議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 菊川市

平成 27年 3月定例会(第1回) 03月06日−04号




平成 27年 3月定例会(第1回) − 03月06日−04号









平成 27年 3月定例会(第1回)


平成27年第1回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第4号)

平成27年3月6日(金)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 代表質問
日程第 3 一般質問
 ────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
 ────────────────────────────────────────
出席議員(17名)
     1番  岡 本 吉 弘 君     2番  有 海 喜一郎 君
     3番  山 下   修 君     4番  加 茂 ひろ子 君
     5番  鈴 木 啓 之 君     6番  倉 部 光 世 君
     7番  松 本 正 幸 君     8番  ? 柳 和 弘 君
     9番  水 野 貞 幸 君    10番  宮 城 力 弘 君
    11番  鈴 木   榮 君    12番  西 澤 和 弘 君
    13番  小笠原 宏 昌 君    14番  岡 本 ? 夫 君
    15番  北 沢 俊 一 君    16番  田 島 允 雄 君
    17番  内 田   隆 君    
欠席議員(なし)
 ────────────────────────────────────────
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長   太 田 順 一 君    副  市  長   石 田 辰 芳 君
  教  育  長   石 原   潔 君    総 務 部 長   沢 崎 久 雄 君
  危機管理 部長   淺 羽 睦 巳 君    企画財政 部長   赤 堀 慎 吾 君
  生活環境 部長   澤 島 延 行 君    健康福祉 部長   落 合 哲 郎 君
  建設経済 部長   赤 堀 正 人 君    教育文化 部長   栗 田 正 弘 君
  消  防  長   坂 部 浩 之 君    市立病院事務部長  野 賀   済 君
  総 務 課 長   加 藤 容 章 君    秘書広報 課長   佐 藤 雅 巳 君
  安 全 課 長   落 合 広 行 君    企画政策 課長   橋 爪 博 一 君
  財 政 課 長   大 野 慶 明 君    税 務 課 長   鈴 木   勝 君
  環境推進 課長   横 山 嘉 彦 君    福 祉 課 長   坂 部 正 雄 君
  長寿介護 課長   鈴 木 和 則 君    健康づくり課長   戸 塚   宏 君
  都市政策 課長   八 木 敏 昭 君    商工観光 課長   大 石 芳 正 君
  農 林 課 長   杉 山   勝 君    茶業振興 課長   赤 堀 広 行 君
  教育総務課長兼給食センター所長 白 松 弘 昭 君
  社会教育 課長   竹 田 安 寛 君    市立病院経営企画課長 榊 原 敏 矢 君
  議会選出監査委員  北 沢 俊 一 君
 ────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
  議会事務局長    藤 田 一 郎      書記        森 下 路 広






開議 午前 8時59分





△開議の宣告 



○議長(内田?君) 改めまして、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は17人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成27年第1回菊川市市議会定例会第4日目の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。



────────────────────────────────────────





△諸報告 



○議長(内田?君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも市長からもありません。

 以上で、諸報告を終わります。

 私から議員各位にお願いをします。

 ただいまから、代表質問をお受けいたします。なお、再質問にあっては、答弁を聞き、答弁に対して再質問としてくださるようお願い申し上げます。



────────────────────────────────────────





△代表質問 



○議長(内田?君) それでは、日程第2 代表質問を行います。



────────────────────────────────────────





○議長(内田?君) 最初に、会派市民ネットを代表して、15番 北沢俊一議員の質問を許します。なお、質問時間は30分以内でお願いします。北沢俊一議員。

         〔15番 北沢俊一君登壇〕



◆15番(北沢俊一君) 改めまして、おはようございます。きょうは啓蟄ということになっておりますが、大変お寒い中、傍聴席の皆さんにおかれましては、大変御多忙の中、この議会傍聴にお出かけいただきまして誠にありがとうございます。心から御礼申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

 さて、私は平成27年第1回定例会に当たりまして、市民ネットを代表いたしまて、平成27年度の市長の施政方針及び当初予算に関連して質問させていただきたいというふうに思います。

 まず基本的な認識といたしまして、市長は施政方針の後段で「少子高齢、人口減少、人口構成の変化等さまざまな課題に対して、危機感を持って舵を切っていかなければならないと感じている」、このように述べられております。危機感を持って柔軟かつ戦略的な対応が必要という認識は、私も全く同感でございます。市長の言われる「舵を切る」とは、どこを目指して舵を切るのか、何をどのような方針転換されるのでしょうか。当初予算の中で、舵を切ってでも実現しようとする課題と内容はどのようなものでございましょうか。これが第1点でございます。

 市長は、人口減少、あるいは少子高齢化が課題でありまして、一方人口減少をいたずらに恐れる必要がないと、こういう認識を示されております。そして施策において、切れ目のない子ども・子育ての支援策を講じ、それらは魅力を高めるための取り組みである、このように告げられております。魅力づくりは大切でありますけれども、これはいつかはあせて魅力ではなくなります。差別化を続けるためには、不断の競争、限りない知恵とエネルギーを注ぎ続けることが必要であります。それはそれで大事でありますけれども、しかし、人口減少や人口構成の大きな変化と、こういう問題は未知の課題に対し、真正面から、行政の根本を問う課題として、戦略的に対応すべきと考えております。いたずらに恐れる必要がないとの認識、人口減少、人口構成の変化に対しどのような戦略をお考えかお尋ねを申します。私は将来、人口の自然増や地域間競争による増加がそう簡単に実現する、そのようには考えておりません。したがって、急激な人口減少抑制をどうするか、並びに人口減少や人口構成の高齢化をそれを前提として適正な行政をどう考えるか、この両面からの戦略が必要であるというふうに考えております。市長の見解はいかがでしょうか。また、抑制策としては、子育てだけでなく、雇用、女性や高齢者の社会参画、教育環境等それぞれ単発ではなく、総合的に行う必要がありませんか。

 人口減少社会への適応として、行政サービスの縮小、民間活力のさらなる活用、行政効率や生産性向上、公共施設の統廃合や多機能化、あるいは都市機能のコンパクト化などについても、今から検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 一方、国においては人口減少と地域経済の縮小の悪循環を断ち切る目的で、人口ビジョン・地方版総合戦略を策定するように求めております。「まち・ひと・しごとの創生と好循環を確立し、人口減少を克服する」、このように言っておりますが、その策定の状況と菊川市の人口減少対策にどのように反映されるのか伺いたいというふうに思います。

 次に、社会資本整備についてでありますが、市長は菊川市の魅力の一つである菊川駅周辺の都市機能強化充実のため、駅北開設に向けて可能性の研究に取り組むと、このように述べられました。昨年、駅北開設の可能性を考慮し、駅広と進入路の確保を行いました。私も駅北地域全体を含め、その可能性や必要性について、早急に答えを出す必要があるというふうに考えております。駅南の轍を踏むことのないよう、スケジュール感を持って進めていただきたいとそのように考えておりますが、市長はどのような認識のもとにこの研究をされるのかお尋ねをいたします。

 市長は社会資本の整備や公共施設の統合・再編・長寿命化を含む適切なマネジメントが必要であると、このようにも述べられております。また、国の指導により、長寿命化や公共施設総合管理計画の策定が進行中、このように承知をしておりますが、人口減少そして税収減の現実の中で、将来負担を軽減するための施策について、本腰を入れて行う必要はありませんか。公共施設総合管理計画は、10年以上先までの計画を求めています。当面の長寿命化を考えるというのではなく、統廃合も視野に、利便性、公益性等を厳格に判断する必要があるというふうに考えます。さらに、これらを行政ストックとしてどのようにマネジメントされるのか。また。ここでいう公共施設とは何を対象とするのか、いわゆる、インフラと箱物は明確に区分し、箱物については真に行政サービスとして必要なものかどうか識別すべきであり、受益者負担、民活も含め、従来の延長線上で考えるべきではないと考えております。将来負担軽減に関し、これらの諸課題解決のため、市長はどのような差配をされるのかお考えを伺います。

 危機感を持って舵を切る必要性がある事業として、茶業振興があります。基幹産業であり、深蒸し発祥の地域であり、茶草場農法もあり、菊川市にとってお茶は単に代表的な産物というだけではなく、菊川市の自然であり、景観であり、文化であり、生活であり、いわば菊川市そのものと言っても過言ではありません。しかし、そんな大事な茶産業が、茶価の低迷、後継者不足により、継続が困難な状況となっています。耕作放棄の茶園も出てきております。何としても継続できる方策を考えていく必要性を感じております。施政方針では、幾つかの新しい取り組みのほか、従来からの規模の拡大、生産性の向上を挙げられておりますが、これらによって現下の情勢を変えることができるでしょうか。市長のお茶への現状認識と、実態に真に向かい合い、大胆に舵を切る政策誘導の必要性について考えを伺います。

 市長は、本年度が持続可能な財政運営の確立と行財改革の総仕上げの年度であると、このように述べられております。また、人口減少社会を踏まえ、限られた人材と財源を効果的・効率的に行政サービスに提供していくため、新たな行財政改革大綱を策定するというようにも言われております。

 本年度一般会計当初予算は、昨年度より微減となっております。今や、予算規模について、あれもこれもという段階から、これかあれかという意識に、パラダイムシフトをすべきときであるというふうに考えております。中長期をにらんだ、計画的な規模縮小が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。起債について、抑制的であるということについては評価をいたしますが、長期債残高は減少しているというものの、人口減少、特に若年者の減少率を考慮しますと、まだまだ高い水準にあります。プライマリーバランスを厳格に定義し、将来負担比率の提言を図るべきというふうに考えております。財政健全化、公会計改革等も含め、真に経営的視点に立っての中長期の財政運営計画の策定が必要というふうに考えます。いかがでしょうか。

 市長は、未来を担う多様な人材が必要である、あるいは、市民の信頼に応える職員の育成が大事であるいうふうに言われております。また、市長は、基本方針の柱の一つに「活力」を挙げておられます。市民の付託に応えられる職員の育成において、職員の活力は大変重要かつ必要な条件であるというふうに思います。どんな優秀な職員、資格をいっぱい持っている職員がおられても、やる気、実行力、活力、そして他人のために心から努力する立派な職員がいなくては、元気なまちづくり、活力あるまちづくりもできません。変化に柔軟に反応し、新たな挑戦を求めるような職場風土はありますでしょうか。活力とはそのようなものではありませんか。上の顔色を見て、言われたこと、決められたこと以外はしない、思考停止症候群はありませんか。昨今、地方分権による権限移譲等により、ますます専門的、挑戦的な業務が拡大しており、受け身の組織では対応できません。計画的な人材確保、やる気のある職員・立派な職員の育成が最優先で求められているというふうに考えます。市長の人材確保、活力ある市役所組織の実現構想について、お考えを伺います。

 さらに、市民リーダーの育成、とりわけ議会議員のなり手不足が喫緊の課題であるというふうに私は感じております。この4月も統一地方選挙が行われます。多くの選挙区で無投票となる状況が報告されております。2年後、この菊川市においても、議会選挙においても、候補者が、あるいは定数を満たす数までいかないのではないかというふうに危惧をされます。女性や現役世代がどんどん手を挙げれるような環境を整える必要があります。自治会推薦や極度に議員として不均衡な、あるいは不向きな候補者を避けるためにも、処遇、定数も含め、抜本的な検討が必要というふうに考えます。基本的には議会の課題ではありますけれども、二元代表制の構成する他方の機関の長として市長の所見を伺います。

 今は、地方分権道半ばであり、それぞれの自治体の知恵と工夫が必要というふうに考えております。ないもの、足りないものを考えるネガティブシンキングではなく、あるものまたはできることを考えるポジティブシンキングから、将来を大きく変えるというふうに考えおります。何事も、課題やマイナスがあるからためらってやめてしまうのか、できることを工夫して前に進むか、その姿勢こそが問われているというふうに考えます。日本の自治体や政治家には経営がない、そのように揶揄されております。経営とは、方向性を定め、その段取りを図り、それに基づいて実行する、こういうことであるというふうに、これは松下幸之助が言っているわけでありますが、そういうふうに言われております。まさに今、自治体経営が真に求められているというふうに考えます。

 市長の長い行政経験に裏打ちされた賢明なリーダーシップに期待するところであります。

 以上申し上げ、平成27年度施政方針並びに当初予算に関連しての登壇での質問とさせていただきます。



○議長(内田?君) 北沢議員の質問が終わりました。市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。きょうもたくさんの傍聴の皆さん、お出かけいただきましてありがとうございます。

 きょうは、最初に2つの会派の代表質問がございます。施政方針を私が申し上げまして、また当初予算も提案したところを、北沢市民ネットの代表と、この後みどり21の小笠原代表の質問をいただきますので、またぜひ皆さんも傍聴のほうよろしくお願いしたいと思います。また、その後それぞれの議員の皆さんから、きょうは4名の皆さんの一般質問、そしてまたあすも4名の一般質問ございますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 ただいまは市民ネット北沢代表の施政方針、また当初予算に対してのいろいろな提言、あるいは質問をいただきました。非常に幅広い提言をいただきましたので、私の基本的な考え方を述べさせていただきます。

 最初に、どこを目指して舵を切るか、何をどのように方針転換するのか、実現しようとする課題と内容はどのようなものかについてでございます。

 私の考える理想のまち「元気!菊川市」を目指し、“住んでよかった、住みたくなるまち”を進めていくことが、温かな心と夢を持つ市民が安心して、そして平和に暮らせる、そして子供たちの元気な声が聞こえるまちにつながると考えております。私の基本的考え方に変わりはありませんが、直面する人口減少・少子高齢化等の課題に対応するため、従来の施策にとらわれず、新しい発想で施策を打ち出していくことが必要であり、私が先頭に立ち、魅力、安心そして活力を高める取り組みを進めてまいります。

 若い世代や次の世代が夢を持ち続けることのできるまちづくりのためにも、菊川市で結婚し、子供を産み育てることが望まれるように取り組むことや、若者の都会への流出の歯どめ、U・Iターン対策も考えていかなければならない課題であります。さらに、今後65歳以上の高齢者が3割を超えると推測され、労働力人口の減少や社会保障費・医療費の増加が見込まれるなどから、それらに対する対策が必要であります。現在策定中の第2次総合計画や地方版総合戦略の中で有効な手立てを盛り込み、着実に実行してまいります。

 次に、人口減少抑制と適正な行政の両面からの戦略が必要であると考えるが市長の見解はについてですが、私も短期的に人口減少を抑制することは難しいと考えております。しかし、何もしなければ人口減少は加速していくことに危機感を持っておりますので、先ほどの御質問にもお答えした課題に向け、引き続き子育て支援等に積極的に取り組んでまいります。

 人口減少社会への対応としましては、合併以来、第1次、第2次行財政改革大綱に基づき市民満足度の高い行政運営を目標に取り組み、一定の成果をあげてまいりました。今後も限られた財源や人材を使い効率的、効果的な行政サービスを提供していくとともに、人口減少・少子高齢化が進むことによる社会保障費の増加への対策とあわせ、働く場所の確保について、企業誘致はもとより女性や高齢者が活躍できる環境づくりについて検討を進めていくことが必要であると考えております。これは、ともに市民の付託を受けた市議会の皆さんと私の責務であると考えております。

 27年度の重要テーマとして「魅力」「安心」そして「活力」を掲げました。これらを重点的かつ総合的に取り組むことで、成果があらわれると考えております。特に地方版総合戦略の策定に当たっては、庁内において横断的に施策を検討してまいります。

 次に、人口ビジョン、地方総合戦略の策定の状況と菊川市の人口減少対策にどう反映するかについてですが、国の緊急支援交付金に関する第6号補正予算をお認めいただきましたので、業務委託の手続を進め、調査・分析を行い、27年度中に策定が完了できるよう進めてまいります。当市の人口の推移や出生・死亡数の動向などの調査を進め、総合計画審議会などの第三者からの意見聴取を行い策定する予定であります。

 地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定したとしても、策定期間である31年度までの5年間では人口の減少傾向を食いとめることはできないと考えておりますが、客観的な数値指標を設定し、計画期間においてPDCAサイクルにより検証・改訂を加えながら施策に反映していきたいと思います。

 次に、駅北開設に向けた可能性について、どのような認識のもと研究をされるのかについてですが、菊川駅は本市の魅力の一つであるとともに、都市拠点としての機能充実や強化を図っていく必要があると考えております。こうした中、駅北口開設の可能性を残すため、駅前広場と進入路用地の確保を行い、庁内組織であるJR駅北口整備事業庁内研究会において、他市の状況を踏まえながら研究を行っているところでございます。

 まずは、駅北地域の将来構想の策定に当たり、現状及び課題を整理し、議員や市民の皆さんの御意見もお聞きしながら、方向性を出していきたいと考えております。

 次に、公共施設等総合管理計画に関して、行政ストックとしてどのようにマネジメントするのか。公共施設とは何を対象とするのか。将来負担軽減に関して課題解決のためにどのような差配をするのかについてですが、公共施設や道路・橋梁等のインフラが老朽化し、今後大量に更新時期を迎える一方で、人口減少や少子高齢化が進み財政的に厳しい状況であり、公共施設等のマネジメントは必要不可欠であり、急務であると考えております。

 現在、28年度完成を目指し、公共施設等総合管理計画の策定作業を進めているところでありますが、ここでいう公共施設等とは、箱物のほか道路、橋梁、公園、上下水道などの土木インフラ等も対象としております。

 これまでも、施設の統廃合や指定管理者制度等による民間活力の導入を行ってまいりましたが、公共施設等総合管理計画については、市が所有する公共施設等の全体について施設の現状把握、管理費用の見通し及び管理に関する基本的な方針を定め、各施設の具体的な管理計画を明確にしていきます。また、統廃合・長寿命化やPPP・PFIなどの民間活用についての方針も盛り込む予定であります。

 次に、お茶の現状認識と、大胆に舵を切る政策誘導の必要性はについてですが、消費の落ち込みによるお茶の価格低迷に加えて、生産現場では高齢化、後継者不足等により組織を解散するところも出始め、茶業情勢は依然として大変厳しい状況であると認識しております。

 このため、活力ある茶産地として維持・発展し、地域社会と茶業関係者が一体となって取り組む計画として、茶業振興計画を策定いたしました。

 この計画には、茶業関係者それぞれの役割りが位置づけられており、個々の役割を果たすことによって茶業振興を図ってまいりたいと考えております。

 今後におきましても茶業審議会等から御意見を伺うとともに、多くの皆様から御意見を聞きながら、厳しい状況の続く茶業の改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、中長期の財政運営計画の策定についてですが、当市の予算編成においては、総合計画の着実な推進を図ることを基本とし、実施計画に即して計画的に編成を行っているところであります。

 今後の人口減少が予想される中、社会情勢や行政需要の変化に柔軟に対応していくべきであることは当然のことと認識しておりますし、一方、市民満足度の高い市政運営を目指すことも必要と考えております。

 予算規模につきましては、25年度の全国の地方自治体の経常収支比率の平均値91.6%が示すとおり、自治体の歳出は社会保障費の増大に伴い財政の硬直化が進んでおります。このような状態で予算規模を縮小することは非常に難しいことでありますが、次世代の市民に大きな負担を残さないよう財政の健全化に取り組んでいるところでございます。

 起債については、市債残高を減少させるため、市独自のプライマリーバランスを取り入れ、償還元金以上に借り入れをしないことを原則として予算の編成に取り組んでおります。今後においてもプライマリーバランスの黒字化を継続し、将来世代への負担を抑制していくよう努めてまいります。

 財政運営計画の策定に当たりましては、毎年、今後5カ年の「中期財政見通し」を作成しております。現在、財政運営方針として、財政運営の基本方針、基本事項、目標などを追加し、より充実した内容となるよう改正に取り組んでおります。

 また、第2次総合計画の策定に当たり、長期的視野に立った財政計画は必要不可欠でありますので、長期財政計画も策定してまいります。

 次に、人材確保と活力ある市役所組織の実現についてですが、本市の人材の確保と人材育成は、人事制度、研修制度、職場づくりの3点を基本方針に掲げ、取り組んでおります。

 1つ目の人事制度における人材確保では、26年度に実施した職員採用試験におきましては、想像力、企画力のある人物を求めるための試験内容といたしました。具体的には、人物判断のための論文試験の追加、企画力・事務処理能力に重点を置いた筆記試験の導入、積極性・市民志向・協調性を重視した面接試験などを実施し、それらの資質を備えた意欲のある人物の採用を積極的に行いました。

 また、育成に当たっては、人事評価制度に則って行われる職員個々に対する管理職の面談の中で、業務目標を設定させサービスに遅延を生じさせないよう管理を徹底させるとともに、職員の能力の強み弱みを引き出し、業務に対する取り組み姿勢の改善についての指導に当たらせているところでございます。

 2つ目の職員研修では、職員みずからが受講科目を選択する自主選択制度や通信教育制度、新たにリーダー的職員の養成のため選抜指名研修などを取り入れ、職員一人一人が自発的、積極的に資質向上を図っていくよう促しているところであります。

 さらに3つ目の職場づくりでは、やる気をもたらす職員環境の整備が必要であり、業務改善や職員提案といった新しい取り組みに挑戦した職員、職場に対しては表彰を実施し、チャレンジを後押しする職場風土の醸成に努めております。

 以上のような取り組みを通じて、想像力と企画力を備え、流れゆく社会に適切に対応できる職員を育て上げ、活力ある組織の構築を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、市議会議員の処遇、定数の検討についてですが、現在の議員定数は、過去の議会改革特別委員会において、真摯かつ熱心な検討を経て定められたものであり、まず尊重すべきものであると考えます。

 このため、処遇、定数については、議会内部における議論の状況を踏まえる中で、検討していくべき問題であると認識しております。

 以上で、市民ネット、北沢議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 15番ですが、済みません。たくさん質問したもんですから、たくさん聞きたいことがあるんで、でも17分しかないんで表面的なことしか聞けませんが、まず人口ビジョンで人口減少の問題ですけれども、私はもうちょっと私より危機意識を持ってやってもらった方がいいんではないかというふうに思うんです。どうも今いろいろお話伺っておったんですが、市役所の物の考え方の中に、日常業務と戦略的に物を考えるそういう思考的な考え方といいますか、いわゆる戦略的思考といいますか、そういうのがちょっと少し足りない、識別ができてないんじゃないかというふうに思うんですが、そこら辺の認識について、市長どんなふうに考えられますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) これは北沢議員が度々お話されてますけども、私としましては企画的なもの、あるいはルーチン的なもの、それはきちっと整理をさせてそれぞれの部、課で対応していると思います。特に、最近では企画につきましては、今企画を充実させ、さらにそれをルーチン的なものから、今後、市の企画、あるいは戦略的なものを前に出すように今取り組んでいるところでございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) あと人口問題、人口減少とか高齢化の問題っていうのは、やっぱりこれからの菊川市を左右する本当に重大な事項だというふうに考えているんです。そういう意味では本当に市長が陣頭指揮をとって考えていかなきゃいけない本当に戦略的なテーマというふうに考えている。私がそこで言っているのは、確かに人口ビジョン、長期戦略、このつくり、総務省の指導によってつくらなきゃいけないということになっているんですが、そういうのも必要なんだけれども、菊川市が今抱えている今の現状からすると、急激にその人口をふやすということも不可能ですし、それから急激に減っていくということももちろんないだろうと思うんですが、でも減っていくっていうことは事実としてあるわけですから、そのことに対して何とか減らさない努力をするっていうのは、今市長がいろいろ答えられたことで僕はいいと思うんですがね。いわゆる活力をつくるとか魅力づくりをするっていうのはそのとおりだと思うんですが、でも一方において確実にやっぱり将来の人口減っていくわけですよね。確実に高齢化が進んでいるわけですよね。あるところでピークがあるんだろうというふうに思うんですが、それに対するやっぱり戦略性っていうのは今つくらないと間に合わないんです。だから、これはやっぱり僕は両面作戦でやるべきで、抑制策も必要だけれども減るということを前提にして行政のそのメニュー、あるいは行政のボリューム、あるいはサイズをどうするかっていうことも、これは市民にとっては痛い話かもしれない。余り聞きたくない話かもしれないけれども、責任者としてはやっぱりそこのところ出していかないといけないというふうに思うんですが、いかがでしょう。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) これは、人口問題は幾ら協議をしても時間が足りない課題であると思います。特に、私はもう数年前からこの人口減少につきましては、いろいろなところで市民の皆さんにもお話してますので、まず市民の皆さんもこの人口が減少した場合にはそれぞれの市の活力とか、あるいはもう一つは地域、非常に、学生にもありますけど、そういうことはもうずっとずっと前から訴えてきたところでありますし、その施策については市民の皆さんもある程度の理解と認識をいただいていると思います。特に、人口減少の一番恐ろしいのは、高齢化に伴う人口減少であるわけですから、この人口の逆ピラミッドをいかに、それをそれぞれの世代の構成を含まらせていくかっていうことが非常に重要なことだと思います。もう一つは、自然増と自然減と社会減、これをどのように抑えていくかっていうそういった施策を一つ一つきちっと目標を定めやっていかないと、ただ人口が減るからこれから、じゃあ公共事業は減らしていこうとかっていうことではなくて、やっぱり将来的にこういった目標を立てることで人口減少に対する対応というものをこれからもきちっと市民の皆さんに説明をしながらやっていくべきだと、そのように思っております。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 先ほど人口ビジョン地方版総合戦略についてある程度客観的な目標を持ちながら、なおかつPDCAを回していくと、こういうお答えありました。僕は、この中での補正6号で挙げたわけですが、挙げたって、今度これやったですね、やりましたね。あれ、いきなり委託に出すわけです。これ結局国の用意された政策パッケージといいますが、そういうものにのっかって結局地方が動いているだけの話で、本当に真剣に考えよう、地方として、菊川として今どういう課題があってそれに対してどうしましょうかっていうそういうところに行かないんです。みんな国と同じ国が書いたそういう政策ストーリーに従って委託に出して、コンサルは同じ答えを出してくるんですよ、間違いなく。どこも同じです。金太郎あめです。多少泥臭いかもしれないけれども、あるいはひょっとしたら失敗するかもしれないけれども、自分たちで今の菊川の実情はこうなんだから、とにかくこういうものをつくろうやってつくったらどうですか。だってそこら辺が僕はいまいち皆さんの中に危機感がないというふうに思うんですが、どうでしょうかね。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) この点につきましては、私も担当部局のほうに気をつけるようにということで支持しております。と申しますのは、具体的にお話をしますと、いよいよ総合計画のメンバーが、市議会のメンバーが決まりました。時を同じくしてこの総合戦略と同じスタートになるもんですから、あくまでも中長期的なものは総合計画できちっと方向を見定めるように、そしてこの総合戦略については、今北沢議員からお話がありましたように、これ一つは国の施策としてやるものですから、それに引っ張られないように、そして国の情報をきちっとつかむことによってお互いが総合計画とこの総合戦略がいい意味で力を発揮しながらやるようにということで、今支持をしております。したがって、総合戦略に引っ張られることなく、やっぱりきちっと菊川市としての総合計画というものはぶれないようにするように検討しなさいということで、それぞれの部局に指示をしたところであります。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) ぜひ尚早にお願をしたいというふうに思います。本当に一生懸命走りながら汗をかくことも必要なんですが、やっぱり脳に汗をかくっていうことが絶対必要です。だから自分の頭で考えるっていう、そういうのをぜひつくっていただきたいというふうに思います。

