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静岡県 菊川市

平成 27年 6月定例会(第2回) 06月11日−02号




平成 27年 6月定例会(第2回) − 06月11日−02号









平成 27年 6月定例会(第2回)


平成27年第2回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第2号)

平成27年6月11日(木)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  岡 本 吉 弘 君     2番  有 海 喜一郎 君
     3番  山 下   修 君     4番  加 茂 ひろ子 君
     5番  鈴 木 啓 之 君     6番  倉 部 光 世 君
     7番  松 本 正 幸 君     8番  ? 柳 和 弘 君
     9番  水 野 貞 幸 君    10番  宮 城 力 弘 君
    11番  鈴 木   榮 君    12番  西 澤 和 弘 君
    13番  小笠原 宏 昌 君    14番  岡 本 ? 夫 君
    15番  北 沢 俊 一 君    16番  田 島 允 雄 君
    17番  内 田   隆 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長  太 田 順 一 君  副  市  長  石 田 辰 芳 君
  教  育  長  石 原   潔 君  総 務 部 長  河 本 大 輔 君
  危機管理 部長  淺 羽 睦 巳 君  企画財政 部長  赤 堀 慎 吾 君
  生活環境 部長  澤 島 延 行 君  健康福祉 部長  五 島 将 行 君
  建設経済 部長  加 藤 容 章 君  教育文化 部長  原 田 修 一 君
  消  防  長  坂 部 浩 之 君  市立病院事務部長 野 賀   済 君
  総 務 課 長  佐 藤 雅 巳 君  地域支援 課長  赤 堀 広 行 君
  企画政策 課長  橋 爪 博 一 君  財 政 課 長  大 野 慶 明 君
  環境推進 課長  横 山 嘉 彦 君  福 祉 課 長  坂 部 正 雄 君
  長寿介護 課長  鈴 木 和 則 君  健康づくり課長  落 合 和 之 君
  建 設 課 長  竹 内 浩 巳 君  茶業振興 課長  落 合 広 行 君
                      教育総務課長兼
  学校教育 課長  赤 堀 ひとみ 君  給食センター所長 岡 本 啓 司 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長   藤 田 一 郎    書記       森 下 路 広  




開議 午前 9時00分





△開議の宣告 



○議長(内田?君) 改めまして、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は17人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成27年第2回菊川市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 なお、会議中の上着の着用については、御随意にお願いします。

 本日の議事日程は、お手元の配付のとおりです。



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△諸報告 



○議長(内田?君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも市長からもございません。

 以上で諸報告は終わります。



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△一般質問 



○議長(内田?君) 日程第2 一般質問を行います。

 今期定例会には、13人の方から一般質問を受けております。本日は7人の方の質問をお受けいたします。質問時間は、再質問を含めて30分以内でお願いします。

 それでは、通告順に質問を許します。



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         △ 北 沢 俊 一 君 



○議長(内田?君) 最初に、15番 北沢俊一議員の質問を許します。北沢議員。

         〔15番 北沢俊一君登壇〕



◆15番(北沢俊一君) 改めまして、おはようございます。

 まず、傍聴の皆様、早朝からお出かけいただきましてまことにありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 私は、平成27年第2回定例会におきまして、少子化対策について、それから第2次総合計画策定の進め方について、3点目として、将来の公共施設のあり方について、この3点について市長にお尋ねをしたいというふうに思います。

 まず、第1のテーマでありますが、少子化、そして人口減少、これは大変深刻な課題と、そのように認識をしているところであります。市長が言われる人口減少をいたずらに恐れる必要はない、こういうふうに言われているわけでありますが、このことについていま一つ信用、はかりかねているところであります。つまり、少子化、人口維持に関して、既に確実な政策が用意されていて心配がないということなのか、あるいは人口減少に対しても行政運営に支障がないというふうに考えられておられるのか、あるいはそれ以外のお考えがあるのか、そういったことであります。

 私は、前議会におきまして、急激な人口減少を抑制するための政策、戦略と人口減少社会に合わせた適正な行政のあり方の方策、これを同時並行で検討すべきというふうに申し上げてきました。2014年総務省発表の人口推計によりますと、大都市圏を除いてほとんどが減少傾向でありまして、しかも多くの県で減少幅が年々拡大をしているということであります。全国では0.17%の減、静岡県はこれよりも大きくて0.47%の減、菊川市は同じ比較はないんでありますが、ホームページから見ますと年度比較で26年から27年度の間で0.17%の減少、そのようになっております。

 この数値からわかることは、人口を維持し自然増とするためには、少なくとも従前を超えるインセンティブのある施策が必要ではないかということであります。

 自治体間競争による社会的人口の取り合い、本市的にこれは解決にならないではないかというふうに考えております。しかし、一方においてそれを怠ることはできないということも自明であります。

 市長は、子ども・子育て支援事業計画を着実に推進し、切れ目のない支援を進めると、このように述べております。支援計画は大変よく整理されて、細かなことまで示されておりますけれども、従来の施策を超えて本気で人口増をばく進するような新鮮味、あるいはインセンティブ、あるいはパンチ力が感じられないところであります。しかし、人口ビジョンにつながるような戦略性、つまり課題の明確化、具体的な目標、実施体制、あるいは方法等を体系的に示されておらず、なお菊川市として本気度、熱意さがストレートに感じられず、国の要請で作成された計画の域を出ていない、そんなように感じているところであります。

 そこで、新鮮味、支援策の旗印になり得る施策として、フィンランドで実行されている「ネウボラ」という政策があるわけでありますが、これを子供と家族のための切れ目のない支援制度にするについて考えていきたいというふうに思います。

 既に日本の自治体において、「日本版ネウボラ」として運用され、厚生労働省からもそれらの先進事業の概要が紹介されているところであります。

 この制度の特質は、関連の施策を点から線へ展開することにより、まさに切れ目のない支援の体系化でありまして、めり張りと優先順位の明確化があるわけであります。また、安心して産み育てられる実感を通じて第2子以降へつなげる、こういうこともありまして、そしてそれを支えるための身近で信頼できる専門職の確保と養成が担保されているというところであります。

 菊川市の子育て計画においても、妊娠・出産・子育て段階に応じた支援メニューはたくさんあるわけでありますが、行政みずから能動的に動いて、何とか人口問題の課題を突破したい、そういったモメンタムは感じられないところであります。縦割りやいろいろな専門機関が関与していて、十分連携がとれず、利用者側からは必ずしも行き届いた仕組みになっていない、そういう声をよく聞くわけであります。

 平成25年8月の社会保障制度改革会議の報告書では、妊娠・出産、子育ての切れ目のない支援が必要と明記され、具体的なモデル事業として「ネウボラ」の考えが検討されました。「ネウボラ」は、フィンランド語でアドバイスの場所という意味だそうであります。全ての子育て家庭に1人の保健師が妊娠期から就学前まで、密に面談し、必要な支援をつなげます。妊産婦とその家族の全てが窓口が一本化され、子育ての拠点となるということであります。

 日本での代表的な事業例は、愛知県の高浜市では、妊娠期から継続して見届ける「マイ保健師」を設置しております。乳幼児の全戸訪問の後、1歳でバースデー訪問して予防接種や養育の状況を確認したり、市内の産婦人科の空き病室を利用して不安のある母子のデイサービスを行っております。京都市では、出産から1カ月以内の母子を対象に、医療機関への通所、あるいは1泊宿泊で産後ケアを行う「スマイルママホット事業」こういったことも行っています。

 浦安市では、育児相談を担う子育てケアマネージャーが保健師とともに母子保健の相談に乗ったり、産後ケアでは医療機関での宿泊やホテルの空き部屋、あるいは保育部屋を通所施設として活用しているというふうに聞いています。全国的には先進例はさまざまな取り組みがされております。

 「ネウボラ」等、従来の子育て支援事業の根本的な違いは、行政の子育てへのかかわりが能動的かどうか、そして、結婚・出産に焦点を当てた施策という点であります。

 核家族化、母と子の孤立化、晩婚化、祖父母の就労、介護、低賃金など、出産や子育てに対する環境が厳しい状況にあり、人口減少に拍車をかけております。我が国では、先進国の中で行政サービスの配分が高齢者に厚く、教育や出産、子育てサービスへは相対的に薄いというふうに言われております。菊川市も先進地に倣って、出産から子育て、就学支援へインセンティブのある「菊川版ネウボラ戦略」が有効かと思いますが、いかがでしょうか。

 高齢者に対する介護保険での地域包括ケアシステムをこの子育てにも応用することが有効であると考えますが、いかがでしょうか。

 かつて、私は子供の貧困についてお尋ねしたことがありますが、当時、菊川市の行政課題として認識する状況にはない、そういう答弁でありました。しかし、今や6人に1人の子供が貧困の環境にあり、原因の一つが、母子家庭が増加しているということであります。「ネウボラ」は有効な対処法であり、人口問題を考える上で重要な課題ではないかというふうに考えます。

 次に、第2次総合計画策定についてでありますが、2月24日、第1回総合計画審議会が開催されました。初めてということでありまして、総合計画策定に関して入り口論が中心に交わされております。総合計画条例では、その基本構想を策定する場合に、市長は審議会へ諮問する、こういうふうになっているわけでありますが、諮問とは、白紙委任ではなくてみずからの考えについて有識者等に意見を尋ね求めることであるというふうに考えます。行政としての構想あるいはビジョン、そしてその根拠等を用意し、審議会に諮るのが順当と考えます。議事録からすれば、審議会委員の要請により、その都度必要な資料やデータを提出する、こういうふうになっているわけであります。これからも同様な諮問が続くとあれば、極めておかしな諮問と言わざるを得ず、主体性のないお任せ状況については看過できない、そういうふうに思います。

 そこで、今後の策定の進め方について伺います。

 まずは、審議会に行政として総合計画に関する重要事項、ビジョンを示すことはありますか。その主な内容及び示すタイミングはどうなんでしょうか。年次の異なる市長公約、マニフェストはどのような位置づけを考えられるのでしょうか。

 次に、審議会と庁内策定委員会の役割分担をどのように考えているか伺いたいと思います。

 今回、地方版総合戦略計画が同時進行ということで、総合計画の策定に関連性が高いというふうにされています。しかし、総合戦略計画は、国の政策パッケージに従いまして外部委託により策定が進められているというふうに承知をしております。でき上がりの形式は見ばえのよいものになるとは思いますけれども、やはりみずから頭に汗をかくこと、みずからの手でつくることをやめてしまうことで地方創生の事業にみずから遠のくことになり、大変残念だというふうに私は思っております。

 菊川市の人口減少を克服するためには、従来のやり方では十分ではないということは自明でありまして、人口減少に対する強い危機感を共有し、行政の持てる力を総動員してつくり上げる必要があるというふうに考えます。

 政府の経済諮問会議、専門調査会の報告書「選択する未来」、こういう小冊子があるわけでありますが、これによれば「現状のまま何もしなければ、極めて厳しく困難な未来が待ち受けている。しかし、未来は選択できる。未来への選択はいつか将来に行われるものではなく、明確な選択を今から行う必要があり、その選択によって未来を変えることができる」、このように述べているわけであります。その選択の時期は今でありまして、選択するものは菊川市自身であります。菊川市としての選択すべきこと、重要事項はそれは何か、総合戦略、総合計画に共通する方針について何かを伺いたいというふうに思います。

 3つ目は、将来の公共施設のあり方について伺います。

 現在、公共施設総合管理計画の策定が策定中というふうに承知しております。総合管理計画は、財政確保を含めた老朽化に対して国が策定方針を示し、政策パッケージとして、全国、どの自治体でも同じでありますが、一様に策定されるものであります。そうした背景も十分考慮の上、公共施設の維持管理の具体的なあり方について基本的な考え方を伺います。

 まず、公共の施設とは何か。なぜ、あるいは何のために公共施設として配置が必要か。法律の要請なのか市民の健康維持等々という公共施設配置の基本的な視点で再検証が必要であるというふうに考えます。また、公共施設を取り巻く環境、人口減少とか市民ニーズの変化、官民の役割の変化等の把握と行政への反映という視点での再検証も必要であります。

 これらの基本的な分析の結果、将来を展望し、これまでの公共施設サービス及び維持管理について見直しの必要はありませんでしょうか。施設設置の意義や必要性の再点検、行政責任を確保しつつ、行政の守備範囲の見直し、限られた行政シーンの中で効率的に質の高いサービスを提供していくことが必要かと思います。見直しのタイミングは総合計画策定中の今しかないと考えます。目的達成のためアセットマネジメントが有効かと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、登壇での発言とさせていただきます。



○議長(内田?君) 北沢議員の質問が終わりました。市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。きょうあすと一般質問、またよろしくお願いします。

 きょうも新聞に載っていましたが、きくのんがまたゆるキャラグランプリに立候補しますので、また皆さんの力をおかりいただいて、今度は浜松が主会場になりますので、応援のほうをよろしくお願いしたいと思います。そして、菊川市の魅力を発信して、菊川市のよさをぜひ市内外の皆さんに認知していただきたいと思います。

 それでは最初に、北沢議員の3つの質問に対しての答弁をいたします。

 まず最初に、1問目の人口自然増対策についての御質問にお答えします。

 1つ目の人口減少をいたずらに恐れる必要はないという見解はどのようなことかについてですが、本市の人口動態は、社会動態では微増であります。自然動態では減となっており、人口全体としては平成19年をピークとして減少に転じております。人口減少を必要以上に悲観的に考えるのではなく、人口減少の抑制と対応の両面に対策をしていけば、長期的な時間はかかりますけれども、人口減少の抑制は可能であると考えております。

 しかし、施政方針でも申し上げましたが、人口構成比率の変化については注視をしていく必要があると考えております。

 現在、策定を進めている地方版総合戦略において、その施策を市民や市議会、審議会の皆様と知恵を絞って考えていきたいと思います。

 2つ目の自治体間競争による人口の社会的増政策についてどうお考えかについてですが、我が国の人口は、今後減少傾向が続くと推測されており、人口問題においての主要な課題は東京への一極集中であります。東京一極集中に歯どめをかけるとともに、都市圏以外への人の流れをつくることが国の長期ビジョンに示されている基本的な考え方であります。自治体間競争を求められているものではないと認識しております。が、現実的には地方の自治体間で人口の移動が発生するであろうことは否めないと感じております。

 国・県とともに地方への人の流れをつくる取り組みを実施する中で、菊川市を選んでいただく施策を現在策定中の地方版総合戦略に続けていきたいと考えており、その施策が効果を発揮することで大都市圏への集中に歯どめをかけるとともに、結果として、人が住みたくなるような魅力あるまちにつながっていくものと考えております。

 3つ目の人口の自然増政策として、いわゆる「ネウボラ」を軸に戦略を構築できないかについてですが、今日の母子保健や子育て支援の一環として妊娠から出産、産後の子育てにおいて、母子と家族全体に対する相談支援等を行い、子供の発達や成長にあわせて母子保健と子育て支援を切れ目なく行っていく取り組みが求められています。

 先ほど北沢議員からも御説明がありましたが、フィンランドにおいて制度化されたものでありまして、この、「ネウボラ」は1組の母子とその家族に対して妊娠中から就学前まで、多様な家族に対応できるよう、専門教育を受けた同じ「ネウボラ」保健師が継続して相談支援をすることにより、家族との信頼関係を築き、相談しやすい体制づくりをしております。

 本市においては、この「ネウボラ」のような担当保健師を決めての支援は行っておりませんが、まず妊娠届出書を提出された際に、妊婦に対してアンケートを実施し、現況の把握を行うとともに、アンケート内容をもとに母子管理票を作成しております。その母子管理票に相談内容等を記載することで情報を共有化することができ、保健師の誰が対応しても継続的な支援ができる体制づくりをしており妊娠届出から出産予定の把握、産前健診において家族への産前・産後の心構え、相談の受け付けなどを実施しております。

 また、出産後も子供の月齢による健診を行い、保健師による発育状況の確認や相談を受けております。もともと「ネウボラ」は、母子保健の観点からの取り組みでありますが、本市として、少子化対策・人口自然増政策につなげるため、これまでの相談事業、保健師活動の充実等を包括的に行えるよう「ネウボラ」も参考にしながら、広く市民にわかりやすい支援体制づくりを今後も検討してまいります。

 4つ目の介護保険の地域包括ケアシステムの制度を子育てにも応用することはどうかについてですが、介護保険制度における地域包括ケアシステムの法律上の位置づけは、介護保険法第5条第3項に規定されており、高齢者を取り巻く医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的・包括的に提供されるケアシステムを想定しているものであります。

 先ほども申し上げましたとおり、本市においては母子保健や子育て支援として妊娠期から相談支援・乳幼児の健診、出産後における扶助費の支給、障害児の対応・相談などを行っており、関係各所の連携を図っているところであります。今後も子育て支援に取り組む中で、地域包括ケアシステムの仕組みで子育て支援等に応用できる部分については施策に取り入れていきたいと考えております。

 5つ目の子供の貧困についての状況に変化はあるか、また対応はどうかについてですが、本市においては先回御質問のあった以後も生活保護制度に基づいた支援のほか、私立幼稚園への就園奨励費による負担の軽減、市立小学校及び中学校の児童に対しては就学援助費等の支援を引き続き行っております。

 ちなみに、平成27年4月現在、生活保護の対象は63世帯、68人でありますが、そのうち児童のいる世帯は0世帯となっております。

 現況の対応として、国においては平成25年6月に子供の貧困対策の推進に関する法律が成立し、翌年8月に子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。私ども市長会においても、子供の貧困対策を総合的に推進すること、貧困の連鎖による子供の将来が閉ざされることがないよう、社会の実現を目指すべきとの提言を国のほうにもしているところでございます。

 県におきましては、静岡県子供の貧困対策推進本部委員会議において、平成27年度以降、計画の策定や施策の推進に取り組んでいくこととなったところであります。

 本市としましては、現時点では県の計画策定や施策の推進の方向性が示されておりませんので、現在ある支援策を活用していきながら、県との情報交換を密にする中で適切に対応していきたいと考えております。

 次に、2問目の第2次総合計画策定の進め方についての御質問にお答えします。

 1つ目の、総合計画に示す基本事項は何か、いつの時点で審議会に示し諮るのかについてですが、北沢議員が言われるのは、将来像・市のビジョンについての質問と受けとめ、説明させていただきます。

 第2次菊川市総合計画の将来像・市のビジョンにつきましては基本構想で示してまいります。現在、これからのまちづくりに対しての課題や方向性を分析しています。この中で将来像・市のビジョンを見出していき、夏過ぎごろまでには示していきたいと考えております。審議会にはその時点で示し、意見を求めていく考えでおります。

 2つ目の総合計画策定に当たって審議会と庁内策定委員会との役割、所掌はどう決めているのかについてですが、庁内策定委員会は総合計画の素案、原案を策定していく組織です。菊川市総合計画審議会は、庁内策定委員会にて作成した原案を市長の諮問に応じて調査審議し答申を行う組織であり、策定段階でも意見を求めてまいります。また、策定後の総合計画の進捗管理や検証についても行うことになります。

 3つ目の地方版総合戦略と総合計画とどのように整合をとるのかについてですが、地方版総合戦略は国の長期ビジョンの最終年である2060年の人口を見据え、2015年度から2019年度までの5カ年で行う人口問題対策の戦略であり、今年度中に策定します。また、総合計画は市の最上位の計画として人口対策以外についても将来における市のあるべき姿及び進むべき方向についての基本的な指針を示すものになり、平成28年第2回定例会への上程に向け、基本構想を策定しております。

 この2つは、計画としては違うものになりますが、同時期に策定していく計画であり、地方人口ビジョンや地方版総合戦略で示す人口推移や施策などが総合計画と異なることは避けなければならないと認識していますので、整合をとり策定してまいります。

 4つ目の市長公約の総合計画への位置づけをどうするか、また、それは諮問事項かについてですが、実行計画の中で示し、総合計画審議会や市議会には説明をしていく考えでおります。

 次に、3問目の将来の公共施設のあり方についての御質問にお答えします。

 当市の公共施設マネジメントにつきましては、平成24年度からの菊川市営住宅等長寿命化計画を初めとしまして、小中学校施設、浄化センター、道路・橋梁等のインフラ及び庁舎等の公共施設長寿命化について取り組んでいるところであります。

 このような中、昨年の4月に総務大臣より、地方自治体の公共施設及びインフラ全てを含む公共施設等総合管理計画を策定するよう要請があり、これについても現在、来年度の作成に向け作業を進めているところであります。

 1つ目の現在の公共施設の分類と区分ごとの概数はについてですが、今御説明したとおり、現段階ではどのように施設を分類するか、具体的には決定しておりません。しかしながら、公共施設マネジメントの目的は、老朽化した施設の安全性を確保するとともに、施設の総量の管理、適切な長寿命化による質の管理、費用の軽減及び平準化による財政運営の継続であることは十分に認識しております。今後、この考え方を基本に、菊川市の公共施設等総合管理計画を策定し、さらにこの計画に基づいて個別施設ごとの統廃合、長寿命化といった具体的な整備・管理方法を定めてまいります。

 2つ目の継続管理する上での課題についてですが、更新費用の増大については認識しているところであり、施設管理につきましては、これまでも指定管理者制度の導入や庁舎等の維持管理を一括契約することなど、民間が持つノウハウの積極的な活用並びに維持管理費用及び事務量の削減に努めてまいりました。今後におきましても、限られた財源と人員の中で、さらに効果的・効率的な施設運営及び管理方法を検討しながら進めていく必要があると考えております。

 また、現在、各施設の管理はそれぞれの所管課の判断に基づいて行われているため、それらの情報を把握し、総合的に管理する体制を整えるとともに、横断的な体制を整え、全体的な視点を持って施設の更新等について検討及び判断することが必要であると認識しております。

 3つ目のサービスのあり方、配置基準、行政の守備範囲、受益者負担及び統廃合等についてどのような方針及び手法で対応するのかについてですが、今年度策定する地方人口ビジョンにおける推計人口及び年齢構成見込みを反映した長期的な財政見通しを立て、それをもとに公共施設等総合管理計画において今後の市としての方針を掲げていく予定であります。

 また、計画策定に当たりましては、人口減少等による社会変化や市民ニーズの変化に対応して、真に必要な施設の総量の適正化や長寿命化を検討するとともに、満足度の高いサービスの水準の維持を目指すことを基本として方針を策定してまいります。

