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静岡県 菊川市

平成 17年 9月定例会(第3回) 09月20日−05号




平成 17年 9月定例会(第3回) − 09月20日−05号









平成 17年 9月定例会(第3回)


平成17年第3回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第5号)

平成17年9月20日(火)午前9時開議
日程第 1 諸報告
日程第 2 議案第128号 専決処分の承認について(平成17年度菊川市一般会計補正予算(専決第1号))
日程第 3 議案第129号 菊川市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改正について
日程第 4 議案第130号 菊川市職員等の旅費に関する条例の一部改正について
日程第 5 議案第131号 菊川市放課後児童健全育成事業に関する条例の一部改正について
日程第 6 議案第132号 菊川市予防接種健康被害調査委員会条例の一部改正について
日程第 7 議案第133号 菊川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
日程第 8 議案第134号 菊川市環境保全センター条例の一部改正について
日程第 9 議案第135号 菊川市火災予防条例の一部改正について
日程第10 議案第136号 東遠地区広域市町村圏協議会を設ける普通地方公共団体の数の減少及び規約変更について
日程第11 議案第137号 東遠広域施設組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約変更について
日程第12 議案第138号 平成16年度菊川市一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第13 議案第139号 平成16年度菊川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第14 議案第140号 平成16年度菊川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第15 議案第141号 平成16年度菊川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第16 議案第142号 平成16年度菊川市営保養センター「小菊荘」特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第17 議案第143号 平成16年度菊川市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第18 議案第144号 平成16年度菊川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第19 議案第145号 平成16年度菊川市病院事業会計決算の認定について
日程第20 議案第146号 平成16年度菊川市水道事業会計決算の認定について
日程第21 議案第147号 平成17年度菊川市一般会計補正予算(第2号)
日程第22 議案第148号 平成17年度菊川市老人保健特別会計補正予算(第1号)
日程第23 議案第149号 平成17年度菊川市介護保険特別会計補正予算(第1号)
日程第24 議案第150号 平成17年度菊川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
日程第25 議案第151号 市有財産の取得について(消防署設置化学消防ポンプ自動車の新規購入)
日程第26 議案第152号 市有財産の取得について(消防団設置消防ポンプ自動車の買換え)
日程第27 議案第153号 菊川市道路線の認定について
日程第28 議案第154号 菊川市道路線の変更について
日程第29 議案第155号 榛原郡相良町外1ヶ町・菊川市学校組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約変更について
日程第30 陳情について(総務企画委員会継続審査事項)
日程第31 発議第15号 自治体病院の医師確保対策を求める意見書(案)について
日程第32 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査(調査)について
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(22名)
     1番  宮 城 力 弘 君     2番  山 口 博 茂 君
     3番  齋 能   守 君     4番  河原崎 光 雄 君
     5番  落 合 良 子 君     6番  鈴 木   榮 君
     7番  西 澤 和 弘 君     8番  すずき 麗 華 君
     9番  伊 藤 壽 一 君    10番  原 田 和 明 君
    11番  田 島 允 雄 君    12番  清 水 一 男 君
    13番  岩 科 鉄 次 君    14番  落 合 克 郎 君
    15番  伊 藤 芳 男 君    16番  岡 本 徳 夫 君
    17番  横 山 隆 一 君    18番  小笠原 宏 昌 君
    19番  北 沢 俊 一 君    20番  黒 田 哲 和 君
    21番  戸 塚 正 晴 君    22番  寺 本 達 良 君
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長   太 田 順 一 君    助     役   石 田 辰 芳 君
  収  入  役   内 田   隆 君    教  育  長   坪 井 照 彦 君
  総務企画 部長   名 波 克 美 君    小 笠 支所長   田 中 安 治 君
  教育文化 部長   勝 浦   聖 君    福祉環境部長兼健康増進課長
                                   永 井 久 男 君
  建設経済部長兼建設課長
            中 山   勝 君    総務企画部参事   青 野 敏 行 君
  総 務 課 長   伊 藤   茂 君    財 政 課 長   笹 瀬   厚 君
  企画政策 課長   赤 堀 弘 明 君    地域振興 課長   栗 田 正 弘 君
  税 務 課 長   落 合 哲 郎 君    施設管理 課長   石 川 睦 美 君
  市 民 課 長   井伊谷 育 代 君    福 祉 課 長   中 山 安 代 君
  環境推進 課長   村 松 幹 夫 君    農 林 課 長   増 田 定 之 君
  水 道 課 長   高 岡 正 和 君    学校教育 課長   大 森   孝 君
  社会教育 課長   横 山 静 雄 君    監査委員事務局長  黒 田 唯 男 君
  市立病院事務長   服 部 富 夫 君    消  防  長   山 内   均 君
  代表監査 委員   牧 野   公 君    消防予防 課長   村 松 信 義 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長    池 田 健 一      書記        佐 藤 雅 巳




開議 午前 9時00分





△開議の宣告



○議長(寺本達良君) 改めましておはようございます。ただいまの出席議員数は22人です。第113条の規定による定足数に達していますので、平成17年第3回菊川市議会定例会第5日目の会議を開会します。本日は、牧野監査委員に御出席をいただいております。よろしくお願いいたします。なお、会議中、上着の着用は御随意にお願いいたします。これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。



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△諸報告



○議長(寺本達良君) 日程第1諸報告を行います。私からはありません。市長から諸報告がありますので、お受けをいたします。太田市長。

         〔市長太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 改めておはようございます。本日も定例会に御参集いただきまして、ありがとうございます。会期中に幾つかの行事がございましたので、この場をおかりして行政報告をさせていただきます。

 9月11日、衆議院小選挙区選出議員選挙、衆議院比例代表選出議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査が行われました。菊川市における衆議院小選挙区選出議員選挙での投票率は72.68%、前回平成15年11月の衆議院選挙に比べ3.14%のアップでございました。

 9月17日、JC主催によります高校生サミットが、この議場をおかりして行われ、環境問題、特に水問題で多くの提言、質問があり、大変意義のあるサミットであったと思います。

 9月18日、敬老会を中央公民館など市内7カ所で開催し、76歳以上の方4,796名を御招待 させていただきました。参考に、100歳以上の方が6名いらっしゃいまして、市内の最高年齢者は104歳でございました。

 以上が主な行事でございます。本日もよろしくお願いいたします。



○議長(寺本達良君) 以上で諸報告を終わります。



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△議案第128号の質疑、採決



○議長(寺本達良君) これから議案の審議に入ります。日程第2議案第128号を議題とします。質疑の通告がありますので、これを許します。最初に、19番北沢俊一議員。



◆19番(北沢俊一君) 改めましておはようございます。定例会第3回でございますが、議案につきまして質疑をさせていただきます。

 128号、これは専決でございます。一般会計の補正ということになっておりますが、選挙関係の費用でございますが、衆議院議員選挙にかかわる費用でございますが、2,100万円ということで上げられております。7ページ、歳出、2款4項6目でございます。これにつきまして、費用の積算根拠の基本的な考え方といいますか、これをできれば直近との比較で御説明をいただけたらというふうに思います。

 それから、直接この予算とは関係ないんでありますが、どうも集計がどうしても手間取ってしまう。こういう中で、この集計の確実化とその迅速化について何か工夫があるか、そういったことの御努力の一端を御紹介いただけたらというふうに思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤茂君) 初めに、費用の積算根拠の関係でありますけれども、費用につきましては、選挙執行経費基準法に基づきまして基準が示されております。この基準に示されておりますとおり、投票所の経費、開票所の経費、選挙公報発行費等積算をしております。なお、細かな数字については省略をさせていただきますけれども、例えば投票所でありま すと、投票所の選挙人数掛ける投票所数、そういったものを基本として積算を積み重ねた中での経費を算出しております。

 それから、もう一つ報酬がありますが、報酬につきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律がありまして、これに基づきまして定められた算出がされております。前回の県知事選挙と同様の額となっております。職員手当につきましても、知事選と同じ単価で積算をしてあります。

 それから、前回の知事選と違ったところでは、備品購入費が衆議院選挙の中ではございます。今回3つの選挙ということで、投票用紙交付機の古いものを更新するよう予算計上させていただいてあります。基本的には知事選挙の経費内容とは同じというふうに考えております。

 次に、集計の効率化と迅速化の工夫についてでありますが、1月に執行されました市長市議選につきましては、旧菊川町と同じ体制で開票作業をしました。その他の市を参考にし、少しでも早く集計ができないかというようなことで、前回の知事選で票の流れを少しかえてみてあります。それから、今回の衆議院選挙におきましても、開票の手順を変えてみました。その結果、前回の菊川町の衆議院議員選挙と開票を比べてみますと、合併後で票につきましては約55%ふえております。これに対する人員につきましては20%の増ということであるわけですけれども、開票の確定時間につきましては、前回とほぼ同じという結果が出ました。今回の結果がすべてということではありませんが、ある程度の効果が出たというふうに考えているところであります。

 なお、開票作業の効率化、迅速化につきましては、疑問票の審査による時間、これにも大きくかかわり合ってまいりますので、その点も開票の時間の中での大きな要因となるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。北沢議員、再質疑ありますか。

 北沢議員。



◆19番(北沢俊一君) ありがとうございます。大体わかりましたが、選挙基準法に基づいて、その基準に基づいて単価をはじくということでありますが、前回の衆議院選挙、それから知事選挙、それから直近では1月の市長、それから議員選挙ですね、こういった費用を比較してみますと、どうも一直線に並ばないとい うような感じを強く私持っていまして、特に人件費ですが、ほとんど時間外ということで処理をされる。大体、例えば2,100万上がっていますと、その半分ぐらいは大体時間外の手当ということになっているわけですね。この時間外の手当というのは、いわゆる選挙基準法に基づいてその単価が決められるのか、あるいは実際実施単価、つまり職員の、職員は多分時間外でみんな処理されていると思うんですが、そういったことでやられるのか、あるいは期日前投票なんかで当然職員さんが出ているわけでありますね。いわゆる通常の時間帯も含めて、そういったのは、つまりそれは役所の費用として積算されるのか、あるいは選挙の中に加算をされていくということになるのか、そういったいわゆる時間外の部分の単価の考え方です。そこのところをちょっともう一度御説明いただきたいというふうに思います。

 それから、集計の効率化の問題でありますが、今お話がありましたように、幾つかの工夫はされているということでありますが、やはりこれは多分いろいろな方がかかわるということだと思います。そのときに確かに集計そのものというはそんなに難しい作業ではなくて、目で判断して何が書いてあるかということで仕分けをしていくということになりますと、これはいってみればマニュアルを標準化しておいてやれば、どなたもできる作業であるというふうに思うんです。確かに疑問票の処理というのは大変だろうと思うんですが、これはたくさんの人がやる話ではなくて、熟練された人がきちっと見ればいい話でありますので、そういったマニュアル化といいますか、標準化、作業の標準化というのがきちっとなされているのかどうなかの、その点について改めてちょっとお伺いします。



○議長(寺本達良君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤茂君) 初めに、時間外の関係でありますけれども、職員につきましては、選挙事務に従事しました職員の平均の給料月額によりまして、1時間当たりの単価を算出して支払いをさせていただいております。それから、疑問票に関するマニュアル化ということですけれども、なかなか我々市の選挙管理委員会でマニュアルをつくるというのは非常に大変なことでありまして、しかし、国からの基準が示されているマニュアル的なものがありますので、そういったものは審査係等には参考にすべて配付し、当日それを活用しての疑問票の処理に当たっているところであります。

 以上であります。



○議長(寺本達良君) 北沢議員、再々質疑ありますか。



◆19番(北沢俊一君) その選挙開票にかかわるチームというのはどんなふうに選出をするんですか、考え方として、チーム。つまり当然キャップ、責任者がいるわけですね。それら をもとにいろいろな役割があると思うんですが、そこの考え方をちょっと。



○議長(寺本達良君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤茂君) 疑問票の処理に当たりましては、審査係を票の流れの中に設けております。人数にしましては4人ぐらいですか、その中に責任者、副責任者と2人の責任者を設けまして、票の確認をしております。審査係で審査をした結果が開票立会人のところに流れて、開票立会人の判断を仰ぐというような流れになっております。

 以上であります。

         〔「開票作業の、全体の」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤茂君) 全体の流れとしましては、まず、開箱、票をあけます。あけた後、点検係が入ります。点検係が2人1組でそれぞれ票の候補者の記載名、記載されている候補者名の確認をいたします。次に、第1計算係で、まず100票獲得と200票獲得がありますけれども、そこで第1回の計算の確認をします。続いて、第2計算へ流れて、第2計算でさらに集計をします。疑問票につきましては、点検係のところで疑問、判断ができなかったものについて審査係の方へ回って、審査係には審査をし、開票立会人の方へ回る。集計をして開票立会人の方へ回るというような形の流れになっております。

 以上であります。



○議長(寺本達良君) 以上で、19番北沢俊一議員の質疑を終わります。続いて、17番横山隆一議員。



◆17番(横山隆一君) おはようございます。それでは、私も専決処分でございますが、単純な質問でございますので、よろしくお願いいたします。まず、2款4項6目ですが、期日前投票の投票率の向上対策はということでお伺いをいたします。次に、13節ですが、委託料で500万円が計上されておりますが、アスベスト調査委託料のこの内容説明をお願いしたいと思います。以上です。



○議長(寺本達良君) 初めに、伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤茂君) それでは、初めに、期日前投票率向上対策ということでありますけれども、期日前投票につきましては、平成15年12月から施行された制度でありまして、今 までの不在者投票を簡素化し、より投票をしやすくしたものであるというふうに考えております。投票日に何らかの事情で投票できない方を救済するための期日前投票であるというふうに考えております。

 投票率の向上につきましては、公報車、同報無線による啓発をしており、その回数等をふやすなどしております。期日前投票の周知につきましても、その啓発のときにあわせて行っておりますし、また、選挙前の「広報きくがわ」や選挙入場券の裏面にも記載をさせていただいて、周知の徹底を図っているところであります。

 以上であります。



○議長(寺本達良君) 続いて答弁を求めます。村松環境推進課長。



◎環境推進課長(村松幹夫君) それでは、アスベスト調査委託料について内容説明をさせていただきます。

 本調査は、使用状況調査、現地調査、分析調査の3段階に分かれて実施をしていますが、その中で委託料が発生してくるのが建築士による現地調査とアスベスト測定業者による分析調査でございます。現在、教育委員会関係の施設につきましては、含有すると疑われる29カ所を専門家に分析調査を依頼しているところであり、それ以外の公共の建築物172カ所の施設につきましては、使用状況調査の結果から吹きつけアスベストの使用がある可能性が高いと判断された施設または使用の可能性は低いが住民の使用頻度が高いというような施設等40施設を対象に現地調査を実施しているところでございます。また、分析調査につきましては、現在の実施調査の結果でサンプリングすることになっております。

 それから、委託料につきましては、専決をお願いするため、また依頼調査を実施しているところでございますので、調査委託1カ所3万円で130カ所、サンプリング調査は1カ所2万円で50カ所というようなことで約500万をお願いするというものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。横山議員、再質疑ありますか。

 横山議員。



◆17番(横山隆一君) それでは、もう一度確認をしますが、まず期日前の投票率の向上ということですが、この直近ですと県知事選挙、あるいはその前の年には参議院選挙があったわけでございますが、それらと比較して期日前の投票率は比較されるものがございますでし ょうか。それと、今回は話題性があったといいますか、改革の本丸であるとか、あるいは刺客であるとか、話題性もあったということも原因の一つだと思いますが、3ポイントほどアップしているということで大変いいわけでございますが、私がほかの市役所、他の周辺のに行ってみたところ、いわゆる玄関口というんですか、アプローチする、そうしたところでやられているところが多くて、役所においでになる住民の皆さんが大変多いわけで、そうしたときにやっているんだなというような、無論、今、言うふうに啓発活動とか公報はされているわけですが、場所の問題もあるのかなというふうな気がするんですが、それも含めて比較できるものをちょっとお示しいただきたいというふうに思います。

 それから、アスベストですが、内容は学校関係29カ所ですか、あるいは使用頻度の多いところが172カ所というような話ですが、これらの問題なのは、この後の結果の公表、これは先日の一般質問ですと2カ月ほどかかるということだったですか、できるだけ早く、どこを調べて、どういう結果が出たんだということを、やはり住民の皆さんは非常に心配されておりますので、これをどういうふうな形で、後のすごい差がありますけれども、予定するのか、その辺をちょっとお聞きしたいということと、これにあわせてちょっと具体的なところになりますが、この石綿については昭和50年代には青石綿あたり特にそうですが、使用の禁止がなされたりしているわけですよね。しかし、学校関係が特に問題になって、その中では学校の化学環境室というんですか、学校の化学実験なんかに使う石綿ありますよね、それとかあと、学校給食なんかで行われる耐火用の手袋であるとか、かなり使われているというような話を聞いていますが、そういったものの細かいところの指導というんですか、建物だけではなくその辺がどういうふうになっているかということと、それと消防関係でいきますと、火災等発生しますと、当然解体というんですか、発生時には当然解体というのもおかしいですが、そういうふうな作業、活動が行われるわけですが、消防職員に対してのそういう指導とかというものは、これは国レベルでも県レベルでもそうですが、そういった指導があるかどうかということと、市ではそういう対応をされているかどうか、具体的なところでございますが、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(寺本達良君) 初めに、伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤茂君) 期日前で投票率の比較ということでありますけれども、今回の衆議院選挙が小選挙区で8.92%、それから比例で8.92%、同じです。国民審査が8.21%という投票率になっています。前回県知事選挙の7月24日に執行されました選挙でありますけれど も、それについては6.68%ということで2.3ポイントぐらいは今回上回っているという結果になっております。

 それから、期日前投票所の投票所を玄関口で行っているところがあるが、そういった点についてということの御質問でありますけれども、今、菊川市としましては2階の庁議室を投票所として使っているわけでありますけれども、私のところの玄関ロビーは、当日第2投票所になるものですから、なかなか準備の兼ね合いであそこを期日前投票に使いますと、なかなかそういったものに支障が出てくるというふうなことで、今、庁議室を使って期日前投票をお願いしております。議員おっしゃいますように、確かに1階でやるのが一番便利であって、できれば私どもそういう形にしたいというふうには思っていますけれども、現在のところはそういった準備の関係、その他いろいろありまして、庁議室で行うことになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、小笠支所の方の期日前投票につきましては、ちょっと手狭な部分がありますけれども、1階の部分で行っておりますので、申し添えておきます。

 以上であります。



○議長(寺本達良君) 続いて、村松環境推進課長。



◎環境推進課長(村松幹夫君) 公表の方につきましては、後ほど田島議員さんの方からも御質問等がございます。ダブるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 先ほどお話ししましたように、本調査は使用状況調査、現地調査、分析調査の3段階に分けて実施をしているということでございまして、調査結果の報告につきましては、分析結果が出た時点でホームページまたは広報紙などへ報告をしていきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) それから、学校関係につきまして、化学の実験等ですが、勝浦教育文化部長。



◎教育文化部長(勝浦聖君) 特に学校関係の理科室でアルコールランプか何か燃やして、それで何かやるときに使っていたということで、たまたま学校訪問したときにも確認をいたしましたけれども、確かに理科室にあります。古いものですと、もう焦げていたりしているんですが、あれは石綿に何かほかのものも多分まざっていると思うんですが、ふわふわしているような状況じゃないもんですから、飛散ということは余り影響はないと思いますが、一応そのときに処分をするようにという指示はしたんですが、具体的にどういう処理をしたか確認をしていないものですから、改めてその処分の仕方について指示をしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 続いて、消防職員の指導等につきまして、山内消防長。



◎消防長(山内均君) アスベストの関係の消防関係についてお答えいたします。当然、問題が大きな問題でございます。そうした点で消防関係も国県からの調査も来ております。また、私どもの方の消防といたしましても、消防の検査、それから現場調査等に入るときには当然防じんマスクをして、その災害に遭わないというような形の中での指導をいたしております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 横山議員、再々質疑ございますか。横山議員。



◆17番(横山隆一君) それでは、期日前投票でありますが、大変いい制度だと思います。投票率を上げるにも非常にこの制度はいい制度だと思いますので、ぜひまた場所等会場候補も含めて御検討いただければと思います。

 それと、アスベストについては、我々ぐらいの年になるとあれですけれども、やはりアスベスト肺であるとか、あるいは肺がんとか、あるいは悪性の中皮腫とかというのは、潜伏期間が非常に長いというようなことも当然ございまして、特に児童生徒さんについては将来も十分にあることですので、その辺のことを十分重点を置いて対応していただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁はいいですね。



◆17番(横山隆一君) 結構です。



○議長(寺本達良君) 以上で、17番横山隆一議員の質疑を終わります。続いて、11番田島允雄議員。



◆11番(田島允雄君) 私も、引き続いてアスベストの調査委託料の問題に関して質問いたしたいというふうに思います。3点です。

 1つは、調査結果の公表をどう行うかと。

 2番目が、アスベストというと、すぐ水道管の石綿管を思い出すんですけれども、これは飛散して吸うというのと違って、飲んで体内に入るという点では、この水道管を通して体内に入る、この安全性と若干異なるんじゃないかと思うけれども、これについてはどういうふうな見解を持っているのか、それともこの委託料でこれは調査の対象になっているのかなら ないのか。なっていないなら理由は何か。