 この問題はそのくらいにして社会資本整備に行きますが、駅北開発についてこれから町内研究会の中で方向性を出し、また議会とも相談をしながら出していくっていう話ですが、私はやっぱりこれスケジュール感を持ってやらないといけないというふうに思うんです。例えば駅南でもう何十年もかかっちゃった。時代が変わっちゃったわけです。だから実際やったことがなかなか評価されないっていう結果になってしまうので、やっぱりこれは今駅北については非常に着目しています。みんな、市民の皆さんが、何とかせいって。そのときに、やっぱり、例えば2年、3年ぐらいに方向性を出して、少なくとも10年以内には完結するぐらいの事業計画っていうのは、スケジュール感を持ってやらないとこれだめなんで、そこら辺のところはどうでしょうね。



○議長(内田?君) 答弁、太田市長。



◎市長(太田順一君) これは、北沢議員の言われるとおりでありまして、やはりこれは短期決戦でやるべきだと思います。その中には、先ほど申し上げましたように議会、それから市民の皆さんのやはり理解をいただかなければ、やっぱり財源的な問題がありますので、それは当然理解をいただきながらやっていくものだと思います。とにかく、この駅の北側というのはこの静岡・浜松間の中においても非常に貴重なスペースでありますので、これを生かすということはこれからの菊川市の発展に大きくつながるということは、これからもそれぞれのときどきに議会や市民の皆さんには御理解をいただきながら計画を立ててきちっと進めていきたいと、そういうように思っております。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) それはぜひそんなふうにスケジュール感を持ってお願いしたいというふうに思いますし、非常に重要なテーマだというふうに思っておりますので、私どももそんなことで考えていきたいと思います。

 公共施設総合管理計画について、市長のほうから公共施設っていうのは全部含まれるよって、こういう話だったんです。それはごくごく当たり前の話でして、今回総合計画の中に含まれる計画としては、インフラも箱物もやらなきゃいけないということになっているわけです。これは僕10年以上先ってちょっと言ったんですが、少なくとも30年スパンで考えなさいっていうこともあるわけです。だから、先ほど、要するにどういう今状況にあってどういうふうに更新していくか、あるいはどういうふうにしていくかっていうことも当然考えていくよっていう話だったんですが、この総合管理計画の最終的な目標って何かっていったら、将来これずっと続けることが不可能だよっていうことは前提なんです。このままできないよっていうのは前提なんです。それで何を考えるかっていうと、負担の軽減化、あるいは負担の平準化、これが目標ですよね。であるとすると、当然これは幾つかのステップに立って考えていかなきゃいけない。最終的には廃止っていうのもあるわけです。あるいは改善っていうのもあるんです。あるいは縮小っていうのもあるんです。あるいはそのまま継続っていうのはもちろんあるわけで、それをいつのタイミングでどういう視点でやっていくかっていうのを考えていかないといけないわけで、そういうきちっとした目標がないと、これも僕さっき言ったように、政府の用意した政策パッケージの中で動く総合管理計画にしかならないんです。つまり、それだけ満足しておればいいという話になっちゃうんです。つまり将来の負担を軽減し、負担を平準化するというその最終の目標に持って行くためには、やっぱり菊川のある今の状態っていうのをしっかり把握した上で菊川どういう答えを出すのかということをやらないといかんわけです。例えば、本来だったら僕は固定資産台帳をしっかり整備することが先だというふうに思ってるです、実は。だけども、これだって18年までにつくりなさいということになっているんですが、とりあえずはそれはおいといてこれをやるわけです。これやらなかったら資産の管理なんかできっこないわけです。だって今のところいろいろ予算管理台帳にのっかってくる資産っていうかそういうのは、少なくともきちんと評価するっていうやり方ができない場合には、例えば総務省のソフトに従って計算してもよろしいってことになっているわけですから、そういうのでやられるわけでしょう。それではだめなんです、実際。もう一回再度やらなきゃいけないわけですよ。だから、そういうことも含めて、菊川市は今どういうやり方であるのか。例えば、今長寿命化の計画も進んでいる、固定資産台帳もつくらなきゃいけない、総合管理計画もつくらなきゃいけない、みんな同じことですよ、最終的な目標は。だから、そこら辺のところはどういうふうにおやりになるんでしょうかね。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 公共施設等総合管理計画についての市の考え方を少し御説明をさせていただきます。

 まず、議員の御質問にございましたこの計画の中に箱物とインフラ等も含むのかということでございますが、これは国のほうが公共施設等総合管理計画ということで、箱物だけではなくて社会資本も含んだ全体的な計画として将来の自治体のあり方を考えていくということでございますので、この計画の中には箱物だけではなくて道路橋梁といったものも含んでまいります。ただ、計画の中で施設累計ごとの管理に関する基本方針を定めなさいということになっておりますので、全ての建物も道路も同じ基準で物事を考えていくのかっていうことということではありませんので、箱物につきましては、私どもも必ずしも継続を前提として考えてはおりません。今、私どもが取り組んでおりますのは、やはり1つには、量的に適切なのかどうかっていうことをまず考えなきゃいけないと思っております。同じような公共サービスを提供する施設が複数ある場合に、複数必要なのかというようなことがまずあると思います。

 それから、もう1つは、やはり質的に機能劣化が甚だしいものとか、あるいはまだ相当年数使えるものとかございますので、量的な側面と、質的な側面を、いわばマトリックスのような行列、行と列にしまして総合的にそれぞれの1つ1つの建物の判断をしたいというふうに思っております。

 これについては、最終的には公共施設等総合管理計画は28年の策定を目指しておりますので、そうした個別の計画につきましても年度合わせて28年までにはもちろん策定する中には、議員の皆様との御協議もさしていただきながら決めていきたいというふうに考えております。

 それから、固定資産税台帳の関係ですが、固定資産台帳は、前回も議員の御質問にお答えをしたと思いますが、まだその市有地、土地についてはなかなか整備100%までいっておりませんが、建物についてはかなりの精度で整備ができております。

 ただ、その台帳に記載する項目等が今回といいますか、公会計の財務4表の基準が統一ををされまして明確に国から示されるというようなことになりますので、それに基づいて新たにといいますか、さらに制度を上げていく必要があると思っております。ただ、単純に総務省の試算ソフトでもって我々は計算してるわけではございませんで、総務省の試算ソフトによる計算と、我々が持っております固定資産台帳による計算では、やっぱり大きな数字的に大きな違いが出てまいりますので、固定資産台帳の整備につきましては、引き続き進めてまいりまして、より正しい正確な数字をつかみたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 今、総関係計画の対象がインフラ等の箱物って話は、それはまあ私も理解してるんですが、これも私が言いたかったのは、特に箱物については、特に公共性だとか、行政がやるべきことなのかどうなのかということを厳格に査定をしながら継続するのか、やめるのか、統廃合するのか、多機能化するのかをそういうことをインフラ以上に厳密にやらないといけませんよと、場合によっては受益者負担をちゃんとするような仕組みにしなきゃいけませんよ、あるいは民活にしなきゃいけませんよってそういうプライオリティーが違うでしょっていうことも言いたかったんで、その点は誤解のないようにしていただきたいというふうに思います。

 それで、国何かが示してるこの総合管理計画によってどうあるべきかっていう指標が、例えば改善機能廃止、あるいは施設廃止をしなきゃいけない割合っていうのは、財政的な視点からすると2割から3割だというようなことを言ってるんですね。そうすると、これ大変なことなんですよ。さっき言った僕は将来人口減少になって行政サービスも縮小していかなきゃいけないっていうのは、現実にこういう財政的な負担っていう点からいっても、現実に2割、3割が縮小しなきゃいけないっていう、将来は出るというようなことを国なんかもそういう査定をしてるんですね。だから、そういうことも考えながらこの公共施設の総合管理計画ってのをつくらなきゃいけないっていうふうに思っておりますのでまたそこら辺は、これは私が全く受け売りで本当かどうかわかりませんが、総務省のホームページの中にそういうことが書いてありますので、ぜひそれはごらんいただきたいと思います。

 お茶についてちょっと若干お伺いをさせていただきますが、お茶を本当に今、今までの延長線上じゃ無理ですよ、後継者がいないし、本当に茶価が低迷してる、だからそういう中で本当に頑張ってるところをちゃんと見るっていうことです。例えば、有機で無農薬のところを売ってるとか、世界で貿易をしてるところが成功してるとか、あるいはそのお茶だけではなくて、香料だとか、あるいは化粧品に使ってるとこ、そういうところに応用してるところがいってるとか、あるいは抹茶をつくってりゃあ売れてるとか、そういう戦略的な方向にもっていかないとこれはもう無理だと思いますが、市長どうですかね。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) この茶園については非常に基幹作物ですから重要な菊川市としての位置づけとしては私も考えております。お茶の戦略につきましては、今までは市行政として基盤整備とか、そういうものに支援をしていきました、生産に対してですね。

 しかしそれがやはり1つのそれが成果としてもう限界であるだろうということで、今、茶業振興計画の中で、この経営、どのような経営をしていくか、形態をやってくかというところを今しましても、その戦略として生産者に対しての皆さんにお願いをしてるところであります。

 やはりこれは今までの基盤整備とか補助の仕方を、やはりこれからは形態をどのようにしていくか、あるいはソフト的な法人にしていくとか、そういったことをまず生産者の皆さんにまず理解してもらうということ、それからもう1つは、やはり私がよく消費地の茶商さんとこに行きますと、やはりもっと消費者の皆さんがどのようなお茶を必要としてるかといった現場のそういった考え方を私どもももっと聞きながら、それをやはり生産者とか、地元の茶商さんとかJAさんと、意見交換をしながら現状どうかということもびしっとやってやらなくちゃいけないと、そのようなことを最近非常に感じているところであります。

 したがって今までのように、つくれば売れるという時代から、そこら辺はきしっと行政としてやるべきもの、あるいはJAとして、あるいは生産者として、茶商としてできるもの、もう一度きちっと取り組んでいく必要があるだろうとそのように考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) お茶についてはぜひそんなふうにお願いしたいと思います。

 人材についてちょっと伺いますが、確かに人事制度だとか職場づくりですとか、あるいは職場の研修っていうことで一生懸命おやりになってるってのはよくわかります。やってることはわかるんですが、なかなかこの人事っていうのは、結果がどういうふうになってるのかってことを評価するのがなかなか難しいですが、私がある程度おつき合いしてるその中堅の皆さんのいろんな話を聞いてみますと、結構ストレスとか、不満がたまってるっていうんですかね、であるんですよ、現実の問題として、であるんで、やっぱりそれはもったいない、先ほど市長が入社のときっていうか、採用のときにいろいろ能力のある人を、やはりやる気のある人を取る、だけれど職場に入っちゃうと沈んじゃうんですよ、結局は。職場に問題があるというふうに思います。それは何かっていうと、まさに市長が先ほど言われた職場の中に活力がない、活気がない、それはなぜか、やっぱりベクトルが合わないんですよね。やりたいと思っても、やる気を失せさせてしまうような環境があるっていうことなんです。ただ、それはいろいろあると思うんです、コミュニケーションの問題であったり、上下環境であったり、仕事の与えられ方であったり、仕事のやり方であったり、上司の関係であったり、いろいろあると思うんですが原因は、あると思うんですが残念ながら今菊川市の全体を、職員の中の感じを私が感じる限りは、ちょっと今問題があるかなと思っておりますが、市長はそこら辺は感じられておりませんか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。沢崎総務部長。



◎総務部長(沢崎久雄君) いろいろストレスというような話がありましたけれども、確かに組織上、組織っていいますか、職場内っていうことでいろいろな人間関係であったり、言われたように人間関係であったり、仕事の関係であったり、ストレスがたまる方向っていいますか、方もいらっしゃいます、おります、実際おります。

 それに仕事の面でいきますと、今、せっかくっていいますか、先ほど企画グループとかが想像力とか、市民施行とか、積極的な職員を採用を図っている。その中で努めた中において、せっかく企画発想を提案したというにも関わらず、どうも中堅、我々と同じなんですけれども、どうも発想させたものがいいものであってもっていうよりも、その財政とか、経費とかっていうもんが頭に来てしまうと、経営面でいくとそういったものを全体を見ないと、そのものを取り上げることができないというようなものがまず来てしまうと、ここでは、新たな芽を摘むようなことはするなというような発想も1つは大事かなと、そのように思っております。

 1つは、私も研修を受けたときに金の面を考えるなと、まず発想は、大きな大局的な面で考えてそこから消去法で削って1つのものに、施策につなげると、そういったことが大事だよというのは研修で教わって、受講してまいりました。実際になかなか難しいっていうのが現実でありますけれども、今後は優秀な職員を採用し、育て上げてきておりますので、十分聞く耳を持つというようなことで職員のほうへ提案といいますか、していきたいとそのように思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 今、沢崎部長のお話じゃないんですが、その財政とか、予算の話でどうしてもその負担をかぶさせるような形になって、どうしてもその新しい提案がいけないっていう環境にあるって話、これは民間だって同じですよ。民間だって同じですよ、民間だって予算決まっとって、予算の中でやるわけですね。民間とその市役所が何が違うかというとですね、その変化とかチャレンジとか、そういう言葉って余り聞かないんだよね、タブーなんだよね、未来志向みたいなのものはない、つまりやっぱり今までのその基準だとか法律だとか、前例だとか、そういうものを大事にせにゃいかん、それは公平性、透明性ですか、そういったことからどうしても要請されるんでそうならざるを得ないっていうのはわからんではないんですが、どうしても時代の変化に対してついていくとか、チャレンジしていくとか、そういうのが職場風土として少ない、そういう感じがしておりますので、そういう面でも何も行政だけが予算だとか、そういうことで制約を受けるわけではないと民間はそれの中で努力をしながらそういった新しい発想、あるいは将来志向に対してポジティブシンキングをしながら、チャレンジをしていいものをつくっていくということでやってるってことをぜひ、特に市長さんなんかはそういった民間で生きるような方でありますので、十分おわかりになっとるし、市長ももちろん民間の方でありますので、重々承知をしてるというふうに思いますのでぜひそれは行政だけが特別ではないということでお願いしたいと思います。

 あと、議員の話ですが、私本当に議員については本当に心配しておりまして、最近ですと、下田市とか、熱海市が議員定数減らしまして13名という形にしました。減らすのがいいというふうに私は思って、必ずしも思っておりませんが、議員の処遇については、若干問題があるというふうに思っております。特に、最近思ったのは掛川市が前回の選挙で非常に若返ったんですね。現役の方がたくさん出ました、ところが菊川の場合には、残念ながら若手は何人かしかいないですね、だからそういう環境では、やっぱり僕は菊川の将来憂いざるを得ないので、これは何とかしなきゃいけないっていう思いがありますので、議会も考えますがぜひ執行部の皆さんにおいても一緒に考えていただけたらというふうに思っております。

 あと財政問題、最後に、ちょっと残った時間やらさせていただきますが、多くは語りませんが、いろいろの市民ニーズがあって、それもやってかなきゃいけないっていうのっていうのはわかるんですが、ここでちょっともう1つだけ参考になる例を御紹介して、質問に変えたいというふうに思うんですが、去年か、実は長野県の南のほうに下條村ってあるんですね、下條村っていうのがありまして、現在4,000人ぐらいの規模です。当時今の町長さん、村長さんが10年前に村長になったんですが、そのときの人口1,800人ですよ、1,800人で予算が25億、今4,000人で予算20億、それで、積立金が69億、実質公債比率がマイナス5.6%ですよ。なおかつ、その人口が1,800人から4,000人にふえたということと同時に、合計特殊出生率が年平均で1.94か、少ないときは1.77くらいで、多いときには2.2ですよ。こういう村があるんですね。何をやったかっていうと、まず従業員の、職員の数を51名から37名に減らしてるんですよ。37名に減らして、職場がどんとなったかっていうとそうじゃなくて、みんなが自分、自分たちが持ち場持ち場を、その意識をして責任もってやるようになって、みんな元気になったっていうんですね、これが1つですね。職業減らすのがいいっていう話じゃないですよ、つまり職員のやる気が出てくるとそんだけのパワーが出ると、それからもう1つはやっぱり市民に対して理解を求めたってことです、市民に対して。市民も、村って今こういう状態なんで、皆さん協力してくださいよっていうことを切々と訴えて、例えば工事については村道だとか、そういうものの改修は、材料だけ提供はしますよと、あとは直営でやりましょうと、そういうやり方にかえたとか、いろんな方法をされてるんですね、もちろん、今言ったように特殊出生率がふえたということは、それだけの手を打って、例えば住宅をつくった、保育園をつくった、あるいは子育てのための手当を出した、そういうことをやりながらそういうことをやってきてると、そういう町があるんですね。先ほど赤堀部長と市長のほうからも話がありましたけど、私、将来負担比率が今100近くですよね。やっぱりこれ60とか、50とか、30とか、40とかしかないと、将来の人口方向性、あるいはその若い人もこうしてみるとこれもう僕は無理だというふうに思っておりますので、そういう意味では1人当たりにどのくらいやるかということを主要にしながら、管理をしていくと、絶対額ではなくてね。



○議長(内田?君) 残り1分です。



◆15番(北沢俊一君) はい。1人当たりのそれをみてやっていくっていうことも必要だろうし、それからプライバリーバランスもやっぱり税収も含めて考えていくっていうことを考えていかないとこれいけないんじゃないかっていうふうに思っておりますが、そういう意味で、これから人口減少になっていくっていう中で、この財政の問題も長期的に、先ほど市長も長期的なものについても今後考えていくっていうお話がありましたんで、これはぜひつくっていただきたいというふうに思っております。

 そういう中で将来、菊川市が継続できるっていうことをきちっと市民が感じられるように説明をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁は。



◆15番(北沢俊一君) ください。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 1つ議員に申し上げますが、今、最新の菊川市の将来負担比率64%くらいまで落ちておりますので、それを一つ申し上げます。

 それから、先日、今進めております総合計画の策定にあたりまして、総合計画審議会の第1回目の会合を開かせていただきました。今回の審議会の委員の皆様は、大学の先生でありますとか、あるいは市民の代表の皆様だとか、いろいろ多士済々な御顔触れでお願いをしたわけでございますが、その中でまずやはり全国で人口を減らしていない、あるいは少子化に効果があったような政策をとってるところがあるはずだから、そこをまず研究して資料を出してもらいたいという御指摘を受けました。私どもも担当部局としては、当然、幾つかそうした他市の事例はつかんではおりますけども、これから総合計画、それから地方版総合戦略をつくる中においては、やはり幅広い研究をしながら進めていきたいというふうに考えております。

 それから、財政問題でございますが、将来的に見ていきますとやはり経済成長がどの程度かっていうことは別といたしまして、生産年齢人口が減少していくというのはこれはもう確実の話ですので、税収が伸びていくというふうには私どもも考えてはおりません。そうなれば、ただ、じゃあその一般財源以外の特定財源で賄っていけばいいのかっていいますと、なかなかその国も今までみたいに国債を発行して地方に回してくっていうのは、これはもう2020年ですか、国と地方のプライマリーバランスを黒字にするという目標を立てておりますので、なかなか厳しいと思っております。そうした中で、私どもも非常に先ほど市長から申し上げましたとおり、財政の硬直化が進んでいる中では、一気に財政規模を縮小していくというのは非常に難しい状況ではありますが、やはり一つ一つの歳出を見直すということをしていきながら先ほど申し上げましたように、今後、9年を先を見た総合計画をつくるにあたってはその裏づけとなる財政計画も必要になってまいりますので、そこを将来の財政計画と菊川市の施策戦略のあり方というのは、当然、これはマッチしていかなきゃいけないものと考えておりますので、そこは我々も決して楽観はしておりません。ただ、今、財政運営をしておりますのは、単純に収支が合えばいいという考えでやってるわけではありませんので、我々は負債と資産を考慮しながら全てを考慮した上で黒字の財政運営を継続していくというのを基本的な方針としておりますので、このやり方に間違いはないと思ってはおりますが、将来のことを考えればさらに手を加えなければいけないことがあるだろうということは感じております。それは、また総合計画をつくる中で検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆15番(北沢俊一君) わかりました。



○議長(内田?君) 以上で、会派市民ネット、15番 北沢俊一議員の質問を終わります。

 ここで10時15分まで休憩といたします。



休憩 午前10時02分



再開 午前10時14分





○議長(内田?君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



────────────────────────────────────────





○議長(内田?君) 次に、会派みどり21を代表して、13番 小笠原宏昌議員の質問を許します。

 なお、質問時間は45分以内でお願いします。小笠原議員。

         〔13番 小笠原宏昌君登壇〕



◆13番(小笠原宏昌君) 私は、会派みどり21を代表して、代表質問をさせていただきます。施政方針についてであります。

 菊川市が誕生して10周年が過ぎ、次の20周年に向け新たな取り組みが始まります。

 市長は、施政方針の中で「元気、菊川市」の実現のため、これまでの10年間の取り組みと成果を生かし取り組むと説明し、特に、昨年発表された人口減少による自治体経営の危機意識の問題、人口増加時代に整備したインフラの老朽化対策の問題、さらに防災対策、地球温暖化対策に目を配りながら、交流人口の増加や産業振興、雇用の場の創出にも取り組むと表明をいたしました。これから取り組む上で重要な点について質問をいたします。

 まず1点目、富士山静岡空港の運用時間の2時間延長が実現することにより、交流人口の増加や産業振興、雇用の場の創出に結びつける取り組みを実施すると表明されておりますが、具体的にどのような取り組みを行うのか。

 2点目として、切れ目のない子育て支援として、「子ども・子育て支援事業計画」を着実に推進するとあるが、これまでと変わることは何か、課題はどのようなものがあるか。さらに市立総合病院から小児科の常勤医が不在となり、不安を感じる親御さんの声を多く聞きます。不安を払拭する今後の対策はどのように考えているか伺います。

 「元気・魅力」発信事業として、新聞、テレビなどメディアを活用した宣伝事業を展開するとあります。昨年までの取り組みを踏まえ、どのような戦略を持って本年は、27年度は取り組むのか、またホームページが昨年リニューアルされましたが、何がどのように変わったのか、今後の活用についての方針はどのようなものがあるか伺います。

 災害に備えるまちづくりとして、福島県への視察の教訓から、情報伝達、提供手段の多様化、充実の必要性を実感したとあります。今回、同報無線音声自動応答装置設置の事業費を計上し、情報系の充実に努めていくことは評価ができます。防災ラジオの利用しにくい実態の調査と対策、また高額な設備を有効に活用するために、市民に対して利用方法の啓蒙など、市民への説明をどのように進めるのか伺います。