 4つ目はアセットマネジメントの導入についてですが、企業や団体が保有する施設や設備・資産を管理運用する手法として御指摘のアセットマネジメントやストックマネジメント、ファシリティマネジメントといった手法があり、一方、地方公共団体の資産の管理、運用については、現在では公共施設マネジメントという言葉が使用されております。それぞれにニュアンスが異なるようですが、いずれも施設や設備を資産として捉え、経営的戦略、効率的な視点を持って総括的に管理運用する仕組みであるものと認識しております。今後の菊川市の公共施設の方向を考えていく上では、施設の必要性や利用度、耐久度、維持管理コスト、ニーズの予測等の視点により、適正規模と適正管理を考えてまいります。

 最後に、総合的な基本方針を策定し、対処すべきについてですが、これまで述べてきた考えにより、公共施設等総合管理計画を策定し、基本方針を掲げてまいります。そして、その方針に沿って限られた財源の中で将来にわたり適切な管理を行い、公共施設をより効果的かつ効率的に活用していくことを進めてまいります。

 以上で、北沢議員の質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 全体的には私の考えている方向と同じかなというふうに思いますが、ただ、やっぱり総合戦略にしても人口減少にしても、ある意味、今ほんとジャンプスタートする時期だというふうに思うんです。だから、そういう意味ではパンチの効いた政策を打っていく、思い切ったことを今やるという必要があるんだろうというふうに思っているんです。つまり、困ってから手を打つんではなくて、今から手を打たないとなかなか難しい。

 そういう視点で考えますと、市長が今お答えになりました問題で若干思うところは、例えば総合戦略とそれから「ネウボラ」の関係、人口自然増の問題と関係すると思うんですが、人口って非常に大事だというふうに思うんです。人口問題って何かと言えば、未来のどういう状況であるかということを予想するのが人口問題です。進めて考えると。だから、そういうふうに構想していくと、やっぱり将来、じゃ人口がどうあるべきかということをはっきり指標として持つ。そして政策を打っていくということが必要だと思うんです。そういうことからいうと、市長がいろいろ言われましたけれども、いろんな課題がある中でその課題に対して一つずつ答えを出していくという必要があるんだろうと思うんです。

 こないだの説明でも、若い人が子供を持つ数が大体2.4幾つですか、くらいは持ちたいと言われているわけです。だけれどもそうなっていない。それから、実際今晩婚化とか晩産化が進んでいて、子供を持っても1人で我慢してしまうというかそれ以上持てない。2人目なかなかジャンプできないというのがあるわけです。それからもう一つは、子供が少なくなっているという状況の中で結婚をしない未婚の人たちがふえているということです。こないだの厚生労働省白書によれば、この数字というのは先ほど市長が言われたんで、あんまり数字はよろしくないのかもしらんですが、生涯の未婚率というと女性で9.9%、男性で16%とかってそういう数字が出ているんです。だけども、現実に若い人だけで見る。つまり20代、30代で見ると大きいです。だから、そういうことを考えると、この人たちがなぜ結婚しないかというと、これはこないだの市のアンケートでもありますし、厚生白書なんかで見ても、出会いがないというんです。出会いの機会がないと。だから、こういったところに1つずつ手を打っていかなきゃいけないということが自然増につながるんだろうと思うんです。そういう意味で考えていくと、今の市長の答弁は、これもやる、これもやる、これもやるという話があるんだけれども、やっぱり何かパンチ力のある、ほんとにインセンティブのあるジャンプスタートのできるようなものをここで、菊川としてはこれをやるんだというメッセージをやらないと、先ほど市長が言われた菊川市を選んでいただくということに対するメッセージ性というか、それが少ない。メッセージ性でどうこうという話じゃないですが、そういうふうに思うんですが、そこら辺は市長、どうですか、見解として。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) この人口問題は非常にそれぞれ皆さんの考え方があると思います。私の考え方は、住環境をよくするということで、子供さんを産む環境にするためにはいろいろな条件があると思います。働く場所があるとか、あるいはいろんな、先般日本一主婦が生活しやすいまちの中では買い物が近いところとか、あるいは児童館があるとか図書館があるとか、いろいろな条件があると思います。そういったことを総合的にやはり、今菊川市としては整備をして、その中で菊川市の強みというものを出していくべきだと思います。

 今、パンチのある、これをやれば必ず出生率が2.7以上になるとか、それから20代で、きょうも新聞に出ていましたけれども、女性で30代で、第1子が30代だということですけれども、それをもっと低年齢化にするということは、それをもう誰もがやっぱり望むことでありますけれども、それよりもやはり今菊川市の定住人口をふやす、あるいは若い人たちが住んでもらうということが私は今の菊川市の一番の人口を確保するための手段であると思います。でも、それはその中で1つの考え方として、いかに子供を産みやすい環境にするか、妊娠して出産できやすい環境にするか。そのためには今北沢議員の提案になった「ネウボラ」もその1つの方法であると考えておりますので、やはりこれは総合的に私は菊川市の住環境というものを整備していくということが今の一番の近道であると私は感じております。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 市長、総論としては僕はそれでいいと思うんです。全く反対しません。でも、どこもみんなそうやっているんです。どこもみんなそうやっている。そのときに、やっぱり1つの目玉になるものというのがやっぱり、例えばスーパーなんかでも、お客を呼ぶときに何をやるかというと目玉商品をつくるんです。だから、僕行政も同じだというふうに思うんです。そういう意味では、例えば具体的に言えば、先ほど言いましたように、そのアンケートの中で、出会いがない。だったら出会いに対して行政がもう少し積極的に施策を問うかとか、あるいは、1人以上の子供で我慢してしまう。2人目の壁を超えられないというんだったらそこのところに原因があるわけだから、そこにもう少し施策をしようとか、あるいは未婚の人が多いっていうわけです。菊川はこないだ1.66という話でしたか。例えばそういう数字があるときに、調査によれば、今の未婚の人たちの割合を1割変えて、なおかつ子供を生む割合を2人にしてもらえれば、出生率、それが今1.5くらいであるものが2になるという、具体的な数字があるんです。だから、例えば今国が挙げて2060年代に1億の人口を維持したいと、こう言っているわけです。そのときの特殊出生率というのが2を超えなきゃいけないと言っているわけでしょう。だから、それに具体的に菊川が挑戦していくかどうかということです、要は。そのためにどういう施策を打っていくかという、そのときに何が有効か、お金たくさんあるわけじゃありませんので、有効に使っていくという話でありますので、一番政策効果のあるものを打っていかなきゃいけない。それが僕は一つの目玉だというふうに思っているんです。今回提案した「ネウボラ」というのはその1つのパンチ力になる政策の1つになるのかなというふうに私は判断をしているんですが、提案をしているんですが、そういうことではない。確かに双方的な住環境をよくして、それはそれにこしたことはありません。例えば、裾野とか長泉なんかはお金がありますから何でもできるわけです、今。それを菊川が同じようにやれといってもなかなか菊川はできないというふうに思いますが、僕は裾野とか長泉とでやっているような方法がとれるならば確実に特殊出生率は上がると思いますよ。そこは結局好循環なんです。お金があるからそういうところに、若いものにお金を使って若いものを呼びます。出生率が上がる、人口がふえる、税率が上がる、また財政が豊かになる、そういう好循環で動いているんです。菊川なんかの場合はそれをやろうとすると、やっぱり優先順位をつけて、どちらにすべきかということをしながら、将来の、さっき言った人口問題というのはまさに未来の姿を描くことでありますので、未来はこういう菊川市にするんだというビジョンがあって、それに対してどういう人口政策をとっていくかと、そのために何が有効か、こういう展開が必要だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 今回の総合戦略は、まさにそれをやるわけです。2060年までに人口を確保するということでありまして、この5年間でその作戦を練るわけなんです。その中で、まず最初に今北沢議員も言われたように出生率ですけれども、菊川市では2.6を目指しております。──2.06ね。2.06を目指していますので、それに対してどんな施策をやるかというのが行政の手腕だと思います。もう一つは、やはり継続していかなくちゃいけませんので、単発的にぼっと花火のように上げて、おお、菊川ってすごいな。それ、ああすごいやって終わるんじゃなくて、やはり長期的に、菊川に住んでよかったと、住みたくなるようなまちにするために今いろいろな施策を考えております。

 その中で、当然財源が必要になりますから、限られた財源をいかに有効にするかということもやっておりますし、具体的に言えば、今会う機会、婚活も本来は行政がやるべきかどうかということはわかりませんが、また11月23日にやりますけれども、ぜひ皆さん、関係のある方がいたら参加していただきたいと思いますが、そういうことをやったり、あるいは市民のいろいろな団体の皆さんでもそういう機会をつくったりやっております。今回の出産祝い金もそうですけれども。なかなか、やられた方はたくさんあるんです。私もやれるところはたくさんあるんだけども、やっぱり限られた財源がありますので、ぜひそれをお認めいただければもっともっと積極的にやっていきたいと思いますので、そのときには北沢議員にもぜひ応援をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 応援いたしますよ。いい提案であれば応援いたします。

 やっぱり今までの政策を一生懸命菊川はやってきた。住環境もそこそこ、先ほどの選ぶどうのというのもありますし、いい環境だと思いますよ。そこそこうまくいっていると思うんです、菊川は。そこそこうまくいっているんで、私は非常にそこのところ危惧を感じるのは、そこそこうまくいっているとみんな保守的になるんです。基本的に。新しいことをやりたくない。今まではうまくいっていたんだからこれでいいじゃないかと、こういう考えです。それは今までやってきたけれども、やっぱり今の若い人たちがなかなか結婚しない、あるいは子供を生まないという現実があるわけです。これ支援計画を変えていくためには何か変えなきゃいけないんです。変えなきゃ。だから、変える1つのインパクトとしてそういう施策を、何か目玉の政策をきっちりして、おお菊川はこういうものでやっていくのかという方向性を示すことが非常に大事だというふうに思いますので、ぜひそういうプライオリティを持って。

 確かに今子育て支援計画を見ると、ほんとにたくさんのメニューがいっぱいあるわけです。ちょっと「ネウボラ」に移りますが、いっぱいあるんです。だから、その点は先ほど市長の説明されたとおりであります。だから、ほんとにたくさんのメニューがあって、それをうまく利用できればいいというふうに思うんですが、先ほども私指摘しましたけれども、それを利用する上ではなかなかふぐあいな部分もあるんです、現実に使う側から見ると。それで、何が問題かというと、これも市長が先ほど言われたように、そこまで行政がやる必要があるのかどうなのか。私はどちらかというと行政の介在というのはできるだけ少ないほうがいいというふうに基本的には思っています。思っています。だけれども、これだけ人口問題がかなりきつい話、厳しい話になってきますとそうは言っておれない。だから、ある程度行政が積極的に介在をして、能動的に、結婚だとか出産だとか、その部分に関与していると。

 今までだったら地域だとか親だとか、そういう人たちが若い人たちを応援するという仕組みができておったけれども、今はそういうのがなくなっちゃっているという話の中で、やっぱり積極的にそこのところへ行政が関与していくというので、僕は「ネウボラ」の考え方というのは非常に重要だと思うんです。だから、メニューがあるからそれでいいわではなくて、先ほど市長も答えられましたが、「ネウボラ」の考え方も、今後、福祉母子保健計画あるいは子育て支援の中にぜひ入れていきたいよとか、あるいは介護保険による地域包括センターケアシステム、こういった仕組みをなんとか応用できるものは応用したいよ。それは前向きのお話がありましたので、ぜひそこのところはそういうふうにしていただきたいというふうに思いますし、これ、実は結構日本全国、この「ネウボラ」の考え方はというのを展開しているところが多いんです、調べてみると。厚生労働省からもいっぱい先進事例が出されておりまして、これって実際市長は見られていませんよね。見られていますか。



○議長(内田?君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 余り私が答えると、部長のほうがちょっとまたあれですから、ちょっと。「ネウボラ」よりもその前に私は人口対策、これが非常に重要ですから、私の持論と今の少し菊川市の状況をお話させてもらいますと、まず、ひとり暮らしの率が県下23の市の中でも非常に低い。ということは、家族で生活しているというか、あるいは高齢化率も非常に今安定しているというか、高齢化率の伸び率が低いということ。あるいはもう一つは、25歳から35歳代の世代の人たちがかなり菊川市に移住していること。あるいは就学前の子供たちの数が減っていないということは、これデータとして示されているんです。これは、やはりこの10年間の1つの私は成果だと思っています。だから、それをさらにもっとアップしていくためには、まだまだやることがあろうかと思いますけれども、そういった1つのデータの中では、数字として出ているということはぜひ議員の皆さんにも御承知いただきたいと思います。

 「ネウボラ」に関して、これ私も少し、現地には行っていませんけれども、いろいろデータを担当のほうからもらいました。「ネウボラ」という名前を使っているんですけど、実質的にそのフィンランドの「ネウボラ」、まさにそれを100%コピーしてやっているところは数少なくて、名前だけ「ネウボラ」というところも確かにあります。そして、菊川市はその「ネウボラ」は1人の保健師がその家族を就学前まで見る。菊川市はそれを複数の人間が対応していく。それは長所もあり短所もあるわけですから、それをやはりこれから菊川としての「ネウボラ」という名前にするか何ていう名前にするかは別にしましても、先ほど答弁で申し上げましたように、それが出産する人にとってみれば少しでも好ましいことであれば、それは導入していくべきだと思います。ですから、必ずフィンランドの「ネウボラ」が丸で、今菊川市がやっている分はペケだということではなくて、それをミックスすればさらにもっといいものが構築できるのではないかと、私はそのように考えております。

 あと詳しいことは担当部長のほうでまた答弁いたします。



○議長(内田?君) 北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 市長、そのとおりなんですよ。菊川もいっぱいやっているんです。基本的に「ネウボラ」と菊川の母子保健あるいは子育て支援と違う点は、行政が能動的に関係者、要するに市民のところに入っていくかどうかという話なんです。つまり、今の菊川の子育て支援だとかあるいは母子保健の事業は店頭販売です。来れば売ってあげますよ、こういう話です。「ネウボラ」はそうじゃないんです。みずから行政が出向くんです。言ってみれば出前です。それが基本的に違うということです。だから、そういう仕組みをつくることによって、これは介護保険の新包括ケアシステムと、まさに手法的には同じなんです。そういう仕組みで若い人たちの子育てとかあるいは出産を促す、あるいは応援するということが、もう残念ながらそういう状況になってきているという、時代的に。だからもう少し、もう一歩行政が出るべきではないかというのが僕は「ネウボラ」だろうというふうに思っているんです。

 そういうことで、ぜひまた、いいところを使うという意味では、今のメニューについて僕は不満があるわけじゃありませんが、その使い勝手の側からすると、もう少し行政が今前に出なきゃいけない、そういう時代背景になったのかなということを思いますので、御検討いただきたいと思います。

 それから、総合計画でありますが、総合計画については、市長のほうから、夏以降に決めていくんだよという話なんですが、庁内検討会では、基本的なKGIというのかKPIというのか、重要事項に対する方向性あるいは目標というのはある程度検討されているんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。総合計画につきましては、基本的に市民の皆様方の御意見もお聞きをしなければならないというふうに思っております。現在、昨年度から各階層あるいは各団体へのアンケートを実施をいたしまして御意見をお聞きいたしました。今後は市民のワークショップ等も開催をして、直接会話を通して御意見をお聞きする方向で考えております。そうしたことをもとにいたしまして、庁内の策定委員会、それからこの策定委員会は庁内の部長で構成をしているんですが、その下に策定部会ということで、作業部会ということで各課長をメンバーとした部会を設けております。ここでもって具体的な政策等を考えて総合計画審議会に諮っているというふうに考えております。

 現在、まだ具体的な、今は将来ビジョン、一番大きなところをこれから考えていくというところですので、まだ具体的な個々の政策等についてはまだ検討段階には入っておりません。



○議長(内田?君) 北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 今のお話を伺いましたが、私は、市長、少なくとも10年後のビジョンというのについては行政が主体に示すべきだというふうに思うんです。例えば財政規模をどうするかとか、駅北構想をどうするかとか、今の人口構成、将来の人口をどのくらいにするのか、あるいはまち全体のつくり方をどうするかとか、そういう基本的なものについてビジョンとして、あるいは今の第1次総合計画のみどり次世代を受け継ぐのかどうなのかとか、そういったことは行政が示すべきだというふうに思うんです。だから、当然それは早いうちに、行政としてはこういう方向で今まちづくりを考えているけれども、それに対して市民の皆さんどうですかと、こういう話でないと、白紙で皆さんいろいろ言ってくださいって、冊子にあれもやりたい、これもやりたいったってできるわけないです。

 そしてもう一つは、行政に対してもいろんなまちづくりについても、一番力を持っているというのは、情報を持っているのは行政です。だからそこが示さないで市民の皆さんからどうぞいろんな意見を出してくださいって言ったって、これはもうホッチキス以外のなにものでもないんで、それは僕は意味がないというふうに思うんです。だから、まず市長のところで、少なくともこの10年について、菊川の未来はこうあるべきと、こういうビジョンだよと考えているけれども、これに対してどうですか。こういう話でないと非常に僕は効率が悪いし、まとまるものもまとまらないんではないかというふうに思うんですが、今部長の答えですと、ワークショップで市民の皆さんの意見を聞いて、アンケートでいろんな意見を聞いて、それでこれからつくっていくという話でありますが、今SWOT分析を例えば議会で、もう宿題を出されてやっておりますが、あれはもう言ってみれば、ほんとに何でもありの結果に出てくるわけです。何も出てこないですよ、あれは。そりゃ批判しちゃいけないな。SWOT分析そのものは意味があるというふうに思うんですが、今のようなやり方では僕意味がないと思うので、やっぱり方向性はある程度明確に焦点を出した上で、それに対して意見を交わしていくという手法でないとちょっと僕ぐあいが悪いと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 市が誕生して10年間ですから、この10年間のやはり市民の、ということは市民というのは議会もそうですし、いろんな団体の皆さん、いろいろな方がいますけれども、まずその評価をしてもらうということは私は必要だと思います。それをまず1つのアンケートの中で見て、今までのこの10年間に対して市民が、菊川市をどのように感じていて、これからの10年後、20年後をどのように市民の皆さんは期待をして望んでいるかというためのやはりアンケートというのは必要だと思います。当然、要望でこれをやってほしい、これをやってほしいということのアンケートとは私考えておりませんで、やはりこれからの菊川市をどのように、今までの10年間はどうだったということを見ながら、そしてこれからの10年間をどういうふうにしていくんだという、いわば声を聞いて、最終的にはやはり執行部のほうできちっとしたものをつくり上げて、それを議会のほうに提案をして、そしてそこでまた協議をしてつくるというのが1つの道筋ごと、そのように思っております。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) ぜひそうしていただきたいと思いますし、そうしないとまとまるものもまとまらないというふうに思いますし、それから、その前、第1次総合計画をつくった時代と今の時代は時代背景も社会状況も変わってきているということです。これからも確実に人口が抑制しながらと言いながらでもやっぱり減ってくる。

 それから、先ほど市長が、あんまり心配していないという話でありますが、今、団塊の世代のジュニアの皆さんが子供を産んで、子供たちが今その孫の世代が今からここにきている。その子供たちが終わっちゃったら極端に減るわけです。もう明らかにそうなっているんです。人口構成的には。だから、そのことを考えると、今までのやり方がいいとか悪いとかという議論ではなくて、今を、時代背景を考えて、これからの先10年を見たときに、この反省だけでは補えないような先の話というのはあるわけでしょう。その部分は行政が考えないといかんわけですよ。もちろん議会もそうです。その部分を考えなきゃいかん。そういう意味では、早いうちに菊川市としてはこうあるべき、こういう課題がある。これに対してこういうふうにまちづくりをしていくというある程度の方向は早目に出さなきゃいけないというふうに思っておりますので、これはぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、将来の公共施設の話でありますが、これも全く同じ座標軸の話かなというふうに思うんですが、やっぱり人口構成が上がり人口が減ってくる、財政が当然問題になってくるという中で、今までどおりの運営というのはもう明らかにこれはできないというのが結論じゃないでしょうか。であるとすると、もうこれは統廃合とか多機能化とか、ほかの目標にもっとこう、もう少し整理をしていくという必要があります。そのときに、やっぱりその整理をするだけの物差しといいますか、ルールが必要だというふうに思うんです。今の総合管理計画というのは、駅ビルは総務省が示したやり方でやるわけですから、そこに合ったものしか検討されないわけでありますので、菊川の基準で菊川の考え方でどういうふうに維持管理をしていくのか、公共施設を配置をしていくのか。例えば、今まで合併をしました。合併をしましたが、旧来のものをできるだけ残していきましょう。そうだと思いますよ。でも、それは将来的にそういうものがずっと残せるかと言えば残せない背景があるわけじゃないですか。そうするとそういうものはやっぱり統合したり廃止をしたり、あるいは配置を変えたり、そういった方法が出てくるだろうと思うんです。それを今からルール化していく必要があるという意味で、管理計画を早目につくられたらどうですかという提案をしたんですが、どうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。私どもも全く同じように考えております。決して菊川市の公共施設等総合管理計画は、国の言うようにつくっているというものではありませんので、菊川市には菊川市独自の状況がございます。市長の答弁にもありましたが、地方版の総合戦略ですとかあるいは総合計画をつくる段において、将来の人口の推計あるいは財政状況の見通し等が出てまいりますので、当然そうしたこと、それから公共施設の利用状況等、これらを総合的に勘案して、それで量的に果たしてこの分野においてどれだけの施設が必要なんだろうか、あるいは現在ある施設が質的にいつまでもつんだろうかと、そうした量的な側面、質的な側面、それから管理費用、コスト的な側面、そうしたものを総合的に考えて、各分野ごとの今後の公共施設のあり方の基本的な基準を総合管理計画の中で示していきたいというふうに思っております。



