等がありまして、そういったものに対して、なかなかそっちへ行きますよという返事がいただけないケースも多々あります。今希望のあるところにいかに入れていくかということで検討しておりまして、今、例えば利用率、夏休みの利用率がどのぐらいになるかというところを改めて検討しまして、そういう中で可能な限り、前向きに受け入れできないかということで検討しているところでございますので、もうしばらくお待ちいただければありがたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) 夏休みについてでは、もう4月の段階で預けられないといってあきらめている方もたくさんいらっしゃいますので、ぜひ早いうちに情報を渡して、知らせていただいて、選択の、どういう選択ができるかという情報提供をできるだけ早くしていただきたいと思います。やはり、仕事のシフトを入れるのは少なくとも1カ月前になりますので、もう6月ですので、夏休み中に働けるか働けないかというところは大きな問題だと思いますので、早い情報提供していただいて、御希望の学区に入れない場合はちょっとどういう選択をされるかわからないんですけれども、ほかの学区に行くなら別でどこか1カ所にみんなが集まってくる場所があったほうが行きやすいのかなというふうにちょっと私は考えるんですけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育長(石原潔君) 教育文化部長でございます。ちょっとそのあたりの需要まではまだ把握しておりませんので、それについては明確にお答えできませんが、できるだけ早いうちに、御家庭の御事情もあるということで聞いておりますので、今の予定では、今月中に何とか結論を出していきたいというふうに考えておりますので、今年度はそういう対応で行かしていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) 夏休みの対応のほうはできるだけ早急にお願いしたいと思います。夏休みそういう状態ですと、冬休み、春休みと続いていくわけですけれども、今回の臨時でふやしていただけるということは、継続が可能かどうかは今の段階でおわかりでしたら教えてください。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。一番大切なことは、来年度に向けてどのようなニーズがあるかということを、まず把握するのが一番大切かなと思っております。今の段階で入れるから来年も入れるだろうとか、今は入れないから来年は入れないかっていうところについては、やはり需要と供給の問題ということになりますので、今年度もそういうものを早くつかむ中、適切な対応をとっていきたい。今、教室をお貸しいただいけるというような御返事いただいた学校については、できるだけそれが継続できるように、教育委員会あげてお願いしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) 今年度、いきなり4月1日になって突然預けられなくなってしまったっていう方が、何人か私のまわりにもいらっしゃいまして、31日までは行けたんですが、1日からだめで春休み子供をどこに置いて仕事に行こうって悩んでいる方、結構いらっしゃいましたので、ニーズの把握を早くしていただくとともに、そのわかった時点で対応を早めにしていただけるといいのではないかなと思いますので、ある程度、量の見込みがわかるのはやはり秋に募集をかけた時点でということになるんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。やっぱり秋ごろになってしまうという状況がございます。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか、倉部議員。



◆6番(倉部光世君) わかりました。その時点で早目の結果が伝わるような形をしていただけたらと思います。あと、例えば10月に申し込みをしていなくて、途中から仕事を始める方とかもいらっしゃると思うんですが、その辺の受け入れ態勢というのはどうなっておりますでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。成瀬幼児教育課長。



◎幼児教育課長(成瀬孝幸君) 幼児教育課長でございます。今議員からお話がいただいた関係でございます。途中からという方また余裕があれば随時受け入れておりますので、またそういう方がいらっしゃったら当課のほうへということで御案内いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) ぜひ、途中からの受け入れもできるということですので、できないなとあきらめている方もいらっしゃると聞きますので、ぜひ、情報提供のほうしっかりしていただいて、働くお母さんにやさしいまちになっていただけたらと思います。やはり、なかなか皆さん思い込みで考えているところが多いですので、いろんな対応ができるということを伝えていただくことが一番大事ではないかなと思いますので、よろしくお願いします。

 あと、では、不登校のほうについてですけれども、今いろいろ連携とられていて、ある程度相談窓口も用意してくださっているということなんですけれども、やはり不登校についてですが、保護者の方が一番相談に最初に行くのは学校になるんですけれども、学校に行って相談していてもなかなか解決できない場合が多々あります。学校からはまずスクールカウンセラーさんにお話をっていう話は出るんですけれども、なかなかそれ以外のところに行くという情報があまり公開されていないとかで、情報の共有がされていないということなんですけれども、その辺の連携についてどうなっているか教えてください。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校教育課長です。私が今年度、学校訪問やそれから管理職との話の中で子供の話がよく出ますけれども、不登校、学校に通えない子供の話が出ます。特に、共通しているのは倉部議員が先ほどおっしゃったように、どの学校も週1回生徒指導担当者会または学年主任者会で子供の実態を話す中で不登校についても話し合いが出る。そこで、追跡調査、現状把握、それから情報共有がされて次の計画が立てられるというふうに進んでおりますけれども、もう一つ共通するのは、担任だけではなく組織として子供、それから家庭と向き合っているということです。その中で、いろいろな不登校の子供がいますので、家庭への働きかけについても本当にいろんな種類がありまして、家庭とつながりを切らないようにということで、毎朝の出欠席の連絡から家庭訪問をしたり、または保護者が学校へ来てもらってということで、相談のほうをしているところでありますが、先ほど申し上げたように、子供によって情報の出し方であるだとか、話の進め方については、やはりさまざまであるということが言えると思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) 学校のほうで、私もちょっと校長先生などにお話聞きには行ったんですけども、いろいろ対応は考えてくださっているということなんですが、学校によってというか、校長先生によってかちょっとわからないんですが、学校によって多少対応の差があるような気がするんですけれども、その辺何か市内共有しているものとか、共通にこういう形という形で何か連絡をとったりとかされているということありますでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校によってさまざまな差があるかもしれませんけれども、学校としては一番困っている子、それから不安を抱えている家庭が少しでもその不安を和らげるようにということで、情報提供及び相談のほうを進めるようにという指導はしております。