 原子力防災の対策として広域避難計画の検討とあります。現在、どこまで検討が進み、いつ公表される見通しか伺います。

 市民一人一人の健康づくりの実現として、教育福祉委員会の視察内容が生かされ、健康マイレージ事業が実施されることは大いに期待されます。県内の自治体でも取り組みが進んでいるようですが、他市との違いはどのようなものがあるか、事業の概要はどうか伺います。また、スポーツ振興として1人1スポーツを推進するとありますが、日本一スポーツが盛んな町を目指す上では、まず各種スポーツ大会の参加者や、スポーツ施設の利用率が県内でトップを目指すなどの考え方が専決と思いますが、具体的な戦略はどのように考えているのか伺います。

 給食センター業務の一部民間委託の計画について、28年度実施の予定と給食センター運営委員会で説明がされています。給食事業の大転換であり、食育の充実につながる大変重要なテーマについて施政方針の中に記載がありませんが、どのような方針か伺います。

 菊川茶の振興について、昨年度の茶農家10アール当たりの1番茶、2番茶収入額と、経費をどのように把握されているか。また、行政としての取り組みを昨年をどのように検証され、その上で27年度はどのように改善して取り組むのか、また、茶業協会の体制が強化をされ、昨年以上の事業展開が期待されますが、どのように取り組むのか伺います。

 工業の振興については、新たな企業導入用地の確保や、進出企業の誘致を行うとあります。県の事業など活用して行う計画があるのか、また既存企業との有効関係形成に市長みずから取り組むとありますが、昨年度中小事業者から経営支援策についてどのような要望があったのか、またそれを受け本年度新たに取り組む計画はあるのか伺います。

 観光の振興について、事業者や市民が企画し、主体となって取り組む地域資源を生かした交流事業を支援することや、活気ある産業、活気あるまちづくりには市民主体の事業展開が不可欠とすることには私ども大いに共感するところでありますが、計画されている事業数や交流人数の目標値はどの程度把握されていますか。また、それに対して、具体的支援策の内容はどのようなものがあるか伺います。

 市民とつくる住みよい環境の整備について、環境基本計画を26年度に見直した成果をどのように事業予算に生かされているのか、特に温暖化対策としてCO2の削減に数値が、目標値を変更しておりますが、達成具合はどうか伺います。

 現在国が進める地方創生事業に関係する予算について、活用する事業計画はあるのか伺います。

 最後に、歳入予算の法人市民税について、国、県ともに企業活動の好転による業績の好調を見越し、増収見込みをしているが、当市では減税改正の影響を理由に減額見込みにしています。県内のほかの自治体でも増額の予算を組んでるところはあるのか、どのような状況か伺います。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(内田?君) 小笠原議員の質問が終わりました。市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 先ほどの市民ネット北沢議員の質問に続きまして、みどり21代表で小笠原議員の御質問いただきましてありがとうございました。

 施政方針についてということでありますので、私の基本的な答弁を先ほどのようにお答えをせていただきます。

 最初に、富士山静岡空港の運用時間延長に伴う交流人口の増加などへの具体的な取り組みについてですが、本市も空港周辺6市2町が構成する研究会に加盟し、連携して富士山静岡空港の利用促進を進めており、現地に出向いてのPRやエージェントを招いたファムトリップなど、先方に合わせた多彩なPRを展開しております。

 国内では、北海道をターゲットに、冬場のゴルフ誘致に力を入れ、ホテルやゴルフ場の皆さんと現地に出向き、ツアー企画を旅行業者に継続して周知をしてまいりました。

 その結果、空港周辺のゴルフ場には北海道から冬場の利用者がふえており、当市のゴルフ場においても北海道からのゴルフツアー客が年間600人を超えるなどの、冬場の重要な得意先としての成果があらわれております。

 海外では、1つの市だけのPRでは魅力を受け入れてもらえないのが現状でありまして、台湾等では単独行政でのPR受付を断るエージェントも出ております。本市では、中東遠または空港周辺市町との広域連携により、誘客事業を進めているところであります。また、国によりセールス先も異なることから、その国に合わせ、エージェントやランドへの情報提供に努めており、国内同様に現地に出向いてのPRや招聘事業を実施してきております。

 徐々にではありますが、空港近隣の利便性も周知され、空港周辺の宿泊施設などの利用度が高まってきております。市内のビジネスホテルでも、国際線就航日には、1日平均70人程度の外国人宿泊客があると聞いておりますので、空港の利用時間が2時間延長されれば、就航便の増加により、市内への宿泊客や滞在時間がふえることを期待しております。

 既に、市内ホテルやゴルフ場利用の成果があらわれてきておりますので、滞在時間を有効に活用すべく市内事業者とのマッチング等を推進し、事業者が展開する幅を広げられるよう支援してまいります。

 次に、子ども・子育て支援事業計画と市立総合病院の小児科常勤医の今後の対策についてですが、新しい子ども・子育て支援制度に沿った事業の取り組みについては、本市においても、子ども・子育て支援事業計画を立て、この計画では、これまでの次世代育成行動計画を引き継いで行っていく事業や、新制度において取り組む施策について示しています。また、認定こども園の推進や、放課後児童クラブにおける高学年児童の受け入れなど、新たに取り組むべき事業についても含まれております。

 今後の計画推進に当たっての課題としましては、関係機関等との調整や事業にかかる費用の負担等がありますが、詳細な事業実施や事業にかかる財源の確保の見通しをつけていくことが必要であると考えています。

 市立総合病院の小児科につきましては、本年1月から常勤医師が不在となっております。非常勤医師の派遣により外来診療は継続できていますが、時間外、休日等の救急や入院診療は対応が困難な状況となっており、市民の皆様には大変御不便をおかけしております。子育て支援、または産婦人科機能を継続していく上でも、小児科常勤医の確保は重要な課題であると認識しております。引き続き招聘活動を進めるとともに、体制が整うまでの間は近隣病院との連携を今まで以上に密にして、市民の皆様の安心の確保に努めてまいります。

 次に、元気・魅力発信事業についてですが、26年度は本市として初めて費用負担を伴うテレビ広告や、新聞特集に取り組みをいたしました。また、こうした広告を打つことにより、一定期間、本市の話題がテレビ番組内で取り上げられるなど、その波及効果も実感したところであります。

 迎えた27年度は、菊川市の元気・魅力をさらに発信するため、さまざまなメディア活動を活用しながら、本市のプロモーション、イメージアップを図るとともに、交流人口の増加につながるPRを展開してまいります。

 また、ホームページにつきましては、昨年11月にリニューアルを終え、トップページのデザイン変更やスマートフォン版サイトの構築、他言語版機能の充実などを図り、より見やすい、使いやすいホームページといたしました。今後も引き続き、ホームページの特性を生かした情報発信に努めてまいります。

 次に、災害に備えるまちづくりとして、情報伝達・提供機器の利用方法の市民への説明についてですが、電波法の改正によりデジタル波への切りかえを進めており、27年度に屋外子局の整備については、デジタル化が完了する予定です。私も、一昨年度の福島県内の視察で、市民への正確で確実な情報伝達の必要性を強く感じたところであり、特に情報伝達については、複数の系統を整備して、漏れなく情報伝達できる体制整備を進めております。

 防災ラジオにつきましては、これまでの同報無線受信器から防災ラジオへの交換または新規転入者への貸与に向けて1,500台分の購入を計画しております。また、防災ラジオの利用状況調査を横地、嶺田地区を抽出して実施しており、電波の受信状態がよくない家には、防災ラジオ専用アンテナを貸与して情報が市民へ的確に伝達されるよう対応してまいります。

 市民への周知につきましては、防災メールや27年度に計画している同報無線音声自動応答装置の活用を図るため、5月に開催する自主防災活動説明会や防災講演会、防災フェアなどのイベント開催時にチラシを配布し、広報きくがわ、市ホームページなどでもPRを進めてまいります。

 次に、広域避難計画についてですが、現在静岡県は、菊川市を含む11市町と広域避難先となる他の県に単独災害及び複合災害時に分けて、受け入れ要請と人数の確保を協議し調整を進めております。

 静岡県は、27年度の早い時期に広域避難計画の公表をすると聞いており、市ではこれを受けて避難の実施体制と対応策を検討し、避難先となる他の県など、さらに協議を行い、計画策定を進めております。

 次に、健康マイレージ事業とスポーツ振興の戦略についてですが、健康マイレージ事業は、事業に参加することで健康づくりに積極的に取り組む市民をふやすことを目指しております。

 市民の皆さんがみずから立てた日々の運動や食事、健康管理などの目標を達成できた場合や、健康診断の受診、健康講座やスポーツ教室などの社会参加を行った場合にポイントを付与します。

 一定ポイントを達成した人には、サービスや特典が得られるような仕組みをつくり、市民の皆さんが取り組みやすい内容となっています。

 また、スポーツ振興の戦略につきましては、スポーツを通して市民が健康で、生きがいを持って生活できる町の実現を目指し、目標に取り組んでおります。

 地区での軽スポーツの普及活動やスポーツ教室を実施するなど、誰もがいつでも気軽にスポーツに触れ合える機会を創出することにより、スポーツ人口の拡大を図り、スポーツ大会の参加者や施設の利用率アップにつながることを期待しております。

 次に、給食センターの業務の一部民間委託の計画について記載がないが、どのような方針かについてですが、給食センター業務の一部民間委託の方針については、導入方針や実施時期など検討中のため取り上げてございませんが、民間のノウハウを活用し、安全でおいしい給食を提供するため、市議会や保護者の皆様の御意見を参考に役割分担や責任分担を明確化した上で、前向きに進めてまいりたいと考えております。

 次に、菊川茶の振興についてですが、御質問の茶農家10アール当たりの収入額ですが、あくまで推計値でありますが、25万円前後、経費につきましては15万円前後になるのではないかと推察しております。

 こういった状況を踏まえ、将来にわたり持続可能な経営体の育成を最重要課題と捉え、JA、県などと連携を取りながら茶工場の経営改善計画の作成支援に取り組んでいるところであり、各茶工場においては、法人化を進めている茶工場や茶園の共同管理、複合経営などに取り組み始めた茶工場、合併を模索し始めた茶工場など、生産者の意識は確実に変わってきていることを感じております。

 また、実効性の高い計画とするためには、経営コンサルタントなどの専門家などの活用も必要と考え、27年度予算に新規事業の予算を計上いたしました。諮問機関である茶業審議会等から御意見を伺うとともに、多くの皆様からの御意見を聞きながら、厳しい状況の続く茶業の改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 茶業協会の事業展開と取り組みつきましては、茶産地としての産地力の向上や、菊川茶の消費拡大に向け、事務局長の長年培ってきた知識や経験、茶業関係者とのつながりを生かし、生産者やJA遠州夢咲などの茶商、行政との連携強化のパイプ役を担い、県内外の茶業情勢の情報収集、新規の消費宣伝イベント先の開拓に努めるとともに、新たに「きくのん」をデザインしたティーバッグや茶器などを活用し、菊川茶の消費拡大に取り組んでまいります。

 つぎに、工業の振興についてですが、新たな企業導入用地の確保や進出企業の誘致について、県の事業など活用して行う計画があるのかにつきましては、雇用の確保など地域経済の振興に向けた企業導入用地の確保については、内陸フロンティア構想などを含め、県と連携を図り開発用地の選定を進めております。企業の誘致においても県などの支援制度を有効に活用し、情報共有を含めた連携を図り、進めてまいります。

 中小企業から経営支援についての要望と、新たな取り組み計画はあるのかにつきましては、企業からの要望のありました主要な案件は、交通インフラの整備や雇用支援、製品の活用支援、行政情報の提供、販路拡大に向けたイベント紹介などがあり、それぞれの要望を関係課と連携を図り、対応しております。

 また、敷地が手狭であるなどという声も聞いておりますので、27年度においては、工場立地法の要件緩和に向けた取り組みに着手してまいります。

 次に、観光振興についてですが、計画されている事業数や交流人口の目標はどの程度把握しているか。また、具体的な支援策の内容はどうかにつきましては、具体的なイベントとしては、バルやフェス、おんぱくなどを想定していますが、いずれも市民が職や人材、歴史、商店などを掘り起し、市民の力によって情報発信をし、地域振興につなげる事業であります。この事業は新しいスタイルのチャレンジですので、定量的な目標値は定めておらず、一人でも多くの市民や事業者が参画し、賑わい創出の知識を高め、思い描く試みを市民力によって実行し、地域振興や賑わい創出、新たな起業につなげる意識の広がりを目的としております。

 そのため、タウンマネジャーなどの活用、先進事例の紹介、事業立ち上げにおける補助など、幅広い角度で情報提供と後方支援に努めてまいります。

 次に、環境基本計画を見直した成果をどのように事業予算に生かしているのか、目標値を変更しているが達成ぐあいはどうかについてですが、どのように事業予算に生かしているのかにつきましては、菊川市では、自然エネルギーの利用を促進し、地球温暖化の防止を図るため、太陽光発電システム設置する方に対して、補助金を交付してまいりました。

 その結果、環境基本計画の中で設定した目標値を、現在、大幅に上回ることができ、事業は、順調に推移しているものと認識しております。

 先般、菊川市行財政改革推進懇話会でも一定の評価をいただいたところであり、引き続き地球温暖化防止対策事業の一環として補助事業を継続してまいります。

 CO2の削減については、目標値を変更しているが達成具合はどうかにつきましては、目標値の変更の主な理由としましては、消防団蔵置所や都市公園等を対象施設に含み、範囲を拡大したことによるものであります。

 また、目標を達成するため主な施策として、現在、菊川市立総合病院においてESCO事業に取り組んでおり、達成具合としましては十分見込めるものと思われます。

 次に、国が進める地域創生事業に関係する予算について活用する事業計画はあるのかについてですが、27年度は、プレミアム付商品券発行事業、地方人口ビジョン・地方版総合戦略策定事業、新生児出産お祝い事業、茶交流体験促進事業を実施します。その他、各省庁における事業については、関係部署において引き続き情報収集に努め、活用できる事業については進めてまいります。

 最後に、法人市民税を減額見込みにしているが、県内の自治体で増額の予算を組んでいるところはあるかについてですが、本市の26年度法人市民税は、25年度と比較して企業業績の好転により増収傾向にありますが、27年度当初予算においては、税制改正の影響額を反映した歳入予算を計上しております。

 県内の自治体においては、企業業績の好転の影響が大きい市町では、増額となったところもあると伺っております。

 以上で、みどり21、小笠原議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 答弁ありがとうございました。

 大変質問のテーマの数が多くなっておりますが、原案は私がつくりました。その後、会派で議論をしたところ、こういうことについてもという意見が加えられまして、結果的にこれだけのボリュームになったということで御理解をいただきたいというふうに思います。

 そういう中で、まずもう少し確認の必要なところについて再質問をさせていただきます。

 まず1点目の富士山静岡空港の関係ですが、現在も関係部署の努力によりまして、特に北海道からのお客さんの関係がゴルフの利用などで成果が出ているということで、それが2時間延長になることによってさらに広がる期待があってこういう施政方針に表現がされているっていうお話、それをさらに効果的に上げるために、どの仕事もそうですが、昨年取り組んだことをもう少しお客さんの声とか聞いて、じゃあもうちっとこうすればもっと効果が広がるじゃないかというような点について、どういうような検討をされて、新たにお金もかけずにやれることもあると思うんですが、その点についてはどんな議論がされてことしさらに取り組もうというふうなことになっているのか、その点について伺います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀建設経済部長。



◎建設経済部長(赤堀正人君) 建設経済部長でございます。

 空港利用の皆様の意見を聞いてということでござますけども、この2時間延長することによりまして、中国からのお客さん、そういった増が見込めるわけでございます。そういった中で、行政といたしましては周辺市町とともに中国、台湾へのファムトリップ、誘客促進、そういったPR出店を行っていく予定でございます。

 またそういった来訪が大変ふえるものですから、近隣の商業施設でも来訪したお客様に対応するための、今、免税とかそういったもの大変人気があると聞いております。そういったものも考えていく必要があるのではないかと、そのように考えております。その詳細につきましては、ちょっと商工観光課長のほうからお答えさせていただきます。



○議長(内田?君) 大石商工観光課長。



◎商工観光課長(大石芳正君) 商工観光課長でございます。

 御質問の今後の展開ですけども、やはり今まで培ってきた知識としますと、やはり国によってこちらからPRをかける場所がそれぞれ違うということがだんだんわかってまいりました。台湾であれば空港会社、中国であればエージェント、そういった今までの知識を生かして有効なPRの展開をしていきたい。特に、今部長が申し上げましたファムトリップ、エージェントを招いての紹介事業、これは大変有効であるというふうに理解をしております。現在、3月5日から8日おきましても、空港周辺の市町で台湾からエージェントを7名お招きをして事業を展開しております。市内でも森本酒造さんやたこまんさん、それからさわやかさんのところにお立ち寄りいただくなど事業を展開しております。今後も招聘事業を続けてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 私、この方針を読んだときに正直申し上げるとピンと来なかったんです。静岡空港の利用によって産業振興と雇用の場の創出に結びつける取り組みを実施するっていうことがさらに広がるようなイメージで書かれているもんですから、それは大変いいことだなと思ったんですが、具体的に何がどういうふうにこう考えられるのかっていうのがいま一つピンと来なかったっていうことの中で、今答弁聞くと、ああそうかというふうに思うわけですが、そういう中で私どもこういう立場をさせていただいてる人間がそうでありますから、市民の皆さんさらにそうだと思うんです。空港と、じゃあ菊川がどういうふうに連携して、今行政がどんな努力しているのかっていうことを知らない方、やっぱり多いと思うんです。お客さんの関係をやっぱり菊川に訪れて、やっぱり雰囲気がよければ、ゴルフ場の雰囲気だけじゃなくて市内を、例えば歩いたり移動したり商店寄ったときの雰囲気、そういうことも含めてまた来ようということにもなると思うもんですから、そういう点で、私はお客さんのニーズをしっかりつかんでお話を聞いたり、アンケートも含めてニーズをつかみ、そしてそれをどのようにまた次の年にいかすかっていうことをお伺いしたわけで、さらには、もっと言えば市民を巻き込んではそうした取り組みをどのように考えているのかっていうこともお伺いしたいと思うんですが。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀建設経済部長。



◎建設経済部長(赤堀正人君) 建設経済部長でございます。

 行政としては受け入れ意欲のある企業、先ほども申しましたが、エージェントやランドへの情報提供を進めておるところでございます。そういった部分を行政が支援するといいますか、推進していくということと捉えていただきたいと思います。菊川市でもその進行を図るためには、少しでも菊川市に立ち寄っていただく、そういったことには好意的な組織、中東遠とか空港、近隣の市町でつくっている組織でございますが、そういったものに積極的に参加して招聘に努めていく必要があると思っております。

 また、企業と企業のマッチングを推進する中で民間企業が展開する葉を広げていただき地域の雇用創出、そういったものにつなげていただければ、県や周辺市町との連携した活動が推進されるのではないかとそのように考えております。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) もっと端的に申し上げると、市民の皆さんをこの静岡空港からのお客さんについて、市民の皆さんにもっと情報を流して市民の皆さんにもその気になってもらって、市民総ぐるみで取り組むっていうような考え方はあるのか、またどうなんですかっていうことをお伺いしてるわけです。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) わかりました。今まで静岡空港、御存じのように非常に路線が不安定だったですね。それで国内線も撤退したり、あるいは国際線におきましても非常に不安定な就航状況でありました。したがって、行政につきましても非常にその点は情報発信するの難しかったということは事実であります。しかし、この一、二年、非常に路線も安定してまいりましたし、最近は特に中国、台湾路線が順調だということでありますので、それとセールス先というかプロモートする先というのが非常にもう先が明確になってきたことも事実でありますので、先ほど部長が申し上げましたとおり、また私も答弁したよううに、セールス先が非常にはっきりしてきたということでありますので、それはやはりセールス先を限定してこれからやっていくべきだと思います。

 それから、もう一つは、これだけ当初静岡空港は120万人の利用だということでうたってたんですが、実際、数年前までは40万人台、最近になってやって60万人台ということですから、なかなか1日にすると利用客というのは少ないわけでありますが、しかし、これから静岡県も国際線ビルを建設するということでありますし、当然オリンピックとかワールドカップということで、当然そういったことで市民の関心度も高まってくると思いますので、そのチャンスを生かしながら、少しでもこの菊川市に滞在してもらって、そして菊川市を知ってもらって、そして商業やあるいはいろいろな農業に対して菊川市に関心を持っていただける方がこれからふえるように、行政としてはきちっと取り組んでいきたいと、そのように思っております。そういった方向で今建設経済部長や商工観光課長はそういったことを考えを一つにして、今、いろいろなプロモートをしているということを私のほうからちょっとつけ加えさせていただきました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) ぜひそういう視点で成果をさらに上げていけるような、また市民の皆さんにも力を貸していただいてということで考えていただきたいと思います。

 この関係、一つ提案申し上げますと、最近、中国、また韓国のお客さんが市内でも多いというようなお話も聞く中で、その滞在先の周辺の商店を利用するときに、やっぱり中国語の表示がないとか言葉の不自由さがあってどうしても商店が限定されちゃうというようなことも聞いておりますので、商工会の皆さんと連携できればそうした言葉の部分を市民の皆さんの協力を得て訪れやすい場所をふやしていくというようなことも、またこようかなというふうな気持ちにもつながると思いますので、ぜひお考えいただきたいと思います。

 次に、子育ての関係ですが、新制度の関係については、新しい支援事業計画の関係については、これまでと変わることは何かということをお伺いしたんですが、いま一つちょっとつかみ取りにくかったんですが、もう一度確認のためにわかりやすく説明いただければと思うんですが。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 健康福祉部長です。

 今回の子ども・子育て支援事業計画、これが策定されるに至ったまず背景になりますけれども、まずはとにかく少子化という問題、それから晩婚であるとか出生率が下がっていること、それから都市部においては保育園の待機児童が多いという、こういうことから幼稚園、保育園の文科省であるとか厚労省の縦割りの問題であるとかそういったものを子ども・子育て関連3法と言っておりますけど、まず法律改正をしていくと、その中で出てきた新しいポイントというのは、まず認定こども園ってよく言いますけれども、これも今までは言葉だけであったものをしっかりと制度化していった。それから、先ほどの、菊川市とはちょっと違うんですが、都市部における待機児童の解消のために地域型保育給付といって小規模保育であるとか保育ママであるとかそういった制度も確立していった。それから、菊川市に関係するところでは放課後児童クラブ、これの拡充・強化、これを新制度の中では進めていくと。これは言葉だけではできませんので、今回の消費税の引き上げ、この中で財源措置をするということで、0.7兆円プラス、またそれ以上の財源が必要でありますけれども、そこの費用負担を法律において担保していくというところで、最終的にはそういった事業について市が責任をもって計画をつくりなさい、できたものがこの事業になりました。現実的に、菊川市、市民にとって影響するところというのは、幼稚園、保育園での形態というか入園の方法であるとか、そういったところが少し変わってきている。それから、先ほど言った放課後児童クラブ。それ以外の子育て支援、例えば児童館とか子育て支援センター、ここは当然強化していろんな事業をPRしていく。そういったものが今回の計画には入っております。今回の計画というのが、かなり体系はできてますけど、実際の実施をどうするか。これについては、これまでありました次世代育成行動計画、これがかなり細かい事業計画になってますが、これはまだ継続していきますので、この子ども・子育て支援事業計画をもとに次世代育成行動計画をつくり、そして事業を執行していくと、こういった流れになっております。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。小笠原議員。再質疑ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 非常に盛りだくさんの内容なもんですから、口頭で聞くだけでは全てが把握することはなかなか難しいと思いますが、とにかく現状に合った新たな計画を保護者のニーズをしっかりとつかんでもう一度組み立て直して成果のさらに高める、各種事業を展開する、そういう趣旨でお話今あったと思うんですが、そのときにぜひ上からの計画っていうのはどうしても、計画はつくったけども、実際、利用者側から立つといま一つ使いにくいとか、わかりにくいとかっていうことが往々にして発生しがちなところもあるので、ぜひ丁寧な取り組みを期待したいと思いますが、その次の情報発信の関係にもつながってくるわけですが、まず確認をしたいと思うんですが、昨年の情報発信の取り組みっていうのは、今まで以上に取り組んでいただいたっていうことで一定の評価をさせていただいておるわけですが、ただホームページの関係についてですが、より見やすくより使いやすいってことでされたっていうことで、私も大いに期待をしていましたし、最近も見ておるんですが、私の感覚からすると変わったとは思うんですが、本当により見やすくてより使いやすいかっていうのと、ちょっといかがなもんかなと。これは一体誰が評価されてこういう表現が今されているのか、その点についてちょっとお伺いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。佐藤秘書広報課長。



◎秘書広報課長(佐藤雅巳君) 秘書広報課長でございます。

 小笠原議員のホームページの評価の関係でございますが、市長答弁のとおり、昨年11月から新しいページにリニューアルいたしました。

 主な内容につきましては、答弁申しましたとおりでございますが、トップページのデザイン変更、こちらは特にお知らせ機能であるとかイベントカレンダーの充実を図ったところでございます。また、フェイスブックであるとか、ユーチューブであるとか、そうした動画にも含めてリニューアルをしたところでございます。

