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静岡県 菊川市

平成 26年12月定例会(第4回) 12月03日−02号




平成 26年12月定例会(第4回) − 12月03日−02号









平成 26年12月定例会(第4回)


平成26年第4回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第2号)

平成26年12月3日(水)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  倉 部 光 世 君     2番  加 茂 ひろ子 君
     3番  山 下   修 君     4番  岡 本 吉 弘 君
     5番  鈴 木 啓 之 君     6番  有 海 喜一郎 君
     7番  松 本 正 幸 君     8番  水 野 貞 幸 君
     9番  ? 柳 和 弘 君    10番  内 田   隆 君
    11番  西 澤 和 弘 君    12番  鈴 木   榮 君
    13番  小笠原 宏 昌 君    14番  北 沢 俊 一 君
    15番  岡 本 ? 夫 君    16番  田 島 允 雄 君
    17番  宮 城 力 弘 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長     太 田 順 一 君    副  市  長   石 田 辰 芳 君
  教  育  長     石 原   潔 君    総 務 部 長   沢 崎 久 雄 君
  危機管理 部長     淺 羽 睦 巳 君    企画財政 部長   赤 堀 慎 吾 君
  生活環境 部長     澤 島 延 行 君    健康福祉 部長   落 合 哲 郎 君
  建設経済 部長     赤 堀 正 人 君    教育文化 部長   栗 田 正 弘 君
  消  防  長     坂 部 浩 之 君    市立病院事務部長  野 賀   済 君
  総 務 課 長     加 藤 容 章 君    地域支援 課長   赤 堀 剛 司 君
  安 全 課 長     落 合 広 行 君    企画政策 課長   橋 爪 博 一 君
  財 政 課 長     大 野 慶 明 君    環境推進 課長   横 山 嘉 彦 君
  建 設 課 長     原 田 修 一 君    都市政策 課長   八 木 敏 昭 君
  農 林 課 長     杉 山   勝 君    学校教育 課長   江 川 正 徳 君
  おおぞら幼保園統括園長 角 替 裕 士 君    幼児教育 課長   成 瀬 孝 幸 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長      藤 田 一 郎      書記        森 下 路 広




開議 午前 9時00分





△開議の宣告 



○副議長(内田?君) 改めまして、おはようございます。

 本日は議長から欠席届が提出されておりますので、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の私が議長を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 なにぶん不慣れでありますので、皆様方の御協力をいただきますよう重ねてお願い申し上げます。

 ただいまの出席議員数は16人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成26年第4回菊川市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元の配付のとおりです。



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△諸報告 



○副議長(内田?君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からはございません。

 次に、市長から行政報告の申し出をいただいておりますので、これをお受けいたします。

 太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。本日も菊川市議会第4回定例会への御参集ありがとうございます。また、本日、あすと一般質問ですので、よろしくお願いいたします。

 さて、会期の初日にこの場で申し上げたとおり、今月1日、長野県小谷村に行ってまいりました。松本村長にお会いし、このたびの長野県神城断層地震での被害に対するお見舞いを申し上げるとともに、村内の被害状況等をお伺いしてまいりましたので、報告いたします。

 まず、議会の皆様からお預かりしました災害見舞金を始め、一般会計から支出いたします災害見舞金の目録、職員から寄せられました職員義援金を松本村長、荻澤副村長にお渡ししました。

 村長からは、菊川市及び菊川市議会の皆様の御厚情に感謝しますとのお礼の言葉をいただきました。

 その後、図面を見ながら、村内の状況を伺いましたが、被害は、村の中央を走る国道148号線、通称千国街道の東側にほぼ集中しており、家屋の全半壊や斜面の崩落等が発生しているとのことでした。

 また、村内4カ所の避難所には、今も50人の方が避難されているとのことであり、私も実際に避難所にお伺いし、その様子を見てまいりましたが、避難されている皆さんも、一定の落ち着きを取り戻しつつある印象を受けました。

 松本村長からは、「今回の地震は、小谷村に大きな被害をもたらしたが、幸い、その地域は限定的です。スキーシーズンを前にいわゆる風評被害が心配されています。村内にある3つのスキー場には被害はなく、宿泊施設も通常どおり営業していますので、ぜひ菊川の皆さんにも滑りに来ていただきたい」とのメッセージを託されましたので、御報告の最後に御披露いたします。

 以上、冒頭の諸報告とさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(内田?君) 以上で諸報告を終わります。



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△一般質問 



○副議長(内田?君) 日程第2 一般質問を行います。

 今期定例会には、13人の方から一般質問の通告を受けております。本日は7人の方の質問をお受けいたします。質問は30分以内でお願いします。

 それでは、通告順に質問をお受けいたします。



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○副議長(内田?君) 最初に、11番 西澤和弘議員の質問をお受けいたします。西澤議員。

         〔11番 西澤和弘君登壇〕



◆11番(西澤和弘君) 改めまして、おはようございます。大変寒く冬らしくなってきましたところ、傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。

 本定例会では13名の方が一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、私の一般質問をさせていただきます。

 改選後、折り返しとなる第4回定例会において、菊川市の近未来予想図はとコミュニティ協議会のさらなる発展について、質問をさせていただきます。

 突然の衆議院選挙で、地方創生戦略及び地方分権改革に関する内閣府の取りまとめが選挙後になりました。今回の一般質問の事前通告が解散前でしたので、若干相違することもあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 小笠町と菊川町が合併して、早いもので10年がたちました。今年度は、市民の皆さんが記念の催しやイベントにて活気づいております。マスコットキャラクターのきくのんも市内を飛び回っています。

 また、民間企業の学研が主催する住みたい街ランキングにおいて、東海地区4県で第1位となり、一躍話題になりました。市長が目指す、住んでよかった、住みたいまちの施策が効果をもたらしていると考えられます。

 しかし、菊川市においても全国的に課題とされている少子高齢化、人口減少時代、核家族化などの波が押し寄せてきています。全国でも課題となり、ようやく政府においても地方創生を最重要課題と位置づけ、本格的な取り組みを始める方針とお聞きします。子どもも若者も高齢者も豊かな生活を送ることができる地域づくりに何が必要か。国レベルはもとより地方自治体においても課題を見つめ、重要施策を打っていかなければなりません。

 政府が最重要課題として取り組むのは、なぜ、今なのでしょうか。ことし5月に有識者グループが発表した自治体消滅の危機が大きなきっかけだったそうです。独自の試算結果から、このまま少子高齢化と人口減少が続けば、地方では仕事がないなどから、若い人の東京などの大都市への流入が加速し、30年後には、20代、30代の女性が半減してしまいます。その結果、機能維持が困難になる消滅のおそれがある自治体が全国で896にも上がると発表しました。もちろん、自治体が消えてなくなるわけではありませんが、このままだと高齢者を支える若者が極端に減り、公共サービスが維持できなくなるという危機感は、当市においても持たなければなりません。

 人口減少社会の到来自体は不可避でもあります。日本の総人口、2013年度は1億2,730万人ですが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、このままだと、34年後の2048年に1億人を割り、46年後の2060年には、約3割減の8,674万人になると試算されています。

 この試算は、地方から大都市への人口流入が今後も継続する前提で試算したそうです。政府も素早く反応し、新たに設けた地方創生担当大臣に石破前幹事長を起用し、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げました。地方創生で何を目指すのか。安倍政権は大きく3つのポイントを示しています。1、若者の就労、結婚、出産の支援、2、東京への一極集中の是正、3、地域の特性の尊重。今までの施策になかったことは、若者の就労や結婚の支援と東京一極集中の是非をセットで打ち出したことです。

 内閣府のインターネットアンケート調査では、東京から地方に移り住んでもいいという人が4割に上ったそうです。住宅など、生活費が安く、通勤時間も相対的に短い。東京での生活より余裕ができるのならば、地方に移ってもいいということです。

 一方で、地方での生活に不安や懸念材料として多くの人が、働き口がない。買い物など日常生活、公共交通が不便と感じていました。逆に見ると、働く場をつくり、公共サービスを充実させるなどの環境を整えれば、人口流出を食い止める可能性があるわけです。地域の特性を生かしていかなければなりません。

 小さな自治体では、自主的に考えろと言われても、それを担当する人材さえ不足しているのが実情と言われています。石破大臣は、各省庁職員を地方に派遣するとの考えを示されましたが、それを待っていたのでは各自治体間競争に負けてしまいます。

 また、石破大臣のブログには、「熱意と創意工夫のある自治体を国は全力で支えると言うと、格差の拡大だとの批判を浴びますが、真剣に取り組むところとそうでないところを同じ扱いにしたほうがよほどおかしいのではないでしょうか。熱意と創意工夫のないところがあるということを前提とすること自体、不思議なことだと私は思う」と言い切っております。

 市制10周年を機に、もう一度足元を検証し、熱意と創意工夫のある自治体として、各自治体間競争に挑み、近未来のふるさと菊川を改めて、住んでよかった、住みたいまちを築きたいものです。

 そこで、質問1、菊川市としての住む環境の長所、短所をどのように捉えていますか。

 質問2、現在の人口の増減は微増とお聞きしていますが、人口流出・流入の要因をどのように捉えておりますか。

 質問3、長所を生かし、短所を削減していくことは当たり前ですが、菊川市として伸ばしていくこと、改善していくことはいかがでしょうか。

 質問4、民間開発によるさらなる発展という考え方もありますが、開発に伴う課題や問題点はありますか。

 質問5、今、改選後の中間点を迎えていますが、この政府が上げる地方創生について、市長はどのような感想をお持ちで、菊川市の近未来予想図をどのように描かれていますか。また、重要施策として、どのようなことをお考えでしょうか。具体的なものがあれば、お聞かせください。

 次に、コミュニティ協議会のさらなる発展は。

 どの地域でも活発に活動されているコミュニティ協議会。特にことしは市制10周年の冠をつけ、秋の地区センター祭りなどには多くの市民の皆さんの御参加をいただき、各センターでは盛大に開催されました。コミュニティ協議会は、「みんなで創るコミュニティ」(共に汗かくまち菊川市)を目指し、設立されました。

 ホームページで必要性について、「暮らしが豊かになり、日常生活が便利になったため、地域や近所のおつき合いやコミュニケーションは面倒で必要がないものと感じる人がふえているのではないか。10年後、先を考えると、高齢化の進行、犯罪の増加、防災への対処など、非常に厳しい現実が予想される。このため、地域でお互いに協力し、助け合う組織づくりが急務である」とあります。

 活動内容としては、地域を元気に顔の見える社会をとするイベント型、みんなで課題を解決し、満足感や達成感を味わおうとする課題発見型、住んでよかったと思える地域をという自治型・まちづくり型の3本柱を揚げています。

 1問目の質問にも関連しますが、御近所さんとのよきコミュニケーションが地域を愛する心につながっていくと思います。したがって、現在も、今後も大変重要な事業になっていくのではないでしょうか。

 そこで、質問1、設立時には大変な御苦労があったことを認識しています。設立時の課題となったことは御理解していただいていますか。例えば、地区自治会との連携、協力などは。

 質問2、活動内容の3本柱は、現状ではどのような展開状況ですか。

 質問3、活動を担う役員さんの就任状況はいかがでしょうか。

 質問4、設立後の行政支援は、菊川市1%地域づくり交付金制度を創設していますが、今後の展開と課題はいかがでしょうか。

 質問5、ほかに支援講座の開催、コミュニティ協議会懇話会の開催、地域担当者を設置し、情報収集や情報提供をし、活動に対する助言等を実施。講演会の開催、コミ協活動の情報発信などがありますが、今後の支援体制はいかがでしょうか。

 質問6、まちづくり行政として、コミュニティ協議会に期待することはどのようなものがあるでしょうか。

 以上、登壇での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(内田?君) 西澤議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 西澤議員の質問にお答えします。

 最初に1問目の「菊川市の近未来予想図は」の質問にお答えします。

 1つ目の菊川市としての住む環境の長所・短所をどのように捉えているかについてですが、まず私は、菊川市は大変住みやすいまちだと認識しております。さらに、住んでよかった、住みたくなるまちを目指しております。

 住む環境については、さまざまな要因が考えられます。ハード面ではインターチェンジやJR菊川駅など交通の便がよいことに加え、区画整理事業の実施や道路や河川の整備を初め、安全で快適な道路や、子どもの遊び場や市民の皆様の憩いの場としての公園整備を行ったことが効果を発揮していると考えております。

 ソフト面では、気候が温暖で過ごしやすく、これまで実施してきました子育て支援施策が一定の成果を出していることや、家庭医療センターの受診者数も順調に推移をしており、地域に安心して受診できる医療機関があることも一つの要因であると考えております。

 これらの評価をいただいて、主婦が幸せに暮らせる街ランキングで、中部ブロックで1位、全国で17位と大変喜ばしい結果をいただいたと感じております。

 これからの人口減少、高齢化社会に立ち向かっていくためには、雇用の場の創出や高齢化に対する施策を一層進めるべきと感じております。

 2つ目の現在は人口の増減は微増と聞いているが、人口の流出・流入の要因をどのように捉えているかについてですが、本年度につきましては、4月から9月までの合計で、129人の転入増となっていますが、平成19年の4万9,770人をピークに減少傾向にあります。

 本年度5月から8月まで、静岡県の依頼により、転出世帯への市民課窓口でのアンケートを実施した結果、この4カ月間では、就職、転職を理由に転出された方が一番多く、次いで転勤、3番目に結婚が転出要因となっております。

 今回のアンケートは、転出世帯を対象として実施したことから、転入の要因についてのデータはございませんが、最近の転入増につきましては、民間企業による宅地開発完成による転入があったためと分析しております。

 3つ目の菊川市として伸ばしていくことと改善していくことはについてですが、平成26年4月に実施した市民アンケートの調査結果の重要度で見ますと、市民に質の高い医療サービスが提供できるまち、災害に備え、防災対策が整っているまち、安心して子どもを育てられるまちが高い順位に入っており、この3点については、ことしのまちづくり懇談会におきましても、テーマに取り上げ、市民や議員の皆さんにもお聞きいただいたところであります。

 その中で、子育てについては満足度が高かったため、今後も伸ばしていき、逆に医療サービスと防災対策については満足度が低かったため、改善していかなければならないと考えております。

 4つ目の開発に伴う課題や問題点はあるかについてですが、民間事業者による開発については、事業内容により土地利用指導要綱による指導や都市計画法による開発行為許可が必要となります。特に課題となるのが水治めでございますが、定められた技術基準により指導をしております。

 5つ目の政府が掲げる地方創生について、どのような感想をお持ちかについてですが、地方創生については、国が9月12日に示した基本方針の中で、「地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服すること」を基本目標に掲げております。今後は、長期ビジョン及び総合戦略について、国から素案が示される予定であり、長期ビジョンの趣旨として、50年後に1億人程度の人口を維持することを目指されております。

 当市においても、平成20年から人口の減少は始まっており、人口減少に対する対策は早ければ早いほど効果を増すものがあると考えておりますので、今後、市において策定を求められる地方人口ビジョン及び地方版総合戦略につきましては、国・県と歩調を合わせて策定を進めてまいります。

 菊川市の近未来予想図については、当市の持つすばらしい魅力を生かしながら、若い世代の皆さんが就労、結婚、子育てなどに希望をもって暮らせるまちづくりを進めることで、全ての世代の皆様が安心して暮らせるまちにしてまいりたいと考えております。

 次に、2問目の「コミュニティ協議会のさらなる発展は」の御質問にお答えします。

 1つ目のコミュニティ協議会設立時の課題についてですが、本市では、平成18年度から21年度にかけて、市内全11地区でコミュニティ協議会が設立されました。

 コミュニティ協議会の設立に当たっては、なぜ、地区自治会と同じような組織を別につくるのかといった意見もございましたが、コミュニティ協議会検討委員会において、今後の地域づくりのあり方を議論する中で、「自治会は行政運営のパートナーとして市役所と密接にかかわりながら、自治会内の日常生活を見守っていく組織」、「コミュニティ協議会は、地域内の交流を図るとともに、関係団体と協力して地域課題に取り組む組織」として、それぞれの役目を明確にし、役割を分担しながらお互いが連携・協力していく必要があるとの方向性が示され、この考えを地域に理解していただきながら、協議会の設立を進めてまいりました。

 現在、各地区でコミュニティ協議会主催のイベントが数多く行われていますが、規模が大きくなるほど、自治会の動員力が必要になるのも事実であります。コミュニティ協議会の企画力に自治会の組織力が加わることで、より大きな成果が得られていると感じております。

 2つ目の活動内容の3本柱の展開状況についてですが、コミュニティ協議会の活動のベースとなるのはイベント型の活動です。協議会発足時に、地区自治会から引き継いだ各種スポーツ大会やセンター祭りといったイベントだけでなく、現在では、地区の特色を生かした独自の活動も展開され、地域コミュニティのキーパーソンとなる方々の顔の見える関係づくりは、一定の成果を見せております。

 その次のステップとして、イベント活動を行うことで見えてくる地域の課題を解決するための課題発見型の活動が生まれ、最終的には、地区の将来を見据えた計画的なまちづくり活動である自治型・まちづくり型の活動に発展していくことを理想としております。

 これまでの活動はイベント型が中心でありましたが、防災・防犯や福祉といった分野における課題発見型の活動も徐々に行われ始め、コミュニティ協議会が新たなステップに踏み出す素地ができ始めていると考えております。

 3つ目の役員の就任状況についてですが、コミュニティ協議会の役員選出方法は地区によってさまざまであります。自治会の現役員や前年度の役員が自動的にコミ協の会長や副会長に就任する地区が多いといった状況でございます。

 4つ目の支援制度である1%地域づくり活動交付金の今後の展開と課題についてですが、1%地域づくり交付金につきましては、毎年、審査委員会を開催する中で、制度の検証及び見直しを行っております。今のところ、大きな制度改正は予定しておりませんが、コミュニティ協議会にとって、利用しやすい制度であるとともに、地域課題に対する取り組みを促進するものになるよう、今後も検討を行ってまいります。

 5つ目のコミュニティ協議会への支援体制についてですが、今後も地区担当職員によるサポートを行うとともに、地域活動支援アドバイザーによる講義や情報交換、コミュニティ協議会の役員を対象とした先進地視察の実施、市民活動相談会の開催等を通じて、コミュニティ協議会の活動の活性化を図ってまいります。

 最後に、コミュニティ協議会に期待することについてですが、社会状況の変化により、市民ニーズも多様化してきております。行政サービスだけでは、多様化する問題全てに対応することは困難であり、その部分を市民の力によって補える社会を構築していくことがこれからのまちづくりにとって重要であると考えております。コミュニティ協議会の活動により、行政サービスと市民ニーズのすき間が埋まり、市民満足度が高まることを期待しております。

 以上で、西澤議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 西澤議員、再質問ございますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) 御丁寧な答弁ありがとうございました。大体市長のお考えはわかったつもりでおります。

 菊川という本当に住みやすいところというのが皆さん住んでいて感じると思うんですよね。先週、会派で長野県泰阜村等に視察に行かせていただいたんですけれども、やっぱり山の中、長野県だとか、いろんなところを見てきますと、東海道の通っているここの地域は本当に住みやすいまちかなと感じております。ただ、少し地震が心配なんですけれども、そのほかは本当に住みやすいまちということで、これからどんどんいいまちにしていきたいな。それこそ市長の言う、住んでよかった、住みたいまちになっていくように、私どもも思っております。

 しかし、現状といたしまして、御近所等を見ますと、高齢化も進んでおりますし、子どもたちが中学、高校は地元におりますが、大学生になると、なかなか大学というものがないので、都会に出て、そのまま向こうで就職するというような事例がたくさん見えます。ということで、働き口ということが大きく関係してくるとは思うんですけれども、これから菊川の若い人たちが働き口を求めるという希望に対して、行政側はどのように対応していくか。今でもたくさんあると思いますが、さらなる発展を考えると、そのことも関連してくると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 まさにそのとおりでありまして、今、これから取り組むところの地方創生につきましても、やっぱり、東京への一極集中を何とかしたいというのが、これが全国の思いであります。そうした中では、若者ですとか、あるいは高齢者ですとか、あるいは女性の皆さんが働けるところを確保するというのは大きな課題であります。

 菊川市におきましても、今、最初に西澤議員御指摘がありましたように、国の総合戦略の策定が一月ほどおくれるんではないかというふうに今見込まれておりますが、地方における地方版総合戦略は、平成27年度中につくるということは、これは変わりないと思いますので、これに向けても、今着々と準備を進めているところでありますが、この地方版総合戦略、あるいは29年度からの新しい菊川市の総合計画、これらにおきまして、もちろん人口減少に対する対策として、その一つとして、働く場をどういうふうに確保していくか。これまでの企業誘致等はもちろんですが、それに加えてどういうことをしていくかということは、考えていきたいというふうに思っております。



○副議長(内田?君) 西澤議員、再質問ございますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) ぜひ、お願いしたいと思います。若い人にとって、就職ということ、職を持つということが大事なことの一つであり、職を持たないとなかなか結婚する勇気も持てないし、子どもを育てる力もないということですので、より一層力を入れて、対応していっていただきたいなと思います。

 それと、人口の増減ですが、微増ということです。県の調査で転出される方の調査を行ったというふうに聞いておりますが、大変こういう調査は重要な一つのヒントになるのではないかなと思います。そういう点で、市の独自としての簡単な調査というんですか、具体的なことまでは結構なんですけれども、概要等のアンケート等を実施したらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 今回の調査は、窓口にお越しになられて、転入あるいは転出の手続をされる皆様方に御協力をいただいたものであります。

 当然、その本来の手続とは別のことになるもんですから、これは、やはり、御協力をいただくということになりますので、皆さんに御回答いただくというのは、なかなか難しいと思います。

 それから、私どもは特に、動きが大きいのは年度末あたりが本当は大きいものですから、そこでの動きというのは、非常にどんなものかというのは知りたいんですが、非常に混雑している中でお願いをするというのは、なかなか窓口の職員も大変ですし、それから答えていただける方もいろんな手続をする中での話ですので、非常に難しい面はあるんですが、できる範囲で、これからも実施ができればというふうには考えております。



○副議長(内田?君) 再質問ありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) ぜひ、簡単な調査でいいと思うんですよね。仕事のための転勤だとかっていうこと、御結婚だとか、いろんなパターンがあると思いますが、主だったことだけでも、いろんな分析に使えるのではないかなと思いますので、ぜひ、検討して実施していただきたいと思います。

 4番目の開発に伴う課題ということですが、どうしても、今でもそうなんですけれども、昔は農村ということで田んぼが多く、たくさんの雨量があっても、そこで一時的にプールしていただいていたということがあるんですが、やっぱり、開発となってきますと、コンクリートで固めたり、または、貯水池、調整池はつくっていただけるようになってると思うんですけれども、その池については、そこの土地に降った水をためるということで、上から上流から流れてくる水を入れるということではないものですから、どうしても水の流れが早くなってきてしまいますが、開発に伴う水治めに対する対応等、簡単で結構ですが、何かありましたら教えていただきたいと思います。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀建設経済部長。