 以上です。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) 学校のほうで校長先生の裁量によるところが多いようですけれども、学校教育法の施行規則の54条のほうにのっとって、授業に出られなくても、ボランティア活動させてあげたりとか、あとは支援クラスに登校するとか、あとカウンセリングルームなどに通ったりとかして授業に出たとみなしてくださるということをしてくださっている学校もあるんですけれども、その辺は学校によって裁量が違うんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます、赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校教育課長です。学校へ向かえない子のために、学校以外の、例えばフリースクールやいろいろな体験学習も含めて、なるべく子供の状況にあって対応していただくようにしていますけれども、外の機関に行った場合、こちらのほうに相談もありますけれども、ほぼそちらでの授業を、授業でありませんけれども、授業として捉えているところが多いです。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) 中学生ですと出席日数が足りなくても、校長先生の裁量で卒業という形をとらせていただけているようなんですけれども、先日フリースクールの議員立法ということで、フリースクールに通っても教育を受けたというふうな認定ができるようにということで、今動きが出ておりますけれども、菊川市内でフリースクールというと、どういうところが認定されているんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) フリースクールという意味合いでとれるかわかりませんけれども、仲島にあります静岡学園高等学院のオーザであるだとか、個人のところ、かすみ草という場所があるかと思いますが、そのようなところがあります。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) そちらに通っているお子さんたちは一応卒業の認定にちゃんと入るようになっているんですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 卒業の認定には幾つかの項目というか、ありまして、ただ学校に行っているだけではなくて、その子の進路であるだとか現在の状況について、全て含めて卒業の認定をしております。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) 総合的な判断をされているということですけれども、学校に行けなくてもそういう施設に通えるのであれば、そういうところもしっかり認めていってあげられるような体制にしていただけたらいいのかと思います。

 あと、やはり先ほど学校と行政とか、ある程度連携できているようなお話は聞いたんですけれども、実際のところ、どこまで連携されているのかちょっとわからないんですけれども、例えば、学校がありスクールカウンセラーがいて、あと今度、そのスクールソーシャルワーカーという方が加わるわけですけれども、あとは行政のほうの福祉課ですとか社協さんです、いろいろあるんですけれども、例えばその中で医学的知識というとあれなんですけど、例えば脳脊髄液減少症ですとか顔面緘黙症とか、不登校だったんですが、実際はそういう病気というか、そういうものを持っていたっていうお話を聞くんですが、そういうことを判断できるような方っていうのは、養護教員さんは皆さんそういうことがわかるのか、それとも何か専門な方がいらっしゃるのか、菊川市としては今どうなっているか、教えていただけますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。相談室間の連携ということでございますけども、例えば福祉的なサイドで家庭児童相談室というのがございます。で、そちらに相談が来た場合、また学校のほうにもその情報が行きますし、学校からその家庭児童相談室のほうにいく関係が多いかと思います。やはり、そういったものは福祉的な問題が多いということで連携をとっておりまして、その医学的な部分につきましては、そこまでの専門的な相談体制はまだ未構築だというふうには理解しております。

 以上です。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) やはり、これ、なかなか素人では知らないことなんですけれども、実際にずっと不登校で病院に行ってもお母さんのため、悪いからとかずっと責められていたのに、何かのきっかけで調べたらそういう病気だったという方がいらっしゃったっていうお話も聞いたことがあります。例えば、菊川ですと脳外科さんか、あったりしますので、その辺のとこ連携をとっていくということについては、どのようにお考えですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。なかなか新しい課題でございますので、今ここでちょっと即答できないもんですから、そういった先進地の事例であったり、どういったことが起こり得るのかということも含めて研究させていただければと思います。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) やはり、学校に行けないお子さんの多様化が進んでおりますので、ぜひ、菊川市内だけではおさまらないかもしれませんけれども、ぜひいろいろな場に対応できるような細かい連携をとっていただけたらと思います。やはり、すごく大きな市ではないですので、菊川市の強みとしてどんないろんなお子さん、お母さんたちへ細かいケアができるというところがすごく大事だと思いますので、ぜひこの点は御検討していただけたらと思います。

 あと、新しく県からくるスクールソーシャルワーカーですけれども、なかなかやはり学校が対応していくとなると、家庭内の事情によって、例えば親御さんの事情ですとかで学校に来れない子供たちのところに入りづらかったという点が、ソーシャルワーカーさんが入ってくださることによって、解決多少はしやすくなるというお話を聞いておりますけれども、県からの派遣なんですけれども、これは限定的な面か、限定ということなんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校教育課長です。今年度、菊川市に配置されましたスクールソーシャルワーカーですけれども、先ほど議員が言ったとおり、菊川東中学校、河城小学校、六郷小学校に3人ですけれども、週に1回6時間ということで入っております。六郷小学校については週2時間となっていますけれども、こちらの方に入っていただいて、この方たちは社会福祉士であるだとかいろいろな資格を持っていらっしゃいますし、不登校や問題行動とともにやや菊川市ではちょっと低年齢化の関係がありますので、早いうちに対応をとるというで、県のほうでは全市町に配置するってことで始めていただきましたけれども、今回は今年度のみ、ただ県のほうとしてはまた続けていきたいということとともに、もし市のほうで有効に活用できたらば市でもというような話もありました。