 また、評価につきましては、ホームページのアクセス数を私ども分析をしております。リニューアル前とリニューアル後、前年の同月と比べますと、アクセス数がふえていると、そういうようなものから私どもとしては一定の評価をしているということでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) より見やすくより使いやすいっていうのは、アクセス数だけで、だからより見やすい、より使いやすいっていうふうに理解しちゃうっていうのは、ちょっと理解しすぎちゃってるじゃないかなっていう気がします。私自身も最近1日に何回もアクセスしておりますので、それで見にくいなと思いながら、もうちょっとこうすれば見れるかなと思って、もう一回アクセスしたりする場合もありますので、一概に数だけでそういうふうな判断っていうのはいかがなものかなというふうに感じますが、むしろホームページの関係についてモニターのような、市民の方から協力いただいてもっと具体的に生の声を聞いてより使いやすい、見やすいっていうことに取り組まれるっていう考え持たれ、そういう考え持てるかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。佐藤秘書広報課長。



◎秘書広報課長(佐藤雅巳君) 秘書広報課長でございます。

 御指摘ありがとうございます。確かにアクセス数だけでは計れないっていうのは、もちろん承知をしております。その中で市民の皆さんからホームページに関しましてもときどき御意見を賜ることもございますので、そうした御意見もお伺いをしながら、特に検索性ですね、自分が求めたい情報にどのぐらいのステップで入って行けるのかとかそういったことも含めて、ホームページにつきましては常に見直しをしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質疑ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) その関係で、違う観点からなんですが、このホームページの見やすい、また使いやすいっていう関係では、やっぱり管理がしっかりされてないといけないと思うんですが、その管理っていうのは誰がどのように管理をしっかりされているのか伺います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。佐藤秘書広報課長。



◎秘書広報課長(佐藤雅巳君) 秘書広報課長でございます。

 各ホームページにつきましては、ただいまCMS機能という機能がございまして、各担当課のほうでホームページの、自分の担当のページにつきましては更新をしております。ただ私ども秘書広報課が所管課でございますので、全体を見わたしながら各担当課のほうには指導をしているところでございます。

 なお、広報ホームページ委員会という全庁的な組織もございますので、そうした中でホームページの活用の方法、より効果的な発信の方法も含めまして、そうした研修指導等が行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質疑ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 私、最近いろいろ質問も関係もあったもんですから調べたんですが、学校給食の掲示については、どうも9の数字が載ってたりとかしております。まだ9の表示がある、あんまり具体的に言っちゃうとあれなんで、またよく調べていただきたいですが、どうも現状とは違う表示が載っている箇所がありますので、ぜひそこはしっかりされた方がいいというふうに思いますし、企業誘致の関係のとこやると、何語だかわからない特殊な表示が出てくるんです。こういう表示が出てくるんです。ですから、ちょっとがっかりというころもあるんです。ですから、せっかくホームページリニューアルで使いやすいっていうことで売りにされるであれば、もっとやっぱりいいなっていう感じの印象になるように、ぜひホームページを磨きこんでいただく必要があるんじゃないかなというふうな感じを持ちます。

 次に、災害の関係ですが、1,500台購入の予定で横地、嶺田の関係の実際の関係の皆さん、情報、使い勝手の関係で調査をしている。これ全市行わない理由は何なんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 調査の関係について御質問です。全市というところでございますが、小笠原議員御出身の内田地区についても、一部地域で出が悪いということもまちづくりの懇談会等でもお聞きをしております。それ以前から、特に横地と嶺田地区につきましては、以前から悪かったという状況がありましたので、急遽、急いで結果を求めたいという意味から2地区を抽出させていただきました。

 このところで少し、じゃあその結果等も、御質問があろうかと思いますので、ちょっと簡単にここで触れさせていただきます。

 そんな形で2地区を調査させていただきました。そんな中で約7割の方に御協力をいただいたところでございます。その中で、個別受信機の設置につきましては、71.4%のお宅で設置がされているという結果であります。また、その中で利用しているかという御質問の中では71%の方が利用しているということでございます。この2つの数字をかけ合わせてみますと大体50.7という数字になりますので、大体半分くらいの方が御利用いただいているという数字にとどまっているのではないかなと推察をします。そういう中ではまだまだこの防災のラジオ等の普及も今後進めていかなければならないと思っております。

 また同時に、このアンケートの中で「どんな情報発信をあなたは希望しますか」という御質問も合わせてさせていただきました。その中では「防災メール」という希望が63.8%、また「同報無線の伝達」が35.2%、また今言いました「防災ラジオ等」が21.9%ということで、非常に防災メールに対する期待が高いということでございました。そういう中では、現在、防災メールの登録等も進めておりますので、同報無線を補足する制度として、防災メールの普及、また御質問にありました音声自動応答装置、これにつきましては同報無線が聞き取れなかった方とか現在最新でどのような情報が同報無線で流されたということをフリーダイヤルの電話に電話をしていただきますとその場所で聞いていただけるということになりますので、今まで雨だと降りまして何を言ったかわからないという場合でも、そこに電話をしていただければ内容が絶えず確認できるという体制も整いますので、できるだけそういう部分で補完しながら確実に情報を伝えていきたいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質疑ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 私が今質問しているのは、意味は、説明はわかるんですが、結局できるだけこの防災ラジオを使って利用率を上げてしっかり使っていただくというのが基本スタイルだと思うんです。それについて、今2カ所のアンケートの数字はそれでわかるんですが、それで対策が十分とれるっていうような判断ということなんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 先ほど自分からも説明をいたしますけども、それぞれ市民の方はニーズをお持ちになっております。同報無線で聞き取りたいというお方もありますし、手元に電話でメールをいただきたいと、いろんなさまざまなニーズがございますので、一概に防災のラジオだけ普及していくと、その数字だけを追って配ればいいというだけではないと思っておりますので、これ防災メール等の登録者がある程度まとまってきましたら、改めて皆さんのほうに伝達方法が適切に行っているかどうかというようなアンケートはその後必要かと思っておりますが、今言った防災ラジオの普及ということだけを取って進めていくだけでは、なかなか皆さんニーズに合ってこない部分があるのかなと思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質疑ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 何かちょっと私の質問の趣旨がうまく伝わってないようですが、私は台数をどんどん出していきっていうことを言ってるわけじゃなくて、せっかく予算を、税金がないない、収入がないないっていう中で何とか確保して、それを配って使っていただくってあれば、もう限りなく100%に近く利用していただくっていうことではないと、せっかくの使った予算がもったいないし、いざっていうときに活用されないではそれも困るし、そのときにその住民の方も困るわけですから、そこをもっと利用率を上げるように、台数を上げるっていう意味じゃなくて利用率を上げるための対策をとるために、2カ所の調査だけで十分対応がとれるんですかということを聞いています。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) わかりました。それこそ私ども防災関係の職員などにつきましては、さまざまなところで地域の皆さんと意見交換などをしております。例えば、避難所の運営委員会であるとか、出前行政講座であるとか、防災の研修会であるとか、さまざまな訓練等へも参加をさせていただいております。その関係では年間26年度で65回ほど外へ出ているということもございます。そういう中では市民の皆さんと直接御意見を伺う場合もありますので、私ども普及のPRもさせていただきますが、皆さん等の御意見も聞きながらやっていきたいと思っております。アンケートを全体また実施するかどうかにつきましては、今のところ全体をやるということは考えておりませんが、そういう中で普及等についてはまた皆さんに御説明をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質疑ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 私は、必ずしも全市通らないきゃいけないというふうに決めてるわけでもないわけです。要は、防災ラジオを預かった市民の方が利用しやすいようないろんな、要するに場所によっても違うし、住宅によってもまた違うし、例えば若い人が使う場合とお年寄りの方が使う場合も違うし、一人の高齢者のお宅で使う場合も非常に機械ものがやっぱり弱い方もいると思いますので、いろんな市民の立場の方がいらっしゃる中で今の貸し出しの方法が非常に、言っては何ですが、一遍通りの形の説明で貸し出しているというような感じを印象として受けるもんですから、いろんな市民の方の住居また世帯の状況、年齢の状況にできるだけ沿った提供の預け、貸し出すっていうことですから貸し出しのことを考えていただきたいわけでして、そのためにはもう少し住民の利用している方の声をもっと具体的に集める方がよろしいのではないかという趣旨で質問をしておりますので、ぜひまたそういう趣旨を理解してまた検討をいただきたいというふうに思います。

 次に移りますが、原子力の災害の関係で避難計画でありますが、県との調整でこれはどうしてもやらざるを得ない内容でっていうのはよく理解できますが、27年度の早いうちにということであります。それについて、大変市民の皆さんこれについては心配されている方が多いわけですので、ただ県の状況を待つっていうだけでなくて積極的に情報取り入って、できるだけ速やかに情報がはっきりすれば市民の皆さんに伝達する準備っていうのはどんなふうになっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 私どももできるだけ早くこのことにつきましては取り組みをしたいということで、今年度も考えておりました。しかしながら、非常に多くの人数の広域避難ということになりまして、非常に他県との調整も難しくなってきておりました。そういう中で、現在では今県の職員と私どもの市の職員も含めて、相手の他県に行きまして協議に入りながら今協議を進めているところでございます。県につきましても、先ほど御答弁したとおり、27年度の早い段階で相手先、避難先のほうが公表のほうされてくると思います。しかし、市とすれば相手先が決まっただけでは皆さんのなかなか避難行動が、なかなかそこではつかめませんので、私どものはそれから各地域の避難の順番であるとか時間であるとか、またさらにはスクリーニングの問題であるとか安定ヨウ素剤の配布であるとか一連のものをある程度整理して皆さんにお示しして説明していかなければならないと考えておりますので、県のほうが相手先が決まれば当然そちらとの協議もありますが、避難ルート等も決定してまいりますので、そういう部分ではそういうものも含めて市民の皆さんにお知らせをしていきたいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 準備はぜひして、はっきりした段階でできるだけ速やかに行動に移せるような取り組みを期待をしております。

 次に、健康マイレージの関係でありますが、市長の答弁は答弁として理解するわけですが、他市との違いという等について何か触れられてないというような感じで聞いたんですが、他市との違いということについてはどのようになっているんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。戸塚健康づくり課長。



◎健康づくり課長(戸塚宏君) 健康づくり課長でございます。小笠原議員の問い合わせにつきまして、回答させていただきたいと思います。

 実は、今回の健康マイレージ事業ですけれども、一つには県のマイレージ事業ということで県の発行する健康健やかカードっていうのを最終的にもらうというのが、ポイントをためてもらうということが最終的な案になっているわけですけども、各市町これを合わせて設定をしております。ただし、内容、対象とする事業につきましては、全ての市町村がほとんどそれぞれ考えたものなもんですから、ほとんど同じということはありません。ほとんどが違うと言っていい。対象とする範囲を、一応うちの方では教育委員会や国保の係で行っている事業等を今回対象としていきたいというふうに考えておりますけれども、他市におきましてはそこの部分をもっと広くとっているところもありますので、なかなか比較する対象として内容がそれぞれ違う部分があって出しつものとして出てこないのが実情でございます。ただ、菊川市としては、先ほど市長が説明しましたとおり、市民の皆さんが参加しやすいことが目標として第一として考えていきたいと思ってますので、また御協力のほうよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質疑ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 私がここで聞きたかったのは、例えば他市の違いは何かっていう表現なんですが、菊川市として、今市長の答弁のお話もありましたが、要はこれを利用していただいて健康で過ごしていただく方をふやしたいわけですから、そういう利用される方がふえるようなために菊川市としてこういうところに制度として力を入れてやってますと、それが結果として他市よりもこんなふうな違いが出てますとかっていうふうなところで説明を聞きたかったわけです。そうすると、我々協力してくださいっていうことは、我々はそういう菊川市の場合はこんなふうにほかのより力入れてやっているからぜひみんなって、そうやって言えるわけです。それが余りそういう部分がないとなかなか広がりにくいということにもなるので、そういう意味で特に皆さんが利用しやすいためにどんなふうな工夫があるのかっていうことをもう一度お聞きします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。戸塚健康づくり課長。



◎健康づくり課長(戸塚宏君) 健康づくり課長でございます。

 小笠原議員のお話のとおり、市民の皆さんが参加しやすい形となるためにそれぞれの目標とする内容ですとか参加していただく事業につきまして、各係の中で検討させていただいて選定をしております。一応、今の段階では平成27年度の夏以降に事業を開始したいということで今検討をしておりますが、その中でも今年、平成26年度菊川市の10周年に合わせまして健康づくり課ではウオーキング事業等をやっております。こういったものも継続する中でPRを重ねていきたいというふうに思っておりますが、広報、あと各講座、そしてホームページ、そういったものにでも今後掲載をして参加を募っていくというように考えております。一応、事業といたしましては、今もお話しましたとおり、ことしの夏以降の形となりますので、御理解のほうお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。市長。



◎市長(太田順一君) 答弁がちょっと重なるかもしれませんが、今話がちょっと戸塚課長からありましたように、これ健康づくりにつきましては、この10周年で今年度いろんな事業を展開しました。これが単年度で終わらないように、次年度からさらにこれをボリュームアップというかグレードアップするためにこのマイレージというものを、県がやっているものを使いながら、そして市の独自の事業としてこれを継続してやっておこうということで今考えております。その中の一つのポイントとしてはウオーキング、これをこの10周年で隔月ぐらいにいろいろなウオーキングにおける家族とかあるいは高齢者とかいろいろな方のありました。それを今度は保健部門とかスポーツ部門とかそういうところが総合的に健康あるいは、に伝えていこうということで、今このマイレージという言葉が先出てますけども、あくまでもそういった具体的事業をこれから展開をしながら、健康づくりについては単独課だけでなくて複数の課と連携を取りながらするということで、今検討に入り、これを事業化していくということでございます。ですから、基本的には10周年で行いましたものをベースにやっていく計画でおります。

 以上です。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質疑ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 課長さん一緒に視察に行った仲なんで、視察で勉強した内容は共有していただいていると思うんですが、東京のある自治体のほうに視察に行ったときにこの事業の勉強をしてきたんですが、そのときに結局健康のための運動を日ごろしない人をいかに巻き込むかっていうと、やっぱり世知辛いって言われるかもしれませんが、何か得になるものがないと、なかなか加わってくれないだろうということで、じゃあ得になるものって何かと、例えば一生懸命頑張った方にポイントを上げるだけじゃなくて、そのポイントで例えば抽せん会で何か生活に必要な必需品がもらえるとか、そういうような形で取り組んでいくことしかないというふうな結論になってやってるという話を聞いたんですが、それも内容がある程度魅力的なものでないとだめだと。じゃあ、どうして魅力的につくれるかっていうと、行政もお金がない中でそんないろいろ商品をするに行政があんまりお金を出すっていうのも、市民の目もあるからっていうことで企業に協力をいただいて、企業の方に協力をいただいて、企業の宣伝にもPRっていうんですか、地域に貢献する企業っていうような企業のメリットにもなる、そして行政は、それで運動してくれる方がふえれば行政としても助かるし、医療費のことも少しでも貢献していただけるっていうことで、3者いいっていうような形でできる形を目指してやってますっていうようなそういう視察を勉強してきたわけですよ。

 今回そういう形の中でこれ出てきたので、すばらしいと思って期待して、今、説明を聞いたところ何かちょっとそこまでの内容ではないような印象を今受けたとこですが、ぜひなかなかこのまますぐいくのは大変かもしれませんがやはり運動しない人の心理というのをつかんで、その上でこういう計画を立てないとせっかくやっても何かいま一つ効果が弱いねっていうふうな形で見られちゃうとやってる方も大変でしょうし、いろいろ御意見も出てくると思いますので、ぜひそうした研修の成果を何とか盛り込んだ内容のものを期待をしたいというふうに思います。  それから、あとスポーツの関係もここで質問させていただいているんですが、やはりスポーツは大変重要であります。市長も毎朝運動されてるっていうふうに伺ってますし、私もその影響を受けて毎日ジョギングをしております。ですので、大変スポーツは大事だというふうに思っております。そういう中で改めて計画を見ますと総合計画の後期の内容を見ますとスポーツ振興施策の体系化という記述の中に、スポーツ振興施策を計画的に推進し、日本一スポーツが盛んなまちづくりを目指しますっていうふうにここで明言されてるわけですね。要所、要所で、市長も含め市の幹部の皆さんも日本一スポーツの盛んな菊川市を目指して取り組みますということを言われてるわけです。そういう取り組みの中で私はそれをやっぱり本当に市民も巻き込んで目指すっていうふうに当然受け取るわけでして、であればまずやっぱりいきなりにはなれないわけですから、着実な積み重ねの中でなってかなきゃいけないわけですから、それはまずこの近隣でトップ、そして西部でトップ、県内でトップって、段階があると思うんですよね。ですからそういう段階をもって当然考えて何年かかるかまだわかりませんが、それで日本一を考えてるんだろうなと受け取るんですが、そういう点でどんな戦略をお持ちですかということを質問してるので、その点についてのお考えを伺います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。

 ただいまの議員のほうからのスポーツ振興に関する、いわゆる戦略ということでございますが、実は、もう御承知かと思いますが、25年3月に菊川市スポーツ振興基本計画というものを策定いたしました。

 これは、平成25年度から、平成34年度まで約10年間、この計画を進行していくということで菊川市のスポーツを高めていこう、人口とかそういったものを高めていこうと、そういったことが詳しく書かれているわけであります。

 またその内容には、それぞれの分野、いろんな施設のこともありますし、大会のこともありますし、そのほか指導者のこともある、団体のこともある、いろんなことが網羅されております。それについて、今、進めているわけでございますが、これにつきましても、今、議員からもございましたが、徐々に段階を進んで日本一を目指していく、これまあ当然底辺の拡大をしていかなくては進んでいけませんので、そういったことも当然うたわれておりまして、それぞれの例えば施設1つに取りましても、市内のスポーツ、年間の利用者数を例えば最初の23年度のものから34年度にはどのくらいの人数にしていこうかというような目標値も人数的なもの、あるいは満足度何かの例えばパーセンテージとか、そうしたものも目標としてはそれぞれ設けられております。

 今、それに向かっているわけですけども、しかしながらこの10年という長期にわたるものでございますので、これは平成29年度、これは見直しをかけるということで、中間見直しです。それについて今検討しているところでありますが、これは先ほどのマイレージなんかでも関係をしてございますけれども、この振興計画を進めていくのは、単に例えば教育サイドのみだけではございません。これは当然健康づくりの関係が入ってまいりますので、例えば健康づくり課とか、長寿介護課、あるいは地域のスポーツの推進でいいますと地域支援課なども入りまして、そうした側も含めた全部で7課が連携し合ってこの検討、庁内で開いております。

 その中で、いろんな課題も出てきておりまして、そうした課題を今検討しながら時期のこの見直しに反映して、できるだけ今議員からもお話がありましたステップアップをしながら、人口の拡大をしていく、それによって利用者もふやしていく、そうしたところへ向けての今検討をまだ実際に行っているところでございます。それをこれから着実に反映をしていくということをこれからも考えていきたいと、そのように考えてございます。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質疑ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 説明は説明として理解するんですが、これですね、この振興計画、この中よく私どもが見たんですが、もしかしたら入ってるのかもしれませんが、日本一スポーツの盛んな市を目指すっていう記述が見当たらないんですが、それはあえて入れてないっていうことでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。竹田社会教育課長。



◎社会教育課長(竹田安寛君) 社会教育課長です。

 日本一スポーツが盛んな町という具体的な記述がないということでございますけれども、これ一つ一つそれぞれの数値の目標、こういったものを最終年度に何%にするか、そういうところを目指していくことが最終的には日本一スポーツが盛んな町になっていくのではないかということで理解をしております。

 以上です。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 余り細かい部分の質問は差し控えた方がいいと思うんですが、でもこれ重要だと思うので、もう少し聞くんですが、じゃあ日本一スポーツの盛んなっていうのはどういう基準を満たせば日本一盛んな市っていうふうな状態になったというふうにイメージを持たれてるんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。

 今、日本一スポーツの盛んなということございますが、これはこの振興計画の中でこれも読み取れる部分がありまして、これは一つに大きな理念ていうものがスポーツを通して市民が健康で生きがいを持って生活できる町を実現していこうっていうのがまず一つの大きな理念がございます。これの中に一番大事なところが、まず誰もがスポーツに触れ合う機会の創出っていうようなことが書いてございますので、そうした、まずいろんなライフステージのおいたスポーツの振興とかですね、それとか先ほどのマイレージではございませんが、健康づくりにつながるスポーツの推進とか、あるいは、誰もが取り組める今度はスポーツいろんなイベント、そうしたものの開催とか、具体的にはそうしたものをつくりながら、やりながら、それに対する利用者をふやしていく、まずそれがあると思います。

 それに対して今度はいろんなそうしたものを支援していく、そして参加する方を支援していくための指導者とか、育成、そうしたものを入ってきますので、そうしたことを考えていきますと当然今申し上げたようなソフト的なものと、それから今度はそれを利用していく施設とか、そうしたものをバランスよく整えながら市民の皆さんがいつでもどこでもスポーツというものに親しんでいけるような環境をつくっていく、そうしたことが1つの方策とまず考えております。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 最後に部長さんが方策と考えていますと言いましたけど、私方策を質問したわけじゃなくて、日本一スポーツが盛んなっていうのは具体的にはどういうイメージをお持ちか、どういう状況になればそういう状況になったというふうにお考えになっているのかということを質問したわけですが、なかなか大変答えにくい質問してるような感じもしますが、それで、ぜひ逆言うと、私は本当にそれを着実に取り組んでいただきたいという思いで質問してるわけです。そのためにはやはり私とすると自分の子供を見ててもそうなんですが、時間かかるわけですね、そこに到達するまででは、ということはやっぱり子供の段階からそれを意識して取り組まないといけないと思うわけです。そう思って、また資料をいろいろ見ますと、教育長、その学力の関係については、非常に今記述が教育委員会の関係で非常に明記していただいてるんですが、そのスポーツの部分で、日本一スポーツの盛んな市を目指すという割に、教育委員会の学校教育の部分で、じゃあスポーツについて力を入れるっていうようなところがなんか表現が見えないんです。施政方針の中読んでも、スポーツ、学校教育の中で体力づくり、スポーツ振興に力を入れるっていうような感じの記述もちょっと目にとまらないんですが、その辺についてはどのようなお考えでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) きょうは、最初に、小笠原議員が言われました日本一スポーツの盛んな町にしますっていうことで、施政方針の中で言ってるわけですが、私は個人的には状態そのものより、むしろ意識、例えば参加する方も日本一スポーツが盛んな町の中で体験をしていくという気持ち、それから行政側ではそういうものを目標として持って行くというふうに考えていけたらいいなと思っています。

 ですので、先ほど部長が言いましたように、利用者の数の目標者とか、満足度の目標値とか、参加者の目標値というものは、そのスポーツ振興計画の中に書いてあって、当面はそれを目標にしてくということだと思っています。ですので、すぐこういう形が日本一だというその形の状態ではなくて、意識的なものから入っていけたらいいなとは思っています、それが1点目。

 2点目、学校教育の中でスポーツそのものについてのことがスポーツ振興計画の中にないというお話でしたが、むしろ、それは1つ目にはきちっと書けなかったという私たちの欠点がありますが、社会体育的な部分で書いてますので、あえてそれが入っていませんが、現実的には学校の中では体育の授業を中心に、部活動等も盛んにやっていますし、中体連の大会に参加に際しましても教育委員会では、各部活動に年間8,000円補助もして活発にやっていただけるように促しているところであります。

 ただ、問題点、幾つかがありまして、昔は学級数、子供は大勢いましたので学級数もたくさんありましたから、先生方も大勢いたわけですが、最近は子供の数が少なくなってきてそれとともに学級数が少なくなってきた。学級数が少なくなってくるということは、教員の数が少なくなってきて、なかなか部活動そのものを持ってもらえる方が少なくなってきたというのとともに、昔とほとんど同じ数の部活動もってますので、子供の数がそこまでいかない、例えば野球の場合は9人から始まるわけですが、部員数が昔よりも大勢いないという中での問題等もあります。

 ですので、休部をしてる部もないわけではないんですが、教育委員会としましては、なるべく子供たちにそういう場を与えて、活動をさせるようには考えてるところであります。

 以上です。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 説明は説明として聞かせていただいたんですが、その行政が教育委員会の皆さんがそうしたスポーツを市民に浸透していただいて、スポーツの盛んな市を目指すっていうことを聞く側からするとそれは理念なんですっていうふうに言われても、でも日本一ですからね、一っていうことが、要するにスポーツが盛んなっていうなら理念ですって言えばわかるけど、一とか二とかって言えば具体的なんですよね。数字をあらわしてる以上、だから、一般的にはそういうふうには受け取りにくいと思うんですね。ですから行政の表現というのは一って目指すって言えば具体的なときもあるけど、一って、場合によっては抽象的で理念ですっていうふうにいうときもあって、なんだか市民は力、どこでどうやって入れずにいたかわからないというふうにも受け取るかなという心配もあるわけです。ぜひ、スポーツについては学校現場の大変なっていうことは私も想像しますが、もう少し、その点研究をいただいて着実にいろんな分野で努力を重ねてるというような形があるべき姿ではないかなというふうに感じています。