◎建設経済部長(赤堀正人君) ただいまの開発に関する水治めの関係でございますけども、確かに議員がおっしゃるように、田んぼ、そういったところに降った水は従来地面に浸透して、浸水していますが、確かに埋め立て、そういったものをすると、保水能力が減少したり、その水が一時的に河川等へ流入する原因にもなります。そのために土地利用指導要綱の中では、一度に下流河川に水が流れないように、開発区域内に降った水を一時的に貯留される調整池を設置するよう指導しているものでございます。

 また、その他の上流の水ということでございますが、以前から話題に出ております水源とか、そういったものを利用する。そういったものも必要かと、そのように考えております。

 以上でございます。



○副議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) この点につきましては、同僚議員も次々とお話があるそうですので、この辺にしておきますが、開発ということで、土地利用という問題になってくると思うんですよね。市長が参加されました遠州・志太榛原地域サミットにおいても、土地利用を弾力的にということで、市長も発言されているとは思うんですけれども、このサミットでの知事の感触っていうんですか、話し合いの中でどのような感触を持たれたか、済みません、市長、何かありましたら、教えてください。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 今、西澤議員の先般のサミットにつきましては、私のほうからも、土地利用については提言を申し上げましたが、具体的な回答は知事からございませんでした。

 以上です。



○副議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) 明快な答弁はなかったということで、当然だと思うんですけれども、ぜひ、この主張を長く県のほうに伝えていっていただき、国にも伝えていっていただきたいなと思います。

 そんな関係で、現時点の菊川市としては、駅北等の今開発も盛んに行われておりますが、駅北の今後というのは、どんな未来予想図をお描きでしょうか。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 駅北につきましては、今年度、駅北の前の用地を3,000平米余り買収をいたしました。今後、駅北における道路ですか、面的な開発あるいは橋上駅等について、今、庁内の研究会で検討を進めているところですが、もう少し具体的な開発の構想というようなものを少しつくっていかないと、前に進まないと思っておりますので、これからはそうした方向で、少し実現に向けて、一歩踏み出そうかというふうには考えております。ただ、今現在では、具体的にどうというような構想はまだ持ってはおりません。



○副議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) ぜひ、未来予想図で結構ですので、具体的なこう、線を引くとかっていうことではなくて、どういう地域にしたいかということをやっぱり描いていただかないと、一歩前へ進まないのかなと思います。駅というのは、大変重要な交通のポイントではあると思います。当菊川市においては、静岡、浜松圏内、通える距離にありますので、どうしても大事になってくるんじゃないかなと思います。しかし、駅を利用するということは、駅をきれいにするということではなくて、使いやすい駅にしなければいけない。周辺部から駅に向かう交通だとか、交通手段だとかということも考えていかなければいけないと思うんですけれども、その点に何か構想等ありましたら、教えていただきたいと思いますが。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) この駅北につきまして、非常に重要な位置づけと私は考えておりまして、先般の議会におきまして、用地買収の予算をお認めいただいたこと、大変ありがたく思っております。当然、非常に大きな事業になりますし、菊川市の百年の計と申しますか、これからの菊川市のまちづくりにおきまして、非常に大きなウエイトになることは、私だけでなくて、議会の皆さんも、そのように思っていらっしゃると思います。

 当然、JRアンダーにおきましても、あれだけの投資効果がありましたし、これでまた駅の北側の開発をすれば、さらにそれ以上の経費もかかるわけでありますので、やはり、慎重かつ迅速に対応していくように、今、データ分析をしております。各部門におきまして、部署におきまして、今、赤堀部長が申し上げましたように、いろいろな資料を整える中で、いろいろな、これから協議をしながら、また、その都度、議会の皆さんにはお諮りをしていきたいと、そのように考えております。したがって、今、駅の北側のスペースだけではなくて、もっと広域的な面整備をどのようにするか。アクセスをどのようにするのか。先ほどの土地利用につきましても、いろいろな課題がありますので、その土地利用についても、その課題をどのようにクリアしていくか。いろいろな取り組むためには課題がございますので、そういったものを今いろいろと市場調査をしながら、これからも取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) ぜひ、分析して、未来予想図を描いていただきたいなと思いますが、国のほうで、特に石破茂担当大臣がおっしゃってるのが、熱意と創意工夫のある自治体は応援するよと。逆にそれがないとこはという、最後まで言いませんが、そういう形のメッセージを送られております。そんな中で、熱意と創意工夫のある自治体というのはどのようなイメージをお持ちでしょうか。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 このたびの地方創生については、新しい交付金がつくられるというふうに聞いております。まだ、具体的には情報が出てきてないんですが、一部、新聞等の情報によりますと、子育て支援や移住者の呼び込み、空き家再生といった人口増、地域活性化につながるソフト事業なら自由に使えるようにする方針であるというふうに言われております。私どもも、実は、定住施策集というものを市長から、いろんなところで、いろんな定住施策をやってるんだけども、まとまってないんじゃないかという指導、指示を得まして、菊川市がどういう定住施策を行っているかというものをまとめた定住施策集というものを今つくっております。担当課に指示を出しましたところ、非常に柔軟な発想をする職員がおりまして、ライフスタイルを、生む、育つ、学ぶ、住む、働く、輝く、結ぶ──この結ぶというのは結婚するという意味ですが、この7つの類型に区分して、それに対して各部・各課が今どういう事業を行っているかということをまとめれば、菊川市が定住施策に対して力を入れている点と余り力が入っていない点がわかってくるんじゃないかという、そういうことを考えまして、今それに基づいて定住施策集をつくっております。

 これは、こういうことをやっているということを市民に周知をするということが一つの目的であるんですが、それ以上に、これをもとにして次の帳場戦略、地方創生の戦略あるいは次の総合計画に生かしていくというふうに考えておりますが、まさにハード事業も大事ではあるんですが、ソフト面をいかに効果がある事業を考えていくかというところが一つの今回の地方創生においてはポイントではないかというふうに思っております。



○副議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) ありがとうございました。私も今の部長の御意見に大賛成です。

 実は、議会研究会を11月の17日に行いまして、議会全員で。エムスクエア・ラボですか、加藤百合子さんのお話をお聞きしました。この方は、まち・ひと・しごと創生本部の立ち上げに関係してきた方とお聞きしております。その中のお話の中で、今まではある程度国や県から下におりてくる事業があるんだけれども、これからはそういう形ではなくて、地方自治体が上に向かって提案していく事業でないと上は採択しないよというようなお話をお聞きしました。

 ですので、今部長からお話があったとおり、現状をちゃんと分析して、我が市に足りないもの、足りない部分があればそれをどんどん上に提案していくという自治体が熱意と創意ある自治体と私は考えますが、そういう考え方は必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。提案型の自治体にしていくということですが。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。まさにそこが熱意というところであるかなと私も思っております。



○副議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。



◆11番(西澤和弘君) ぜひ、提案型の自治体になっていただきたい。今でもそうだとは思いますが。それにはやっぱり職員の技量というんですか、提案力というのが問題になってくると思います。そんな中で、加藤さんがおっしゃっていたのが、ポイントとして相互に接すること。不得意な人たちとともに接すること。相互に認め合う。異なる価値観を想像力でつなげられる人、脳から音がするほど考える、頭を使う、ハードではなくソフト、決定・行動する、失敗を素直に認めるというようなお話をお聞きしました。菊川市においては優秀な職員もたくさんおられます。ぜひそういう方々の芽を潰すのではなくて育てる方向に向かっていただきたいなと思います。

 その中でおもしろいなと思ったのが人事評価ですか、職員を評価するに当たって、減点法はやめると、加点方式に変えるというようなお話がありました。菊川の場合、減点方式なのでしょうか、加点方式なのでしょうか。教えていただきたいと思います。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。沢崎総務部長。



◎総務部長(沢崎久雄君) 人事評価につきまして、23年度から本格的に評価のほうをさせていただいてきております。今言われた加点なのか減点なのかということですけれども、加点につきましてはある程度の項目をつくっております。みずから率先して研修等に出向いたとか、業務改善等にいって前向きに改善・改革案を出したものについて加点ということで今評価の方法を行っております。

 目的には人材育成ということを目的にした評価でございます。ですので、減点というよりも褒めるということを大切にしていきたいと、そのように考えております。



○副議長(内田?君) 再質問ありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) ぜひ、いいところを伸ばすという観点で、実質上優秀な職員でありますので、ぜひ優秀な、よいところを伸ばしていっていただきたいなと思います。

 第1問目はこの辺にいたしますが、ぜひ提案型の自治体になるよう、御努力をお願いしたいということと、これだけ住みやすい環境にある菊川ですので、人口減少時代を真っ先に乗り越えるようなことを提案していただきたいなと思います。我々もそういう提案型の議員にならなければいけないと心から思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

 しかし、自然環境も豊かな菊川ですが、地震の問題もあります。原発の問題もありますので、その辺も絡めながら、住んでよかったまち、住みたいまちにしていっていただきたいし、私たちも力を入れていくということでお願いしたいと思います。

 2問目のコミ協の問題なんですけれども、ほんとに立ち上がりのときは大変御苦労されたということをお聞きしています。1番目の問題は、菊川地区においては運動会も地区センター祭りもほとんどの事業が自治会でやっていたということで、もう一つ、新たな組織は本当に必要なのかというようなお話もたくさんお聞きしました。

 そんな中で、今現状は御理解していただいていると思いますが、その辺は、今自治会の方々のお気持ちというんですか、コミ協に対するお考えはどのようなものになっているんでしょうか。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀剛司君) 地域支援課長でございます。ただいまの地区自治会とコミュニティー協議会との関係において、自治会の皆様の御感想というか、思いについてですけれども、先ほど市長からもお答えがありましたように、コミ協の事業につきましては、地区自治会並びに各自治会が協力しなければなかなか動員力等も自治会に頼っておりますところから、うまくいかないということもあります。そういった行事についても盛んに行われており、いろんな方が行事にお見えになっているということは、ひいては自治会の方々もコミュニティー協議会には積極的に協力をしていただいていると理解しております。

 以上でございます。



○副議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) 私の住んでいる六郷地区でも、大変コミ協も活発に御参加されていると感じております。そんな中で、コミ協の役員についての規定というんですか、任期だとか、誰がなるかはその地域によっていろいろあるとは思いますが、任期については取り決めがあるのかないのか、教えていただきたいと思います。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀剛司君) 地域支援課長でございます。コミュニティー協議会のそれぞれの組織に役員の規定がございます。組織ごとさまざまではございますが、先ほど市長からもお答えしましたように、多くのところでは1年度で任期が切れ、更新という、そういったところでございます。

 以上です。



○副議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) 1年の任期といいますと、なれたころに終わってしまうというような評価がたくさんあるんですけれども、その点、コミ協に対してはそういう評価というのは、せめて複数年やらないとなかなか、例えば副会長をやって会長になれば当然わかっているとは思うんですけれども、突然一番頭になって1年で終わるというと、なかなか組織の活性化についても難しいんではないかなと思うんですけれども、その点はどういうお考えでしょうか。こちらでそうしなさいということは無理だとは思いますが、ちょっと印象をお聞ききしたいと思います。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀剛司君) 地域支援課長でございます。コミュニティー協議会、最初にこういった協議会をつくるときに、いろいろ組織の話もさせていただきました。そんな中では、今議員がおっしゃられたように、1年限りの任期ではなかなか継続した事業に取り組みがたいというようなことで、でき得れば複数年での役員をお務めいただきたいということで、それぞれの地区にお話をしてはございますが、地区で協議会の構成を進めていくときに、1年でということでお決めいただいたところが多かろうと存じております。

 感想で、印象ということですけれども、1年で全ての役員さんがかわってしまうということではない協議会がほとんどでございますので、そういった中では、多少なりとも継続した課題には取り組んでいただいておろうかと印象を持っております。

 以上でございます。



○副議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) ありがとうございました。単年度でも難しいし、それが複数年、何年もずっと変わらないというのもなかなか雰囲気が変わらないしやり方が変わらないというお話もお聞きしますので、その辺は行政のほうで決めることではありませんが、少しその辺も御指導していただければありがたいなと思います。何がベストで何が悪いのかということではありません。その地域によっていろんな考え方がありますが、長過ぎるのもどうかな、単年度もどうかなということで御助言いただければいいと思います。

 次に、1%交付金の話ですが、皆さん、使っている方は大変喜んでおります。というのも、審査会がありまして、公正な審査を行っていただいていると思います。そういった中で、今年度でもいいし来年でもいいんですが、申し込まれた数と採択された数というんですか、というのはどのくらいの数字なんでしょうか。100あって80採択したとか、大ざっぱな数字で結構ですので、その辺の様子をお聞かせください。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀剛司君) 地域支援課長でございます。ちょうど先週末に27年度の事業、これは地域づくり団体と申しましてコミュニティー協議会以外の申請の分について審査をしていただき、集計を行っているところですけれども、審査結果としては、申請を32の団体からいただきまして、審査員の審査では、32団体全てが採択基準を満たしているというような状況でございました。

 以上でございます。



○副議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) 全てが採択されたということです。32ですね。



○副議長(内田?君) 赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀剛司君) 地域支援課長でございます。まだ、最終的に審査員さんの点数を集計したところを審査員さんにまだ公表してないものですから、まだ採択が決定というところではございませんが、基準を満たしたという状況でございます。



○副議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) ほぼ申請があるものは基準は突破したよということですね。決定については審査会等での御判断になると思いますけど。

 審査会で皆さん、自分の申請したのを説明する機会を与えていただいてあるとは思うんですが、その審査する方というのは、32もあれば当然全部見ることは無理なんですけれども、分担して各イベント、催し等を現場に行って把握されているという事実はあるんですか、それともペーパーの上の審査なんでしょうか。



○副議長(内田?君) 赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀剛司君) 地域支援課長でございます。本年度32の申請がございましたが、次年度の事業について、本年度32の申請がございましたが、先週行いましたのは、プレゼンテーション審査といいまして、その中でも一定金額以上の申請があった方々については、審査員の方々の前で実際の計画についてプレゼンテーションをいただきます。その団体数が16、残りの16は書類のみの審査ということで審査を、全ての委員さんが32の団体についての審査を行っていただいております。

 ただ、次年度の活動についての審査でございますので、活動の現場を見るという機会はございませんが、過去の事業において、委員さんがそれぞれの団体の活動現場に行っているかどうかというところは、私どもは把握はしてございません。

 以上でございます。



○副議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) この場合、やっている人は27年度ですので、当然現場を見るチャンスはないと思うんですけれども、これまでに、26年度までにいろんな事業をされていると思うんですけれども、それについて、長くやっているところ、数年やっているところ、いろいろあると思うんですが、その事業自体をペーパーだけで把握、プレゼンをやって把握するという今形をとっていると思うんですけれども、審査員、何人いらっしゃるかわかりませんが、誰かはこれを見たことがあるよとか、やっぱり現場を見ていただいて、最後に御助言かなにかくれるんですよね、プレゼンのときに。そういうときに、たまにはとんちんかんな御助言があったりするというお話を聞いているもんですから、この人見たことがあるのかなというような御意見もお聞きするんです。ですので、全部は無理だと思います。数が多いので。見れる範囲でやっぱり審査をしていただける方についても、実際体験していただいて判断していただかないと、プレゼンで評価されて、落とされたということになると、やっぱり1%に対しての不信感を持たれている方もいらっしゃいますので、そういった改善等は希望を持ってよろしいんでしょうか。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀剛司君) 地域支援課長でございます。活動の結果についてはまた各団体から結果報告をいただいており、それをまた審査委員にもお配りをしております。次年度の継続事業につきましては、次年度の申請に前年度の反省を踏まえ、次年度にどのような事業を展開していくかということを記載をしていただいておりますので、的を外れた質問があるということは、私は考えておりませんが、実際の現場を見ていただくということは必要かとは思いますので、また委員にはそういった機会も考えていただきたいというようなことは、機会があればお伝えしていきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) ぜひ、ペーパーでの審査ではなく、やっぱり現場を見ていただくような御努力、どういうふうな形がいいのかわかりませんが、審査員が誰で、何人いるのかもわかりませんが、ぜひそういった評価の仕方も取り入れていただくよう、これは要望しておきます。ぜひ改善していただくようお願いいたします。

 それで、1%について、最後になりますが、単年度でいつもやられていますが、数年度、長年、何回も何回もやられているイベント等もありますが、この1%交付金の要綱について、何年間までだよというような規定があるのか教えていただきたいと思いますが、年数です。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀剛司君) 地域支援課長でございます。現要綱におきまして、継続事業の年数に制限は設けてございません。

 以上でございます。



○副議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。



◆11番(西澤和弘君) ありがとうございました。第1問目も第2問目も、市民の皆さんが楽しんで暮らしていきたいという意味で今回質問させていただきました。地理的にも大変、日本の中でも温暖で過ごしやすい、そして交通網の発達したいい菊川だと思います。ぜひ行政の皆さんも、予算はありませんが、いい頭をフルに使っていただいて、いろんな御提案をいただき、そこで切磋琢磨して、加藤先生は、下克上時代だと言っておりますので、各自治体間競争に負けないように、すばらしい菊川をつくっていきたいと思います。行政の皆様、そしてこっちの議会のほうも頑張っていきますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。



○副議長(内田?君) 以上で11番 西澤和弘議員の質問を終わります。

 ここで、10時15分まで休息させていただきます。



休憩 午前10時01分



再開 午前10時13分





○副議長(内田?君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。



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○副議長(内田?君) 次に、14番 北沢俊一議員の質問を許します。北沢議員。

         〔14番 北沢俊一君登壇〕



◆14番(北沢俊一君) 改めまして、おはようございます。

 まずは、質問に入る前に、先般の地震で被災されました小谷村の皆様に心からお見舞いを申し上げます。あわせて、一日も早い復旧、平穏な生活が来ることを祈念申し上げたいというふうに思います。

 私は、平成26年第4回定例会に当たりまして、第1問目は、先般の一般質問に関連いたしまして、職員及び市長の退職手当条例の議会としてのかかわりについて、これが第1問目、第2問目は、政策決定または政策形成過程に係る議事録等の公開について、市長及び担当部長に質問させていただきます。

 まず、第1問でありますが、これは第3回定例会の質問におきまして、周知のことではありますけれども、再確認したことは、菊川市職員及び市長を初めとする特別職の退職手当は、県市町総合事務組合に加入しており、支給事務を行っている。これがまず1点でございます。共同処理が効率的である。そして、組合の大きな財布で行うことで負担の平準化ができる。あるいは菊川市に退職手当に関する条例がないのは、一部事務組合に共同事務の業務が引き継がれ、菊川市の機能から除外される。したがって、本件に関する議会のかかわりでは、議会が県市町総合組合加入を議決している(合併時に菊川市として加入した)及び一般会計での予算審議が可能であることから、現状において問題がないと、こういう答弁でありました。また、退職手当は長期間勤務に対する勤続報奨的なものである、そういう性格のものであるという答弁もあわせてありました。

 地方自治法は204条1項において、普通地方公共団体は市長及び職員に対して給料及び旅費を支給しなければならない、こういうふうに定めております。で、これは強制的な義務を課しているわけであります。

 一方、204条2項においては、普通公共団体は、条例で職員に対し扶養手当、期末手当等諸手当、または退職手当を支給することができる、こういうふうに任意規定になっているわけであります。

 さらに、同条3項において、手当等の額及び支給方法は、条例で定めなければならない、こういうふう決められているわけであります。

 静岡県市町総合組合規約及び退職手当条例は、昭和28年9月、国家公務員法退職手当法に準じまして自治庁行政部長通知をベースにして、昭和37年、組合告示として制定され、その後逐条の改正を経て条例化されたというふうに承知をしております。

 昭和37年といいますと、まだまだ地方自治法が戦後の民主化の過程の中で議会の機能や役割についての定めは行ったり来たり、改正の途上にあった時期であります。二元代表制といった機関対立の役割についての認識が十分確立していたということは言えないというふうに考えております。

 第1の質問は、県市町総合組合が行う共同処理する事務は、退職手当の支給に関することでありまして、法の要請するところでは、退職手当を支給するかどうか、つまり、退職手当を出すか出さないかというその意思決定や、あるいはその水準を定めることは菊川市の責任・義務というふうに私は考えますが、いかがでしょうか。

 次に、二元代表制の原則から、一部事務組合の議会においても、構成市町の議員によって構成し、議決を行うことになっております。しかるに、今回の静岡県市町総合組合規約においては、構成市町の議会は、市町の長、要するに市長とか町長によって構成し、かつ執行機関も同様に市町の首長によって構成されております。これでは、みずから提案し追認するだけの機関でありまして、明らかに、言葉は悪いですけれども、お手盛りの仕組みでありまして、二元代表制に反しはしないか。これが2点目でございます。

 次に、退職手当に係る実績を見ますと、負担金は平準化され、組合加入のメリットはありますけれども、特別負担金等の実績から、どうもそう大きなピークはないというふうに思料されます。また、当面ピークです、団塊の世代の皆さんですが、そういった状況が終わった。市の本来事務として独自に処理可能というふうに思いますが、いかがでしょうか。

 次に、全国的には、市長が退職手当の支給を受けない、そう公約をする例もふえております。退職手当に関する事務の一切が組合に移るとする見解では、かかる市町独自の意思決定ができない、こういうことになるわけでありますが、この点についていかがでしょうか。

 次に、退職手当は長期間勤務に対する勤続報奨的なもの、こういう答弁でありますが、報奨という概念は一般的に金品等の御褒美を与えて、さらに頑張りなさいよと、こういう激励するという意味が一般的な解釈であります。そのような性格のものを一律に、全対象の職員にするのは甚だおかしいというふうに思いますし、一般社会では、給料の後払い的性格のもの、そういうのが一般的でありまして、生涯所得の大きな構成要素となっておりますけれども、この点についてどうお考えでしょうか。

 次に、大きな2問目に入りますが、政策形成過程の議事録等の公開について伺います。

 地方分権の流れはとどまることはないというふうに考えます。そして、単に中央政府から地方政府への分権だけではなくて、市民・国民への行政の参画を求めるものというふうになってきております。地方分権により、ますます自己決定権が拡大する中で、問題解決や市民サービスの効果的・効率的な行政経営が求められる時代にあって、その政策形成や最適解に近い政策選択のための意思決定は大変重要であります。

 菊川市では、情報公開条例において、市民の請求によって──要するに市民の求めにおいて、市が保有する行政情報を公開する、このように規定をされております。この条例に定める行政情報とは、文書であったり図書であったり、または電磁的記録になっておりまして、いわゆる公文書と言われるものでありますが、政策形成や意思決定プロセスでの会議録等が対象であるか否かは不明確であります。