 以上です。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) 1年間ということなんですけれども、やはりどのような結果が出るかをしっかり見ていただいて、必要であればやはり菊川市でもこのスクールソーシャルワーカーをしっかり育成していただいて、菊川市、やはり外部から来た方ですと、地域の事情とかなかなかそれを把握するのに時間がかかると思うんです。ので、地元の中でスクールソーシャルワーカーやっていただけるような方を育成して、県のほうでもし打ち切りになった場合は、市のほうで続けてできるような形をとっていただけたらと思いますが、その点についていかがですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。少し話がそれてしまいますけども、このスクールソーシャルワーカーにつきましては、実は子供の貧困対策の中でも取り上げられてる制度でございます。国のほうとしては、これをふやしていきたいという意向があるようなことはちょっと聞いておりますので、そういった意向を踏まえながら市としても検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) やはり、突然なってと言ってもできる仕事ではないと思いますので、その県から派遣されている方たちを見ながら、市内で育成できるような形をぜひとっていただきたいなと思います。あと、不登校のお子さんに関してですけれども、やはり特に中学生です、進学について保護者の方が一番不安になる点が大きいと思います。比較的、やはり受験が絡んできたりすると行けなくなるというお子さんももちろんいらっしゃいますし、もちろん小学校のときからずっと学校に行けないような方もいらっしゃるんですが、今、高校もいろいろな形がありまして、通信教育ですとか、いろんな形、試験もすごく難しい試験でなく入れたりですとか、不登校な格好でも高校から来れるよっていう門戸を開いてくださっている学校とか、思っているよりたくさんあるんですが、そういう情報がほぼお子さん不登校になった時点で入ってきていないのが現状で、学校からもなかなかぎりぎりでないと伝えていただけないみたいなところがあります。周りにそういう経験のある方がいれば、こういうところがあるよという、教えてはいただけるんですけれども、学校としては普通にと言うと変ですけれども、普通に学校に通えるように戻したいというお気持ちもあるので、早いうちに逃げ道を教えてしまうのはよくないというお考えとか、いろいろあると思うんですけれども、進路についてのやはり情報提供です、その辺をきちっとできるような形にしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校教育課長です。おっしゃるとおり、不登校の種類にもよりますし、お子さん、家庭にもいろいろありますので、学校のほうの対応も全く違うというわけではありませんが、その子、その家庭によって違います。家庭によってはあまり早く指導に入ると、不登校自体を否定したいという家庭がありますので、または今後の回復を強く願う家庭もありますので、なぜこんなに早くという家庭もあります。または、1、2年生あたりから既に目標を持たせる、この子ならということで持たせながらこういう進路があるよと指導していく場合もあり、全くさまざまです。

 多くは子供の状況によっても今言ったように違いますけれども、具体的には3年生になって、進路説明会があったり、体験入学、三者面談等が始まって、あったあたりから多くのこと同じように進めていくのが多いです。ただ、先ほど言ったように子供によってはもう1年生、2年生のうちからっていう家庭もあります。しかし、お話を聞くと少なくとも親は、当然子供もそうですけれども、不安に思っていると思われるので、安心できる体制はとっていきたいと思いますし、学校は十分な情報提供をして、子供、保護者とも納得して進路の選択をできるようにしていきたいと考えております。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) ぜひ、情報提供のほう、しっかりしていただきたいと思います。現在、やはり探そうと思うと、県のホームページを探っていくと、受け入れ校がある程度出てくるんですけれども、どうしても市のものを見ていくと相談窓口しか出てこないみたいな形になっております。以前、私も、先ほど西澤議員がやはり窓口をっていうお話をされておりましたけれども、たくさん今窓口があるのにどこにいっていいのかわからないっていう状態がやはりあります。浜松市さんはやはりNPO法人さんに頼んで子育ての専門のホームページを開設されているんですけれども、せっかく主婦が幸せに暮らせるには子供たちが元気で暮らせなければいけませんので、特にその子育て情報、あとそれ以上の子供たちの相談などについては、しっかりと検索できていくようなシステムを菊川市でもぜひ考えていただくといいと思うんですけれども、ちょっとさすが市のホームページですと、ここにきてねでもう終わってしまいますので、その辺ちょっと具体的に何か、いつも同じこと言ってて申しわけないんですけれども、もう少し具体的に調べやすい形をとっていただくことは御検討いただけないでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。今の市のホームページが十分でないということは、今回もこの御質問いただいた中で勉強させていただいたところでありますが、今倉部さんが言われたように、浜松市まではなかなか一度には無理なもんですから、今いただいた御意見、課題意識持って少しでも改善できるようなちょっと取り組みをさせていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いいたします。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) ぜひ、いろいろなお母さん、お子さんたちにやさしい菊川市になっていただきたいなと思います。お母さんたち、働け、働けではなく、お子さんをしっかり見ていけるような体制をとれる、ゆったり子育てのできるまちになるのが、菊川市的なイメージが、私すごくありますので、ぜひみんなで子育てができるようなまちづくりをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございます。



○議長(内田?君) 以上で、6番 倉部議員の質問を終了いたします。

 ここで、2時55分まで休憩といたします。



休憩 午後 2時42分



再開 午後 2時53分





○議長(内田?君) 休憩を解いて会議を再開します。



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         △ 山 下   修 君 



○議長(内田?君) 続いて、3番 山下 修議員の質問を許します。

         〔3番 山下 修君登壇〕



◆3番(山下修君) 皆さん、こんにちは。第2回定例会の一般質問、一番最後、2日目の最後でございます、よろしくお願いしたいと思います。

 私は、「新たな農業と水田フル活用について」ということで、御質問させていただきます。

 日本の農業における担い手の農地利用は全農地の約5割を占めていますが、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大などの課題が生じており、構造改革を加速させていくことが重要です。国は、農林水産業地域活性化プランを作成し、農業を足腰の強い産業とするための政策──産業政策、農業農村の有する多面的機能の維持を図るための政策──地域政策を車の両輪として推進し、課題の解決に向けて取り組んでいます。