○議長(内田?君) 北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) これで最後にしますが、そうですね、今やっぱり公共施設について、市民ニーズも、あるいは社会的な背景から、従来の考え方として、これが是としてきたものがそうではないというものも出てきているわけです。例えば、収益性のあるようなものというのは民間の力が育ってきましたんで、どんどん民間へ移行していきましょう、さっきの指定管理者制度もそうですし委託もそうですし。公共サービスだからといって行政が提供しなきゃいけないということはないわけでして、公共サービスであっても民間が提供すればいいわけです。例えば、収益性のあるものについてはどんどん収益性のある民間会社がおればそちらのほうへ出して行けばいいし、それから、私は受益者負担という考え方も、もう少し行政として出していっていいんではないかと思うんです。つまり、それを受益をする人たちが大きな利益を受けるのであるならば、それ相応の負担をしていただくことによって全体の負担の公平性を図る、あるいは効率性を高める、あるいは収益性を高めるという手法もあると思うので、多少そういう時代背景あるいは市民ニーズの変化も含めながら、今までの公共施設の管理の考え方も、質的にも変わってくるというふうに思いますので、そういうことも含めて総合管理計画、あるいはそういったものもつくっていただきたいなというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。総合管理計画をつくるに当たって、やはり資産の総量を適正化をしていくということ、それから残すべき施設については長寿命化を図っていくということ。それから、民間活力、民間の力を導入していくということ、これはやっぱり重要なポイントになってくると思っております。やはり民間でできるものは、基本的には民間でやってもらうという考え方は、我々も持っておりますし、総合管理計画の中でも取り入れていきたいと思っております。

 また、議員から御指摘をいただきました受益者負担の考え方でございますが、現在でも菊川市の場合、公共施設の使用料を決定する際には原価計算をして使用料を決定しているわけですが、原価計算をする中で受益者負担の割合というものも考慮してございます。これにつきましては、第1分類から第4分類ということで、行政でなければできないものについては受益者負担はいただきません。民間でも十分に対応できるものについては100%いただきましょう。これを0%、50%、100%という3段階に分けて、そういう基本的な考え方は持って受益者負担も市民の皆様にお願いをしております。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再質問ありますか。あと54秒です。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 手を挙げて、忘れちゃったな、言おうとしたこと。いずれにしましても公共施設は──ちょっと忘れましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、15番 北沢議員の質問を終了します。

 ここで、10時10分まで休憩といたします。



休憩 午前10時00分



再開 午前10時10分





○議長(内田?君) 休憩を解いて会議を始めます。



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         △ 松 本 正 幸 君 



○議長(内田?君) 続いて、7番 松本正幸議員の質問を許します。7番 松本議員。

         〔7番 松本正幸君登壇〕



◆7番(松本正幸君) 改めまして、おはようございます。それでは、通告によりまして、安心して子育てできるまちについて質問をさせていただきます。

 子供を取り巻く環境が社会とともに大きく変化する中で、子供が犯罪等に巻き込まれる事件の発生は、警察庁の統計によりますと13歳未満の子供の被害件数の割合は近年上昇傾向にあるとのことです。平成25年度の子供の被害件数でありますが、中学生が4万5,000件、小学生が2万件、未就学の児童が462件であります。また、菊川署管内の菊川市では、刑法犯罪の発生は234件、管内の子供の交通事故は77件となっております。

 菊川市では、防犯の観点から、登下校時の際のスクールガード、通学路や子供がよく通る道を自主的にパトロールする地域での取り組み、それから交通安全施設の点検、街路灯の有無、子供たちのたまり場の点検等、地域の安全性を高める施策が、家庭、学校、地域住民、自治体、企業等により推進をされています。これからは、子供の安全を守るための個別の取り組みがばらばらに機能するのではなく、相互に補完し合う関係を築くことが安心・安全なまちづくりを構築する上で求められています。

 このことから、防犯用監視カメラは駅や商店街、ATM、また金融機関、コンビニエンスストア等、町なかのあらゆる場所で設置が進み、今や500万台を超えたと言われています。このカメラの目的は、監視していることで犯罪の機会を与えないことや、犯罪や事故が起きた際にも証拠映像の記録により検挙等に大きな成果が出ています。

 警察庁の「街頭防犯カメラ整備・運用の手引」の中にも、街頭防犯カメラは被害の未然防止や犯罪の速やかな認知、被害者の保護等の的確な対応、犯罪の捜査や客観的な立証などに極めて有効とするほか、地域の安全は自分たちで守るという意識を高め、犯罪を許さない機運を醸成させる意味で、犯罪の起きにくい社会づくりの一翼を担うものとされております。

 犯罪の多発している地域や不審者等の警察署情報をもとに、犯罪抑止対策として防犯等の観点から、必要な箇所に防犯用監視カメラ設置を促進するためには制度化が必要であると考えます。そこで、4点の質問をさせていただきます。

 菊川警察署管内の交番、駐在所別の刑法犯の発生──認知状況でありますけれども、平成26年度の実績で168件と、菊川駅前交番管内において発生が高くなっております。前年度、盗難の発生が高い駐輪場に防犯用監視カメラを設置したとのことでありますが、この防犯用監視カメラの効果的・効率的な設置運用方法、それから犯罪抑止効果の検証が必要と考えますけれども、どのように取り組み、今後どのような事業として展開をされるのか伺います。

 2点目でありますけれども、防犯用監視カメラ設置については、録画した映像データは個人情報になるため、プライバシーの権利が生じるために運用側のモラルやスキルが求められます。導入後のセキュリティーには十分留意して運用しなくてはなりません。そのことでガイドラインは策定されているのか、また、策定されていない場合の運用に関する具体的な方策はどのように考えているのか伺います。

 3点目でございますけれども、登下校時等の見守り活動に加え、幅広いエリアや常時監視を行うことで不審者などに危害を加えられることをなくするために、学校や通学路、公園等に子供を守る通学路等防犯カメラ設置促進事業、(仮称)になりますけれども、このような補助制度を創設し、主婦が幸せに暮らせるまちをさらに高める子育て支援策として取り組む考えはないか、伺います。

 最後の4点目でございますけれども、平成27年度を初年度とした子ども・子育て支援事業5カ年計画が策定されましたが、子供が住まいやまちの中で安全・安心に生活するための施策として、地域での見守り支援活動の充実と子供の犯罪等の被害防止のために取り組むとされておりますが、具体的にはどのような施策であるのか、また、菊川市ならではの新たな施策があるのか伺います。

 以上4点、登壇からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(内田?君) 松本議員の質問が終わりました。市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 松本議員の、安心して子育てできるまちについての御質問にお答えします。

 最初に、駐輪場に設置した防犯カメラの効率的・効果的な設置運用方法や、犯罪抑止効果の検証についてですが、本年3月、自転車等の盗難や不法投棄を取り締まることを目的に、駅前市営駐輪場に防犯カメラを設置いたしました。これにより、自転車等の盗難や不法投棄も減少しており、犯罪抑止としての効果が出ていると考えております。プライバシーの侵害につながることがないよう、引き続き適切な管理運用に努めてまいります。

 次に、防犯カメラの運用に関するガイドラインの策定及び運用に関する具体的な方策についてですが、ガイドラインにつきましては、県が策定したガイドラインにより運用しております。また、運用に関する具体的な方策につきましては、個人情報の保護に配慮した、市が設置しまたは管理する防犯カメラ等の設置及び運用に関する規程を定めております。

 次に、子供を守る通学路等防犯カメラ設置促進事業による補助制度の創設についてですが、通学路等の安全・安心を確保するため、交通防犯に関係する各団体等と連携をとりながらさまざまな取り組みを推進しており、防犯カメラの設置及び補助制度については、先進地の事例などを参考に、その必要性も含めて調査・研究してまいりたいと考えております。

 最後に、子ども・子育て支援事業計画に位置づけられた地域での見守り支援活動の充実と子供の犯罪等の被害防止のための具体的な取り組み及び菊川市ならではの新たな施策についてですが、子ども・子育て支援事業計画に位置づけた取り組みについては、交通安全及び小学校防犯教室の実施、通学路の安全点検、こども110番の家の依頼、登下校時の地域での声かけ運動、スクールガードによる見守りなど、これまでの取り組みをさらに充実させていきます。

 新たな取り組みとしては、子供自身が危険に対する対応力を身につけるための子供の体験型防犯講座を県主催で実施いたします。今後、市独自で開催できるよう、講師を育成しながら進めてまいりたいと考えております。

 いずれにしても、子供の安全・安心を確保するため、学校、教育委員会、自治会、警察など関係機関との連携をとりながら、防犯カメラ等の設置も含め、効果的な取り組みを検討・実施してまいりたいと考えております。

 以上で、松本議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 松本議員、再質問ありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) 7番。御答弁いただきましてありがとうございました。

 1問目の関係なんですけれども、今の答弁は、要するに駐輪場の関係についての答弁でありましたけれども、26年の第1回定例会の中で、代表質問の中にありましたけれども、消防署、それとおおぞらの幼保園、こういったものに実質的に防犯カメラ、こういったものを設置としていくと、そういうことで計画がされているということを聞いております。その中で少しお聞きしたいと思います。

 駐輪場の関係については効果が上がっているというような答弁がありましたけれども、実質的にはその成果と課題というものもあろうかと思うんです。そういうものも含めまして、運用規程の第3条の実施機関そのものの関係が出てきますけれども、おおぞら幼保園と消防署の関係でございますけれども、この運用規定第3条のいわゆる実施機関の責務について、どのようにし、周知を含めて情報開示されているのか、その点についてもう一回答弁をお願いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長でございます。議員からお話がありましたように、今現在、駅前駐輪場、おおぞら幼保園、消防庁舎に防犯カメラを設置しております。施設の管理や犯罪抑止のために設置しておりまして、防犯カメラを設置してから窃盗等の犯罪が起きていないことから、一定の効果はあると考えております。

 課題といたしましては、今後もプライバシーの保護に配慮した取り組みが必要であると考えております。

 運用規程の関係ですが、防犯カメラを設置する場合は、この運用規程に基づいた管理を行うよう周知徹底しております。今後も周知徹底してまいります。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 松本議員、再質問ありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) 7番。実質的に運用規程ができたのが3月の1日になっているかと思うんです。逆に、おおぞら幼保園と消防署の建設の関係は、その前の年だったと思います。そんな面を含めて見ると、やっぱり本来は運用規程を先につくって情報開示をする、これが基本だと思うんです。そういった面について、御配慮をぜひ願いたいと思います。

 もう一点だけ、この関係でお聞かせ願いたいと思います。やっぱり駐輪場、先ほども説明をいたしましたけれども、駅前の広場そのものが交番の関係の犯罪件数、こういったものを含めてみると、一番多いということで伺っております。また、一般会計の予算の質疑の中でもいろいろ防犯カメラの関係についてはある議員が要望させてもらっておりますけれども、当然いろいろとこれから問題視されることが出てこようかと思います。そんな面を含めてみると、検証する形が非常に必要ではないかなということも私は思っているわけでございますけれども、今、防犯協会が、御前崎を含めて、そういった組織があろうかと思うんですけれども、そういったものを含めながら、運用等の検証委員会的な形を、組織をつくって、今後取り組んでいっていただくような調査・研究について、どのように考えているのか、現状の関係でよろしいんで、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長でございます。防犯カメラの設置の必要性を含め、子供の安全・安心を確保するためにどのような取り組みが効果的か、学校、教育委員会、自治会、警察など関係機関と意見を聞きながら、取り組みを検討してまいります。

 また、防犯カメラの設置につきましては、市民の理解が得られるのか、市民の意識を把握することも必要だと考えておりますので、市民アンケートなどを活用していくことも検討しております。そういったことを進める中で、松本議員の御提案の、具体的な検証についても考えていきたいと思いますので、今後の参考とさせていただきます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 松本議員、再質疑ありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) 7番。一応1点目についてはこれから勉強しながら取り組んでいくということですのでし、よろしくお願いしたいなと思います。

 2点目の関係でございますけれども、個人情報の保護に配慮した、市が設置したもの、いわゆる駐輪場とか幼保園、それから消防署の関係ですね、今現状。そういったものについて、やっぱり公的機関が本来実施機関という形になっているわけでございます。そういうことで、今金融機関とかコンビニエンスストアとか各企業の事業所、こういったものも、いわゆる施設管理を含めて防犯カメラの設置を防犯目的で、そういうものを、先ほども全国で500万台という数字が出ておりましたけれども、やはり菊川市としても安心・安全で暮らせるまちを掲げているということは、こういうことにもつながってくるのではないかなと思います。そういうものを含めて、県のガイドラインを準用してやっているということなんですけれども、やはり民間と一体的に取り組む必要があるんじゃないかなと思います。そんな面を含めて、市版のガイドラインを作成する考え方があるかどうか、少しお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長でございます。議員の質問の中にもありましたけれども、民間事業者等へは、県のガイドラインにより運用するよう指導しておりますし、今後も指導していきたいと考えております。

 防犯カメラの設置の必要性を検討していく中で、あわせて市版のガイドラインの作成の必要性も検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 松本議員、再質問ありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) 7番。実質的に、ガイドラインそのものがやっぱり県の関係を準用するというのは、それはそれでいいんじゃないかなと思いますけれども、やはり市版のガイドラインを作成するということは、実質的に菊川市ならではというようなガイドラインをつくってほしいということを改めて申し上げたいと思います。

 それでは、次にまいりたいと思います。

 あと個人情報の要するに画像の保存に関する関係でございます。これは、運用規程の第10条4項の実施期間、個人情報画像の保存期間は原則として1カ月以内の最小限度の期間とされております。それで、その1カ月という根拠と、設置目的に応じた管理責任者が保存期間を別に定めるとされておりますけれども、それぞれどんなように定めているのか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長でございます。保存期間につきましては、県のガイドライン及び県が設置管理する防犯カメラについて県が規定しております設置運用要領を参考に、1カ月以内の最小限度の期間と定めております。

 また、市の規程の中で、これによりがたい事情がある場合は当該防犯カメラの設置目的に応じ管理責任者が保存期間を別に定めると規定しておりますが、市が設置しておりますおおぞら幼保園、消防庁舎及び駅前駐輪場につきましては、前段の規定に基づきそれぞれ1カ月以内の保存期間で運用しているところです。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 松本議員、再質疑ありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) 7番。実質的に同等の1カ月ということで考えてやっているということでございますけれども、実質、消防署の関係とおおぞら幼保園の関係は若干施設管理と防犯目的の意味合いが出てくるんじゃないかなと思うんです。そういうものを含めてみると、施設関連ならばそれでよいのかなという面もございますけれども、特別の場合というものも想定しながら、今後取り組んでほしいなというふうに思います。

 それと、3点目の関係でございますけれども、実質的に地域の見守り活動を補完するための施策、こういったものはいろいろ私も知っておりますけれども、いろいろな展開がなされております。そういったことでございますけれども、今現実、学校、それから公園、その他の公共施設、それから通学路への防犯カメラ、こういったものも考え方によっては防災用のカメラと併用するということも菊川市にとりまして、河川が非常に多い。そういう避難行動の関係も防災用のカメラで監視、また後でチェックができるような方向性があろうかと思うんです。そういうものを含めてみると、当然防犯・防災用の監視カメラ、こういったものを含めた中でいろいろとこれから検討をしていただきたいと思いますけれども、全国的に取り組みはされている実情もございますけれども、今現実、菊川市のほうの関係でどのようにここら辺は考えているのかどうなのか、そういった関係を少し御見解をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長でございます。地域の安全・安心のためには、理想的には人の目による見守りが理想的と考えており、これまでの取り組みをさらに充実していく必要があると考えております。それを補完する1つの手段として、議員御提案の防犯カメラも効果的であると考えますが、先ほど答弁させていただきましたように、プライバシーの保護の問題もありまして、この点について市民の理解を得ることも必要だと考えております。

 あと防災用カメラとの併用につきましても御提案をいただいたところですが、これらにつきましても今後の地域のそれぞれの実情を踏まえ、防犯カメラの必要性から検討し、その上で実施主体、設置する場合の手法等を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 松本議員、再質問ありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) 7番。やっぱり地域の実情そのものがあろうかと思うんです。河川に近くに家があったり、そういう関係のところが非常に多く存在しているというのが事実だと思います。そういうことを考えてみたら、やっぱりある程度併用できるような形を、また研究をしていただきたいと思います。

 次に、県のほうの事業的なメニューは現在商店街の環境づくり助成事業というものが防犯カメラの設置に対する補助メニューということで、現状、県のほうは取り組んでいるということで伺っております。これは恐らく補助の関係で、県が3分の1、もし市がこういった事業を取り組む場合については3分の1の補助を出さないと実質的に、制度的に成り立たないというようなことで伺っておりますけれども、そのためにはガイドラインの運用、それから規程です、先ほどの。それから補助メニューがありますけれども、こういったものを一体的に取り組まなければ効果が得られないというような考え方を私持っているんですけれども、その点についての対応策、そういったものは今現在考えているかどうかお伺いさせていただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長でございます。議員から御説明がありましたけれども、県は地域商業パワーアップ事業費助成として商店街やその振興のために取り組む環境整備に対しまして、市が補助するものに県も補助する制度を設けております。その制度の中では防犯カメラも補助対象としているとのことです。

 商店街が魅力向上に向けてみずから取り組むことを支援する制度となっております。商店街が設置をする場合につきましては、県のガイドラインに沿った運用を指導するとともに、今後防犯カメラの設置の必要性を検討する中で今後の対応についても考えてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 松本議員、再質問ありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) 7番。いろいろ検討して、取り組むということを言われておりますけれども、やっぱり検討して取り組む、研究して取り組むということが基本的に答弁であるならば、やっぱり一歩一歩着実に前へ出させていただきたいなと思います。

 最後の質問をさせていただきたいと思います。4点目の関係でございますけれども、第2次菊川市総合計画策定に関する意識調査の結果です。報告書が出ておりますけれども、この中に中高生の意識調査がありました。その中で、防災・防犯・交通安全対策によるまちづくりに関する取り組みの高さが示されているわけでございます。この意識調査をもとにいたしまして、菊川市の地域特性を生かした、先ほども言いましたように、安心・安全なまちづくりの施策体制、こういったものが必要と考えますけれども、どのような施策展開を考えているのかお伺いをしたいわけですけれども、ここに今私持っていますけれども、これが菊川市子ども・子育て支援事業計画ということで、27年から31年までの計画が入っているわけでございます。それで、子供の安心・安全、それで支援の対策、こういったものに向けての文言は書いてあるわけです。実質的に行っている事業もありますし、サイカツの事業もあります。そんな中で、先ほど防災に対する体験の関係が出てきておりますけれども、そういうものを含めて、新たな施策展開といいますので、先ほど来言っておりますけれども、菊川市ならではの事案対策、こういったものを含めて考えなければならないなということがあるわけでございますけれども、これはあくまでもまた上位計画である総合計画、こういったものに踏み込んだ中での検討をお願いしたいわけでありますけれども、その考え方についてどうでしょうか。お願いいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長でございます。意識調査におきまして、中高生が防災・防犯・交通安全対策に対する意識が高いことは認識しているところでございます。これまでも学校、教育委員会、自治会、警察など関係機関と連携をとりながら、地域で見守る体制を築くとともに、市民の安全を第一に考えた取り組みを行ってきているところです。今後、さらに充実させることが必要だと考えております。

 総合計画を策定していく中で、今後さらにどのような施策展開が必要なのか、また、議員のお話がありましたように、菊川市の特性を生かした施策段階、そういったものも検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 松本議員、再質問ありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) いろいろ御答弁いただきましてありがとうございます。新たな総合計画とか人口減少の絡みの計画とか総合戦略、こういったものがいろいろと計画されておりますので、間違いなく安心・安全ということはやっぱり、先ほど市長さんが言われたように、住環境の中の位置づけ、こういったものも必要であろうと思いますけれども、これもつながってくるような形になるんじゃないかなと思います。いわゆる連動という言葉もございますし、そういう考え方にも成り立ちますので、ぜひ前向きに進めていってほしい、そういうふうに思います。

 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、7番 松本議員の質問を終了します。



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         △ 鈴 木 啓 之 君 



○議長(内田?君) 続いて、5番 鈴木啓之議員の質問を許します。鈴木議員。

         〔5番 鈴木啓之君登壇〕



◆5番(鈴木啓之君) 皆様、こんにちは。私は、今回の質問に当たりまして、菊川市長は市の各種計画の進捗状況をどのように把握しているかというテーマで質問をさせていただきます。

 菊川市には、全ての人々が安心して、安全で快適な生活ができるよう、菊川市総合計画があり、その基本理念として、市民と一体となった協働のまちづくりを推進することが必要とされている。地域と行政は合意形成を保ちながら、市民参画の視点から、市民と行政の関係を見直し、市民主体のまちづくりを形成し、地域づくり、人づくりを進めることが重要となる。これらを踏まえ、菊川市におけるまちづくりの3つの基本理念を設定したと書かれております。

 また、総合計画には5年間の達成目標が明記され、各部署がその目標を達成するため努力されていると感じております。この総合計画の進捗管理のためのツールが業務棚卸表であり、目標の成果や達成手段について、管理手法を設け成果を把握することになっております。しかしながら、基本理念に明記されているように、市民一体の計画が進められているのでしょうか。確かに、業務棚卸表は市のホームページに掲載されておりまして、目的、業務概要、大分類から小分類、予算が記入されておりますが、目標と方法、手段は記入されておりません。また、実施計画書についても、3カ年計画で毎年度ローリングということになっていますが、毎年度の数値目標はございません。関連する個別計画は、菊川市環境基本計画、一般廃棄物処理基本計画、茶業振興計画、菊川市スポーツ振興計画等々30以上の計画があります。市民にとってこれらの計画が着実に進み、もっと暮らしやすいまちになってほしいと考えるは当たり前のことです。そして、どの計画がどのような目標を持って実行されているのかを知り、参加していくことが重要と考えます。しかしながら、今、残念ながらそのような状況にはないのではないかと感じます。

 一般的には、計画遂行のためには目標があり、いつまでに、誰が何をどれだけやるか、そしてどのようにが明確になっていなければならないと考えます。これから市民がより市の計画を理解し、参加していくため、市長の見解を伺います。

 まず第1に、市長はどのように業務の進捗の報告を受け、社会環境、経済情勢、市民のニーズの変化に対応しているのか伺います。

 次に、市民が行政の動きをもっとわかるようにするためにどのような対策を考えていらっしゃいますか。例えば、業務棚卸表に目標、施策、進捗状況を記入するとか、市長のお考えを伺います。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(内田?君) 鈴木議員の質問が終わりました。市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 鈴木啓之議員の、菊川市長は市の各種計画の進捗状況をどのように把握しているのかについての御質問にお答えします。

 最初に、市長はどのように業務の進捗の報告を受け、社会環境、経済情勢、市民ニーズの変化に対応しているのかについてですが、菊川市では、総合計画を市の最上位計画として位置づけ、掲げた目標を達成するため、各分野において個別計画を策定しております。各課では、この個別計画の目標を達成するためさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。