 もちろん、市民からの請求があればこの条例の定めるところにより公開することになるだろうというふうには思料されます。もちろん、議会での審議内容も対象になります。昨今は、自治基本条例等においてこれらの情報を積極的に公開して、市民との共通認識を得るため、あるいはアカウンタビリティ、説明責任を積極的に果たそうという自治体も増加をしております。菊川市でも、議会基本条例によりまして、個人情報に係る部分を除き、公文書の提出並びに情報の提供を積極的に行うよう市長等に求める、このように規定をしております。

 地方自治体議会の役割は、二元代表制に基づき、議会で審議し、論点、争点、課題等を発見し、市民に公開し、市民参加を進め、世論の形成に資することであるとされております。議会での議決案件は、現在は自治法で制限列挙されており、議会へ提案される情報は、基本的にはこの範囲でありまして、しかも成案としてのものがほとんどであります。執行部は、地方自治法149条において、包括的・網羅的な執行権を有し、その権限により、圧倒的な範囲において意思決定をすることになっております。それらの政策形成や意思決定プロセスの情報は、通常の場合、外へ出ることはありません。出そうとしない傾向も見られます。言い方は悪いですが、多くの情報を握って、議会や市民をコントロールしようとする、そんな前近代的な考えが今なお強いように感じられております。菊川市ということに特定するものではありませんよ、一般論として。

 議会の具体的機能は、政策形成機関としての機能、もう一つはコントロール機関としての機能であります。昨今の議会では、政策形成機能が重要視されてきました。このような背景の中で、菊川市における政策形成や意思決定プロセスでの会議録等の情報公開の考えについて伺います。

 まず、第1点は、議案の提案から政策決定までの意思決定はどのようになされておりますか。それが第1点目であります。

 第2点では、意思決定の明確化及び透明性に対する情報共有あるいは情報公開について、現状はどうなっておりますか。

 次に、地方分権、市民参画の中で、積極的に説明責任を果たす、情報の共有化を図るため、基本的にあらゆる政策形成過程や意思決定過程での情報、具体的には議事録等の公開が必要と思いますが、その用意はございませんでしょうか。

 以上、登壇での質問といたします。



○副議長(内田?君) 北沢議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 北沢議員の御質問にお答えします。

 最初に、1問目の職員等の退職手当に関する条例等についての御質問にお答えします。

 1つ目の、退職手当を支給するかどうかの意思決定やその水準を定めることは、菊川市の責任、義務ではないかについてですが、退職手当を支給するかどうかの意思決定については、本市が退職手当の支給を前提として、静岡県市町総合事務組合に加入することに関し、議会の議決をいただいたことをもって、支給に関する意思決定がなされたものと考えております。

 また、県市町総合事務組合が共同処理する事務の範囲は、退職手当を支払う事務だけでなく、国家公務員に準じ、支給月額、月数などを条例で定めることまで含んでいるため、組合に加入した時点で市の責任は果たしていると考えております。

 2つ目の、議会と執行機関が市町の長により構成されていることが二元代表制に反しないかについてですが、この事務組合が行う事業は、国家公務員の規定に準拠し、退職金を支払う業務であり、この事務組合が共同処理する事務に対し、民意を反映させることや組合自体が政策的な検討を行う必要性が極めて少ないことから、首長が組合議員として構成されているものと思います。

 なお、地方自治法の規定では、一部事務組合を構成する地方公共団体の首長が組合議会議員と管理者を兼職することを認めており、また、県市町総合事務組合の規約で議会議員及び組合長を構成市町の長から選任することを定めていることから、法的・手続的な問題はないものと考えております。

 3つ目の退職手当の当面ピークとなるような状況は終わったため、市の本来事務として独自に対処可能かと思うがどうかについてですが、特別負担金の支出状況と職員へ退職手当支給額とは必ずしも比例しているわけではなく、市の一般会計が負担金を拠出している職員に係る退職手当の支給状況を見てみますと、少ない年度で約1億9,000万円、多い年度で約5億3,000万円と、年度によって大きな差が生じているところであり、その額が市の予算規模に占める割合も大きなものとなっております。

 このような性質の経費財源を起債等に頼ることなく、市が独自に確保していくのは、現在の市の財政状況では困難であると認識しているところであり、また、中長期的な財政見通しを作成していく上でも不確定要素が大きくなることから、組合に加入し、処理していくことのほうがメリットが大きいものと考えております。

 4つ目の退職手当について、市町独自の意思決定はできないことになるが、どう考えるかについてですが、退職手当の支給に関する事務は組合に移ることになりますが、退職手当を算定する基礎となる給料月額をどのように定めるかについては、構成団体である市町が独自に定めることができることになっております。

 5つ目の退職手当は給料の後払い的性格のものであり、生涯所得の大きな構成要素と考えるがどうかについてですが、前回お答えしたとおり、勤続による在職中の功績、功労に報い償うために支払われるべきであり、勤続報奨的な性質を資しているものととらえております。

 次に、2問目の政策形成過程の議事録等の公開についての御質問にお答えします。

 1つ目の、事業案の提案から政策決定までの意思決定は、またその方策や目標はについてですが、市政に係る案件や大きな費用を伴う案件、または市民生活や事業活動に重大な影響を及ぼす案件などの重要な案件については、特別職と部長級職員で構成する政策会議において方策や目標、目的等を協議し、この会議の意思を踏まえた上で私が判断しております。

 2つ目の、意思決定の明確化及び透明性に対する情報共有、情報公開についての現状についてですが、政策形成過程における審議・検討、または協議に関する情報については、菊川市情報公開条例第7条第5号に規定された意思決定の中立性が損なわれるおそれや市民に混乱を生じさせるおそれ、また、特定の者に不利益を及ぼすおそれがあるもの以外の情報については、市の情報公開条例に基づき、原則として文書の公開をしております。

 最後に、基本的に、あらゆる政策形成過程や意思決定過程での情報、具体的には議事録の公開が必要と思うが、その用意はあるかについてですが、政策形成過程や意思決定過程での情報の公開については、情報公開条例に基づき、必要な手続を踏んでいただければ、必要な範囲において公開します。

 なお、他市では、庁舎内の重要会議等の会議録をホームページ等に掲載しているところもございますが、本市としましては、市の重要な施策や計画の策定において、市民の委員が参画する会議等については、議事録をホームページに掲載することを庁内で検討したいと考えております。

 以上で、北沢議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(内田?君) 答弁が終わりました。北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆14番(北沢俊一君) 市長に悪いですけど、市長はそれを読んでいて、ちょっとやっぱり、少し後ろめたいところがありましたね。どう考えても、これロジック的におかしいというふうに思うんです。つまり、退職金を払うかどうかというのは、自治体が決めなきゃいけないことです。今の理屈は、つまり支払い支給事務を一部事務組合に委託する、そのことに参加することで、それを前提にしてそこに加入することでそれがなされているというんだけれども、逆じゃないですか。つまり、意思決定をやった上で加入をするんです。と私は思うんですが、違いますか。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。沢崎総務部長。



◎総務部長(沢崎久雄君) 総務部長です。我々が先ほども答弁させていただいたように、その意思決定についてはその加入すること自体によって意思を決定したと、そのように解釈をしております。

 以上です。



○副議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆14番(北沢俊一君) 解釈の問題じゃなくて、ロジック的に成り立たないでしょう。だって、意思決定をしないで加入するなんてあり得ないわけだから、退職金を払う、その必要があるから団体に加入してその支給事務をお願いするということでしょう。普通じゃないですか、それが。そう考えませんか、部長。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。沢崎総務部長。



◎総務部長(沢崎久雄君) 私は、先ほど答弁させていただいたように、その加入することによって、また契約を定めることによって意思決定がされたものと理解しております。



○副議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆14番(北沢俊一君) もうちょっと議論を広げますと、沢崎部長は退職金というのをいわゆる勤続報奨だというふうに答えられています。それでいいですか。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。沢崎総務部長。



◎総務部長(沢崎久雄君) 性質といいますか、要素としては、北沢議員が言われますように、賃金、後払いですと、今私どもが考えております勤続的な報奨のお金と。それと、もう一つ生活保障という3つの要素があると。それぞれに不可分的なものはありますけれども、我々が考えているのは、国家公務員の中の定義といいますか、その3つの要素の中で考えられているのが勤続的な報奨の償いだと、報奨的な意味合いの退職金だと、そのように考えております。



○副議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆14番(北沢俊一君) やっぱりその考え方僕は甘いと思いますよ。さっき僕が言いましたけれども、給料とか通勤旅費なんかについては、これは払わないかんというふうに法律に書いてあるわけです。退職金については法律に書いてないです。民間はどうなっているかわかっていますか。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。沢崎総務部長。



◎総務部長(沢崎久雄君) 民間のことにつきましては、済みません、勉強不足でわかりかねます。



○副議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆14番(北沢俊一君) 退職手当って、民間では労使交渉でやっているんです。最終的に就業規則に落とされてやっているんです。民間で退職手当が払われている企業の割合というのをこないだ調べたら65%ぐらいです。35%ぐらいは退職金は払われてないんです。つまり、法律で決まっているのは国家公務員だけですよ。まさにお手盛なんですね。だから、国家公務員が甘いというのは、僕はそこら辺にあると思うんですよ。そういうものを基準にしては、まずいと思うんですね。先ほど市長の答弁の中に、一部事務組合に出しているので問題がないという、その話の中に、民意を反映する要素が少ないから、一部事務組合でやらしておけばいいというお話があったでしょう。とんでもないと、僕、思うんですよ。違いますか。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。沢崎総務部長。



◎総務部長(沢崎久雄君) 市長答弁には答弁したとおりでございますけれども、今、一部事務組合の中で、全国的に退職手当組合、市町総合事務組合の中で、退職手当であったり、公務災害補償のものが、大規模な、大規模といいますか、大きな人口を持つ市町と旧の市は、ほとんど単独での条例を持っております。今申し上げた、組合の中の構成市町で小さい市町といいますか、そちらで持っているところの構成組合議員を見ますと、ほとんどが組長の構成というように感じられます。その中の事務を見ますと、退職手当であったり、公務災害、中には、議員が兼ねている議長が加入している構成組合議員も組合の中にはあります。それらのところの事務分掌的なものを見ますと、交通災害共済であったり、県の自治会館の運用規定といいますか、その扱いであったりというところについては、議会の議員の加入が見られるなというように思っております。

 民意を反映されないじゃないかということですけれども、あくまでも国の、北沢議員も先ほど28年の総務省通達といいますか、そちらで準じていることだということでありましたので、それをずっと引きずっているわけでございます。そういう中で、支給のほうは、支給率の関係は国に準じておりますし、算定基礎額については、それぞれの構成市町、独自の給料の条例を持っておりますので、手当に関しての多い少ないかによっては、各市町でつくる条例によって大きな差が出てきますので、それにおいては、各市議会で条例の改正なり、制定のときに、意見といいますか、御審議いただく。市民の声をいただくというようなことで解釈をしております。理解しております。

 以上です。



○副議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆14番(北沢俊一君) 今の部長の答えは全然答えになってなくて、民意を反映する必要がないと答えられたんで、その理由は何かって、僕は聞いたんで、それについて答えていただきたい。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。沢崎総務部長。



◎総務部長(沢崎久雄君) 総務部長です。

 民意を反映するというのは、算定基礎額について、算定基礎額を算定する給与条例のときの改正で民意は反映されているのかなと、そのように思っております。組合においては、支払い事務ですので、給料月額のほうは既に決まったものと、決まってるといいますか、国の中の基準に基づいて行ってるものですから、市民の意見をその場で意見をいただくっていうのは、いいのかなといいますか、反映は、そこでの反映はされないのかなというふうに思っております。



○副議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆14番(北沢俊一君) この議論、多分、誤りを認めるということはしないんだろうと思うんです。先ほど前任者の質問にもありましたけれども、やっぱり、誤りあるいは問題があれば、前例踏襲ではなくて、そのようなきっちり評価を検証しながら前へ進むということでないと、思考停止状態では絶対に困るというふうに思うんですね。

 特に退職金の問題というのは、非常に職員にとっても重要な問題ですよね。重要な問題ですよ。民間なんか、退職金をなくして、月例給与に加算する方法をとっているところもあるんですよね。それくらい重要な話なんですよ。いわゆる給料の一部なのだから。間違いなく。だから、そういう重要なものを、菊川市議会がそれを関与できないっていうのは本当におかしな話で、少なくとも、私はさっき言った意思決定としては、退職金を支給するかしないかって条例を菊川市としてつくるべきだと。これは別に一部事務組合に加入してるってこととは何ら抵触しないんですよ。つまり、そういうことをまずやった上で、加入をする。加入をするについては、支給事務を一部事務組合にお願いする。これが普通の手順でありますし、法律の合規性、合法性、有効性という点からも必要だというふうに思う。その上で、じゃあ、議会の二元代表制がどういうふうに実現されるかっていう話は、次の問題だというように思うんです。今はそれさえが全くない。そういう状況だというふうに思うんですよ。現実にですよ。

 じゃあ、予算の段階で、菊川市の退職金がどうだこうだという議論をしてみたところで、これは一部事務組合の規定がどうだこうだってことに関連しませんよね。そこで、また、発言される場合も、太田市長が行って、組合議員として発言できるかって、それは、できないですよ、そんなもの。というふうに私は思うんですよね。

 だから、少なくとも、私が申し上げてるのは、退職手当というのは職員にとって非常に重要なものであって、そのことを否定するものではありませんけれども、この手続として、決め方として、今のやり方では不十分ではないかというふうに私は考えておりますので、その点はもう少し客観的にものを見て、今までこうだったから、これでいいんだということではなくて、やっぱり、問題があるなというのであれば、そのことについて一緒に相談しましょうという形でないと、こういった議論が全く意味のないことになってしまうんで、その点、どうでしょうか、市長。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。沢崎総務部長。



◎総務部長(沢崎久雄君) 前回も9月のときにも、私、答弁させていただいたと思うんですけれども、そのように、今、北沢議員が言うように、意思をまず条例なり、明文化するということが必要であるというようなことであれば、私どもも、今から、これが各市町の状況も踏まえ、不適切な部分は条例を改正する。また何かあれば制定をしていくと。皆様の御審議をいただくというようなことで、対応はしていきたいと、そのように思ってます。



○副議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆14番(北沢俊一君) ぜひ、部長、そういう点で、改善できるものは改善していっていただきたいし、それからもう一つ、確かに大きな財布でコントロールやれば、平準化できるってところもあるんですけれども、解決できる方法として、例えば、確かに、1.9億から5.何億って、金額は予算規模に対して大きいので、この一部事務組合に入っているという、メリットがあるよって、こういう話なんでありますけれども、例えば、熱海市なんか、菊川市よりはるかに小さい町ですよ。3万でしょう。それでもやっているじゃないですか。何で菊川できないですかね。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤総務課長。



◎総務課長(加藤容章君) 総務課長です。

 負担金の関係で、まず、今、組合のほうに支払っています負担金の関係を少し説明させていただきたいと思います。

 組合に、退職手当組合といいますか、市町組合につきましては、通常の負担金、退職の通常の負担金と特別負担金というのを払っております。

 通常負担金というのは、給料の予算額、職員給料の予算額に係数を掛けたものを通常負担金として支払っています。この係数っていうのが、一般職員は1000分の150、特別職が1000分の300と、そういう数値を掛けたものです。これとは別に特別負担金というのがございます。これは、今現在、菊川市ではないんですけども、職員の優遇退職実施要綱、つまり、早期退職者に対しまして、退職金をプラスする。こういったものにつきましては、各市で運用がまちまちですので、この分については、その年度ごとに、その分のお金を負担金として支払うと。これが特別負担金でございます。

 そして、今、北沢議員からは、菊川市でもみずから運営できないかというお話ですが、この負担金の額が、通常の負担金が合併してから大体2億から2億2,000万円の幅で経緯をしております。そして、先ほど言いました特別負担金。これにつきましては、早期退職を促す、そういう必要性がなくなったことから、全国的に優遇退職の制度をやめる市町がありまして、菊川市も24年度でこれを閉めました。したがいまして、25年度には、この特別負担金は発生しておりません。そうしますと、今後も職員の給与額から普通の負担金、通常分の負担金を計算していきますと、恐らく2億円から2億2,000万の範囲でずっと経緯していくんじゃないかなと思います。

 これに対しまして、先ほど言いました、実際に組合が退職者に支払った退職金の額ですが、合併後、一番多い年で5億円を超える、こういう数字になります。一般会計から5億という金額になりますと、かなり予算の中で大きな割合になりますので、非常に一時的ではあっても、そういう退職金が変動するということは、予算を編成する上で大きな支障となりますので、そういうことを考えますと、菊川市だから、できるできないというよりも、そういうデメリットは排除していきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○副議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆14番(北沢俊一君) じゃあ、今のことに関連して伺いますが、別に一般会計から出す必要ないんでね、例えば、基金つくればいいんですよ、基金を。やりようはあるんで、熱海なんか、それでやっているんですよ。そういう問題は、自前でやるようになれば、全然問題なく、全部今僕が言ってること、みんな解決できるわけですよ。まず、これが1点。

 それから、ちょっと、ついでに聞きますが、事務費として、どれぐらい払ってるんですか。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤総務課長。



◎総務課長(加藤容章君) 総務課長です。

 事務費につきましては、払っておりません。といいますのは、運用益、この組合の運用益がありまして、今はその中で、この組合の事務費については賄えると、そういうことでございます。

 以上です。



○副議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆14番(北沢俊一君) 運用益って何ですか。定期預金の利息ですか。それとも、それ以外の例えば、基金運用を実際に退職金をどこかでプールして、株か何か買ってるんですか。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤総務課長。



◎総務課長(加藤容章君) 基本的には、貸し付け利息等が運用益になっていると、そういうふうに思っております。



○副議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆14番(北沢俊一君) 14番ですが、事務費については、余り、とやかく言いませんが、ちょっと調べていただく必要があるというふうに思いますね。ただでやるなんてこと絶対にあり得ないわけで、当然、事務職員雇ってるわけですよね。たくさんの人雇って多分やってるというように思いますので、その人たちの事務費というのは、当然、人件費はどこかで出さないと運用できないというように思いますので、それはちょっと検証して、また報告いただきたいと思いますが。

 ただ、さっき言った、菊川で一般会計に影響があるのでできないって話は、やっぱり、できないっていう理由の、できないっていうか、影響が大きいからできないっていうのは、できないという前提のもとに考えてるからできないんであって、できる方法はあるわけですよ。現にやってるところがあるわけですから。だから、例えば、基金をつくればいいわけですよ、そんなもん。予想つくわけでしょう。何年に、普通だったら、さっき、早期退職による退職金の話はなくなったっていう話でありますから、全部、これからは計画的に、この方が何歳になれば、何人が何年に退職するって、大体予想がつくわけですね。そういう意味では、ちゃんと、その積み立てをすればいいわけですから、基金に。基金で運用すれば、できるじゃないですか。そのことはどうでしょうか。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。沢崎総務部長。



◎総務部長(沢崎久雄君) 総務部長です。

 確かに基金をつくれば可能、引当金とか、企業会計ではありますけれども、基金をつくれば、その問題は解決するかと思いますけれど、まず大きくは、平準化もありますけれども、事務効率から支給事務に当たっては当然事務職員の人件費も必ずかかってくることですし、今、事務職員の運営費は負担がないよというような話をさせていただきました。そこはちょっと調べますけれども、事務効率を考えれば、一番のメリットっていいますか、そこは組合の加入が一番かなと、そのように理解してます。



○副議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆14番(北沢俊一君) 14番。できない理由だけ上げてるような感じですね。やる方向で考えるってことは、やっぱり、考えてほしいというように思うんですね。つまり、事務費だって、別に給料払ってるわけですから、給料の延長線の話じゃないですか。退職手当って。年間何百人も出る話じゃないでしょう。そんな大した手間じゃないですよ、こんなもん。と僕は思いますが。ぜひ、そんなできない理由とか、やらない理由で、やらないで、やっぱり、どうしたらできるかっていう方向で、検討していただきたいなというふうに思います。

 この件は以上でお願いしたいと思いますし、沢崎部長のほうからお答えがありましたように、課題があれば、いろんなことを検討していくっていう話がありましたが、ぜひ、私が提案申し上げたことについて、ぜひ、庁舎内で議論していただきたいと思いますし、私ども議会の中でも、この問題を共有して、議論ができる場があれば、したいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 政策形成過程の情報の公開の話ですが、私ども議会の機能、権限というのが、平成20年、24年で地方自治法の改正でかなり拡大されました。私どもそのように認識しておりますが、残念ながら、私ども菊川市議会も含めて、なかなか議会がそこまでついていけないという状況にあることも否めません。その中で最大の特徴は、今までの監視、チェックアンドバランスという仕事から、それも大事です。ですが、それ以外に、政策形成あるいは政策提案いうのが重要であるというふうに変わってきました。そうなると、今以上に、さっき149条の話をしました。網羅的、全体的に、執行権の中にはもろもろのものが入ってる。議会は、制限列挙で議決されるべきことは決められている。それ以外のものは、基本的には出てこない。聞かなければ出てこない。こういう状況では困るわけでありますので、積極的に、先ほど市長答弁にもありましたが、ある市町では、重要な議事録については、ホームページ等で公開されてるという話がありまして、菊川でも、そういった点を今後は検討して進めたいって話でありましたので、そのことは、ぜひ、前に前に進めていただきたいっていうふうに思うんです。そうすることによって、議会も政策形成について、うるさいと言われても、我々は我々の立場で政策形成に参加をしていくという、そういうつもりでいますので、そういうことができるというふうに思いますが、そういう意味で、今まで以上に議会に対して政策形成におけるいろんな情報、あるいは議事録等の、あるいは意思決定過程のプロセスにおけるもろもろの情報を出していただける、そういう用意がありますか。この件に対して、もう一度確認させていただきます。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。沢崎総務部長。



◎総務部長(沢崎久雄君) 総務部長です。

 市長も答弁されたように、前向きに考えていきたいなと、そのように思います。それについて、どんなものを出すのかというような面があろうかと思います。市民に直接係るものであったり、無論、総合計画から枝分かれする各種いろんな計画、個別計画がございます。そういったものでいいのか。どういうものがいいのかっていうのは、まず考えなければいけないなと、そのように思ってます。

 まず、初めには、審議会といいますか、住民参加していただいてる審議会だったり、策定委員会だったり、そういったものも今まで、子育て、次世代の支援計画は出したかと思いますけれども、そういった会議録といったものが公開といいますか、積極的公開をしたことがないかなと思いますので、まず、どういったものを、公開に当たるかというものを、ちょっと庁舎内で検討しつつ、一部積極的っていって申しわけございませんけれども、公開のほうに努めていきたいなと、そのように思います。

 全てという、あらゆる面といいますか、どこからどこ、冒頭から会議録を、これも考え方ですけど、冒頭からの会議録を提示していくのか、ある程度の素案がまとまった時点で公開していくのか、そこら辺も含めて、重要な政策、パブリックコメントなどもやっておりますけれども、そういうような政策、まだ、こんな計画があるということで、庁舎内でちょっと検討はさせていただきたいと思います。