 3番目が、民間です。対象が今回の場合には公共施設だけなのか、それとも民間の建物や建材、そういうものを対象にした健康問題についてどう─これは当然起こると思いますけれども、どうなのかと。特にそういう意味じゃ相談窓口をどのように考えているかと、この3点です。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。最初に、村松環境推進課長。



◎環境推進課長(村松幹夫君) アスベスト調査についての御説明をさせていただきます。本調査は、先ほど申し上げましたように、使用状況調査、現地調査、分析調査の3段階に分けて実施をしております。調査結果の報告につきましては、分析結果が出た時点でホームページや広報などで報告をしていく予定でございます。

 水道の石綿管の安全性につきましては、水道課よりお願いをしたいと思います。調査の対象かとの御質問でございますが、今回の調査には入ってございません。それから、民間の建物建材及び健康問題についてどう対応するのかとの御質問でございますが、現在アスベスト対策につきましては、アスベストとはどのようなものか、建物のどこに使われているのか、また自宅に使われているのか、どのように対処をすればいいのか等につきまして、10月の広報紙に登載し、住民の皆様に周知をしていきたいと考えております。また、相談窓口でございますが、当市におきましては、相談窓口を環境推進課に、それから健康相談窓口を健康増進課に設けて対応をしております。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(寺本達良君) 続いて答弁を求めます。高岡水道課長。



◎水道課長(高岡正和君) 御質問の水道の石綿管の安全はどうかということですが、石綿管を通過しました水道水の健康影響ですが、平成4年に改正されました水道水質基準の検討時にアスベストの毒性を評価しております。このときの評価は、アスベストは呼吸器からの吸入に比べ、経口摂取に伴う毒性は極めて小さく、また水道水中のアスベストの残存量は問題となるレベルにはないことから、水質基準の設定を行わないとしております。

 また、WHO世界保健機関が策定、公表しております飲料水水質ガイドラインにおいても、飲料水中のアスベストについては、健康影響の観点からガイドライン値を定める必要はないと結論ができるとしているところから、石綿管による水道水への影響等はないと考えており ます。以上、答弁させていただきます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。田島議員、再質疑ありますか。

 田島議員。



◆11番(田島允雄君) お隣の掛川市の対応と比べますと、掛川市は市長を対策本部長に状況調査をしたという点があって、8月5日までに調査結果を把握して、23日にはもう全員協議会へ調査結果を発表したということで、今の御説明だと、いまだ公表は結果の出た次第公表するということで、何かちょっと対応がおくれているんじゃないかなという気がするんですけれども、結果というのはいつ出るわけですか。それで、どのように報告するのか。これも掛川の例だと、「使用なし」「使用の疑いあり」「使用あり」というふうな3段階を設けて、そういう中で特に危険な吹きつけ箇所というのは8カ所あったと。むき出しになっているということですね。これが一番危険だと思いますけれども、それと不明が35カ所ということで、やはりどこにも同じような手法というか、それで当時すべての自治体がやったと思うものですから、ここだけ無難だというわけにいかんじゃないかなというふうに思ったもので、その点どういう方法で─わかり次第といっていつわかるのか、これじゃどうもはっきりしないと。もっと対策とあれを鮮明にすべきじゃないかというのを、まず第1番に聞きたいわけです。

 2番目は、石綿管については極めて被害が小さいと。管を通って飲んだ中ではね、しかし、極めて小さいというのはゼロじゃないということなもんで、そういう点では早く撤去する方がいいと思うんだけれども、菊川市はかなり進んでいると聞いたんだけれども、その点は旧小笠も含めた現状、石綿管使用状況と今後の対策というのを検討したのかどうか。これもちょっと2番目にお聞きしたいと。

 それで、民間については何もしなかったというわけだよね、民間には。これも掛川の例だと、民間施設について、昭和63年以前の建築物、床面積300平米以上、百貨店、スーパーマーケット、旅館、ホテル、工場、作業所に該当する467事業所に対して、商工会や商工会議所の協力を得て、吹きつけアスベストの有無に関する調査表を送付して、民家についても建築者建築業組合に業務提携を要請していくという姿勢を持っているもんでね、相談所を設けたという点では、やはり設けるべきだと思いますけれども、これをただ単に広報で知らせるということよりも、もう少し相談したり、困ったなという問題も出るんじゃないかと思うん です。例えば建材に含まれていて、今はいいにしてもだんだん古くなって、どういうふうにすればいいかなという、こういうのも把握しながら指導をする場面も必要になってくると思うもんですから、これについてどう考えるのか、これは課長であれならそれなりの担当の部署で部長なり市長なりどうかという点をお伺いしたい。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 初めの2点につきまして、村松環境推進課長。



◎環境推進課長(村松幹夫君) 分析結果の方の公表の関係でございますけれども、分析結果が出るのは約2カ月かかるというふうに聞いてございますので、その分析結果が出次第というようなことで対処をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) もう一つ、民間関係があります。



◎環境推進課長(村松幹夫君) それから、民間施設の関係でございますけれども、民間施設につきましては、市としまして全体を把握しておかなければならないというようなこともございまして、商工会の方にもお願いをしているというような今は段階でございます。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 続いて、高岡水道課長。



◎水道課長(高岡正和君) 使用の状況でございますが、老朽石綿管は菊川市で2,468メートル、そのうち菊川区域が380メートル、小笠区域が2,088メートルとなっております。そのような中で対策をどう考えているかというお話ですが、当然、水道課としても安全で安心な水を安定的に供給する使命があります。そういった中で、今後も引き続き計画的に更新を進めてくる中で対応を図っていきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 田島議員、再々質疑ございますか。田島議員。



◆11番(田島允雄君) 石綿管は具体的にどうだというところまでは検討していないわけだね、いつまでに解消したいという施設の改修計画の中で、そういうのがあるのかないのか。それが無論、対策で地震対策の上からも変えていくべきじゃないかというのもあるし、あるのかないのかという点もちょっとお聞きしたい。

 公表は2カ月後というと、きょう19日というと11月の中ごろになることですか、公表するのは。分析結果を公表するというのは11月の2カ月後というと、今から2カ月後というのか、 それともやった時点から2カ月後というわけですか。ちょっとそこがはっきりしないもんで。それと、どんなふうな内容が、例えば掛川みたいに吹きつけた箇所が何カ所あるのか、あるいは疑問なところがあるのかという内容が、どんなふうな内容で報告するのかなという点です。それで、これは民間については商工会に調査を依頼したという程度でいいのか、担当の部長さんのお考えも聞きたいと思うんですが、将来、これは潜伏期間が長いわけでしょう。

 30年とか40年という、それで確実に出るというふうに言っているわけだよね、影響に。何十万人確率でいくと亡くなるんじゃないかと、とんでもない予想を言っているようですけれども、そういうんだと、案外息の長い行政としての姿勢が必要になってくるんじゃないかというのと、多分いろいろ使われているときに、例えば長い期間の間でなく建物を取り壊してという問題も当然起こるし、そういうのも入れて現状把握して、それなりの対応や指導も必要じゃないかと、民間に対しても。これは部長さんにでも聞きたいんだが、お願いします。



○議長(寺本達良君) 初めに、高岡水道課長。



◎水道課長(高岡正和君) 後ほど岩科議員さんの方から同じような質問が入っておりますので、ダブるかもしれませんが、まず菊川地区の380メートルのうち100メートル、これは本年度工事を実施いたします。残りの280メートルですが、これは駅南区画の中に入っておりますので、その事業に合わせて事業をやっていくと。次に、小笠地区でございますが、小笠地区につきましては、本年度と来年度で2,088メートルのうち748メートル、これを17、18年度で石綿管の布設がえを検討しております。残りの1,340メートルこの地点につきましては、河東地内に配水タンクがあります。そこから本管という形でメーンに出ておりますので、これにつきましては、今後菊川地区、小笠地区の新しい水道の事業認可をとる中で財政計画等を踏まえる中で計画的に更新をと、今、考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 次に、アスベスト関係につきまして、村松環境推進課長。



◎環境推進課長(村松幹夫君) それでは、先ほどの御質問でございますけれども、期間の関係でございますけれども、今現在、現地調査等を今、行っております。それから分析していくかというような、今、分析調査の、現地調査をやっている最中でございますので、その結果が出て、それからその後検査をするかどうかというような形になります。その分析結果が出次第ということになります。そのようなことでいきたいというふうに考えております。

 それから、報告はどのようにするのかというようなことでございますけれども、なるべくそれは出た時点でホームページ等の方で先に広報させていただきまして、その後広報紙など で行いたいというふうに思っておりますけれども、その内容につきましては、まだこれから検討させていただくというところでございます。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 続いて、永井環境福祉部長。



◎福祉環境部長兼健康増進課長(永井久男君) アスベスト問題の関係につきましては、今、議員さんがおっしゃられるように、一番住民が心配するというか、そういう部分の中で、1つが被害の拡大防止、こういった点があります。これは、拡大防止という形の中で、今、一番現時点において考えなければならない、これは解体時の関係が一番そのときにはどうしたらいいかというような形の中で、専門家の方との連携の中で解体時の対応というような問題が1つあろうかと思います。

 それともう一つは、先ほども御質問ありましたように、学校等でのとか、当面使っている、露出している、こういう問題があったときにどうするかというような、こういう部分もあろうかと思います。菊川市におきましては、露出関係というと非常に数少ないという形の中で、現状の調査の中でいくというとだんだんそういうものも明らかになってくるという形の状況になっておるところでございます。そうした拡大防止を努めていかなければならないという問題と、次に、住民の不安への対応、こういう部分もありまして、これも議員さんの御質問の中にありますように、相談体制、相談窓口の関係があります。やはりこういうものぱっと来たときに、なかなか市単独の中で、すぐこれに適切に答えられると、こういう問題もない部分もありまして、国の方から指示が出、県へ指示が出という形の中で、現在ではそこら辺の適切な対応というんですか、こういう形の問題につきましては、私どもの方では市の方にこういった形の中で困ったという問題等があれば、県の西部健康福祉センター、これが窓口になっておりますので、そこと連携をとりながら具体的な内容について対応していきたいと、こういうふうに考えております。

 先ほど、近接の町との関係でございますけれども、菊川市におきましては、実際に工場という問題がおひざ元になかったということで、そこに近接している関係で勤めていた人はあったかもしれませんけれども、工場という問題がなかったというような部分もありまして、ちょっとそこまでの対応がほかとは少し差があったというふうには思っていますけれども、現在市の方につきましても、これで困ったとか、こうしたいとかいうふうに具体的な件数というものは、まだほとんど私どもの方では直接まだ聞いた部分はありません。そんな状況にあります。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 以上で、11番田島允雄議員の質疑を終わります。以上で、通告による質疑を終わります。

 関連質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(寺本達良君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、採決します。議案第128号は原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) ありがとうございました。起立全員であります。よって、議案第128号は原案のとおり承認することに決定しました。



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△議案第129号の質疑、採決



○議長(寺本達良君) 日程第3議案第129号を議題とします。本件については、質疑の通告がありません。以上で質疑を終わります。

 委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、採決します。議案第129号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) ありがとうございました。起立全員であります。よって、議案第129号は原案のとおり可決しました。



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△議案第130号の質疑、採決



○議長(寺本達良君) 日程第4議案第130号を議題とします。本件については、質疑の通告がありません。以上で質疑を終わります。

 委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、採決します。議案第130号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) ありがとうございました。起立全員であります。よって、議案第130号は原案のとおり可決しました。



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△議案第131号の質疑、採決



○議長(寺本達良君) 日程第5議案第131号を議題とします。本件については、質疑の通告がありますので、これを許します。最初に、19番北沢俊一議員。



◆19番(北沢俊一君) 131号につきまして、簡単なことをお尋ねしたいと思います。今回、放課後児童クラブの条例の改正でありますが、まず、従来あった定員が今回の条例改正の中で削除されているわけですが、どうしてこれが削除されたのかということと、今回の改正のテーマではございませんですが、これも差し支えなければお答えいただきたいと思うんですが、条例の中にいわゆる指導員、職員さんの資格条件を定めるというのは、条例の重要な事項ではないかというふうに考えるんですが、これが定められていない経緯というか、理由につきまして、お答えいただければありがたいというふうに思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。中山福祉課長。



◎福祉課長(中山安代君) 北沢議員の御質問にお答えいたします。まず、最初の定員の定めを削除する理由は何かという御質問についてでありますけれども、 施設の定員につきましては、施設の構造、また対象者の範囲等を考えた上で定めることが必要でありまして、施設の運営に関する事項であると考えられること。また、この放課後児童クラブの利用人数につきましては、利用状況に応じた流動的な運用を図ることも必要であると考えますので、定員につきましては規則事項とするものでございます。

 次に、児童クラブの職員の資格要件は条例事項ではないかという御質問についてでございます。

 児童クラブの職員の資格要件につきましては、特に法令上の制限がありませんので、市として資格要件を定める必要があるとすれば、職員の採用、職員の配置等に係る事項でありまして、条例事項ではなく、市長が定めるべき事項であると考えておりますので、菊川市放課後児童健全育成事業に関する規則という規則の中で定めております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。北沢議員、再質疑ありますか。

 北沢議員。



◆19番(北沢俊一君) 理由はごもっともなところがあるんですが、私は前にもちょっとお話ししたんですが、本来、決められるものは条例、いわゆる上位法令に定めるべきだと。条例というのは、いわゆる執行者側といいますか、運用する側の規則だけではなくて、やはり町民の皆さん、市民の皆さんが利用するという観点でいいますと、やはりそこのところは当然それは今、流動的といっても定員を決めるわけですよね。決めるわけでありますので、わざわざ外すことはない。そうすることによって、やはり市のそういった姿勢が市民の側にやはり向いていないというところが、市民の皆さんから見られるというのは大変残念な話でありますので、できるだけ入れていくべきであろうというふうに思います。

 それから、資格条件の話も全く同じでありまして、確かにそれは採用条件とかいうことで市長が決めればいいということは、それは理解できますが、放課後児童クラブを菊川市としてどういういわゆる視点で運営していくのかということを考えるときに、やはり単なるそのときの採用を一過性の採用条件にするのではなくて、こういう指導者がこういう内容を持って放課後児童クラブを運営していくんだというメッセージが伝わるような、そういうものであるべきだろうというふうに私は考えているんで、そういう意味では余り単純化したり、あるいは矮小化してといいますか、小さく考えて小さく閉じ込めることはない。やはり上位法の中にきっちりうたって、市としてのメッセージを市民の皆さんに、これは市民の皆さんの 利用していただく施設であると、あるいはそういう事業であるということを訴えていくべきであろうというふうに考えていくと、やはり余り下へ下へおろすべきではないというふうに考えますが、いかがでしょう。



○議長(寺本達良君) 中山福祉課長。



◎福祉課長(中山安代君) この条例につきましては、ほかの法令に定めるものというものがありませんので、施設の名称、また位置、使用料の額、これはそれぞれ住民に義務を課すというものでございますので、そういったものにつきましては、やはり住民の権利を制限する事項であると考えておりまして、それは条例に定めるものと思っております。しかし、施設の運営、また技術的な範囲に関する事項につきましては、条例の委任に基づく規則ということで、その他の方法によりまして市長が定める事項であるとされておりますので、そこのところで規則で定めるということで考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 北沢議員、再々質疑ありますか。北沢議員。



◆19番(北沢俊一君) 多分、見解が違うんで、これ以上議論はしませんが、私はやはり今のところ、上位法にそう決められているからそういうふうにしましたということではなくて、やはり菊川市としてこうするというメッセージが伝わるような、具体的に実際、じゃ運用をするときに、25人というふうに内規で決まっておって、26人目の人が来たときに市長の判断で26人を認めるのかという話が出てくるわけです。多分それは規則の中に25とか26という数字は決めるわけですね。であるならば、それはきっちりやはり外に出して公表していくべきだというふうに思いますので、その点をもう一度お答えいただきたいというふうに思います。



○議長(寺本達良君) 中山福祉課長。



◎福祉課長(中山安代君) その利用規模人数というのは年度ごとにすごい差があります。今までもそれぞれの児童クラブでやっております利用人数、入所人数が年度ごとに変動がありまして、特に今年17年度当初、六郷の児童クラブにつきましては定員を上回る希望がありました。希望があったところで、なるべく多くの方に入所していただきたいわけですけれども、条例で25名という定めがありますので、その中で対象者とそれぞれ相談させていただきまして、父親、母親、またおじいさん、おばあさんとか、それからお母さんの御実家で見ていただける方は見ていただくとか、そんな感じでお願いしました。それ以上に、まだどうしてもという方につきましても、やはり条例で定員が定めてありますので、待機という形で待って いていただきまして、あいた時点で入所していただくというような措置を今年はとりました。来年度につきまして、また今回条例で出させていただいております菊川中央放課後児童クラブにつきましても、まだ入所の決定はしておりませんので、全体で何名の方が希望があるかというのは確実にはわかっておりませんけれども、そういう中で1人、2人の定員を超えた部分につきましても、なるべくできれば入所していただきたいということもありまして、条例ではなく規則で定め、またその中で、規則で定員を定める中で、また「市長が必要と認めた場合は」という1項を入れまして対応したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 以上で、19番北沢俊一議員の質疑を終わります。続いて、17番横山隆一議員。



◆17番(横山隆一君) それでは、私も同様の質問でございますが、関連して少し具体的にお答えいただきたいと思いますが、とりあえず通告をしてありますので、通告どおり質問させていただきますが、中央放課後児童クラブの定員と入所予測はどうかということと、またその運営方法はどうかということです。

 当初では52人を大体推計ですか、されているということがございます。ほかの実施場所での状況、区外からの入所はどうかということでお尋ねをいたします。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。中山福祉課長。



◎福祉課長(中山安代君) まず、菊川中央放課後児童クラブの定員についてでございますが、定員は40名でございます。入所予測につきましては、対象小学校を通じまして、今、募集を行っておりまして、きょうまでにクラスの担任を通じて提出していただくことになっております。今、把握しております希望者につきましては27名の希望があるということで把握しております。また、10月末ころまでには入所の決定をする予定でおります。

 次に、運営方法についてでございますが、菊川中央放課後児童クラブにつきましては、対象が加茂小学校、横地小学校、内田小学校の1年生から3年生の昼間保護者のいない家庭の児童ということで決めてございます。また、事業開始予定は17年12月22日を予定しております。クラブの開所時間につきましては、平日は下校時から17時30分まで、長期休暇につきましては8時から17時30分と予定しております。また、クラブのお休みは土曜日、日曜日、祝祭日、年末・年始、また学校の定める休み、春休みの日の4月1日から始業式の日までと定めております。

 保護者の負担金につきましては、月額6,000円を予定しております。また、それ以外におやつ代として1,000円程度を負担していただく予定です。指導員は3名、クラブの送迎につきましては、学校が終わりましたら、加茂小学校は徒歩で、また横地小学校、内田小学校につきましては専用車で2校を巡回し、帰宅するときは保護者に17時30分までに迎えに来ていただくということです。

 次に、ほかの実施場所での状況についてということですけれども、現在、市内4カ所で実施しております。まず、六郷小学校は定員25名で現在のところ利用者が25名おります。北小の児童クラブは定員18名で利用者は18名。東小の児童クラブは定員12名で利用者が12名。南小の児童クラブは定員10名で今、利用者が6名おります。

 次に、区域以外からの入所についてでございますが、4カ所ともそれぞれの学校区からの入所となっております。また、中央放課後児童クラブにつきましても、先ほど言いましたとおり、加茂小学校、横地小学校、内田小学校の1年生から3年生までの対象となっております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。横山議員、再質疑ありますか。

 横山議員。



◆17番(横山隆一君) それでは、もう一度質問申し上げますが、先ほどの前議員さんがおっしゃるとおり、規則の方で定員の取り決めがあるということですが、やはり規則であっても条例であっても、この辺は住民の皆さんにわかりやすく、こういったものはやはりきちんとした形で出すべきであるし、その辺をもう一度よく精査をするというんですか、目的はあくまでも今、言うようにそうした目的を持って、保護者が病気であるとか、そうした目的を持っているわけですので、きちんとしたやはり明確なものを出すべきだなというふうに思います。

 それで、推計で先ほど当初52人と言ったんですが、これ総計しますと65名です。中央ができる前の4施設についてはですね。そうすると、おおむね8割方を見込んでいると、こういったことでした。それで、問題というのは、やはり学校区外からの入所です。今、言うように保護者さんは実は困ってこういったものに利用するわけですので、弾力的な対応が私は必要だというふうに思うんですが、その中で規則の中で定員オーバーしたものについては市長さんの判断によるというようなことでありますが、その受け入れの態勢とか、今、言うよう におおむね8割方の見込みということであれば、当然そうしたことはオーバーしたものについては対応をきちんとすべきである。

 それと、そこでまず1つ聞きたいことは、申し込み者が多い場合は選考するということでありますが、いわゆる選考といっても、だれもここに入所したくて申し込むわけですので、どういった基準を持ってそれを選考するのかということです。