 これらの事業のうち重点的に取り組むべきものについては、毎年、部ごとに重点事業として抽出させ、部の運営方針とあわせて各部長から私に報告をさせております。この重点事業については、各部が事業ごとに進捗管理表を作成し、管理を行っており、進捗状況の報告については、年度当初、中間、実績の年3回行わせております。

 中間・実績報告では、成果の現状把握を行い、社会環境、経済情勢、市民ニーズの変化に対応できているのかを分析し、課題が見つかった場合は改善策を立ててPDCAサイクルを確実に回しながら翌年度へつなげております。

 最後に、市民が行政の動きをもっとわかるようにするためにどのような対策を考えるかについてですが、先ほど申し上げました部の運営方針に基づく重点事業につきましては、平成26年度から、年度当初に事業の取り組み内容と達成目標を一覧にまとめホームページにて公開しております。また、実績につきましても、市民の皆様に行政の動きをもっと知っていただくため、平成27年度からは前年度の実績結果をホームページに掲載することといたしました。

 さらに、総合計画に基づく施策につきましても、平成27年度から進捗状況報告書を作成し、目標、成果、評価、改善を施策ごとにまとめ、秋口にホームページにて公開していきます。その他の個別計画に基づく事業につきましても、進捗管理はしっかり行うべきと考えており、今年度に入って、課長会議の中で私から、現在進めている計画の整合性や成果をPDCAを実行し確認するよう、各課長に指示したところでありますが、今後においても確実に実施していくよう指導していきたいと考えております。

 以上で、鈴木議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) 5番。どうも御答弁ありがとうございました。

 今、市長のおっしゃられた運営方針というのは多分これだと思うんですが、先ほど私、申し上げましたように、総合計画の進捗は業務棚卸表を使ってやっていくんだというふうに書かれているわけですが、この運営方針を業務棚卸表に移しているということでよろしいわけですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。総合計画に書かれた政策ですとか目標を達成するためのその手段として業務棚卸表を作成をして、毎年チェック改善をしていっているというのは、これは変わりありません。市長が答えました部の運営方針につきましては、各部といいますか、各課がそれぞれ個別計画等を持っているわけですが、その中でも重点的に取り組まなければならない課題について抽出をして、各部の重点事業というふうに取りまとめて公表をしているところであります。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) 5番。なかなか私の、市のいろんな施策があって、計画があって、それが今現在どうなっているのかというのが非常にわからない状況でございまして、ホームページを見ましても、確かにいろんなものがありまして、この業務棚卸表とか、それから業務棚卸表の総括表とかございまして、いろいろ見させてはいただいているんですが、いろんな各部でどういうような施策があって、それをどういう目標があって、それを達成していくためにどういう手段をとっているのかというのを、幾らホームページを見てもそこが見えないんですが、それを見るにはどうしたらいいか教えていただけますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。先ほども申し上げましたが、総合計画の実現のために作戦表として業務棚卸表をつくっておりますので、基本的に菊川市が一つ一つ取り組んでいる事業といいますのは全てこの業務棚卸表の個表に出てまいります。ただ、個表はあくまでも作戦表ですので、そこに一つ一つの事業に対しての目標等は記入はされておりません。目標は総括表の中に設定をされております。この総括表はおおむね総合計画の主要な柱ごとにつくられているわけですので、今、業務棚卸表で説明をさせていただくとそういうことになります。

 また、個別計画につきましては、それぞれの個別計画の中に目標等が──最近つくっております個別計画は数値目標を多く取り入れるようにしていますので、それぞれの個別計画の中に目標等が記入をされているというふうになっております。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) 5番。私もいろいろ勉強したいなと思ってはやっているんですが、その単年度の、確かに総合計画、それから個別計画にしても、目標値は書いてあるんですが、長期間の目標であって、その単年度ごとの目標というのはないんです。そうすると、やはり3年後なり5年後なりにその目標があって、それを達成していく過程で、今それが時系列的にそれに合っているのか合っていないのか、その辺のチェックというのができないと、これはPDCAというのは回らないんじゃないかと思うんです。その辺はいかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。業務棚卸表につきましては、個別表につきましては毎年度チェックをして改善をしております。といいますのは、個別表はあくまでもロジック過ぎるといいますか、より上位の目標を達成するための手段という形で、大分類、中分類、小分類になっておりますので、最終的には一つ一つの事務の見直しというものは毎年度行っているところでございます。

 それから、総括表の中には、最終的には長期の総合計画の実現のための計画ですので、総合計画の最終年度を目標としておるわけですが、単年度ごとにもその経過で、例えば100%を目標としているものが去年は60%、ことしは65%というような、毎年の単年度の数字も記入をしてございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) 5番。済みません。ちょっと細かいことは言うつもりはないんですけれども、今の部長の御答弁の中で、これ企画政策の企画係の総括表というのが、26年度というのであるんですけれども、これを見ましても、成果指標というところは平成25年度までしか書いてなくて、平成26年度の結果というのはここには、26年度の総括表には出てないわけでございまして、また、個別表にしても、ホームページを見る限りでは、本年度27年度の目標というのは、27年度のものは出ていないと思うんです。そうすると、どういうふうに見ていったらいいの、目標が出ていないんで、その目標値というのをどういうふうに知ったらいいのかなというのが1つ疑問なんですけれども、お答えいただけますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。今議員御指摘のとおり、総括表には最終の目標の期限と目標値が記載をされておりまして、それからそれぞれ実施してきた年度時点における達成度が記載をされております。したがいまして、例えば28年度が目標で、じゃ27年度はどこまでを目標にするんだという目標値は記載をされておりません。これはあくまでも総合計画の実現を目指す作戦の手段であるということで、最終的な目標値しか今記載をされておりませんので、確かに年度年度の目標は数値としては記載をされておりません。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) 5番。わかりました。そうすると、今の話ですと、この27年度のいろんなものの目標というのは、どこにも、やっている方はもちろん御存じなんですけれども、そのほかの人は知ることができないというような感じになっているんじゃないかなと思うんですが、河本部長にお伺いしたいんですが、ことしの4月からこちらのほうへ見えられて、ほんとにありがとうございます。いろいろまた難しいこともたくさんあると思いますが、いろいろやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 部長がこちらにお見えになられて、総務部という中での業務を行っていくということでいろいろ引き継ぎを受けられたかと思うんですが、今、総合計画からいろいろ部の運営方針、そういうようなものの引き継ぎを受けられて、こういうような業務棚卸表も使って、方針もしっかりしていれば、これできっちり計画どおり運営されていくとお考えに、お受け取りになられましたでしょうか。その辺をちょっと教えていただけますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長でございます。4月から、県から異動してまいりまして、総務部長を務めさせていただいています。今後とも皆様から御指導いただきながら務めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 ただいまの御質問につきましてですが、総務部といたしましては、ちょっと個別計画につきましては定員適正化計画とか人材育成基本方針、交通安全計画とか多文化共生推進行動計画、男女共同参画推進プラン等を設けておりまして、それについて施策の展開を進めており、それにつきましては進捗管理をしているところでございます。

 いずれにしても、それぞれの目標の中で最終の目標数値を示しておりますので、それに向かいまして各年度年度、どういう取り組みをやっていくかということで、各担当課からは進捗状況を聞いておりまして、今後の方針についても私のほうからも遅滞がないように指導をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) 5番。ありがとうございます。なかなかなれないところへ初めて来られると、おわかりにならない点もいろいろあると思うんですが、業務棚卸表というのはいろいろ見ていただいていると思うんですが、ホームページにも先ほど言いましたように27年度のものはございませんので、26年度のお話をさせていただくと、総務課行政係の業務時間、そのベスト4というか、これは重要業務ということだと思うんですけれども、そうすると、1位が例規担当職員による審査、2位が例規作成相談支援、3位が各課への発送文書の取りまとめ・発送、4位、文書引き継ぎ作業、こういうような主要業務になっているわけですが、そうすると、総合計画の中で載っているこの個別表、こういう総務部の運営方針のものとは実際の業務自体が少し食い違っているような感じがするんですけれども、そういうお感じはありませんか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。業務棚卸表の中の個別表の中に、時間数が記載をしてございます。これは、議員おっしゃるとおり、各職員が1年間にその業務に費やす時間の見込みの数値であります。

 ただ、例えば今のその例規の話なんかも、かなりルーチンな業務になりますので、やっぱり毎日やらなきゃいけない仕事というのは時間数だけで換算をしますと非常に多くの時間になります。したがって、それがじゃ今年の総務部の重点事業にならないのかというと、そこはやっぱり少し考え方が違うかなというふうに思います。

 済みません。以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) 5番。ちょっと見方を変えますと、今週の8日にドイツでG7サミットが行われまして、そのときに安倍総理は、地球温暖化の問題で温室効果ガス削減を30年までに13年度比26%削減するということをおっしゃいました。菊川市としても、エコアクション21というような活動をやって、認証を取得しています。この活動は皆様御存じのように、地球温暖化というのは我々人類にとって大きな問題でありますので、一生懸命世界的にやっていかなきゃいけない問題なんですが、環境省のガイドラインで、環境目標は何をどこまで、いつまでに行うかを環境活動計画は環境目標達成のためにどのような手段で、いつまでに誰が責任を持って行うかを策定する。環境目標としては3から5年をめどとした中長期の目標と単年度の短期目標をするとともに云々とありまして、確認及び評価は定期的に行い、その頻度は確認する内容により年に1回、四半期に1回、毎月、毎日とそれぞれの内容において云々とあります。

 こういうエコアクション21について、市長が毎月報告を受ける内容というか項目というのはどういう項目がございますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。澤島生活環境部長。



◎生活環境部長(澤島延行君) 生活環境部長でございます。エコアクション21につきましては、定期的にチェックはしておりますが、毎月の成果といいますか、チェック内容について市長に報告するというような、そういったものは特にはございません。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) 5番。やはりその辺がちょっと、私がずっと会社で勤めてきましたんで、そういうところがやはり私の感覚と役所の感覚と違うかなと思います。

 いろいろ目標を決めてやっていく中では、一般企業ですと、その毎日毎日の結果を、どうだったかというのをきちんと把握して、もう翌日からの対策につなげていかないと、1カ月たってこうだったよ、じゃどうするといったんじゃもう遅いというような感覚になるわけです。

 そういうことで、副市長にお伺いしたいと思うんですけれども、副市長は以前民間会社に勤めておられて、関連企業の経営内容をチェックしたり御指導をされていたと伺っておりますが、それを民間企業では担当者が、担当している人間は目的も目標も今現状どうなっているかもわかっているからいいんだという話が、昔はあったんですけれども、そういうものはもう30年以上も前の話であって、今だと、わからない人間でもわかるようにしなきゃだめだという御指導をされたと思います。

 そういう中では、目標をきちんと定めるということと、その目標をどのような手段で達成するかを明確にして、目標に対して今現在の進度とどうなっているか、見える化するということを、聞かなきゃわからんようじゃだめなんで、もっと見えるようにしろということで、目で見る管理というものを進めてこられて、目で見る管理、見える化をすると、そのやっていく過程の中で問題があれば、見ただけで、あ、問題じゃないかというのがわかるじゃないかというような御指導をされてこられたと感じておりますが、そういうものと今の市役所のいろいろ業務のあり方、それから結果のチェックアクションというものに対してどのようにお考えか伺わせていただけますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。石田副市長。



◎副市長(石田辰芳君) 副市長です。今、鈴木議員から御質問がありましたように、確かにこの進度管理というもの、いわゆる目標を立てて、どういう推考をして、それに対して実績がどうなっているのか、これをチェックするということは非常に大事なことでありまして、私も鈴木議員と同じ会社におりまして一緒に勤めてきたわけでありますが、行政において、少し行政と民間との感覚の違いといいますか、それは若干あるように思います。ただ、私ども民間の中では、月次の単位でいろんな決算が組まれて成果が出てきた。そういう成果を図って次の施策につなげていく、そういうふうな展開でありました。ただ、行政というのは、継続事業が多いわけでありまして、その辺の感覚の違いというのは若干感じております。

 そういった中でも、毎日の業務の成果といいますか、進度のチェックにつきましては、それぞれの職位というものがあるわけでありまして、係、係長がおり、課長がおり、部長がおる。そういう中で、職務の分掌というものが決められておりますので、それの中で、常に申し上げているのは、係は係の中、課は課の中で、情報の共有といいますか、風通しをよくして、常に、少し自分の業務から離れた分野でも片足突っ込んでチェック、いわゆる知っておく、それが非常に有機的に事業を推進する、あるいは人と人とのつながりも生まれてくるわけでありまして、その辺も常に言っているところであります。

 主な事業につきましては先ほど市長答弁がございましたけれども、重点事業という各部門で課が定めたもの、それをまた部長が統括をする、その進度チェックにつきましては部長と調整室のほうで行っておりまして、それぞれに把握をしているというところであります。

 市長と私のところへの報告につきましては、年度当初、中間、実績、先ほど答弁があったとおりでありまして、3回実施をしております。その中でも特に進めなければいけない、いわゆる市長が出された施政方針の中の重点の事項、それにつきましては適時私のほうから各担当部長あるいは課長を通じて報告を受けている、そんなふうなところで完了をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) どうもありがとうございました。

 やはり感覚的には結構違うなという感じはしますけれども、市長がおっしゃるように、市民が主体でということになりますと、やっぱり市民にどう、市役所が今何をやっているのか、どうなっているのかというのをどうやって知らせるか。これはいろいろホームページでいろんなものを出していますとか、市の広報でやっていますというのはあるんですけれども、なかなかそこに出し切れないものというのはあると思うんです。そういうものをやっぱりいろいろなもので、市役所へ行けばわかるよとか、図書館に行けばいろんなものが掲示してあるよとか、そういうような形でやっていくべきじゃないかなと思うんです。

 民間企業ですと、その会社に入るとその会社の方針なんかが掲示されていたり、取り組み内容がわかるようになっておりまして、特に各部門に行きますと、そこに掲示板があって、それでもって月次報告がそこでできるような格好で、だあっといろんな計画の進度がその月その月でこういうような形で赤でやってあって、おくれているところ、進んでいるところが、もうそこを見りゃわかると。工場に行きますと、やはり質・量・コストということで、品質はどうなんだとか、生産台数はどうなんだとか、稼働率はどうなんだとか、先月のCO2の排出量はどうだったとか、使用電力量はどうだったとか、そういうものがいっぱいあって、見ればそこがわかる。それを従業員全員が見ることによって今の職場の立場がわかって、従業員全員が考えなきゃいけないというような形になっていると思います。

 私は、やっぱり市役所だってできるものはやればいいと思うんです。隠さなくたって。まあ隠しているとは言いません。少し言い方が悪かった、ごめんなさい、謝ります。やはり来た人がみんな見てもらえるように、例えば今言いましたようなCO2の排出量、それ毎月図っているはずなんですから、そういうふうなものはグラフを書いて、対前年度がどうなっているのか、減っているのかふえているのか。水道使用量だって、エコアクション21のあれで調べなきゃいけないことになっていますし、消費電力量もそうですし、そういうようなものを含めて、そういうところからいろんな情報を出すことによって、もっと大きな重点事業なんかのものもどうやってわかっていただくように表示していくか、そういうような、先ほど私言いましたように、いろんなものを見える化して、目で見る管理をしていただければ、誰が行っても問題がわかる。そういう形に変わってくるんじゃないかなと思います。

 きょうは、今までこういうような質問が出なかったもんですから、私もいろいろ疑問を持っておりましたので、問題提起をさせていただきます。またいろんな面でこういう話はさせていただきたいとは思うんですが、もう一度皆さんも考えていただければありがたいと思います。

 これで私の質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、5番 鈴木議員の質問を終了します。



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         △ 水 野 貞 幸 君 



○議長(内田?君) 続いて、9番 水野議員の質問を許します。水野議員。

         〔9番 水野貞幸君登壇〕



◆9番(水野貞幸君) それでは、引き続きまして私水野が質問させていただきます。

 まず1問目、学校給食の食品ロス等についてお尋ねいたします。

 平成26年10月の中央環境審議会意見具申の中に、「今後の食品リサイクル制度のあり方について」ということで、学校給食用調理施設について、食品廃棄物を継続的に発生させている主体の1つであり、食品廃棄物の処理実態を調査した上で、食品ロス削減国民運動の一環として食品ロス削減等の取り組みを実施するとともに、調理くずや食べ残しなどの食品残渣を回収し、再生利用の取り組みを推進することが重要であることの提言がなされたということです。

 環境省では、文科省の協力を得て、学校給食から発生する食品ロスの削減等のリデュースや食品廃棄物のリサイクルに関する取り組みの実施状況を把握するため、市区町村を対象としたアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめました。アンケートは、平成27年1月に都道府県教育委員会を経由して全国の教育委員会に対して実施されました。

 回答率は80%でしたが、調査結果は、回答から小中学校の年間発生量をもとに推計したところ、平成25年度で児童生徒1人当たりが約17.2キロが発生しているということでした。食べ残しの削減を目的とした調理方法の改善・メニューの工夫を行っていると回答したところが70%ということでした。

 学校給食の食べ残しを児童生徒の成長・発達の観点からではなくて、環境の観点からクローズアップされる、このことに対してはちょっと抵抗感があって、私は違和感を感じているところでございます。なぜと言えば、ちまたでは、長期休暇後に体重が減少する児童生徒がいるとも言われています。しかし、新聞の見出しに「給食のごみ、食べ残し4割」と出ていましたんで、ここはまず菊川市の現状を質問していきたいと思っております。

 1番目、調理くず・食べ残しの毎日の計量調査はどのように行っているのか。例えばクラスごとに調査・集計しているのか、それとも献立をつくっている方がその食べ残しの状況を常時観察していると、そういうようなことを現実的な行程をお答えいただきたい。

 それから2番目に、今回のアンケートの回答についてですけれども、菊川市はどのように行ったのか。全国、県内、それから近隣の市町との比較検討をあわせて詳細にお答えいただきたい。

 3番目に、環境省は、給食の食品廃棄物はまだ減らす余地があるとしております。食品ロスの削減やリサイクル率の向上を目指す自治体の取り組みも後押しするモデル事業を本年度実施します。菊川市は応募したのでしょうか。もしも応募しないのであるならば、その判断について御説明をいただきたいというのが1問目でございます。

 それから2問目は、ICT教育の将来構想についてということでお尋ねします。

 菊川市では、誰もが日常的にをコンセプトに、ICT教育が推進されております。2017年までに公立学校の教室に無線LANが100%整備され、5年以内に情報端末、タブレット等が子供1人1台ということで配備される計画でございます。学習記録を集めて解析することで課題が明らかになり、成績の向上や課題の解決ができるようになると言われております。教育のシステムや教育現場が大きく変わろうとしていると私は思っております。

 しかし、毎日見かける児童生徒は非常に幼くて心配なところがたくさんあります。自転車も自在に操れない感じがしますし、運動や体を丈夫にする活動が十分ではないんではないかと思われるところもあります。しかし、一方では、ゲームやパソコンの操作はのみ込みが早く、回転がとてもよいと思います。また、ICT教育については、非常にそういう点からすれば順応性は高く、心配するところはないような気もいたします。

 それから、いろいろ耳にするのが、膨大な学習データ解析、それから学習記録3,000億円市場、学ぶ過程が見える化されると、それからITの先進国であるアメリカでは、情報の流用のおそれがあって事業がいろいろ中止されているというようなことも伝わっております。

 教育ビックデータは立ち上がって日が浅くて、子供にとって学びに役立つという効果がほんとに実感できるのはまだ先になると考えております。しかし、定着した後にはどんな情報が集まって、それを誰が管理してどう活用されていくのか、いろいろな考え方があると思いますが、基本的な活用方法の整備について、私は今現在、課題があると考えております。当然に、国、県、市、学校、保護者等の考え方の調整がここでは必要になってくると思います。

 そこで、私どもも、地域で見ておりまして、子供たちが学校に行くのが楽しみに思え、大きく成長してほしいと思っているわけでして、このICT教育の将来の方向性について質問したいと思います。

 1番目に、菊川市のICT教育についての基本的な考え方をまずお尋ねしたいと思います。

 2番目に、総務省は、先導的教育システム実証事業で効果を検証する計画と聞いております。菊川市はどのようにかかわって国の方向とかかわって進めていくのかをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(内田?君) 水野議員の質問が終わりました。

 教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 失礼します。教育長の石原です。よろしくお願いいたします。

 それでは、私から水野議員の御質問にお答えします。

 最初に、1問目の学校給食の食品ロス等についての御質問にお答えします。

 1つ目の、調理くずや食べ残しの計量調査はどのように行われているかについてですが、調理くずにつきましては、野菜などの皮は細菌や虫が付着している危険があるため、下処理室内に設置した粉砕機で水洗いをしながら細かく砕き、残菜処理業者に委託した業者が設置した回収容器で処理をしております。このため、調理くずには水分が含まれた状態であり、正確な数値が計測できないため、計量はしておりません。

 給食の食べ残しにつきましては、各学校からコンテナにより返却された食べ残しを洗浄室内で学校別に毎日給食センター職員が計量し、調理日誌に記入し管理しております。

 2つ目の、今回のアンケート回答についてどのように行ったのか。全国などとの比較はについてですが、静岡県教育委員会から、市町教育委員会学校給食主管課長宛に依頼があり、担当課である教育総務課にて回答を行っております。

 なお、食品廃棄物の年間発生量の質問に対し、調理残渣は計量しないため、食べ残しのみ報告しています。比較につきましては、環境省が取りまとめた学校給食から発生する食品ロス等の状況調査結果から、食品廃棄物発生量の食べ残しが全国平均で児童生徒1人当たり7.1キログラムに対し、菊川市では平成25年度実績で1.5キログラムであり、全国平均と比べ大幅に少ない状況であります。

 また、近隣市町と比較しても、菊川市は残食率が低い状況であると把握しております。これは、菊川市教育委員会が行っている食に関する指導が推進され、栄養教諭や養護教諭等による食の指導が充実した結果であり、引き続き推進してまいります。

 3つ目の、菊川市はモデル事業の公募に応募したかについてですが、菊川市では学校給食における調理くずと食べ残しの残滓処理を黒豚生産農家で一般廃棄物収集運搬業許可及び再生利用を個別指定業の指定を有する農業生産法人に委託しており、黒豚の飼料としてリサイクルされております。このことから、現状におきましても、今回環境省が募集した学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業をおおむね実施している状況でありますので、応募しておりません。