 それから前回の9月のときの、基本条例も改正されました。当初の予算審議の会期中といいますか、2月の会期には、それぞれの計画が見込まれるものについては、2月の議会の中で経過とスケジュールを報告するというものが組み込まれておりますので、その辺は条例に準拠していきたいと、そのように思っております。



○副議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆14番(北沢俊一君) 14番ですが、先のことばかり言って、申しわけないんですが、今、地方自治法の改正の検討がなされておって、その中で、議会の関与でいいますと、いわゆる議員の調査権、あるいは議会が今、議会の調査権っていうのは、もちろんあるわけですけども、あるいは常任委員会が調査するっていうのは、調査権あるわけでありますが、資料請求について、一般的に認められないということでありますが、菊川の場合には、お話し合いによって、資料請求におこたえいただいているわけでありますが、そういったこととか、議員個人の調査権、あるいは資料請求ということについても、地方自治法の中に、結局議会がもう少し政策形成の過程に関与すべきだという、そういう地方自治法の改正の方向でありますので、これは28年か、29年ぐらいに多分出てくるんだろうと思いますが、そうなってくると、やはり、今のような資料請求していただくということも大事だけれども、今、部長が答えられたように、ある分、先行して、これは議会とある程度、いわゆる情報の共有化をしていかないといけないねっていうようなことが多々出てくるというように思うんですね。そういうのをどういうタイミングで、どういうものについてっていうことをちゃんと精査しといていただきたいというふうに思うんですが、そこら辺の検討も含めて、先ほどの部長の答えというふうに考えてよろしいでしょうか。この確認ですが。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。沢崎総務部長。



◎総務部長(沢崎久雄君) まずは、どんなものを出すかということで、計画の住み分けといいますか、ところをしていきたいと、そのように思っております。



○副議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆14番(北沢俊一君) 14番ですが、議会もちょっとずるいとこがあったというふうに思うんですが、私は、この政策形成、政策決定、あるいは政策の実行までに当たって、議会の役割と執行部の役割というのがあるんだろうと思うんですね。本来であると、例えば、我々は政策提言というような形で、課題設定をやるわけです。まず。こういうことは、ぜひ、市民の皆さんが望んでるから、このことについては政策をつくってくださいねと提案するわけですよ。その政策について、政策を専門家集団である皆さん方が多分つくるんだろうと思うんです。本当にそれをやるかやらないかっていうのを決定するのは、多分、議会であるんだろうというふうに思うんですね。そうですよね。ところが、現実には我々、さっきも言いましたように、我々が議決すべき事項っていうのは自治法の中で決められてます。制限列挙なんですね。それ以外のことは、言ってみれば、網羅的にあるいは全体的に、これは執行権の中で市長がおやりになってきてる。そこの部分を、どういうふうに議会がこれから関与していくかってところになるわけでありますので、そうすると、そういった議会と執行部の役割の分担というのをもう少し明確化しながら、議会もちゃんと仕事ができるようにしていかないといけない。そういう力量も高めなきゃいけないし、情報収集もしなきゃいけない。そういう点があるというふうに思うんですが、この点はどのようにお考えでしょうか。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。沢崎総務部長。



◎総務部長(沢崎久雄君) それぞれのですね、今言われましたように自治法で決められてる、調査権と言いましたか、個人的な調査権というのは、議員さんにはない、ないといいますか、今はありません。委員会活動であったり、議会活動である中での調査権というものは認められてるというようなことで、それら政策提言をするに当たって、いろんな我々のほうの執行部の持っている情報を何らかの形で欲しいというような話かと思っておりますが──違います。

         〔「違いません」と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(沢崎久雄君) 私どものほうは、議決権のある議員の皆さんに各種委員会に出てもらえば、一番よかったなというようなものは持ってますけれども、何かにつけ、求められれば、基本条例においても、求められれば、提出しなければならないという条項がありますのでね。その前に何かの情報を得ないと出せないよっていうようなのが、北沢議員の思いかもしれませんけれども、何かにつけの、今回の、先ほども申し上げましたけれども、基本条例において、2月の条例には、次の年度の計画があれば、スケジュールを言うという中で、情報のほうは提供できるかと思いますので、また、いろんな意見を取り交わしつつ、菊川市を発展に努めさせていただきたいと思います。ちょっと答弁になってはいないですが。



○副議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆14番(北沢俊一君) 14番、これで最後にします。

 私も情報が欲しいとか、求めがあれば出すよって、そういう話じゃなくて、これから議会も執行部も共同しながら、お互いに違う立場の中で政策形成をし、政策を決定して実行していくという中では、圧倒的に、さっき言った149条の自治法の観念から言うと、執行部の皆さんが情報を、いろんな情報も持っているわけですから、だから、そういうところから、その情報というのは、執行部の皆さんの情報を持ってることが執行部の皆さんだけの価値ではないわけね。それは言ってみれば、住民の皆さんの情報なわけですよ。だから、そういうのを我々市民あるいは議会に対しても、これは共有化したほうがいいよということであるならば、それはアカウントビリティの観点からも、積極的にお出しをしていただいて、議会も一緒に考えましょうよって、そういう姿勢を示していただきたいっていうのが、私の本旨でありますので、求めに応じれば出すよってんだったら、今でも全然困ってないわけでありますので、そうではなくて、執行部の皆さんから積極的に共有化することによって、さらにいろんな行政を発展的に、あるいは市民のために、有効性も含めて、効率性も含めて、いいものにしていきましょう。こういう発想でありますので、決して後ろ向きの、求めれば出すよって、それでは、実は困るわけでありまして、今の私の議論にはならないわけでありまして、積極的に出していただきたい。つまり、出すのが当たり前という感覚で、つまり、市民の皆さんに、これは市民の情報であるという意識をもって、積極的に出せるものは出すことによって、共有化することによって、協力を得る、参加を得るというふうにしていただきたいというのが私の思いであるし、これから地方自治法が求める今度の、28年か、29年になると思いますけれども、出るときの、議会に求める姿勢もそういうものが求められるということでありますので、そのことも理解して、先取りをして、ぜひ、菊川においては、積極的に情報を公開、必要に応じて公開をして、市民の皆さんと共有化を図る。議会と共有化を図って仕事を進めるというふうに変えてっていただきたいと、こういうことでありますが、よろしいでしょうか。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。沢崎総務部長。



◎総務部長(沢崎久雄君) 私も冒頭といいますか、答弁させていただいたように、出すべき、出して市民の皆様に情報を公開したほうがいいだろうというような、必要な情報は出していきたいと、そのように思っております。お願いします。



○副議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆14番(北沢俊一君) わかりました。とにかく、今までこうで、今までこうであったから、これでいいということではなくて、時代が求める方向に応じて、もちろん核になる部分というか、変えてはならない部分ももちろんあるわけでありますが、継続する部分もあるんでありますが、変えていかなきゃいけない部分も大いにあるので、それはある程度、先を見ながら、あるいは時代を見ながら、意識を変えてっていただきたいということを申し上げて、終わりたいというふうに思います。



○副議長(内田?君) 以上で、14番 北沢議員の質問を終了します。

 ここで、11時15分まで休憩といたします。



休憩 午前11時04分



再開 午前11時14分





○副議長(内田?君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



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○副議長(内田?君) 次に、13番 小笠原宏昌議員の質問を許します。小笠原宏昌議員。

         〔13番 小笠原宏昌君登壇〕



◆13番(小笠原宏昌君)それでは、私から、朝日線アンダー道路とおおぞら幼保園の水害対策について、質問をさせていただきます。

 9月28日に発生した熱帯低気圧は、29日午後3時に台風となり、10月に入ると台風は急速に中心気圧が低下し、2日には大型で非常に勢力の強い台風へと発達をしました。北西に進んだ台風は、4日に沖縄県の大東島地方に最接近した後、さらに北上し、5日に鹿児島県奄美地方に接近、その後は本州南岸方向に進みました。この影響で広範囲に大雨をもたらし、6日朝には速度を上げて、8時ごろに浜松市に上陸。その後、東海地方から東京23区を直撃する形で、関東地方を横断して、茨城県から太平洋へ抜け、6日21時に温帯低気圧に変わりました。

 当市においては、6日の5時ごろから10ミリ以上の雨が降り出し、9時までの間に市内各所で100ミリから130ミリの大雨を記録しました。また、5日4時ごろからの降り始めから6日の降り終わりまでの連続量は、多いところで300ミリを超えました。この影響で、住宅の浸水被害が35件、道路被害が朝日線アンダー冠水による通行どめを初め道路冠水が20カ所、道路への倒木や土砂崩れが75カ所発生し、人的被害は少なかったことは幸いでありました。

 今回の台風による被害は、全体として小規模のものが多く、その点は、ある意味、不幸中の幸いと言えるが、巨費を投じて完成したばかりの朝日線アンダーの冠水とおおぞら幼保園進入路の冠水については大きな課題を残しました。今回の台風による大雨被害の主な要因は、時間雨量50ミリが2時間続いたことと推測されます。ことしの広島での記録的豪雨による土砂災害を見ても、時間50ミリ以上の雨は、いつ、どこにでもあり得る豪雨と言えます。多くの市民や子供が利用する施設について、今後の対応をどのように行うのか、質問をします。

 まず1点目、駅の南北をつなぐ重要な幹線道路である朝日線アンダーの冠水について、旧村川からの逸水の流入が大きな要因となっています。でき得る対策は全て行う必要があると思いますが、今後の対策はどのように行うのか、伺います。

 2点目、おおぞら幼保園は当市の新たな幼児施設の拠点施設であり、モデル園として位置づけられ、そのため、安心安全については高いレベルの対応が求められます。

 さらに、月岡地区の茶畑を利用して、新しい農業のモデル事業を国の補助を受けて行う計画が進んでいます。安全な農作物を生産する観光農業的な施設として、当市の新しい農業の拠点施設が数年後に運営されることを聞いております。今回の市道とその周辺の冠水について、短期的には市道のかさ上げ対応が必要と考えますが、中長期的には、この地域の排水対策を抜本的に解決するため、排水機設備等の設置が必要と考えますが、当局の方針はどのように考えているか、伺います。

 以上です。



○副議長(内田?君) 小笠原宏昌議員の質問が終わりました。市長の答弁を求めます。市長。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 小笠原議員の朝日線アンダー道路とおおぞら幼保園の水源対策についての御質問にお答えします。

 去る10月6日の台風18号により、市内で3時間に130ミリを超える雨が降り、道路、農地冠水、土砂崩れを含め、多くの被害が発生し、特に、岳洋自治会など6地区で、床上2戸、床下34戸の住宅に浸水被害が発生いたしました。

 今回の台風18号では、市でも前日の夜間より警戒態勢を引く中で警戒をしてまいりました。しかし、早朝5時からの3時間には時間雨量50ミリが2時間連続するなど、短時間に集中して雨が降る事象となりました。この雨は、特に牧之原台地や小笠山周辺に降雨をもたらし、菊川本川や牛渕川など、市内全域の河川で氾濫警戒水位を超え、あわせて市内全域に土砂災害警戒情報も発令されましたので、市内全域の危険が高くなった状況と判断し、市内全域に避難勧告を発令することになりました。

 こうした対応状況を見直し、早急対策として、台風19号では、今国が進めているタイムラインを導入し本部対応を図りました。幸いにして台風19号では大きな被害はありませんでしたが、まだ対策については課題も多く、今後さらに研究をしていく必要があると感じております。

 最初に、朝日線アンダーの今後の対策についてですが、応急対策として、現在、ポンプ電源施設の移設、排水位置の変更などを行っています。また、今後におきましては、駅北地域の土地利用の状況も朝日線アンダーの計画時と大きく変わってきているため、具体的な対策検討の基礎資料として、現状の水の出方、河川流域、水路の流下能力等の課題を把握するための調査を実施したいと考えております。

 次に、おおぞら幼保園の周辺や市道の冠水について、排水対策を抜本的に解決するため、排水機設備等の設置が必要と考えるが、当局の方針はどうかについてですが、10月6日の豪雨時においては、菊川本川及び上小笠川の水位上昇も冠水原因の一つと考えられます。河川管理者でもある国土交通省、静岡県に改修促進などの要望活動を引き続き行ってまいります。

 これまで当地域には、人的被害、農地被害、自治会や住民からの被害報告がなく、冠水の影響も少ないものと判断していました。今回の豪雨により、現在の冠水状況を把握することができましたので、これらの状況を踏まえ、現地調査を実施するとともに、周辺の土地利用状況も踏まえ、関係機関、関係部署とも協議する中で、今後の対策について、検討をしていきたいと考えております。

 以上で、小笠原議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(内田?君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 答弁がちょっと抽象的な印象がありますので、もう少し具体的な答弁を伺いたいと思いますので、質問させていただきます。

 今回の台風については、質問の中でも言っているんですが、不幸中の幸いという表現を使っておりますが、報道機関などの話を聞きますと、浜松に上陸してから、意外とスピードが早く移動したために、時間、50ミリが2時間で終わったと、静岡市のほうでは、もっと被害が大きかったわけですが、あれがスピードがもう少し遅いと、もっとさらに被害が拡大したのではないかと、そういう分析が報道でもありました。そのようなことを考えますと、やはり、今回、このぐらいで済んだけれども、今後はもっとさらに重大な被害、降雨があるということも考えておかなければならない、そういう観点で伺うわけですが、これからの、今お話しましたとおり、気象というのをどういうふうに捉えるかということが、まず重要かと思いますが、今後の気象の変化ということについては、どのように変化していくものと、来年以降ですね、捉えているのか、行政の捉え方について、まずお伺いしたいと思います。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 気象をどのように捉えていくかという御質問でございますが、皆様御承知のとおり、テレビの報道等もあります。なかなか雨の降り方が変わってきたなというのは非常に感じます。私どもも避難勧告を出すのには、一定の基準を持っております。例えば、50ミリの雨量が2時間以上降るとか、水位が氾濫水位を超えるとか、土砂災害の警戒の数値が上がるとか、こういうものを複合的に捉えまして、避難勧告等を出すという基準を持っております。台風18号では、従来の考え方に基づきまして、そのものをこちらで捉えながら、最終的に避難勧告を出しましたが、やはり、事象を捉えて避難勧告を出していきますと、やはり、ちょっとおくれ気味になるという非常に反省がありました。その中では、やはり、国も今言っておりますが、台風っていうのは予測して、何時ごろ、こちらに来る、上陸するってのは、大体わかってきますので、最接近時間などもある程度想定はできます。そういう中では、19号の中では早目に避難準備、避難勧告を出しまして、皆さんの御協力の中で早目の避難を呼びかけました。そういう中で、ゲリラ豪雨とか、急な対応についてはなかなか判断難しい部分もございますが、こと台風にありましては、事前のある程度予測、これに基づいて、市民の皆さんに呼びかけ等も可能であると思っていますので、先ほど市長の答弁等もありましたけども、少し、その後タイムラインというものも研究しながら、皆さんに理解していただくように、御説明をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) もう少し具体的にお伺いしますと、時間50ミリ以上の大雨が降る確率っていうのは、今後高くなるというふうな認識であるのかどうなのかということについて伺います。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 これも、気象の豪雨のデータを調べていきますと、かなり、30年とか、40年とか、もうかなり昔からデータを拾ってくるわけですけれども、やはり時間雨量とか3時間雨量とか、そういう計数を見ていきますと、やっぱり2000年、これ以降、非常にその率が高まっておりますので、過去のデータを見ていきますと、かなり2000年からこちらの部分がふえてきているという状況にありますので、やはり雨の降り方というのは非常に集中して降るという状況が出てきたのかなと思っております。

 以上でございます。



○副議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) よく報道でも言われておりますが、海面の温度が上昇している傾向が今後ますます、そういう傾向が続いていく、高まっていくというような報道もありますので、行政もそういう認識だというふうに理解しておきます。

 ということで、今後のことを考えますと、やはり、前は10年に1回大雨が降るかどうかというようなことで我々もそういう問題意識でありましたが、今後はもう10年に一度じゃなくて、50ミリ以上の雨が気象の関係でいつでも起こり得るというふうな認識に変えていかなければならないということをまず確認をしておきたいと思います。

 その上で、やはりこれからの対策を議論して考えなければならないと思うわけですが、まず駅の南北をつなげるアンダー道路の冠水については、行政の皆さんも議会関係者、市民の皆さんも大変、できたばかりで残念な思いもありながら、今後の対策に大いに期待があろうかと思います。そういう中で、まず調査をすることから始めたいというお話、全くそのとおりだと思うんですが、その調査をいつまでに終えて、対策をいつまでに具体的にしていこうというふうに考えているのか、伺いたいと思います。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀建設経済部長。



◎建設経済部長(赤堀正人君) 建設経済部長でございます。

 市長の答弁の中にございましたが、やはりハードの部分だけ考えていくのではなくて、これまでの、流すからためる、または浸透させる、そういった部分も大変重要なことかと思います。そういったことを踏まえまして、調査を27年から始めたいと思います。その結果、どういう検証ができるか検討していくわけでございますが、いつまでに終わるかということですが、なるべくその調査は早く研究検討してまとめたいと、そのように考えております。



○副議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 答弁はわかるんですが、災害に備える対策でありますので、一言で言うならば、最短を目指して取り組むべきだというふうに思いますので、そういう認識で取り組まれるべきではないかなというふうに思います。

 業者とか関係部署が仕事をするときにはいろいろ事情が出てくるかと思いますが、そういう中でもとにかく最短を目指して作業をしてほしいと、していくべきだと、そういうリーダーシップ、問題意識で取り組むべきかと思いますが、その点についてはどのような認識でしょうか。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀建設経済部長。



◎建設経済部長(赤堀正人君) 議員のおっしゃるように、無理に延ばすとかそういった気持ちは全然ありません。しかし、検討事項にすぐ対応できるものばかりではないかと思います。そういったものを踏まえて、いろいろ検証いたしまして、最短に近づけるように努力してまいりたいと思います。



○副議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 口頭ですとなかなか認識が時によって、個人によって理解の差が出てしまうようなことが人間の世の中というのはそういうことがよくあると思いますので、誰が見てもわかるようなものを資料としてつくって、とにかく今回のこの対策についての取り組みについては、共通認識が図れるような、そういう資料なり取り組みの方法をとっていくことを期待したいというふうに思います。

 次に、おおぞら幼保園の関係でありますけれども、今、アンダーの関係でも説明がありました。まず調査から始めるということであります。ここのおおぞら幼保園の関係についても、位置的に非常に水が集まる場所に立地しているという関係を考えますと、今回、水害の実態が把握できたということから、取り組みを始めたいということでありますが、まずやはり、ここについても、流域面積を調査することから始めるべきだというふうに考えますが、その点についてはどのような認識でしょうか。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。ただいま議員から御指摘のあったとおり、まず調査のほうを進めていきたいと、そのように今考えております。



○副議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 調査というのは、そうした流域面積をはかって、時間何ミリ降るとどの程度あのおおぞら幼保園の付近が水位が上がってくるかということを、そういう調査というふうに理解してよろしいでしょうか。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。基本的には、今議員がおっしゃったようなこと、実態、実際にどういう状況があそこで起こったのか、そうしたものをまず調査をいたしまして、それと同時に、どういったことが原因でそこになってきたかというようなことも、先ほど言った雨の量とか、あるいは流入する場所とか、そうしたものを含めたものを調査していきたいというふうに考えております。



○副議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 今、説明が早かったもんですから、私の頭で全部把握し切れなかったので確認ですが、要は流域面積、私もおおぞら幼保園の北のほうに住んでいるものですから、大体あの地形に、場所にどのぐらいの面積というですか、土地の水が流れ込んでいくのかというのをイメージが湧くものですから、確認ですが、要は私のところでいいますと杉森という集落がありますが、杉森の集落の茶畑からずっと下流に向かって田んぼ、もう恐らく何ヘクタールですか、10ヘクタール以上の、そうですね、20万平米ぐらいの、ざっとイメージすると20万平米ぐらいあるのかなというふうに想像するんですが、そうした面積を割り出して、そこに時間何ミリ降るとあそこの水落という地域にどのぐらい水位が上がってくるのかということを調べるというふうに理解してよろしいんですか。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。済みません、先ほどちょっと抽象的になってしまいましたけれども、ただいま議員がおっしゃったようなことを含めて調査をしてまいりたいと、そのように考えます。



○副議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) ぜひそういう調査で、まず基礎的なデータを集めて取り組むということは大事だと思いますので、進めていただきたいと思います。

 その上で、しっかりした調査と、根拠を持った上で対策はできるだけ早く取り組むというふうに理解をいたします。

 それは少し時間がかかるかな。これもできるだけ早く対応するべきだと思いますが、それでも、ある一定の時間がかかるかと思います。ただ、それでも、今の状況の中でできる対策もあるというふうに感じるところもあるんですが、今の状況の中で堤防を利用するなどを含めて、できるだけ短時間のうちに対応ができるというものについてはどのような考えをお持ちかお伺いします。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。先ほど、市長のほうからも少し御答弁がございましたが、周辺土地の利用、土地利用といいますか、そうしたものを踏まえて検討していくということで、申し上げているわけでございますけれども、当然、この幼保園の北側の土地、ここにつきましては、市道とかあるいは水路も含め、さらには農地利用、そうした、さらにいいますと河川、それぞれいろんな要件が重なっているところでございますけれども、私どもの幼保園の管理部局といたしましては、まず今すぐ、先ほど議員のほうからお話のありました、今できるようなことという点につきまして、まず、今回の水が出てきたという状況が把握できましたので、そうしたときに、出てきたときに、もし車が誤ってそちらにはいらないような対策としまして、例えばそこに進入禁止をするバリケード、そうしたものをまず設ける方法、それから、あとは、今回、どの下にどのぐらいの水が来ていたかというようなこともある程度把握できておりますので、そうしたものを表示できるような、いわゆる表示板といいますか、そうしたものを設置というようなものを今考えております。

 それからあとは、先ほど申し上げた調査を検討しているということでございますが、実際の、議員からも、先ほどちょっとお話も、農業施設のこともございましたけれども、そうしたものも含めて今後の対策は必要かと思いますが、その後、ちょっと私どものほうで国交省とかそうしたところにお願いをしまして、その後ちょっと動きがございましたので御報告申し上げますが、これは建設部局とともに国交省のほうへ要望とか調査のほうのお願いをいたしましたところ、先般、現場のほうも調査のほうに見えていただきました。

 その結果、現在、菊川のちょうど本川の右岸側、堤防になりますけれども、そこらのほう、大分草に覆われていたわけですけれども、そちらのほうは速やかに草刈りのほうを実施していただきまして、今その舗装をした面が見えるようになって、すぐもうそのまま通行できるようになっております。

 それと同時に、こちらもお願いをして、向こうからも話がございまして、園側から園の敷地の高さです。その園側からそのまま右岸側の堤防に入れる、いわゆる進入路といいますか、そうしたところも舗装をかけたような形で、現在、もう車も上を通れるぐらいの広さのものを設置していただきましたので、そうしたこともすぐ対応ということで、我々のほうでもお願いをして実施していただきました。御報告とさせていただきます。