 それと、今度中央ができるわけですが、もう工事に入って、時々私もどんなものができるのかと見て回るわけですが、随分立派なものができているわけですが、これまでのこれができる経過の中では、無論説明を受けてわかっているわけですが、果たしてといいますか、学区ごとの設置が、今後私は必要になっていくというふうに考えておりますが、今の場所は加茂小学校の職員さんの駐車場としても使われているという場所ですね。その辺のことも含めてですが、こういった40名という規則の中で定員が定められているということですが、私は今、地域福祉計画が社会福祉法の決まりの中で今、策定をされているわけですが、そうした中で地域の特色を出した子供さんの健全育成であるとか、あるいは高齢者のための生きがいづくりのための世代間交流であるとかということが盛んに言われる中で、果たして私はそういう目的がきちんとこの施設ができているかなというような気がするわけですが、その辺の考え方をもう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。職員の駐車場の件も含めてですが。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。中山福祉課長。



◎福祉課長(中山安代君) まず、定員オーバーしたときの選考方法ということで、まず御質問いただいていますので、選考方法でございますが、それぞれ対象となる児童というのがあります。両親が共働き、また昼間保護者がいない家庭、それから保護者が病気療養中、出産後3カ月以内とか、昼間の子供の世話をする人がいない家庭の児童、また自営業等で昼間子供の世話ができない家庭の児童ということで、対象となる児童の条件が定めてございます。また、その申請書を提出いただいた時点でその対象の条件に適合しているかどうかということをまず調べさせていただきまして、その後それでもまだどうしても保護者が昼間いないという家庭の児童につきましては、1年生から3年生までの児童を対象としておりますので、1年生、低学年からの優先にさせていただいております。今年度につきましては、そういう方法で選考させていただきました。

 また、病気療養中または出産とか、そういった形での入所希望の方につきましては、年度 の途中で退所される方もいらっしゃいますので、そうしたときに待機児童にはその時点で入所していただくというような措置をとっております。

 それとあと、先ほどの菊川中央放課後児童クラブの地域でのということでございますが、地域で子供のこういった放課後児童クラブ、また子供の放課後の居場所ということを考えていただいて、それぞれやっていただくのが一番いいかとは思うんですけれども、行政でということになると、やはり全部の学校に放課後児童クラブをつくるのが理想的ではありますが、財政面、運営面、それとあと、これも県からの補助金もそれぞれいただいて、いろいろな形での補助金をいただいている事業ですので、やはりこういった集約型で1カ所に3校ということで集めましてやる運営方法というのを、そういう方針を出してやっておりますので、ひとつ初めてのことですので、こういった運営でできるだけ安全で子供たちがそれぞれ学校から帰ってきてほっとするような、そういったような放課後児童クラブにしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 横山議員、再々質疑ありますか。



◆17番(横山隆一君) 駐車場の関係。



○議長(寺本達良君) 駐車場の関係。



◎福祉課長(中山安代君) 学校の駐車場ということでございますが、加茂小学校の駐車場は校舎の西にあります。今、放課後児童クラブを建設している場所の今、駐車場は加茂幼稚園の先生方が半分使っております。放課後児童クラブにつきましては、駐車場、今まで広いプールの横の半分を放課後児童クラブの建設、それと放課後児童クラブの駐車場として使う予定でおります。あとの残り半分につきましては、加茂幼稚園または加茂小学校の駐車場として使用できるような形になっております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 横山議員、再々質疑ございますか。横山議員。



◆17番(横山隆一君) 確認をちょっとしておきたいんですが、規則の中で定員云々ということですが、もっと弾力的にやはり保護者は今、言うように保育に困るというか、そういう事態があって申し込みをするわけですので、いわゆる区外からの入所はできるだけ市長さんの判断云々というんじゃなくて、弾力的に受け入れるというような、弾力的な取り組み姿勢が私は必要だと思いますので、今後のことですが、ぜひお考えをいただきたいと思います。

 それと、市長さんに端的にちょっとお伺いしますが、今の計画はこれまでもいろいろな経過の中で私も情報もらっていますのでわかるわけですが、コミュニティーのまちづくりという、コミュニティーセンターをつくって、地域の特色を出しながらまちづくりをしていこうということの中で、先ほど言った地域福祉計画の策定の中でも言われていますが、やはり高齢者とか、あるいはそういう保護者、あるいは子供たちの交流というのは非常に重要だと思うんです。今回大きい立派な施設をつくったわけですが、その辺のやはり市長さんのコミュニティーのあるまちづくに対して、どうも違うとは言わないですが、一貫性というんでしょうか、私はどうかなというような気がするんですが、総合して私が言うことはおわかりになると思いますが、ちょっと御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか、コミュニティーのまちづくりについてです。



○議長(寺本達良君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、コミュニティーにつきましては、全面的にこれから推進していくということです。この学童保育につきましては、放課後児童クラブにつきましては、私も必要性を特に十分承知しておりまして、それで経済的、あるいは子供さんたちが安全でこの学童保育に行けるということで、今回は南地区の3校の、当時の南地区の3校で行いまして、そして地域の皆さんにもそこに高齢者の皆さんとか来ていただけるようなスペースにさせていただきました。今後は、当然この放課後児童クラブというものはそれぞれの学校で、それぞれの地域で、またいろいろな思いがあろうかと思いますので、本件につきましても今後積極的に取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 以上で、17番横山隆一議員の質疑を終わります。続いて、11番田島允雄議員。



◆11番(田島允雄君) 似たような質問になるので、なるべくダブらないように、さきの方が答えたのは質問しないようにしたいと思いますけれども、だものですから、第1問目の4園の現在の定員の状況はどうか、定員割れか定員オーバーと、これについては前の質問でわかりました。

 2番目が、弾力的運営とは定員のみか、あるいは年齢制限に対するものも含むのかというのは、答えていないと。

 それから、加茂の施設の場合の定員の申し込み者と予測はどうかと、これは現在27名ということで、12月22日にオープンで10月末に締め切りたいということなので、予測はどうだと いう点で特にお聞きしたいです。現在の状況を見て、例えば旧小笠は全部で36人ぐらいだね、今、3つの施設で通っているのがね。六郷は、六郷だけで25で25なもんで、菊川の場合、入所する方が案外高いというか、そういうのを踏まえて予測はどうだと。

 それに関連して4番目ですが、対象の地域が加茂、内田、横地が満たない場合、他地域も入れるという方針だけれども、これはどの時点で判断するのか。例えばこの場合だと、10月末に締め切れば、そこで他の地域に呼びかけるのかどうかと、ここら辺をはっきり聞きたい。

 こういう中で、取り残された河城、堀之内の不公平感はますます高まるということで、これについては既に昨年旧の町の段階で町長当時、そのものが6月の段階で河城の落合議員の方からの質問で、速急に対応するということで去年の6月だったと思ったが、速急にというのは12月ごろできているんじゃないかなと思ったけれども、依然として影も─検討はしただろうが影が見えないというか、どうなっているのか、状況、情報がね、これは部長に聞いた方がいいと思うんですが、以上です。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。中山福祉課長。



◎福祉課長(中山安代君) 1番目の質問は、先ほどお答えしましたので、次の弾力的運営についてということでございますが、児童クラブの定員につきましては、利用状況に応じた流動的な運用を図るということで、あと年齢制限につきましては、1年生から3年生までを対象ということでございます。もっと高学年も対象ということは考えておりません。

 次に、中央放課後児童クラブの定員の40名の予想ですけれども、10月末でなくて9月20日までに学校に提出していただきまして、学校から福祉課に出していただくということでやっておりまして、現在のところ3小学校から提出された利用希望者が27名ということでございます。まだ若干時間がありますので、多少ふえるかと思いますけれども、40名までには達しない可能性があります。それで、そうした場合に、定員に満たない場合、他地域も入れるという方針でおります。どの時点で判断するかについてでございますが、この地域の利用決定を10月末と予定しておりますので、10月末に予定決定をしました後、どのくらいの定員の中で人数がありますか、それによりまして他地域からの入所の希望もとりたいと考えております。

 また、河城小学校、堀之内小学校対象の放課後児童クラブの現状と方針についてという、それは部長でいいですね。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 続いて、永井福祉環境部長。



◎福祉環境部長兼健康増進課長(永井久男君) 今の5つ目の河城小、堀之内小、この現状につきましては、それこそまだ空き教室といったものがないという形でございますけれども、2校を対象とした集約施設、こういう形での取り組みをしておりますので、現状でもまだ候補を詰めのところの段階で探しているという状況でございます。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 田島議員、再質疑ございますか。田島議員。



◆11番(田島允雄君) 1つは、年齢制限の問題も、弾力的というなら本当に困った場合もあるんだよね。3年生と4年生が、そう厳密に区別できないという場合もあるし、定員が年齢的だけでなくて、そこら辺もやはり弾力的な対応をすべきじゃないかと、きっちり3年生までですよということでなくて、弾力的に運営の中に入れるべきじゃないかと、その方が運営が、これでいいとする弾力的というのはそれも入るんじゃないかと。検討してみるとか、してみないとかいう答弁をお願いしたいんだけれども、それで、ただ定員のみ弾力的じゃおかしいじゃないかと。

 それで、もう一つは定数との関係で条件というか、運営条件の関係ですけれども、結局これでいくと、定員はそういう意味じゃ善意で見てあげたいという意味で何人かふやせるという、そういうふうに解釈したわけだよね。この定員制も条例から外すというのは、弾力的運営というのはね。ただ、条件と例えば教室の広さとか、運動場の広さとか、指導員1人当たりの、そういうものはやたら定員条例がなくてふえちゃうと、昔よく言ったすし詰め教室とか、つまりそういう問題を連想しちゃって、それで問題になると思うんです。ですから、一定の定員とか条件とか、どの学校にしろ、保育園にしろ、幼稚園にしろ決めてあるわけだよね。だもんで、そういうつまり定員をなくすというのは、そういう状態をつくるのではないというのを明確にしといてもらわないと、無原則的に任意に、定員なんか無視して、条件、人とか施設を無視して入れちゃえばいいんだということだと、かえってせっかくつくっても大変になる。だもんで、この定員削減の条件というのは、無論定員そのものはさっき言ったように、例えば新しいのは40人ぐらいですよということじゃ、それはあるわけだよね。だもんで、条例でないっていうのの意義というのは、そこら辺をきっちりもう一遍確認をしたいと、そういうことにならんように。

 もう一点ですが、依然として、ですから、河城、堀之内は検討中だということで、さっぱ り現状は展望もないわけだよね、具体的な展望もないと。ですから、ここでもしこれで例えば10人ぐらい定員が足りない場合には、今度は河城や堀之内から新たに入るわけだよね。それで1年たつと、まだその子供が1年生の場合には、あと2年、3年続くわけだ。現実的には河城、堀之内の子供というのは入っているわけだね。そうすると、ここの加茂、内田、横地の子供が30人になるわけ。それでもまだそうじゃない、卒業しない方もあるもんでね、そういう現象が起こるわけだよね。だもんで、何だということも出る可能性もあると。やはり解決していくにはきっちりつくっていくという以外にないわけだよね。各小学区別に本来ならつくるべきだと。それをほとんど定数条例を削除する中で対応するというのは邪道だという点も感じるんですけれども、これは市長どういうふうに状況を考えて、既に1年前に約束したことをいまだ展望もないと、問題だと。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 初めに、中山福祉課長。



◎福祉課長(中山安代君) まず、制限ということでございますが、今のところ年齢の1年から3年以上を入れるという弾力的な運営をということは考えておりません。この放課後児童クラブにつきましては、県から補助金をいただいている部分もあります。その補助金の中に1年生から3年生ということで入ってございますので、その分については1年生から3年生までということで考えております。

 また、定員につきましては、規則で定めてございます。40人くらいでなくて40人というもので定めております。ですけれども、「市長が必要と認めた場合」という項目を入れてありますが、何でもかんでも弾力的に運営すればいいというものではありませんので、そこのところは40名ということで、先ほど北沢議員さんのところでもお答えしましたとおり、どうしても昼間保護者のいない家庭ということで、そういう子供さんがいたときに弾力的な運営をするということで考えております。

 また、年度ごと、定員の区域外からの入所をした場合についてですけれども、放課後児童クラブの利用希望につきましては、年度ごとに利用者を募ります。年度ごとに各小学校1年生から3年生までの児童で対象になる児童がいれば申請をしてもらうということで考えておりますので、例えば40名に満たない場合で、河城小学校、堀之内小学校から2名とか入った場合でも、また18年度はまた内田、横地、加茂で希望者に申請を出していただきまして、それで18年度の入所決定をするということで考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 続いて、太田市長に答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 田島議員から未来も展望もないと言われましたが、現に今年度の12月にこの中央の施設ができるわけでありますから、一つの計画の中では着実に進んでいると思います。当時私も申し上げましたが、各校に設置する。つまり教育委員会との調整もございましたし、当時私は一日でも早く、1人でも多くの子供さんをこのようなところをつくらせていただいて、比較的バランスのとれた放課後児童クラブにしたいということで申し上げた記憶がございます。そのときに落合議員からも、河城はどうなんだ、あるいは堀小はどうなんだということがありましたが、これはまず12月にスタートしますこの中央放課後児童クラブをきちっとスタートさせまして、早急に河城小の子供さん、そして堀小の子供さんに対しての対応というものを今、当然指示をしてありますので、今後も教育委員会と、それから保健部門と協議をしていただきまして、早急に解決をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 田島議員、再々質疑ございますか。



◆11番(田島允雄君) いいです。結構です。



○議長(寺本達良君) 以上で、11番田島允雄議員の質疑を終わります。以上で、通告による質疑を終わります。

 関連質疑はありませんか。山口議員、2番。



◆2番(山口博茂君) 先ほど北沢議員さんからの質疑の中で、課長さんがお答えしていただきました中で、たまたま私たち六小のことを言われて、大変25名以上のオーバーされて喜んでいるというか、大変当時の担当者もそういうことを聞いたあげくに、今度は双葉の保育園の園長さんから、たまたまそこに下の子供さんを預かっている関係で、お兄ちゃんだか、その代表者を2名だか預かっていると、これは福祉の担当の皆さんから相談をして、現在大変保護者から喜ばれていると、こういうことを聞いていますけれども、現実にこういうことが、近くに施設がたまたま、保育園がありまして、これは民間ですけれども、そういうことの中で、このケースは私、非常にいいと思って、実はもしそういうことが認められてというか、公にどうかということは、公に当然認められているということで私言っているんですけれども、今後もそういうお互い助け合いができれば、近くの施設で私は認めてやった方が、もちろん子供さん、下の子がいますから、お母さん必ず迎えに来るという時間の範囲、また施設 の空きぐあいが、保育園の方の施設が、そういうことでやられたと。先日そういう会合があって、私に相談があったりしたもんで、正式に許可をとったというようなことで言われたから、それじゃどうでしょうねって、ほかの皆さんに言ったら、ぜひ使って、もったいないから使わせてもらって、親御さんが喜ぶならやらせたらどうだと、こんなような話し合いでまとまっていますし、また正式に部長さんなり課長さんからそういう施設の方へ、双葉の方へ、私からこういう話がこういうふうにあったけれどもということを言ってくれても結構なもんで、今後も指導してもらいたい、こんなふうに私は思いますけれども、以上でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁は……



◆2番(山口博茂君) 1回ちょっと。



○議長(寺本達良君) 永井福祉環境部長。



◎福祉環境部長兼健康増進課長(永井久男君) それこそ同じような施設の中で、いろいろ有効活用、協力体制、これをとれるということは本当にいいことだというふうに思います。私どもの方も、こういった幼保園関係の園長さんとも話す機会がありますけれども、本当はうれしくない状況にあります。子供はどんどん育っていきますので、上へ上げていくならいいんですけれども、下に下げてよこす。こういうことは非常につながっております。一つのそこの近くの園がどうかという形でありますと、本当に困ってのことだというふうに思いますので、これはそこの施設が果たしていいんだろうかということは別としましても、やはり今、言う近くでそういうようなうまい、それこそ一番いいのはコミュニティーという話に出ましたけれども、そういう形の方向へつなげていくことが本当のこれからの子育てというか、ああいう形にはつながっていくのかなということでしていますけれども、今、言うところはよくまた相談をして、困っている人が1人でも少なくなるような、そんなことで考えていきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(寺本達良君) 山口議員、よろしいですか。



◆2番(山口博茂君) ありがとうございました。ただ、たまたま公の場で理事会のところでお話があったもので、皆さんにちょっと報告しておかなければいけないかなと思ったから、今あえて聞くんですけれども、私は下へ下げるとか、上へ上げるとかでなくして、親が困っている、また子供が下の子もここへ来ているということで、ついでに預けてもらったということなら、余りそう深く考えなくても、そういう施設がどこにも合致するところはないかと思いますけれども、たまたまそこについてはそういう施設があるんだということで、もしよければ今言われるように、本当にコミュニティ ー、そういう施設だということになれば、何も問題起こらないと思うし、理事者の皆さんもオーケーだよとなれば、今後もそういう連携は行政の方と、また指導の中でまたしっかりやっていただければ結構ですから、私はそういうことでお話しさせてもらいます。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 答弁はよろしいですね。



◆2番(山口博茂君) 結構です。



○議長(寺本達良君) 6番鈴木榮議員。



◆6番(鈴木榮君) 1つお伺いします。先ほどの中で弾力的運用ということが盛んに言われていますが、これは最初に入るときの定員の話で、退所したときに定員がいっぱいの場合、退所したときに次の入所を考えるということがありましたが、これは最初の定員を決めるときの話で、その年度の途中で転入でどうしても必要だというのは、転入した場合は弾力的に考えるのに入っているかどうか、お伺いいたします。



○議長(寺本達良君) 中山福祉課長。



◎福祉課長(中山安代君) その年度によりまして、人数的にも変動がありますし、1年の中でも人数が変動があります。途中で転入して来た方が必ずしも放課後児童クラブを希望しているとも限りませんので、また、そのときはそのときでまた考えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 鈴木榮議員。



◆6番(鈴木榮君) 私は、その転入してきた者がどうしても必要だという場合はどうかというふうに伺ったんですが、弾力的に考えるということで了解いたしました。



○議長(寺本達良君) よろしいですか。



◆6番(鈴木榮君) はい。



○議長(寺本達良君) 黒田議員。



◆20番(黒田哲和君) 先ほどの田島さんの質問の中で、河城と堀之内がまだないということで、部長は空き教室がないというような答弁をしていたようだけれども、確かに空き教室がないですけれども、現在、菊川中央放課後児童クラブということで、加茂には立派な施設が建っているということで、やはりこれは堀之内地区、河城地区から比べますと、どうしても不公平さが否めないと、私は思います。施設はそんなに立派でなくて、例えば空き家を利 用するとか、あるいは地区センターを利用するとかいうことで少しでも早い開設ということが必要だと思いますので、その辺のことをちょっとお伺いします。



○議長(寺本達良君) 永井福祉環境部長。



◎福祉環境部長兼健康増進課長(永井久男君) 先ほど空き教室がないと言ったのは、全校どこをとっても空き教室がないという形の中で、効率よくという形の中でいきますというと、集約にさせていただきたいということで現在そういう方針になっておるところでございます。そうした中で、今、言うように空き家、地区センター、これは本当に今までも随分地区センターの話もさせてもらっていますけれども、現在横地と加茂にできますというと、期間限定という形の中で地区センターを使って運営をしていただいているわけですけれども、こういうところでやれるような体制という形になれば、本来はそういうところでやる方が逆にいいというふうには思っております。ところが、なかなかそういうところがどうかと、ここら辺でどうかと、こういうようなものがあればぜひそういうことは考えさせていただきたいというふうには思います。それこそどうしてもないという形の中で、すべて公共というか、こういう形の中でやらなければならないと、そういう状況にありますので、その必要があればまたぜひ検討もさせていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(寺本達良君) 黒田議員、再質疑はございますか。



◆20番(黒田哲和君) いいです。



○議長(寺本達良君) ほかに質疑ございますか。

 1番宮城議員。



◆1番(宮城力弘君) 児童クラブの職員の関係ですが、職員で少し子供に対して問題のある職員がいるよと、そんなことをちょっとある児童クラブで聞いております。そういった関係で、職員の指導はどんなふうにしているのか。また、やられているのか、やられていないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(寺本達良君) 中山福祉課長。



◎福祉課長(中山安代君) 児童クラブにつきましては、毎月1回児童クラブの定例の定例会を設けております。指導につきましても、県の研修会等ありますので、そちらには出席していただいて受けていただいて資質の向上を図るようということで対応しております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 宮城議員、再質疑ございますか。



◆1番(宮城力弘君) その関係で、どこということはちょっと言えませんが、そういった問 題があるときには、それじゃどちらへ、福祉課の方へいいですか。わかりました。よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 宮城議員、よろしいですか。ほかに質疑ございませんか。