 それは以上です。

 次に給食センターの関係ですが、給食センターは、今、運営委員会で28年度予定というふうに説明があってるわけですから、実際ね。実際そういう説明してるわけですから、それが説明がなんか予定で、運営委員会で説明があって、こちらで説明がないというのがいま一つよくわからないんですが、もう一度説明いただきたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長です。

 ただいま、議員のほうから、運営委員会のほうでの28年度実施というようなお話を今いただいたわけですが、実際に2月6日に運営委員会を開かせていただきまして、その中におきましては、御説明の過程としましては、28年度意向ということで皆様には御説明をさせていただきました。これは、どういうことをさせていただいたかというのは、いわゆる25年度にそうした同じ運営委員会の中で方針とか、そうしたものを御説明させていただいて御確認をいただいたわけですけれども、その経過、そうしたものを説明させていただくのと、それとか現在、先ほど市長からも御答弁いたしましたように、導入方針とか、あるいは費用対効果とか、そうしたものを今再検討事項となっているということについても御報告をさせていだきました。

 また、ある程度の概算見積もりっていうか、そうしたものについても説明をさせていただくと同時に、先ほど申し上げた28年度以降に委託実施のほうをしていきたいということでお話をさせていただいたと、そんな経過でございます。

 したがいまして、今回、先ほど市長もお答えさせていただいたとおり、現在取り組むその事業についての検討を行っているということで今回こうふうにこちらには取り上げてございませんが、前向きにこう取り組んでいくという方向で進んでいるという状況でございます。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) じゃあまたしかるべきときに、説明がいただけるということで期待をしております。

 次に、茶業の関係ですが、10アール当たりの収入が25万円で、経費が15万円で、実際は私も生産者の1人でありますが、私のいろいろ聞いた話ですと、もう少し厳しい数字なんですが、本当にこの数字はどのように把握されてるんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀茶業振興課長。



◎茶業振興課長(赤堀広行君) 茶業振興課長です。

 この数字につきましては、毎年調査に協力していただいております茶工場さんの数字をもとにあくまでも推計という形で出させていただいたものであります。ただその茶工場さんも、市内の全てというわけではありません。そこら辺のあたりについては御理解いただきたいと思いますが、ただ、私も何人かの生産者の方々にお話をする機会がありまして、お聞きしたところですけども、確かに本当に厳しいということは聞いておりますし、年々下がっている茶工を見てもこのお茶だけで生計を立てていくというのがなかなか厳しい状況は認識しているつもりでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質疑ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 一昨日ですか、総括質疑のときに今取り組んでいる事業の成果についてどうですかというふうな説明を求めたところ、茶業振興計画に基づいてみると成果が出てるっていうふうな説明を部長さんからいただいたんですが、5件という数字が目標の達成として出てるっていうことだったもんですから、改めてその計画表を見ると5件というのはどこの数字を指しているのか、もう一度説明をいただきたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀茶業振興課長。



◎茶業振興課長(赤堀広行君) 茶業振興課長です。

 計画においては、茶園管理組織形態の育成目標を平成29年度までに7団体までふやすということで位置づけてあります。それに向かって、29年度までの目標については、そういった目標になってますのでそれに向かっては順調だということで御答弁をさせていただいたところでございます。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質疑ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 本当はここでやるのはちょっと時間的にもよろしくないのであれですが、この間聞いてあったのは、私が3人で100万円の事業が本当にその機械の補助が、生産現場の支援に成果が上がってるかというそういう趣旨で質問したが、この共同的組織っていうのと全然性格が違うところですよね。ですので、非常にちょっとかみ合わない答弁だったなということは感じてますが、時間もあるのでその点についてはこのぐらいにしますが、いずれにしても私の行政の皆さん、農協の皆さんと情報を共有している中では、平均のリッター10アール当たりの収入っていうのは22万円で、経費が18万円っていうふうな数字を把握しております。

 それが平均でありますので、3分の1の方は既に赤字、人件費も出ないという状況になっているようです。でありますので、平均が22万円、18万円の経費っていうと、リッター10アール当たりに4万円の人件費になるんですね。ですから、4万円の人件費っていうと、要するに5町歩やったとしても、五四、二百万円、5町歩です、五四、二十ですから200万円ですね。5万平米やっても、200万円いう形になりますから、当然大型機械を入れないとコンテナ式を入れないといけないよと、そうするとコンテナ式の機械っていうのは1台550万円、600万円するわけです。5万ヘクタールの茶畑をやるっていうと移動も当然必要になってくるもんですから、移動のトラックも買いますよ、そこにまた200万円近くかかるわけですね。そうすると、800万円とか900万円近くやっぱりもう5ヘクタールの面積やると、かかるわけですね。そういうもう今お茶で食べていこうっていうと、200万円の人件費出すためにそのくらいの経営を想定しなきゃいけないわけですので、3人で仲間つくって100万円の補助をもらうっていう、仲間づくり自体が現実的には難しいっていうのが私の現場にいる中での実感だもんですから、やはりそういう現場の実感のもっと詳細に把握していただく中で、もっと成果を厳しく検証していく必要があろうかと思いますが、さらにはそういう詳細に現場の実態を把握して効果の上がる施策に取り組む考えはおありかどうか、伺います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀建設経済部長。



◎建設経済部長(赤堀正人君) 建設経済部長でございます。

 詳細な情報収集、それには今後も努めていく気持ちでございます。ただ1つ、先ほど小笠原議員がおっしゃいました機械の補助の関係がございます。これにつきましては、以前から小笠原議員とお話しさせていただいている中で総括質疑の中でも私のほうから、あくまでも経費削減を図りたいよと、そういう意味の補助なんだよということをお答えさせていただいたと思っております。

 現在少し前の資料でございますが、菊川市の清算面積が約1,700町歩ございます。これは機械が入らない茶畑の面積も入っております。それに対しまして常用の機械台数が467台と、少しというか、ちょっとその辺は微妙なんですけど、過剰気味ということは聞いております。そして、茶価が一気に茶価の単価がふえたり、消費拡大、そういったものを一気に期待するということは大変今の状況では難しいと思います。そういった中で、今収入が少なくて大変だと、それ私どもも重々承知しております。その中でいかに茶業を継続していくにはどうしたらいいかということでちょっと考えてみますと、やはり共同管理、共同摘採、機械を数人で所有していただいて、その機械を回していただいて、省力化、経費削減、そういったものにたどり着いたわけでございます。

 また、今後のこの茶業につきましては、やはりやる気のあるっていったら失礼なんですけども、侍というような、やる気のある若手農家の方もおりますし、また規模拡大を目指している方もございます。認定農家もございます。そういった方に集中というのはおかしいかもしれませんが、優先して支援していくと、そういったことも必要ではないかと、また、単純に後継者を育成していきたいよということでございましても、やはり収入がないと若い方も難しいと思うんですよね。それで、今までの茶業関係につきましても、やはり茶業関係者一体となってやってきております。しかしその中に異業種といいますか、市内の中にはスズナリとか、ソイルパッションとか、野菜を主にやっている農業生産法人の方もいるわけです。そういった方がやはり売り上げ、そういったものも上げておりますし、出荷倉庫それを長くとかかけて、自費でやってくれている生産法人もいるわけです。ですから、今後はそういう茶業だけでなくて、そういった異業種といいますか、違う生産をしている方、そういった方の意見も聞きながら参考にできるとこは取り入れる、そういった方向を求めていけたらいいなとそのように考えております。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 行政の立場からという、そういう説明になるんでしょうけど、お茶の生産現場の平均年齢っていうのは、恐らく70に近いと思うんです。先ほど申し上げたようにもう3分の1の茶農業は、既に農家としての収支は赤字だという状況になっているわけです。でありますので、共同摘採を仮にこれから幾つ出るかわかりませんがやったとしても、70歳以上の人たちの共同摘採のグループを幾つつくっても、その先は余り長くないわけですね。ですから、産業としてこれからも菊川の看板産業としてということを考えると、やっぱり若い人が少数でも先を、夢を持って、目標を持って頑張れるような産業の形態に移行していかないと、要するに共同摘採が将来的にも夢と目標は持ってるような形態であればそれはそれで結構ですが、現実も70半ば、周りには70ぐらいの人ばっかだという中で、共同摘採の組織をつくっても先が見えるわけですよ。だから、そういう現実をもっとつぶさに捉えて施策をさらに磨いていただきたいという趣旨でありますので、ぜひそういうことで御理解をいただきたいと思います。

 次に、工業振興の関係ですが、県も大変危機感を持ってこの関係については予算組みも、知事が今までになく力を入れているということでありますので、ぜひ、取り組みを強めていただきたいというふうに感じております。

 例えばの例ですが、商工会関係者の支援として、これは勉強に行ったときに情報を得たんですが、一般の企業が情報を得るために日経の非常に質の高い経済の情報を得るために、ホームページの契約を単独の企業がやるのは大変契約料が高いので、商工会か何かが代替、市が図書館の施設の中でそのホームページをアクセスできるようにして、商工業者がそこに行って経済情報を得られるような支援策をしてるというような話も聞いてきましたが、そうして中小企業者の皆さんが取り組みが強められるような情報を得られるような支援も含めて、さらに取り組みを深めていただきたいというふうに感じております。

 あと、観光の関係については、ぜひこれも取り組みを強めていただきたいわけですが、やはり実際市民と皆さんと取り組んでいくっていうことは当然ですし、それはそれで進めていただきたいわけですが、やはり何の仕事もそうですが実態をやっぱり把握して、目標値などをやっぱり把握して取り組むということじゃないと、イメージだけで1年たってみたら余りそう変わりがないというふうな形になりがちだと思うので、もう少し何か具体的な目標なりをもって取り組む必要があろうと思うんですが、そういうお考えは持てないのでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石商工観光課長。



◎商工観光課長(大石芳正君) 商工観光課長です。

 これは先ほど市長からもお話したように、ことしの中では今までの振興策とは別にスタイルを変えたチャレンジ事業でございます。これから、手を挙げていただいて新たな事業展開を御提案いただく皆様とお話を進める中でよりよい数値が、もしくは目標数値を定めるなどして、目標に向かって取り組むよう広報支援をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) ぜひ、そうした考え方で取り組みを進めていただきたいと思います。時間も少なくなりますので、次にいきますが、地域創生事業の関係ですが、現在、平成26年度の6号でしたか、補正予算で事業の提案がされて、可決されてる事業については承知をしておりますが、それ以外にも国のほうで各省庁で非常にたくさんのメニューがホームページなどを見ると紹介されております。

 それについては、今後検討していくっていうことでありますが、ぜひ前向きにそういう情報を取りに行って、菊川が市民のやる気につながる、またニーズにつながる事業を先取りして取り組む必要があると思うんですが、今後検討するっていうと何か印象として余り積極的じゃないような印象に聞こえてしまうんですが、もう少し具体的にやる、前のめりでやるんだなというような説明はあればお伺いしたいんですが。



○議長(内田?君) 答弁を求めます、赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 私どもも国のそのまち・ひと・しごと創生関連事業については、平成26年度の補正に計上してあります事業、それから、ただいま審議中であります27年度の国の予算に計上してある事業については、県等から資料をいただいております。

 平成26年度の補正予算にかかるものにつきましては、いわゆる市に交付金でくるものと、各省庁が補助金でもってる事業がありますが、市に交付金で来るものにつきましては、これは26、27、継続して全国ベースで1,700億円だということで菊川市では6号補正で計上させてもらった内容で取り組むようにしております。

 それから、各省庁が補助金で持ってる事業につきましても、例えば農林課の新規収納の交付金等につきましては、前倒しで26年度で計上させていただいたものがございます。

 ただいま議員の御指摘の27年度の事業についても積極的にということでございますが、今申し上げましたとおり交付金につきましては26、27一括のものになっておりますので、あとは各省庁の事業、補助金等を我々がどれだけ使っていけるかということでございますので、具体的な私ども今企画担当として各部局がどこまで手を挙げようかっていうところまではまだ我々は具体的に把握はしておりませんが、我々が持ってる資料は全庁的に流しておりまして、国ではこういう事業を予算化しているので、検討をしていくようにということで通知は出させていただいております。

 あと、なかなかただ見ましても、菊川市が乗っていける事業ばっかりじゃありませんので、その辺は一つ一つの事業をそれぞれの担当課で検討した上での結果ということになろうかというふうに思います。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 大変盛りだくさんの事業名義の中でもやはり菊川市で取り組めるのはその中で絞られてくるんだと思いますが、結果的に事業に新しく取り組めるものが非常に多いか少ないかわからないにしても、そういう国に直接アクセスしてくっていうか、もっと取りに行くっていうんですか、情報を取りに行く、積極的に物事を考えて取り組んでいくっていうこと自体がやっぱり行政としてもこれからの時代必要だと思うもんですから、最初っから菊川に合うもの少なそうだなじゃなくて、目標を定めて取り組みしていくことが職員の能力も上がってくるでしょうし、パイプもできるようにもなるでしょうから、そういう価値観も持って取り組んでいただくことを期待したいというふうに思います。

 最後のところに今回の法人税の関係について質問させていただいておりますが、新しい制度が法人税の制度で減額になるっていうのはある意味やむを得ないと思いますが、答弁にもありましたように、企業の状況によっては市内企業の状況によっては、必ずしも減額にならない自治体もあるということですので、これやっぱり学習しておくべきだと思うんですね。ですから、そうした自治体の内容っていうんですが、企業内容っていうのも勉強したり、どうしてそういう状況まで運んでこれたのかっていうのは、そもそも違うんだというふうに割り切っちゃうと何もそっから学ぶことはないと思いますので、ぜひそういうところから情報集めて学ぶとこは学んでいくべきだというふうに思っております。

 それがまたいずれかの機会に生きてくるものだというふうに感じておりますので、ぜひ、さらにそういう点にも力を強めていただきまして27年度の事業が全体として市民の皆さんからさらに評価される内容になることを期待をして私の代表質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、会派みどり21、13番 小笠原宏昌議員の質問を終わります。

 以上で代表質問を終わります。

 ここで、午後1時まで休憩といたします。



休憩 午前11時53分



再開 午後 1時00分





○議長(内田?君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



────────────────────────────────────────





△一般質問 



○議長(内田?君) ただいまから一般質問をお受けいたします。

 なお、再質問に当たっては答弁を聞き、答弁に対しての再質問してくださるようお願いします。

 また、質問時間は再質問も含めて30分以内でお願いします。

 それでは、日程第3 一般質問を行います。

 今定例会には8人の方から一般質問の通告を受けております。本日は4人の方の質問をお受けいたします。

 それでは、通告順に質問を許します。



────────────────────────────────────────





○議長(内田?君) 最初に9番 水野貞幸議員の質問を許します。水野議員。

         〔9番 水野貞幸君登壇〕



◆9番(水野貞幸君) 9番、水野です。

 それでは、身近な安全、安心の実現ということで一般質問を行います。

 最近は、予期せぬ事件や事故が起き、人的なものや、自然災害まで幅広いものがあります。安全で安心できる市民生活をどのように実現していくか関心を持ち、取り組んでいるところでございます。

 願うところは、十分な対策を行い、迅速な行動などで被害未然防止、被害縮小であります。今回は身近で起きた事例から問題を提起し、質問いたします。この中には課題のエッセンスが詰まっておりますので、よろしくお願いいたします。

 昨年11月15日の土曜日、午前中、岳洋自治会のグランドゴルフに私は参加しました。途中で同報無線がかすかに聞こえましたが、聞き取れませんでした。周りの人たちに聞いても誰も内容を把握していませんでした。大会終了後自宅で小学校にイノシシがあらわれたことを聞きました。現場にすぐに直行しました。昼時で人影もありませんでした。隣接する歴史街道館で日本画展が開催されていましたので尋ねてみました。受付や監視の方々に聞いても何も知りませんでした。市役所へ電話して、幼稚園の柵の中へ追い込んだが逃げられたと、そうして南のほう面に向かったということを知りました。

 17日に派出所で同様の話と、ガラス扉が壊れるぐらい、体当たりすれば壊れるぐらいの大きさだったと聞きました。スクールガードを務めている間も気を使いました。

 事実近所の人が、田んぼや畑に足跡がたくさんあり、牛渕川の土手の草村に隠れているかもしれないと心配して伝えに来てくれました。24日アエルで安心・安全フェアがありまして、そこで小学校の関係者、地区長、自治会の人たちと会いましたが、イノシシの件は知りませんでした。それではと思い、翌日幼稚園に行きましたが、既に幼稚園では保護者から聞き及んでいてみんなで安全対策を話し合ったということでございました。

 12月の初めには掛川でイノシシに襲われる例が2件あり、大須賀では夜間にイノシシに囲まれたとのこと。大東では、小学校に二度あらわれたとも聞きます。私ども地元では知らない人も多く、機会あるごとに注意喚起をしているところでございます。

 そこで質問いたします。1、この事例の中に、市民の安全・安心を守るための課題があると考えます。予防は警戒等、また連携面などについて分析、検討が必要と考えます。何が課題で、問題点はどこにあるか、市当局はどのようにお考えか、見解をお尋ねします。

 2、前問で課題や問題点と考えられた項目については、早急に改善や計画が必要です。どのように安全対策を構築していくか、市当局の見解を伺います。よろしくお願いします。



○議長(内田?君) 水野議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 水野議員の身近な安全・安心の実現についての御質問にお答えします。

 まず、御質問のイノシシの出没事案の対応についてですが、平成26年11月15日、土曜日の午前9時47分に、菊川警察署から小笠北小学校グラウンドにイノシシがいると情報が市役所日直に入り、直ちに農林課職員へ伝えられました。

 情報を受けた小笠猟友会へ要請をして、警察、猟友会、農林課が現場対応を図りました。しかし、イノシシは南側へ逃走したことから、周辺地区に情報を周知するように、同報無線により注意喚起と情報提供の放送を行いました。

 その後、農林課、警察によるパトロールを実施しましたが、発見には至らなかったと聞いております。

 最初に、事例の中に市民の安全・安心を守るための課題があるについてですが、市では今回のイノシシへの対応など、危機事案については危機管理対処指針に基づき対応を図ることとしております。

 今回の場合では、有害鳥獣の担当課である農林課が主担当となり、他の部署と連携をして対応を行ってまいりました。

 次に、課題や問題点として考えられる項目について、早急な改善策や計画が必要ではないかについてですが、市では定期的に危機管理担当者会議を開催していますので、今回の事案の検証なども行い、危機事案の発生に備えていきたいと思います。

 また、現在進めている防災メールや、27年度に計画している電話で同報無線の内容が確認できる音声自動オート装置などにより、情報提供をしていきたいと思います。

 以上で、水野議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) ありがとうございました。それでは、質問の御答弁の中に出てこなかったところを、ちょっと質問をしたいと思います。

 まず、歴史街道館についてでございます。

 ここは、同報無線がキャッチがうまくいかなかったということですけれども、即座に対応していただいたということなもんですから、これはいいとしまして、私が行ったときに受付の方とこういう会話をしました。イノシシがって言いましたら、「何ですか」っていうような問答です。

 それで、幼稚園に出たもんですからって、こういうふうに言いましたところ、「幼稚園はどっちの方向ですか、どこにあるんですか」と、こういうお答えでした。多少むっとしたんですけれどもね、お隣ですよ、前の庭でイノシシがいるかもしれませんよって言って、私は帰りました。

 ここにちょっと着目をしていただきたいと思ったのは、受付の方にいろいろな教育指導、それからマニュアル的なものが置いてあるかどうか。一朝事あるときに、どういうふうに行動すればいいかレクチャーして、そこへ配置しているかどうか、非常に疑問に思いました。その点についてお尋ねしたいと思います。現状はどうであるか、よろしくお願いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。ただいまの街道館のほうの受付の方へのそうした今回のこういったケース、あるいはそのほかのケースの危機管理のレクチャーといいますか、そうしたものについては、特別に今私どもの教育文化部としまして、お依頼を申し上げておる中では、今ちょっと私もはっきりした記憶がないもんで申しわけございませんけれども、今のところそうしたのは、特にレクチャー的なものをやっているというようなことはないかもしれません。

 一応社会教育課のほうで管理をしておりますので、その管理の中で実際のそうした施設のいわゆる管理、そうした面の中では、その部分が含まれているかもしれませんが、直接的にちょっと私もレクチャーをしたというようなことは、少し伺っておりませんが、そうした中では、もしかしたら対応のほうが今マニュアル的なもので、当然施設には何らかのものがございますので、そうした中には含まれているのではないかとは思いますが、直接のレクチャー等は、ちょっとしていないというふうに私のほうでは認識しております。

 以上です。



○議長(内田?君) 水野議員、済いません。ちょっと申しわけないですけど、先ほど言ったように、答弁に対して質問していただけるように、できるだけ質問のないんじゃなくて、答弁の内容が少なかったってそれまでですけど、ぜひ御協力のほうをお願いします。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 私もこうやって文書を出すと、大体どういうことかっていうのは御推察いただけると思ったもんですから、そういう質問をさせていただきました。

 やはり一応出店を構えている以上は、そこで的確な誘導なり、そういうものができないと、これはいろんな場面で言葉は私のあれですけども、善管注意義務とかですね、そういうところを問われる場面というのは出てくるかと思います。

 そうすると、やはり最低限の備えはして災害に備えていただくということを、今後大至急検討していただいて、出先は歴史街道館は閉まりましたけれども、ほかにもあります。ですから、そういうところに委託してあっても、責任は市のほうにあるかと思いますんで、大至急そこのところは点検していただいて、不備のない完備された状態にしていただきたいと思います。

 それから、小学校で知らなかったというところが一つのポイントで、御答弁に入っていなかったわけです。これについては、週明け早々に農林課長さんと面談したときに、私が街道館も知らなかったよ、周りの人たちも知らなかったよという程度の話をしましたんで、そのときにちょっとひらめいていただいて、みんなに伝わっていってくれたらなっていう後からの感じがありました。

 そこで、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、大変御苦労なさって休みの日に出た農林課の方々が、いろいろ対処されたことをどのような形で報告をして、どこの部分までその報告が届いていて、そしてその報告に対してこういうことを気をつけろっていう指示がついて戻ってくる、こういうふうな形になっているんだと思うんですけれども、実際のところはどのようになっていたか、お尋ねしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。杉山農林課長。



◎農林課長(杉山勝君) 農林課長です。当日、私の携帯にも連絡がありまして、現在対処してる方法、対応策について報告がございました。週明けに安全課長ともそのことについて話をしたという次第です。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) どの辺の部署のところまでいって、そしてそれに対する返答っていうんですか、コメントつきの回答が戻ってきているか、そこのところをお尋ねしたと思いますけれども、よろしくお願いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。杉山農林課長。



◎農林課長(杉山勝君) 農林課長です。私と安全課長と面談して話をしたということでございます。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 私どもにとってみると、あの地域でイノシシの出るっていうことは、大事件なんですよね。質問にも書きましたけれども、かみつかれたりいろいろしてるという状況の中で、帰りにまた学校に立ち寄らんとも限らない、そういう状況の中で、それだけのものでいいだろうかっていうことになるわけですけれども、これやはり従来の考え方でいきますと、農林課は捕獲して、そして駆除するという範疇の仕事かと思うんですけれども、私どもからすると、やはり学校とか関連するところへは情報が流れるようなシステムにしていただきたい。もうちょっと幅を広げた仕事をしていただきたい、こういうところがあるわけですけれども、その点についてはどうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。杉山農林課長。



◎農林課長(杉山勝君) 農林課長です。当日は土曜日ということで学校も休校しておりましたので、学校のほうへの連絡ということまで私は承知しておりませんでした。

 ただ、過去に猿が出た折には、中学校の近くで出たということで、そのときについては、学校のほうに下校時注意をするようにということで、生徒に周知してほしいということで連絡をいたしました。要するに、ケース・バイ・ケースで対応してるということでございます。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) やはり子供さん、それからお年寄りですね、そういうことを考えますと、事後の対策っていうのが素早くとられる、そういう体制っていうのがやはり必要じゃないかと思います。

 学校が知らなかったということを身近な人たちに聞くと、100%「何やってるだ」って、こう言われるわけですよね。この辺についての解決策っていうのは、どういうふうにしていっていただけるかお尋ねします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。杉山農林課長。



◎農林課長(杉山勝君) 農林課長です。現在では、特に猿の件でしたが、注意喚起のチラシを自治会に回覧したということで対応したことがございます。今後ともそういうことがあれば、速やかな連絡をしていきたいと考えております。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) もう少し具体的に安心できる方向に持っていっていただきたいもんですから、私の感想を言って申しわけないですけれども、担当課としての役割で、今の状態でいくと限界があるんじゃないかと思います。先ほど申し上げたように、捕まえることが仕事の人に、警戒やそれから予防をしろっていうのも、なかなか難しいかと思います。