 次に、2問目のICT教育の将来構想についての御質問にお答えします。

 菊川市では、タブレット端末等の情報機器やデジタル教科書などの教材の整備を他地域に先駆けて行いまして、現在、県内でもトップレベルのICT教育環境が実現しております。今後も、国の施策等を注視しつつ、先進的で魅力ある教育環境を整え、市の強みとして力を入れて取り組んでまいります。

 1つ目のICT教育についての基本的な考え方についてですが、ICT教育には大きく2つの側面がございます。1つは、ICT機器を効果的に活用して学習の効果を上げること。もう一つは児童生徒がICT機器を完全に上手に活用する態度や技能を高めることです。この両面を実現していくために、従来のコンピューター室を中心とした整備から、普通教室を中心とした整備に移行し、より日常的にICT機器を活用した授業が展開できるように進めてまいります。

 国の第2期教育振興基本計画では、平成29年度までに無線LAN整備率100%や、児童生徒3.6人に1台の端末整備等が目標として掲げられていますが、市としましても、この基準をできるだけ早期に上回るとともに、実践的な研究を通して効果的な活用についての成果を示してまいります。

 最後に、先導的教育システム実証事業との関係についてですが、総務省では、この事業の前に、平成22年度から25年度にかけてフューチャースクール推進事業を行っており、全国の小学校10校、中学校8校、特別支援学校2校を対象に実証研究を行いました。これに続く事業として、先導的教育システム実証事業を、全国3カ所を選定して研究が始まっておりますが、これは校内での教育環境にとどまらず、企業や公共機関、家庭といった社会全体をつなぐための技術研究が主体となっております。市としては、このうちフューチャースクール推進事業によって得られた成果と課題を、整備の際の参考としております。

 さらに、平成26年度から河城小学校を研究校として指定しまして、市のICT環境に即した実践的な研究を行っております。河城小学校の成果発表会は、ことしの11月26日に予定しております。

 一方、先導的システム実証事業については、まだ研究が始まったばかりですが、今後、これらの成果を踏まえ、どこでも学べる環境づくりが国全体として徐々に進んでいくと思われますので、国の動向にも気を配りながら、市として整備の方向性について引き続き検討してまいります。

 以上で、水野議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 御答弁ありがとうございました。

 今回、知りたいと思ったのは、回答率が80%という、全国的に。私が経験したところによると、非常に難しいです、調べるというのが。食べ残しについては、もう回収する食器が来る。そこを少ない人数で非常にタイトに処理していくという状況にあるもんですから、私は給食のセンターで調べるよりは、学校である程度把握して、それと給食センターでも。それも、やはりつくった人が何が残ったかということをしっかり見るというところがポイントかなと思っております。設備が古いとこういう集計が非常にやりにくくて、全国的に80%というのはでき過ぎじゃないかなということを思います。

 それと、先ほども御答弁がありましたけれども、国でこういうふうに調べて発表したということに対し、マスコミ等が17.2とかという数字をぽんと出しますけれども、これをうのみにするととんでもない話のような気がします。というのは、集計しているところの実情というのが非常にまちまちですし、何か西のほうでお弁当の給食の7割が残っているとかというスマートフォンなんかで出ている。そういう中で、実態をしっかり菊川市で捉えていっていただく、そういうお考えをお持ちいただきたいと思いますけれども、その点についてどうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) ありがとうございます。国のほうのアンケートに80%という数字ですが、これについては、高いか低いか何とも言えませんが、私はおおむね80%ぐらいかなと思っています。

 それで、先ほども言いましたが、国では7.1キロ。3つあるんです、残るものについては。先ほども言いましたように、つくる前にキャベツならキャベツの皮をとる。つくった、つくって食べた残したの。それともう一個は、全体の廃油とかの3つあるわけですが、うちの市では、特に子供の残量については調べています。全国と比べますと先ほど言いましたように、7.1キロ、全国が。うちが1.5ですので、非常に低いということで、私は喜んでいます。これは今までのずっと指導の成果だとは思っているわけですが、もう一個、学校でも努力してくれていまして、1つは、分け切り、分け切るというのは給食をきれいに分けるというのと、もう一個は食べ切りという指導で、その点をずっと注視しながらそれぞれの学級でやってくれています。これにつきましては、校長会を通してぜひ残渣、要するに昔残飯です。少なくするようにということでお願いをしています。ですので、そういう意味で、いろいろなところで徹底をしているというものにつきましては、今までどおりやっていきたいと、このように思っております。ですので、給食そのものの全体につきましては、まあまあかなと思っておりますし、子供たちも給食については大変おいしいと言ってくれていますので、今の中で進めていけたらいいなと思っているところです。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) それから、中央環境審議会というところが一番目のかたきにしていると思うのは、食品製造業のリサイクル率が95%、それに対して給食は59%ということで、給食がずさんであるから、これを徹底的にやれというのが環境省なんかの見方だと思うんですけれども、その点について、こういう国の傾向というのがかえってそれに対していろいろの手だてをすると高い費用になるんじゃないかと思うんですけれども、その点、国の狙いと菊川市の実情、この辺の整合性というんですか、その点をどのようにお考えになっているかお尋ねしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 今、国のほうのリサイクル率の59%というのは、これは何をとって59%というのか、ちょっと私も疑問に思います。ちょっと数字としたら多過ぎます。しかし、今、うちではどうかという話ですが、うちの給食では、先ほど説明しましたように、例えばキャベツでいうと、最初にとったキャベツにつきましては、細菌とかいろいろなものがついているので、下処理室で細かく切って、水で洗ってそれを黒豚業者に渡しているというふうにしています。そして、子供たちの残渣についても、それははかった後にきちっとした容器に入れて黒豚業者にお願いしていますので、基本的には、うちでは、先ほど言いましたように廃油とかの問題は若干残るわけですが、要するにてんぷら油等の問題が残るわけですが、59%より高いんじゃないかなと思っています。またこの辺についてももう少し啓蒙していかなくちゃいけないとは思っているところです。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 給食のほうは以上で、それから、タブレットについてですけれども、ちょっと私の記憶が結構曖昧なもんですから、申しわけないんですけれども、予算のときにタブレットというのは話題になってきています。ただ、今後の見通しとか推進計画というんですか、時系列というか。それが今ないかなという気がするんですけれども、計画についてお持ちになっているかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 計画性についても二面性があると思うんです。1つは、ハードの整備について、要するにタブレットそのもの。それから、教室で指導する二面性があると思うんです。最初のハードにつきましては、皆さんにお求めいただいて了解をしていただきましたように、本年度は岳洋中学校区のほうにタブレットを配付し、来年、再来年と東中学校区、西中学校区というふうに続けていきたいと考えています。ですので、一応計画性は大まかには持っています。そして、もう一方、指導のほうにつきましては、今パソコン教室から教室でやるというふうに変えましたので、そのことにつきましては河城小学校でことし研究をしながら進めていくわけですが、どちらにしましても、私は先生方にお願いしているのは、いい授業をつくるためのタブレットであってほしい。タブレットを使った授業ではなくて、タブレットは三角定規やコンパスと同じような感覚で、いい授業をつくるために、子供たちがよく理解できる授業をつくるための1つの方法として使ってほしいというところを基本的には考えていますが、これからは特に指導の内容等についてはまた研究していかなくちゃいけないと思っています。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) タブレットの強みというものは何かということ、この見きわめが非常に難しくて大事なことだと思うんです。私の思うところ、教科書とか参考書、そういうものとしての機能を最大限に発揮する方向だと思うんですけれども、補助的なものということじゃなくて、何かとにかく画面が教科書というような時代になっていくんじゃないかと思うんですけれども、機能の範囲はいうのはどのぐらいのことを想定しているんですか。そのタブレット、今までの教科書にかわるものになってしまうのか、教科書の補助的なものになるのか。そこ辺の見通しというのはどういうふうにお持ちになっていますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 非常に難しい質問ですが、見きわめと機能ですが、タブレットそのもののこれからにつきましては、今まではパソコン教室でやっていたわけですが、それをパソコン教室から離れて身近にタブレットをおいてすぐ使えるという意味では、非常に見きわめとしたら、方向性としては正しいと思っています。ただし、国は今から5年、大体東京オリンピック前後だと思うんですが、タブレットの中に教科書を入れたらどうだということをはっきり言っています。でも、まだ財政的にも、それから指導面でも、そこまではすぐにはいかないんですが、いずれはそうなっていくんだろうなという気がしています。ですので、機能としましてもかなり大きな部分を持っていくんではないかというふうに考えています。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) それからもう一つ、先生にとってどういうふうになるかというのが問題点としてあると思うんです。あるところで聞いたりしていると、優秀な先生というのが生まれてきちゃうわけです。そうすると、その先生の画像を持ってきて授業をするという形になると、そこに居合わせる先生というのは非常に苦しいです。そういうことを想定すると、先生としてもこれからのあり方というのをほんとに勉強していかなきゃ、人間的にも強くなっていかにゃいかん。幅広くなっていかにゃいかんという観点があると思うんですけど、その辺、どのようにお考えでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 今の質問、非常に苦しいところでありまして、先生にもいろんな先生がいますので、パソコン系に強い先生もいますし非常に弱い先生もいます。ですので、1つ目は、これはもうこれから大きな課題になってきます。私は今、うちの先生たちにお願いしているのは、ときどき──こんなことを言ったら失礼なんですが、50代の女性の先生が、今うちはタブレットを先生方にお願いして、これから進めるということでやっていますので、気楽にさらっとは使えるような状態ができたらいいねというふうに言っています。それはなぜかというと、若い人たちはもうどんどん進んでいきます。子供はもっと進んでいます。ですが、我々のほとんど同じぐらいの年代、若干私より若い人たちの場合には、ちょうどその境目にいた人たちはなかなか使い切れない人もいないわけではありません。そういう教員もいますので、そういう方がさらっと使えるようなふうな形にしていきたいと思っています。ですので、学校にお願いしているのは、みんなでどうやって使ったらいいだろうということを若い先生も古い先生も一緒になって研究して、それが苦痛にならないようにしてほしいということはお願いしています。ですので、その辺もまた11月26日にぜひ見にきていただいて、御意見をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) それでは、最後のほうになりますけれども、このICTというか、これがもう1つの教養の一部になっていく時代だと思うんです。もうそれが1つのもう持っていて、使えて当たり前という、そういう時代になってきて、これに対して、大人の側の接し方というか、ICTに対する考え方、哲学というか、そういうものがこれから絶対必要になってくると思うんです。子供がゲームに流されたりなれることによって流されていったりいろいろするような場面というのは、やはり親御さんのICT教養の──使っていいかどうかわかりませんけれども、差が出ちゃうと。理解力というかいろいろ。それですから、それを乗り越えて子供さんがいろんな興味を持っていろんなところへ走っていかないようにするには、やっぱり親御さんの教育というか、そういうものが絶対的に必要になると思うんですけれども、その辺の指針はどのようにお持ちになっているかお尋ねしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) なるべく部長に答えてもらうように言ったんですけど、ということですので、非常に難しい問題です、今。今子供たち、それぞれ皆さんにもお孫さんがいると思いますが、中毒みたいにやる子がいます、うちで。親が幾ら言っても聞かない子もいます。そういうことを考えたときに、もうとめられませんので、学校としてはモラル教育、ICTのモラル教育ということで、これは二面性があります。1つは法的なことに関して、それからもう一つは子供たちが使う時間とか時期とか、そういうものについても指導しています。ですので、これからにつきましてはら、はっきり子供たちにモラル的な中で、使っていい時間や使っていい場所、それともう一個は法的に、これはダウンロード等についても違反ですよというのをはっきり教えていかないといけないと思っています、子供らには。

 父兄には、もうやめろと言っても、これはもう続けていきますので、子供との約束、どういう時間に使うとかどうやって使うとかっていうのをきちっと約束しながらやっていかないととんでもない話になりますから。でも、子供たちもだんだん大人になっていけば、ずっとやりっ放しということはないんじゃないかと思います。特別な子供以外は。ですので、そういうのはずっとこれからも見ながら指導を続けていかないといけないというのが大きな課題の1つだと思っています。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 最近だと、猫背になるとか、もう5歳で腰が痛いという子供が出てきている。ゲームとかタブレットの影響じゃないかとかいう話が出ているぐらいだもんですから、菊川の子供さんたち、そういうことから遠ざかって、ほんとの意味のタブレットのよさを享受して成長していってもらいたいと心より思っておりまして、せっかく女性が来てくれて答弁の機会が欲しいなと思っているんですけれども、残念ですけど、最近お話したばっかりだったもんですから声も聞きたいなと思いましたけど、残念でしたけれども、これで終わります。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、9番 水野議員の質問は終了します。

 ここで、1時まで休憩といたします。



休憩 午前11時53分



再開 午後 1時00分





○議長(内田?君) 休憩を解いて会議を再開します。



────────────────────────────────────────



         △ 小 笠 原 宏 昌 君 



○議長(内田?君) 続いて、13番 小笠原宏昌議員の質問を許します。小笠原議員。

         〔13番 小笠原宏昌君登壇〕



◆13番(小笠原宏昌君) それでは、私は菊川茶について、市長は菊川茶の現状をどう捉えているかという題目で質問をいたします。

 ことしの一番茶の生産が終了し、昨年以上に厳しい結果が報告されています。これから始まる──今現在始まっております二番茶の取引についても、一番茶以上に厳しくなると茶商の間で情報が流れ、予想されております。

 昨年を振り返ると、茶の取引は茶価の低迷が厳しいだけにとどまらず、遠州夢咲農協では、二番茶の後半取引が中断される事態となった。各茶農協では、厳しい経営を余儀なくされ、生産農家への生葉支払いの金額も、過去にない厳しい数字になったことが予想されます。

 一般的に経営を考えると、収入が極端に減少した場合、生産意欲はそがれ、資金不足で経営改善の計画も立てられなくなり、経営はマイナスのスパイラルに入り込み、経営破綻に向かっていくことになります。昨年、こうした最悪の状況に向かわぬために、茶業支援策について、会派において再度議論をすることをいたしました。議論を進める上では、まず現状を正しく認識し、その上で持続可能な作業を再構築していくための支援を議論していくことが重要という結論になりました。

 そこで、茶業振興課に26年度の平均的な茶農家の10アール当たりの生葉収入と経費を問い合わせ、結果、生葉収入は22万1,622円、経費は17万9,000円という数字の報告を受けました。茶農家に残る利益は10アール当たりの4万2,622円、300アールの経営の場合、127万8,660円の利益にしかならないことになりました。

 第1回の定例会、代表質問の中で、菊川茶についての問題意識を共有するため、この件について質問しました。ところが、全く別の数字を市長は答弁された。茶農家に残る金額は会派で聞いた内容とは2倍余の差が生じています。会派に報告された数字は間違いであったのか、正しい現状認識から正しい政策が生まれる行政の基本を押さえておく必要がある。菊川茶の真実の数字についての説明を求めます。

 また、ことしの茶価の現状を踏まえ、茶業振興計画の効果についての認識も質問いたします。

 1点目として、平成26年の一番茶、二番茶の10アール当たりの生葉収入25万円、経費15万円の計算根拠はどうなっているのか。

 2点目、菊川茶の振興計画がつくられ、3年目となります。「深蒸し茶発祥の地としての誇りや、生産性の高い茶業の確立、深蒸し菊川茶のブランド力の一層の向上、新たな茶づくりの推進により、産地力の向上を図る」と目的にしているが、どの程度目的に近づいたと評価しているか。

 3点目、茶業振興策をこのまま続け、菊川茶について5年後にどのような目標をもっているか。

 以上、質問とさせていただきます。



○議長(内田?君) 小笠原議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 小笠原議員の、市長は菊川茶の現状をどう捉えているかについての御質問にお答えします。

 初めに、本年の一番茶の概況について、改めて報告をさせていただきます。冬季の天候にも恵まれ、4月上旬には気温が上昇し、生育は早まり、中旬には雨により気温が低下し、生育が緩慢となりました。全般的に芽数が少なかったことから、収穫量はなかなか伸びなかったものの、荒茶品質は近年にないよいできとなり、茶期を通じて良質な茶の生産ができたと聞いております。

 また、遠州夢咲サエリアの新茶初取引は、ことしも例年並みの4月21日に行われ、一番茶の成績は、調査に協力していただいた茶工場の報告を集計したところ、前年度比で荒茶生産量91.4%、荒茶単価90.9%、荒茶販売高83.1%という結果となりました。取引については、販売不振と消費者の購買意欲の不透明感から茶商が仕入れを控える傾向となり、予想以上に厳しい相場展開となりました。

 このような中、明るい話題として、5月7日の毎日新聞、読売新聞紙上に、「病気死亡のリスク 緑茶で最大4割減」という記事が掲載され、お茶の健康・効能の評価を上げるものとなりました。

 最初に、平成26年度の一番茶、二番茶の10アール当たりの生葉収入25万円、経費15万円の計算根拠についてですが、第1回定例会において答弁した生葉収入25万円については、各茶農協からいただいた資料の平成24年度と平成25年度の実績の収入額から平成26年度の収入額を推計したものであります。また、経費15万円につきましては、JA遠州夢咲より聞き取った金額であります。

 改めて、平成26年度の実績について、28の茶農協から資料を提供していただき積算したところ、生葉収入では最高29万円、最低13万円、平均すると21万円前後となりました。

 また、JA遠州夢咲に経費について確認したところ、農薬代、肥料代、光熱費、水利費、修繕費、借地料、借入金利子、減価償却費、成園費などがあり、標準的な茶農家の場合で15万円前後、乗用摘採機などを持つ農家では18万円前後となりました。この経費の幅については、所有する機械や茶園面積などの営農条件により差があると聞いております。

 次に、茶業振興計画がつくられ3年目となったが、どの程度目的に近づいたと評価しているかについてですが、近年の茶価の低迷により生産額も年々減少し、生産農家の収益性についても大変厳しい状況を捉え、生産性の高い茶業の確立と深蒸し菊川茶ブランドの一層の向上を図るため、一昨年、菊川市茶業振興計画を策定いたしました。

 茶農協などでは、現在の生産体制の見直しと改革を目標として、会社法人茶工場や農業生産法人などの経営改善計画の策定を上げており、県・JA・茶商・生産者など、茶業関係機関それぞれが持つ自己の能力や特性を生かし、相互の連携を図りながら、経営改善計画を作成するよう指導・支援を行っております。

 共同茶工場等の経営改善計画の策定状況としては、平成26年度の目標が13工場に対して実績が9工場となり、目標値を下回ったものの、茶園管理組織経営体の育成による組織の立ち上げについては、平成29年度までの目標が、農業生産法人2組織に対して現在4組織、共同摘採組織は5組織に対して4組織という結果となっております。

 茶業振興計画は10年計画でありますので、中間年の目標値を達成するよう、一層努力が必要と感じております。

 最後に、茶業振興策をこのまま続け、菊川茶について5年後にどのような目標を持っているかについてですが、茶業振興計画は単年ごとの計画ではなく、5年、10年後の目指すべき方向性を定めた計画であるため、茶業振興計画を着実に実行し、計画で定めた目標を達成していくことが、現時点では特に重要だと考えております。

 このためには、生産者は今ある生産基盤を活用し、安定した茶の生産体制を整えること、また、茶工場等は高齢化や担い手不足に備え、茶工場の再編や農業生産法人化などの改革を進め、また、魅力を感じる茶業に向けて、若い後継者が就農できる経営環境を構築することが必要と考えています。

 こうした取り組みには、国・県の補助などの積極的な活用と、茶業関係者が一体となり、深蒸し菊川茶ブランドの一層の向上や菊川茶産地の振興に取り組むことが必要であると考えます。

 以上で、小笠原議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 再質問をいたします。

 今、最初に会派で昨年聞いた数字と、第1回での定例会での説明の数字の違いについて質問して答弁をいただいたわけですが、大変、ここ重要なところなので確認をさせていただきたいわけですが、ここの文書にも、最初、冒頭にも申し上げましたように、やっぱり正しい認識で、行政側も議会側も、生産者、関係者みんなも、正しい認識でないと、なかなか効果的な政策が生まれないということで、第1回の定例会で質問させていただいたところが、先ほどのような25万円の収入と15万円の経費という数字になったわけですが、その根拠については24年と25年の成績から推計をされたという説明だったわけですが、冒頭の説明でもお話しましたように、私ども会派として、行政のほうから26年の茶農協の全体の、茶農協の名前は出せないので数字だけのものの合計で、平均の収入、生葉収入、そして経費の話も農協と相談して、いろいろ意見交換して聞いたという数字を伺ってたわけです。

 ですから24年と25年から推計する必要はなくて、26年の数字は、もう行政のほう把握していたわけですから、それをあえて、何で24年と25年の推計から説明をしなければならなかったのか、その点について説明をいただきたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。

 まず、25万円の推計を出したその根拠といいますか、そちらからちょっと説明させていただきますが、26年度の実績については、今、会派の勉強会のときもそうですし、ことしの第1回定例会のときもそうですが、まだ実績は出ておりません。

 したがいまして、どの数字がいいのか、ただこの数字っていうのは、先ほど市長の答弁にもありましたように、26年度の茶工場で一番、その生葉収入の単価が高かったところ、10アール当たりの高かったところが29万円、安かったところが13万円と、かなり開きがあります。

 こういったことから、茶工場の数字がいいのかどうか、こういった問題もありまして、まず、出し方としましては、24年度の実績が10アール当たり22万8,460円でした。24年度が22万8,460円、25年度が23万9,027円、若干、1万500円ほど上がっております。この上昇率を加味しまして、26年度の平均単価を25万ということで数値を出して報告したものでございます。

 会派のときの数字ですけれども、これについては、その時点で担当のほうでいろいろ考えた中で、議員さんからのアドバイスももらいながら出した数字と聞いておりますので、やはり、先ほど冒頭に言いましたように、この単価の考え方っていうのは、ものすごくいろいろ幅があるもんですから、そういうところで異なった数字を説明したと、そういうところと聞いております。