 落合克郎議員。



◆14番(落合克郎君) くどくなるかもしれませんけれども、再度、市長さんにお気持ちを聞かせていただきたい。

 中央児童クラブ等を含めて定員がどうなるとか、こうなるとかというお話がたくさん出ていますけれども、黒田議員もおっしゃったように、河城、堀之内小から見ると、夢のような話だというふうに私は思います。何もないところが、あるところがそういうことで困っていると、困り方が我々とは全然違うなという感じを持たれるんじゃないかと思うんです。前にも言いましたけれども、私自身、市民が市長、市から権利を受ける。サービスを受ける権利というのはすべて同等だというふうに思っております。これは市長さんも同じだというふうに意見を聞きましたけれども、そういう観点からすると、既にほかの小学校については具体的に話が出ておって、中央も今年の12月から運営されるということですけれども、河城と堀之内については、先ほどからお話を聞いていますけれども、そろそろ具体的にいつごろまでに結論をつけるかということあたりを市民の皆さん、特に河城小学校、堀之内小学校の皆さん方には伝える時期ではないかなと、私は思っております。

 そういう意味で、市長さん、その辺について市としての対応を今、検討しているんだ、今にわかるだろうということでなくて、例えば本年度中とかに一応結論を出すよというあたりのことをお話ししていただければ、河小、堀小の皆さん方にも納得できていただけるんではないかというふうに思っています。これは私の考えですので、市長さんの考えが違えば、またそれは仕方ないと思いますけれども、一応質問させていただきますので、市長さんのお答えをお願いいたします。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほどもお答えしましたように、やはり全市民の皆さんが同じサービスを受けるのは当然それは権利だと思います。先般も落合議員からも学童保育の必要性、放課後児童クラブの必要性を強く指摘をされておりますので、再度、教育委員会と協議をする中で、方向というものを早急に出していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 落合議員、再質疑ございますか。



◆14番(落合克郎君) お答え同じようなお答えですけれども、なかなか財政的な問題もあって、具体的にいつまでというのを決めるのも難しいのであろうというふうに私、思いますけれども、ぜひ早急に結論を出すようにお願いして終わります。



○議長(寺本達良君) ほかに質疑ございませんか。岩科議員。



◆13番(岩科鉄次君) 小笠の状況についてもお聞きしておいた方がいいと思ってお聞きするわけですが、この問題は、行政と議会が、ああだこうだとやり合って進める種の問題じゃ、私はないと思う。小笠地区では10年ぐらい前にもう始めましたけれども、行ってくださればわかるんですが、3カ所とも用務員室を改良してやっていると。それから、ほとんどお金を使わずに発足をしたということです。それから、保育園、幼稚園、学校関係者、いろいろな父母の会が、さあ、つくらないかといって、その地域、あるいは旧小笠町全体で盛り上がってこれをつくったわけです。ですから、今、議長席にいるけれども、寺本さんとか県会議員の赤堀さんとか私とか、そういう人たちで浅羽を見に行く、あっちをこっちを見に行って、そして学んだことは、空き教室は絶対だめだと、学校から離れたところもだめだと、地域に密着したものがいいと、こういう3原則でしたよ。空き教室というのは、子供は絶対開放されないと、それから、学校から離れたところも保育園の人はこれはやめてもらいたいと、それなら保育園に戻ってきてもらった方がいいと、いろいろなことがあるもんで、これはやはり行政が進めて、それに議会があれこれ注文をつけて進めるということじゃなくて、やはり福祉の担当者としては、議会とかいろいろな子供を取り巻く団体に話しかけて、今、出ている堀之内から河城の場合もどういう方法がいいですかというふうな、そういう前相談をしながら地域全体、関係者全体で盛り上げてつくっていくという方法がいいと思うんです。だから、用務員制度というのも、なかなかそこへ住む人がいなくなっちゃったもんで、そこをほんの数百万円お金を、しかも地元の大工さんと水道屋さんと畳屋さんにお願いをしてつくるというようなことで発足をして、今、言われて、もう一回3カ所を回って要望を聞かにゃいかんなとは思っていますけれども、私は10年ぐらい前に始めた小笠の経験からいくと、そういう姿勢で、いや市長どうするんだとか、担当者どうするんだというようなことじゃなくて、それからまた行政側も皆さん相談してやっていく、そういう姿勢でやはり18年度の予算編成も私はやってもらった方がいいというふうに、質問ではありませんけれども、決算というの は予算編成にも大きな力を及ぼすものですから、そういうふうに小笠の経験からいって申し上げます。小笠がいいというわけではありませんよ。しかし、そういうふうにやってきたということを申し上げます。



○議長(寺本達良君) 落合議員。



◆5番(落合良子君) 再質問させていただきます。この中央放課後児童クラブの運営につきましてですけれども、本当にこれまで行政側は各小学校単位につくりたいという、そういうふうな願いは非常に私も強く感じました。そういう中で、なかなか理解が得られない状況の中で、菊川市としては地域の集約型でということで決断をして、こういうやり方というんですか、方法になったわけです。これはまた次世代型で、本当にこれは運営していく上で、今、問題にいろいろありますけれども、やはりつくる以上は、やはりその方向に向かっていい面を一生懸命皆さんで探り出していっていいものにつくり上げていかなければ、何でもないと思います。このたびは地域交流型ということで、地域の方にも寄っていただくということで、本当にそういうことも考えられた地域コミュニティーをもはぐくむということで、子供たちと地域の方と交流するというような目的も当初、放課後児童クラブをつくるに当たって入っていたと思います。そういう中で、今、河城と堀之内小学校の問題があります。私は、こういうものをつくるに当たって、市長のやはり思いも入っているわけですので、成功させるという意味で、もう少し弾力的に40名の規則の中で定員を決めるということをもう少し拡大して、そして当面困っている堀之内小、河城小もやはり含めて公平感を持つ、やはり均一なサービスを皆さんにお届けするためにも、そういうものもやはり考えられたらどうかなと思いますけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(寺本達良君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 大変多くの議員の皆さんからこの御指導をいただきまして、御意見をいただきましてありがとうございます。今、皆さんからいただきましたいろいろな御提言をもう一度内部で協議をいたしまして、市民の皆さんの子供さんが1日でも早く安心して喜んでいただける制度というものを確立していきたいと思いますので、今後また御指導よろしくお願いしたいと思います。



○議長(寺本達良君) よろしいですか。

         〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 以上で質疑を終わります。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、採決します。議案第131号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) ありがとうございました。起立全員であります。よって、議案第131号は原案のとおり可決しました。



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△議案第132号の質疑、採決



○議長(寺本達良君) 日程第6議案第132号を議題とします。本件については質疑の通告がありません。以上で質疑を終わります。

 委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、採決します。議案第132号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) ありがとうございました。起立全員であります。よって、議案第132号は原案のとおり可決しました。



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△議案第133号の質疑、採決



○議長(寺本達良君) 日程第7議案第133号を議題とします。本件については質疑の通告がありません。以上で質疑を終わります。

 委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第133号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) ありがとうございました。起立全員であります。よって、議案第133号は原案のとおり可決しました。ここで休憩といたします。

 11時に再開いたします。



休憩 午前10時46分



再開 午前11時00分





○議長(寺本達良君) 休憩前に引き続き会議を行います。



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△議案第134号の質疑、採決



○議長(寺本達良君) 日程第8議案第134号を議題とします。質疑の通告がありますので、これを許します。

 最初に、17番横山隆一議員。



◆17番(横山隆一君) それでは、134号ですが、御質問申し上げます。これは、環境保全センターの閉鎖に伴う条例改正ということでございますが、この閉鎖に伴った財産処分についてお尋ねをいたします。施設の解体、あるいはそれらの跡地利用の計画、あるいは車両、備品等の扱い、それぞれについてお答えをいただきたいと思います。それから、これによって最終処分場への搬入量の変化があると思いますが、どのような推計をされているかお聞きをしたいと思います。以上です。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。村松環境推進課長。



◎環境推進課長(村松幹夫君) 最終処分場へのまず搬入量の変化についてでございますが、 現在使用しております最終処分場は、平成11年に埋め立て容量7万8,000立米で建設されました。平成16年度現在で3万5,833立米が埋め立てされております。全体の46%になりました。今年度5カ月間で808立米が搬入されました。9月5日からは環境自然ギャラリーよりスラグ、固化物、瓦れきが31立米搬入されましたが、将来的にはスラグはリサイクルとして有効活用するように環境自然ギャラリーが進めておりますので、埋め立て量はさらに減少することになると思っております。

 環境保全センター閉鎖における財産処分についてでございますが、現在、県の環境森林部廃棄物リサイクル施設の担当者と焼却炉閉鎖に関する届けと並行して協議を行っているところでございますが、施設を解体するには数億単位の費用がかかると言われております。跡地をリサイクルセンターとかストックヤード等、環境に関する施設を計画実施すれば3分の1の国庫補助を受けることができる制度があると聞きましたが、いずれにいたしましても、今後これまで大変お世話になった地元の皆さん方の御意見等をお伺いしながら、市としましても全体的に跡地利用を検討してまいりたいと考えております。

 また、車両や備品についてでございますが、合併により組合の財産はすべて菊川市に継承しております。9月2日にごみの受け入れ業務は終了しておりますので、使用しない車両3トンダンプ2台、パッカー車1台、ライトバン1台は、いずれも年式が古く廃車にしております。また、重機につきましては、タンクの最終処分場において引き続き使用しております。備品類も会議用の机、いす等はそのまま保全センターに保管しております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。横山議員、再質疑ございますか。横山議員。



◆17番(横山隆一君) 再質問させていただきますが、ちょっと課長さんの答弁わかりにくかったんですが、この最終処分場への搬入量ということですが、当初平成11年に7万8,000立米で処理能力1日当たり45立米ですか、ということで進めたわけですが、ここのところの廃棄物の減量対策ですか、そういったものも含めてこの処分量が減っているということは伺ってはいるわけですが、今も答弁の中で、今後については環境ギャラリーの方の供用開始とともにそれらの量も減るというような予測をされているということですが、実際今、大体先ほど言った数字が幾つか出されましたですが、埋め立て容量の46%というような話でございますが、今後搬入量が減るという予測のもとにいきますと、どの程度この処分場が通常でい けば使えるものか、これについては一応、平成23年3月までということになっているわけですが、もし仮に容量、残容量があるということであれば、どの程度使えるものなのかということをちょっと、予測で結構でございますが、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(寺本達良君) 村松環境推進課長、答弁求めます。



◎環境推進課長(村松幹夫君) 今の御質問でございますけれども、予測としましては、今お話しさせていただきましたように、環境自然ギャラリーより31立米ほどの搬入がされております。そのようなことを考えてみますと、まだこれ以上に減少するということが予想されます。先ほど議員さんがおっしゃられるように、22年度までの使用ということになっておりますので、今後につきましては、どこまでになるかというのは計算をしておりませんので、現在のところわかっておりませんけれども、十分可能、22年までのものにつきましては十分対処できるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 横山議員、再々質疑ございますか。



◆17番(横山隆一君) ありがとうございます。新市になる前の私どものいただいている情報の中では、これまでの減量対策が進めば、若干差異はあると思いますが、50年、60年はまだ使えるよというような話を聞いているわけでございますが、並行して新しい施設の方の取り組みもされているわけですが、そういった状況というのは市長さんも当然おわかりのわけで、今後の最終処分場、新施設への取り組み、これをどういうふうに考えているかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) この環境ごみ行政につきましては、大変私どもも慎重に取り組みをさせていただいております。まず、新ギャラリーが9月に供用開始いたしまして、満水の皆さんとか、あるいは菊川市におきましては西方の皆さんにも大変なる御理解をいただく中でスタートできたわけであります。そして次に、今の保全センターの焼却場と処分場におきましても、長い間近隣の周辺の、特に棚草、三沢、目木、あるいは奥之谷の皆さんにも大変長い間御協力をいただいていたわけであります。そういう中で、9月の上旬をもちまして焼却業務はなくなりまして、分別業務がなくなりまして、今は最終処分業務をお願いしているわけでありますが、今までの歴史の中で22年度までということで話し合いがなっております。それは地元の皆さんと小笠町さんとの覚書の中で、私もそこに同席したわけでありますが、22 年度までということで覚書が結ばれております。その後、今、志瑞の方、皆さんの御協力をいただく中で、次候補ということで今、話し合いは進めておりますが、非常にお金もかかることですし、これから限られた財源の中ですので、いろいろと市民の皆さんに負担をかけないように、また財政的にもコストアップにならないように、これからも計画を立てて取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 以上で、17番横山隆一議員の質疑を終わります。続いて、11番田島允雄議員。



◆11番(田島允雄君) 私も全く今の前の質問と同じような内容の質問でして、それを受けての2番目の質問のような形になるんですけれども、1度同じのを聞いてからやる必要もないだろうというふうに判断して質問させてもらいますが、一番最初、特に焼却施設の今後の利用について、検討方法というか地元もずっと御苦労している中で、十分地元の意向も含めた検討方法にすべきじゃないかなと考えたときに、そういうような御答弁ですので、それはそれでいいなと思いますけれども、あと問題は、一般のごみの量の変化についてですが、課長さんははっきり言わなかったけれども、22年度の地元協定までの最終処分場のごみの容量は十分ありますよという、いざちょっと数を上げたけれども、100年だとか、随分、つまりガス化溶融炉を採用したという大きい変化があった。

 これでお聞きしたいんですけれども、この11年のときにこういうガス化溶融炉というのを想定したかどうかという、圧倒的にスラグになって、ごみの量が減るということを、この当時考えて、予想したのかなというのをちょっとお聞きしたいと思って、全然予想が狂っちゃっていると、つまりガス化溶融炉の採用で、採用というか一緒にやるようになったもんで。そうすると、新たな再検討も必要になってくるんじゃないかなと、条件変わっちゃった時点じゃ、そこの視点はどう持っているのかというのが1つです。

 それで、22年までの地元協定を大事にしなければいかんと思います、地元との協定だもんで。それを踏まえての話ですが、結局この間お聞きしたら、大変お金がかかるなという気が、この問題で。つまり22年までといえば、もう既に新規の処分場の建設、計画、建設の展望を検討しなければいかん。それから、焼却炉の先ほどの答弁で、もし解体するならその費用も数億かかると。もう一つ問題なのは、起債残をこの間お聞きしましたけれども、22年度のこの最終処分場の起債残というのは、22年だと、まだ26億6,000万あるんだよね。23年が1億5,900万。いずれにしても多くのお金が、もし新規だと一括償還されるんじゃないかという、 そうすると、今言った起債残の一括償還、焼却施設の解体費用、新規処分場の建設というと大変な問題を新たに抱えるという心配がありまして、この問題2点、つまりガス化溶融炉の採用というのは想定したのかどうかというのと、この2点についての検討はどうかというのをお聞きしたい。



○議長(寺本達良君) 村松推進課長。



◎環境推進課長(村松幹夫君) 初めの11年のときの当初の最終処分場のときのお考えだと思いますけれども、そこにつきましては、そのときにこのような環境が変わってきまして、今回このような今、新しく資源ギャラリーの方に今、持っていっているというようなことが予測できたかどうかということにつきましては、私ではわかっておりません。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) では、私の方からお答え─ちょっと記憶ですから、違いがあるかもしれませんが、まず10年に処分場の方を供用開始したと記憶しております。その当時に15億円ほど事業費がかかっているということも記憶しておりますが、ですから、当然その前から地元の皆さんの御意見をいただく中で、棚草の処分場を建設に入ったと思いますから、そして新たな満水のガス化溶融炉につきましては、12年ごろから1市2町で広域的にやろうと、一部事務組合を立ち上げましたから、キルン式に決まったのも多分私の記憶では14年ごろだと思います。ですから、当然棚草の処分場を建設計画に入ったときには、その焼却が掛川と一緒にやるということも方向性が出ておりませんでしたし、これから当時の一部事務組合でその事業をきちっと責任を持って進めていこうというような考えで進められていると思っています。

 今、もう一点、起債残が10何億と今おっしゃいましたか、処分場の、20何億、起債……

         〔「この表ありますけれども、これは決算のときの22年度3件あって、期末残高26億6,689万104円」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 私の記憶では、今、毎年8,000万円ぐらいを償還していると思いますので……

         〔「2億」と呼ぶ者あり〕



◎市長(太田順一君) 2億ね、20何億と言ったもんですから。

         〔「26億じゃないよ、2億」と呼ぶ者あり〕



◎市長(太田順一君) 20何億とじゃ随分違うもんですから、1けた違うということですね。

         〔「2億です」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 田島議員、再質疑ありますか。



◆11番(田島允雄君) 今、2億です。2億6,600万、それとつまり起債残を一括償還させると、さっき質問しましたね。一括償還だというふうな、もしやめると。そうすると、それだけ払わにゃいかんという、22年で。それで新たにつくると。それと、今、言ったこれからの焼却建設、地元も含めたどういうふうな、解体というと億の金がかかると。さらに新規処分場というと、またあれをつくったとき15億というような、同じような、もっとかかると、こういう点はどうですか。これでいいのかどうかという、それをお聞きしたい。



○議長(寺本達良君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) この件につきましては、先ほど横山議員さんの方にもお答えしましたように、非常に重要な問題でありまして、それでやはり地権者なり地元の皆さんのやはり御意見を聞きながら、今後対応していきたいと思います。ですから、先ほども言いました、あくまでも有効利用をさせていただきたいということは考えておりますし、そしてごみ行政というのは非常に重要な課題であるということでありますし、そして今、言いましたように償還につきましては、またこれは国とか県とか財政の方と話をしながら慎重に取り組んでいくように考えております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 田島議員、再々質疑ございますか。田島議員。



◆11番(田島允雄君) 恐らく11年当時は、あんな廃棄物少なくなるようなガス化溶融炉を想定していなかったわけね、結局。なんで、恐らく22年か3年にはいっぱいになっちゃうやという想定だったと思いますよ、地元の契約年数も。ところが、情勢が変わってきちゃったという問題が今、提起されているということで、今、行革でお金をなるべく使わないようにという至上課題の中で、あのとき情勢の変化についてどう考えるかというのも問われるんじゃないかなというふうに思ったもんですから、質問いたしました。

 以上です。



◎市長(太田順一君) まさに田島議員のおっしゃるとおりですから、その点はぜひ今後もいろいろな事業につきましては、御理解をいただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(寺本達良君) 以上で、11番田島允雄議員の質疑を終わります。関連質疑はありますか。

 北沢議員。



◆19番(北沢俊一君) 市長が今お答えになりました、いわゆる現施設の有効利用ということで、それこそ今お話もありましたように、地元の皆さんには大変な御負担と御協力をお願いして今、運営しているわけでありますが、事情が変わってきたということもありまして、新しくつくるということになりますと、やはり今お話にありましたように15億から20億のお金がかかるわけでありまして、そのお金をかければいろいろな意味で安全対策もさらに向上するということができるというふうに思いますので、ぜひ有効利用という方向で、恐らくこれ半永久的に使えますよね。今31立米ぐらい月、スラグも含めて、スラグも必要なくなるわけですから、恐らく毎月数立米くらいの量になると思うんです。そうすると、もう半永久的に使えるという量でありますので、そういうことでもう一度そこら辺のところは確認の質問とさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) この件につきましては、まさに限られた財源でありますので、この環境行政のみならずいろいろなところで再度検証して、これからいろいろな形で行財政改革の中で取り組んでまいりたいと思います。特に、今回の処分場につきましては、本当に地域の皆さんの大変なる今まで御理解をいただいていたというその気持ちをやはり尊重しなくてはいけないということが1つ。そして、やはりこれからの行財政改革の中で行政がお願いできるものは、またいろいろな地域の皆さん、市民の皆さん、あるいは議会の皆さんにもお願いをして取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(寺本達良君) よろしいですか。ほかにございますか。岩科議員、13番。



◆13番(岩科鉄次君) 今の質問の内容についてあれこれ言うわけじゃないんですが、これをつくって5年以内に新しいところを行政の責任として決めるということでやってきて、その後、周りのいろいろな条件が変わったということですから、しかし、この半永久的に使えるんじゃないかなんていう言葉が出てくると、とんでもないことになっちゃうもんですから、先ほど市長さんが繰り返し答弁なさっているように、地元関係者の意思を十分尊重して話し 合って進めていくという点をもう一度確認をしたいと思いますが、いかがですか。



○議長(寺本達良君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 岩科議員のおっしゃるとおり、当然地元の皆さんの今までの約束、そして信頼関係、そしてその気持ちは尊重して今後も取り組んでいきたいと思います。そういう中で、また非常に限られた財源の中ですので、またいろいろと私どもも工夫をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(寺本達良君) よろしいですか。



◆13番(岩科鉄次君) はい。



○議長(寺本達良君) ほかにございますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(寺本達良君) ないようですので、質疑を終わります。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、採決します。議案第134号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) ありがとうございました。起立全員であります。よって、議案第134号は原案のとおり可決しました。



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△議案第135号の質疑、採決



○議長(寺本達良君) 日程第9議案第135号を議題とします。質疑の通告がありますので、これを許します。

 17番横山隆一議員。



◆17番(横山隆一君) それでは、135号でございますが、御質問申し上げます。これにつきましては、上位法の改正という説明がございましたですが、非常口も表示看板もばがばかしていまして、爆発するんじゃないかと心配されますですが、危険物貯蔵施設の公表ということについてお尋ねをしたと思います。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。村松予防課長。