 私の考えを申し上げますと、おたくの課でこういうところが行き届かない、こういうところには十分に行かないっていうところをきちっとほかの部署に相談して、そして総合力を発揮できるような方向に持って行くというところまで突き詰めて考えていただきたかったが、今後考えていただきたい、そういう強い気持ちがあるわけですけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。先ほど市長からの答弁もございましたとおり、いろいろな危機事案を想定する中で、危機管理の対処指針というものが設けてございます。

 そういう中では、今回と同じように担当課を設けて、そこが主になって対策をとっていくわけでございますが、その中にはうまく連絡体制を、今言うように不十分な面があれば、そこは安全課とかほかの課が手助けをしながら動く体制にはなっておりますので、中の連携をもう少し密にするようなことは考えていきたいと思います。

 そういう中では、先ほども申し上げたとおり、担当者の協議会等もありますので、そういう中でも問題点を上げまして、対策を今後練っていければと思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 先ほども土曜日っていうことで、非常に手薄っていうんですか、やりにくいところがあったと思うんですけれども、同報無線もちょっと聞こえにくいっていうことでありますし、局地的な事象ですんで、私はやはり巡回パトロールはしていただいたんですが、広報車で周辺に警戒を呼びかける、こういうふうな形を望んでます。

 休日でなかなかできにくいということであるならば、常備備えをしている消防署とかそういうところと連携をして、とにかく災害に遭わない方法をとっていただく、こういうようなところまで一応御答弁いただきたいなっていう気持ちで質問しているわけですけれども、その辺の見通しについてお尋ねしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。御提案等もいただいておりますけども、確かに情報というもの、これにつきましては、ある程度こちら側としても入ってきた情報を全て市民の皆さんに流すというだけでは、なかなかうまくいかない部分があると思います。

 多少やはりこちらで整理をしながら、必要なものをかいつまんで御報告しないと、非常に不安だけをあおるような形にもなりかねませんので、その点は十分注意していきたいと今後も思っております。

 今回の場合でいきますと、南側に逃走したということで、農林課、それと警察も一緒に出ておりまして、警察のパトカー等でもある程度呼びかけ等も行ったということも聞いております。そういう中で、今回そういう対応をとりましたけども、今御提案等もありましたので、この事象を捉えてもう一度どうだったのかということをまた担当等とも話をしたいと、こんなふうに思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) この手のことは、けが人が出ないとやはり新聞報道もされませんし、こういう状態で皆さんもそうだと思うんですけれども、事件というですか、非常に恐ろしいことっていうふうに考えない、そういうふうな傾向があるかと思いますけれども、やはりもう少し身近な感じ方をしていただいて、対応をきちっととっていただきたいという一つの物の考え方の参考にしていただきたい、このように思っております。

 簡単になりましたけれども、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、9番、水野貞幸議員の質問を終わります。



────────────────────────────────────────





○議長(内田?君) 次に、12番 西澤和弘議員の質問を許します。西澤議員。

         〔12番 西澤和弘君登壇〕



◆12番(西澤和弘君) それでは、続けて質問させていただきます。

 分別すればごみは資源ということで、小型家電リサイクル法を主にお話しさせていただきます。

 平成27年度施政方針においても、取り組みの第2「市民と行政が共に歩むまち」、?「市民と創る住みよい環境の整備」の中で、「『ごみは資源である』を基本とし、ごみの減量化・3R推進に努めている。本年度もリサイクル推進のため衣類や小型家電の拠点回収を実施している」とあります。

 小型家電(携帯電話やデジタルカメラなど28品目の制度対象品目)は、金や銅などの有用金属が含まれる一方で、鉛などの有害な金属も含みます。また、希少なレアメタルも含んでいます。

 このため、使用済み小型家電の回収リサイクルを推進するため、平成25年4月1日から「小型家電リサイクル法」がスタートいたしました。回収体制の整備ができた市町村から順次使用済み小型家電の回収が始まっています。しかし、自治体に回収事業の実施を義務づけられていないことから、事業をスムーズに運営できないと判断すれば、先送りしてもよいことになっており、地域によりばらつきが大きいとされてきました。菊川市においても、スムーズな運営が可能ということで、本年2月からスタートしました。

 事例といたしまして、2009年11月から試行し、2010年10月から本格的に実施した愛知県豊田市(人口約42万2,300人)でありますが、市内各地にある資源ごみステーションに月1回市民が持ち込む方式で行われ、最終的に精錬メーカーの工場で金や銀などの貴金属、パラジウムなどのレアメタルが抽出されています。

 豊田市の抽出量は、これまで約4年間で金約2トン、銀約15トン、パラジウム約0.2トンだったそうです。小型家電リサイクルが都会鉱山と言われる理由がわかります。

 豊田市でも多くの有用金属が抽出されていますが、現在日本全体で年間に廃棄される小型家電は、約65.1万ト◎ンと推定されています。その中に含まれている有用な金属などの量は、約27.9万トン(42.8%)、金額にして約844億円分にも上ると言われています。

 推計ですが、現在使用中の製品も含めて、日本国内の都市鉱山には、金は6,800トン(世界埋蔵量の約16%)、◎銀は6万トン(世界の埋蔵量の約22%)、リチウムは15万トン、プラチナは2,500トンが眠っているとの試算もあります。

 この都市鉱山、使用済み小型家電の適切なリサイクルには、次のようなメリットがあると言われています。1、金や銅などの有用金属が国内で回収され、再資源化される。2、有害物質、鉛などを含む小型家電の適正処理ができる。3、廃棄物の量が削減され、ごみの埋立地である最終処分場を延命化できるとされています。

 また、豊田市のごみ減量推進課によると、「廃棄物が稀少金属の回収のために、有価物に変わった」とのコメ◎ントがあり、市のごみ焼却施設の中に投入する銅や鉛が減ったため、灰処理に使う薬剤(キレート剤)が年間約4,000万円節約できたという効果も説明しています。

 私も以上の点から、小型家電リサイクル法の推進を望む気持ちから、以下の質問をさせていただきます。

 質問1、今回小型家電を回収していただいていますが、回収事業を実施する前はどのような収集の形でしたか。

 質問2、市町村での効率的な回収方法として、1、ボックス回収(市内各地に小型家電の専用投入箱を置く方◎法)、2、ステーション回収、3、ピックアップ回収(資源ごみのステーションで回収したごみの中から抜き◎取る方法)、4、集団回収・市民参加型回収、5、イベント型回収(イベントを開催して集める)、6、清掃工場等への持ち込み、7、戸別訪問回収などが考えられますが、現状と今後の展開予定はいかがでしょうか。

 質問3、小型家電の流れとして、消費者が分別して排出、自治体が分別してリサイクル業者が分解し、認定事◎業者など再資源化を適正に実施し得るもの(精錬事業者等)に引き渡して、循環利用となります。

 しかし、使用済み家電の約15%が不正輸出して、中国を中心に開発途上国に運ばれているそうです。開発途上国に輸出された使用済み製品の一部は、そのまま解体され、金属の回収が行われている恐れがあります。開発途上国では、有害物質の処理が適切に行われず、住民に対し影響を及ぼすカドミニウム濃度が濃くなっている事例が報告されています。

 このように、回収した後の適切な流れが不可欠と思いますが、今回の流れは具体的にどのようになっていますか。

 質問4、家庭に眠っている使用済み小型家電は多いのではないでしょうか。しかし、サイズが小さく、それほど邪魔にならないので、そのままになっているケースが多いのではないでしょうか。この制度を充実させるには、住民啓発が重要と考えます。まだまだ市民の皆さんにPRが必要だと感じています。

 今後の啓発活動、PR活動をどのように展開していくのでしょうか。

 質問5、今後もリサイクルの技術が開発されていくと考えます。技術開発により、分別する製品、品目がふえていきます。担当課としてアンテナを高くして情報を収集していると思いますが、今後分別リサイクルとしてどのような製品、品目が考えられるでしょうか。

 以上、登壇からの質問とさせていただきます。



○議長(内田?君) 西澤議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 西澤議員の「分別すれば、ごみは資源」についての御質問にお答えします。

 これまで一般家庭から廃棄される小型家電は、一部では無許可の回収業者等により不適正な処理が行われたり、資源となる金属類が埋め立て処分をされておりました。

 こうした状況に鑑み、平成25年4月に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」が施行されました。

 最初に、小型家電の回収を実施する前の収集形態についてですが、小型家電は不燃ごみとして収集し、環境資源ギャラリーで小型家電のピックアップ回収を行い、専門業者へ排出する形態をとっておりました。

 今回の回収については、市として行うことにより、市民のリサイクル意識の向上及び市民サービスの向上を目的として、2月から始めたものであります。

 また、無許可業者による廃家電などの回収による不法投棄、不適正処理、不正輸出の防止にもつながると考えております。

 次に、現在の回収方法と今後の展開予定についてですが、現在は環境保全センターで大型コンテナによるボックス回収を行っております。この方法につきましては、回収費や人件費等のコスト、また盗難や不適物が混入されるリスクなどについて総合的に検討して決定したものであり、回収開始後約1カ月での回収量は、2.5トンとなりました。

 今後につきましては、当面の間環境保全センターで回収を実施し、回収量の推移や問題点等を整理しながら、さらに回収方法の検討を行ってまいります。

 次に、回収した小型家電の処理の流れは具体的にどのようになっているかについてですが、保全センターで回収された小型家電は、市が委託しております国の認定事業者が自社の工場へ運搬し、分解、破砕を行い、金属の種類やプラスチックごとに選別し、金属精錬事業者が金属資源として再生します。

 また、フロンガスなどの有害物質についても適正に処理されていますので、小型家電に含まれている貴重な資源が有効に再生され、循環社会の構築が推進されることとなります。

 次に、制度の充実に向けた今後の啓発活動、PR活動についてですが、1月に市内全戸へチラシ配布し、またホームページへ掲載したところであります。

 今後につきましては、年度末に発行する「ごみの出し方マニュアル」及び「ごみカレンダー」へも掲載し、押しかけ出前行政講座においても啓発、PR活動をしていくことを考えております。

 最後に、今後新たな分別リサイクルとしてどのような製品、品目が考えられるかについてですが、これまでも紙類・瓶・缶・廃プラなどの資源物を初め、25年度から衣類等の回収を実施してきたところであります。

 また、26年度からは小型家電にあわせて、新たに鉄くずも環境保全センターでの回収を始めました。今後より充実したリサイクルを推進するため、市民へのPRや啓発を行い、循環型社会の推進を図るとともに、リサイクル分野の情報収集に力を入れてまいりたいと思います。

 以上で、西澤議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ありがとうございました。以前はピックアップ回収をやっていたのが、今回からはボックス回収になったということだと思いますが、どうしてもやっぱし市民の皆さんの協力がないと、この事業というのは進んでいかないんではないかなと思います。

 そうした中で、1年か2年は各市内でイベントもたくさん実施されています。そういうところでイベント回収等も行ったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。澤島生活環境部長。



◎生活環境部長(澤島延行君) 生活環境部長でございます。

 ただいま市長の答弁にありましたように、環境保全センターにおきましては、ボックス回収ということで始めさせていただいております。ほかにも幾つか回収の方法、形態があるわけですが、今考えられるのは、ただいまの議員がおっしゃったイベント回収、何か行事のときに周知、PRを兼ねて実施をするというような、そういった形態になるかと思いますが、それは大変有効であると思いますので、今後行事のときにはなるべくできるように研究をしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ぜひイベントにて回収量をふやすというのではなく、市民の皆さんに、こういうことも市では小型家電はリサイクルしてるよというようなPRに向けて、ぜひ実施していただきたいなと思います。ぜひその各イベントのポスターにも、こういう小型家電はリサイクルできますよというようなPRも、していっていただきたいなと思います。ぜひお願いします。

 それで、今やってる中で2.5トンですか、集まりましたという御報告があったんですけど、2.5トンというのは予想より集まったのか、それこそまだまだこれからなのかということはいかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。澤島生活環境部長。



◎生活環境部長(澤島延行君) 生活環境部長でございます。

 1月にチラシを全戸とはいえ配布をしたばかりで、その2月の約1カ月の収集の量でございますので、まだ十分だとは思っておりません。月に2.5トンというのは、1年に換算しますと約30トンくらいかなって今思ってるんですが、それをどれだけ多くするかっていうのが、今後の推進の課題だと思いますので、その点を考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ぜひ事業展開していっていただいて、ごみの減量化にもつながりますし、その他にもいい影響がたくさん出ると思いますので、お願いいたします。

 それで、市民の皆さんへの啓発活動ということで、チラシだったり、ホームページに載せていますというような御答弁だったんですけど、やっぱり先ほど言いましたとおり、イベント等に出向いて行って、必要性を直に市民の皆さんにPRしたほうが、口コミっていう大きな宣伝効果もありますので、ぜひお願いしたいなと思います。

 あと最後に、今後もこういうように分別していけるような資源というのかな、そういうものをお聞きしたんですけれども、鉄だとかいろいろありますが、品物、品目として何かあるような情報は持っておりませんか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。澤島生活環境部長。



◎生活環境部長(澤島延行君) 生活環境部長です。答弁で申しましたように、これまでもかなり品目としては多岐にわたって収集して、リサイクル等実施をしております。

 現在、それでは新たにそういったリサイクル等で回収できる品目があるかということですが、なかなか有効に回収処理っていうのが難しい、残ったものは難しいというような状況であります。全国で多少なりともそういったものがあるようですが、それはごくごく一つの小さい地域の例でありまして、じゃあなかなか菊川市に持ってきてできるかというのは、なかなか今これだっていうようなもので挙げるものがありませんが、今後もできるようなものがあったら、ぜひ推進をしていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ぜひアンテナを高くしていっていただきたいなと思います。

 1つの例としてなんですけれども、ペットボトル、飲料水の。あれは回収されて結構開発途上国のほうへ不正輸出されていたそうで、それも加工してよくゲームセンターなんかにあるぬいぐるみの中の綿のかわりにそれを使って、また逆輸入してたということがあって、そのぬいぐるみ処理するのも、また日本でやらなければいけないというような事例もあったりします。

 そんな中で、今ペットボトルからペットボトルへの再生が可能になったという技術が発展しておりますので、いろんな分野でリサイクル技術ますます発展していくと思います。

 その中で、今部長もちょっと限定ですがというようなお話があったんですけど、以前から言ってるおむつの問題も同じことでして、だんだん技術が発展することによって可能になってくるという商品が、まだまだたくさんあると思いますので、その辺をぜひ研究していっていただきたいなと思います。

 それで、前日の質問の中にも、生ごみ処理機購入補助ということがあって、説明は聞いたんですけれども、バイオ乾燥コンポストですか、というような種類があります。前の質問の小笠原議員とは違い、私達のところは庭も土の部分もないというようなところに住んでいるもんですから、なかなか生ごみ処理機を使って堆肥にして、その堆肥をプランターですか、で花をつくったりということができるんですけれども、その堆肥がふえちゃうと、とてもプランターも置くところもないというような地区ですので、ぜひその堆肥の処分というんですか、どこかで引き受けていただけるようなことも必要になってくるのかなと思うようなところに住んでいますので、そうした取り組みというのは考えられますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。澤島生活環境部長。



◎生活環境部長(澤島延行君) 生活環境部長でございます。今おっしゃったバイオ式の処理機でございますが、それについては電気式ですが、堆肥になるということで、処理機自体が比較的小さいものですので、一日にできる堆肥の量っていうのもごく少量だとは思いますが、そういった意味では、ただいま議員がおっしゃったようなプランターとか、各家庭で家庭菜園的なものをやってる方がこのごろ多いようですので、そういったものへ当然使っていただけるわけですが、いよいよそういうものが本格的になって、たくさん処理量として堆肥ができた場合ですが、市全域でそういったものが多くて、なかなか個々には処理し切れないというような、そういった状況になっていただければ幸いなんですが、そうすれば、またそういったことでどちらへ処理をすればいいかというようなことで、研究をしてまいりたいと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) そうなってくる時代を望んで、希望はいたします。ぜひそうした場合は、そういう堆肥の処理等も考えていただきたいと思います。

 やっぱりこの生ごみを処理するっていうのは、水分を何とかしたいというようなことだと思うんですけれど、ごみの中の重さとして水分が約40%、4割になるだろうというようなお話も聞いたことがあるんですけど、現実はその水分というのは、どのくらいを占めていらっしゃいますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。横山環境推進課長。



◎環境推進課長(横山嘉彦君) 環境推進課長です。それこそギャラリーのほうの定点検査っていいますか、ごみの燃えるごみの1つ当たりの時々抽出しまして、それを何袋か抽出しましてしますと、約生ごみのほうが30%から40%あると。

 ただ、それでもそれが確実な数字かっていいますと、ギャラリーのほうもそれをいつもやってるわけじゃありませんので、たまたま30から40%くらいの生ごみの量があるということで、それと水分量につきましては、西澤議員のおっしゃるとおり、約ギャラリーのほうでも水分でやると、やっぱり40%くらいがっていうような報告は受けております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 西澤議員、質問をもとに戻してください。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) そのような数字もありますので、今後そのリサイクルする分というのは、水処理は当たり前なんですけど、そうしたおむつも約10%あると言われておりますので、ぜひ技術開発を私どもも望んでおりますので、そうした場合、掛川市と共同でやっておりますので、よく話し合っていただいて、適切なリサイクル、分別等ができるようよろしくお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、12番、西澤議員の質問を終わります。

 ここで、2時まで休憩といたします。



休憩 午後 1時48分



再開 午後 1時59分





○議長(内田?君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



────────────────────────────────────────





○議長(内田?君) 次に、4番 加茂ひろ子議員の質問を許します。加茂ひろ子議員。

         〔4番 加茂ひろ子君登壇〕



◆4番(加茂ひろ子君) 4番 加茂です。

 これからの農業は、という題目で質問をさせていただきます。

 平成27年、すばらしい天気に恵まれスタートし、早くも3月になりました。1月9日には、潮海寺の長泉寺において初手揉みの会が開かれました。お茶の木地蔵尊も御開帳となり、献茶式が行われました。ベテランの匠の手さばきを若き担い手の方々が見守り、自分のものとする真剣な姿に心打たれました。また、1月15日には、ススキと松でつくった田打講のお飾りを水田にしつらえて、豊作を祈念する昔ながらの光景が見られました。

 今、農業を取り巻く環境は複雑であり、大変な状況と考えます。既に市内農地所有者の約4割が非農家で、現在の農家も10年後には約6割が非農家化します。そのとき、地域中心となる経営体は誰なのか。個人、法人、あるいは集落営農なのか。長期スパンで考える菊川市農業の展望について質問させていただきます。

 まず1番目に、27年度農業振興計画が策定されることになっておりますが、農家所得の目標をいくらぐらいとして、どのような農業体系で達成できる計画を立てて行っていくのか。

 2番、米価下落の中で、「自家用飯米だけなら買ったほうが安いよ。楽だし、手づけずで、きれいだよ」という風潮が広がっています。「人・農地プラン」という国の施策があるが、菊川の未来設計のための「人・農地プラン」の作成の周知や指導は、どのように行い、成果はいかがばかりか、また27年度からは法律に基づく制度になる日本型直接支払制度は価値のある制度だと考えますが、どのような周知を行っていくのでしょうか。

 3番目に、茶業振興計画を拝見すると、とてもわかりやすく現状、問題点、対処法、目標数値などが載せられています。また、半年前よりお茶のプロが参画し、指導、アイデア提供などで、前進することを大いに期待しております。今年度の市政運営の基本的な考え方の中に、菊川茶の振興の項目で、さまざまな継続事業に加え、新規事業として「茶業構造改善推進事業費」が計上され、成長ある経営体支援に力を入れる方向性がうかがえました。継続は力なりと申しますが、今までの継続事業の進捗状況達成度はどのようで、どこに表れているのか、お示しください。

 4番目、県では、お茶の都しずおか構想を立ち上げた中に、隣接島田市のお茶の郷を県営化し、中心拠点とする方針を出しました。他市との連携についてどのような考えをお持ちで、また行ってきたかを質問させていただきます。

 5番目に、今、報道されている農協改革も目が離せない状況です。生産者の農業経営をはじめ、地域経済社会全体に影響があると考えます。生産者を中心に行政、農協が両輪となって地域農業を守って、動かしていく必要があると考えます。時代の流れに沿っての自己改革は、単協としても行わなくてはならないことです。要請書も出されており、国の方針でもありますが、協力組織として菊川市の考え方をお聞かせください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(内田?君) 加茂議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 加茂議員の、これからの農業は、についての御質問にお答えします。

 最初に、27年度に農業振興地域整備計画が策定されるが、農家所得の目標をいくらとして、どんな農業体系で達成できる計画を立てていくのかについてですが、現計画において目標農家所得はおおむね800万円となっております。新計画策定においては、今後、目標農家所得を検討し、その目標とする農家所得を達成するための営農類型についても、茶、水稲、レタスなどいくつかの営農類型の指標を組み、県等と協議の上、決定してまいりたいと考えております。

 次に、「人・農地プラン」の作成、周知と、その成果は。27年度から始まる日本型直接支払制度の周知についてですが、まず「人・農地プラン」でございますが、市内の農地をおおよそ小学校区単位の10地区に分け、それぞれの地区の認定農業者が耕作している農地を把握し、毎年更新をしております。

 成果としては、農地を貸したい方から相談等があった場合、速やかに該当地区の認定農業者に耕作を打診することで、2年間で約35ヘクタールが集積され、耕作放棄の防止と認定農業者の集積を伴った規模拡大や経営の安定化が図られております。今後も各委員会や協議会などにより、「人・農地プラン」の周知、指導を行ってまいります。

 また、日本型直接支払制度は、受益者や、地域で行っている用水路、農道等の管理や農業施設の長寿命化のための活動等を支援する制度であり、昨年10月に全戸配布した農業委員会だよりや、畑総工区、工区長会議でこの制度を紹介しました。今後も農業委員会やJA等と連携し、広報紙や協議会などで周知を図っていきたいと考えております。

 次に、茶業振興計画の進捗状況や達成度はどのようで、どこにあらわれているのかについてですが、計画では目標年次を平成34年度までとしており、現段階では計画どおり進んでおります。

 その中の一例でお答えしますと、構造改革による生産性向上を図る取り組みとして、平成26年度までに経営改善計画書を、13工場、作成することを掲げ、平成25年度に7工場が作成し、26年度、6工場に対して作成の支援をしております。経営改善計画は単年度ごとの計画ではなく、3年、5年、10年後の目指すべき方向性を定めた計画であり、法人化を進めている茶工場や茶園の共同管理、複合経営などに取り組み始めた茶工場、合併を模索し始めた茶工場など、生産者の意識は確実に変わってきていることを感じております。今後も厳しい茶業情勢ではありますが、活力ある茶産地として維持、発展していけるよう、計画に掲げた施策を地域社会と茶業関係者が一体となって取り組んでまいります。

 次に、県は、お茶の都しずおか構想で、お茶の郷を中心拠点とする方針を公表したが、他市との連携についてどのような考えか、についてですが、これまで世界お茶祭りや、茶草場農法のPRなどについて、近隣市町と出店内容や周知のためのセミナーの開催など、連携を取りながら進めておりますが、県がお茶の郷を中心拠点とした方針をチャンスと捉え、県や関係市町と連携し、お茶の歴史、文化、景観など、豊富な資源の活用や、情報発信等について研究してまいりたいと考えております。

 最後に、農協改革に関する市の考え方についてですが、JA遠州夢咲においては、国へ組合員の声を届ける運動や、夢咲3カ年計画の中で農協改革に順応していくとのことであり、市といたしましても、農協改革、農協法改正案については注視しており、関係機関等との調整が必要な事柄があれば、迅速に対応してまいります。JA遠州夢咲は、本市農政にとって重要な組織であると認識しておりますので、引き続き連携、協力して地域農業を守っていきたいと考えております。

 以上で、加茂議員の質問に対する答弁させていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) お答え、ありがとうございました。

 今、農振の計画などで目標としているのが県のほうで800万というお話がありましたけれども、私もそれは周知しておりますけれども、それをそのまま私としては菊川がどうかという思いはちょっとしております。

 それと、菊川にとって、お米だけでは何ヘクタール、お茶と複合だったら何ヘクタール、レタスとでは何ヘクタールとか、いろいろなやり方で複合でどうしても農業所得を上げていかなくては、これからの農業は立ち行かないということは、私もひしひしと感じましたし、今、市長のお話し方でもひしひしと感じました。それに当たっては、最低でも平均的な水準の基準ということで金額的にはよろしいんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。杉山農林課長。



◎農林課長(杉山勝君) 農林課長です。現計画では800万となっておりますが、現在の農業情勢、厳しいものですから、800万円はちょっと高過ぎるのではないかと考えております。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) 私もそう思いますけれども、それではいくらが妥当という、しっかりした金額は示されませんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。杉山農林課長。