 しかし行政としましては、やはり一つの数字を出すにしましても、きっちりした根拠、そういったものは、やっぱり説明する責任があると考えますので、今後、こういった数字を出すときには、数字と合わせてしっかりした根拠も説明したいと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 今の説明で、24年の22万8,000円、25年の23万9,000円という、その上昇率を見て26年度の数字を計算出されたと、非常に珍しい計算の仕方をするなというのが、今、感じたわけですけど。普通、こういう計算の仕方って、聞いたことはあんまりありませんので、非常に、ちょっとどう捉えていいか困るわけですけれども、結果的に、昨年の我々が聞いた収入が22万円という数字と、今、市長が改めて答弁をされました21万円の、今、収入だということであれば、昨年調べた数字のほうが現実の数字だったわけです。逆に、今、非常に珍しい計算の仕方をされておりましたが、25万円という数字で昨年の成績を把握しているとすれば、昨年の茶葉の状況から比べて二番茶であっても取引がもう終わったというような、途中でやめているっていう状況も考えれば、普通、考えればそんな上昇率で計算すること自体あり得ないと思うんですが、それでもそういう計算で、25万円という農家の収入を把握しているということ自体が、本当に、状況の把握すること自体に菊川の行政が、非常に力不足だというふうに感じざるを得ないんですが、その点についてはどういうふうに説明されますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。

 議員のほうから、そういう計算はおかしくないかということだと思いますけれども、あくまでも、これは福島原発の影響でかなり茶価が下がった、それからどれくらい上がってくるかという見込みができなかったものですから、その原発災害受ける前の数字等を勘案して出したものでありまして、そういう出し方でございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) とにかく実態を、幾ら厳しい数字であっても現実がそうでありますので、そこははっきり公にして議論を深めていかなければならないと、そういう問題意識で質問させていただいておりますので、ぜひ、そういうふうに理解をいただきたいと考えております。

 ちなみに関係する茶業者の組合長さんとか、役職の茶業界の関係者のある方と意見交換しますと、そりゃ厳しい数字でも、当然、やっぱりそれを踏まえて議論していただきたいということも言われておりましたし、茶農協の名前を伏せてということであれば数字を使ってもらうということは全く問題ないという意見が多かったというふうに聞いておりますが、その辺については、どういうふうに関係者から意見を聞いておるでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。よろしくお願いします。

 今回の件につきましても、各茶農協さんに数字の扱いについては十分に注意する、また、実績の中で、それぞれの茶農協の抱えている問題等もございましたので、そういった現状の茶況、査察の状況、そういったものを踏まえました中で、この数字を預からせていただいております。自治体としての把握、茶農協また全体の茶の状況、こういったものを捉える意味での数値として扱わせていただく、そういうお願いをさせていただいております。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 要するに、自治体の数字が、見ますと、昨年の資料でも3分の1の茶農協は生葉の収入に対して経費を引きますと赤字になっているっていう状況なわけです。

 しかも、生産者の年齢は平均70歳ぐらいにもなっているという状況を見ますと、もう、私の質問に5年という数字で言っていますけども、5年もたないっていうところが非常に多いと思うんです。それぐらい産地としての状態っていうのは非常に厳しい局面に立たされているというわけですので、思い切った政策が、今、求められてきていると思うんです。

 そういう点では、休憩時間にもありましたけれども、いかに、この厳しい財政の中で、そういう支援策が捻出できるかっていうのは、やはりどれだけ厳しいかっていう状況認識が共有されないと、そういう厳しい財政の中での予算のことについての考え方っていうのは、なかなか議論が深まらないっていうふうに思うもんですから、数字は、積極的には別に広げる必要はないですが、必要なときには、やっぱり会議でしっかり使えるような準備が必要だと思います。

 その意味で、生産者に、その数字を必要な会議で使えるように問い合わせをする必要があるというふうに考えるんですが、その必要はないのでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。

 数値では、先ほど御指摘がありましたように、必要な状況を取りまとめる状況を見させていただく中で、各茶農協さんにお願いをさせていただいているところであります。

 採算ベース等を把握する中で、各茶農協の状況も把握する部分もございますし、茶業界全体を、我々の資料として求める形をとる、そういったところもあろうかと思います。必要な資料として提供していただくことでありますので、それぞれが意味の合った扱い方、そういうことで取り組みをさせていただければと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 私の質問に答えているように、ちょっと聞こえなかったんですけど、要は、必要なときに数字を使えるように、茶農協の関係者に相談する必要はないのですかということを聞いているんです。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。

 御指摘がありましたように、必要な時期、必要な内容、お茶の状況、そういった実態を捉える意味で資料を提供していただく、そのことは、十分必要だと考えております。そういった意味での数値をいただくことを必要と考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) ぜひ、実態を正しく把握することからしか、的確な議論というか政策って生まれてこないというふうに思いますので、その方向で関係者と話をして進めていただきたいというふうに思います。

 それから、振興計画の関係についてですが、答弁の中にもございましたが、第1回の定例会の総括質疑の中でも、私、この関係について質問させていただいておりますが、茶園管理組織経営体の育成目標を、平成29年度までに7団体とすることを掲げている中で、現在6団体という結果を見れば、事業効果はあらわれていると考えているというふうに答弁をいただいております。

 そういう中で、今、説明をいただいているんですが、もう一度その点について、確認の意味で説明をいただきたいと思います、内容について。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。どの程度目標に近づいたかということで、さっき市長が説明しました関係になりますけれども、まず、共同茶工場等の経営改善計画の策定状況、こちらは26年度の目標が13に対しまして実績が9工場ということで、4工場、目標に達しなかったこととなりました。

 次に、茶園管理組織経営体の育成による組織の立ち上げでございますが、こちらにつきましては、29年度までの目標が2組織に対しまして、現在4組織立ち上がっております。

 また、共同摘採組織、こちらにつきまして5組織立ち上がっておりまして、目標は4組織ということで、結果、目標は上回っていると、こういう状況でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 共同摘採組織が4つということですが、具体的に説明をいただきたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。

 共同摘採の関係につきましては、農業法人等共同摘採組織、そういった形のものになろうかと思います。摘採に関しましては、上本所茶農協、それからグリーンライフ沢本であったり潮海寺共栄、小笠町茶農協、こういった中で、今現在、摘採の組織が組まれているという形で見ております。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 経営改善計画について質問をさせていただくんですが、これ、なかなか数字に届かない。これについてはどういう課題があるっていうふうに認識があるんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。

 御指摘がありました、経営改善計画がなかなか進まない実態につきまして、少しお話をさせていただきますが、今現在、茶業経営改善に向けましては、茶業の活性化プロジェクトという形の中で進めさせていただくところがあります。

 この中では、各茶農協に対しまして懇談会を開いております。これまでに平成23年、25年からの間で、もう既に21回の取り組みをしております。そういった中で、現在、各茶農協に対しまして積極的に取り組むという形の中の組織が、今現在13、それからさらに検討を踏まえながら進めるというところが4つ、4団体です。それから、またそれぞれの意向を踏まえて進めようという考えのもとに14工場、こういった形の中で、今、振り分ける形の中で進めようとしております。

 それぞれの茶農協におきましては、やはり組織を再編する中で取りやめにする、また大きく統合をかける、それから、また茶園の管理集積、そういった部分、それから摘採に関する部分、こういったそれぞれの問題を踏まえて経営改善をとりかかっておりますので、そういった実態を捉えますと、なかなか一歩踏み出すことが難しいということも聞いております。

 なかなか、そういった部分では、皆さんの意見を集約する、そういった部分が必要であって、そこに行きつくまでの経過としまして、今、十分な討議をさせていただいているという形で捉えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 私、珍しく「市長は」というお題目で、今回質問させていただいております。この振興計画に、この市長の顔がこういうふうに載っておりまして、市長がこれについて自信を持ってこれから進めていくということでつくられたわけです。

 担当課の職員の皆さん、当然、いろいろ組織の都合で、今の職にあるということの中で、今、一生懸命頑張っていただいておるわけですが、市長自身は、もう十数年のこの代表の立場で、菊川茶をずっと振興していこうということで頑張ってこられているわけですので、今のこの振興計画に基づいて、3年たって、特にこの取り組みの中で重要なのが共同摘採の部分と経営改善計画っていうのが2本柱だと思うんです、私は。それについて、なかなか、私は頑張ってはいただいておりますが、現状の茶業の情勢に比べると、なかなか十分な成果っていうのは得られてないというふうな問題意識で持っているんですが、その点について市長の認識、課題意識など当然あろうかと思いますので、答弁をいただけたらというふうに思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、この茶業振興計画、きょう私も持っておりますけれども、これ非常に、僕は、内容が精査されて、まさに菊川の今の歴史の中でつくられていると、私も非常に高い評価をしてますし、そして、これを進めていけば大きな間違いはないだろうと、そういうふうに思っております。

 今、小笠原議員が、いみじくも言われた、今、共同摘採と経営体の改善です。この2つが、まさにこの菊川市にとりましては、今まで31工場ある中での28工場が、いろいろな面で協力していただいているんですけども、1番のウイークポイントはそこだと思います。

 今までの茶業の景気がいいときは、やはり共同摘採で、みんなでやりながら、その景気に乗っていったわけですけども、今、これだけ景気が低迷して、高齢化して、そして後継者が、今なかなかいないという状況の中では、まさに、この2つの共同摘採と共同経営というものを、いかに進めるかということが、これからの菊川市の、これからというか数年前から取り組んでいるんですけども、今、まさにそれをやらなければ、本当に後悔をする茶業になるんであろうと思っております。

 したがって、私も、担当のほうにも茶農協の役員の皆さんにも、JAの皆さんにも、この2つは、特にコンサルも、今、JAにはいますので、常に連携をとりながら、この2つを、とにかく一歩でも二歩でも前に進めていこうと、それが今一番の、この茶業の安定した菊川市の歴史のあるこの組合をいかに維持させていくかというためには、非常に重要な施策だと思っておりますので、もっともっとこれ頑張って、この2つの計画を前に進めていきたいと、そのように思って、行政としては進めていきたいと思っております。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) そういう説明になるわけでしょう。ですが、もう少し掘り下げた問題意識っていうのがあれば伺いたいんですが、ありませんか。──ないですか。

 私は、この振興計画に基づいて、非常に期待して見てきたわけですが、残念ながら、経営改善計画、うちの工場もこれ取り組んでいるんですが、正直、そこにいる茶農協のメンバーが、平均70歳になっている状況の中で、じゃあ経営改善計画をやったらどういうメリットがあるかということが、みんなやっぱりすぐ頭に来るわけです。経営改善計画をやると、どういうメリットがあるんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。

 この経営改善計画をする目的としましては、やはり、今現状にある課題を、多くの問題があります。そういったものを共有する、まず前段があると思います。

 それぞれに、今、抱えている問題は兼業化であり高齢化であったりとか、後継者不足、こういったものが既に課題として上げられていて、その実態を、十分皆さんの中で議論していただく、その中で次のステップとして、やはり共同摘採や共同管理、運営、茶工場の整備また販売に向けての取り組み、そういったものに向けての改善が、必要な意識を共有する意味では、やはりこういった経営改善計画をしっかりと立てた中で意識を共有する、そして取り組む、こうったことが最大のメリットだと考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 経営改善計画は、私は重要だと思っております。ただ、それが今の状況を改善する策としては力不足だということを感じているということの問題意識でお話をするんですが、経営改善計画に取り組むのに、やはり、1年では難しいんです。2年はかかるし、場合によっちゃ3年ぐらいかかるかもしれない。

 そして、もう一つの課題っていうのは、経営改善計画をやるともうかるかっていうともうからないんです、別に。組織の継続性は計画できるかもしれませんが、計画そのものをつくるのに、やっぱり2年前後かかるし、経営改善計画を入れることによって、別にもうかるわけではないと、むしろ組織改革だとか内部の改革をするということになると、70前後の高齢化の方からすると、またいろいろ仕事がふえて、それでもって別にもうかるわけじゃないということになりますので、なかなか、どう捉えていいかというふうな感想が残るんだというふうに思うんです。

 ですから、それでもやっぱりやる必要はあると思うんです。ただそれだけだと、そして、もう一つの共同摘採も同じように、じゃあ、それをやることによってどうなるのかということを考えると、いろいろな、やっぱりいい成果ばかりじゃなくて、課題意識もたくさん感じるということで、なかなか進まないという状況があるので、私は、その2本柱にずっとこだわるだけでは、茶業の状況の悪化に追いついていかなくなるんじゃない、どんどん離されていくんではないかという問題意識を持っているんですが、行政の側はどういうふうに、その点については考えているんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。



◆13番(小笠原宏昌君) それ、市長にお伺いしたいんですが。



○議長(内田?君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、経営改善計画とは、あくまで経営するわけです。茶工場を経営する、それはやはり利益を出すためにやるわけですから、始める前からもうからないのになぜやるんだという考えでは、なかなか経営はできないと思います。

 やはり、これからいかに利益を出していくか、それが経営改善計画ですので、そのスタート位置に立って、それぞれの茶工場が工夫をして、全てがこれをやれば必ず利益が出るんだではなくて、自分たちはどういった経営をしていけば利益が出て、長期的に安定経営ができるかということを、まず考えていただけなければ、それは、なかなか行政では、これをやればもうかりますよじゃなく、これをやらなかったら本当に、将来的に組合としての経営が成り立っていかないと、これはやってもらいたいというのが、行政としての考えであります。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 念のために申し上げますと、経営改善計画、私は否定しているわけじゃないんです。経営改善計画は必要ですというふうに、私は言っています。ただ、それだけでは、それと共同摘採の推進だけでは、今の茶業の情勢の悪化のほうがスピードが早くて、効果が出る前に菊川の産地そのものが、弱体化が、激しく進んでしまうんではないかという問題意識がありますので、もう1回、総合計画もそうですが、計画の見直しっていうのは、毎年のローリングということも総合計画でもあるように、振興計画についても中期の5年で見直すというふうに書いてあります。大きな情勢の変化によっては、また途中で見直すっていうことも書いてございますが、今、まさに状況が非常に切迫していると思うんです。

 ですから、その2本柱にずっとこだわるんではなくて、そのものを否定するわけではありませんが、もっとやっぱり、政策のつけ足しが必要じゃないかと、そういう議論が必要ではないかということを申し上げているわけです。その点については必要ないのでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 私は、先ほど、この茶業振興計画の中での、これからの行政として、やはり取り組んでいくのがその2本柱であると。それからもう一つは、その10年間の計画で中期の見直しっていうのは、これはやはり一つの計画を立ち上げたわけですから取り組みます。そしてローリング、これはやはり軌道修正すべきところは軌道修正しますので、このつくり上げた25年度のこの振興計画を、ただ進めて、中間で報告をするということではなくて、その軌道修正も当然考えていきますし、この中には、この2つだけではなくて、いろいろ生産者がやらなければいけないこと、茶商が頑張ってもらわなくちゃいけないこと、JAそして行政が取り組まなければならないこと、その守備範囲がきちっと決められているわけですから、その守備範囲をきちっと行う中で、また連携を取りながら軌道修正をしていくということが必要ではないかと思っております。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 全く同感であります。そういう意味で、今、市長の答弁の中に連携が必要だということがありました。連携という意味で、やっぱり重要なのが、やっぱり会議だと思うんです。

 どうも、昨年の様子見ますと、ある組合長に聞きますと「会議が減っている」と、茶業関係の会議が。どういうふうに把握されているんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 庁内にあります会議は、私が会長を務めます茶業協会の会議、これは、この10年間今まで以上に会議をもっております。そして、あとは茶業審議会、これは私のほうから諮問するものでありまして、あとは茶業関係者の農協の共同の協議会であります、JAの皆さんでやります茶業委員会、この会議には、私も出席しておりますけれども、これらはJAのほうで管理、事務局を持っておりますので十分承知しておりませんが、会議が減っているという私の意識の中では、余り感じておりませんが、また、その組合員の皆さんのほうから会議が少ないということでしたら、また担当のほうに申しつけて、そういった意見交換の場をつくっていきたいと思っております。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 必要な会議を開くっていう意味で、むやみに会議を開けばいいって、当然そういうことではないので誤解のないようにしていただきたいですが、特にこういう情勢が厳しくなればなるほど、的確に適切に、やっぱり会議を開いて、問題の共有であるとか対策について話し合うとかっていうことは必要になってくるんだと思うんです。そういう中で、農協の関係の会議のことの中で、そういう話も聞いております。

 ただ、それが、行政の会議が、市長の答弁ですと開かれている、それは結構なことだと思うんですが、市長の話ですと、やっぱり生産者とか農協とか連携ということで、先ほど振興計画を進めていくのは、やっぱり連携だということを言われたので、であれば、やはり役所だけの会議じゃなくて、ほかのところも適切に会議が開かれてて、それが有機的に連携しているってことじゃないと、この振興計画は達成できないわけですから、そういう意味で捉えると、行政の会議は適切に開いているっていうことであっても、ほかと連携がとれているかどうかっていうのも、当然、目を配っていかなきゃいけないと思うんですが、その辺はどのように把握されてるんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。振興計画に沿った会議は、もちろん計画どおり開いておりますし、こういう緊急事態といいますか、状況ですので、今、市長が言われました市が主体となって行います会議でありますとか、例えば茶業に詳しい議員さんがたくさんいらっしゃいますので、そういう議員さんとの勉強会とか、そういった会合も考えていきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 先ほど来の答弁の中で、市長が、若い人が就農できる経営を、これから構築するように進めるべきだというふうに答弁をいただいたんですが、今、二番茶も最盛期の状況ですが、非常に取引は厳しい状況でございます。

 先ほど一番茶の報告もございましたが、昨年比で1割ぐらい、約、収入が減っているということですので、21万円の昨年の生葉収入に、さらに平均1割引くと、もう20万円切っているわけです。そういう状況、それが平均でありますから、やはり半分以下の人たちは、もうほとんど赤字だというような状況にまで、数字的に見ると見えるわけです。そういう中で、若い人たちが就農できる経営を目指すべきだという、言葉でいうのは、それは言えるわけですが、それをやはり考えると、私は、さらなる経営の部分について、市長が民間の経営の経験がある中での、先ほど経営ですから厳しいという中で、とにかく頑張ってやっていただくという、そういう問題意識の御発言がありましたが、全く、当然そうなんですが、その採算を割るような、今の茶葉の状況にあるものですから、私は一定の行政の支援ということについて、もう一歩深く議論する時期にきているということを感じているという趣旨で、今回、質問をさせていただきました。ということで、私の質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(内田?君) 以上で、13番 小笠原議員の質問を終了します。



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         △ 宮 城 力 弘 君 



○議長(内田?君) 続いて、10番 宮城力弘議員の質問を許します。宮城議員。

         〔10番 宮城力弘君登壇〕



◆10番(宮城力弘君) 私は、平成27年第2回の定例議会に際しまして、前任者の同僚議員と同様、厳しい菊川市の茶業の課題と対応についてお伺いさせていただきます。

 菊川市の基幹産業である茶業は、ここ数年、年を追うごとに厳しい状況に直面しております。本年度の一番茶の荒茶価格は、静岡の茶市場の県内ものでございますが、5月18日現在の数字が記載してありますが、最終数字を申し上げますので置きかえてごらんいただきたいと思います。

 最終は5月29日で、生産量が1,206トン、荒茶単価が2,000円を大きく下回った1,779円と昨年対比で数量で98.4%、単価で84.7%の減、単価も過去最低単価安と、大変厳しい状況で終了いたしました。

 先ほども、ちょっとお話ありましたが、地元JA夢咲サエリアの取り扱い実績は、荒茶取り扱い数量が前年度比で91.1%、荒茶単価についても93.1%、取り扱い総額で85.5%と伺っております。そんなことで、先ほどちょっとお話ありましたように、茶農家の取り扱いについても15%ぐらい所得が減っているんじゃないかと思います。

 行政的には、菊川の茶業のみならず全国的に厳しい状況の中でありますが、菊川市の茶業を守り振興を図るため、現状の菊川茶業の構造的課題として、次のような3点が考えられるのではないかと思われます。

 1つは兼業化、高齢化の進行と産地力の弱体化、茶生産農家の急速な兼業化、高齢化の進行により、専業、兼業の二極による経営規模、技術の水準のばらつき、また離農高齢化やひとり農業の増加などにより茶業面積の減少、耕作放棄茶園の増加、大型機械による過剰投資、担い手の減少などなどにより、将来的に産地の産地力の弱体化が懸念されます。

 2つ目として、茶工場経営機能の弱体化。管内には、茶農協が30工場、製茶業が23工場、自園自製茶工場が50工場、合わせまして113工場が存在していると推定されております。これら茶工場組織の多くは、稼働率あるいは生産額が大きく低下するとともに、担い手の高齢化が進行し、経営機能の弱体化が進んでいると思われます。

 3つ目に、茶農家経営の圧迫。これは、共同茶工場の組合員または自園自製ともに所得は大きく減少し、利益が大幅なマイナスの経営となっておるのが現状ではないかと思われます。

 特に、自園自製工場では、製茶機械の投資は困難となっている農家も多く、使えるまで使って更新はできず、経営を断念せざるを得ない農家がふえている状況ではないかと思います。

 乗用型管理機も、小型乗用摘採機が中心で多く普及していますが、摘採機に伴った規模の拡大が伴っていない茶農家が多く、過剰投資による経営の圧迫が懸念されているものと思われます。参考に、26年度末の乗用型摘採機の菊川市内の台数ですが、514台、レール式が49台入っているかと思います。

 次に、菊川市の茶業の将来性と産地力の強化を求めることとして、菊川市においては、昭和37年から平成18年にかけて、県営の農地開発事業など各種の事業により、770ヘクタール、整備率が45%の茶園の基盤整備が行われ、また昭和42年から45年にかけては、小笠広域農業経済整備事業により、お茶の冷蔵庫や荒茶再生工場、荒茶加工施設の整備など実施され、昭和49年から平成22年には、牧之原畑地総合整備事業により茶園のかんがい施設、農道、排水路などの整備が実施され、県下の中でも、菊川市は生産性の高い、茶業基盤の基礎が築かれているものと思われます。

 今後、茶園の面積集約や経営の効率化を図ることにより、一層の土地生産性、労働生産性が、いち早く高めていくことができる菊川市の茶園であるかと思います。

 以上のような菊川市の茶業の構造的課題解決、将来性産地力の強みを生かすために、次の点についてお伺いさせていただきます。

 1つ目に、収益性が著しく低下し、高齢化、兼業化が進んでいる中、今後、茶園面積を縮小したい農家や、茶園管理放棄をせざるを得ない農家がでてきております。これらへの対応策が早急に求められておりますので、地域集落あるいは茶業集団等における人・農地プランの周知、プランを作成の指導支援、また、中心となり、経営体となる認定の農業者の育成・支援が必要ではないかと思われ、緊急に支援を行うお考えはどうかと。