 産業政策として、農地の有効利用、農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積・集約化が必要です。このため農地中間管理機構の制度等を行い、有効活用できるような対策を講じています。また、従来の経営所得安定対策、旧個別所得補償としての米の直接支払交付金、米価変動補填交付金については廃止する一方、ナラシ・ゲタ対策については一律の規模要件を外し、意欲ある農業者が参加できる制度としています。

 米の直接支払交付金を見直すことにより、主食米偏重ではなく、麦、大豆、飼料米などの作物生産を振興し、自らの経営判断で作物を選択できる状況を目標とし、行政による生産目標を廃止し、需要に応じた主食米生産が行われる環境整備を進めるとしています。一方、農業・農村の持つ多面的機能の維持・発揮を目的に地域政策として日本型直接支払(多面的機能支払)を創設し、集落、コミュニティの共同管理等により農地が維持され、多面的機能が十分に確保されるとともに担い手の負担を軽減する構造改革を推進しています。これらの改革を進め、今後の農業経営者が農業の担い手として存分にチャレンジできる環境整備とともに、地域一体となって農業、農村の多面的機能を維持し、さらに食料自給率の向上と食料安全保障を確立して強い農業水産業とする、これらを総称して新たな農業への農村対策としています。昨今、TPP等世界経済のグローバル化の大きな社会状況の変化の中で、日本の農業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。そこで、当市におきましても、国の打ち出している改革への対応を迅速に進め、農業支援施策を真っ先に取り入れて活力ある農業、持続できる農業、そして若者に魅力ある農業を目指すべきと考えます。そこで、菊川市の水田を利用した農業の現況と上記の改革について質問させていただきます。

 1問目として、平成26年度より、新たに農地中間管理機構の制度が発足しました。従前より行われてきた静岡県農業振興公社の農地利用集積・集約化事業の取り組みとの相違点について、また、中間管理機構を利用しての利用権設定への動向はどのような状況であるかを伺います。今後、地域集積協力金等の交付を申請した場合、その後の土地利用への制約条件等についても伺います。

 2番目として、静岡県における米の生産量と主食米需要見込み数量と米の地産地消の取り組みについて伺います。

 3番目としまして、菊川市における水田の整備状況、区画整備状況、排水対策実施の状況について伺います。

 4つ目として、水田の有効利用対策や新しい栽培方法として地下水位制御システムFOEAS(フォアス)、直まき機器を利用した水稲栽培、飼料用米の作付、高温障害に強い品種の水稲栽培への取り組み状況やその効果について伺います。

 5番目として、1970年から続いてきた米の減反政策、生産調整が2018年度に廃止されることが決定され、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需要見通し等を踏まえつつ、需要に応じた主食米生産を行えるように取り組むとされています。廃止に伴う激変緩和措置として米の直接支払交付金が平成25年度1万5,000円、10アール当たりから7,500円、10アール当たりに半減しましたが、各農家の需要と供給のバランス、政策の変更により減反を取りやめ、米の作付面積を拡大する考えの耕作者もいるのではないかと思いますが、拡大は可能でしょうか。

 6番目、若い担い手が育つためには、一般サラリーマンに匹敵する所得の確保が必要と思うが、新規就農者、認定農業者、認定就農者等の所得目標、就農時間、休暇取得、福利厚生等を行政または農業委員会としてどのように設定し、支援、指導していくか伺います。

 7つ目に、農業、農地の多面的機能、農地の公共性について、どのような展開を持っているか伺います。また、従来の農地・水・環境保全向上支払いが日本型直接支払制度、資源向上支払・農地維持支払として見直されました。そしてスタートがされましたけれども、制度への取り組み状況、市としての推進状況について伺います。

 以上、登壇よりの質問とさせていただきます。



○議長(内田?君) 山下議員の質問が終わりました。市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 山下議員の「新たな農業と水田フル活用について」の御質問にお答えします。

 最初に、「中間管理機構と県農業振興公社の取り組みとの相違点、利用権設定の動向、土地利用への制約条件」についてですが、静岡県農業振興公社の業務は、農地の売買による利用集積・集約化が主な業務でありましたが、農地中間管理機構の業務は、認定農業者など地域の担い手へ農地の貸借による利用集積・集約化が主な業務となりました。

 市内の中間管理事業による利用権設定状況につきましては、河東砂山地区が9月に利用権が設定される予定であります。その他いくつかの地区の水田についても手続きを進めており、今年度中に利用権が設定される予定であります。

 また、地域集積協力金の交付を受けた場合は、貸借の設定期間が終了するまで、貸借時の条件を継続して営農していくことが必要となります。

 次に、「米の生産量、主食米需給見込み数量と地産地消の取り組み」についてですが、26年産の静岡県の主食用と加工用をあわせた水稲生産量は8万6,400トンであり、生産量に対する主食用米の需要は23万2,225トンと見込まれております。また、菊川市の地産地消の取り組みにつきましては、学校給食で使用している米については遠州夢咲米を100%使用しており、地産地消に取り組んでいるところであります。

 次に、「菊川市における水田の整備状況」についてですが、市の水田面積1,421ヘクタールに対し、圃場整備事業が実施された水田は、731ヘクタールで全体面積に占める割合は、51%となっております。また、暗渠配水の整備状況は408ヘクタール、29%となっております。