◎消防予防課長(村松信義君) 御質問の危険物貯蔵施設の公表についてお答えいたします。消防法に基づきます危険物施設の公表状況につきまして、また火災予防条例に基づきます小量危険物の届け出状況につきましては、毎年発行いたしております消防年報におきまして記載をさせていただいております。今年は10月に発行を予定いたしております。また、一般市民の皆様方には消防広報紙を利用いたしまして、これらを図っていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(寺本達良君) 横山議員、再質疑ございますか。横山議員。



◆17番(横山隆一君) ありがとうございました。御案内のとおり、先般も掛川市で産業型公害ですか、爆発事故があって、これは企業内施設においてあったわけで、それはその他の近隣の民家であるとか、そういったものに与える影響というのはなかったわけですが、全国的に見ますと、昨年でしたか、三重県の方では大きな爆発事故があって、民間の住宅に損害を与えたり、そうした事故がたびたび起こっているわけでありますが、関連することですが、国土交通省なんかも水災害のいわゆるハザードマップをつくったり、こうしているわけでありますが、私はこのいわゆるこうした危険物施設の公表というのは、住民の皆さんにもっともっとわかりやすく、今、広報の方でというような話がございましたですが、こういったものをマップ化して、こういう施設があることによって、こういう災害が起こる可能性がある。そのためにはこういうふうに対応すべきだというような、わかりやすい、いわゆる防災マップみたいなものをつくる必要があるというふうに感じているわけでございまして、ぜひその辺も改善をさせていただきたいというふうに思います。加えて言うならば、こうしたハザードマップを公表することによって、不動産価格の低下とか、あるいはそういった損害とかが懸念されるということが、これまではあったわけです。しかしながら、こうした住民の安心・安全な生活をしていく上で、この公表というのは非常に重要だというように最近では認識をされていて、人命優先とかの点、あるいは危険度の高地域からの行政が適切な対応をしているかという監視の可能性、こういったものを含めれば、当然そうしたものを住民に知らせるべきである。そんなことで、ひとつ御提案も含めて申し 上げたいと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。以上です。



○議長(寺本達良君) よろしいですか、答弁。



◆17番(横山隆一君) これまでも公表されているというふうにございましたですけれども。



○議長(寺本達良君) 村松予防課長。



◎消防予防課長(村松信義君) 消防年報におきましては、各事業所の実際にどういう種類の危険物を保有しているかというものを記載してございます。また、施設等を記載しておりますが、ただ、どの事業所でどういう危険物を扱っているかということは、やはりこれは企業の秘密というものも一つまたございまして、単に皆様に全員にそのものは把握というのはちょっと難しいかなと、公表するのは難しいかなという考えておりますけれども、こういう危険類を取り扱っているというものは公表いたしておりますので、それでよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(寺本達良君) 横山議員、再々質疑ございますか。



◆17番(横山隆一君) 要望で終わろうと思ったんですが、今の課長さんの答弁でちょっと気になったもんで、もう一回お聞きしますが、今、企業の公表についていわゆる制約というんですか、そういったものがあるというふうな含みのある話だったですが、これは法的な規制とか何かそういったものがあるわけですか。私は、仮にあってもやはり企業責任として、これは当然私は地域住民には知らせるべきだというふうに思うんですが、そういったいわゆる法的な、あるいは規則というような規制があるということでしょうか。○議長(寺本達良 君) 村松予防課長。



◎消防予防課長(村松信義君) 法的にということよりも、例えば事業所の方が来られますと、この危険物─危険物については私の方で全部把握はいたしております。ただ、事業所によりましては、これとこれを混合することによってこういうものができるということもあるものですから、基本的にはその危険物の消防法に基づきました危険物は表示はいたしております。ただ、それとそれをどういう混合したことによって、どういうものができるというのは、これはやはり企業秘密というものがございますので、その点は私の方としては公表はちょっとできかねるということでございます。



○議長(寺本達良君) 以上で、17番横山隆一議員の質疑を終わります。以上で、通告による質疑を終わります。

 関連質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(寺本達良君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、採決します。議案第135号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) ありがとうございました。起立全員であります。よって、議案第135号は原案のとおり可決しました。



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△議案第136号の質疑、採決



○議長(寺本達良君) 日程第10議案第136号を議題とします。本件については質疑の通告がありません。以上で質疑を終わります。

 委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、採決します。議案第136号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) ありがとうございました。起立全員であります。よって、議案第136号は原案のとおり可決しました。



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△議案第137号の質疑、採決



○議長(寺本達良君) 日程第11議案第137号を議題とします。本件については質疑の通告がありません。以上で質疑を終わります。

 委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、採決します。議案第137号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) ありがとうございました。起立全員であります。よって、議案第137号は原案のとおり可決しました。ここでお昼の休憩といたします。

 午後は1時に再開いたします。



休憩 午前11時35分



再開 午後 1時00分





○議長(寺本達良君) 休憩前に引き続き会議を行います。



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△議案第138号の質疑、採決



○議長(寺本達良君) 日程第12議案第138号を議題とします。質疑の通告がありますので、これを許します。

 最初に、19番北沢俊一議員。



◆19番(北沢俊一君) 16年度一般会計の決算について質問させていただきます。食事が終わって、まだ十分消化をされていないという状況でありますので、頑張ってやりたいと思いますので、よろしくお願いします。まず1点でありますが、13ページの歳入になりますが、1款1項でございます。市民税7億8,700万余の決算でございますが、この決算の状況から17年度当初予算市税見込みをされたわけでありますが、この件についてどのように御見解をお持ちかということについてお尋ねをしたいと思います。

 それから、不納欠損が入っているわけでありますが、特に時効分を含めて、その内容と、 この不納欠損に至るまでの経緯についてどうであるかということについてお尋ねをいたします。

 第2点目は、19ページ、歳入でございますが、13款1項5目2節になりますが、住宅使用料でございますが、1,700万余の決算でございますが、この中に使用料未納があるわけでありますが、これの状況と対策。特に、待ち、待機者との関連も含めてお答えいただけたらありがたいというふうに思います。

 それから、直接関連はないのかもしれませんが、この市営住宅を運営する上で、やはり市営住宅の中にも自治会組織があるわけでありますが、この自治会の運営についての課題がございましたら、それについての対策についてもお伺いをしたいというふうに思います。それから、45ページ、歳出でございますが、時間外勤務手当ということで1,392万上がっているわけでありますが、これはもちろん1月17日からの期間内でありますけれども、合併していろいろな状況の中で時間外が増加をしたというようなふうには把握しているわけでありますが、そういった内容につきまして、あるいは今後というか、その後の展望につきまして、どんな状況になっているかということについてあわせてお答えいただければ大変ありがたいと思います。

 それから、同じく45ページの歳出でございますが、2款1項1目の2節でございますが、給料でございます。これも平成17年1月17日以降の数字でありますが、できれば年間を通してお伺いしたいわけでありますが、退職者の年齢と退職された理由です。そういったものについてお伺いします。

 それから、あわせて新規採用者の内訳と採用についての考え方、何となく3分の2ルールというような感じで採用されているようでありますが、そこら辺のところも含めてお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、当然この中に共済金の手当、特別負担金というんですか、そこら辺のところも載っているわけでありますが、退職金、恐らく当初予定をしておったより3月31日の退職者が多いように思うわけでありますが、当然当初の積み立て退職金引き当てといいますか、そういったところに過不足が生じる等の量の方が退職されていると思いますが、そこら辺のところも含めまして、この退職金についての手当、あるいはその考え方について改めてお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、4点目は、1月17日の時点の職員数、あるいは嘱託数、あるいは臨時の皆さんと、年度末、つまり17年3月31日ですね、あるいは正確にいえば17年4月1日といいましょ うか、その時点の職員数について変化があるのかどうなのか、そこら辺のところの概要につきまして、数字で比較をいただければありがたいと思います。

 それから、46ページの歳出でありますが、電算業務委託料2億1,000万余に書いてあるわけでありますが、これもできれば年間でということでお答えいただければありがたいんですが、庁舎内の電算機の業務委託料、それとシステムの借上料です。いわゆる電算業務に関するもろもろの事業についての数字と、かなりの金額になっておりますので、ぼつぼつ専門部署というのも必要ではないかと、その方が流動的というか、自由度もありますし、それからいろいろな点で都合がいい、当然経済的にもプラスになるんじゃないかという思いから、それと体制の問題です。そういったことを検討されているかどうかです。その点もちょっと伺いたいと思います。

 78ページですが、3の8節1項20目ですが、扶助費でありますが、これはいわゆる生活扶助の関係ですが、1,221万ですか、あるわけですが、生活保護法ちょっと読んでみますと、まだかなり抽象的な条文になっていまして、いろいろな解釈ができるんです。この基準の運用によっては、かなり実際に扶助を受ける金額も人も変わってくるという実情がありまして、そこら辺のところを当市においては、今年合併しましたので、当然福祉事務所が菊川市もできたわけでありますので、こういった扶助の決定も菊川市が主体的に、福祉事務所が主体的にやっていく観点から、そういった基準に対する考え方についてちょっと伺いたいと思います。

 それから、ここに上がっている扶助費の中で、いわゆる単給・併給の状況がどうなっているかということもちょっと簡単でいいですから、説明いただきたいと思います。

 それから、89ページでありますが、4款2項3目13節し尿処理委託料でありますが、これは御案内のとおり、旧菊川町の場合と、小笠の場合だと料金の負担の仕方が違うという問題があります。これについてどうかということ。

 それから、当然ながら将来的にはやはり公平性というか平等性とか、そういったことを考えますと、当然1つの形、開始は2つでも構わないと思うんですが、やり方についてはやはり2つのやり方はまずいだろうということで、統合していく必要があると思うんですが、そういった展望はどうかという点をお伺いしたいと思います。

 それから、最後でありますが、125ページの10款4項1目14節でありますが、加茂幼稚園の借上料でありますが、400万で、今回増員の対策としてプレハブで対応されているということでありますので、プレハブというのは本来、パーマネントの施設、永久・恒久的な設備 ではなくて、ある程度やはり短期の対応ということでプレハブをつくったんだろうというふうに思うんですが、そういう意味で、これによって当分何が解決して、今後課題は何が残るのかと、この点について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。最初に、落合税務課長。



◎税務課長(落合哲郎君) 決算の状況から16年は、市政の決算の状況から17年当初予算どう見込むかという質問と、それから今回の不納欠損の理由、それから経過ということでお答えいたします。

 それから、今からの説明でございますが、15、16の対比で行います。15年度につきましては、旧小笠町、旧菊川町の合算した数字、それから16年度につきましては、旧小笠、旧菊川、それから合併新菊川市を合算した決算の数字として説明いたします。

 まず、決算から見た16年度市税の状況であります。総務企画部の事業成果書にもございますけれども、16年度決算におきましては、市税全体の調定は99.96%と微減ではありますけれども、現年度分だけで見ますと1.44%増となっております。税目別では個人市民税、固定資産税はほとんど変わっておりませんけれども、法人の市民税で13.3%大幅な増となりました。こうした決算の状況から、8月末現在での17年度市税の調定額を比べてみますと、市税全体で前年に比べまして約2.6%伸びております。16年度の当初予算編成時、対前年比3.2%増を見込んでおりますが、そのときの傾向があらわれていると推測できます。

 それから、2番目の不納欠損についてでありますが、まずその基準について説明いたします。

 滞納処分の停止につきましては、地方税法の15条の7第1項に規定されております。この規定は、まず第1号、滞納処分をする財産がないとき。それから、第2号、滞納処分をすることによりその生活を著しく逼迫させるおそれがあるとき。それから、第3号として、その所在、本人の所在、それから財産ともに不明であるときとなっております。

 欠損につきましては、今の1号から3号の要件に該当する者について、同じく地方税法の15条の7の第4項におきまして、今の停止が3年継続したときには納入義務が消滅となります。これは、第2号ということでやっております。これは、先ほど申しました第2号、滞納処分することにより生活を逼迫させるおそれがあるときと、3号の所在、財産等の不明がある場合というものを対象としております。

 また、同法の同条の5項で、執行停止で直ちに消滅させるということがあります。これは、 先ほど言いました滞納処分をする財産がないときに、この5項を対応させております。それから、最後に法18条第1項の5年間の時効成立による徴収権の消滅と、これが現在のケースの基準となっております。

 これまでこうした滞納につきましては、旧小笠、旧菊川、両町とも助役を会長とした関係課による徴税の滞納欠損処分についての審査会を設置して、滞納、それぞれの内容及び欠損処分の適否について審査決定してまいりました。菊川市におきましても、市税等滞納処分審査委員会を設置しまして、今回の欠損処分も先ほどの基準に照らし合わせて審査したものでございます。

 欠損の4,405万574円の内訳でございますけれども、18条第1項、5年の消滅時効分、これは団体もあります、個人もありますけれども、一応何人という形でいただきますと844人、4,086万9,656円。内訳ですが、個人市民税525人、2,070万7,453円、法人市民税、これは6団体ということですが、49万1,300円、それから固定資産税と都市計画税、これは合わせまして130人、1,898万303円、軽自動車税183人、69万600円でございます。

 それから、15条の7の1の第1項ということで、滞納処分をする財産がないことによるもの、これは15人、289万3,153円、内訳は個人市民税3人、7万7,253円、法人市民税3団体、67万8,700円、固定資産税、都市計画税4人、208万8,000円、軽自動車税5人、4万9,200円であります。

 それから、15条の7の1第3号、その所在、財産ともに不明であるものは11人、28万7,765円、内訳は個人市民税7人、27万8,765円、軽自動車税4人、9,000円でありました。これまでの滞納整理というものが、旧の菊川町、小笠町につきましては、督促状とか催促状の発送、それから滞納者宅の訪問ということが中心でありました。1月、新市になりまして、新しい税務課の体制の中で徴収対策係が設置されました。これによりまして、今、言ったような滞納整理に加えて、滞納それぞれの中身、状況の調査をしております。ですから、その滞納者が滞納しているという事実はもちろんありますけれども、本当にそこにいるかどうか、それから、貯金や生命保険も含めた資産の有無といったそういう生活状況を調べるという難しい仕事ではありますけれども、単に臨宅訪問を繰り返すだけではなくて、その中身を見て停止すべきものであるかどうかの調査をするということまで含めた滞納整理を行っております。

 それから、審査委員会というのが新しく旧の町と同じような形で設置しまして、今回もこの決算、5月のときに案件を一斉審査いたしたわけですけれども、今、言った職員による滞 納調査、生活状況の調査というのは随時やっておりますので、今後はその結果を一括ではなく随時審査委員会の委員さんに報告する形で手続の迅速化も図るように進めております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 次に、石川施設管理課長に答弁を求めます。石川施設管理課長。



◎施設管理課長(石川睦美君) それでは、北沢議員の御質問にお答えします。まず、2点あるかと思いますが、使用料の未納の状況と対策につきまして、住宅使用料の未納状況でございますが、過年度分では14戸で760万余でございます。現年度分につきましては、15戸で75万円余でございます。収納対策としては、過年度分につきましては、本人との面談の上、分納計画を作成させまして、計画どおり支払いをするよう納付指導をしております。また、現年度分につきましては、月ごとに振替等で引き落としができない入居者に対し、電話による催促や督促状の送付、またお宅を訪ねての請求等しております。

 また、一部に高額滞納者がおります。また面談もできない状況でありますので、その方に対しては法的手続をとるよう準備を進めております。

 次に、市営住宅の自治会運営の課題と対策でございますが、上本所団地126戸、赤土団地32戸につきましては、一つの自治会を形成しております。長池団地の52戸につきましては、長池自治会の1班として活動をしております。それぞれの団地とも母子家庭の増加と単身者の高齢化及び勤務形態等で自治会活動に困難を来してきている状況です。このような状況の中で、自治会長や班長の選任については苦慮しているのも事実でございます。市役所としては、新しい入居者が決定した場合に自治会活動に参加するよう指導をしております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 次に、伊藤総務課長に答弁を求めます。伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤茂君) 初めに、時間外勤務手当の状況について御説明をさせていただきます。

 時間外勤務状況につきましては、平成16年度菊川市の決算に係る時間外勤務につきましては1万4,900時間で、前年度の同月期の2倍というふうになっております。この時間外勤務には、合併後のさまざまな業務のために要した経費が非常に多く含まれております。具体的には、事務事業一元化の再調整、住民増に伴います処理件数の増、それから非常に短期間での予算の編成、あるいは市長市議選への執行と、そういうようなものが含まれております。

 現在は順次減少を見ているところであります。業務の能率性や職員の健康管理、さらには諸経費の節減のためにも、超過勤務は最小限に抑制すべきものと考えており、現状分析に基づき業務実施方法の検討、組織機構の見直しも視野に入れながら、より円滑な業務運営の実施により、少しでも超過勤務を減らすべく検討を行っておるところであります。

 次に、退職者の年齢と理由別内訳についてでありますが、平成16年度に退職をされた人は16人であります。内訳につきましては、年齢別では20歳代がお1人、30歳代がお1人、50歳から54歳が5人、55歳以上が9人。理由別では勧奨退職が12人、自己都合による普通退職が4人というふうになっております。次に、新規採用者の内訳と採用人数の考え方についてでありますが、平成16年度の採用試験により大学卒の男性4人を採用いたしました。採用試験実施時における退職者数を勘案し、決定したものであります。

 次に、退職金の考え方といたしましては、菊川市になってからも引き続き静岡県市町村職員退職手当組合の構成団体として、国の制度に基づきます支払い基準により他の構成団体と同一歩調のもとに運用を行っているところであります。

 最後に、合併時及び年度末における職員数、嘱託及び臨時職員数でありますが、職員数は合併時と年度末は同数であり、病院を除く職員数360人、嘱託及び臨時職員数が約150人であります。

 なお、嘱託及び臨時職員の約8割に当たります110人余が放課後児童クラブ、小中学校、学校給食センター、図書館、そういった業務に集中をしている状況であります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺本達良君) 次に、赤堀企画政策課長に答弁を求めます。赤堀企画政策課長。



◎企画政策課長(赤堀弘明君) 最初に、庁舎内電算機器業務委託料及びシステム借上料の合計額は幾らかでございますが、平成16年度における旧両町を含めました菊川市の電算業務委託料は、一般会計全体で4億6,600万円でございます。また、機器の借上料は一般会計全体で約7,100万円でございます。委託料及び借上料等の合計額は5億3,700万円でございました。

 次に、直営で実施することの是非は検討したかということについてでございますが、合併に際しまして、合併協議会の電算統合方針の中で、安全かつ確実な統合により住民サービスを低下せずに最小限の合併対応を行うことになりました。このため電算統合方針に基づき検討してまいりました結果、直営方式ではない旧両町の電算方式をそのまま統合するというこ とになりました。直営の場合は、高度な電算処理技術を有する職員の安定的な確保が必要であります。また、例えば大型高速プリンターなど自前で対応できる機器の購入や整備も必要になってきます。したがいまして、人材の育成確保や特殊機器の整備など人的、あるいは財政的に負担も大きくなることから、電算の専門分野につきましては、外部委託により対応した方が効率的で最適かと考えているところでございます。

 なお、現在、情報系、あるいは庁内のスターオフィス等庁内LANにかかわるもの等、共通のシステムにつきましては、企画政策課が情報係で、それらについて対応しておるところでございます。また、そのほか個別に各課におきまして導入されているシステムについては、各担当課において契約等しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 次に、中山福祉課長に答弁を求めます。中山福祉課長。



◎福祉課長(中山安代君) 生活保護につきましてお答えをいたします。まず、生活保護法の条文解釈をいかなる基準で行うかということですが、生活保護法は、生活に困窮する国民に対しまして、困窮の程度に応じて保護を行い、最低限度の生活を保障することを目的としまして、保護につきましては、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的として行われます。

 補足性につきましては、第4条で規定しておりますが、生活に困窮する者が自分の能力、資産、扶養、他の法律により給付を受けることができる場合は、それを優先することとなっております。扶助額等の決定につきましては、厚生労働大臣の定める基準によりまして測定した要保護者の需要をもととしまして、そのうちその者の金銭または物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものと規定しております。したがいまして、生活保護の判定につきましても、取り扱いの経緯、また世帯の状況、住居の状況、資産の状況、これにつきましては手持ち金、預金、生命保険、生活用品、負債等調査をさせていただきまして、扶養義務者の状況も調査をさせていただきます。また、他法、他施策、これは国保、年金、その他優先となるものがありますので、その調査、また収入の状況を調査し、保護の決定をします。最低生活保護費と収入の比較をしまして措置するかどうか、また処遇方針を立てまして保護基準により保護費を計算し、収入があればその収入を差し引いて不足分を支給するということでやっております。要否の決定につきましては、福祉事務所長、課長、係長、担当でケース会議を開催しまして、そのケースごとの要否を協議し、決定しております。

 次に、単給・併給の状況についてでございますが、単給につきましては、年度末現在において保護しております29世帯、35名のうち医療扶助単給が1名おります。あと28世帯、34名につきましては併給となっております。併給の中で住宅が15世帯、18名、介護が5世帯、5名、医療が28世帯、32名となっております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 次に、村松環境推進課長に答弁を求めます。村松環境推進課長。