 2つ目に、茶農協や製茶業の傘下に農業生産法人を位置づけ、その農業生産法人が、茶園の面積集積と機械化による経営の効率化を図るため農地中間管理事業を推進すべきであるが、事業への積極的な取り組みへのお考えはどうかお伺いいたします。

 3つ目として、茶農協などの再編合併など話題となっておりますが、単なる合併では機能的経営体としての発展は期待できず、核となる担い手が中心となり、安定した茶園管理の仕組みづくり、茶園の安定管理までを含めた再編対策が重要であり、茶園管理、組織経営体の育成に向けたソフト面の支援、また集落営農──これは農業生産法人ですが──設立に伴う研修費や事務的な経費など、経営体の育成支援についてのお考えはどうかと。

 4つ目に、生産性の向上を図るとともに、担い手に茶園を集積し、規模拡大等、作業効率を高めるため、国・県の事業を積極的に活用するとともに、国・県事業の採択基準に満たない事業に対する主体の事業、現在、5つメニューがあるかと思いますが、主要事業への拡大支援のお考えはどうか。

 5つ目に、担い手の減少、高齢化により小型乗用摘採機さえも作業強度がきつくなってきているために、作業能率が高く軽作業が実現できるコンテナ式乗用摘採機の導入が進められておりますが、導入には設備投資に多額の費用を要するため、個人で導入が困難ではあり、さきに申し上げました組織経営体、生産性向上を目的として導入される場合など、導入費に対しての支援のお考えはどうかと。

 最後に6つ目でございますが、以上5点申し上げましたが、これ以外にも茶農協組織など成長力のある経営体の育成、茶園の生産力の向上、それから菊川茶の流通や消費拡大など課題が山積しているため、市内にある国・県の茶業研究機関やJA組織、生産者、茶商、行政とが一体となった課題解決、プロジェクト組織を早急に構築し菊川茶業に取り組むべきではないかと思いますが、立ち上げるお考えはどうかと。

 以上、菊川市の茶業の課題と対応についてお伺いしまして登壇からの質問を終わらさせていただきます。



○議長(内田?君) 宮城議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 宮城議員の、菊川茶の茶業の課題と対応についての御質問にお答えします。

 最初に、人・農地プランの周知と作成支援及び中心となる認定農業者の育成・支援が必要ではないかについてですが、担い手の減少、高齢化等により茶園の流動化がふえており、営農体系が崩れる可能性があります。

 そのため、各地域にて人・農地プランを検討していただくため、会議の場をおかりして周知を進めており、特に作成意欲のある団体については、個別に話し合いを行っております。今後も、このような取り組みを強化していきます。

 また、認定農業者の育成・支援については、経営支援として茶業活性化プロジェクト会議にて、茶工場の経営体体質強化と安定した茶園管理への取り組みや、管理不良・耕作放棄茶園について、茶園面積集積と機械化に適した簡易茶園整備・茶園改植などの推進について検討し、研修会等を開催しております。今後も、認定農業者が地域の担い手の中心となれるよう育成・支援していきます。

 次に、農地中間管理事業を推進すべきであるが、事業への積極的な取り組みの考えはについてですが、さきに答弁したように、茶園面積集積と経営の効率化のため、人・農地プラン作成支援と農地中間管理機構との連携を図っておりますので、引き続き積極的に推進してまいります。

 次に、茶園管理組織経営体の育成に向けたソフト面への支援及び設立に伴う経営体の育成支援について考えがあるかについてですが、各茶工場の担い手農業者を中心に、経営改善計画の策定を進めるものと考えていますので、この経営改善を進める中で、県、JA、市が支援しております。また、農業生産法人設立に向けての研修会を実施しており、団体みずからが企画する研修会には補助を行うなど、今後も、研修会の拡充を図ってまいります。

 次に、国・県事業の採択に満たない事業に対する市単独事業拡大への考えはあるかについてですが、基盤整備などは、国・県の補助事業である強い農業づくり交付金事業や農業基盤整備促進事業が活用できます。また、小規模の場合では、市の補助事業である茶園再編整備事業を行っております。

 次に、組織経営体が生産性向上を目的とした摘採機等の導入費に対しての支援の考えはあるかについてですが、国・県の補助事業である攻めの農業実践緊急対策事業や経営体育成支援事業が活用できます。

 また、市としましても3人以上による共同摘採を目的とした団体に対しては、乗用摘採機購入の補助が活用できます。今後も、補助事業を活用していただき、生産性向上を図っていきます。

 最後に、問題解決プロジェクト組織を早急に構築し、菊川茶業に取り組むべきではないかについてですが、宮城議員の言われるとおり、茶業を取り巻くそれぞれの課題があり、その課題解決に向け、茶業審議会や茶業協会、茶業委員会など、それぞれの組織において話し合いを行っているところであります。

 今年度は、若手農業者との話し合いの場を持ち、より多くの意見を募りたいと考えております。また、専門的な部門の研究や調査が必要になれば、プロジェクト組織の立ち上げについても前向きに検討したいと考えております。

 以上で、宮城議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 宮城議員、再質問はありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) それじゃあ、1番、2番、若干の関連性がありますので、再質問を合わせてお願いしたいと思います。

 人・農地プランあるいは農地中間管理事業の周知は、会議等で場をかりて行っていただいているということですが、茶業関係で、近年、どこの地域で進められているのか、状況をちょっとお願いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。毎年8月ごろから、各茶工場または個人の茶工場という単位で、茶業活性化懇談会、こちらをJAの職員により行っております。したがって、ちょっとどこの地域ということではないですが、そういったグループで行っているということです。

 この会議では、茶園の管理への取り組みとあわせまして中間管理事業を説明し、また経営改善を含めて話し合いを進めているということでございます。

 昨年の開催状況ですが、31回ほどこの会議を開いたと聞いております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 宮城議員、再質問はありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) 話といいますか、ちょっと農林課のほうで調べさせていただいたんですが、農地中間管理事業、これは、今のところ全然ないよと。それから、人・農地プランについては10地区あるということで、そのうちの件数でいうと237件、地域では、10地区の9地区がこの事業をやっていると。

 9地区の、お茶の関係だけ、ちょっとピックアップしてみますと99件、そのうちの1ヘクタール以上の拡大を希望されている方が30%、そういうことでございますが、内容をちょっと見ていきますと、拡大でなくてあれは資金を借りるために、若干この事業へ参加しているんじゃないかなということでございます。

 先ほどの荒廃農地とか集積の関係で、今後、できたらそういったものを重点的にPRあるいは事業を進めていただければと思いますので、この関係はそういうことでよろしくお願いしたいと思います。

 それから、ちょっと先ほど申し上げましたが、菊川市の茶園が、各種の補助事業が、大分いただいて整備されていると。そんな中で厳しい情勢、茶業への見切りをつけて廃業する農家、あるいは高齢化によりましてできなくなる、管理ができなくなった放置茶園が急激にふえているかと思います。

 こういったものも、人・農地プラン、農地の中間管理事業などの支援をうまく活用していただいて、こういった茶園も、できるだけ担い手の方にやっていただくと。そういった指導も重要じゃないかと思いますので、この関係についても担当課でやるのか農協と連携を持ってやるのか、ここらも、また十分考えていただきたいと思います。

 それから、認定農家の育成の関係ですが、茶業活性化プロジェクトの中でやっているよということでございますが、この厳しい茶業について議論されているのか、内容的に、ちょっとお知らせ願いたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。御質問の内容なんですけど、現状の担い手農家が、プロジェクトの中で育成が支援されているのかということでよろしいでしょうか。

 現状の課題としまして、まず各茶農協の経営、先ほどありましたように基盤を含めた体制を整えるということが必要であります。生産体制を管理する中で、茶農家の中で、やはりそこの基盤を整えていくっていうことが必要になりますので、そういった中で、茶農協や個人のグループをつくらせていただいて、まず懇談会や検討会を行っているという状況がございます。

 その中で経営について積極的な対応を必要とするグループ、または、さらに踏み込んだ形の中で検討を進めていかなければいけないグループ、徐々に仕分けをする中で進めております。

 経営ビジョンを考える中で、その振り分けの中には、今度は生産法人であるのか、摘採に関しましては、その共同摘採のグループをどういうふうに立ち上げるか、最終的には、その、今度は生産の場になりますので、茶工場の再編、そういったことを踏まえまして、今のグループの茶業プロジェクトの中ではお話をさせていただいているというところがあります。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 宮城議員、再質問はありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) ぜひ、そんなことで進めていただいたいと思います。

 それから、もと菊川町と旧小笠町、お茶の経営体が若干違っているかと思います。菊川地区については、先ほど申し上げましたように、当初、32茶農協、構造改善事業でやられたと。それから小笠地区については、自園の方が主体で、今もやられていると。

 そんな中で、先ほど小笠原議員からも御質問ありましたように、茶工場の数字は、ここに出ておりますが、生葉売りの関係について、行政として経営的にどんなあれで考えているのかということでわかっていれば、ちょっとお願いしたいと思いますが。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。具体的に、生葉売りの個別の関係につきましては、やはり資料としての提供はございませんので、今現在のところ持ち合わせの資料がございません。申しわけございません。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 宮城議員、再質問はありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) ちょっと参考に、小笠地区の生葉売りの単価を申し上げますと、本年の取引の初めは4月の22日、とり初めが445円、1キロ当たりで。それで、ちょうど味が乗る八十八夜、このときは、もう116円下がっちゃってると。単純に平均単価を出すと229円ということで日数的には12日間で、小笠地域については終了したと。

 昨年26年度を申し上げますと、初めが4月の23日、これが650円で始まったと。八十八夜で232円、平均で約300円、293円ということで、14日間で昨年は終わっていると。

 5年前をちょっと見てみますと、22年の4月の25日ですが、引き取りの初めが850円から八十八夜のとき490円、約500円で、平均で見ても400円であると。

 そんな関係で、生葉売りでやっている茶農家、大変、今厳しい状況になっている。先ほど、茶工場の平均といいますか、周知についてお話がありましたが、単純に、ちょっと10アール当たりどれくらいになるかねということで、はじいてみますと、10アール当たり生葉450キロとれて単価200円だと、9万円しかならないと。大体、今、現状で肥料が6万円ちょっとぐらい。そのうちで、薬品、農薬が約2万5,000円ぐらいじゃないかと思います。そう見ると、全然残らないよと。

 こんな状況で、先ほど申し上げましたように廃業する茶農家あるいは高齢化でできないよと。そんな状況でございますので、先ほどの2つの事業、できるだけ皆さんに御利用していただいて農地を集積し、やれる方にお願いしていると。ぜひ、そんな方向でお願いしたいと思います。

 それから、3番目の茶園管理の組織経営体の育成支援ですが、改善計画については先ほど決められているということでございます。この中で、問題点等がありましたら、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。御指摘の部分は、3番の部分の経営体の中での問題点ということでよろしいですか。

 茶園管理の経営におきます問題としましては、やはり、貸し手、先ほど言われました貸し借り、そういったものの中で、間にほかの人の手が入ってしまっているとか、そういった部分での機械化の効率、こういったものができない、機械の効率が悪い、そういった部分が捉えられていると思います。

 そういった部分を踏まえて、今、言われているような中間管理機構を活用する中で、茶園の集積、担い手の一団地としての活用を図っていく、また基盤整備を行って、ある程度の基盤を組織をした中で茶園管理を進めていくと、そういうことが必要だっていうことを捉えての今現在進められているっていうことで考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 宮城議員、再質問ありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) この関係についても、ぜひ状況を把握していただきまして、よそから来て茶園をつくってもらうでなくて、菊川市内の農家がやっぱりつくっていただくと。話によりますと、企業といいますか、お茶の専門の企業、担当60万ぐらいで茶園を買いに入ってると、そんなことでそういう話もあるし、また、菊川市外から法人的なお茶の生産団体、そういったものも大分菊川地区に入ってきてる。ぜひそんなこともございますので、菊川の茶園は菊川の生産者、やれる方にやってもらうということで、ぜひこの事業、それぞれ進めていただきたい、お願いしたいと思います。

 それから、4番目の茶園再編の整備事業の市の独自の支援の関係ですが、先ほど、それぞれ今支援してるよということでございますが、先ほど申し上げますように、大変今厳しいお茶ということでございますので、期間をある程度切って、1年あるいは2年、特別な支援をいたしますと、そういった方策がとれればとっていただきたい。これ、市長さんにちょっとお伺いしますが。担当課のほうは答弁ができましたもんでひとつ。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほど小笠原議員とも話したんですけども、やはり基幹作物である茶業っていうのはやっぱり、非常に菊川市にとりましても魅力の一つでもありますし重要な産業でありますから、今何を施策としてやるべきかということは、皆さんのいろいろな提言を聞きながら考えていきたいと思います。

 どのような形で支援するのが一番生産にとりまして有効的であるかということも、今後いろいろ検討しながら考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 宮城議員、再質問ありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) その今市の単独の支援ということで、先ほど申し上げました3つほどあるよということで、私の考えですが、2つほどできればお願いしたい。

 1つは、茶業組織経営体育成等機械化推進事業、それから本年度から新しく事業を始めたという茶業構想改革推進事業、この2本ぐらいをできれば特別に、2年ぐらい期間限定ということでまたぜひ考えていただきたいと思います。

 それから、最後の課題解決のプロジェクトの関係ですが、先ほどの答弁で、茶業審議会や茶業委員会などで話をしているよということでございます。この厳しい茶業について、課題は共通かと思います。そういったものをどっかでまとめてやってるのかどうだか、その点だけちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。

 今御指摘があった審議会等の会議の中の御質問ということでよろしいんでしょうか。茶業審議会等の中で、どういった形の中で話し合いがっていうことなんですけど、我々、審議会に対しまして茶業の生産性の向上であったりとか、茶業の安定性、または茶業種形態、主産地としての形成、こういったものであり、また、茶業の生産流通の合理化、こういったものが主な観点からこれまでは行ってきたところがあります。それぞれの立場の皆さんにおみえいただく中で、生産性を上げる茶園管理体制をどうするのか、そういった流れを常にお話をさしていただいてきたということで考えておりますが、なかなか消費のほうに向かなかったかなという部分が御指摘があるということも伺っております。

 いずれにしましても、今後におきまして、こういった形の中で、会議の中で、いろいろ審議をさしていただければという形で捉えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 宮城議員、再質疑ありますか。



◆10番(宮城力弘君) 先ほどの市長の答弁で、課題解決プロジェクト、この立ち上げについては必要があればということでお伺いさせていただきましたが、現在必要ではないということでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 必要がないという意味ではなくて、必要があればということです。

 以上です。



○議長(内田?君) 宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) 必要があればということであれば、早急に立ち上げたらどうですかということを伺ってるわけです。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) プロジェクトに関しましては、必要があれば組織を立ち上げていきたいと思っております。



○議長(内田?君) 宮城議員、再質問ありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) 現状の課題として、私なりの現状の課題でございますが、先ほどから申し上げましているように、茶園の集積の関係、これがなかなか進んでいないよと。それから放棄茶園の関係も、これも同じようにあちこちで大分茶園が荒れてきていると。それから担い手の関係、それから先ほどの茶農協の経営の関係、それから、特に傾斜地の茶園、これがあちこちで大分荒れちゃって、うちの自治会なんかも1カ所開墾4丁歩ぐらいやったとこがありますが、8割方もう荒れちゃってきてるよと、そういう対策の関係。それから菊川茶の流通あるいは消費の関係で、挙げればまだまだあるかと思います。こういったものがありますので立ち上げたらどうですかということで伺ってるわけでございます。どうですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。

 市長は必要あらばということでございますが、いずれにしましても、茶業審議会、あと協会、委員会等にかけまして、こういったプロジェクト、これがもう早急に一つの分野っていいますか、あるものに特化して対応っていいますか、対策の作戦を立てるのが必要だろうっていうことになれば早急につくっていきますし、先ほど私が言いましたように、事務局としましてもこの策定計画3年たちました。先ほど小笠原議員さんからも見直しとかそういう話も出ておりますので、そういうの含めまして、少し議員さんともいろんな話をしたいなと、こういうふうに思っておりますので、今ここですぐに立ち上げますっていうことはなかなか言いづらいですけども、そんなことを経て考えていくと、そういうことで御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 宮城議員、再質問ありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) ぜひ前向きに検討していただきまして、茶業審議会の中でやるのかと。審議会のメンバー見ると、ただ一線で出てる方がメンバーに入ってないと。そういう方も入れたプロジェクトということでお考えできればということで申し上げてる次第でございます。なかなか一線の意見が審議会通っても通ってない、そんなあれも担当のほうからも聞いておりますので、担当っていっても市の担当でなくてJAの担当のほうから聞いておりますので、ぜひJAとそれから行政、また生産農家、そこらの意見も十分通るような中の審議会になるようなことで、ぜひお願いしたいと思います。

 大変、先ほどから申し上げておりますように、茶業の関係、厳しい状況でございますので、ぜひそういった前向きな姿勢でやっていただきたいと思います。これももう時間がありません。とういうことは、先ほど申し上げますように、去年とことしの茶葉も大分安くなっちゃってると。また、2番茶についても今始まっておりますが、最終的にはどうなるかちょっとわからんよと。そんなことでございますので、早急にこれ検討していただいて、やれるものはやっていただくと、そんなことでぜひお願いしたいと思います。

 じゃあ、ただいま現状での課題について申し上げ、回答いただきましたが、余り積極的な回答が見られなんだということでございますが、茶農家の厳しさもくんでいただきまして、今後のさらなる取り組みを期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、10番 宮城議員の質問を終了します。

 ここで2時35分まで休憩といたします。



休憩 午後 2時19分



再開 午後 2時33分





○議長(内田?君) 休憩を解いて、会議を再開します。



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         △ 鈴 木   榮 君 



○議長(内田?君) 続いて、11番 鈴木 榮議員の質問を許します。鈴木議員。

         〔11番 鈴木 榮君登壇〕



◆11番(鈴木榮君) きょう7番目、一番最後となりましたが、質問をさせていただきます。

 私の質問は、市道地域路線に対する行政のかかわりについてであります。まず最初に質問要旨ですが、現状について2点ばかり述べさしてもらっておりますが、実情を交えて詳しくちょっと最初に説明をしたいと思います。

 日本は少子高齢化により、人口が減り続けると言われていますが、菊川市も同様に減少に転じております。しかし、幸いにも市街地では空き家が取り壊され、そこへ新しい住民が住みつくという好循環の世代がわりが行われております。が、これらの工事のほとんどに不動産業者が介入し、再開発という形で行われております。これに伴い、既にある市道の拡幅や改良に問題が生じております。菊川市の市道は、1級、2級、その他の市道、これを2つに分かれておりまして、生活関連道路とその他の市道と区別されますが、そのほとんどは将来の道路計画がなく、必要に応じて対応するという状況が続いております。問題は、住民が開発計画を知ったときには既に売買が済んでいたり、設計図ができあがっていたりして、住民要望が通りにくくなっていることであります。

 市道は通常幅員4メートル以上とされておりますが、一つの例を挙げれば、幅員6から7メートルの道路が続いてるそのうちの一角で、事情により一定の区間だけ5メートルのままであったという例があります。住民は常日ごろ不便を感じておりましたが、突然その狭隘区間の家屋が取り壊され、小規模な宅地開発が行われることになりました。住民の代表である自治会長は、即刻市に対して道路の拡幅を要望しました。市は菊川市土木工事施工条例により、地元負担金を必要とする補助工事を充用し、この場合の例は都市計画税の対象地域となりますので、地元負担金はゼロということでありますが、それを充用して地元折衝となりました。

 自治会長は開発業者と折衝しましたが、次に述べる理由により不調に終わりました。その業者の言い分を要約しますと、1つに、該当道路の道路計画がない、2に、市道の最低基準である4メートルを既に満たしている、3、宅地を道路に拠出すると、販売区画の面積が減り、目的の区画数が確保できない、または販売価格が下がる、4つ目、平米当たり6,500円の市価の買収価格では、当初計画による利益が出ないというのが主なことでありました。

 そこで、この問題点は、補助工事という制度自体は私も認めますが、事業内容等について、必要以上に地域自治会に依存しすぎではありませんか。2、市道という性格上、責務は市管理者として重いものがあると考えます。3、道路計画がないことに対し、民間開発業者は違法性がなければ──コンプライアンスといいますが、なければ自身の計画を優先し、地域の要望には耳を貸さない傾向が強くあります。4、民間開発事業者による宅地等の開発が活発な今、現在の市の姿勢では対応できず、このままでは一部市道は将来にわたっていびつな型として残り、将来の土地としての道路計画に禍根を残すことになると考えます。

 そこで質問です。私が考える改善事項としては、1、地元が希望する既設路線について、将来に向けての道路計画を作成すること。例えば、現在3メートル道路がありますが、自治会が将来中心から4メートルがほしいというふうな要望を出したら、市はこの路線は幅員4メートルと指定する。拡幅はすぐには行わず、機会があった都度行う。つまり、家が建つとか、どっかへ売却するとかいうことがあったらその機会に行うというものであります。

 2、相手との交渉に際し、土地買収額に対しては柔軟に対応すること。これは先ほど言いましたが、平米当たり五、六万円の実勢価格の土地に対して、6,500円の補償では、利益だけを追求する業者は違法性がない限りこの要求には応じられないということであります。もっと柔軟に対応しないと、どうしても話ができないということであります。

 3、土地開発業者との土地買収構想に際しては、必要により管理者である市自身が積極的に対応すること。これは補助工事については地元が対応するということになっておりますが、この事例の案件のように、開発業者、また不動産会社、これは市内ならまだあれですが、市外の不動産会社が入った場合は、自治会ではとても太刀打ちできないという無理がある。市道でありますから、市が交渉の前面に立って、自治会はそれを支援する立場であると思いますが、以上、今後の市の対応をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木委員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 鈴木榮議員の、市道地域路線に対する行政のかかわりについての御質問にお答えします。

 初めに、土木工事などの地元要望事業につきましては、毎年7月に、自治会等より申請書を提出していただき、担当課が現地を確認し、優先度に応じて翌年度の予算編成を行っております。

 平成26年度は、道路・水路・舗装など全ての事業で、160件を超える要望がございました。毎年、多くの地元要望をいただいていることから、少しでも多くの要望を採択するため、事業費の抑制を目的として、地元要望事業の土地買収価格については統一単価を設定し協力をいただいているところでございます。