○副議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 確認ですが、その対策がもうできたということですか。まだ少し先になるのか、いつごろそれが、今の堤防を使っての通行ができるような状態というのが確保されるんでしょうか。



○副議長(内田?君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。堤防のにつきましては、もう既に実際に通れる状況になっておりますので、何かということであれば、すぐそこを通っていくことは可能となっております。

 以上です。



○副議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 今のおおぞら幼保園の関係につきましては、短期的、すぐできる対応をとっていただいたということは、それは大変、関係者も安心、1つは少し安心できる状況をつくっていただいたということで、よかったと思います。

 ただ、抜本的な解決策については、まだ少し時間が必要ということでありますが、できるだけ時間を、短期間の中で一定の結論を出して、対策が示せるように、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 この関係につきましては、後の議員の3人の方が控えておりまして、今の私との議論を聞いた中でまた質問が後から続くかと思いますが、ぜひこの施設については大変、議員もそうですが市民の皆さんも期待もし、また心配もしている内容でありますので、ぜひ全力の取り組みを期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○副議長(内田?君) 以上で、13番 小笠原議員の質問を終了します。

 ここで、午後1時まで休憩といたします。ふなれな議長でございましたが、御協力ありがとうございました。



休憩 午前11時43分



再開 午後 1時00分





○議長(宮城力弘君) それでは、午前中の会議を欠席させていただきまして、まことに申しわけございませんでした。副議長には、議長代理ということで大変ありがとうございました。

 それでは、休憩前に引き続きまして、一般質問を続けます。



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○議長(宮城力弘君) 次に、7番 松本正幸議員の質問を許します。松本正幸議員。

         〔7番 松本正幸君登壇〕



◆7番(松本正幸君) それでは、通告に基づきまして、河川氾濫対策について質問をさせていただきます。

 日本各地で頻発している豪雨災害、また、春から秋にかけてのゲリラ豪雨という言葉が新聞やテレビで報道されています。台風の発生数はさほど変わりませんが、温暖化現象により、異常に発達する低気圧によるゲリラ豪雨は年々増加しています。河川が氾濫して発生する浸水災害、山間部における土砂災害等、防災対策の強化が求められています。

 ことしも台風が日本列島の各地に災害をもたらし、10月には台風18号、19号と2週連続で静岡県に影響を与えました。台風18号については、勢力を保ったまま10月6日明け方から昼前にかけて静岡県に最接近し、上陸する可能性もあり、静岡県地方気象台は、大雨や暴風雨への早目の対策を呼びかけていました。台風18号に伴う菊川市の被害状況では、人的被害や建物の全半壊はないものの、床上浸水2世帯、床下浸水6地区34世帯、道路・河川の被害、被害情報は101件、道路への倒木、土砂崩れ、路肩崩壊合わせて40カ所、道路への冠水、水路の詰まり等含め45カ所、市道朝日線アンダーの冠水による通行どめであるとの報告を受けながら、避難情報のあり方や初期対応、内水対策、土地利用のあり方等について協議をさせていただきましたが、このような課題を整理いたしまして、地域防災計画に反映することも必要であると考えます。

 昨年は、議会基本条例第12条に基づく政策討論会で、河川を保有する菊川市にとって必要不可欠である治水対策では、地域の実情に合った危険水位表示板や洪水時の避難場所への誘導表示板の設置、内水対策といたしましては96カ所のため池施設や公共用地を活用した雨水の調整機能、一般過程での貯水施設の設置、また、土地利用計画における調整池基準の見直しや自主防災組織への水土のうの普及並びに助成措置について政策提案をさせていただいております。

 このようなことを踏まえ、水害に対して安全で快適な潤いのあるまちづくりを推進するためには、河川改修や遊水池、下水等の整備を促進することも必要でありますが、雨水が流域に一挙に河川や下水道に流出することを抑制する流域での対策も重要であります。

 流域対策では、従来、保水・遊水機能を果たしていた水田やため池等の減少に対して、民間開発に伴う調整池の設置や公園、学校、団地等の公共公益施設を利用した雨水貯留施設等を設置し、流域の保水・遊水機能を整備することが求められています。さらには、森林・緑地の保全等の土地利用に関することなど、ソフト面での対策をあわせて行うことが災害に強いまちづくりを推進することが重要な課題であります。

 そこで、河川氾濫対策について4点お伺いいたします。

 1点目といたしまして、地域防災計画では、第12節防災のための調査研究とありますが、この実施方針に基づいて、台風18号に伴う被害をどう受けとめ、また、菊川市の河川氾濫対策としてどのように対処するのかお伺いいたします。

 2点目といたしまして、菊川環境基本計画での取り組み内容といたしまして、雨水などの利用促進並びに雨水利用施設の整備促進とされておりますが、具体的にどのような取り組みをしているのか、また、5月に雨水の利用の推進に関する法律と水環境基本法の2つの法律が施行されましたが、この法律に対しての中間見直しの中での方針と位置づけをどのように考えているのか伺います。

 3点目といたしまして、菊川市土地利用事業の適正化に関する指導要綱の中で、調整池を設置する場合、下流の河川または流下能力が1年確率降雨量とされておりますが、その根拠と市街化等区域や浸水区域での土地利用事業は流域の河川氾濫対策としての調節基準の見直し、雨水利用設備等の設置基準を設ける必要があると思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。

 最後に、4点目でございますが、台風や異常に発達する低気圧等による大雨の河川氾濫対策として、市内の96カ所のため池施設の水位調整や農家の協力を得ながら貯水能力の大きい水田の利用、またグラウンドや公園、公共用地などの透水化と雨水貯留施設の併設、民間企業、一般家庭での雨水利用設備に対する助成措置等、安全・安心なまちづくりの推進施策として取り組む考え方はないかお伺いいたします。

 以上をもちまして、登壇での質問を終わらせていただきます。



○議長(宮城力弘君) 松本議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 松本議員の河川氾濫対策についての御質問にお答えします。

 最初に、台風18号の被害をどう受けとめ、菊川市の河川氾濫対策としてどのように対処していくかについてですが、今回の被害や浸水状況を確認分析し、過去の被害と比較検討を行うとともに、雨量や水位による配備基準について避難判断マニュアルの修正を行ってまいります。

 また、市内の多くは一級河川菊川流域の堤防で守られた内水域で、今回の台風においても、黒沢川流域などでは、本川の水位が上昇したことにより内水氾濫が起こり、建物や土地、道路等内水被害が発生しております。

 菊川の氾濫対策については、やはり河川整備などのハード対策とあわせ、避難判断や避難勧告といった住民の行動もあわせた対策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、菊川市環境基本計画での取り組み内容として、雨水利用促進や雨水利用施設の具体的な取り組みは、また、2つの法律の施行に伴う中間見直しでの方針と位置づけについてですが、環境基本計画は、水資源を有効活用するための計画であり、その取り組みの一つとして、次代を担う子供たちを対象に、川や雨が生活に欠かせない資源であることを伝える水の利用教室を実施しております。

 また、一般住宅へは、雨水の利活用として、庭木の散水やトイレ用の水の有効利用を呼びかけております。

 雨水の利用の推進に関する法律と、水循環基本法の2つの法律に対して、中間見直しの中での方針と位置づけについては、5月の施行からまだ間もなく、国や県の状況を踏まえて環境施策を研究してまいります。

 次に、土地利用指導要綱の中で、下流河川の流下能力を1年確率降雨強度としている根拠と、市街化等区域での調整池基準の見直しや雨水利用施設等の設置基準を設ける必要性についてですが、下流河川の流下能力は、都市計画法の開発許可制度に基づき、静岡県で定めた静岡県開発行為等の手引から運用し、この技術基準を根拠としております。

 調整池基準の見直しや雨水利用設備等の設置基準を設ける必要性については、一部の区域のみ調整池の設置基準を見直して負担を強いることは、新たな開発意欲の抑制につながることも考えられるため、十分な調査研究が必要と考えております。調整池の設置基準に関しましては、本年度、指導要綱の改正を行い、既存宅地等の土地利用事業の適用範囲を拡大し、調整池の設置を指導することといたしました。

 また、雨水利用設備の設置基準については、規模や効果等について十分な調査を行う必要があると考えております。

 次に、大雨の河川氾濫対策として、ため池の水位調整など推進施策として取り組む考えはについてですが、農業用ため池や水田の持つ調整機能の利用、グラウンドや公園の透水化や雨水の一時貯留機能については、有効な施策であると考えております。御提案いただきました各施策につきましては、まずは行政でできることと、市民の皆様に御協力いただくものと仕分けを行い、事業による効果や可能性などについて調査をしてまいりたいと考えております。

 以上で、松本議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。松本議員、再質問ありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) 7番。ただいま答弁をいただきましたけれども、1点目の関係で再質問をさせていただきたいと思います。

 地域防災計画の絡みでございますけれども、菊川市にとりましては、一級河川菊川水系の菊川と牛渕川がありますけれども、その中小下流部がございますけれども、ここには低い平たんな土地があるわけでございますけれども、菊川の水位の上昇時には、当然、先ほども答弁の中でいただきましたけれども、内水氾濫が起こるというようなことがしばしばあるようでございます。

 それで、今回、浸水被害のあった6地区でございますけれども、この6地区に対しましてどのような対応を考えているのか、また、上流部になります市街地の河川へ流出することの抑制策、こういったものをどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀建設経済部長。



◎建設経済部長(赤堀正人君) 建設経済部長でございます。ただいま松本議員の御質問でございますけれども、今回浸水被害のあった6地区に対してどのような対応を考えているかということでございますが、皆さんも御存じのように、小笠の黒沢地区はたびたび内水被害が発生している区域でございます。その黒沢地区を現在モデルに、浸水対策検討委員会というものを立ち上げて、国または県、市も入り、地元の方々を含めて、治水対策の検討を進めております。そのほかには、寺田川とか下前田川とか、水治めに、いろいろ課題のある流域におきましても同じように委員会を立ち上げて検討してまいりたいと思います。

 また、初期対応としましては、土のう、そういったものを、袋ないし土のうです。土とかそういったものを詰めた袋ですけれども、そういったものの配備もしているところでございます。

 あと、上流部の関係でございますけれども、上流部の関係につきましては、付近の住民の皆さんに大変な御協力をいただかなければできないわけですけれども、先ほど小笠原議員の答弁にもお答えしましたけれども、流すのではなくてためる、または浸透させる、そういった意味合いで水源とかそういったものの利用は大変重要なことと認識しております。

 それとあと、細かい話になりますけれども、いろいろな大雨とかそういったときはお風呂の水とか洗濯の水、そういったものも流さないように、協力を求めていく必要があろうかと思っております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。再質問ありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) ここに、12節の中に、防災のための調査研究というものがあるんですけれども、この中には、実施方針とか土地条件調査上における菊川市の地域内の主要問題点というものが書かれております。

 これを見てみますと、非常に地形とか地質、こういったものが重要な形でのものでございます。そういったために調査研究をするというようなこの防災計画の中に位置づけをされております。

 そんな中から、いわゆる主要な問題点というものがあるわけでございます。菊川の排水不良の問題、これは内水排除ということがうたわれておりますけれども、これは必然的に、以前からずっと同じような状況の中で来ているかと思うんです。そういった面を含めてみると、やはり調査研究、また専門家の防災基礎調査を活用しながらいろんな把握に努めるということで基本的に方針が定まっておりますけれども、その点についてはどのような対応をされているのか、少し考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。調査研究ということで御質問を受けました。

 地域防災計画にはこのような事実例、項目を示して調査研究をするということになっております。ただ、地域の皆さん、市民の皆さんが一番安心できるのは、その地域の計画といいますか、その地域に対してどのような対応がとれるかということを考えてもらうのが一番じゃないかと思います。

 それにつきましては、私ども出前行政講座などを持ちまして、DIG、図上訓練とかそういうもので避難経路とか危険な場所とか、そういうものを地域の皆さんと再発見していただきながら、このときはこうしようとかっていろんな相談をさせていただいております。幸いに、27年度におきましては、地区の自治会の御相談によりまして、自主防の地区の連絡会等も立ち上がるということも聞いておりますので、そういうところで、ぜひ出前行政講座などを利用していただいて、地区の危険な場所、そういうものを全部把握する中で、市も協力しながら、地域の皆さんの実態に合った防災計画といいますか、避難計画といいますか、そういうものでだんだん組み立てていかなければならないと思っておりますので、そういう部分では、そういう面で、市としては支援をしていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。再質問ありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) 今答弁をいただきましたけれども、実際、防災の観点上からいいますと、当然、行政だけでなくて、やっぱり地区、こういったもののかかわりが非常に強いと思います。やはり自分たちの地域は自分で守るんだ、そういう意識の持ち方が非常に大切かと思います。そういうことで、出前講座とか、これから地区のほうの防災上の絡みの協議会、こういったものの中でどんどん行政的な指導もお願いしたいと思います。

 次に、2点目に入らせていただきますけれども、これは環境基本計画の絡みでございますけれども、雨水の利用推進に関する法律の観点でございますけれども、これは洪水とか防災とか環境とか、いろいろ対策としてはあるわけでございますけれども、先ほども少しお伺いした中での答弁といたしまして、実際にはこういったものはソフト的な観点からというような答弁をいただきましたけれども、私は雨水利用設備の設置基準の設置に関するものの整備をこういうような時代の要請の中でやっていかなければならないと思いますけれども、付近の市ではいろいろな取り組みがされているということも確認をさせていただいてございますけれども、先ほどの答弁とは違った感覚で、水環境法と雨水利用推進に関する法律、この観点から、いろいろ国・県から出てくるものでなくて、先に菊川市としての地域性を配慮しつつ考えることもあるんじゃないかなと思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。澤島生活環境部長。



◎生活環境部長(澤島延行君) 生活環境部長でございます。

 ただいまの雨水の貯留施設、水利用設備等の関係でございますが、なかなか実際の設置基準といいますと、水利用に関しては雨水をためてというようなことで、実際の使い道、例えば散水とかほかのものに使うというのは実例があるわけですが、その利用している水についてさらに雨調整、雨水の関係も貯留して、さらに回数を重ねて継続させるというような部分がなかなか設備的に、効果的に難しいような部分があるというようなことの報告を受けておりますので、そういったこともありまして、ちょっとまだそういった設置基準の設置がなされていないわけですが、今後、今議員が言われた法律の関係、観点からもありまして、基準を設置をしていかなければならないというようなそういった考えでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。再質問ありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) 自分が思っていることは、やっぱり抑制対策、こういったものが一番大事かと思います。それと、もう一つには、環境基本計画の中で位置づけされておりますけれども、環境に配慮した道路整備の推進ということがうたわれております。この中には、環境に配慮した雨水透水性の舗装など整備の検討を進めますということに記されております。それともう1点は、浸水被害対策並びに水資源の有効利用に向けて雨水貯水槽などの設置を推進しますということでうたわたれております。

 それで、中間見直しということでございますけれども、実質的には先ほど来言っておりますけれども、法律の観点こういったものもございます。そういった形で、当然出てくる話だと思いますけれども、とりあえず駅周辺とかいわゆる上流部に関係する雨水の透水性を持った道路整備、こういったものの検討を今しているのかどうなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀建設経済部長。



◎建設経済部長(赤堀正人君) 建設経済部長でございます。ただいまの御質問は、道路に透水性の舗装そういったものを計画しているかどうかということでよろしいですか。

 現在、透水性の舗装は、舗道などにつきまして一部施工している地区もございますが、ほとんどの舗装につきましては、従来のアスファルト舗装でやっております。確かに東名高速なんかもこのごろの改修でよく透水性の舗装をやっておりますが、車で通るときは通りやすくなったり、また水がたまらないと、そういったことも十分理解はしておりますが、やはり経費的にも普通の舗装よりは高くなるということもありまして、現在はまだ施工はしておりません。



○議長(宮城力弘君) 答弁終わりました。再質問ありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) 実質的には、コスト面だけでなくて実質的にこういうものが書かれているていうことは、当然検討する余地があるんじゃないかなと思いますんでね、やはりいろいろな計画もそうなんですけれども、ただ書いただけそういったことではいけないと思いますんで、できるだけ前向きに検討したり研究したりそういった関係のものをしっかりとやっていかなければならないと私は思うんですけれども、実質的にこれからいろんな計画が進捗されると思いますけれども、また推進をされていくかと思うんですけれども真剣になって取り組んでほしいと、そういうことでよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、3点目でございますけれども、これは土地利用のいわゆる指導要綱の関係でございますけれども、先ほど答弁をいただきましたけれども、浸水地区また恐れのある地区でございますけれども、地域の実態に応じていわゆる対応できる基準、こういったものの必要性というのは当然出てくる話だと思います。

 先ほど土地利用の絡みから、いわゆる企業とかそういった開発による抑制という言葉が出ておりましたけれども、これから当然河川氾濫に対する対策の必要性、こういったものがどんどん出てくるように思います。そういった面を含めて、今後研究して進めるようなお考えはあるかどうかお伺いをしたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀建設経済部長。



◎建設経済部長(赤堀正人君) ただいまの御意見、大変貴重な御意見だと思いますが、現在におきましては市長の答弁にあったような考えでございます。

 しかし、ことしの5月ですけども、調整池の関係でございますけども、本年度指導要綱の改正を行いました。土地利用事業の適用範囲を拡大し、施工区域面積が3,000平方メートル以上で開発許可を受けていない既存宅地に建物を新築し、または当該宅地を駐車場もしくは資材置き場等に変更使用とする事業も土地利用事業の対象として、調整池の設置を指導することとしました。

 これは既存宅地で、今まででしたら区画の形状変更そういったものをやらなければ土地利用に該当しなかったわけなんですが、3,000平米を超えるものにつきましては、そのままの土地へ駐車場または宅地を、家を建てるだけ、そういった土地につきましても指導要綱の対象事業として調整池を設けるように、土地利用の指導要綱を変更しております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁終わりました。再質問ありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) ありがとうございます。それでは最後に、4点目の関係に移らせていただきたいと思います。河川氾濫対策として、当然必要なことは各事業で実施したものを、そういった調査をもとにいたしまして浸水想定流域内の雨量計算、こういったものを当然行わなくてはならないと思います。

 前の議員さんの質問の中にもありましたし、答弁の中にもあったわけですけれども、やっぱり実質的な氾濫拡大の抑制につながる施策を、当然推進していかなければならないと考えますけれども、昔から活用されております水田、それからため池の関係もございますけれども、当然こういったものに関しましては洪水の調整機能、こういったものを果たしてきたものだと考えております。

 そういった観点から、当然そういった、いま現在あるそういったものの施設を有効に活用していくということは当然だと思いますし、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、やっぱりこれをいろいろ活用するということは当然農業者、いわゆる田んぼをつくっておられる方、こういった人たちの協力が当然必要かと思いますけれども、いろいろ管理の状況において安全課がやるなのか農林課がやるなのかいろいろあると思いますけれども、これは今の段階で安全課のほうで指示をしていただいてると、そういうふうな認識でおるわけでございますけれども、やっぱりこういったものの関係についてはいろいろと活用していくことのほうが望ましいなていう感じをいたします。

 やっぱりいろいろ、ダムをつくったり水路をやり直したりするについては、コストがかかります。そういった面を考えますと、現在ありますものを活用するということは非常に大切なことかと、そういうふうに考えます。

 また、例えば10アールの水田があったとします。畝の高さが30センチありますと、当然300トンですかね、それだけのいわゆる洪水対策としての活用ができると、貯水能力が、そういうことになりますので、今実質的に菊川市の中に田んぼの関係でございますけれどもどれぐらいあるのかですけれども、実質的に水田の面積へ高さを掛ければ出ることだと思いますけれども、そういうことの利活用についてどのように考えてるのか少しお伺いをしたいと思います。お願いいたします。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀建設経済部長。



◎建設経済部長(赤堀正人君) この水田の利用ということは、確かに今まで田んぼだったものはまたその田んぼに貯留というか貯水したり、また浸透したり大きな役割を果たしていると思います。そういった面から、ため池につきましても水田につきましても、水流出の抑制対策は十分利用できるというように考えております。

 また田んぼダムといいますか、そういったことが先進で進んでいる県としましては新潟県とか兵庫県、そういったところがすすんでいるように聞いております。また、一遍にたくさんその田んぼに貯めるんじゃなくて、やはり今までたまった分プラス5センチないし10センチぐらい、そういったぐらいの量を貯めるのがこの田んぼダムといいますかそういったもの、基本というな形であると聞いております。

 そして、今後菊川市でこういった田んぼとかそういったものを利用して貯水をしていきたいていうのは、当然議員もおっしゃってくれましたけども、農家の皆さん、地権者の協力が必要不可欠だと思います。

 そういった意味で、水稲の生産組合とか農業再生協議会、そういった協議会におきまして内水地域になっている地区を特にそういたった役員にお願いして、農家の方の協力を仰ぎながら畦畔のしっかりした塗りかえとか維持管理そういったものは必要でありますので、進めて説明していきたいとそのように考えております。



○議長(宮城力弘君) 答弁終わりました。再質問ありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) 前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。

 ため池の関係なんですけれども、実質的に今、現状96カ所のため池があるということで、また後ほどあとの一般質問も予定されているかと思うんですけれども、この前会派で香芝市の視察に行ったわけでございます。

 この中でも、やっぱり香芝市といたしましても当然そのため池の活用を図っていくよう、いわゆる洪水対策、浸水対策の一環として対策の形の中に抑制策としてため池を利用していると、そういうようなお話も聞きました。

 現状のため池対策、先ほど安全課のほうで管理をなされているということで、いろいろな管理を各自治会、そういったところにお願いをしてるよということだと思いますけれども、今回のいわゆる台風18号の関係については、ため池の活用がされていないという状況があったわけでございますけれども、基本的にため池の活用こういったものに関してどのような考え方をしてるのか、少しお伺いをしたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。ため池に関しまして、安全課のほうでため池の管理の関係や水位の調整、そういうな関係で多少補助金のほうも交付をしておりまして、その窓口として毎年5月の自主防災会の中でその水位の調整とか管理の面につきましてお話をさせていただいております。

 例年は台風が来るたびに、水位の調整をお願いしますということは個々には言っておりません。その5月の会合のときにある程度説明をして、それで台風を迎えておりました。したがって、18号のときも事前に水位調整をしてくださいということはこちらからお願いはしてありませんでした。

 しかし、18号が来まして満水になった状態で翌週また19号が来ました。その段階では、やはりこちらから連絡が必要だろうということで、63カ所を管理してる、水位が調整できるため池がございますので、その63カ所について水位の調整をしてくださいよということでお願いをしました。