◎環境推進課長(村松幹夫君) 初めに、し尿処理単価の旧菊川と小笠での相違について御説明いたします。

 旧菊川区域におきましては、有限会社菊川生活環境センターとし尿等収集運搬委託契約を結び、し尿処理を行っております。収集運搬の手数料は18リットル当たり160円をいただいております。菊川生活環境センターが第三セクターということもあり、旧菊川区域では委託制をとっておりますが、近隣の自治体でこの委託制をとっている例はございません。旧小笠区域におきましては、有限会社小笠衛生が、し尿、浄化槽、汚泥、収集運搬業の許可業者として業務を行っております。料金は18リットル当たり230円でございます。この230円は、旧小笠郡のうち旧菊川町を除く4町で同一料金となっていたものでございます。

 次に、統合への展望についてでございますが、菊川生活環境センターと小笠衛生は、いずれも有限会社となっておりますが、菊川生活環境センターは第三セクターで、小笠衛生は完全な民間企業でございます。このように両者の経営形態が異なっており、業務の統合については現時点では難しいものと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 続いて、大森学校教育課長に答弁を求めます。大森学校教育課長。



◎学校教育課長(大森孝君) 加茂幼稚園のプレハブ増設で何が解決し、課題は何かという御質問にお答えいたします。

 加茂幼稚園につきましては、年少2クラス、年中2クラス、年長1クラスの5クラスが見込まれたことから、1教室が不足となり、補正予算を計上いたしました。そして、平成17年3月に増設をさせていただきました。おかげさまをもちまして、教室の不足につきましては一時的には解消いたしました。

 しかし、増設した分は園庭が狭くなり、運動会は隣接する小学校のグラウンドを借用して 開催している状況であります。このほか築30年が経過し、施設の老朽化、特に合併による旧小笠地区の幼稚園との格差など、新たな課題も発生してきており、今後幼児教育振興計画の中で方向づけをしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。北沢議員、再質疑ございますか。北沢議員。



◆19番(北沢俊一君) 質問がまだ整理されておりませんけれども、1つずつ伺いたいと思います。

 市税等の見込みにつきましては、おおむね決算の状況で17年度の見込みが大体方向性として合っているということで、大変ありがたい話だなというふうに思っておりますが、先ほど課長の方からお話がありましたが、一括してやはり不納欠損の処理をしていくというやり方より、恒常的に問題があったら審査委員会を開催して対応をとっていくということが望ましいと思いますので、ぜひそれはお願いしたいなというふうに思っております。

 それから、住宅使用料について若干ちょっと伺いたいんですが、過年度分について分納計画なんかで指導されているというお話ございますが、この中で全くお金がずっと入っていない人というのは、いわゆる分納計画が立つにもかかわらず全く入っていない、こういった方がどのくらいお見えになるのか、その点ちょっと追加説明をいただけたらというふうに思います。

 それから、退職者の関係ですが、伊藤総務課長の方から話がありました。これは当初やはり考えていたより退職者というのは多かったんでしょうか。つまり補正で若干例の退職者の退職手当の給付特別負担金ですか、これは沈みしているわけですが、ほかのところなんかというか、大きな自治体なんかでは、大体普通の場合だと退職引当金みたいものを、あらかじめ退職者の計画に従って進んでいくというやり方をするわけですが、当市の場合には、いわゆる県全体でやっていくということで、その都度対応していくという、これは必ずしも今回の問題に限りませんが、やはり団塊の世代なんかの問題も出てきますよね。そのときに、いわゆるこういう制度ですと、あらかじめどのくらいの退職者が出るのかということを、ある程度きちっとシミュレーションというか、予測をしてやっていかないと、お金の手当の問題もなかなか大変になってくるんではないかなというふうに思うんですが、そういう点で今回特にこの問題というのは、結果的に決算をやっているわけでありますので、問題なかったと いえば問題がなかったわけでありますが、そういう点で特別、今後そういう点で特に注意することというのはないのかどうなのかの、その点を若干伺いたいなというふうに思います。それから、電算業務の関係でちょっと伺いますが、16年度両方を合わせて5億3,700万くらい借上料と委託料でありますよという話なんですが、このうちいわゆる実質合併に伴う、合併の準備というか、合併移行に伴う電算委託料というのが多分入っていると思うんですが、その分を除いたのがどのくらいあるのかという点と、委託料の中に恐らくソフトの開発というか、プログラムの開発で委託している部分があると思うんですが、それがおよそ何人工くらいになるのか、人工数でいったときに。それから、当然保守委託もありますよね。保守委託も人工数でいくとどのぐらいになるんでしょうかね、年間。

 私、前の一般質問でもちょっとお話ししましたが、これからはやはり役場の職員の方、これは私の考え方ですが、いわゆるジェネラリストばっかりではなくて、やはりスペシャリストといいますか、そういう人たちも加えながらやっていくということが絶対に必要になってくると思うんです。だから、全部委託にして難しいのは外注でやっていくというやり方は、必ずしも僕は賛成しがたいと思うんですが、そういう点でこの電算業務なんていうのは、まさに僕はスペシャリストといいますか、そういう専門職をこれからきちっとつくっていくべき大きな市役所としての部署というんですか、特にきちっと専門職として位置づけられる仕事ではないかなと、そんなふうに思うわけなんで、そこら辺について再度ちょっとお答えいただけたらというふうに思います。

 それから、生活保護に関しては、おっしゃるとおりそれもわかるんですが、多分、永井課長は御存じだと思いすが、もう国でも現実に生活扶助の金額を県別に比較すると4倍ぐらい違うというんです。つまりたくさん払っているところ、たくさん対象にしているところとそうでないところ、これは明らかに条文解釈が違うということなんですよ。なもんだから、恐らく菊川市の場合も国からの指導があって、そういう基準に従っていると思うんですが、そのいわゆる基準のつくり方というのも非常に大事で、何を言いたいかというと、この扶助というのはできるだけ救う、そういう言い方が適当かどうかわかりませんが、困っている人をできるだけ手厚くしてあげようという方向で生活扶助の制度を動かすか、そうではなくて経費も大変だから、できるだけ厳しくしようということでやるのかによっては、全然結果が違ってくるということが現実に出ているわけでありますので、そういう点で菊川市はどっちなんだというのが実は私、伺いたかったんですが、そこら辺のところをちょっとあわせて、できれば現実の今の運用の問題で課長さんが考えられているというか、感じられている判断と、 できれば部長さんか市長さんかに、そういった生活扶助だけじゃなくて介護保険も僕そうだと思うんです。介護保険もそうだし、これから出てくる障害者の支援もそうなんですが、そういった人たちの支援を厚くしていこうというふうに考えるのか、そうでないのかということによっては、結果がかなり違ってくる。それが今の法律の条文だと僕は思うんです。条文解釈をどうするかによって、なかなか結果が変わってくる。そこら辺のところの基本的な考え方について、もし差し支えなければお答えいただきたいなというふうに思います。

 それから、し尿の問題ですが、これはなかなか難しい問題だと思うんですが、私はやはり1つのまちの中に2制度というのはできればやはりない方がいいなと、できるだけ統一していった方がいいなというふうに思いますので、全くできないよということで先に進まないよということではなくて、やはり市としてのある程度の方向性を示しながら、統一の方向に動かしていくという、そういうことも大事だというふうに思いますので、そういった考えがおありなのかどうなのか、やはりもうこれはほっておくよということなのか、あるいは今のお話のように、委託料でやっているところは旧菊川町しかないよという状況であるならば、民間ベースでみんなやるよというふうにするのか、そういった方向性についてお考えがあればもう一度聞きたいというふうに思います。いずれにしても、2制度というのは平等性、公平性という点からどうしてもバランスを欠くというふうに思います。

 それから、加茂幼稚園という話はお答えのとおりで私も理解をしているんですが、今回は例外的に処理をしたというふうに考えておきたいと思いますが、それでよろしいかどうか確認をしたいというふうに思います。

 それから、時間外については、これは総務課長の方からお答えいただきましたが、いや、合併に伴う特別な事項だということで、僕もやむを得ないなと思うんですが、ただやはり時間外というのは、1回膨らんじゃいますとなかなか減らないんです。基本的には仕事のやり方、あるいはさせ方、言ってみれば課長さんがどういうふうにその仕事を見ながら、それが必要な時間外、仕事であるかどうかということをきちっと整理をしていく。そういう意味では課長さんのいわゆるマネジメントというのが大事になると思うので、結局もちろん時間外そのものが大きな問題なんですが、その時間外が本当に必要なのかどうなのかというところ、もちろん必要だと思います。必要だと思いますが、えてしてそういう雰囲気になってしまいますと、周りもみんな時間外をしなければ悪いような気分になってきまして、私も民間会社にいましたので、よくわかるんですが、かなり膨らむんです。だから、そういう部分はだれが見るかというと、やはり課長さんがしっかり見るということでありまして、伺いたいのは、 例えば時間外をするに際して、みんなそれは担当者が自己申告でおやりなのか、あらかじめ課長さんがこれをやりなさいということで、事前命令をやってやっているのか、そこら辺の点もあわせてちょっと伺いたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(寺本達良君) それでは、答弁を求めます。初めに、落合税務課長。



◎税務課長(落合哲郎君) 先ほどの北沢議員からの欠損の審査につきましては、今後とも敏速な形での処理をやっていきたいと思います。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 住宅関係につきまして、石川施設管理課長。



◎施設管理課長(石川睦美君) 住宅使用料が全く入っていない方が何人いるかということかと思いますが、上本所団地に1人、1世帯あります。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 続いて、伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤茂君) 初めに、時間外の関係でお答えさせていただきます。時間外の手続の関係につきましては、事前に管理職のところへ時間外の業務の内容、それ

 から要する時間、それを報告して決裁を通ります。そういうような形で時間外について対応しております。

 先ほど恒常的な時間外になる可能性も多いんじゃないかということの指摘をいただきましたけれども、確かにそういったこともあろうかと思いますが、今、4月、5月の時間外から比べますと、6月あたりからは非常に課ごとに見たときに減少している傾向にあります。したがいまして、今後もそういった部分に細心の注意を払いながら、極力時間外を抑えるような形で業務に対応していきたいというふうに考えております。

 それから、退職金の考え方でありますけれども、平成16年度の退職者16名というのは非常にやはり多かったなというふうに考えております。そういう中で退職手当組合へ加入していたという中で、その辺についてはそれほど大きな問題もなく対応ができたというふうに考えております。ただ、今それぞれ市になりますと、それぞれ市でその退職の関係を対応しているところが非常に多く見受けられます。そういう中で市町村合併に伴いまして、市と合併をされた町村につきましては、ほとんど自前といいますか、市の退職の手当の方で対応するということで、この組合から脱退されるところが見受けられています。そんなことから、これ からのこの負担とか、そういうものについての影響、こんなものが出てくる可能性がありますので、その点については菊川市としても両方を研究しながら今後の対応を考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(寺本達良君) 続いて、赤堀企画政策課長。



◎企画政策課長(赤堀弘明君) 先ほどの電算の方ですが、合併に係る経費ですが、約2億1,000万程度委託料でかかっております。それから、それを除いた委託料、あるいは保守料の内訳なんですが、詳細な資料をちょっとここに手持ちで持っていませんのであれですが、人工としては5万円だと承知しております。

 それから、スペシャリストの養成等につきましては、現在電算委託の中で専門者の派遣を、SEですね、サービスエンジニアの派遣を今、臨時的に行っております。そうした中で、今後電算についてはますますITの関係、電子自治体を構築していく上で重要になってまいりますので、その点についてはまた検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 続いて、村松環境推進課長。



◎環境推進課長(村松幹夫君) 統合の展望についてというものでございますけれども、同じ菊川市内で、し尿処理単価が地区によって差異が出ているのは好ましくなく、同一単価にすべきではございますが、全くの民間会社と第三セクターとの違いで同一単価調整はなかなか困難を極めております。小笠地区単価に菊川地区を合わせるにつきましても、有限会社菊川生活環境センターの決算報告書のとおり、利益の出ている中で値上げ等は大変難しく、当分の間は現状維持となってやむを得ないと思っておりますが、なるべく早くそういった統一に向けて進みたいと、こんなふうには思っておりますけれども、菊川の第三セクター、有限会社菊川生活環境センターの存続等も踏まえまして、今後の統合等の検討が必要ではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 続いて、大森学校教育課長。



◎学校教育課長(大森孝君) それでは、お答えいたします。幼稚園については大変さまざまな課題を持っております。例えば先ほど申し上げましたように、小笠地区との格差、あるいは地元の方々の強い要望等がありまして、私ども長期的な展望も当然先ほど申し上げましたように、幼児教育計画の中で策定していかなければいけな いと思いますが、現に幼稚園に在園しています園児のことを第一に考えて、今後進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 北沢議員、再々質疑ございますか。北沢議員。



◆19番(北沢俊一君) まず職員の時間外の問題で減ってきているということで、それは結構な話なんですが、その減ってきている内容についてきちっと分析しておく必要があると思うんです。つまりその仕事が減ったから、つまり必要な仕事が減ったから時間外も減っているということであれば、それはそれでいいことでありますし、だから、そういう意味では時間外で行うべき業務というのが、適当な業務というのは何かということをきちっとこれから見直す中で、適正な時間外管理をしていくということにもつながると思うんですが、ただ自然的に減ってきたというだけでは困るように思いますので、その点をちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、電算業務委託料につきまして、赤堀課長からお答えいただきましたが、私が聞いたのは、この電算業務委託料が今、合併関係で2億何千万というと約3億3,000万円ぐらいが、今後も続くということですよね。3億3,000万を大体、例えばソフトウエアという点で考えると、大体の人月で割りますと、大体100人月くらいが1人工というように考えれば、そうすると、人工数で400人工くらいになるんです。そうすると、常時専門家を1人雇っても十分仕事ができるぐらいの業務があるということです。だから、そういう意味で、僕は今後、本当にコンピューターを主体にいろいろなことをやっていくという仕事が市役所の中で重要になってくるので、やはり自前のスペシャリストを育てるということは、長期的に見ればフレキシビリティーもありますし、経済性にも合うというふうに思いますので、その点がどうでしょうかということをお尋ねしたんですが、そういうことでよろしいかどうかということを伺いたいと思います。

 その2点お願いします。



○議長(寺本達良君) 初めに、伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤茂君) 時間外の減の関係でありますけれども、分析してみますと、中には既にもう合併後の事業の再調整、そういったものに費やした費用であるだとか、あるいは市長市議選のときの費用だとかというものについても、完全に今回の分析の中とは別な問題だというふうに思っています。それでなくて住民がふえたということによって処理件数等が 非常にふえたという問題が、例えば市民課であったり、収入役室であったりという問題というのは残っていると思います。これについては、やはりもう少し検討をして、そこに本当に人が必要なのかどうなのかというのは、もう少し年間をかけた中での検討する余地があるのではないかというふうに今、考えています。したがいまして、もう少し時間をもらって部長ヒアリング等をやる中で、そういったものの分析をして今後の対応をとっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(寺本達良君) 続いて、赤堀企画政策課長。



◎企画政策課長(赤堀弘明君) 議員御指摘のとおり、今回合併で約2億1,000万かかっております。ですので、毎年約3億円の費用の電算費用がかかるということでございます。

 それで、先ほどの委託料の中なんですが、単純ではなくて、委託料の中にはアウトソーシングする部分で、特に課税関係、あるいは国保関係の軽自動車、固定資産、いろいろなもろもろのデータのバッチ処理、あるいはその打ち出し、封入作業等の関連するものも含まれております。したがいまして、今後、中の人材育成も図りながら、中身について検討をして、今ちょうどACも入っていますので、庁舎の電子自治体の計画の中でそういったものをちょっと明らかにしていったり、検討していったりしていきたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 以上で、19番北沢俊一議員の質疑を終わります。続いて、14番落合克郎議員。



◆14番(落合克郎君) 落合ですけれども、3項目について簡単に質問いたします。したがって、明瞭簡単に御回答いただけばいいと思います。

 最初、歳出の52ページ、2款1項9目の19節ですけれども、本件について次のような点についてお答えいただきたい。ここに書いてございますように、本件は屋台小屋と、それから公民館、公会堂等の建設等についての補助制度でございますけれども、具体的には、私がかつて自治会長やっていた自分に、この制度についていろいろ検討したことがありますけれども、具体的な御回答としましては、事業の内容、要するに、公会堂から屋台小屋、新設、それと増改築または内部整備、これらの3項目についてもすべて対応していただけるのかどうかということです。これは、原則的には制度の内容によって決まると思うんですけれども、その件について1つお答えいただきたい。

 それから、もう一つ、これはいろいろ補助金、交付金をくれる─くれるというのもおかしいですか、いただけるということで、たくさんのところから申請もあるというふうに私は 思っておりますけれども、その場合の選定、すべてがオーケーというわけではないと思いますので、その選定するに当たっての選定手順、どのような形でやっておられるかというのを、この2項目についてお願いいたします。

 それから、2番目の87ページ、4款1項12目13節水質検査委託料でございますけれども、御承知のように、先般国からも発表がありましたように、牛渕川が今年もワースト5に水質汚染が決まったというか、検査の結果そうなったというふうに聞いております。これについても、例年こういう形で発表があるわけですけれども、水質の良化というのは、これは菊川市ばかりでなくて日本全体にとっても大切なことですが、浄化センターができたもんですから、多分今後はいい形にいくと思いますけれども、そういう観点を踏まえて次の質問をさせていただきます。

 水質汚染した調査、何個も書いてございますけれども、調査した場所、内容等、調査する場所を選定するに当たって、どのような手順でこの場所を選定したのかということをお聞きしたい。それから、委託先についてもこれは専門的な問題がございますので、専門、自分たちで分析したのか、それとも委託したんだろうと思いますけれども、その場合にはどのような形で委託先を決めたかということをお願いします。

 それから、今、言いました牛渕川については、私自身見る範囲では、上流の方はそれほど汚染されているふうには思わないんですけれども、この菊川市にとって毎度毎度ワースト5に入るということは大変まずいわけでございます。そういう意味で、牛渕川の汚水を良化するためにはどのように対策を立てるのか。具体的にいえば牛渕川は何カ所ぐらい、上から下へかけて水質調査をしておるのか。したがって、それによって原因等もある程度わかるんじゃないかと思いますけれども、その辺について御回答いただければと思います。それから、3項目め、松くい虫の防除の件でございます。この件につきましては、松くい虫を防除するに当たって、当然以前と比べると松くい虫の被害というのは、もう松が少なくなったこともありますけれども、少なくなってきているんですけれども、これをやはり選定した、場所を選んだ理由、これは観光地的な問題ですから、場所ですので、多分その観点から選んであると思いますけれども、選定するに当たっての基準みたいなものがあるのかどうかという形。それから、委託先、これも専門的な問題ですから、委託先というのはどのようになっているか。つまり実施するのは、手順というのは、地元地域から等の要請があってやったのか、それとも役所が自己判断したのかということでございます。

 私自身も松じゃないんですけれども、桜の防除、これは地元で多くの人たちと一緒にやっ ておりますけれども、年間100本以上の桜の木の防除を年3回やっております。そういうことで、この樹木の保全というんですか、防除については地球温暖化の改善の中で自然保護、樹木の保全ということが大きな対策になっておりますけれども、そういう観点からできるだけ樹木の保全というのはやっていただきたいと思っておりますけれども、松、桜以外にも防除対象になっている樹木があるのかどうか。あるとすればどんなものなのか、あれば教えていただきたいと思います。

 以上、3項目について御回答いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。最初に、栗田地域振興課長。



◎地域振興課長(栗田正弘君) 落合議員の御質問にお答えいたします。最初に、当コミュニティー助成事業で実施いたしました2,900万円の事業の具体的内容についてでございますが、まず1点目ですが、これはコミュニティー助成事業、一般的に宝くじの助成事業と呼んでおりますが、これの500万円でございます。これは、日吉町自治会の倉庫兼屋台小屋に250万円、志瑞町内会の屋台の整備事業に250万円となっております。

 2点目が、県のコミュニティー施設、これは自治会の集会所とか公会堂の整備助成事業がありまして、それが2,400万円でございます。これは下半済自治会、日吉町自治会、川西町内会、この3つの公会堂整備事業にそれぞれ800万円となっております。

 次に、本事業の制度的な関係でございますけれども、最初の宝くじ助成事業につきましては、事業費の10分の10、100%になりますが、以内で100万円から250万円の助成となっておりまして、これにはお祭りとかレクリエーション、あるいは文化、交通安全ほかコミュニティー活動の備品とか、一部施設が対象になっております。

 それから、県補助の公会堂整備事業についてでございますけれども、こちらは補助対象事業費の3分の1以内となっております。補助限度額が400万円となっておりまして、この対象となる事業でございますが、新築及び全面建てかえによる改築が対象となります。

 あとそれぞれこの選定の手順とか、そういったものにつきましては、各自治会の役員会等でこの補助金の事業の手引等をお配りしておりまして、それぞれ単位自治会の方で御希望がありますと、それらをすべてこちらで順番にストックしております。その順番によりまして、県、あるいは宝くじの方へ申請をしてまいりますが、何分要望等も多いものですから、その年に全部がかないませんものですから、それぞれ送られたものにつきましては、次の年にまた先頭でとかいうような順番で申請をしております。中には不採択になるようなものもござ います。以上でございます。