 次に、「水田の有効利用や新しい栽培方法の取り組み状況と効果」についてですが、地下水位制御システムは、池村地区において21.1ヘクタールの区画整理と暗渠配水が整備され、この内の5.2ヘクタールに地下水位制御システムが導入されております。効果につきましては、栽培したい作物によって、地下水位の高さを調整することができるため、大豆や麦等の転作で高い効果が期待できます。直まき機器を利用した水稲栽培につきましては、静岡県内においても26年度には、61ヘクタールで栽培され、そのうち菊川市では、1ヘクタールで栽培されております。直まき栽培は移植栽培に比べて労働時間で約2割、10アール当たりの生産コストで約1割の削減効果が見込まれています。また、収穫期が1から2週間程度遅れることから、移植栽培と組み合わせることにより作業ピークを分散することができます。しかしながら、収量は移植栽培に比べて約1割低下するなどの課題もあります。飼料用米の取り組みにつきましては、これまでの稲作体系の中に容易に取り組めることから作付面積は年々増加しており、26年度には市内においても54ヘクタールが栽培されました。高温障害に強い品種の水稲栽培につきましては、静岡県においても高温の年でも品質が安定して高温耐性品種の「にこまる」と「きぬむすめ」が奨励品種に採用され、1等米比率の向上に努めています。作付面積は年々増加しており、26年度には2品種あわせて1,523ヘクタールと、県内の水稲作付面積の9.1%となっております。

 次に、「米の作付面積の拡大は可能か」についてですが、基本的には、主食用米の作付を拡大することは可能であると考えております。29年産までは、各農家への生産数量目標の配分がありますので、それに従い主食用米の作付をしていただきたいと考えています。また、30年以降につきましては、国が策定する需給米見通し等を踏まえ、生産者や集荷業者・団体が需要に応じて、生産・販売をしていくと予想されます。

 次に、「新規就農者、認定農業者、認定就農者の所得目標・就農時間・休暇取得・福利厚生等を、どのように設定し支援・指導しているか」についてですが、新規就農者の所得目標は300万円、認定農業者の所得目標は800万円を目標としております。また、就農時間は1,800時間を、休暇取得や福利厚生についてもサラリーマン並みの水準を目指しているところであります。また、担い手育成総合支援協議会により、認定農業者に対して、経営改善計画書の審査、経営指導、助言を行っております。

 最後に、「農業・農地の多面的機能の見解と直接支払制度の取り組み状況、推進状況」についてですが、多面的機能のへの見解につきましては、農業・農地・農村には、食料などの農産物を生産するだけでなく、水源や水質、自然環境、生態系の保全、降雨時の災害の軽減、また、自然景観や農村文化の伝承といった多面的な機能を持つことが知られており、市としてもそれらの機能について維持することが大事であると認識しております。市の取り組み状況につきましては、市内では農業と農村の持つ多面的機能の発揮を促進しようとする活動が9つの活動組織によって行われており、この活動組織に対し多面的機能支払交付金が支払われております。推進状況につきましては、多面的機能支払交付金の制度について、昨年10月に全戸配布しました「農業委員会だより」に掲載し、周知を図っております。

 また、配付以降の状況ですが、複数の地域から制度に関する問い合わせをいただいており、実施に向けた検討を始めている地域もございますので、活動の輪が広がっていくことを期待しております。

 以上で、山下議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。山下議員、再質問ありますか。山下議員。



◆3番(山下修君) 1番目の、中間管理機構について再質問させていただきますけれども、今の御回答の中にもありましたけれども、小笠の南地区、河東地区におきまして、中間管理機構を利用した利用権設定ということで、二、三お話が今進んで契約に向けて地元も頑張っていますし、それも行政の農林課の方々も大変御支援をいただいて進めているわけですけれども、中間管理機構がその業務を菊川市になり、JA等に委託できるというような、こういうことがあるわけですけれども、今までの経緯を見ましても、菊川市の行政として、中間管理機構進める上での非常に御苦労されている、手間を取っている、いろいろな内容の作業をされていると、こういうふうに思うわけですけれども、今、実際に中間管理機構と何か委託の契約とか、そういったものを結ばれておるのかどうか、そこについて、ちょっとお伺いいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。中川農林課長。



◎農林課長(中川敬司君) 農林課長です。今現在、中間管理機構と業務委託の契約は締結しておりません。市の職員のほうが説明会であるとか、資料の取りまとめ、そういったものは通常業務の中で、今現在は行っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 山下議員、再質問ありますか。山下議員。



◆3番(山下修君) 市のいろいろな財政状況とかいろいろ人員の配置とか、そういった面で大変人員を詰めてやられているという状況があって、いろいろ飛び回っていただいていると、こういう形になろうかと思うんですけれど、実際には委託契約で、今そんなに中間管理機構、こういうお話が菊川市内全域で出ているわけではないかと思いますけれども、多く出てきた場合、それに対応する職員ということで、臨時の職員とか嘱託の職員を機構との契約の中で、配置できるというようなことも伺っておるわけですけれども、その辺について中間管理機構の話がどの程度出るかっていうこともありますけれども、どのように今後展開していくか、そこら辺の有効利用、もしそういう状況になりましたらそういう制度もあるということ、ちょっとそういうことについて何か。



○議長(内田?君) 中川農林課長。



◎農林課長(中川敬司君) 農林課長です。中間管理機構の業務ですけれども、毎年、毎年たくさんあるわけではございませんし、今現在、近隣の状況を聞いてみましても、委託契約を結んでいる自治体ありますけれども、契約金額はごくわずかでございます。通年通じて、その業務ばかりをやっているということでもございませんので、今のところはその市の職員で対応できますので、その中で頑張っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 山下議員、再質問ありますか。山下議員。



◆3番(山下修君) わかりました。大変でしょうけども頑張っていただくということで、ぜひとも今後とも地域の指導、お願いしたいなと思います。この中間管理機構利用して、地域集積協力金というものが支払われるわけですけれども、これは、支払いは菊川市が窓口となって支払われるということでよろしいでしょうか。それと、そういうことであれば、予算化っていうのはどのような形で進めるのかということについてお伺いいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。中川農林課長。