 ただ、お願いをしたところまだまだ地域の、もう長くその水位の調整をしたことがないとかいろいろ何かこの地域の状況もあるようです。そういう中では、地域の引き継ぎとかもいろいろできていない部分も見られましたので、また来年の5月にもそのような機会を設けますので、その時点ではもう少し細かな管理の説明をさせていただいて、できる限り台風が来るたびにそういう水位の調整ができればお願いして、こちらから特に連絡が行かなくても動いていただけるような体制をぜひつくっていただきたいと思っておりますので、その点はもう少し細かく御説明をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁終わりました。再質問ありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) 今いろいろ答弁をいただきましたけれども、やっぱり災害というのはいつ起こるかわかりません。そういったことで、基本的に防災対策も必要であると思いますけれども当然河川の氾濫対策、こういったものは必要不可欠と思います。

 そういった面を含めまして、当然前向きに調査研究、また検討も加えるような答弁もいただきましたけれども、ぜひ前向きに取り組んでいってほしいということで要望させてもらって私の一般質問を終わります。



○議長(宮城力弘君) 以上で、7番 松本議員の質問を終了いたします。



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○議長(宮城力弘君) 次に、8番 水野貞幸議員の質問を許します。水野貞幸議員。

         〔8番 水野貞幸君登壇〕



◆8番(水野貞幸君)8番 水野です。定住外国人の就学支援等についてということで質問をさせていただきます。

 議会常任委員会の教育福祉委員会で、市内12校を3日間で視察訪問を行いました。各委員がそれぞれの視点で意見交換を行ってまいりました。私は、地区の特性である外国籍の就学状況を中心に質問等を行いました。

 その理由につきましては、青少年健全育成平川支部での活動で日本に住む外国人の子どもに日本語を教え、学校で生活できるように指導している日本語教室、虹の架け橋と申します。これは国の支援事業で行っておりますけれども、そことの交流があります。

 この虹の架け橋の主な活動は、親子が日本に早くなじんで、学校や地域と円滑な毎日を送ることができるその手助けをするところであります。当初は小笠支所の近くで教室を開きまして、現在は高校の教室を借りて焼津のNPOが運営しております。実績は23年は12人、24年は15人、25年は17人、26年は8人、これは8月末ですけれども、当市に関連する児童生徒の数でございます。

 この事業につきまして、来年の4月以降の存続が非常に厳しくなっております。閉鎖の危機にあるというところでございます。これは、国の補助金が縮小される見通しにあるからであります。NPOを通じて国、県、市への継続や協力を要請してるところでございます。

 今回の学校訪問では、生徒児童の5%、211人が外国籍で、10%ほどの学校が6校ございました。市内12校で、全くいないゼロというところから11%が在籍するという非常に偏在する特徴があり、それぞれの認識度合いが非常に異なるものがあると考えております。

 また、この事業がなくなれば学校現場が指導を担うことになり、負担増は避けて通れない道であると考えます。実際に現場の声は、表現はそれぞれことなりますがかなりの不安、戸惑いを含んだものがございました。本来なら、多国籍語が理解できて日本社会によい影響を与える存在になるはずの子どもたちが、適切な教育や継続的な学習から遠のき、学校に通っていても完全な言語を持てなくなる。思考能力が発達せず考える力、生きる力が育たない、そしていずれは不登校につながっていくものと考えられます。

 そして、従来の感覚からしますと、日系人という表現でいえば南米方面の方々でしたが、最近は東南アジア方面が非常にふえております。言葉の問題など非常に複雑化している状況がございます。私どもの地域として、多文化共生にどう取り組み進めていけばよいのか考えているところでございます。

 そこで質問をいたします。1つ目、国は人口減少に伴う労働力不足を外国人に頼る政策を進めます。当市への定住がふえることが考えられます。市はどのような見通しと対策を考えているのか質問いたします。

 2番目、国の事業が先細りするならば教育現場の負担増となります。地域や学校で異なる分布や状況を加味した対策が必要と考えます。就学支援に対する考え方や方針をお尋ねいたします。

 3番目、学校支援に地域として役立つ方策は、地区センター等で交代で宿題を手伝う活動など考えられます。官民協力体制を少しでも進めることを提案いたします。公平性等の問題など絡んできますので、行政の指導力を発揮していただきたい。その点についての見解をお尋ねいたします。よろしくお願いします。



○議長(宮城力弘君) 水野議員の質問が終わりました。

 最初に市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 水野議員の定住外国人の就学支援等についての御質問にお応えします。

 私からは、1つ目の定住外国人の見通しと対策と、3つ目の地域が学校支援に取り組むことについての見解についてお答えし、2つ目の就学支援に対する考え方や方針については教育長より答弁させていただきます。

 最初に、定住外国人の見通しと対策についてですが、御存じのように国では平成27年度当初から建設業の人材不足に対応するため、外国人建設就労者受入事業の実施を予定しております。この事業では、従来外国人技能実習制度での滞在期間が3年であったものを5年に拡充するというのが主な内容となっております。

 その見通しですが、現在外国人技能実習制度を利用して定住している外国人の国籍は中国、ベトナム、インドネシア、フィリピンなど東アジアが主ですが、今後もこの傾向が続くのではないかと思います。

 また、文科省の調査によると、さまざまな家庭背景を持った定住外国人の子どもたちがふえているとの結果が出ており、数年先にはそれらの子どもたちが地域社会の構成員になっていくことが考えられます。

 その対策についてですが、これまでも定住している外国人を社会の一員と捉え、相互理解の推進、教育支援などの分野でさまざまな事業を行うとともに、外国人集住都市会議の一員として国に対する提言や、会員都市間での連携を図るなど、多文化共生に関する環境整備に取り組んできたところであります。

 このように、多文化共生社会の実現に向けた取り組みを進めることが、多様性を受け入れる社会の実現にもつながることから、今後も引き続き重要な施策の1つとして取り組んでまいります。

 次に、地域が学校支援に取り組むことについての見解についてですが、市内では市民の方々が子どもたちの支援のため、青少年健全育成会議の支部活動を活発に展開していただいており、平川地区では、先ほど議員の発言の中でも触れられた外国人児童に対する日本語教室にも取り組まれております。

 このように、行政では対応できない課題に対し地域で対応していただくことは、まさに本市の目指す市民と行政が一体となった協働のまちづくりの1つの姿であり、実際の活動を広く紹介することが私ども行政の役割でありますことから、本年の広報菊川7月号で平川地区青少年健全育成会議の活動を紹介させていただいたところであります。

 今後もこのような情報提供を通して、多くの市民に状況を理解していただき、活動の輪が広がることを期待しております。

 以上で、水野議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 続いて教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 私からは、水野議員の2つ目の就学支援に対する考えや方針についての御質問にお応えします。

 菊川市の小中学校に在籍する外国人児童生徒のうち、約8割が旧小笠地区の小中学校と六郷小学校に在籍しています。その他の小学校にも数名の外国人児童がいますが、日常生活には支障のない子どもたちですので、同じ菊川市内の小中学校でも外国人児童生徒への対応や現状に大きな違いがあります。

 こうした状況を踏まえ、静岡県教育委員会では、外国人児童生徒の学習支援に対する加配教員を6名配置しています。菊川市教育委員会でも、3名の日本語指導講師と4名の外国人支援相談員を常勤で派遣しています。

 また、近年はポルトガル語圏の児童よりフィリピン国籍の児童がふえてきている状況も踏まえ、フィリピノ語で対応できる支援員の配置を検討しているところです。現在、菊川市に就学を希望する外国人児童生徒のうち、日本語が話せない子どもはNPO法人の日本語教室、虹の架け橋で約6カ月間の日本語初期指導を受け、日常生活における生活言語を習得して公立の小中学校に編入するシステムをとっています。

 しかしながら、水野議員の御指摘のとおり、外国人児童生徒の就学支援における国の予算が削減されるとのことで、現在別のメニューの補助枠を模索中と聞いていますが、教育委員会としては今後も関係小中学校や虹の架け橋、国際交流協会等の外部団体との連携を一層深めるとともに、支援方法についても検討してまいりたいと考えております。

 以上で、水野議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 答弁終わりました。水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆8番(水野貞幸君) 非常にわかりやすく御説明いただきましてありがとうございます。

 まず、将来にわたっての見通しについてですが、集住都市会議こういうところで議論をされてきていると思いますけれども、人数では、人口では非常に少ないですけれども、比率からいくと非常にこの菊川市は高いところがあります。

 この集住都市会議とか多文化共生の会議で、非常にその発言ていうのは重みがあると思うんですけれども、そこでの菊川市のPR、それからそこからいろいろ参考になることをお持ち帰りになってるかと思いますけれども、そういった会議の中から、この菊川市にとって有益な話というものはどういうものがあるかお尋ねいたします。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀剛司君) 地域支援課長でございます。外国人集住都市会議で得られた情報ということですけれども、この会議ではさまざまな提言を国に対して行っております。

 先ほど市長の答弁の中にもございましたけれども、そこでは菊川市が所属しているブロックでの、これは群馬静岡ブロックといいますが、そこでの課題としましては防災面でのあり方、情報伝達、情報発信の方法、そういったことをどのように効果的に伝えていくか、また国に対してどのようなことを求めていくか、提言を行っております。

 また、別なブロックでは、今回の御質問にも関連しますが就学前の子どもたちへの支援策として、現状並びに課題等を提供した上で、さらに国に対しては子育て支援に関する各種事業、そういったものを多言語で提供できるような支援を求める、そういったような提言等を行っております。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁終わりました。再質問ありますか。水野議員。



◆8番(水野貞幸君) ぜひともそういう場面で、菊川市の主張をどんどんと入れていっていただきたいということをお願いしておきます。

 それから、虹の架け橋の関係ですけれども、一部コメントに、菊川市だけでなくてほかの市町の子どもも通ってきているので、非常に支援の仕方が難しいというようなことが新聞にコメントとして出ておりました。

 私は、菊川市にそういう活動をする団体がないということも原因の1つかと思いますけれども、そういった団体を育てることが非常に意思の疎通が早くなって、子どもたちのために非常に役立つと考えております。

 そこで提案なんですけれども、やはり外国の方を雇っている企業というものは財政的に、金銭的に寄与していただける部分が非常にあるんじゃないかと思います。そこで、やはり知恵を絞っていただいて、今はやりのふるさと納税こういうもので外国人の支援、そういうものを拡充していきたいということをアピールして納税を進めると、寄附を進めるというような発想に立っていただいて、やはり子どもたちを守っていく、この地域を守っていく、菊川市を守っていく、そういう発想を私は持っていただきたいなと思っておるわけですけれども、その点についてどのようにお考えかお尋ねします。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。沢崎総務部長。



◎総務部長(沢崎久雄君) 今ふるさと納税を活用した支援ということだと思いますけれども、今現在ふるさと納税の目的として7つの柱、どれに寄附していただけますかというような形でとっております。

 特に学校支援ということではとっておりませんけれども、その中のその他という中では何らかのその寄附金を活用するという項目自体はありませんけれども、活用するというようなものはできるのかなと思っております。

 今ここでその支援について、具体的にこういう支援をするようなものがあるよというようなことはまだちょっと考えてはおりませんのでね、この場では御回答はできかねます。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁終わりました。再質問ありますか。水野議員。



◆8番(水野貞幸君) この企業等の協力というのは、今現在通学合宿というのをやっているわけですけれども、これは県の特別寄附、遊技場協会が出してくれてやっているということでございますので、青少年健全育成、遊技場といろいろ関連している、そういうような発想で展開をしていただければ非常にありがたいと思っております。

 それから、就学支援の関係ですけれども、学校を回りますと支援員の方の評価を非常に高く考えておられます。支援員の方がいなければとても回っていかない、こういうような表現が各所で聞かれました。

 今現在、この外国籍の生徒の比率に対して支援員の方の配分は十分にパーセンテージを勘案したものであるかどうかお尋ねしたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。江川学校教育課長。



◎学校教育課長(江川正徳君) 学校教育課長です。十分かどうかという御質問ですが、それは幾ら、もっとたくさんいてくだされば学校は助かると思うんですけど、今の中ではできる限りのことをできる限りの範囲の中で支援をしていると思います。

 それで、今問題なのはやはりフィリピン語とか中国語の支援員、それが今不足しているところですので、そこについてはこれから要望をしていくつもりでおります。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁終わりました。再質問ありますか。水野議員。



◆8番(水野貞幸君) 認識をしっかり持っていただいているということがわかりましたので、非常にありがたく思っております。先生方も、支援員の方の協力そういうものを評価してるということを皆さんに知っていただけたいい機会だと思っております。

 それから、最近目にした新聞記事ですけれども、ある市では基礎学力補償条例、これは読み書き計算それができるように、学校には授業を改善しなさい、それから親には子どもに学習時間を十分確保するよう、ちゃんとした明文化したものを出したということが言われております。

 私どもも、やはり中学2年生ぐらいの教科書を見ますと、もうちょっとついていけない、読めない漢字というのが出てきます。そういう状況の中で、やはり漢字が苦手な外国人が授業についていけれるかどうかという、非常に難しいところがあります。

 でも、その子どもさんは、私は日本で看護師になりたいとかそういう夢を語ります。そうすると、1時間でも2時間でも協力して漢字が1つでも読めるようにやってやろう。来たときは非常に警戒心が強いお子さんが、帰るときは私どもと話していると非常に目つきも言葉づかいそういうものも穏やかになって、フレンドリーな関係になってお帰りになっていくと。

 やはり日本の、非常に意思の疎通ができない環境の中で、性格的にも非常に制約された中で生育していく、そういうことが私どもと接することが1つの手助けになるという認識を持っております。

 そういう意味で、やはり地区センターとかそういうとこを使っていくにも、全く地域に外国人がいないような状態のところとあるところと非常に差がありますので、その辺認識を持って今後いろいろなことを立案していっていただく深見のあるところを見せていただきたい、行政の手腕としてですね、私ども協力するときにそういうふうな手腕を発揮していただきたいと思っておりますけれども、その点はどうでございましょうか。お尋ねします。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀剛司君) 地域支援課長でございます。地区センター御利用いただいてることは非常に私ども、地域の子どもに限らず地域の活動の拠点として使っていただくのは非常にありがたいことですし、各センター条例に合致しているものであれば、どのような活動に使っていただくことは特に制限を設けておるものではございません。またこの、多文化共生事業に資するさまざまな活動、そういったことでもぜひ御活用いただければと思います。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁終わりました。再質問ありますか。水野議員。



◆8番(水野貞幸君) 日ごろいろいろな場面でお話する機会があっても、なかなかこういうことを言っていなかったというのが反省の材料です。やはり、子どもさん教室に1人いるかいないかでそのクラス運営というのが非常に変わってくる微妙な状況というのがありますので、1人でもそういうふうにつまずかないような環境を私どもは地域の学校に提供していきたいとそういう思いでおります。

 ちょっととりとめのない話になりましたけれども、次回はどうしてその外国人がこの菊川市に集まってくるんだろうか、こういうようなところからじっくりと考えて、またこういった機会をつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。きょうはどうありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 以上で、8番 水野議員の質問を終わります。

 ここで2時20分まで休憩といたします。



休憩 午後 2時07分



再開 午後 2時19分





○議長(宮城力弘君) それでは休憩を閉じまして会議を再開いたします。



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○議長(宮城力弘君) 次に、5番 鈴木啓之議員の質問を許します。鈴木啓之議員。

         〔5番 鈴木啓之君登壇〕



◆5番(鈴木啓之君) 私は、ゲリラ豪雨に対する菊川市の対応について質問をさせていただきます。

 本年8月20日未明に急速に雨雲が発達した広島市では、安佐北区の降雨計で午前3時50分までの1時間に130ミリの猛烈な雨を記録いたしました。午前4時半までの3時間雨量は217.5ミリで、平年の8月1カ月分の雨量を上回り、土砂災害により70名を超える犠牲者が出ました。

 最近は、予測困難なゲリラ豪雨と呼ばれるような局地的な集中豪雨が増加し、各地で深刻な被害をもたらしております。

 菊川市においては、昨年4月に大雨による土砂崩れや浸水被害が発生いたしました。また、本年10月の台風18号においても、道路の冠水、住宅への浸水の被害が発生しました。この台風では、安全課の資料によりますと時間当たり55ミリ、3時間雨量133ミリとのことでした。

 大雨警報が出ますと、時間当たり80ミリ、100ミリという雨量も驚かなくなった今日、菊川市としても大規模地震対策だけでなく、大雨の脅威にも十分な対策をとることが必要だと考えます。

 このような中、県は9月初め、土砂災害警戒区域指定地域の基礎になる土砂災害危険箇所を見直す方針を決めたとの報道もありました。現在の危険箇所は2003年6月に公表されたもので、既に10年以上が経過しているため、最新のデータを使って改めて確認をすることを決めたということです。

 報道によりますと、菊川市には土砂災害危険箇所が467カ所、土砂災害警戒区域(特別警戒区域を含む)が367カ所あると示されています。また、情報発信の面からは、広島では3時20分ごろには安佐南区で最初に起きた土砂崩れの通報がありましたが、広島市が避難勧告を出したのは4時15分でした。

 昨年の10月の伊豆大島では、大島町が避難勧告を出さなかったと、被害が発生する都度、避難指示の方法、タイミングが問題となります。このような状況の中、菊川市として市民の安心・安全を守るため、次の3点について市長のお考えを伺います。

 第1点として、予想できない局所的集中型のゲリラ豪雨が近年増加していますが、菊川市として、短期的中期的にどのような対策を検討しているか伺います。

 2番目に、菊川市には2011年に発行されたハザードマップがあります。活用方法について、市民にどのような指導をしているか伺います。

 3番目に、情報伝達について、6月定例会では防災ラジオの整備よりもエリアメールを整備していくという御答弁をいただきました。しかし、大雨の中では屋外の同報無線は聞こえません。また、夜間に起きた災害に対しては、メールの音では気がつかないのではないかと思います。

 議会報告会においても、戸別受信機、防災ラジオが聞こえないという御意見が非常に多かったわけですが、防災ラジオの配付及びアナログアンテナの整備等についてどのよう検討されているのか伺います。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(宮城力弘君) 鈴木議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 鈴木議員のゲリラ豪雨に対する菊川市の対応についての御質問にお応えします。

 最初に、予測できないゲリラ豪雨に対し、短期・中期的にどのような対策を検討してるかについてですが、私も国土交通省等を訪問して水害対策や河川整備をお願いしているところでありますが、国土交通省では菊川本川の浚渫工事を進めており、また県管理河川でも小出川や稲荷部川、西方川の改修を進めています。

 こうした河川整備だけでなく、市民の避難行動などは従来の避難所への避難だけでなく、家屋にとどまって安全を確保することも避難行動の1つとした国の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」をもとに、市の避難判断マニュアルの修正を進め、これまでより具体的な避難行動などを市民の皆様に説明をしてまいりたいと考えております。

 次に、ハザードマップの活用と市民からの反応についてですが、市では平成23年度に全戸へ配付して、地震、水害、土砂災害の被害想定を知ってもらい、災害へ備えてもらうように周知啓発をしております。

 これまでも各地区の防災講座や出前講座における図上訓練などに、ハザードマップを活用していただいてるところです。また、近年では内水被害も多いことから、地域の皆様と意見交換をしながら、浸水区域の現状把握をしてまいりたいと考えております。

 なお、市民の皆様からの御意見としては、新たに転入してこられた方や企業などからは、被害想定がわかる、避難所がどこか一目で見られるなどの御意見もいただいており、ホームページでもごらんいただいております。

 最後に、防災ラジオの配付状況とアナログアンテナの整備等の検討についてですが、ことしの4月から現在まで560台を交換、または貸出をしております。また、電波の受信状況がよくない家には、防災ラジオ専用のアンテナを貸与しております。さらに、御指摘のあった防災ラジオが聞こえているかなどの活用状況について、今年度中にアンケート調査を行います。

 今後も情報を伝える手段として、情報の多重化を進めることが必要であり、市民への周知と啓発を進めてまいります。

 以上で鈴木議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 答弁終わりました。鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) 御答弁ありがとうございました。非常にいろいろ、災害に対して前向きな対策をとっていただいてることに感謝いたします。

 私のほうからまた再質問をさせていただきたいのですが、1番目、いろいろ避難行動伝達マニュアル等の修正、見直しをしながら行動の仕方も検討していきたいという御答弁をいただきました。

 やはりいろんな災害が、先ほど申しましたように多いわけですが、やはり短期的・中期的限られた予算の中でいろいろ市民の安全を守っていかなければいけないと思うんですが、まずやはり今一番いるのは危険なところはここが危険ですよ、それを住んでいる人が知っていてもらうというのが一番重要だと思うんですね。

 そのために、先ほどハザードマップがあるよというような御答弁もいただきました。先月11日に、改正土砂災害防止法が参議院を通って成立したわけですが、静岡県では警戒区域か特別警戒区域の指定は10月末現在65.7%に当たる9,979カ所で、2017年度末までに100%にするというような報道も出ておりますけども、菊川市をとってみると現状はいかがでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。原田建設課長。



◎建設課長(原田修一君) 建設課長でございます。まず、菊川市の土砂災害の危険箇所の指定状況でございますけども、先ほど議員がおっしゃられたように、土砂災害危険箇所につきましては467ございます。

 そのうち、既に土砂災害警戒区域として指定されてる箇所が367カ所ございます。率につきましては今出ておりませんけども、約あと100前後が未指定という形で残っている状況でございますけども、毎年菊川市におきましてもこの指定箇所につきましては、地元の説明会等も開きましてふやしている状況でございます。

 本年度も、既に5カ所の指定を目指して説明会を既に済まさせていただいたところでございます。

 また、先ほどちょっと議員からもありましたように、前倒しで指定してくていう話もございまして、これにつきましては今県のほうでそういった方針を立てられてるていうことでございますので、我々もそれにあわせて県の方と一緒に共同歩調で指定のほうを進めさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁終わりました。再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) ありがとうございます。いろいろ指定に向けて活動されているというお話を伺いましたけども、10月でしたか、小笠地区で指定地域の方に説明会を開くということで開催されたようですけども、8名しか出席しなかったというような状況をお伺いしてますが、これはやはり非常に市役所が危機感がなくて言ってるのか、地元の方たちにそういう危機感が伝わっていないというふうに考えるんですが、その辺はいかがお考えですか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。原田建設課長。



◎建設課長(原田修一君) 建設課長でございます。確かに議員がおっしゃるように、出席者が非常に少なかったということで聞いております。やはり、この部分については我々もそうでございますけども、地域の皆さんにもやはり関心を持っていただきたいということが一つあるかなと思っております。その後のフォローもやっぱり重要ではないかなと思っております。

 例えば、指定した後指定しっ放しで終わるということではなくて、指定した自治会の関係者の皆様、それからそこに住んでおられる、基本的には地権者の方になるわけなんですけども、指定されたその年、翌年度という形になろうかなと思いますけども、土砂災害ハザードマップ、それはまた市のほうで出しているハザードマップとは別でございまして、あなたの地域は例えば今言いました土砂災害警戒区域ですよとか、土砂災害特別警戒区域ですよということで、航空写真に位置を落としましてそういった資料を関係者の皆様にお送りさせていただいているところでございます。