◎農林課長(杉山勝君) 農林課長です。市長の答弁にもありましたように、これから営農類型も含めて検討してまいります。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) わかりました。一般的な、平均的な生活水準が達成されるぐらいの金額というふうに受けとめておいてよろしいでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。杉山農林課長。



◎農林課長(杉山勝君) 農林課長です。それぞれの各農家も、その構成員であるとか、1種、2種、兼農とかいろいろございますので、そういったことも総合的に含めまして検討してまいります。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) わかりました。それこそ農家の人たちの向上する、そういう意欲に向って、ますます金額が上がっていくことを望んで、この件については終わります。

 続きまして、「人・農地プラン」の件ですけれども、先ほど、ちゃんと進んでおりますということを聞いて、安心いたしました。これを進めていくには、まず準備段階として将来の見通し、方向性、農業者の考え方、それが準備期間としてあり、そこからスタートして、地域の合意、それから農地の集積、リーダーと進んでいき、最終的にプランの作成、それから検討会を持って決定していくという方向で進んでいくのがこの農地プランだと思うんですけれども、その検討会の中に女性を3割以上入れることという項目があると思うんですけれども、その点はどういう形でやっていらっしゃるか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁求めます。杉山農林課長。



◎農林課長(杉山勝君) 農林課長です。「人・農地プラン」につきましては、農林課、いろいろ各種協議とかありまして、その中に女性も入れる努力をしております。で、実際入ってもいますし、それぞれいくつかの協議会とかあるんですけど、最終的には農家のためということの目標は同じでありますので、女性を入れるよう努力しておりますし、実際その協議会の委員さんの女性の構成比率は上がっております。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) 今、3割以上の、それ以上の人が入って、かかわって、できているということを聞いて、安心いたしました。ときめき女性とか、いろいろなところで女性がすごく活躍しておりますし、農家で一生懸命頑張っている女性がいっぱいいるので、ぜひそういう人たちのお声も聞いて策定していっていただきたいということを強くお願いいたします。

 その件は、「人・農地プラン」はそれくらいにします。

 それから、多面的機能支払のことですけれども、これはやはり地域がまとまってやることで、とてもいい可能性のある事業だと思います。現在、この件に関しまして、何地区ぐらいの菊川市にはこれを遂行しているグループがあるか、ちょっとお知らせください。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀建設経済部長。



◎建設経済部長(赤堀正人君) 建設経済部長でございます。27年度からは日本型直接支払制度というような形になりますけども、現在も交付金として該当している事業でございます。農地維持関係ですね、要は共同作業、共同活動の関係につきましては、現在、26年度で9地区、約500町歩ほど行っております。資源向上につきましては、6地区で283ヘクタールほど行っている、そういった状況でございます。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) ありがとうございます。それこそ、今度、27年度からになりますと、農地・水だけのあれではなくて、農業者だけののと、それから地域全てがまとまってやる、2種類の形が、1と2とあると思うんですけれども、それと両方兼ね合わせると、かなりの金額が下りてきます。

 例えばこののを使いますと、新潟県の見附市というところでは、市内全ての集落が加入しておりまして、全体的に1億4,000万円ほど交付されています。それをうまく使いまして──うまく使うと言うと変ですけれども、有効な利用をしまして、農道を補修したり、それから、あぜ道の草刈りとか、いろいろな面で広く使われておりまして、それが手を入れることで、自然を有効に、きれいに広めているというか、やはり自然は手を入れなくては、きれいな自然にはならないと思うんです。

 一昨日の緑次世代という話の、市長の答弁の中にもありましたけれども、やはりそれがお茶だとか、田んぼとか、いろいろなところで緑がきれいにというときに、やはり地域のみんな、地元のみんなが自分のところはきれいにしましょうというときに、そういう資金が来ますと、ああ、これはよかったということでね、地元愛も生まれますし、ぜひ有効に使える資金ではないかなということをすごく感じます。その点はどうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁求めます。赤堀建設経済部長。



◎建設経済部長(赤堀正人君) 建設経済部長でございます。ただいま加茂議員がおっしゃったこと、まことにそのとおりだと思っております。反当たりの単価で言いますと、維持支払いにつきましては反当たり4,800円、畑については3,080円、向上支払いのほうにつきましては、水田でしたら反当たり4,400円、畑だったら2,000円というような交付金が現在支払われておるものですから、それを活用して、今、全部で15地区、活用しているわけでございますけれども、適正な水路の維持管理、また景観、そういったものに便利なと言ったらおかしいんですけど、有効に活用していただいているものと、そのように理解しております。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) やはり私たちもすごくそういうことを感じます。やはりなかなか、こういうことをやってくださいと言って地元の方が市役所に来ても、優先順位だ、お金がないのとか、そういう話も出てきますのでね、少しの補修とか、そういうことでしたら、それが使えるということはすごくいいことだなということと思います。

 それと、もう既に今は井掘りの時期になってまいりますけれども、そこで草刈りをして、それからあぜ道をきれいに高く塗りますと、その費用ももちろん出るんですけれども、そうした場合、例えばゲリラ豪雨などが来たときに、一旦的にそこが調整池みたいな、田んぼが調整池みたいな役割を果たすということも、すごく有効ではないかな。やはり余りにあぜ道が低くて、もうとにかく田んぼの境がわかればいいというような形でなく、ちゃんとそういった補助金が出れば、あぜ道もきれいに塗り固められますと、そういう意味でも使えると思うんですけれども、そういうお考えはありませんか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀建設経済部長。



◎建設経済部長(赤堀正人君) 建設経済部長でございます。先ほどの御提案いただいた、あぜを塗って貯水能力を保つということでございますが、それは先般の12月議会でお答えしたこと、そのままだと思います。確かに最近では手で塗るあぜというのが少なくなっているかと思います。もうアタッチメントかえて、トラクターの後ろでやるようなあぜ塗りがほとんどではないかと思いますが、そういった活用も考え、また水田の平らなところにおきましても、水害というものはやはり考えなくてはいけないと思いますので、12月にもお答えしましたが、農業のいろいろな協議会とか会合において、そういったものに地権者の皆様に協力いただくよう、また推進してまいりたいと思います。



○議長(内田?君) 加茂議員、質問をまたもとに戻していただきたいと思います。加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) その件はわかりました。はっきりわかりました。

 3番の茶業振興計画についてですけれども、先ほど来と一昨日も、茶業についてはかなりいろいろな御意見、お答えもいただきました。それぐらい茶業がこの菊川市にとって大変な問題だということも皆さんわかっていることではないかなと思って、私も出しましたけれども、赤堀部長のお話、それから茶業課長のお話、いろいろ一生懸命頑張っているということがしっかりわかりました。

 また、それに加えて、お茶農家の人たちの気持ちもだんだんに変えていくというか、本人がしっかりそれを考え直さなくちゃいけないというのがあるということを私はすごく感じております。茶業はそのくらいにしておきます。

 それから、4番目の、県ではお茶の都しずおか構想というのと、他市との連携ということについて、あれなんですけれども、一昨年、県のほうでは800万ほど、まずお試しで予算をつけてありましたけれども、今年度はもっとたくさんつくはずなんですけれども、やはり市境と言っても、道はどんどんつながっているもんですから、やはりいろいろな面で他市との協力をすごくしていっていただきたいなということをすごく感じます。

 幸いにも菊川市にはいろんな施設があります。県の試験場、それから国の試験場、県の試験場の中には農林短大の菊川分校もありますし、それから南のほうから行きますと、浜岡から沿いに30軒ほどの茶工場がありまして、お茶の街道ということでのぼり旗も立ってたり、いろいろしております。そういうことを考えますと、もっともっと広がる連携ができればいいなと思うんですけど、そこら辺のところはいかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀茶業振興課長。



◎茶業振興課長(赤堀広行君) 茶振興課長でございます。他市との連携ということは、我々としても十分認識しているところでございます。これまでも茶草場農法等で連携をしてきてはおりますけども、果たしてそれで十分なのかといったことは考えてはおるところでございます。今回、お茶の郷がお茶の拠点施設になるということは大変チャンスと捉えておりまして、こういったことを踏まえて、近隣市町とどういった連携をとるのかといったことを協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) 吉沢のほうにはJAの中央会もありますし、それから本店もありますし、サエリアもありますし、いろいろな面でお茶のことについてはすごく協力体制を組んでるということはわかりますけれども、やはりそういった「三人寄れば文殊の知恵」ではありませんが、たくさんの方の意見で盛り上げていっていただきたいと思います。

 最後に、農協の改革のことですけれども、何かこの質問を書いたときよりも、ちょっとタイムラグがありまして、ちょっと変わってきてしまいましたけれども、やはりこういった面におきまして全体の、市がとか、農協がとかいうことでなく、菊川市の農業者の経済所得安定のためとか、頑張ってやってる人たちを励ますということで、いろいろな面で農業について考えていっていただきたいなと思います。

 そういうことを考えますと、やはり市として全体的にここがポイントだということがあったら、教えていただきたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 基本的にやはりそれぞれのまちづくりは農工商バランスのとれたまちづくりでありまして、この農業というのも菊川市におきましては非常に重要な位置づけと私も認識しております。今回、農協改革がありましたけども、まだ具体的な考え方というのは私どもも農協から聞いておりませんけれども、やはり農家のための農協であり、農業でありますので、これからまた農協あるいは農業者と連携をとりながら、この菊川市の農業の発展のために、これから市としても情報交換する中で協力していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) 先ほどちょっと落として、戻って申しわけないんですけれども、米価の下落ということを課題に上げましたんですけれども、今のこの米価、それこそ1反につき7,500円の補助金がついてはおりますけれども、それは食糧米なんですけれども、田んぼが耕作放棄地にならないために、食糧米だけでなく、例えば多用途米とか飼料米とかをつくる、そういう方針ということは考えられませんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。杉山農林課長。



◎農林課長(杉山勝君) 農林課長です。実際、需要もありますので、飼料米、そちらのほうは結構補助も厚くなっておりますので、当然そんなのも入れての水田経営を視野に入れております。

 以上です。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) 多用途米、飼料米ですと、1反につき8万円の補助金、それからまた多収品種の認定米ですと、1万2,000円もついてきますし、それだけでもう9万2,000円ほどの補助金が出ますので、お米の代金は少なくても、かなり有効ではないかなということは思います。

 それと、耕作するにも楽な品種になっておりますので、そういうものをつくっておいて、両方、相まってつくっていけば、水田が荒れるということはないんですよね、つくっているんですから。

 そういう方法だと、やはりちょっと視点を変えていくと、また違ってくるんじゃないかなということで、今そういう方向も考えていってくださっているということがわかりましたので、いろいろな面でまた農業者の本当に所得を上げるための努力というか、協力、こういうものをしたらこういうことになるんだよという、その啓蒙、なかなかワンペーパーで、ぱーっとまいても、見る人ばっかりではなくて、それは見ない人が悪いと言えばそれまでもかもしれませんけれども、やはり再々いろいろな面でそういうことを啓蒙していっていただいて、市民全体のアップになるような、そういう方策をやっていっていただきたいということを要望して、終わりとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、4番 加茂ひろ子議員の質問を終わります。



────────────────────────────────────────





○議長(内田?君) 次に、16番 田島允雄議員の質問を許します。田島議員。

         〔16番 田島允雄君登壇〕



◆16番(田島允雄君) 私は2月定例会に臨みまして2問、質問いたします。当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。

 第1問目は、介護保険制度の改革問題についてでございます。

 今の安倍政権、昨年7月ですが、高齢者が住みなれた地域で生活が継続できるようにという美名のもとに、「医療介護総合確保推進法」を強行成立させ、その中で介護保険制度についても4つの改革を改悪を行いました。

 一つは要支援外しでございます。介護保険、申請しますと、介護度1から、要支援1、2、この段階がありますが、その要支援1、2を介護保険制度から外す、こういうことをやっております。これは特に要支援1、2の人は、訪問介護、ホームヘルプサービスや通所介護ですね、デイサービス、これを保険給付の対象から外して、市町村の事業へ移行させるということでございます。

 第2番目は、特別養護老人ホームへの入所を原則要介護3以上に限定すると。第3は、これまで1割負担だった利用者負担を、所得によって2割負担に引き上げる。第4は、低所得者の施設利用者の居住費や食費の補助、補足給付と言ってますが、この削減です。

 これは本当に多くのお年寄りの高齢者を介護サービスの対象から除外をして、要支援1、2というと、全国で160万人いるということですが、菊川では二百数十人。公的介護の土台から掘り崩す大改悪でございます。多くの利用者、事業者等、関係者から怒りの声が上がっております。

 そこで、質問いたしたいと思います。一つは、この要支援1、2の訪問介護、通所介護が保険給付から外された場合、具体的にサービスはどのように変わるのか、現行のサービスは受けられるのかという点です。

 2番目が、先年7月に厚労省は要支援1、2の人のための新たなサービス、地域支援事業、これは市の責任で実施する介護予防・日常生活支援総合事業と言いますが、そのガイドライン案を示しました。多くのまちは、この新総合事業について、このガイドラインを指針として実行されるということになりますので、このガイドライン案の指針についてお伺いをいたしたい。

 一つは、このガイドライン案では、住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促進し、移行するように求めております。この多様なサービスとは、ボランティアなどが行うサービスです。そうなると、この案の指示では、安上がりの、低廉のサービスの利用の普及ということから、要支援者を安上がりのサービスに流し込むということではないでしょうか。

 2番目は、この案では、窓口の担当者が要支援相当と判断した訪問通所系のサービスの対象者は、要介護認定を省略するというような方向も明記されておりますけれども、これは保険制度上の要支援者を減らすねらいがあるのではないでしょうか。要介護認定を受けさせない水際作戦ではないでしょうか。

 3番目が、この案では、本人に目標を持たせてケアプランを作成し、市町村が順調に進行と判断した場合、本人を説得して別のサービスへの転換や事業の終了を納得させるとありますが、これは自立の促進を促しながら、その実、介護サービスから卒業させる作戦ではないでしょうか。

 そして、4番目ですが、この案では、新総合事業への転換によって費用の効率化、すなわち介護保険給付費の抑制を図るよう市町村に要求をし、市町村は以上のような取り組みによって効率的な事業実施を求めるとありますが、これはサービスの切り捨てによる給付費の削減にこそ、この制度改悪の本質があるのではないでしょうか。

 このような、3番目ですが、国の方針を踏まえて、要支援サービスの総合事業への移行について、次のような提言をしたいと思います。

 一つ、当局の見解をお伺いします。一つは、総合事業の移行に当たって、現在サービスを提供している事業者に早くから情報提供を行うとともに、その意見を聞く機会を十分に保障し、一方的に進めず関係者の理解と合意を得ること。

 第2は、現在介護予防の訪問介護、通所介護を利用している要支援者の実態、心身の状況、日常生活の自立度、世帯状況、所得状況、サービス内容、サービス効果などを十分に把握した上で検討すること。

 第3は、新総合事業の移行に当たっては、介護予防の訪問介護、訪問通所を、住民ボランティアなど多様なサービスに置きかえるのじゃなくて、現行サービスを維持した上で、プラスアルファとして新たなサービスをつくるということを基本方針として堅持すること。

 4番目が、全ての要支援認定者にも、移行後も介護予防の訪問介護、通所介護と同じサービスを継続して利用できるようにすること。

 第5が、サービスについては利用者の希望に基づく選択を保障し、住民ボランティア等の意向を押しつけるような指導は行わないこと。

 第6は、利用者の負担については、現行より重くならないようにすること。

 第7は、介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に、要介護認定申請の案内を行い、基本チェックリストによる振り分けは行わないこと。被保険者の要介護認定の申請権を侵害するようなことはしないこと。

 最後に、サービス事業者に対する事業費の支給は、現行の予防給付の額以上の単価を保障して、サービスに見合ったものにすること。

 以上です。当局の見解をお伺いします。

 それから、2番目が浜岡原発の問題です。

 浜岡原発の過酷事故の場合に、菊川市民は放射性物質が到達する前に避難することができるかということを問いたいと思います。

 今、当議会には、「浜岡原発はいらない、命を守る菊川市民の会」より、浜岡原発の再稼働を認めないよう議会が議決してほしいという請願書が3,000名近い署名を添えて、7項目の反対理由を明らかにして提出されております。

 当議会は、3年前の9月議会、全会一致で、安全性が確立し地域住民の理解が得られない限り、再稼働はしないことを決議しており、この立場が、今、議会の全会一致した基本的な立場になっております。この立場に立脚して、今、私たち議員はこの市民請願に真剣に向き合い、市民から提議された7項目の問題に対して、「私はこうだから、このように思う」と、議員一人一人が明快に答える責務を負っているというふうに思います。

 その7項目の中の一つに、万一、過酷事故が発生すればUPZ31km圏内、約94万6,000人の迅速で安全な避難は困難で、子供たちや若い女性を初め、多くの住民に深刻な放射能被害が及ぶとあります。放射能被害は深刻です。菊川市民が放射能被害を受けないためには、原発事故のときに放射性物質が菊川に到達する前に避難が完了していなければなりません。これは、実効性のある広域避難計画が当市で策定できるかという問題にもかかわります。94万人もの実効性ある避難計画の策定が果たして可能なのかという問題でもあります。

 原発の単独事故ではなく、東海大地震や南海トラフ地震との、巨大地震との複合被害の場合、あるいは災害弱者の避難問題、避難手段や避難時間の問題、受け入れてくれる避難先の問題、放射能の汚染状況を調査するスクリーニング問題等、解決しなければならない問題は山積しております。

 その中で、今回特に原発の過酷事故の場合に、菊川市民は放射性被ばくを受ける前に避難することができるのかという点を主に、ほかにもありますが、伺いたいと思います。

 一つは、国の策定した防災計画ですね、原子力災害対策では、当市のようなUPZ、つまり31km圏内に避難指示が出されるのは、このモニタリング結果によって、放射線の空間線量が毎時500マイクロシーベルトになってからでございます。これでは完全に被ばくが始まっております。住民の被ばくが前提になっております。これは国の指針ですが、指針自体が被ばくしないで逃げられることを考えてはいない。

 これは、これに関する私のこれまでの質問で、市の答弁は、「今県が避難計画を策定中なので、県と協力して国や県の行動マニュアルや対策が示される中で、当市の避難計画を策定する」との答弁です。

 県に聞きますと、答弁にもありましたが、今年の早い時期、27年度の早い時期ですね、広域避難計画を発表すると申しております。県は、この点に対してはどのような見解でしょうか。そして、当市としてはどのように考えているでしょうか。

 2番目です。県の避難所要時間シミュレーションでは、28時間です。毎時500マイクロシーベルトの被ばくということになれば、それは人体にどのような影響を及ぼすのでしょうか。お茶とか農産物に与える影響はどのようなものでしょうか。

 3番目です。外国では、避難計画の策定が原発の適合検査の基準の中に入っております。その不備のために、建設が認められなかったという例もあると聞いております。日本の場合は、それが自治体任せになっていて、国も事業者も避難計画に何ら責任を負う体制、制度になっておりません。これでは、世界一厳しい基準だなどとは到底言えないと思うのですが、市長はこの点どのようにお考えでしょうか。

 以上で、私の質問を終わります。当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(内田?君) 田島議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 田島議員の介護保険制度改革についての御質問にお答えします。

 大変多くの御質問をいただいておりますので、最初に今回の基本的な考えを説明した後に、答弁をさせていただきたいと思います。

 最初に、介護保険制度改革に伴い、平成27年度から平成29年度までの3カ年において取り組む施策や目標を定めた「第6期の介護保険事業計画・第7次高齢者保健福祉計画」について、まず説明をさせていただきます。

 質問にございます「医療介護総合確保推進法」において、地域包括ケアシステムの構築や費用負担の公平化を推進するために、「介護保険法」の一部改正が行われ、地域支援事業の充実とあわせ訪問介護等予防給付を地域支援事業に移行し、多様化するなどの市が取り組む事業は、「第6期介護保険事業計画・第7次高齢者保健福祉計画」において具体的に定めることといたしました。

 「第6期介護保険事業計画・第7次高齢者保健福祉計画」では、第1に高齢者の積極的な社会参加や介護予防事業への取り組みとして、「生きがいづくりと介護予防の促進」を、第2に地域包括ケアシステムの構築を目指す取り組みとして、「安心して暮らせる環境の充実」を、第3に高齢者一人一人の状況に適した介護保険サービスの質と量の充実を目指した「介護保険サービス充実」をそれぞれ基本目標としました。

 それでは、ここから田島議員の質問の答弁とさせていただきます。

 初めに、要支援1・2の人の訪問介護、通所介護が保険給付から外れた場合、具体的にサービスはどう変わるのか、現行サービスは受けられるのかについてですが、新たな介護予防、生活支援サービス事業の中で訪問介護、通所介護は訪問型サービス、通所型サービスとして現行サービスに相当するものと、それ以外の多様なサービスで構成され、現行サービス相当のサービスでは、現行同等のサービスが提供が行われるものと考えます。

 2つ目の介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン案の具体的な指針の質問のうち、低廉なサービスの利用の普及ということから、要支援者を安上がりのサービスに流し込むという方針ではないかについてですが、ガイドライン案で当該ページに示されているものは、市が総合事業の実施に当たり、新しく事業の対象となる要支援者や現行の介護予防訪問介護、通所介護相当のサービスを利用する場合等について、留意する必要がある事項として示されていることであり、国が要支援者を安上がりのサービスに流し込むという指示をしているものではございません。

 次に、保険制度上の要支援者を減らす狙いがあるのではないか。要介護認定を受けさせない水際作戦ではないかについてですが、総合事業のサービスの流れでは、市町村窓口での相談時に、被保険者より相談の目的や希望するサービスを聞き取ることから始めます。

 窓口担当者は、サービス事業、要介護認定時の申請等の説明を行い、明らかに要介護認定が必要な場合や予防給付による訪問看護や福祉用具貸与等を希望する場合は、要介護認定等の申請手続につなげてまいりますので、要支援者を減らす狙いや、要介護認定を受けさせないことになるとは考えておりません。

 次に、自立の促進を促してから、介護サービスから卒業させる作戦ではないかについてですが、総合事業は対象者の要介護状態となることの予防、または自立した日常生活の支援を目的として実施するものであり、その中で行う介護予防ケアマネジメントにより、介護予防と自立支援の視点を踏まえ、対象者の心身の状況、その場におかれている環境その他の状況に応じて、対象者みずからの選択に基づきサービスが実施されることとなります。

 介護予防ケアマネジメントの基本理念は、予防給付においても、総合事業においても、個々の高齢者の自立を支援するという意味で同じであり、一貫性や継続性の連動が大切であります。

 生活機能の改善による予防給付から、総合事業への移行や状態の悪化に伴う総合事業から予防給付への移行等にあっても、一貫・継続したケアマネジメントのもとに支援してまいりますので、総合事業が介護サービスから卒業させる作戦であると考えるものではございません。

 次に、サービスの切り捨てによる給付費の削減にこそ、この制度改革の本質があるのではないかについてですが、新しい総合事業では、高齢者の社会参加の促進や要支援状態となることを予防する事業の充実による認定に至らない高齢者の増加、効果的な介護予防ケアマネジメントと、自立支援に向けたサービス展開による要支援状態からの自立の促進、重度化予防の促進等により、結果として費用の効率化が図られることを目的とするものであります。給付費の削減に制度改定の本質があるとは考えておりません。

 3つ目の要支援サービスの総合事業への移行についての提言への見解についてですが、現行サービス提供事業者への情報提供の実施等と、関係者の理解や合意を得ることにつきましては、予防給付を総合事業に移行するために、市が行う事務手続の一つに、多様なサービスの類型化やサービス提供主体の確保があります。

 本年の1月には、市内デイサービス事業者と総合事業への移行に係る意見交換等を行い、今後も現行の介護予防、訪問介護等に相当するサービスを提供する事業者の指定に向けて、現行サービス提供事業者への情報提供に努め、移行準備を適切に進めてまいりたいと考えております。

 次に、現在介護予防訪問介護等を利用している要支援者の実態等を把握した上で、検討することについてですが、総合事業への移行は、国からのガイドライン案やガイドライン案に係るQ&Aに基づき、適切に進めてまいりたいと考えております。

 次に、総合事業の移行に当たり、現行サービスを維持し、プラスで新たなサービスをつくるという基本方針を維持することと、全ての要支援認定者には、移行後も介護予防訪問介護等と同じサービス利用ができることにすることについてですが、1つ目の御質問にお答えしたとおり、現行サービスに相当するものと、それ以外の多様なサービスで構成され、現行サービス等々のサービスでは、現行同等のサービス提供を考えております。

 次に、サービスについては利用者の希望に基づく選択を保障し、移行を押しつけるような指導を行わないことについてですが、介護予防ケアマネジメントにおいては、利用者本人やその家族の移行を的確に把握しつつ、専門的な視点からサービス検討し、自立支援や介護予防に向けて必要なサービスをケアプランに位置づけていること、それによりどのような効果を期待しているか等を利用者に丁寧に説明し、理解、同意を得てサービスを提供していくつもりであります。