◎農林課長(中川敬司君) 農林課長です。支払いのほうは市を経由して支払うことになりますので、事業の概略が固まった時点で、補正予算を組んで支払うという形になります。

 以上です。



○議長(内田?君) 山下議員、再質問ありますか。山下議員。



◆3番(山下修君) 地域集積協力金ですけれども、地域で集積を行い、地域でまとまって機構に農地を貸し付け、地域内の農地利用の再編成を進めることで合意することが理想であると、こういうことが成り立った場合に地域集積協力金が支払われる、こういうことですけれども、この使い道なんですけれども、ある本を見ますと、県と市と地元との協議の上で、どういったものに使われるかと、使い道がある程度制約があるのかないのか、その辺についてお伺いいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。中川農林課長。



◎農林課長(中川敬司君) 農林課長です。地域集積協力金の使い道についてですけれども、地域農業の発展に資する形で使うということをされております。使い道の例としましては、その地域における基盤整備の受益者負担の補助であるとか、共同水利施設等の修繕、それから共同機械の購入、あるいは農地の管理費用であるとか地域組織の運営費、そういったものが想定をされております。集積金の使い道につきましては、地域またはその集積の対象となった区域内での話し合いや協議が行われた結果で決まるものでありますので、今言いました、例に挙げたようなものについては、全てのものに使えると思っております。例えば、一般的に考えて飲食であるとかそういった費用、一般の補助金の使途としてふさわしくないもの、それから地域農業の発展に資するものではないと判断されるようなものについては、充当できないと考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 山下議員、再質問ありますか。山下議員。



◆3番(山下修君) これ、国のお金ということで会計検査の対象になるんでしょうか。こういうこと心配するんですけれども、この集積、地域の皆さんが集まって、その中である程度の相当な広さをまとめるという話の中で、大変時間もかかりますし役員を選出して地区においてもそうですね、1年近く、そういう中で結論までは至っていないという状況で進めている状況なんですけども、相当な役員の方の時間的な、投入した時間も相当ですし、そういった役員の方の費用弁償、そういった形のものに使用しても地域集積協力金はよろしいでしょうか、どうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。中川農林課長。



◎農林課長(中川敬司君) 農林課長です。先ほども答弁しましたとおり、地域の中での話し合いの結果により、そういったものには支出もしていいだろうということが決まりましたら、そういったものに使われても問題はないかと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 山下議員、再質問ありますか。山下議員。



◆3番(山下修君) ありがとうございました。それでは、中間管理機構絡みの1番については終わりまして、2番目に移りたいと思います。

 静岡県の水田農業振興基本計画というのにおいて、新たな消費の創出として売れる米づくりの推進、ブランド化をあげ、お米日本一コンテストを活用するというような記述があるわけですけれども、昨年のこのコンテストの結果っていうのが静岡県米について、菊川市のお米についてはどのような結果であったのかなと、お尋ねします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。中川農林課長。



◎農林課長(中川敬司君) 農林課長です。昨年度、第11回お米日本一コンテストinしずおかというものが開催されました。市内からは1件の方が応募しております。結果ですけど、残念ながら1次審査を通過できなかったということでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 山下議員、再質問ありますか。山下議員。



◆3番(山下修君) 米作りにおいても品質のよいものだというような形もあるでしょうし、地域のブランド化っていうようなタイトルをつけて、こういうことは進めるわけですけれども、どうしても品質はいいものをつくるっていうことが農業者の所得の維持向上にもつながると思うもんですから、ぜひとも品質に対しての御指導とか、そういったものもよろしくお願いしたいなと、こんなふうに思います。

 それから、次の3番目の質問に関連したほうに移りますけれども、転作作物である麦の刈り取りが今このあたりの田んぼで始まっておりますけれども、その状況を見てみますと、たわわに実った麦の畑、きれいになった畑もありますけれども、麦をまいたはずなのになかなか草のほうが大きくなって、本当に麦をまいた田んぼなのかなと、こんなふうに見受けられる水田があるわけですけれども、菊川市の農業再生協力会水田フル活用ビジョンという計画の中に、現状の課題として水田の排水不良、土壌酸度の不適正等により反別の収入の低下を招いており是正が必要であると、こういう課題が載っているわけですけれども、その辺についてどのような見解をお持ちか、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。中川農林課長。



◎農林課長(中川敬司君) 農林課長です。水田の排水不良であるとか、土壌酸度の不適正等、作物にあまりいい影響を及ぼしていないということで、大変重要な課題であると思っております。農地の生産性を高めるためには、水田が通年利用できるようにそのような排水能力の向上とか、土壌改良そういったものは必要なものだと考えております。特に、山下議員から今回御質問いただきました地下水位制御システムにつきましては、水田の生産性を高める上では非常に効果が高いということが、全国各地の大豆であるとか小麦の栽培で平均40%ぐらい収量が増するというような結果が出ております。市内の圃場でも、FOEASの圃場あるわけですけれど、そこでも大豆と小麦の試験栽培をした結果、県平均の反収を大幅に上回る結果が出ているということがありますので、そういった排水能力を向上させるような取り組みが今後できていけばいいのかなと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 山下議員、再質問ありますか。山下議員。