 最初に、地元が希望する既存路線について、将来に向けて、それぞれ道路計画を作成することについてですが、道路計画を作成することで関係者への周知が図られ、事前に必要な用地を取得するなどのメリットもありますが、実施時期や、特に事業手法が確定していない状況では、実際の施工時に計画内容が大きく変わることも考えられることや、土地所有者や関係者に対して法的な根拠がない状況で制約をかけること、また、道路計画を策定するためには測量や設計などの費用がかかることなどから、事前に道路計画を作成することは考えておりません。

 次に、相手との交渉に際し、土地買収額に対しては柔軟に対応することについてですが、地元要望道路については、冒頭で御説明申し上げたとおり、都市計画用途地域と地目により買収価格を決め、市内統一した価格で買収をお願いしてきております。

 この価格の見直しについては、これまでに地元要望事業を進める中で、特に価格において問題となったことはありませんので、直ちに統一買収価格を見直すことは考えてはおりません。

 最後に、土地開発業者との土地買収交渉等に際しては、必要により、管理者である市自身が積極的に対応することについてですが、国庫補助事業や幹線道路として市が整備する路線については、市担当職員が事業説明から用地買収まで行っておりますが、地元要望事業につきましては、地元で工事に係る調整をお願いし了解をいただいた上で申請をいただいておりますので、今後も引き続き、この方法を基本として進めていきたいと考えております。

 以上で、鈴木榮議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) 順序から行きますが、1番の道路計画を作成したらどうかという話なんですが、毎年7月に申請して翌年に予算をつけて実施すると、これは、現在160件ぐらいの申請があると、そのうちの1つとして扱うという話であります。

 ところで、私が言うのは、開発事業者が入って、数カ月、二、三カ月のうちにこの事例はほんの半年、半月ぐらいの間に処分するということなんですが、例えば、ことし5月にあった事例を7月に申請をして、来年、それを審査して予算をつけるということで間に合いますかと、ちょっと伺います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。済いません、もう一度、御質問をお願いしたいと思いますけども。



◆11番(鈴木榮君) 一つの事例で申し上げているわけですが、実際にあった事例で申し上げているわけですが、例えば、ことし5月にこういう話が持ち上がったということで、業者はすぐに、買った土地の不動産業者が他に、すぐ転売をして宅地の分譲をやりたいと、その場所が5メートル道路で周りが7メートルとか7.5メートル、広いところは9メートルあるわけですが、非常に、そこだけが狭いもんですから、また通学路の範囲内でも、現在はそこは危険ですからよそへ迂回しているんですが、例えばそこが広くなれば通学路として非常に便利だということが、学校の近くだもんですから便利だということでなったわけですが、その建物が取り壊されたので急いで市に行って相談したところ、7月に申請書を出してほしいということでありました。来年の予算をつけれるかどうか、160件の中の1つとして考えるということでしたが、それに応じて申請を出したら、これはうまくいくかどうかということを伺いたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。失礼しました。恐らく、議員さんがおっしゃりたいのは、その民間業者が5月にその話を出して、すぐに建物を取り壊して分譲したいと、そういう計画であるならば、今、市のそういった補助工事といいますか地元申請工事の仕組み、そこから行きますと、当然、そのときに申請した次の年に工事になりますので間に合わない、こういうことだと思います。

 ただ、市としましても、そういった急を要する事業が非常に効果があり、あるいは危険度を回避するようなものであれば、補正予算あるいは、例えばその地区で、ほかに予定していた事業を次年度に送る了解をもらってからその事業を優先する、そういうことも絶対できないわけではないですので、状況によってはそういうことも考えるということでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) 場合によっては特例もあるよということだと思いますが、例えば、菊川市土木事業補助要領ってのがありますが、この3条の2に、ただし、──まあ、これは前条による規定の費用が10万円に満たないものは補助しないと、ただし、市長が特に認めたものについてはこの限りではないと、ここに書いてあるわけですが、この特例事項はいつ周知されるのか。

 例えば、自治会長が市に行って相談したところ、7月の申請で出してほしいと言われたと。それで、今、私がそれじゃ間に合わないんじゃないかと言ったら、特例があるということなんですが、こういう特例っていうのは、そこら中にあるわけですが、この特例は、自治会長がどうして知ったらいいのか、ちょっと伺います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。済いません、ちょっと私の説明の仕方が悪かったようで、特例と言いますか、今、議員がおっしゃられたような規則、規定の中にある特例ではございません。その必要性が、本当に、すぐにでもやらなくてはいけないような、例えば危険性を回避する、そういう目的があったりする場合ということでお考えいただければと思います。

 基本的には、やはりルールに従って、前年度の申請時期までに申請していただいて、翌年度、必要性に応じて優先度、順番をつけ、予算の中でその順番に従って、次の年に工事を施行していくと、これが、あくまでも基本でございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) 自治会長が市へ行って相談したら、繰り返しになりますが、今、部長の言われたことを言われたと。それで、ことがあれですが、泣いて帰ってきて、「これだめだよ」と、「とても間に合わないよ」ということで話があったもんだから、「いやあ、何とかなるんじゃないか」ということで、話を、私が持っていったわけですが、今、言われたとおりのことをすると、もうこのような事例は、全て間に合わないということになるわけですね。

 それで、話はちょっと前へ進むんですが、そして、この特例っていうか、自治会長は市に行って、市の担当者に話をしたらこういうことだったというとを聞けば、市長に言っても、部長に言っても、課長に言っても同じ返事だというふうにとるわけです。んなら、私ら議員なら、それは係長に言って、課長に言って、部長に言って、ことによったら市長に言って何とかならんかと話はできるんだけれども、議員がそこまで言うのはいいとか悪いとか、話はいろいろあるんですが、議会の中でもよくないという話もあるんですが、少なくとも自治会長、地域を代表する自治会長が行って、そういう通り一遍の話だったら、これから全てこれに類似するものができないということになるんですが、それでいいんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。それでいいかどうかって聞かれますと、非常に答えが困るわけですが、合併しましてから、先ほど説明しましたようなルールをもとに地元要望事業は進めておりますので、あくまでも、基本的な申請から実施までの手続といいますか作業というのは、基本はそういうふうになっているということで御理解をいただければと思います。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) その基本は基本で、全てそれで押し通すのか、それ以外のことはどのような収集方法が、意見を収集する方法があるのか、私、ちょっと意見を持ってますが、先に伺いたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。先ほど、ちょっと述べましたように、本当に緊急性とか必要性が高いものであれば特例もあるかもしれませんが、あくまでも基本的な、先ほど言いました、基本は基本ということで、それは、担当に、自治会長が来て担当に言われても、課長のとこに来ても、私のとこに来ても、基本は基本で、こういうやり方で進めてくださいと、そういう説明をさせていただきます。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) それは、係長に言っても、部長に言っても同じ答えだと、それは望ましいことでありますが、先ほど言ったように、「市長が特に認めた場合についてはこの限りではない」ということは、どういうことを指しているか、これを伺いたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。先ほど、議員のほうから言いました菊川市土木事業補助要綱3条2項の、「特に市長が認めたもの」っていうのは、地元の補助事業、補助事業の下限といいますか最低10万以上というのが条件になりますけれども、市長が認めれば、10万円以下のものでもいいよという特例でございますので、これと少し、今、議員がおっしゃられてる問題とは、ちょっと内容が別になりますので、そこは、ちょっと御理解いただきたいと思いますが、やはり、先ほど言いましたように緊急性ですとかそういったものがあれば、私どもは、市長、副市長等と相談をさせていただいてやることもあろうかと思います。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) あのね、私が言っているのは、その緊急性とか特例とか、そういうのがどこでどういうふうに判断するということなんですよ。その自治会長は、行って、緊急を要するという話は、まあ、この例に限らず、全て、こと細かく訴えると思うんですが、それに対して、こういう規定だから、例えば今言った、それじゃ費用10万円が最低限でそれ以下はだめだよと、規定があるとすればこうですよと、担当は当然そのことを言いますね。

 特例があって、考えてみると、きっと言わないと思うんですよ。その場合、一体、それじゃあ市長の権限があるというのをどこで判断をして、その人の面倒を見るかということになるわけですよ。

 まあ、私がぐずぐず言うでなし、言いたいのは、この担当が、この規則、規定によって振り分けているということが一つあるわけですが、それによらずに、例外がきっとどこかにあると、それを見つけるのはどうしたらいいかということなんですが、私は、ひとつ目安箱というか、例えば企画財政部か総務部かにそういうのを置いて、それで一般の要望とは、意見とは違って、その自治会長が何とかしてほしいという要望を受け付けるという企画をつくって自治会長に周知しておけば、困ったときにはそこで相談をして、そしてだめだったらだめだと、何とかなるものはなるというとなると思うもんですから。

 もう一つは、市の職員はそうなんですが、規則に沿って、これはこれだからだめ、これだからだめ、これはだめというふうに沿って判断をしていくと、それは非常に大切な、公平さでいって大切なことなんですが、その裏に隠された、その訴えている人の言っていることというか苦しみというか、この人が非常に困って言っているんだということを、何とかしてやりたいという気持ちがそこで湧いてくれば、その特例とかいろいろ探し出して解決することもあると思うんですが、ほとんどの職員は、そういうことはないもんですから、私のとこも、非常に市の職員の応対が悪いということで、怒ってくる人もいるんですが、1つ褒めておきますが、別に最近ですが、非常に応対がよかったということで喜んでかかってきた電話もありますが、まあ、いろいろあるんですが、例えば悪いとこだけを探すとそういうことがあるもんですから、そういう特例も判断するところがあってもいいじゃないかということで、そういう提案をしますが、その辺は、どんな考えでしょうか。企画財政部長か総務部長のところへ、そういう目安箱のような窓口を設けてはどうかということなんですが。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。私ども、やっぱり公務員として仕事をする中で、最も基本的な大切な部分は、公平性ということだと思っております。

 何ごとかをする前に、例外を、まあ、例外のない規則はないと申しますが、例外を前提として制度をつくっていくっていうのは、これは、やっぱりまずい話でありまして、少なくとも窓口を2つ設けてダブルスタンダードで判断するっていうのは、これは、やっぱり公平性という観点から、あるべきスタイルではないというふうに思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。鈴木議員、再質問ありますか。

 質問は、通告の中で、できるだけやっていただきたいと思います。お願いします。



◆11番(鈴木榮君) これは、最初に言った要望の中で入っておるもんですから、要望っていうか、意見の中で入っているもんですから。

 この公平ということなんですが、市は、公平は、もちろんほんの一部だと思うんです。問題は、市民の満足度が、いかに満足度が達成されるかということだと思うもんですから、公平性を貫きながら満足度を高めるというのが必要だもんですから、その特例が、例えばあるかないかの判断というのは、またそういう企画があってもいいじゃないかと。

 私が言うのは、市の担当者に言ったら規則でいろいろ説明されたと、実際は、困るので何とかしてほしいといった場合、よく調べたら、それは特例があるというような事例があった場合、そこまで言う人はいないもんですから、その特例をどうして見つけるかっていうことは、その目安箱のような機関があって、そこへ言ったら、調べてくれたら、やはりだめですよというか、もしかしたらこういうのはできるかもしれないということがあるかもしれないし、例えば、それが満足できれば、非常に市民も喜ぶし満足度も上がると言うたもんですから、そういうことを言っているわけであります。公平性は、第二であると言いたいと思います。

 それで次に、測量にするお金がかかるって言うんですが、道路計画をつくるということに対して測量に金がかかると私が言うのは、その家が取り壊したり、塀を取り壊したりしたときに、例えばそこを1メートル、両側で1メートルずつ引っ込めてほしいということを決めてあれば、そこで引っ込めてうちを建ててくれる、それで塀を建ててくれる。そうすると、その1メートル分は出るわけですが、それはそのときの事情によってそのまま置いてもいいし、置いて機会があるときに市が買収してもいいし、そういうふうなこともできるということで言っているわけです。

 これを言うのは、地元の人との話だったら、自治会で人情話から昔の話から、いろいろできるわけですが、これが、業者が、県外の業者がそれを買収、買って、すぐ売りたいといった場合は、道路計画がなければ何ら悪いことはないじゃないかと、私の商売邪魔する気かというような話になるわけですよ。

 そうだから、必ずそういう業者が言うのは、何か規制がありますか、道路計画がありますかということなんです。道路計画がないって言ったら、それじゃあ別に問題じゃないじゃないかということが去年から続けて2件ありましたので、その辺を申し上げます。

 もう一度言いますが、自治会の要望において道路計画をつくる気はないかあるか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。それこそ、議員がおっしゃられているような道路計画、きっちりしたものができていれば、どこまで買うよというのがわかっていれば、メリットといいますか周知もされますし、お金さえあれば事前に買っておくこともできますが、やはり、市長が言いましたように、まず、道路の幅員ですけども、今、議員が真ん中から1メーターずつっていう話ですけども、やはり道路というのは規格がございまして、例えば、いつ、今とりあえず4メーターにしようとしても、例えば、将来その先に住宅団地ができて子供たちが学校へ通う路線になってしまえば歩道が欲しいと。歩道をつけるとすれば、最低8メーター必要になってしまうと。

 そういうふうに、実際にやるときに、その道路の必要性とか道路規格によって、その幅員が、必ずその幅員でないと、その幅員以上に要る、あるいはそこまで要らない、そういったものがでてきますので、非常に、計画を立てたことがあだになってしまうと、こういうことも考えられます。

 それと、何の根拠もなくてその道路についている方々の土地、その方々の財産に規制をかける、こちらも、考え方によっては大きな問題があるかと思います。

 それと、先ほど議員からも言いましたように、やっぱり市としては、きちっとした道路計画をつくるには、やっぱりきちっと測量して設計をすると。そうしないと、やっぱりカーブ等、こう線を引くときも、きちっとしたものができないもんですから、そういった費用もかかってしまうと。

 そういうこと、全てを総合しまして、やはり、いつ工事が開始できるかわからない路線については、計画を立てるのか、立てないほうがいいだろうと、そういうことでございます。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) 時間がないもんですから、非常に難しいわけですが、計画を立てないほうがいいって、例えば、そこを、新しいうちを建てたと、60坪のうちを建てたと。そいで、それを計画によって半分欲しいと言った場合、その人が喜んで応じてくれるかどうかって、当然、もっと早く言ってもらいたいというようになると思います。

 当然、計画が先にあって、その後、そこへ移り住む人がふえてくるというのが当然だと思いますから、まず計画も何もなくて好きなようにつくって、後、道路計画があるからどいてくれというのは逆だというふうに感じます。

 それと、次に進みますが、6,500円、これ統一しているから公平だということじゃなく不公平になるわけですが、例えば、さっき言ったように平米5万、6万の土地が6,500円で売ってくれって言ったって、個人だったらしようがない、泣く泣くってのはあるでしょうが、不動産業者ってのは幾らもうけるか、幾ら差額をもうけるかっていう話だもんですから、もう絶対応じない。最近2年間で2件あったって言ったんですが、去年あったのが、今年あったのも、絶対に応じないと。もう利益を追求しているから。

 それで、土地によっては、平米500円の田んぼもあるし5,000円のもあるでしょうが、それこそ五、六万円のところもある。同じ6,500円で買おうとするのは、これは不公平じゃないかというような気がしますが。

 それと、駅北の開発もありますが、あそこの土地は6,500円で平米買ったのかどうか。それも御回答を求めます。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。6,500円という金額ですけども、これは、あくまでも地元要望工事に限ってこの単価でお願いしているということでございます。

 今まで、この金額で、合併後ずっとやってきましたけども、特に問題、価格が安いからだめだよ、潰れちゃったよということもございませんし、今まで、この金額で協力をしていただいております。

 この理由としては、地元要望工事ということと、この工事に係る受益者が限られていると、そういうところもあり協力をいただいているところでありますので、駅北地区のように、公共性の高い土地については鑑定評価等を行って適正な価格で買っていると、それとは別ということで考えていただければと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) この補助工事という話なんですが、補助工事は、1級、2級、その他の道路とありますが、全てに該当するものですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 今、土木工事、地元要望工事の条例を見ておりますけれども、市道1、2級、その他道路、これが全て該当になります。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) 私が見ている規定では、例えば、土木事業補助要綱によると、その他の道路について補助工事だというふうに書いてあるんですが、そういうことでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。地元要望工事というのはいろんな工事があります。大きく2つに分けますと、今、議員が説明をしていただきました補助工事というのがございます。この補助工事というのは、地元が行った工事に対して市が補助金を出すと、そういう工事でございます。

 これにつきましては、そういう地元が行うという性格上ですので、1、2級道路は、これは対象じゃございません。それ以外の地元要望工事、こちらにつきましては、1、2級工事を含めて申請ができるものでございますので、ちょっと、私の説明がまずかったですけども、この土木補助工事以外は、1、2級工事、その他工事、全部含むと、こういうことで解釈していただければと思います。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) 1、2級、その他とあるんですが、1、2級の道路で地元要望はあるという話なんですね。その場合は、地元が交渉を行うということなんですか、全面に出るということなんですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。先ほど言いました補助工事以外の工事で、例えば、地元から1、2級市道であっても、ここの部分が、例えば側溝を入れてもらいたいよとか部分的な申請は実際にございます。そのときには……

         〔発言する者あり〕



◎建設経済部長(加藤容章君) 1、2級道路につきまして、地元負担等はいただいておりません。

 それで、地元のほうで交渉してもらうということを議員がおっしゃられておりましたけども、もちろん、毎年160カ所も申請がございます。こちらとしては、1カ所でも多く採択をしたいと、そういう気持ちの中で地元に御協力をいただいている中で、やはり申請を上げてきて、じゃあうちが、うちのほうで採択しようと実際に予算がついたときに、実際に現場に入ってみたら、例えば地元のほうの調整ができてなくて、例えば反対者がいてできないとか、そういうことがあってはいけませんので、ある程度そういった調整をお願いしていると、そういうことでございます。

 議員のほうがおっしゃるの、多分、例えば企業であったり中電、電電、そういった関係のやつまで地元でやらせるのかということだと思いますけれども、地元のほうでお願いしてもらうほうが理解はしやすい業者もいるかと思いますし、逆に、行政のほうで協議をしたほうがスムーズにいく業者もあると思いますけども、基本的には、今までは地元のほうで、そこまで、ちょっと話も入ってもらったと。ただ、やはり行政として全部任せるというところは考えてはおりませんので、必要によっては、こちらも協議の中には入っていくと、そういうことは覚悟をしております。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) 1、2級については地元負担がないと。これは、この文面によると、都市計画税の払っているところはないよと書いてあるんですが、その場合、私が思うのは、考えるのは、市の道路だから、市の道路の管理責任者は市長にあるわけですから、市にあるわけですから、市が積極的に出て行って、地元は補助として、例えば地元の、相手が地元の人だったら地元の人が入ったほうが非常に話がスムーズに行くと、当然ですが、そのほかの業者だったら全然太刀打ちできないもんだから、それはお金の話になると、特に地元では何とも思わないから、権利がないわけですから、市が積極的に入ってもらって、地元が必要だったらそれに呼んでもらって入るということにしないと、全て話をつけてこいというんじゃ話はうまくいかないと、という感じなんですよ。

 おまけに、そこで、それと1、2級においても、この7月末までに要望出してもらって翌年検討するということに入るわけですか。もう1回聞きますが。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。竹内建設課長。



◎建設課長(竹内浩巳君) 建設課長です。ただいまの議員からの御質問がありましたが、1、2級市道であっても、地元要望は7月1日から1カ月間受け付けするんですが、その間にいろんな要望は上げていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) 課長に伺いますが、もしか、それに間に合わないものは諦めてもらうしかないと、そういうことなんですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。竹内建設課長。



◎建設課長(竹内浩巳君) 済いません。この7月に受け付けが始まったのが、昨年度、26年度からこういうやり方をやっています。ですので、その1カ月間の間の事前には、自治会長さんにはいろんな通知が手引き等で説明ができとるもんですから、その1カ月間の中で要望をお願いするような形になります。

 ただ、緊急性の高いもの、例えば穴があいていたりとか、そういうものに関しては、随時言っていただいて、補修等は行っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) 私は、修繕じゃなくて拡幅のことを言っているんですが、例えば、私が盛んに言っているその業者が入って、その業者がすぐ転売する、したいと、するということで緊急性があるその道路の拡幅について、相変わらず7月までに出してもらえば、後、検討するということを貫くのかどうか。そうすると、当然、それはできないということになるもんですから、その辺の考え等、もう一度伺いたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。あくまでも、今言った7月中にとういうのは基本的なルールでございますので、議員のおっしゃっているような特別な場合というのは想定しておりません。

 今の段階っていいますか、皆さんにお知らせするのは、このルールの中で申請をしていただきたいと、そういうお願いをするだけだと感じております。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員、残り2分ですのでよろしくお願いします。



◆11番(鈴木榮君) 堂々めぐりになりますので、その辺にしておきますが、この土地の1平米、平米6,500円、5万でも6万でも6,500円で通すということは不可能だと思いますが、今後もそれを続けて、特例じゃなくて事情を考えてやるのか、これを貫き通すのか、もう一度伺いたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。この単価というのは、合併時に設定した単価で、今、10年、この単価で事業を進めているわけですが、それこそ、まず単価設定というのは、地目によって、まず分けます。用途地域の外か内か、例えば田んぼであれば用途地域内の田んぼ、用途地域外の田んぼで単価がこう違うと、こんな設定をしてますが、やはり、特に加茂地区につきましては、区画整理効果で周りの地下が上がっています。まあ、全体的には下がっているんですけど、そういうところもありますので、これから、事業を進めていく上でこの設定した単価が支障になる、そういうことがあれば、例えば区分を見直す等の検討はしなくてはいけないかなと、こういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) この買収価格っていうのは、条例でもなければその他の要項でもないという話だもんですから、ぜひ、見直すよりも柔軟性を持ってもらったほうが、やってもらったほうがいいんじゃないかなと思うもんですから、その辺も考慮して、もう一つはその柔軟性があるよというのを、その申請者の自治会長によくわかってもらうような周知を図ってもらいたいということで、自治会長がそういうことを知っていていろいろ話をすると、できないものはできない、それでいいんですが、そのようにして、ぜひ住民要望、特に自治会の要望には答えていただきたいということをお願いしまして、終わりといたします。



○議長(内田?君) 以上で、11番 鈴木 榮議員の質問を終了します。



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△散会の宣告



○議長(内田?君) 以上で、本日予定しました7人の方の一般質問が終わりました。残る6人の方の一般質問は、明日お受けいたします。

 明日、午前9時までに本議場へ御参集いただきますようお願いいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。



散会 午後 3時22分