 また、位置がわかるということ以外にも、こういった土砂災害の前兆があったら注意しましょうであったり、情報の入手の方法などもあわせてお知らせしてるという状況でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁終わりました。再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) ありがとうございます。今、課長のほうから指定に向けた説明だけじゃなくて、指定した後にもそれを理解してもらうというのが非常に必要だと、私も全くそのとおりだと思います。

 指定された地域もやはり看板はつくっていただいて、いろんな地区、ここがこうでこうでこういう大きな看板つくっていただいてるんですが、やはりもうそれが老朽化しちゃってよく見えないというところもございますので、やはりその辺も地域の住民の危機感が薄れないように整備も継続してお願いをしたいなと思います。

 2番目のハザードマップのほうにだんだん話が移ってきましたので、そちらのほうをもう少しお話を伺いたいと思うんですが、やはり出前講座されてる、確かに出前講座されてるわけですけども、その出前講座が本当に計画的に有効に実施されているのかどうか、その辺もやはり一つ私は大きな課題じゃないかなあと思うんですね。

 先ほど、前の方の質問においても、地域のみんなで災害図上訓練をしてみませんか、DIG地域の防災を考えようという講座をやっていただいてるんですけども、本年度の実施計画ですか、26年の4月1日から27年の3月31日まで、これ3回なんですよね。

 そうすると、やはり年に3回この講座をやっているだけで、みんなに地域の防災を考えて危険を考えていただいてると言えるのかどうか、その辺御見解を伺いたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。全体的に幾つかメニューがございますので、その中でそこのところが低い、全体ですと大体半年で20回ほどは出前行政講座を安全課のほうで伺ってると思いますが、そこのメニューはたまたま少なかった、そこのところはこちらのほうのPRがまだまだ不足しているのかもしれません。

 先ほどの松本議員の御質問にもお答えいたしましたけども、地区の自主防の連絡会等も立ち上がります。そういう中では、なかなか自主防の中でも非常に温度差があったりする部分もございますので、こういうものをやっているんだとかお互い情報交換しながらやっていただくように、その輪を広げていただくようにしてきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁終わりました。再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) そうすると、この危険を知ってもらうハザードマップを活用していくという面では、これは出前講座の回数は少ないとお考えになられているということでよろしいですか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。各世帯にハザードマップ一度お配りして、自分の地域はこういうところだということは個々には御確認をいただいていると思いますので、この出前行政講座をやらないから周知がたりないとか、そういうことだけではないと思います。

 各家庭、各世帯にお配りをしております。ここのところも、ことしのまちづくりの懇談会の中でも、ハザードマップを考えていただけないかというような御質問も一部受けました。

 そういう中では、まだお配りしたことをちょっと忘れられてるのかわかりませんけども、まだまだこちらからのPRが足りない部分もあるかもしれませんので、今申し上げたとおり出前行政講座をやらないからPRが足りないということでなく、各世帯に一度お配りしているということがありますので、そこのところは各家庭でもごらんいただいているものだと思っております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁終わりました。再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) 菊川市ハザードマップってこれですよね。じゃあこちらのほうに移りますと、このハザードマップなんですけども浸水のところを見ますと、この浸水想定区域等は100年に1回程度起こる大雨が降ったことによる菊川及び牛渕川が氾濫した場合に想定される浸水の状況を、シミュレーションにより求めたものです、と記入されてるんですね。100年に1回降る大雨だったらこうなるよ、それがじゃあ市民が見てハザードマップとして役に立つとお考えですか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。中には、確かに100年、最大限破堤した場合を想定したものも入っております。もう1つ、57年度の台風の浸水域も示してあります。さらに、先ほど質問等があります崖崩れなどの区域もあらわしてございます。

 そういう中では、今どこまでのものを示せばいいかという課題もあるかもしれませんが、今のところは最大限を仮定した場合のことまで含めたのが1つと、57年の台風災害のものを示してあるということでございます。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁終わりました。再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) 要は私が言いたいのは、このハザードマップを見て、どういうときにどこがどういう危険があるのかていうのが理解できるどうかだと思うんですよね。

 だから、一番危険な状態はこうでこうでそれが入ってますよじゃあ、それは住民が、市民がこれを見ていろいろ、ここがいつ危険だという判断にしなさい、配ってあるから市民は知ってるはずだ、それは役人の理論じゃないかと僕思うんですよ。

 せっかくこれをつくってあるならば、これをどうやって市民に理解してもらって、自分の家がどういうときに危険なのか、それを知ってもらうように努めるというのが行政の役目じゃないかと思うのですがいかがでしょう。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。おっしゃるとおり、まだまだこちらの周知が足りない部分もあったのかもしれません。

 そういう中では、また今回、台風などの御質問もたくさんいただいております。避難行動について、避難勧告とか避難指示とかその言葉の意味とかいろんな分も含めて、まだまだ市民の皆さんに啓発していく部分は非常にあると私どもも考えておりますので、また27年度に向かってそういうところをもう少し整理して、皆さんにお示ししていくような資料を考えていければと思っております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁終わりました。再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) 先ほど、ハザードマップは配ってあるので皆さん知ってるはずだ、見てないんじゃないか、そういうようないろんなお話がありました。

 私も、8月の広島の土砂災害があった後、すぐこれはやばいぞと。じゃあうちのところの周りの住民はハザードマップを見てるのかな、自分のところが危険かどうか知ってるのかすぐ調査しました。

 8月の事故があってから、9月中旬から10月中旬にかけて全部調査したんですね、そうするとハザードマップを知っているか知らないか、知っているというのは確かに79%ある、ハザードマップがあるのは知ってますよ。件数で言うと356件ですけどね。知らないというのが21%あるんです。自宅は安全な場所ですかと聞いてみました。そしたら、安全というところは161件で36%ですね、危険というのが90件で20%、わからないというところが196件、44%のお宅が安全か危険わからないというんです。やっぱりこれは私問題だなあと思うんですよね。

 だから私言っているんですね先ほどから。もう行政はこういうものをつくって配ってあるんだから、市民はみんな知ってるはずだ。この前の防災ラジオ戸別受信機のときもそうでしたけど、配ってあるからみんな聞いてるはずだ。私調べてみたら24%のお宅しか聞いてない。困っちゃう。

 やっぱりこの辺は、いろいろ行政のほうもいろんな面で大変だと思うんですが、もう少し住民に向かっていろんなことをやっていっていただきたい。もう俺らはやっている、だからみんなわかっているはずだ、わかってないっていうのはみんなが見てないからだ、見てないほうが悪い、こういう論理はやっぱりまずいんじゃないと思いますけども、このハザードマップの意識調査の結果を聞いて、危機管理部長どのようにお感じになりますか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 確かに見ていらっしゃる方もあるし、見ていらっしゃらない方も相当数あるなということは感じました。そういう中では、配付だけでなくてどのようにこれを説明していくかということもこれからじっくり考えながら、何度となくこれを繰り返して説明していかないとなかなか御理解いただけない部分もあろうかと思いますので、配るプラス説明、さらにホームページとかいろんなものを活用しながら皆さんの理解が進むようにしていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(宮城力弘君) 答弁終わりました。再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) どうもありがとうございます。ぜひそのような形で、やはり行政のほうから一歩市民のほうに踏み出して、いろんなことをやっていただければありがたいと思います。

 3番目の防災ラジオについては、先ほど市長のほうから今後の進むべき道ですね、アンケートをとって進めるというお話がありましたんで、これ以上お話しするようなことはないんですが、やはりいろんなところへ行くと防災無線がないから聞こえないよというお話はよく聞きます。

 私の家も、防災ラジオを貸与していただいていろんなとこへ持っていったんですが、聞こえないんですね。今は確かにいろいろやって聞けるんですが、それは風呂場の脱衣場のたんすの上です。ここしか家の中では聞こえない。

 ですから、何かあると、ピーポーて始まったと思うと、そこまで行って何言うのかなあ、ああそれかと思ってまた戻るとかそういう状況でありますし、それから屋内のアンテナも安全課のほうからこれつけてみてくださいって受け取りました。

 しかし、やはり縦に2.5メーターか3メーターぐらいありますよね、壁につけちゃいけない、そこから50センチ水平に出してその先へつけるというとなかなか設置する場所もないし、設置してみても余りよく入らないというような状況でした。

 8月21日に掛川市は全員協議会において、災害に関する情報伝達の強化に向け、市内の家庭の防災ラジオの配備を加速させる計画を報告した。既存の戸別受信機とあわせ、2017年までに全世帯で同報無線を受けられる体制の構築を目指す。受信できないところへは、アナログ波の配信工事も行うということです。

 また、袋井市議会9月定例会におきましては、一般質問に対し市が進めている同報無線のデジタル化にあわせて戸別受信機の配備体制を再検討する方針を明らかにしました。どうしても戸別受信機は激しい雨や雷の際にも有効な情報伝達手段と断言します、そういうことでやはり安心・安全、ともかく安心・安全というよりも災害については命を守るということが大前提になりますので、先ほど市長から御答弁いただきましたが、やはりアンケート調査をなるべく早く行っていただいて、どの家庭でも希望する家庭には受信の体制が整うという状況をつくっていただきたいと思います。

 いろいろ前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。これで安心してきょうは質問を終わらさせていただきます。



○議長(宮城力弘君) 以上で、5番 鈴木啓之議員の質問を終了いたします。



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○議長(宮城力弘君) 次に、12番 鈴木 榮議員の質問を許します。鈴木 榮議員。

         〔12番 鈴木 榮君登壇〕



◆12番(鈴木榮君) 私が最後となりました。皆さんちょっとお疲れのようですので深呼吸をして、あと1時間ですからひとつ頑張って聞いていただきたいと思います。

 今回は、台風18号の件が非常に皆さん多く出ておりますが、それだけ市民の関心が強いということだと思います。私もその観点で質問をさせていただきます。

 私は2つありまして、1つはおおぞら幼保園の水害対策ということであります。

 10月6日月曜日午前8時ごろ、台風18号が浜松付近に上陸しました。この大雨により、予想したとおりおおぞら幼保園の周辺が冠水し、天空に浮かぶ城ではなく水上に浮かぶ幼保園となってしまいました。

 この状況は、およそ5年から10年周期で訪れる現象で、私や周辺の住民は特別のこととは思いませんが、保護者や地域を知らない住民はかなりのショックを受けた様子でありました。

 自然現象でありいたし方ないものではありますが、幼児を預かる施設として安全安心の措置を徹底させるため、過去の議論を踏まえ質問したいと思います。

 初めに、建設時の議論の中で、集中豪雨時の幼保園水害対策に対し、現在は科学が発達しており事前に予測できる、前もって休園等の措置を取り安全を確保するという意味の答弁がありました。

 しかし、今回は台風であり数日前から予測できました。現にテレビでは、近隣市の小中学校、幼稚園、保育園に対し、台風当日の休校、休園を報道しておりました。当市は、事前の休園、休校はしませんでしたがそのよしあしは別として、おおぞら保育園は当日朝休園をメールで通知したと言っています。しかし、多数の者が登園し危険な目に遭っております。なぜ、事前に察知できた今回は休園にしなかったのか、以前の答弁、休園等の措置をとり安全を確保するという言葉からは信じられない事態であります。

 つまり、「休園等の措置をとり安全を確保する」の答弁や、昨年6月議会の「園児の安全第一を念頭に防災マニュアルの改訂を進める」と答弁したことがあります。その後、その内容を生かすためにどのような手続を経て現在に至っているのか、その指示経過やその内容と現状についてお伺いをいたします。

 次に、今後の対策ですが、今後も予測できない昼間の集中豪雨が考えられます。240人を超す乳児を含む幼児を抱え、水上の孤島は避けなければなりません。私は、今後の対策として、次の5案が考えられると思いますが、市は安全対策を今後どのように図っていく考えか、5案の対応を含めお伺いをいたします。

 安全対策の1として、内田地区対岸からおおぞら農村公園へ車道の橋をかける。

 対策が困難ならば園を廃園とする。

 3、進入路、これは水落1号線といいますが、これを園と同じ高さにかさ上げする。

 4、菊川右岸土手を改良し進入路とする。これは決壊しないように土手を拡幅する、また洪水の溢水対策として周囲堤防よりもかさ上げするということが必要になりますが、それが4番です。

 5、上記3、4と同時に市道内田奈良野線、これは正式には段前通線といいますがこれをかさ上げし、浸水から通行を守るということであります。

 2つ目です。台風18号の教訓、避難場所について。

 昨年9月の一般質問、「市民の生命を守る洪水対策を急げ」という中で、私の「現在の避難場所は水害が考慮された適当な場所か」の質問に対し市長は、市が指定している避難場所は公共の学校や地区センターであり、安全な建物と考えていると答弁されました。

 ところで、ことしの台風18号では、氾濫危険水位を超えた時点で市内全域へ避難勧告を出しました。その避難者は、市の発表で79人、避難勧告を出した人数は4万7,000人、多くの市民はどこへ避難してよいかわからず避難しなかったと考えられます。

 私が居住する自治会では、住民が承知している避難場所は地震予知時として一次避難場所、農協の駐車場、二次避難場所は地区の野添公園であります。

 1週間後の19号では、台風接近の早期から全市民に避難勧告を出すとともに、避難場所を自治会の公会堂等を指定し、職員が訪問し開設を確認して歩いてくれました。忙しいところ気をつかってくれたと思いました。

 ところが、当地の集会所は菊川の土手の下であり、平屋建て、しかも旧河川の埋立地ということで住民は水害場所としての危険を察知して、避難した人は1人もいなかったということであります。

 地震災害後の避難場所である加茂小学校体育館は、昔は水害時の水の通り道であり、洪水時は床上浸水の可能性があります。4階建ての学校に隣接していますが、増水してからでは移動が難しく、水害の避難場所としては不適当であると考えられます。

 市内全域へ避難勧告を出されても、約5万人の避難場所の確保は難しいと思います。しかも、牧之原台地の住民に、氾濫危険水位を超えたから避難せよと言われても実態に合わないと思います。やはり、危険地域の質的区分けが必要だと思います。これは先ほど出ておりました。

 例えば、市内を第1水害危険区域、第2、第3と分け、避難勧告は第1危険区域の方はあらかじめ指定された場所へ避難してくださいとすべきではないでしょうか。崖崩れ危険地域も、この方法により一括指定できると思います。

 あらかじめ指定された場所というのは、隣の2階もあるだろうし、会社関係の民間施設もあるだろうし、また公共施設もあろうと思います。そうすれば、全ての市民が避難することができると考えます。

 そこで質問です。次の項目について、市はどのように考えるか。

 1、危険地域の質的区分けを実施する考えは。

 2、豪雨時の避難場所は地震とは別に考え、あらかじめ指定する必要があると考えますが市のお考えは。

 3、避難先の収容人員も想定し、自宅待機であれば家屋の強度も勘案し、各家屋ごとに事前に避難場所に指定する。これは県のお考えもあるようであります。

 4、台風時は強風や雨が降らない前に早期に避難させる必要があると考えます。市の方針を伺います。

 5、これらは全て自治会、また自主防災会で定める必要がありますが、連絡系統や責任者も含め市はどのように指導し、また把握していく考えかお伺いをいたします。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(宮城力弘君) 鈴木議員の質問が終わりました。

 最初に市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 鈴木議員の質問にお答えします。

 私からは、2問目の台風18号の教訓、避難場所についての御質問にお答えします。

 1つ目の、危険地域の質的区分、区分けの実施をすべきと思うがどうかについてですが、降雨量や河川水位により避難区域の判断をしていますが、その状況はその都度異なりますので、事前に避難区域や段階を決めておくことはなかなか難しいと考えております。

 2つ目の、豪雨時の避難場所は地震とは別に指定する必要があると思うがどうかについてですが、市では、水害時の避難場所は最初に各地区センターを開設し、その後より多くの人が避難する場合には小中学校にしています。また、地震時には小中学校を避難所として開設します。

 3つ目の、自宅待機できる家屋の事前指定についてですが、それぞれの御自宅や周辺の危険な場所は誰よりも御本人や近所の方が理解してると思います。地域の会合などの話題にしていただいて、近所のほうで情報共有をしていただければと思います。

 4つ目の、台風時の早期避難についてですが、議員の御発言のとおり、特に台風の対応では早期の避難が必要でありますので呼びかけてまいります。

 また、国からは避難勧告等の判断、伝達マニュアル作成ガイドラインが示されておりますので、それをもとに市の避難場所、避難判断マニュアルの修正を進め、これまでより具体的な避難行動などを市民の皆様に説明をしてまいりたいと考えております。

 最後に、自治会に対してどのように指導し把握していく考えかについてですが、これまでも年に2回開催する自主防災活動説明会により、地域防災訓練の計画や指導などを行っております。今後も自主防災活動説明会などを数多く重ね、こうした指導や把握をしてまいりたいと思います。

 以上で、鈴木議員への質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 続いて、教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 鈴木 榮議員の御質問にお答えします。

 私からは、1問目のおおぞら幼保園の水害対策をの御質問にお答えします。

 1つ目の、なぜ事前に休園としなかったのか、また防災マニュアルの改訂について、その後の指示経過や内容、現状についてですが、台風の接近を事前に承知しておりましたので、10月5日夕方の時点で幼稚部は翌日6日の午前10時まで自宅待機、保育部は無理な登園は避け、安全に配慮した登園をしていただくよう保護者に連絡をさせていただきました。

 10月6日には、おおぞら幼保園は幼稚部が休園、保育部が早朝の登園を控えていただき、冠水が引いた午後からの保育とする措置をとらせていただきました。なぜ休園にしなかったのかについては、保育部は保護者の就労形態などによりどうしても保育が必要な家庭もありますので、休園とする措置は取りませんでした。

 防災マニュアルの改訂の経過と内容及び現状についてですが、昨年9月に案を作成し、関係部署との協議を重ね、12月の定例教育委員会に報告しております。

 内容としましては、風水害の対応として市から市内に関する情報が発信された場合の対応や台風、暴風雨、竜巻における園児の安全確保などが記載されております。その中には、局地的な豪雨で園児に危険な状況が発生した場合の対応として、無理な登園は避け園児の安全を第一に考慮し、安全な状況下において登園させることとしています。また、今回の台風による豪雨を受け、おおぞら幼保園職員の水防配置体制も見直しました。

 2つ目の、市は安全対策を今後どのように図っていくのかについてですが、小笠原議員の御質問に市長からもお答えしたとおり、これまで当地域には人的被害、農地被害、自治会や住民からの被害報告がなく、冠水の影響も少ないものと判断をしていました。

 今回の豪雨により、現在の冠水状況等を把握できましたので、現地調査を実施するとともに、周辺土地利用も踏まえ関係機関、関係部署と協議する中で、今後の対策について検討していきたいと考えております。

 以上で、鈴木議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 答弁終わりました。鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) 鈴木です。まず、おおぞら幼保園の水害対策でちょっと伺います。園児の安全第一を念頭にして、防災マニュアルの改訂を進めるということで、改訂をしたということなんですが、そもそも休園の措置をとるので安全だと言っていたんですが、水の中の孤島に既に登園した人たちもいると。

 それで、その手前で通行どめにしたのでそれからは入らなかったり、水につかった車もあるということを聞くと、一体これが機能していたのか、1つ伺います。あの状態は安全が確保されていたというふうに考えていますか。ちょっと伺います。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。水がいっぱいになった状態ということで御理解をしてよろしいでしょうか。

 現実には、当日登園してきた園児もおりましたので、まだ水が通れるときですねおりましたので、その子たちは家庭の状況に、お預かりいたしまして園の中で完全に安全な状況で確保しておりました。登園してきた方についてはそのような状況で確保していた状況でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁終わりました。再質問ありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) 鈴木です。今の話だと、あの状況はけがをした人もなかったので安全が確保されていたということでしょうが、実際にあの水の中であそこへ登園してきてしまったというのが安全が確保された状態かということなんですよ。

 もともとこれができる前の答弁だと、水が出る前にあらかじめ、私の受け取り方では前日に休園にすると、雨が降りそうだったらね、するという話だったんですが、私はそれではよそに比べて安全が確保されていないじゃないかと逆に考えたわけですが、前もって休園にするから大丈夫だというふうに受け取ったんですが、実際は登園した人もいるということは私は安全が確保されていたとは思わないんでね。

 ただ、断っておきますが当日私が行きましたら、園長先生また幼児教育課長も出ておりまして一生懸命でやっていてくれるというのは感謝しております。私が言いたいのは、なぜ事前にそういうときには休園にするよとか、そういう指示命令系統はどうなっていたのか、あの答弁したその内容はどのように伝わっていたのかそこが知りたいというふうな話であります。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。角替統括園長。



◎おおぞら幼保園統括園長(角替裕士君) 園長です。それでは説明させていただきます。先ほどの教育長の答弁と重複する場合がありますけれども御容赦いただきたいと思います。

 まず、休園についてですけれども、おおぞら幼保園については幼稚園とそれから保育園の機能が合わさっておりますので、保育園についてはどんな場合でも園の受け入れ態勢が整っていれば子どもを預からなくてはいけないと。

 理由ですけれども、保育園は勤めなどで子どもを家で見るものがいない家の子でも、そうした子どもを対象に預かるという義務があります。したがって、仮にインフルエンザが流行しても、あるいは風水害の影響があっても受け入れることができれば受け入れていくとこういうことが、これは保育園の役割になっております。

 学級閉鎖については、幼稚園はとれても保育園のほうは通常とれません。このことがありますので、私も当日ですけれども実はもう既に危険性といいますかね、風水害が十分予想されたものですから、あらかじめ本園に登園してくる子どもたちの時刻が、7時から受け入れ態勢とっておりますけれどももっとも早いものが7時20分という時点が承知しておりました。

 したがって、私としてはその時点まで様子を見ながら、そして周辺の状況も見ながら、そして登園できるお宅あるいは子どもさんについては、現地に立ってそれで許可をしていきました。いわゆるこれは大丈夫という判断は私がしていきました。

 そうする中で、だんだん風雨が激しくなりまして、もう当日は立っていても雨粒が顔へ痛く刺さるというかそういう状況でした。したがって、常に道路の様子だとかあるいは風雨の状況も見定めながら確認をしていきました。それで、接続道路の水位についてもこれは確かめながらずっといました。

 それで、通行危険と私自身その路上に立ってひざ下くらいに来たのでこれはもう入ることはできないということで、非常にそのときも雨風が強かったわけなんですけれども防いでいたといいますかね、入ってくる車両はその都度禁止をかけていきました。したがって、ほとんどの車は引き返したり、あるいは職員のほうもその中には入っていましたので、職員もきょうは来るなということで指示を出していました。

 大変大荒れの状態であったので、子どもの名前とかそうした点の確認はとれませんでしたけれども、一度風雨が収まった時点、これはもう8時近くになったんですけれども、そのときに3つの家族、3台の車がやってまいりました。その方たちは何としても行きたいんだといったことで、どうしても仕事の関係で子どもを預けたいというお宅でした。