○議長(寺本達良君) 続いて、村松環境推進課長。



◎環境推進課長(村松幹夫君) それでは、水質に関する調査について御説明いたします。昨年度に実施いたしました水質調査は、河川水質検査、小沢地内水質検査、工場排水立入検査とゴルフ場残留農薬水質分析検査であります。検査場所、検査内容でございますが、業務別に説明させていただきますと、まず初めに、河川水質検査でございますが、検査場所は菊川及び牛渕川の水質に対して影響が大きい支流や樋管を対象とし、市内31地点で検査を実施しております。この水質検査は、菊川や牛渕川などの水質保全を目的として行っているもので、水質の毎年の変化を調査しているものでございます。検査内容につきましては、国土交通省へ報告をしております。河川の環境基準検査項目であるペーハー、BOD、DC、DO、SS及び大腸菌の項目を実施しております。小沢地内水質検査でございますが、小沢地内の医療工場の操業による周辺環境への影響の有無を調査するために、小沢川で平成7年度から実施しているものでございます。検査内容につきましては、人の健康の法に関する環境基準の検査項目のうち、カドミウム等の重金属類11項目の検査を行っております。工場排水立入検査でございますが、検査場所は、菊川市と公害防止協定を結んでいる事業所のうち8事業所について行いました。検査内容につきましては、公害防止協定で定めた検査項目から、各事業所の業務区域により検査項目を決定しております。

 ゴルフ場排水残留農薬水質分析検査でございますが、菊川市内の2ゴルフ場の排水について検査を行いました。検査内容は、ゴルフ場で使用している殺虫剤、除草剤、除菌剤などの農薬類のうちダイアジノンを初め15項目の検査を実施いたしました。

 なお、委託業者につきましては、水質分析を行っている専門の業者で、入札または見積もり合わせにより選択をしております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 次に、増田農林課長。



◎農林課長(増田定之君) 質問にお答えいたします。本事業は、松くい虫の発生のおそれのある公園施設です。横地城跡、菊川中央公園並びに丹野池公園等の松林の管理として消毒、予防剤注入及び枯れた松の伐倒駆除を行っております。委託先につきましては、指名競争入札により決定いたしまして、平成16年度は横地城跡、 菊川中央公園の松の伐倒駆除を島田市にあります株式会社東海フォレスト、丹野池の地中散布については本市の有限会社大橋造園、それから、菊川公園と菊川中央公園の予防剤注入については本市の株式会社ヤマトにそれぞれ発注しております。

 実施に至るまでの手順でありますが、基本的には公共用地、それで松が多く植生しているところとして、今、上げました横地城跡、菊川公園、菊川中央公園並びに丹野池公園を職員が現地に出向いて1本1本調査して殺虫の方を行っております。

 事業の制度といたしまして、市の単独の事業に県の林業関係のいい制度を活用して、松くい虫の防除に努めている段階でございます。この予防剤の注入については、木の大小によって異なります。量も異なりますけれども、直径が20センチ以上ということで、20センチ以下は予防剤注入の方は対象になっておりません。薬剤の散布は農産物、特にお茶等の管理者に影響がないようにして行っております。

 それから最後に、松、桜以外の防除はあるのかという御質問でございますが、これ以外はないと思われますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。落合議員、再質疑ありますか。

 落合議員。



◆14番(落合克郎君) 最初の屋台小屋と公会堂の整備の件ですけれども、ある程度は理解されたんですが、1つだけお聞きしますけれども、先ほど課長さんからもお話ございましたように、特に宝くじの関係は私のやっていたときもそうですけれども、大変多い要望等があって選定に苦慮したことがあるんですけれども、現在何カ所ぐらい出て、申請がまだあるかというあたり、もしわかったら教えていただきたいと思います。

 それから、2番目の水質検査ですけれども、御苦労願っていると思いますけれども、特に牛渕川についての原因というものがわかっておるのかどうか、水質検査等踏まえてその辺の判断ができたかどうかということを1つ。

 それから、先ほども言いました工場、ゴルフ場、これにつきましては、かつてゴルフ場、工場等については水質が悪いという近辺の住民からもあったわけですけれども、現在の水質検査の結果ではそういう違反というんですか、基準をオーバーしているような場所があるのかどうか、なかったのかどうか、その辺をできたらお聞かせいただきたい。

 それから、3番の松くい虫の防除ですけれども、わかりましたけれども、この防除の場所 というのは、例えば一般市民から、こういうところが大分傷んでいるのでやってくれないかという要望があれば防除していただけるのかどうかと。それから、先ほどちょっと話が出ましたように、菊川公園、これの桜の防除も多分やっておられると思うんですけれども、その点やっておられるかおられないか、松でなくて、これは松くい虫の防除なもんですから、松の関係でなくて桜のことで質問して申しわけないですけれども、やっておられるかどうかと、この点についてお聞かせいただきたいと思いますので、お願いいたします。○議長(寺本達良 君) 初めに、栗田地域振興課長。



◎地域振興課長(栗田正弘君) ただいまの御質問ありました現在の状況でございますが、これは17年度の時点ということで、今こちらに要望いただいておりますが、5件ありまして、そのうち3件につきましては現在採択を受けております。あとは追加ということで要望を上げていくわけですけれども、まだこちらにつきましては、まだその2件の追加が採択されるかどうかということについては、まだ検討はついておりません。もう1件あったわけですが、そちらの方は要件の方が少し当てはまらないところがございまして、1つ取り下げになっております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 続いて、村松環境推進課長。



◎環境推進課長(村松幹夫君) それでは、牛渕川の水質検査の結果でございますけれども、牛渕川につきましては、約11カ所を検査させていただいておりますけれども、その中の先ほどもお話があった牛渕川はワースト5というようなこともございますけれども、検査につきましては基準値といいますか、その中でされているというふうになっております。

 それから、ゴルフ場の検査の方の関係でございますけれども、これも基準値に入っているということでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 続いて、増田農林課長。



◎農林課長(増田定之君) お答えいたします。住民から松の駆除をどうですかというような要望があったらどうするかということでございますけれども、貴重な松ということも踏まえまして、農林課に実際作業係がやっております。そこへ問い合わせしてください。係が見に行きまして、対応できるかどうかというのを判断しますので、その辺が貴重な松ということも踏まえまして、公共性に近いということもありますので、御承知を願いたいと思います。

 それから、桜の関係でございますけれども、本年度17年度も農林課に桜のてんぐ巣病の管理の委託料が五、六十万とってあります。まだ発注してありませんけれども、秋並びに冬になりかけたころにということで発注を予定しております。それがありますので、菊川公園の方も関係してくるかと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 落合議員、再々質疑ございますか。落合議員。



◆14番(落合克郎君) 質問というよりも、先ほど言いましたように牛渕川については前々から問題になっているわけですけれども、できるだけワースト5に入らないような水質良化対策をぜひ役所として検討していただいて、いつまでも汚名が残らないようにしていただきたいと、要望で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(寺本達良君) 以上で、14番落合克郎議員の質疑を終わります。続いて、15番伊藤芳男議員。



◆15番(伊藤芳男君) 私は、56ページの2款1項17目13節の、やはり電算業務の委託料についてちょっと御質問したいと思います。

 これを見ますと、成果書も見まして、やはり市営住宅210戸の管理電算委託業務の委託料ということで540万程度の支出があるんですけれども、このシステム自体がどのような特徴といいますか、その辺があるのか、どんな項目を管理されているのかというのをまず教えていただきたいなと。というのも、我々がちょっと考えますと、210戸の市営住宅の管理ということになりますと、その使われている方、あるいは所得とか、あるいは使用料金が振り込まれたかどうかとか、こういったものが当然管理されていくと。したがいまして、通常の市販ソフトのエクセルとか、こういったものを見れば、単純に考えますと6万5,536レコードぐらいですね。簡単にとれるわけです。縦列で見ますと、256というか、256という膨大なデータ量がとれるわけです。そういったことを駆使すれば、かなりのところまで管理ができると私は考えるわけです。なおかつ、アクシスというデータリレーショナルデータベースといいますか、こういったものを駆使すれば、さらにこの210戸程度の住宅管理といいますか、これであれば、わざわざ外注をしなくてもできたのではないかなと、そんなところを正直なところ疑問を感じるところであります。したがって、費用対効果といいますか、この辺を実際に使われてみて、どうだったのかということをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 石川施設管理課長。



◎施設管理課長(石川睦美君) それでは、伊藤議員の電算業務委託料の内容につきましてお答えします。

 この委託料でございますが、合併に伴う町営住宅、今、言われましたように210戸の住宅管理システムに伴います統合業務の委託料でございます。業務内容につきましては、ソフトウエアの一式、システム構築、統合作業、小笠町データの入力作業等が主なものです。小笠町、菊川町の住宅管理の事務につきましては、従前、小笠町では家賃計算を初めとするすべての事務を職員の手作業で行い、菊川町につきましては平成10年10月よりSCS社製の住宅システムを導入して管理しておりました。合併するに当たりまして、両町協議の結果、家賃算定は建設年度、住戸面積、立地係数などいろいろな係数が条件により異なり、手計算や市販ソフトのエクセルやアクシスによる簡易データベースの処理では対応ができないことや、間違いが生じやすいこと、また家賃算定を初め入退居、補助金算定等すべての事務に対応でき、事務の簡素化が図られることから電算システムの導入を決定したものです。

 本システムの特徴として6つほど主なものがありますが、1つとしまして、公営住宅の管理に必要な機能、これにつきましては、入居予定者からの入居申請、入居決定、家賃収納までの一連の住宅管理業務のすべてを有していること。2つ目に、国・県への補助金申請、報告事務に必要な機能を有していること。3つ目に、入居希望者に対する簡易審査機能を有していること。4つ目に、入力ミスのチェック機能を有している。5つ目に、将来必要に応じまして住民情報ネットワークとの接続が可能であること。また、6つ目ですが、県内で使用実績が多いということで、近隣で御前崎市、また少し離れますが浜松市、浜北市、富士市、島田市等で導入しているということでございます。そういったことで、6つほどの特徴が本システムにはあるということです。

 費用対効果でございますが、導入当初に当たる平成16年度につきましては、議員言われるように費用がかかり過ぎるというようなことも感じておりますが、これ以後の仕事内容等を見れば十分費用対効果が出てくると思われます。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。伊藤芳男議員、再質疑ありますか。伊藤議員。



◆15番(伊藤芳男君) 先ほども電算業務委託料につきましては、北沢議員の方からも大分 突っ込んだお話、質問もありましたので、私自身もその辺の考え方というのはやはり同じような考えを持っております。なおかつ最近、静岡市ですか、こういったところもこの辺の電算業務の委託料についても大きく見直していこうという動きもありますし、そういったことでは本当にこのシステム自体が、確かに近隣の市町村で使われているということ、あるいは住基ネット等に将来的にはリンクしていくといいますか、そういったことも当然考えられて導入されたかと思うんですけれども、その仕様をこちらからある程度ここまで最低の、これとこのオプションだけはつけてくださいというような要求といいますか、そういったのを業者に発注していったのか、それとも最初からお任せでフル装備といいますか、フルオプションで業務システム開発といいますか、そういったものを頼まれたのか、この辺だけちょっとお聞かせいただきたいんですが。



○議長(寺本達良君) 石川施設管理課長。



◎施設管理課長(石川睦美君) 最初からすべて込みということでしたかと思います。以上でございます。



○議長(寺本達良君) 伊藤議員、再々質疑ございますか。



◆15番(伊藤芳男君) 最後に、私、今、全体の様子がわかりましたので、その辺にしたいと思いますけれども、私自身は、ぜひ先ほどの赤堀課長さんの御答弁じゃないんですけれども、これからやはりこれだけ庁舎内LANといいますか、ネットワークを構築しているわけですし、また職員の皆さんのスキルアップといいますか、この辺を考えますと、やはり例えばマイクロソフト社がつくっているMCPといいますか、グローバルライセンスといいますか、こういったSEの方が必要とする、そういったシステム担当といった方がよろしいかと思いますけれども、そういった部署をやはり早く構築していくといいますか、育て上げて、日常フルに電算業務が、もう職員の皆さんがフルに使っていく、あるいはいろいろな処理ができるという、こういった体制をやはり今のうちに早く準備していかないと、これから大変な厳しい中に入っていくわけですので、ぜひその辺もお願いしたいなということで、以上で終わります。



○議長(寺本達良君) 以上で、15番伊藤芳男議員の質疑を終わります。ここで説明者の入れかえを行います。

 この間、暫時休憩といたします。再開はブザーでお知らせをいたします。それでは、2時半に再開をいたします。

休憩 午後 2時18分



再開 午後 2時31分





○議長(寺本達良君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。続いて、13番岩科鉄次議員。



◆13番(岩科鉄次君) 御存じのように、決算の審議は10月から始まる来年度の予算編成に生かすというのが私は一番大きな目的でなければいかんと、そういうふうに思って、そういう立場からお聞きしますが、また、質問に対して各担当者からそれぞれ丁寧な資料もいただいたものですから、ポイント、要所についてお答えくだされば結構ですので、お願いしたいと思います。

 歳入の一番大きいものは何といっても市民税ですが、これを見て、旧菊川町と合併してうんと変わったかなと思ったら、小笠の所得状況と余り変わっていないわけです。歳入、市民税がうんと多いわけですが、そのうちの給与所得者が全体の86%、それから歳入に占める給与所得者の納税額が68%、それから、さらに総所得200万以下の人が圧倒的に多い、70%に近いと、こういう状況です。つまり家計費は非常に冷え切っているということですが、この所得の段階表と平成12年から16年度の推移表ですね、総所得の総額がふえたのか減ったのかというのを調べても、ずっと下がっているということですが、これは決算の説明資料だと思うんですが、短い間にも給与所得者が49人ふえたと。しかし、前年度に比べると所得は6,000万ぐらい減っているということですけれども、簡単に言って、これは給与所得者の所得がずっと減り続けているという認識でいいかどうかというのも1つお聞きしたい。

 それから、2つ目は、使用料や負担金の問題、特に土木費の負担金ですが、これは予算、決算では菊川市になって土木費と言っているかどうかわかりませんが、具体的にお聞きすると、市単ですね。市の単独事業で幅員によって多分6メートル以上は地元負担金なしとか、3メートルなら2割負担とか、あるいは下水もそういう制度があると思うんですが、これは旧菊川と小笠町での負担金の徴収基準額ですね、細かいことは結構ですが、これは統一されるのか、それとも今までどおり別々な額でおやりになるかというのが2つ目です。大まかで結構です。

 それから、保育料ですが、保育料も非常に細かい資料をいただいてよくわかりました。わ かったんだが、階層別までいうと、旧菊川を採用したのは1つだけで、あとはすべて小笠町の方法、旧小笠町の基準額を採択したということですが、それによって中山さんね、菊川の人たちの保育料はこの方法で予算化されていると思うが、総額でどのくらい減額されたのか、わかるかな。もしそれがわかれば、例えば予算で見ると小笠の保育料7,800万と、それからこれは負担金ですよ、集めるお金が、父母負担が、菊川は1億8,000万ということだが、小笠の徴収基準法以外の、今までの菊川の基準表でやれば1億8,000万ではなくて2億幾らになっていたのかどうなのか、その辺大まかでいいですけれども、おわかりになったら聞かせいただきたい。

 それから、し尿のくみ取りについてはもう細かい説明がありましたので、私はそれはもう省きます。

 それから、地区センターですが、これは私の勉強不足だというふうに、岩科は何をとんちんかんなことを聞いているというふうに聞いていただいていいんですが、うちの方にこういうものがないもので、地区センターの事務長の賃金というものがあって、それから需用費、委託費、使用手数料、備品費と、こういうふうなものがあって、わずかの間の決算でも額が多いわけですが、これは1年に12カ月にならした場合、賃金といろいろな運営費ですが、これで平均すると地区センターというのはどのくらい市がお金を出しているのか。そして、その地元負担というんですか、地区負担というのはどのくらいあるものか、それをお聞かせいただきたい。

 温室組合ですが、これはガラスの温室に74万3,000円という額は非常に少ないわけですが、市長さん、もう困り果てているわけですよ、この油の値上がりで。そして、例えば小笠に関していえば、お歳暮の出荷が終わったらもう3人やめるというんです。「何人いるんだ」と言ったら、「25人だ」と言うんです。3人やめると。こういう状況ですが、これは考えによっては、そんなわざわざ暑くしてメロン送らんでもいいじゃないかという人がいるだろうけれども、しかし、これは米ではだめ、お茶でもだめ、施設園芸でもだめ、そして先進的な農家が温室で取り組んでいるわけですが、特に旧小笠で困るのは水が高いということなんです。菊川の一部、旧菊川の一部とか、浜岡、大東の場合には、大井川用水がかなりそのまま使えるわけです。ところが、小笠町を流れる大井川農業用水というのは下水みたいな部分があるわけです。上の方で農薬の瓶を流すとか、雑草を流すとかというわけで、だからそいつを温室へかければ、二、三日前に上の方で何かの病気が出れば、メロンは全部だめになっちゃうと、こういう状況があるわけですが、水がだめで油が高くて、もう困り切っているところに、 これで水が高くなってくるというと、いよいよやり手がなくなっちゃうということで、この部分について温室農業の担当課長さんは、あるいは職員さんはどんなふうに今後のことを考えているかお聞かせいただきたい。

 それから、これは合併事務の打ち合わせでいろいろ問題になったことだと思うんですが、生活環境整備の申請方法です。これは旧小笠の場合には、班長に言ってくださいと、そうすると、裏の水路を直してとか、横の道を広げてという班長へ出ると、班長は町内会長へ言うと、町内会長は私のところでいうと、平川という14町内会長会の平川区の土木員に申請をすると、土木員が現場をはかって、そして市に銭がないから1番、2番、3番と番号を打って継続事業を優先してやって、お金があれば新しいところを採用してという申請方法をとっているが、お聞きするところによると菊川はそういう方法ではないようだと、それで心配があるわけだよね。私が班、町内会、土木、市というこの道が、この申請方法が非常に民主的でいい方法だと思うが、これは決算審議を通じて採用されるのかどうなのかお聞かせください。

 高田屋敷ですが、私はそういうことがよくわからんのですが、土地代と補償費ということで、この間も現場を何かでちょっと見たわけですが、この遺跡は今後どういうふうに活用されるのか。やはり活用するということが、そういう遺跡を真に大事にする一つの方法だと思うが、その点はいかがでしょうかと。

 それから、一番心配なのは国保料なんです。国保料もさっきの保育料と同じように2項目を菊川の基準を採択しただけで、すべてやって、菊川では1世帯平均1万3,000円ぐらい前年度より平均して安くなった。小笠も1,300円ぐらい安くなったわけですが、ここで問題なのは、この決算では1億6,000万というふうに出ているけれども、これは当然国から、あるいは県から市の財布へ入って、そしてそこから国保会計へ回る部分と、そういうものでなくて市の全くきれいな単独のお金として回る分とがあったと思うけれども、決算の結果を見ると、お金が少し余裕があったもんで入れなかったかと思うけれども、しかし、小笠で2,100万入れていたならば、菊川で市の単独のお金を4,200万入れてもよかったんじゃないかと思うけれども、これは16年度だけの決算を見れば繰越金が出たでいいんじゃないかということだけれども、しかし、今後の予算編成の上ではぜひ4,200万の繰り入れ、両方で6,300万ぐらいの繰り入れをすべきではないかというふうに思いますけれども、以上について簡単で結構ですので、お答えいただきたい。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。最初に、落合税務課長。



◎税務課長(落合哲郎君) ただいまの給与所得がこれからどういうふうに動いていくか、これまでは減ってきたけれども、それがというような御趣旨だと思います。

 今からまた御説明しますけれども、先ほどの北沢議員のときと同様に、15、16、菊川市として見出したときの比較ということで御説明いたします。

 議員が御質問された資料というのが、総務企画部のやはり成果書の中の36ページにある表からだと思いますけれども、給与所得者の人数が49人ふえています。それに対して、所得割の額が6,000万減っていると。これがまずどういう原因かということだと思いますけれども、そこにあります表には、給与、営業、農業、その他、譲渡と5つの所得についての数字が載っているわけですが、この中でだれが給与で、だれが譲渡であるかという振り分けでございますけれども、これはそのときの例えば給与所得者と農業所得者のある納税者の場合は、申告所得金額の多い方に区分されると。ということで、15は給与に区分された方が、16は例えば農業であるとか、ほかの場合に移る場合があります。

 今回給与が減った理由ですが、16年度は株式譲渡の税制改正がありまして、譲渡のある納税者の方が前年の3倍近く増加していると、それでその税制改正の詳細といいますのは、年間の株式売買により黒字が発生した場合には10%の源泉徴収がされることになっていますが、15年分、16年度課税の株取引については7%の国税しか差し引きされず、地方税、住民税ですが地方税賦課については証券会社から送付された報告書で、市が、地方税当局が直接賦課するということで譲渡が多くなっているということで、こういうアンバランスが生じたことと思います。