◆3番(山下修君) 水田のフル活用ということで、水田でお米をつくるだけではなくて、転作として麦を作ったり、大豆を作ったりということもできる圃場にしていくことがこれからの農業にとっては大切だなと、こういう形で、よく牧之原市とか、吉田町とか、菊川市のこちらの北部のほうでは、レタス栽培とかそういったものが、この温暖な気候を利用して冬場の作物として水田で作られていると、こういうのが現状だと思います。こういったものを通じて周年的な作物の作付が行われる、非常に恵まれた土地だと思うんですけれども、この土地の有効利用していくっていうことが非常に大切なのかなと、こんなふうに思うところです。ぜひとも、なかなか暗渠配水等やられても現状長い年月たちまして、その効果が薄れていたり、相当湿気た田んぼで野菜も作物もできない、麦もできないというようなところも見受けられますので、地主さんなり耕作者、そういった方々から改善の要望があったときはできるだけ迅速な対応を、負担等もかかるんでしょうけどもそういった対応をよろしくお願いしたいなとそんなふうに思います。

 それから、次、4番目の質問に関連したほうへ移りますけれども、菊川市の水稲栽培なんですけれども、これは水の関係なんですけれども、今栽培されているお米っていうのは早場米もありますし、それから、麦の転作後の飼料用のお米──飼料用米、こういった作付も最近始まってきております。それから、いろいろお米の生産で、高温障害とかそういった形の中で、時期をずらしてそれに対応した品種を植えたり、また、暑さ対策で湛水とかけ流し等による水の利用ということで、水の利用時期の範囲が非常に広まってきているという状況があるんじゃないのかなと、利用の方法がいろいろ多様化するに従って、大井川用水の冠水時期っていうのとの関係が多少生まれてきて、例えば3月から10月いっぱいぐらいまでは、水稲栽培とかなんたって水がいるよと、こういうような状況も将来的には考えられるんじゃないのかなと、そういった場合に、水の利用ということに関しまして、十分水田のための大井川用水が確保できるのかできないのか、そこら辺をちょっと心配するわけですけれども、取り越し苦労みたいになればいいんですけれども、そこら辺の状況についてはいかかでございましょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。中川農林課長。



◎農林課長(中川敬司君) 農林課長です。大井川用水の水利権との整合性についてですけれども、取水量については大井川の河川管理者である国土交通省と農林水産省との間で協議によりまして今現在、平成32年までの許可水利権が認められておりますけれども、現在、農林水産省によりまして許可更新に向けた協議資料を作成しなくちゃいけないんですけれども、市内の耕作に必要な用水の量であるとか、利用する時期、期間、そういったものの資料を収集していると聞いておりますので、今後、取水権あるいは水利権についての協議が進められていく中で、確保されていくんではないのかなと、このように感じております。

 以上です。



○議長(内田?君) 山下議員、再質問ありますか。山下議員。



◆3番(山下修君) ありがとうございます。これからの水田の利用ということが、今までなかったようないろいろなお米の品種改良とかいろいろな形の中で作付時期がいろいろ多様化してくると、そういった場合に将来的なことも考えまして、十分水が切れなくなるようなことがないような御検討をまたしていただき、それを市長さんおられますけれども、大井川以南の関係の中での水利権の設定と、そういった形、国への利用権の設定、そこら辺があろうかと思いますので十分検討していただいて、不測の事態にならないような形で対処していただきたいなと、こんなふうに思います。

 5番目の関係ですけれども、私ちょっと調べたところによりますと、先ほど御説明いただいたのかな、静岡県における米の自給率というのは非常に少なくて、先ほどの数字からもいっても、県内産のお米の数量というのが、受給に対して37%ぐらい、そんな数字、消費県ということなんですよね。その中で、特に菊川市っていうのは県内でも相当お米の作付に関しては上位に入るほうでございまして、県下で7番ぐらいだったと思うんです。年間生産量が4,000トンぐらいですか、昔からこの西部地域、大井川水系とか菊川水系、それから天竜川水系は静岡県の穀倉地帯だと、こんなふうに言われてきたんですけれども、菊川市のお米は十分にその量で賄われるわけですけれども、県全体のお米は賄っていないと、こういうことなんですけれども、これは全国的ないろいろなバランスもあるんでしょうけれども、静岡県というのはあまりにもお米の自給率が少ないんだなと、そう考えますと先ほど1番最初に御質問さしあげました減反政策を廃止されたら、もっとたくさん作って地元に供給すると、地元って言いますか、静岡県内に供給すると、そういう発想に立っても普通の人ならなるのかなと思って、こんなふうに思うわけなんですけれども、その辺についてはどうでございましょう。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。中川農林課長。



◎農林課長(中川敬司君) 農林課長です。減反廃止後、増産するべきではないかっていうお話だと思うんですけれども、現状では農林水産省から静岡県に生産数量目標の配分が指定されてくる中で生産しているもんですから、自給率は36.7%ということになっております。米の生産につきましては、先ほどの市長答弁で平成30年以降については、各農家が主食用米の作付を拡大することは可能であると答弁させていただきましたが、静岡県内だけでなくて国内全体の受給のバランスもありますので、制度改正後につきましては、国が細かく産地別に需要の実績であるとか、販売の進捗であるとか、在庫がどうだとか、そういったものの情報提供すると聞いておりますので、生産者はこれからそういった情報を踏まえて経営判断であるとか、販売戦略に基づいてどのような作物をどれだけつくるかということを御判断していただいて、決定していくということになろうかと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 山下議員、再質問ありますか。山下議員。



◆3番(山下修君) わかりました。ありがとうございます。

 6番目に移りますけれども、全国的に見ますと認定農業者の数は平成22年の3月ごろまでは増加傾向を示していたんですけれども、平成23年度以後、ちょっと減少しているというような数字をお聞きした部分があるんですけれども、この間、認定農業法人っていうのは増加していると、こういう数字があるようでございます。静岡県の水田農業振興計画の中に生産力の強化という項目がございまして、ビジネス経営体の育成を積極的に進めると、こういうことが上げられています。菊川市の推進計画、総合計画の中でもそのようなことはうたわれておったのかなと、数値目標を設けてあったんですけれども、最近そういう計画を見ますと、あくまでも法人、法人を育成するというような形になっておるわけですけれども、菊川市としてもやっぱし同じような農業認定者と個人っていうことじゃなくて、法人、法人ということがうたわれているんですけれども、そこら辺、どういう推進をされていくのかっていうことで、お願いいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。中川農林課長。