 ところが、今の状態で入っていったら車はもう水没しますよといった指示を出しました。それで、もしどうしても登園をしたければ、堤防を通るだとかあるいは背負っていってくださいということを指示しました。

 ところが、それを試みた1つの家族はやっぱりこれはできないということで、改めてお宅のほうへ戻っていただいたというふうな経緯がありましたので、いつでもそういった場合についてはやはり、どうしても親の中には子どもを家にそのまま置いておくことができない親がいますので何としても預かってほしい。しかし、受入態勢ができない場合については受け入れることができないということを理解してもらって帰っていただく、そうしたところがどうしても保育園の使命として担っておりますのでね、そこは私の判断でお願いしたりあるいは禁止をかけたりといったことをさせていただいて、それが当日の状況であります。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁終わりました。再質問ありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) 角替園長が言われるのは本当にもっともだと、私もその場見ておりましたので確かに大変だなと思いました。

 ただね、もともとそういうことがあるのであそこの地は不適地だよという主張だったんですよ、できるまでね。部長でいいですがそういう主張だった。だからそこにつくったていうのはそれが全て解決できるということでつくったものだから、それでそれじゃあその安全ていうのはどのように指導されて、今の園長の答弁になったのか、そういうことにするよということでそうなったのか。

 その当時この議会で発言したということは、市民との約束になるわけだよね。だからその約束が、そういうことで実施されているのかどうなのかその辺を伺いますが、その前に、確かに幼稚園は家族が家にいるのでいいですが、保育園というのは夫婦そろって仕事に行かなければならないということでどうしても預けたいというのは当然で、それでないと自分の仕事も困りますから当然受け入れてやりたいという園長の考えというのはもっとも当たり前で、善意的な措置だとは思っております。そういう措置にしたというのは、安全であるという発言をもとにしてそういうふうに決めたのかどうなのか、その辺ちょっと伺います。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。いろいろ園児のこと御心配いただきましてありがとうございます。

 私も当時の答弁の中で、事前にわかる情報はできるだけ早く入手して、それをできるだけ早く出して、当日の無理な登園とかそうしたものがないような形でしたいというようなことで御答弁いたしておりますので、今議員がおっしゃったことにつきましては私もそのように申し上げたということは自覚をしております。認識をしております。

 それは、今回もそういった形でいろんな情報は事前に得られましたものですから、最低限前日の状況の中でメールのほうを園のほうから出させていただいたという、そういった状況がございます。

 ただ、そうした幼稚部と保育部の若干こう対応の仕方の違いというところがありまして、幼稚部等については小学校中学校の状況に合わせておりますので、それによった対応を図ったということがございます。

 保育部につきましては、子どもを受け入れるという前提の中でそうした皆様に御協力を依頼するようなそうしたメールを送っていたわけですけれども、確かに今議員もおっしゃいましたけども、子どもたちを安全第一ということを考えました中で、前日にこのメール等も送りながら、また当日は時間とともにその状況を見ながら皆さんのほうへメールも送ったりしておりましたわけですけれども、それにつきましてはそういった対応は確かにとらせていただいたことは事実でございますけれども、やはり今御指摘もありましたとおり、なかなかそういう事態が現場で発生したということにつきましてはやはり現場でまず対応を図るのが一番という判断をしたということと、それからそうしたメールは出したんだけれどもやはり全体の中にどうしてもそういうところが出てしまったということについてはやはりもう少し、先ほども言いましたがマニュアルの中でそうしたものの対応をさらに有効な形で、わかりやすい形で体現できるようなそうした方法をとっていくべきであろうと今は考えております。よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(宮城力弘君) 答弁終わりました。再質問ありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) 鈴木です。これ以上はやめますが、私が思うのは、まだほかに屋根の上に逃げればいいとか、津波が来たら、来るかどうか別にして土手を逃げればいいとかいろいろありましたが、それは議会で発言したことなので、後でよく検討したらそれよりもいい方法があるからそれは訂正しますということを一度議会で言ってもらわないと、ずっとそれがいつまでも生きていると、そういう方法があるんだということが生きるということになると思いますから、ぜひその辺は発言には、重要なことなものですから、ただはしたの言葉じゃないもんですから、そういうことはもしくは変更するならこういうわけで変更しますということを言ってもらいたい。

 もちろん、我々はそれに反対するわけじゃないもんですから、そうでないといつまでも頭の中でああいうこともできると言ったと、後ろの方もそう思ってると思いますが、そういうふうになりますのでぜひ訂正をしてもらいたいというふうに思います。

 ところで、その安全対策私5つありましたが、小笠原議員に言った堤防を通れるようにしたというのが1つの、唯一の回答なんですがそれ以外の、この5つの中でその1番というふうに対策をとっていられるかどうか、それちょっと伺います。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。先ほどの小笠原議員の答弁のほかにという意味で、そんなことでよろしいですか。はい。

 先ほど小笠原議員の御質問にお答えしましたとおり、今回このような形で冠水確認されたということがわかりましたので、今後の対策における当然この重要な資料にしていかなければならないと、そんなまず認識をしております。そういう状況でございます。

 また、特にこの幼保園の建設地の北側ですね、この土地につきましては当然ここは市道だけでなく、先ほど申し上げましたが河川、それとか水路、さらには農地が存在しておりまして、どうしても1つの視点だけでは対策を検討するということが非常に難しいところであることも今回もうはっきりわかりましたし、自覚もしておるところでございます。

 その中でも、先ほど来申し上げたとおり、進入路にもし水が出てきてしまったときに進入ができないというようなバリケードを今後購入したりとか、あるいは水位の状況をあらわす、言うなれば水位板といいますかそうしたものを設置してみたりとか、そういったことは今後やっていきたいと。すぐできることとしてやっていきたいと考えておりますし、またこの状況を先ほど小笠原議員のときにもお答えしましたが、どうしてそういう状況になったのか、あるいはどこからこうした水が来てこうなるのかというような実態の調査、それもぜひやっていきたいとそのように今検討しているところでございます。

 また、今後も市としましても先ほどのいろんな条件が混在している土地でございますので、庁内の関係各課が同じ認識を持ちまして道路を含めた全体の土地利用、そうしたものを考える中で対応が必要であると考えております。したがいまして、今後も引き続き国交省あるいは県とも要望とか協議を行う中、あるいは指導を仰ぐような形の中でこれから対応に努めてまいりたいと思います。

 それから、先ほど申し上げた堤防ですね、あちらのほうはやはり草を、除草しますとかなり広い面が出てまいりました。それからそれにつなげる、進入できる進入路もつくっていただきましたもんですから、そうしたところの活用も含めてこれからの方法、さらにもっとよい方法が、例えば国土交通省のほうからももしお話等が、紹介等があればそうしたことも視野に入れてこれから対策を検討していきたいと、そんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(宮城力弘君) 答弁終わりました。再質問ありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) 土手を通れるようにしたという話なんですがね、菊川の本線は幼保園から下2キロにわたって河積不足、川の水量が不足する場所なんですよ。それで、国土交通省では改修計画を立てたけれども、政権が変わったためにそのままになってるという話なんですが、あそこから溢れると、逸水をするということなんですよ。それで、そのおおぞら公園の南側にある小高い山というか森では、その土を使って土のうをつくる材料をあそこにためてあると、置いてあるということなんですね。

 だからあそこから、朝日橋から下流は溢れる危険性があるということを国土交通省が言ってますから、あの土手も非常に危険なんですそのままだと。この前も、私も土手を通って幼稚園に行ってみようかなとは思ったんですが、流されてもいけないし危険を感じてやめたわけですが、あそこを使うのなら決壊しないようにちょっと土手の幅を広げて、それでほかよりもちょっと土手をかさ上げをして、それで非常時なり常時なり通行できるようにするというのが一番、そうしないと実際非常に危険ですよね、危険を感じました。

 上小笠川はもっと危険で、かえって内水のほうが川よりも水かさが多かったじゃないかなというふうにも感じてますが、それなので今菊川の土手を補強してかさ上げして通行できるようにするというのが一番手っ取り早い話じゃないかなというふうに考えていますが、その辺の対策というのはどうでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。現状といたしましては、先ほどのような形で堤防を通れるような進入路もつくっていただいたということでございますので、これについては現段階でできる最も早い方法ということで今やっておりますので、実際にたくさん水が出ていたときに例えばそこを使うとか、あるいはそうしたことはやはり一番安全を考えなくてはいけませんので、それが使える状況の中のときに使っていくというのがまず第一だと考えております。

 それから、今議員がおっしゃったような堤防のかさ上げとか天端の拡大というかそうしたものにつきましては、今後管理局であります国土交通省のほうといろんな形でひとつ協議をいたしまして、またいろんな御提案もいただけると思いますので、そうした中でもしどういったことができるかというようなことは、これからよく協議をしてまいりたいとそのように考えております。



○議長(宮城力弘君) 答弁終わりました。再質問ありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) 進入路(水落1号線)というんですが、これをかさ上げする考えはないということでよろしいでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。ただいまの進入路の話でございますけども、先ほどちょっと申し上げましたが、やはりあそこはいろんな形で今、あの用地をあれから北の部分を、先ほど小笠原議員からもございましたけども、農地利用の面で少し検討している部分があるということも聞いております。

 そうしたことも含めて、それから河川の今の申し上げたところ、その辺あたりも含めましてそうした全体の土地利用を少し考えてやれることがどうかということを少し検討していくのが最もいいのかなと、今そんなふうに考えております。



○議長(宮城力弘君) 答弁終わりました。鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) わかりました。それと小笠原議員も言ってましたが、内田奈良野線ですか段前通り線、これ水がずっと流れいてるわけですが、これをかさ上げするという考えはどうでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀建設経済部長。



◎建設経済部長(赤堀正人君) 建設経済部長でございます。段前通り線のかさ上げは考えておりません。それと段前通り線をもし上げたとしても、下が横断暗渠でつながってきておりますので、水はあの道路で完全にせきとめるわけではありませんので、横断暗渠として下流側へは流れてくるかと思いますが。



○議長(宮城力弘君) 答弁終わりました。再質問ありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) 私が言ってるのはね、幼保園から水が出たから土手を通って朝日橋まで来たと。そこからがまた大変だと思うんですよ。だから一番、奈良野へ行くよりも内田のほうへ行ったほうが高いもんですからあっちのほうがね、あっちへ行けるようなことを考えたほうがいいんじゃないかなと。

 それで、水は橋というかパイプをつけるなりして逃すにしても、あっちへ逃げられる道をつくるのがいいじゃないかなというに考えるもんですから言ってるわけですが、その辺も検討の中には入っていないということなんでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀建設経済部長。



◎建設経済部長(赤堀正人君) ただ今の鈴木議員がおっしゃったことでしたら、教育サイドのほうで全体をまた調査するということでございますので、その中で検討するような形になるかと思います。建設経済部では計画はないということでございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁終わりました。再質問ありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) ありがとうございました。きょうはこのおおぞらについては以上にしておきますが、園長を初め成瀬幼児教育課長も災害のときには大変な努力をしていただいて、またそういう気をつかって保護者の生活というかそれにも気を遣っていただいて本当にありがたいと思いますが、今後もそれを続けて保護者の利便性と幼児の安全性を両立できるようにまた頑張っていただきたいと、努力をお願いしたいというふうに思います。

 続いて、台風18号の避難場所なんですが、この危険区域を例えば第1水害危険区域とか、例えば岳洋中学あたりが危険になったということでうちのほうも、私のところも危険かというとそうではないと思うんですよ。だから、例えば小笠地区が危険だからあそこへ避難勧告を出すとかいうことのほうがいいじゃないかと。

 それで、また菊川が決壊することもあるもんですから例えば5丁目、三軒屋、あの辺が水が流れるじゃないかということで、あの辺へ避難勧告を出すとかこういうふうな区分けが必要だと思うんですが、それは難しいという話なんですが、そういう区分けというのはできないでしょうか。例えば第一なんかは関係ないと思うんですがね、洪水のときには。その辺を伺います。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。ある程度、例えば水位の上昇だけに限って申し上げますと、例えば1カ所だけが水位が上昇したということであれば、その浸水想定区域に避難勧告特定して出すことはできるんじゃないかと思います。

 これ、昨年の4月に堂山の地区に避難勧告を出しました。そのときは、1カ所の水位が上がったということに基づきましてそのような勧告をしました。今回18号につきましては、観測地点全てが氾濫の水位を超えた、さらに土砂災害警戒情報が出たということがありまして、全域に避難勧告を発したものでございます。

 そこまでいきますと、もう基準からいきましても全域の避難勧告ということになりますので、個々の特定ができないことになります。今申し上げたとおり、その事象を捉えて考えてまいりますが、できるだけ市としても混乱のないように特定したとこに出したいとは思っておりますが、今申し上げたとおり複合的な要素が重なってきますと、全域に出さざるを得ないというところが現実でございます。

 そのほかとして、例えば浜松市とか静岡市などを申し上げますと、面積的には菊川の15倍とか16倍あります。また、掛川も3倍近くあると思います。かなり大きな面積を持つ市であればある程度その特定ていうのは可能かもしれませんが、菊川ていうのはさほど、そこいきますと川が真ん中通っておりまして大きな市ではございませんので、今申し上げたとおり土砂災害とかいろんな情報が複合してきますと、その特定が非常に難しいというのが現実でございます。

 できるだけ区分したいというのは心がけていきたいと思っておりますが、なかなか難しいところもあるということが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁終わりました。再質問ありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) それはそうかもしれませんが、それでも第一にあるところまで含めるかていう話になるとまた違うじゃないかなと思うんですが、それですからもっと地域を絞ってこの辺が危ないよというのは、地域の名前で呼ぶとなかなか難しいもんですから、このぐらいの低地は危ないよというのを第一危険地域とか、それでその次が第二とかにして呼びかけるとまだわかりやすいんじゃないかとそういうふうに思っているわけですが、それは市で危険地域は指定するわけですが、それどうでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。避難勧告の意味合いとして、こちら側からは危険が迫っておりますのでできたら避難をしてくださいということで、任意の自主的な避難を呼びかける勧告でございます。

 したがって、必ず避難しなければならないということではありませんので、受け取った側で例えば大きなアパートなどに住んでいて、自分のところは浸水被害もないし山崩れも何もないというな状況であれば、みずから避難の必要がないということで避難しなくてもそれは構わないと思います。最終的には自主避難ということで、自分の身に危険があるかどうかを判断していただいて避難を決めていただくということになります。

 したがって、そのことのどうやって判断をするかということにつきましては、やはり地域の皆さんの口コミといいますかね、そういう部分が非常に大きいですので、日ごろからそういうのを自主防とか自治会の中で、今度台風来てこういう勧告出たらどうしましょうとかそういうのをぜひ話題にしていただいて、行動をある程度あらかじとめ周囲の方と相談しておけば戸惑いなく避難ができるかもしれませんので、そういう点は地域の活動としてお願いをしていきたいと思います。

 また、先ほど地区を特定してということがありましたけども、菊川市の中には128の自治会がございますので、例えば2つ3つとかある程度特定の自治会を読み上げて勧告をすることはできるかもしれませんが、それが非常に大幅になりますと、なかなかそのような勧告自体が非常に不明瞭になりまして混乱を招くことになりますので、ある程度固まりを持って出さざるを得ないというところもございますので、御理解をいただければと思います。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁終わりました。鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) 先ほど私の前に鈴木議員が言ってましたが、浸水の地図ですね、あれによって、あれもう少し色分けをすればこの色のところはまず避難してくださいと。それで2番目にこうだというふうにできると思うんですが、それともう1つは、自治会というか個々に考えてもらって対応をとってもらいたいという話なんですが、例えば自治会長はそれをわかっているかどうか。避難勧告が出たら自分のところをどうしようというのがわかってるかどうか、その辺はどうでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 避難勧告とかその意味合いにつきましては、先ほど来申し上げております自主防災会の説明会などで、このような内容でございますということは説明をしております。

 ただ、先ほどの鈴木啓之議員からの御質問にもありましたとおり、そのときお答えいたしましたけども、やはり今回この水害で皆さんに避難勧告を全域にかけるということがなかなか経験上少なかったと思います。

 そういう中では、市民の皆さんからいろんな意見をいただいております。そういう中では、まだまだ皆さんにいろいろ理解していただくようなことも必要かと思いますので、そういう部分ではある程度もう少しわかりやすい、先ほど資料を考えたいということ言いましたけども、そういうものをつくり上げて自主防災会とか皆さんにもう少し周知できるような体制を考えていきたいと思います。

 そういう中でぜひそれをまた、先ほど申し上げましたがぜひ口コミといいますか地域の皆さんでお話し合いをぜひしていただくようにこちらからも最大限努力はいたしますが、なかなか力不足で全部が届かない部分もございますので、そこ地域の皆さんの口コミというのが一番僕は大きいじゃないかなと思いますので、そういう部分では御協力をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁終わりました。再質問ありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) 私が思うのは、自治会でやる自分の近所でそういうことを決めるというのは必要なんですが、市がね、一番最後に質問したのはそういうことを自治会長に決めておけというふうに指示をして、どうに決まったかというのを把握するというのが市として必要じゃないか。ただ説明会を開いて周知したから、それでみんな知ってるはずだよというのは間違いじゃないかと。

 例えば、自治会長が変わったらちゃんと熟知してるかというと、例えば4月に洪水があったらすぐぱっと動けるかというと、多分自治会任せではだめだよね。市のほうでちゃんと管理して、あなたのところはこうなってるよと、次に引き継いでいけということでちゃんと決めておかないと。

 例えば、地震のときに独居老人ね、一人のものはどうするかというのはしっかりなっていて、誰が連れに行って避難場所へその人を連れてくというように決まってるわけですよ。

 だから、そういうふうに細かくどこのうちは、この前も言ったと思うんですがどこのうちはどこどこのお宅へお世話になれと、それは自治会が決めればいいことでそういう決めておく必要があると思うんですが、そういうことを決めろというのが市の仕事じゃないかと思うんですが、そういうただ講習会やるだけじゃなくてそういう把握をするというかそういうことはやらないですか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。これも先ほど少し説明した部分がございますが、やはり地域にはそれぞれ特性があります。地震に弱い地域もあれば水害に弱い地域もあります。また崖を大きく背負った地域もあります。

 そういう中では、それぞれ地域ごとに抱える不安というものが別々だと思います。そういう中では、各地域ごとにある程度その地域に合った防災計画ていいますか避難計画といいますか、そういう部分をそれぞれ考えていただく必要があるのではないかと思います。

 先ほど来議員から言われるように、こちらの市からそれを自治会長に決めておいてくださいということだけではなかなかそこはできないと思います。したがって、先ほど来申し上げておりますぜひ出前行政講座等を利用していただいて、こちらが相談に乗りながらどんなふうにすればスムーズに避難きるかとか、お互い相談しながらそこはつくり上げていくものだと思っておりますので、またぜひとも市としてもそういう部分で協力してまいりますので、また地域の皆さんの御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁終わりました。再質問ありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) どうもニュアンスがちょっと違うんですがね、地域ごとにそれぞれの事情が違うんだから、その地域ごとに決めておけと。ただおけじゃ決まっているかどうかわからないので報告を求めて、この地域はこういうふうなシステムで動くよと、こういう方法で動くよと、こういう避難勧告が出たらこうするということを市のほうで把握する必要があるというふうに思ってるんですが、いずれにしても全市民がそういう勧告が出たら自分はどうすればいいかということを早く定めてほしいというふうなことを申し上げておきます。

 それと、先ほど市長の答弁だと避難場所は地区センターとか小中学校を指定しているよという話でしたが、先ほど言ったようにその場所が洪水で安全な場所かどうかというのはまた別の話だし、ちょっと遠いということもあるだろうし、前回は19号のときには各公会堂というかね、地区の単位自治会の集会所を使っていたと。あれは非常によかったと思うんですが、うちのところはそれがまた危険な場所だったのでそうはならなかったということなんですが、そういう身近なところをやっぱり考えて、それを自治会が勝手にやるんじゃなくて市のほうでちゃんとその実態を把握してるということが大切だと思います。



○議長(宮城力弘君) 残り2分です。



◆12番(鈴木榮君) はい。その辺はどうか。先ほどと答弁が同じだったら同じで結構です。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。従来は、避難所を小中学校の体育館だけとして考えておりました。地震の際も雨の際もそこに行ったらいいということで考えておりましたが、やはり雨が降ったときに避難する方の人数を言いますとさほど多くありません。また、体育館に避難しますと冷暖房もなくて非常にそこにいるのも居苦しいというの事実であります。

 そういう中で、やはり各地区にも地区センターも全部そろいましたので、それくらいの人数でしたら十分地区センターに入りますので、地区センターならもう少し落ち着いた環境で、台風の場合はそれこそ何日もということではありませんので、半日とか何時間ていう単位でまた自宅に戻れますので、そういう部分では雨降ったときには最初は地区センターを利用していただきたいということで、方針を変えて今年からお願いをしております。

 そういう中で、各また身近な公会堂とかにつきましても、自治会、自主防のほうで避難所として開設をしていただいている現状もあります。そういう中でも今度の台風につきましてもなかなかあの台風のさなか、その現状を市がつかみたいのも事実でございますが、なかなか先ほど言った128ほど自治会があって、公会堂はもう少し少ないですが、そういう中でのその把握ていうのがなかなか難しい状況であります。

 そういう中では、今地区の自主防の連絡会等を設置する中で個別の簡易の無線機なども配置をして、そちらに情報が集まるような体制をとらせていただいて、被害状況とか避難の状況であるとかある程度系列立って情報を集約できる態勢をつくっていきたいと思っております。そんな形でよろしいでしょうか。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 再質問ありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) 1分ですが、例えば自治会で、それでは、この家が3階建てだから洪水にはいいから避難場所にしようと決めた場合、民家ですね、台風来たらその家は弱くて倒れちゃったということもあるかもしれない。その辺は、この家は台風にも大丈夫だし水害にも大丈夫だと、こういうお墨つきというかそういうのはどうしたらいいですかね自治会としては。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。個々のお宅のものまでこちらで安全とか安全でないとかという判断はなかなかできかねます。

 市としては、身近な公会堂を利用してもらったり避難をしていただきますが、それでも避難できない場合は地区センターも公共の施設として責任を持って開けますので、万一の場合は地区センターを御利用いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 再質問ありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) 安全課はね、非常に今注目の花形の職場と思うですが、本当に大変だと思います。お忙しいでしょうが、いろいろ工夫をされてまた市民の安全を図っていただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(宮城力弘君) 以上で、12番 鈴木 榮議員の質問を終了いたします。



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△散会の宣告 



○議長(宮城力弘君) 以上で、本日予定しました7人の方の一般質問が終わりました。残る6人の方の一般質問は明日お受けいたします。

 明日、午前9時までに本議場へ御参集くださるようお願いいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。



散会 午後 3時46分