 次に、利用者負担については、現行より重くならないようにすることについてですが、現行の介護予防訪問介護等に相当するサービスは、介護給付の利用者負担割合等を勘案し定めることとし、下限を当該給付の利用者負担割合とすることを基本的考えとしております。その他の利用負担については、サービス内容、時間等を踏まえて検討してまいります。

 次に、被保険者の要介護認定の申請権を侵害するようなことはしないことについてですが、2つ目の質問の2番目にお答えしたとおり、総合事業におけるサービス事業の利用の趣旨にのっとり、適切な制度運営に努めてまいります。

 次に、サービス事業者に対する事業費支給は、現行額以上の単価を保障し、サービスに見合ったものにすることについてですが、現行の介護予防訪問介護等に相当するサービスでは、国が定める額を上限として定めることとされております。サービス単価を設定するに当たっては、地域の実情に応じつつ、ふさわしい単価を定めることが求められていますので、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、2問目の浜岡原発問題についての御質問にお答えします。

 1つ目の広域避難計画の策定について、県はどのような方針で、市はどのように考えているかですが、現在静岡県は、菊川市を含む11市町と広域避難先となる他の県に単独災害及び複合災害時に分けて受け入れ要請と人数の確保を協議し、調整を進めております。

 静岡県では、平成27年度の早い時期に広域避難計画の公表をすると聞いており、市ではこれを受けて、避難の実施体制と対応策を検討し、避難先となる他の県などとさらに協議を行い、計画策定を進めてまいります。

 2つ目の500マイクロシーベルトの空間線量では、人体への影響はどのようなものか、お茶などの農作物に与える影響はどのようなものかについてですが、万が一毎時500マイクロシーベルトを観測し、避難に28時間かかった場合の被ばく線量は、28倍の14ミリシーベルトとなります。

 この数値は、放射線技師会の資料によりますと、胃のレントゲン検査で浴びる放射線量は4.1ミリシーベルトであることから、この約3ないし4倍の被ばく量であります。

 また、区域内の農産物は、食べることやとることに制限がかかります。

 3つ目の避難計画の策定が自治体任せではないかについてですが、原子力災害対策の避難計画を策定するに当たっては、国や県、関係する行政機関や事業所と緊密な連携を図っているものであります。今回策定する広域避難計画も同様に行うものであり、今後も緊密な連携を図り、避難計画の策定を進めてまいります。

 以上で、田島議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。田島議員、再質問はありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 市長、その前に1つ答弁漏れがあるんで、時間に入れないでもらいたいと思って、それで先に言っておきますけれども、私は原発問題で、県の計画を聞いているのは、漠然とした県の進行状況を聞いているわけじゃなくて、質問をちゃんと読んでもらえばわかるとおり、県はこの避難計画のところで、放射能500マイクロシーベルトのときに逃げるっていう指示が、国の方針としては決まっているわけです。県はこれについてどう今考えているかっていう、この点についての県の見解を聞いてるわけですよ。

 市長はこれに一言も答えずに、ほかのことを答えたものですから、これだけはもう一遍答えておいてもらいたい。先に時間外としてね。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合安全課長。

         〔安全課長 落合広行君登壇〕



◎安全課長(落合広行君) 安全課長です。県としましては、この被ばくに対する、被ばくをしないように低減をさせる、そういった方針をもって計画を策定を進めていると、そういった中での避難行動計画、多段階避難であったりとか、そういったことを計画をさせていただいているということで聞いております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員。



◆16番(田島允雄君) 再質問に今から入るということです。まず最初、介護保険の改革と、新たな市がこれから2年ぐらいかけてやる総合事業についてと聞いてみたいと思いますが、今の答弁だと、余り悪くしないよというふうな答弁で、そのとおりで、私の提言したのも大体認めてるような方針なものですから、そこらの姿勢でやってもらえば上とは言わんけれども、普通じゃないかなと思うけれども、ただ実際先行しているモデル事業でやっているところは、まさに私は3つ指摘したとおりの指導が、国の方針でやられてると、マニュアルで。そういうふうに読めるですよ、国のそこ。

 ただ、それを読むか読まないか、上っ面だけ見てね、こうだっていう答弁だっていうふうに思うんですからね。念のため、しかしそれでも答弁というのは大事なもんですから、重要な答弁ですから、そういうのを含めて今市長のおっしゃったような答弁のような姿勢でやり抜くということを、まずそういうことを確認をしたいというふうに思いますけどね。

 それで、その中で二、三ちょっと気になったことは、同等のサービスが、要介護、支援1、2が介護保険、それから外されても、新たな事業の中で同等のサービスが保障されますよと。事業者によるのも一緒ですよっていうのは、それはそうでしょうけれども、ただ介護保険の枠内でやるのと、新たな事業とでやるのとのこの差っていうのは、どこにあるかっていうのを、本質的に、これはお伺いしたいと思います。

 制度でやられるのと、国の制度でやられるのから外されるわけですね、160万人もの要介護1の人たちがね。全ての市町村の事業になると。市町村といっても、本当に大きい市町村から小さい市町村からあって、その市町村が主体でやるっていえば、随分そのまちの実力によって介護保険の差が変わってくるわけでしょう、新たな総合事業をすれば。

 それだけではないと思うが、まずこの介護保険から外れたっていうことと、市の事業に移行したっていうこの違いをお聞きしたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 健康福祉部長です。田島議員からの質問、それから一般質問であるにもかかわらず、提言という言葉が出てきましたけれども、その見解をということでしたので、市長から答弁していただきました。

 今議員も聞いていただいたとおり、議員と同じような考え方でおります。ただ一つあるのは、こちらで言ったのがガイドラインなり、国のQ&Aでやっていくという答弁が幾つかございました。そこのところが、田島議員は先行市を見たときに、心配してるんじゃないかなと思うんですけれども、こちらといたしましても、現行水準というのは当然守っていきたいし、市の利用者については、それの介護事業を守っていくということを考えております。

 それから、要支援1、2のところの保険訪問介護とか訪問通所のところ、これにつきましては、現行のものは当然その水準は維持していくと思います。ですから、そこのところで160万の国民が切り捨てられるということではございません。

 ただ、それ以外の各市が責任を持ってやる事業のところ、総合事業のこれから出てくるところ、そこについては、菊川におきましては現在ほかの事業所等とお話ししながら、何がいいかということを進めていきますし、そこのところで少なくともマイナスになるような要素っていうのは、私ども考えておりませんし、これからもっと生活支援等、そこらの事業に手を入れるようなことを考えております。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問はありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 現行サービスを後退させないというのを部長も言ってるし、それはそれでぜひそうしてもらいたいと。

 ただ、私は違い、制度、介護保険って国の制度から外れるっていうのは重大な問題があると思って、全国一律に保険へ入っていれば、どこでいこうとその認定された専門家の事業所で受けれるわけでしょう、認定を受ければね。ところが、それから外れるっていうことは、もうそれ以外は市の事業に移行すると。

 すると、市はどういう事業、全く現行と同じようなことをやってくれればいいけれども、市の裁量になるもんですからね、それは受ける身から見れば、随分大きな制度変更になると。

 今部長も、現在通ってる通所、ヘルパーさんにしろ、通所介護にしろ、在宅介護、身体介護にしろ訪問介護にしろ、今通ってる人は変わらないが、新たな人も当然新たにこれから受ける人も変わらないというのが、現行のサービスを維持するということなもんですから、ぜひその点を確認したいし、ただ制度がそれだけ変わる意味については、もっと深く考えてもらいたいなと。

 2番目に、もう一つ聞きたいが、つまり一つは実態調査、要支援今1、2の余り国の指導でやるっていうことは、やらないっていうことですけれども、やっぱ要支援1、2で利用している、特に訪問介護にしろヘルパーさんにしろ、通所介護にしろ、ただ軽度っていうか、1、2で軽いでいいじゃないかっていうふうに捉えてはまずいと思うんだよね。

 特に、これ京都のヘルパーさんの連絡会議の中では、要支援1、2でも、それが本当に週1回や2回のヘルパーさんの派遣でも、それが要支援1、2の人の生活を本当に支えてる制度になっていると。

 そういう点では、それが制度から外れて市のほうになるっていうことは、その人たちは命綱をとられるような、その辺の切実な問題を受けとめるっていうこともあるもんですからね、これから現行どおりやっていくっていうことなら、ぜひこういう実態、そういうヘルパーさんの買い物を支援したり、あるいは身体、身の回りの世話をする事業がいかに大事かっていう点では、菊川全ての1、2の要支援の人の調査、アンケートをとって実態をつかむっていうのは、どうしてもこれから市が主体でやっていく上では大事だと思うんですがね、これはぜひやっていただきたいなということをお伺いしたいと。

 それで、もう一つ一番大事なので、これ聞きたいと思うわけ。私と見解が大分違うのは、この法律の一番のもとになってる国の考え方だよね。国はなぜこの法律をつくったかって一番の狙いっていうのは、社会保障に対する考えを、今の憲法で国が当然生存権を保障しますっていう第25条のその考えを大きく変えて、どう変わったかと。

 つまりね、自助、自分の助け、自助を基本としつつ、自助の共同化としての共助、つまり社会保障制度だけど、それが自助を支えて、そして自助、共助で対応できない場合に、初めて公的扶助のつまり国としてそれを補完するというのが基本的な考えだっていう、ここが一番のこの制度の持ってる問題点だと。これについての見解も、あわせてお伺いして、この問題については終わりたいと思うが、どうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 健康福祉部長です。田島議員の質問、最初のほうがちょっと僕も混乱して、よくわからない部分がございましたけれども、とにかく現行水準を維持していくっていう考え方は、もちろん変わりません。

 それから、実態調査っていうような言葉がありましたけれども、今回の介護保険事業計画策定に当たりましては、25年に高齢者の意識調査っていうのをやっておりまして、その中で菊川市の介護事業についてを聞いてるところがございます。

 その中で、ケアマネであるとか事業所に対する感想っていうのが、とてもいい結果の数字が出ております。それだけ菊川市のケアマネなり事業所っていうのは、真摯に介護事業を努めていただいているっていう結果だと思いますけれども、そういった意味合いで、要支援1、2の方の切り捨て云々、制度上どうなるかわかりませんけれども、維持はしていきますけれども、そこのところの介護の利用者に対する思いやりであるとか、そういうことは、これはソフトの面ですけれども、とにかくいい方向に進めていくっていう気持ちでやっておきますので、行政にしましても制度、これからの制度設計については、そういう考え方を基本としていきたいと思っております。

 あともう一つ、国の考え方、最後の話ですが、自助というのは、やはり自助は当然あると思います。ただし、昔のような高齢者福祉っていうような中での介護じゃなくて、介護保険という保険制度になった以上、その保険制度を使って介護者を楽にしていただくとか、そういうことは保険事業として当然のことであります。

 ですので、自助は基本でありますけど、国がやってるようにその後の共助、それから公助っていうものをそこに周りにつけていくという考え方っていうのは、それはそれで当然のことかと思っております。

 今回の介護保険事業計画の策定に当たりましても、これまではまず給付事業で、じゃあ特養を幾つふやすかとか、認知のグループホームを幾つふやすか、それがまず第1番目に計画書の中に出てきたわけですけれども、今言った自助ということを考えますと、高齢者の普段の生活、そこの支援から、それから地域包括的な周りからの支援、そして最後に給付という計画書のつくり方をしておりまして、自助でありますけれども、それにだんだん共助なり公助、最後はですから給付事業につながっていく、そういった考え方を進めてまいりたいと思っております。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問はありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 今の部長の答弁を聞いて、部長だけじゃなくて、市長も含めてそういう立場に立ってるというふうに思うですけど、そこに大きな問題があるということだけ、考え方として本来の社会保障のあり方、憲法の立場に立った、指摘しておきたいと。そこの違うので、しょっちゅう違うだよね、考え方も。

 それで、その次に原発問題のほうに移りたいと思いますが、今第1番目ですが、つまり重大事故の場合、菊川に放射能が到達する前に、当然市民は逃げなきゃならないと。これについて県はどう言ってるかということで、県に聞いたのかどうかね、課長の答弁というのはね。

 私は直接県に聞いてみたですよ。そしたら、課長の答弁とは全く違う答弁をしてるですよ。何て言ってるか、これ電話でも確認したしね、市民団体のアンケートにも市がちゃんと答えてる、県がね。

 驚くべきことだと私は思いますけどね。県の回答と私のについての説明では、国の指針に基づき緊急事態になった時点で、まずPAZは避難、これは御前崎市ですね。避難ですよ、御前崎市は直ちに避難。

 それから、UPZ、つまり31km圏で我々のところですね。UPZは屋内待機、その後、放射性物質が放出され、実測値が500マイクロシーベルトになってから避難すると、これが県の回答ですよ。知ってるじゃないかな、課長や危機管理課は、当然。

 それで、UPZは一定量を超した時点で避難したことになるが、UPZ、つまり我々はね。なるが、微量であるが被ばくを前提とした避難計画となっているのが現状であると。これはね、県の回答であるしあれだけど、市のほうはこの回答を知りませんか。もう公然と県はこう回答、今度は広域計画の中の要らん計画でしているというのが実態ですが、知らんというのはおかしいじゃないかなと思うんで、どうでしょう。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合安全課長。



◎安全課長(落合広行君) 安全課長です。今議員がおっしゃられた県の聞かれた内容につきましては、これは国の指針に基づいて県が策定した原子力防災計画にも、記載がされている部分であります。また、市の原子力防災計画の中にも、この部分については触れられている、そう認識しております。

 公表しているということっていうよりも、原子力防災計画指針に基づいて計画を策定されたという形で考えておりますし、一定量の被ばくを受けることっていうよりも、その範囲を特定する目安としての500マイクロシーベルト、そういった基準がある。その指針に基づいて避難行動を起こす目安、これも指針の中に示されている行動であるという形で考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問はありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) つまり、県が今度示す計画の中に、指針の中に含まれているというのは、県の総合計画の中に、この考えが盛り込まれていると、そういうことでしょう。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合安全課長。



◎安全課長(落合広行君) 安全課長です。避難行動計画の中の、その目安としての500マイクロシーベルトを基準とするということが記載されています。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問はありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) そこで問題だでね、今まで市は二度ほど私は聞いたときに、市はとにかく避難計画をつくるときには、一番大事なのは、放射能が菊川市民にここまで来ない、菊川に、到達しない前に逃げるのが大事だというのは、市長も管理部長も答えた、当然のことで、これね。ところが、今度できる県のはそうじゃなくて、菊川は500マイクロシーベルトってなるまで、屋内に待機していなさいと。そういうことでしょう。完全に被ばくする計画ですよ。

 ですから、県の避難計画ができてから、菊川の避難計画をつくるっていう答弁ですからね、それじゃ県がこんな避難計画をつくったときに、こういうものを盛り込んだ避難計画をつくったときに、菊川としてはそうですかってこれを受け入れるですか。被ばくを前提としたような県の避難計画をね、受け入れられるかどうか、とても受け入れられんじゃないですか。今までの市の考えと市民の願いからいけばね、県のこんな計画を受け入れるのかどうかね、それをお聞きしたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。議員からの御質問にお答えいたします。

 以前、私も御質問の中でお答えをいたしました。やはり避難につきましては、その被ばくをしないということは、最大の目標であるということは、現在でも思っております。しかし、このような国とか県、当然その分もかかわりながら、国全体でも恐らくどこの原発についても考える計画になっていこうかと思います。

 そういう中におきましては、いろいろその国、県の関与もある中で、今言ったそれぞれ国は防災計画を持っておりますし、県は地域防災計画を持っております。また、市も地域防災計画を持っております。そういう連携する計画の中では、そういうところはまた正式に詰めていくべきことじゃないかなと思っております。

 私の気持ちとしては、今以前と答えと何も変わっておりませんが、万一この被ばくする場合であっても、それはもう極力それを最小限にとどめるっていうことは、その次に私どもが考えなきゃならないことだと思っております。

 また、実際に待避する場合を考えますと、屋内待避ということで今御質問がありましたけれども、屋内待避するっていうことを確実に行えば、かなりの量の部分は軽減できるということの事実もございますので、そういう部分については、そういうものも含めて計画をしっかり考えていきたいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問はありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 結局今の答弁だとね、県のこういう計画を、その全体受け入れるということですよ。理想はね、到達する、しないほうがいいけれども、国や県がそういう計画をつくるって言えば、菊川も受けざるを得ないと。そういうことだというふうに理解できるけれども、答えていただきたいと。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) お答えいたします。

 本当にそこのところは、私の単独でそういうことを受ける、受けませんということでは、ここでお答えできることではないと思いますので、これはこれから協議を進める中で、私どもの考えも当然ありますので、そこの点は十分県などにも主張しながら、計画に策定をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問はありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 市長、これは重大な問題ですからね、ぜひ最高の、トップの市長もこんな計画は、市民は当然受け入れられないと、500マイクロシーベルトの放射能が到達して、農産物もあれでしょう、制限がかかるようなあれでしょう、500って言えば。当然出荷停止、お茶も全ての。そういう量ですよ。

 そこまで来てからね、逃げましょうっていうような計画が、とても受け入れられない、市民も受け入れないし、まちとしても受け入れられない。たとえ国だろうと県だろうとね、毅然とそのくらいは言っていただきたいと。

 これは、例えば一人で答えられないというなら、住民の意見をアンケートで聞くなりして、これに対応するぐらいの問題だって思うんですけど、市長はどう思うか。改めてトップの意見を聞きたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) この広域避難計画の策定については、策定してる段階でありまして、今後県等からいろいろな具体的な情報が流れてくると思いますので、当然その都度またいろいろと検討をしていきたいと。当然、市民の安心・安全を第一に考えた避難計画でなければならないと、そういうふうに思っております。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問はありますか。



◆16番(田島允雄君) 明確に答えられなんだけれども、県のこの方針を受け入れるという答弁もしなかったというふうに理解していいわけですね。受け入れるということは言わなかったと、それでいいですね。これから考えると。答弁願いたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 自分として受け入れるとかではなくて、先ほど市長が答弁でお答えしたとおり、これから計画についてはつくっていくものだと考えておりますので、私どもの考え方につきましては、県に十分説明をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問はありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) どうももっとわかりやすくね、議会っていうのは市民にわかりやすい答弁をっていうもんですから、わかりやすく答えてもらわないと、判断に苦しむでね。

 どうも総合的に判断すると、まだ明確には県ははっきりこういってるもんですからね、公然と言ってるわけですよ。ですから、そんなものは受け入れられないかどうかっていう点については、市やいろいろ悩んでるが、まだ受け入れるとは言わんと、急に言われたからか知らんが、そこまで考えてないっていうのは、そういう認識で改めて受け入れるなら受け入れるで、明確な市民説明をしてもらうと、そう思いますけどね。部長、そこら辺でそういう解釈でいいかどうか、確認をしたいと。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。この避難計画につきましては、当然ある程度形ができて、皆さんに説明する時点では、細かなものも含めて説明を申し上げるときがあると思いますので、その時点で説明をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員。



◆16番(田島允雄君) 曖昧だけど、そういうことでまだ決着がつかないということで解釈します。

 それで、もう一つ微量な、微量だっていうことの中でね、この量が500マイクロシーベルト、それでそうかと、それで答弁では、胃のレントゲンが4.1ミリシーベルト、これは28時間、500マイクロシーベルトで28時間被ばくすれば、14ミリシーベルトになると。レントゲンの3倍か4倍ぐらいの量だで大したことないっていうふうな感じに聞こえるだけど、そうじゃないでしょう。今基準、1年間で人間が受ける、一応許容量と言われる放射能の基準というのは何ミリだか、部長に答えてもらいたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 放射線の話でよろしいんですか。1ミリシーベルトの、たしか1ミリシーベルト。



○議長(内田?君) 田島議員。



◆16番(田島允雄君) つまり、1年間で人間が国としては1ミリシーベルトぐらいならいいじゃないかっていう基準値があるでね、これは14ミリ、28時間で14ミリシーベルトといえば、1年間で受ける国の基準の14倍の放射能を浴びるっていうことになる。何も微量じゃない、とても微量じゃないと、大変な量を浴びるっていうことじゃないですか、国の基準からいけば。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。このものをずっと365日当たり続けるということになれば、かなりの量になるわけでございます。このもの自体、先ほど28時間の避難時間の御指摘がありましたので、それを28時間に計算すると14ミリシーベルトという形でお答えをさせていただきました。

 したがいまして、ずっと浴び続ければ、それは大きな数字でありますが、28時間限定してもっと放射線が少ないところに行けば、当然浴び続けるわけではありませんので、その量につきましては、菊川病院のレントゲンの技師さんとか、放射線の技師の方とか、浜松医大の放射線科の先生の方なども、もう課長から確認をとっていただきましたけれども、その量につきましては、28時間一時的に瞬時に浴びるものではありませんので、28時間のこの長い経過の中でということであれば、問題がない数字じゃないかということの意見もいただいております。

 また、先ほど自分が申し上げましたとおり、屋外に出ていて、全くそのものにさらされれば、今言った500マイクロという話になりますけれども、屋内に入れば、何十分の1とか、そういう形の低減が可能でもありますので、そこの部分については、今言った、単純に365日だから多過ぎるのではないかということではないと思いますので、そこの点は御理解をお願いしたいと。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) やっぱりその考えも改めてもらわなければいかんと。菊川の今のあそこの、きょう新聞で見た、放射能の空間線量ね、0.04だでね、菊川は、今ね。これ、例えば400マイクロシーベルトと言っただけで、物すごい、400倍ぐらいになるわけですね。0.04だで、今。それが500マイクロシーベルトなんて、120何倍の放射能を浴びるということでしょう、今の現状からいけばね。125倍ぐらいになるのかな。微量どころじゃなくて、もっとそこら辺は考えてもらいたいと思うね、微量じゃないと。

 それから、ずっと浴びると言うけど、人間は無論車の中に入ったりしていいかもしれませんが、農産物はずっと浴びるわけですね。お茶にしろ、お米にしろ。まさに出荷制限なり何なりがかかって、これは全滅になるというのは間違いないというのは、ずっと浴びる、農産物についてはね。



○議長(内田?君) 田島議員、残り1分です。



◆16番(田島允雄君) ええ。それを答弁してもらいたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) ちょっと繰り返すわけで申しわけないんですけども、今言った明らかに放射線が放出されたという前提の500マイクロシーベルトの話、このことに対して一般の、通常の自然界の放射線の話とくっつけて、明らかに多いのではないかと。それは明かに多いと思います。ただ、それを、今言ったみたいに、ずっと浴び続けるという前提の中で話をすれば、それは大変問題のある話ではあります。

 しかし、自分が申し上げたとおり、速やかに屋内に避難をして、ある程度、時間がたった間に速やかに避難をするということで、放射線が少ない場所に移れば、そのこと自体に対しては、体の影響というものは非常に少ない、微量であると判断できるということで判断されると思いますので、そこの点は少し考え方が違う部分もあるかもしれませんので、絶えず365倍で平常の部分と比べて多いと、それはもう多いのは当然でありますので、その辺は御理解をいただければと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。残り54秒です。



◆16番(田島允雄君) 52秒じゃないの。とても理解できんと。

 それで、最後にもう1点聞きたい。UPZは直ちに退避するわけですね、500マイクロシーベルト。ただ、御前崎市は全部がこれ緊急のあれになっているわけですね。それで、御前崎市の場合は、PAZか、つまり全市があれで、とにかく事故があれば、放射能が出ようが、出まいが、直ちに逃げるということでね。

 そうすると、原発からの距離を測ると、菊川の河東とか高橋とか川上だなんていうのは、御前崎市と同じぐらいの面積の中にいるわけですよ。その人たちがどんどん逃げながら、河東や赤土の人がそれでどうしようかなと言うて、500マイクロシーベルトに上がるのを待ってるようなことが現実的な避難計画として合理的かどうかと、その答弁をお願いしたいです。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 広域避難につきましては、多段階避難ということで、1時間ずつに約3,000台ずつぐらいの自家用自動車で退避をしていただくという計画になっております。そういう中で、どのような時間割で、どこで、どこの地区の方が避難していただくという細かなものにつきましても、これから計画で詰めてまいります。そういう中では、今、お答えしたことについても、歯切れが悪いかもしれませんけども、こうだということが言い切れませんので、今後、計画につきまして詰めていった中で御説明申し上げたいと、こんなふうに思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 以上で、16番 田島允雄議員の質問を終わります。



────────────────────────────────────────





△散会の宣告 



○議長(内田?君) 以上で、本日予定した代表質問及び4人の方の一般質問が終了しました。

 次の会議は、3月9日午前9時から当議場で一般質問を行います。当日は4人の方の質問を予定しておりますので、定刻までに御参集ください。

 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。



◎議会事務局長(藤田一郎君) それでは、互礼をもって解散としたいと思います。御起立お願います。

 相互に礼。お疲れさまでした。



散会 午後 3時29分