◎農林課長(中川敬司君) 農林課長です。やはり、認定農業者それから農業生産法人も含めてですけれども、そういった農業認定者になっていただければ、いろいろな有利な融資の制度であるとか、そういったこともございますので、なるべく多くの方にやる気のある方に認定農業者になっていただきたいなと思っています。総合計画の中の目標でも農業生産法人のことを指標にしていますけれども、今現在、目標は28年度に15法人ということで現在設定してあるのが、現状19法人ということで、農業生産法人の数がふえております。

 以上です。



○議長(内田?君) 山下議員、再質問ありますか。山下議員。



◆3番(山下修君) 今、農業生産法人ということなんですけれども、茶業の関係も含めた形の中で今19法人ということでございますか。水田経営という形の中での農業法人というのはどうなんでしょうか。あるんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。中川農林課長。



◎農林課長(中川敬司君) 農林課長です。農業生産法人は水稲に関しては今ございません。お茶とか野菜が主でございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 山下議員、再質問ありますか。山下議員。



◆3番(山下修君) 最後になりますけれども、菊川市のこの水田等に対する独自な補助金制度っていうのがございましたら、御紹介いただきたいなとこんなふうに思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。中川農林課長。



◎農林課長(中川敬司君) 農林課長です。市独自の補助金としまして、自給率向上推進対策事業補助金というのがございます。この補助金は、小麦または大豆の生産を団地化する転作水田の面積が10アール以上で2面以上かつ生産調整を達成している農業者が、小麦、大豆の作付をした場合に10アール当たり1万3,000円の補助金を交付しております。市が持っている独自の補助制度は以上でございます。



○議長(内田?君) 山下議員、再質問ありますか。山下議員。



◆3番(山下修君) 済みません。前の6番のやつでちょっと私、聞き忘れた部分がございまして、菊川市で認定農業者の年間の所得の目標を一応800万円というように設定していますけれども、決め方として地域における他産業の従事者の所得を参考として設定し、おおむね350万から600万程度と、こういった記述もある部分が市じゃなくて国のほうのあるわけですけれども、設定基準としてさらに計画が達成される見込みが確実であることっていうような注釈もあってのそういう設定になっております。菊川市の農業経営改善認定要領ですか、経営改善認定要領でも、下限値は示されているわけですけれども、なかなか800万円、800万円というのが非常に市内ではあれになっているわけですけれども、この認定農業者になればいろいろな支援施策、融資制度、税制、そういった面で有利な面があるとこんなふうにお聞きするもんですから、この目標値といいますか、これはもう少し現状の所得にとってある程度可能性のある金額に下げていただくっていうような形はどうなんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。中川農林課長。



◎農林課長(中川敬司君) 認定農業者の認定基準の目標所得ですけれども、今、基本的な構想ではおおむね800万円ということでさせていただいております。それから、5年後の認定農業者の目標所得が800万円を下回る場合は、基本構想の目標とする所得の60%を下限とする緩和措置を既に適応して、認定の審査を行っております。

 昨年度、農業経営改善計画認定要領の一部改正を行いまして、改正の内容につきましては、新規認定者の、農業者の年齢を、今までは現行65歳以下であることっていう年齢制限があったんですけれども、その年齢制限も撤廃しまして、65歳以上の人でも意欲のある農業者の方には認定農業者になっていただけるというふうになっております。

 有利な融資とか補助とか税制とか、そういった関係でございますけれども、先ほども言いましたけど、認定農業者になりますとそのような有利な制度が、さまざまな制度がありますので、1人でも多くの意欲のある農業者の方に認定農業者になっていただきたいとそのように考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 山下議員、再質問ありますか。山下議員。



◆3番(山下修君) 最後で、質問ではないですけれども、水田の経営っていうのは大変厳しいっていうことで、こんな文章もあったんですけれども、お米を26年度米で、1等米で1万600円ぐらいの買い上げだと、こういう話は聞いてるんですけれども、実質の経費は、ちょっとこれはある個人から聞いただけの話ですから、1万2,000円ぐらいかかるんじゃないのかと、こういうような話で、その一人一人によって違うと思うんですけれども、要は企業の会計でいうと、営業利益は赤字ですと、それで、営業外収益で何とか黒字になります、営業外収益って何だということになりますと、補助金だっていうわけです。それがないと本当に赤字になってしまう。これは人それぞれ機械の所有数とかいろんな形の中で、償却とかそういったことも入ってきますし、土地の賃借とかっていうことも入ってくるもんですから言えないと思いますけれども、大変厳しい状況があるということで、ぜひとも補助金制度、交付金制度、こういったものを有効に活用し、さらに中間管理機構を利用した農地集積をさらに進め、それから。



○議長(内田?君) 残り5秒です。



◆3番(山下修君) 地域全体での支援と、こういうものがあって成り立っていくのだと思いますので、ぜひともそこら辺を御指導よろしくお願いしたいと思います。

 以上をもって終わります。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、3番 山下議員の質問を終了します。



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△散会の宣告 



○議長(内田?君) 以上で、本日予定いたしました日程を全て終了いたしました。

 次の会議は、16日火曜日、午前9時から当会場で開催しますので、定刻までに御参集ください。

 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。



散会 午後 3時43分