 給与所得者の給与の傾向でございますけれども、議員にも資料はお渡ししました。その中で、14年、15年の総所得額というのは14、15ですと96.8%とやはり減っております。これが15、16は99.4%、微減、少し減っているというところまで持ち直しまして、今年8月時点の、これは調定額でございますけれども、調定額では現時点では2.4%増ということで、所得そのものは持ち直ししているのではないかと思われます。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 続いて、中山建設経済部長兼建設課長。



◎建設経済部長兼建設課長(中山勝君) 2点御質問いただきました。まず、土木費の分担金の関係でございますが、合併前と変わりまして、合併後にこれを統一されるのかということでございます。これにつきましては、菊川市の土木工事施行条例というものが1月17日に施行されております。それで、4月、17年度から適用ということでご ざいます。これは統合されるということでございます。経過措置としまして、例えば今まで小笠町さんで継続的にやってきたもの、16年、17年というような形で継続してやっているものについては経過措置がございまして、これについては従前の法が適用されると、条例が適用されるということでございます。

 それから、2点目でございますが、103ページの道路新設改良費でございます。この申請方法でございますが、小笠町さんは班長、町内会、それから土木員、市というような形でということでございます。これにつきましても、土木員さんの位置づけがございますので、この方法につきましては、うちの方としましては土木員さん並びに町内会長さん、どちらでも申請の方は結構でございますが、基本的には小笠町さん側は土木員さんを通じてうちの方へ上げてくれるということで考えております。これも継続してこういう形で結構だと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 次に、中山福祉課長。



◎福祉課長(中山安代君) 岩科議員さんの御質問ですけれども、この保育料につきましては、6,617万4,980円の決算ですけれども、これは新市の1月17日から4月末までに納入された市内11保育園の使用料になります。保育料につきましては、合併の調整の中で平成16年度分につきましては、小笠、菊川、両町とも旧小笠町、旧菊川町の保育料の基準で納入をしていただいております。ですので、議員さんに事前にお渡ししてあります保育料の旧小笠町在住者用、旧菊川町在住者用の保育料で1月17日から3月末までの保育料については納入していただいております。議員さんから御質問いただきました、もし菊川町の保育料をそのまま基準に使った場合の差ということは、新17年度のことで……

         〔「17年度です」と呼ぶ者あり〕



◎福祉課長(中山安代君) そうですか。ちょっとそこまで出しておりませんので、申しわけありません。平成17年4月からは新市の保育料ということで、先ほどおっしゃったように、小笠町の保育料の中の基準の中で1カ所だけ旧菊川町のものを使用して決めております。その新市になって4月以降のもし菊川町の保育料で1年間やった場合のどのくらいの差かというのは、今ちょっと資料で持ち合わせておりませんので、申しわけありません。また計算をして議員さんにお答えしたいと思いますので、お願いいたします。



○議長(寺本達良君) 次に、栗田地域振興課長。



◎地域振興課長(栗田正弘君) ただいま御質問ありました地区センターの件でございますけれども、まず最初に、地区センターの事務長の賃金の内訳でございますが、菊川地区9地区 センターに勤務する事務長9名の、このたびの計算に載っているのは3カ月間分の賃金になります。月額でいきますと12万4,300円が8名、12万600円が1名となっておりまして、月額でいきますと合計が111万5,000円となります。その関係でこの12カ月分ということになりますので、1年間では1,338万円という数字になってまいります。

 それから、続けて11節の需用費、13節の委託料、14節使用料及び賃借料、18節の備品購入費でございますが、実際にはここにまだ12節の役務費というのがございまして、それが全体の地区センターの管理の費用になっておりますけれども、これは全般的に、まず11節につきましては、ガス代とか電気料、水道料、コピー料、それから浄化槽の薬剤、あるいはほかの一般的な消耗品とか、また簡易的に修繕できるような修繕料など、そういったものが含まれております。

 13節につきましては、浄化槽の点検とか、清掃業務、それから消防設備とか、防火対象物の点検、建物の清掃管理業務、設備、保守点検委託料、そういったものになっております。

 14節は、これはテレビの受診料とか、床を清掃するための清掃のモップの借上料とかコピー機の使用料とか、そうしたものになります。そのほかにこの使用料には青葉台の下水処理場の使用料が含まれております。それからもう一点、六郷地区センター、駐車場が手狭なため駐車場を借りておりますので、その借上料が60数万含まれております。

 18節につきましては、これはセンターの利用する上で利用される方がいろいろ必要なそうした備品とか、あるいは事務上管理していくための事務用備品の購入費などに充てられておりまして、必要に応じましてこれを予算いたしますけれども、昨年度は成果書にも記載いたしましたが、事務用のパソコンとか、プリンター、あるいはファクスつきの電話を購入しております。

 それで、この年間の管理費でございますが、その年によって、例えば昨年は耐震とか、そうしたものが含まれておりまして、大体平均しますと1,800万ぐらいが管理費になっております。ですから、単純にセンターで割りますと、大体200万くらいという数字になるんですけれども、それぞれ施設の大小、あるいは設備の異なっている状況からしまして、120万から多いところでは400万くらいの管理費を要しております。それで、ここの管理費につきましては、地区負担はございません。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 続いて、増田農林課長。



◎農林課長(増田定之君) それでは、岩科議員の質問にお答えします。

 まず、この決算額74万3,000円の内訳でございますけれども、これは温室組合、実際には菊川町の温室部会の方に74万3,000円補助としてやっています。その内訳でございますけれども、メロン温室の蒸気土壌消毒機、スチームでやる消毒機でございます。その購入費の一部ということで64万3,000円、実際には200万ぐらいの事業費でございまして、3分の1が支出となっております。それと、もう10万円ですけれども、メロン産地の維持発展ということで、栽培技術、病虫害対策等の研究費ということで10万円を補助しております。

 ちなみに小笠の方はこの決算ではなくて、合併前の決算で15万円の補助がやっております。それから、今後のことについてということでの御質問ですけれども、先日の農林課長の会合でも話がありまして、油が高いということは全国でございます。その中で、袋井市の会長さんが言うには、冬場もうやめちゃうというんですか、わざわざ燃やしてやるのはやめて夏場だけというような人もあるというのを聞いております。それからまた、浜松市の農林課の課長さんの話では、ちょっと昔ですけれども、昭和40年代のオイルショックのとき、そのときももっと油がないということで、そのときは浜松市にホンダという自動車の会社がありまして、その廃油を分けてもらって重油として使って、冬場燃やしたという、そんな話もありました。

 お答えになりませんけれども、今後のことということでありますけれども、先ほど岩科さんがおっしゃったように、温室組合をやっている方は先進的な農家ということで、この不況を乗り切るよい方向を見つけてくれるということを逆に期待してお答えといたします。失礼します。



○議長(寺本達良君) 続いて、横山社会教育課長。



◎社会教育課長(横山静雄君) 高田大屋敷遺跡はどう活用するかについてお答えいたします。高田大屋敷遺跡は、中世武士の居館の存在形態を示す遺跡で、歴史的価値が高く、保存整備を進めるため土地の公有化を図ってまいります。昨年度、菊川城館遺跡群高田大屋敷遺跡・横地氏城館跡の名称で、国指定史跡となり、指定史跡内の2名の方の居宅の土地の買い上げと家屋移転1名の方の土地の買い上げを実施し、公有地化に着手したところでございます。

 指定地内の土地公有化に伴いまして、保存管理計画は、17年度から菊川城館遺跡群高田大屋敷遺跡横地氏城館跡の保存整備について推進していくため、整備委員会を立ち上げさせていただきました。地元の意見、要望等をお聞きする中で、菊川城館遺跡群の管理計画を策定してまいります。整備活用につきましては、高田大屋敷遺跡の範囲の地権者全員の御賛同を いただけない状況でございますので、全員の御協力を得た中で地域住民の御意見、要望と県文化課との指導を受ける中で史跡公園化に向けて整備活用計画を策定してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 続いて、井伊谷市民課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) 岩科議員さんの平成16年度の菊川市の繰出金の関係ですけれども、繰出金としましては3,100万ということで予算の決算額になりましたけれども、2町分に分けると旧菊川町が1,000万、旧小笠町が2,100万となります。じゃ、何で菊川市の繰り入れ助成金を4,200万円にしなかったのかという御質問でございますが、平成16年度の菊川市の予算につきましては、年度途中の合併という特殊な事情がありまして、両町の的確な数字というのは、なかなかこれはつかみにくい状況でしたので、繰入金の金額をそのまま計上し、執行したということを御理解をお願いしたいと思います。

 今後につきましては、やはり一般会計の繰り入れについては医療費と支払いの動向を見ながら対応していく必要があるということは考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。岩科議員、再質疑ありますか。

 岩科議員。



◆13番(岩科鉄次君) 確認をさせていただきますが、土木の地元負担金は今までどおりだということでいいのかどうなのかが1つ。

 それから、地区センターですが、そうすると、平均すると1地区300万くらい、1年かね、これは。1年300万ぐらい助成金が出ていると。ここでやれ小笠、やれ菊川というのが出てくるのは、この間の町民大会なんですよ。菊川では300万で事務員もいて、印刷機もあるし、電話もあるし、紙もあるし、電気もあるしと、だからそれは地区センターで、地区で立派な河城の町民体育大会というのを要項を見せてもらったけれども、すごいんだよね、小笠でやっていたのとは、すごいですよ、落合さんのところのはね。だけれども、それは300万ものお金が─ところが小笠では事務員もいやせんし、事務所もないし、何もなくて10万円やるでうまくやれと、こういう─うまくやれと言えば栗田さん怒るかもしれんが、結果としてそうなっちゃっているもんで、やはり地区センターの体裁が整うまで─事務所もできたと、事務員もいると、施設もできたという─太田市長さんの今までの答弁だと、まだ数年、向 こうはつくらへんよというような、平川を除いてね、ことのようだもんで、その間やはり各地区に対する、地区の事業に対する応分のやはり助成措置というのはやっていただかないと、菊川とのつり合いがとれんじゃないかと思うけれども、その辺はいかがかということです。

 それから、高田の大屋敷ですが、これは国県が─ただ、あそこをひょっと見ただけでは、何だこれはと言っちゃ大変失礼ですが、余り歴史的価値とかそういうものは素人にはわからんのですよね。田んぼが広がっちゃって、あれが屋敷の跡だといえばそうかもしれんけれども、それを今後どのくらい活用できるのか。できないとすれば、この平川の遺跡ですが、セントラルパークになり、中央公民館になっているけれども、あの下には2億円かけて発掘した遺跡がそっくり埋まっているわけですが、あそこを今後どういうふうに活用するのか、どんなメンバーでそれをおやりになるのか、その辺もう一回お聞かせいただきたいと。



○議長(寺本達良君) それでは、初めに中山建設経済部長兼建設課長。



◎建設経済部長兼建設課長(中山勝君) 土木費の分担金について、今までどおりかということですが、今までと変わります。これは、先ほど言ったように菊川市の土木工事の施行条例というものが、合併、1月17日に施行されております。ですから、この内容が特に旧小笠町さん側の方々にとっては変わります。この今度できた菊川市の土木工事施行条例というものが、かなり元の菊川のものに近いということです。小笠町さんは昔、前は道路だったら幅員によってということだったんですが、菊川市の方は1・2級町道は市の方で施行しますよ、その他の道路については物によってということで負担率が変わっていたんですが、そういう形になりますものですから、今までどおりではなくて、それが統一されるということです。その中で経過措置として、小笠町さん側の継続事業についてはもとのもので終わるまでいきましょうということになっております。よろしくお願いします。

         〔「高くなるのか、高くならないのか」と呼ぶ者あり〕



◎建設経済部長兼建設課長(中山勝君) 場所によってというか、考え方だと思います。かなり考え方と違ったものですから、ちょっとまだどちらが有利、どちらがというのがちょっと、まだ17年から始まったばかりなものですから、わからないんですが、また今後検討、いろいろな意味で検討していきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 次に、栗田地域振興課長。



◎地域振興課長(栗田正弘君) ただいまの御質問ありました件でございますけれども、確かに年間でいいますと、それぞれ地区センターは、どうしても建物の管理等を行っていかなくてはならないということで200万から400万の費用がそれぞれのセンターにかかっており、ま たその事務長が管理をしているということになるわけで、今おっしゃいましたように、確かに現状では小笠地区にはセンターがございません。現在、平川でつくっておりますけれども、その平川につきましては、すぐ対応して今後また備品等の購入の方もまた今、予算等もお願いしているところでございますので、それは早急に対応してまいります。

 ただ、体育祭とか、それぞれいろいろな形で地域活動があるわけですけれども、特に体育祭につきましては、それを1つ例にとりますれば、1つそれぞれ教育委員会ですか、そちらの方からも補助等が出ていたりするわけなんですけれども、何分いろいろな補助がそれぞれの形態の中で各方面から補助とか、そうしたものがありますものですから、なかなか現状の中で今、一つ一つをすぐ変えていくというのはなかなか難しい状況であることは事実でございます。したがいまして、そうした補助全体の中での見直しを図っていくということを図っていかなければ、これからはいけないなと思っておりますが、現状ではすぐその補助金をどうということが今できない状態でございます。まことに申しわけございません。



○議長(寺本達良君) 続いて、横山社会教育課長。



◎社会教育課長(横山静雄君) 先ほどの御質問の今後の活用はどのぐらいかとか、あとどんなメンバーでということでございますが、先ほどもちょっと御説明申し上げましたように、平成17年度におきまして菊川城館遺跡群保存整備委員会を立ち上げまして、その中で整備委員会、あと調査委員会、地域部会とか、そういうような形で立ち上げております。そのような中で、ここ二、三年におきましては、管理方法をどのようにしていくかということを検討してきまして、まだこの大屋敷区域内の中で御同意をいただいていない方がおるものですから、そこら辺も御理解いただいた中で、今後その整備計画を立てていくということで、まだメンバー的にも決まっておりません。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 岩科議員、再々質疑ございますか、いいですか。



◆13番(岩科鉄次君) はい。



○議長(寺本達良君) 以上で、13番岩科鉄次議員の質疑を終わります。続いて、6番鈴木榮議員。



◆6番(鈴木榮君) 3問ほどお伺いいたします。

 52ページの2款1項12目、ただいまの地区センターの関係なんですが、西方と横地地区センターは利用人員が一目少ないわけですが、その理由はどういうものかと検討されているかということなんですが、利用しにくい面はあったのかとちょっと考えるわけです。

 57ページ、2款1項18目13節顧問弁護士委託料として25万5,000円出しておりますが、この委託業務の実績というか、どういう実績であったかお伺いいたします。

 80ページですが、4款1項5目19節、これは夜間救急医療負担金なんですが、決算がここに書いてある100万程度ですが、16年度を調べてみますと、234万3,000円となっております。この夜間利用をした実績はどうかということと、利用案内の周知方法はどうかということなんですが、意外と当番医は知られていませんが、その2つをお伺いいたします。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 初めに、答弁を求めます。栗田地域振興課長。



◎地域振興課長(栗田正弘君) ただいまの鈴木議員の御質問にお答えをいたします。昨年度の西方、横地両地区センターの利用状況につきましてということですが、こちらにつきましては、成果書にも記載をされているとおりでございますけれども、その辺を簡単にちょっと分析してみますと、1回当たりの利用者数を見てみますと、西方が12.4人程度、それから横地が16.39、16.4人くらいになろうかと思います。そういうような数字になってまいります。この数字を見てみますと、もっと利用者が多かった六郷が大体14.1くらいになりますので、その次が青葉台で14.─失礼しました。もっと利用者が多かったのが六郷の14.1ということになります。ここら辺を見てみますと、青葉台が14.68人というようなことから比較してみまして、特に横地がそれから見た数字が少ないというわけでもないかと思います。また、西方につきましても、利用回数でいきますと、さらに400回ほど西方よりも多い、内田に比べましても1回当たりの利用者では内田が大体12.2をちょっと切るくらいの数字ですので、それよりも若干多くなっていると、そんな数字が出てまいります。

 また、地区ごとそれぞれ横地とか加茂とか、そうした地区ごとの推計人口と利用人数を見てみますと、横地が大体1人当たりで3.43回くらいの利用がございます。これは、人口が横地の3倍の六郷が2.94回となっておりますので、そういった面では利用回数はかなり上回っているかと思います。西方につきましても、人口でいいますと2,000人ほど地区人口が多い河城が2.26回というふうな数字になっておりますので、2.44回というふうにやや上回っているのではないかと、そんなふうにも見ております。こうしたことから、一概に西方、横地が少ないというわけでないというふうに考えております。

 それからまた、地区センターは確かに地区活動の拠点でありますけれども、同時にこれは市内全域で市民の皆様全員が活用できる施設であると言えますので、そうしたそれぞれの利 用団体の人数とか、あるいは月に何回とか、あるいは週に何回とか、そうした活動状況によりましても数値が毎年変わってくるのではないかと、そんなふうに考えます。それからまた、最近各自治会の集会所が新しく建てかえられたりしまして、そうしたところも地区センターの全体的な利用人数の変化にも多少は関係があるのではないかなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、各地区センターの利用増進とか、そうしたものにつきましては、既にもう定着した活動はもとよりでございますけれども、新たな利用も含めまして、毎月地区センター事務長の定例会を開いておりまして、そうした中でそれぞれのセンターの情報交換をしております。そうした中で、できるだけ今後皆さんに気軽に活用していただけるような、そんなふうに努力してまいりたいと、そんなふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(寺本達良君) 続いて、伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤茂君) 顧問弁護士の委託業務の内訳でありますけれども、行政事務事業におきまして、法律等の解釈の相違により、住民とのトラブルや行政執行上発生する諸問題に対して相談、助言を受けるために顧問弁護士との業務委託を契約しているところであります。

 内容につきましては、個別事案についての相談と法律等の解釈についての相談であります。

 16年度につきましては、個別事案について4件、具体的に申しますと、用地関係、行政手続関係、公害関係、子供の指導育成関係、そういったものが4件ありました。また、法律等の解釈についてで1件ありました。これにつきましては、条例等の解釈の関係での相談をいたしております。

 こういったことから、迅速な対応、解決を図る上で顧問弁護士の指導が今後も必要であるというふうに考えているところであります。以上であります。



○議長(寺本達良君) 次に、永井福祉環境部長兼健康増進課長。



◎福祉環境部長兼健康増進課長(永井久男君) 夜間救急医療の関係でございますけれども、これは16年度、これは1市5町ですけれども、16年度は2市4町という形の中でやっているものでございまして、年間の利用実績でございますけれども、全体では2,232人ということで、菊川市、菊川町、小笠町合わせますと495人という利用実績になります。これが内容が非常にわかりにくいという、こういう問題もありまして、しているところでございますけれ ども、平成17年度、今年度から「広報きくがわ」のお知らせ号に毎月、月の分を掲載させて、周知をさせていただいております。それ以前はちょっとそういった点がなくて、非常にわかりにくいということでございましたけれども、17年度から今言った形でお知らせをさせていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。鈴木議員、再質疑ありますか。



◆6番(鈴木榮君) 地区センターの利用なんですが、この表で見ますと、六郷小学校学区が六郷、牧之原、青葉台とここにあるわけですが、足すと6万2,000人くらいになるわけです。西方が7,000人とか横地が8,000人程度なものですから、随分差があるなと思ったんですが、人口比、この六郷の人口比はこれでよかったんですか。ばかに違うみたいなんですが、2.4人、全部で6万2,000人利用しているんですが、回答が正しければ2.4人、横地が3.43人ということで結構だと思います。ただ、こういう表を見て、いろいろ実際に活用されているかということが検討されていればいいわけで、私はそういうところを聞きたかったわけであります。この問題は以上です。

 顧問弁護士ですが、昨年は5件ということだったんですが、1件10万円ぐらい─これが活用されていれば非常に結構なことだと思います。

 救急医療の関係なんですが、これは元小笠郡というか、掛川そのほか小笠郡ということなんですが、15年度の230万というのは菊川市だけの支出なわけですね。全部で495人利用していたと、要するに、これは菊川市だけの人数なんですか。ちょっとその辺をお伺いします。



○議長(寺本達良君) それでは、永井福祉環境部長兼健康増進課長。



◎福祉環境部長兼健康増進課長(永井久男君) 495人の内訳ですけれども、これは菊川町としては209人、小笠町としては286人で、合わせまして495人ということで16年度の実績になります。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 鈴木議員、再々質疑ございますか。



◆6番(鈴木榮君) 地区センターの六郷分はこれで間違いなかったかどうか、ちょっと回答漏れでお願いします。



○議長(寺本達良君) 栗田地域振興課長。



◎地域振興課長(栗田正弘君) 先ほど地区内の人口ということで申し上げたところでござい ますけれども、一応六郷地区が六郷、牧之原、青葉台と3つのセンターがございますので、六郷の人口的なもの、地区内の人口、これは若干どこの地区を入れるかで差が出てまいりますが、7,700弱ぐらいの数字で押さえておりますので、その数字で計算をしておりますので、よろしいかと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(寺本達良君) よろしいですか。



◆6番(鈴木榮君) はい、わかりました。質問。



○議長(寺本達良君) 鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) この夜間医療なんですが、大体1日に1.5人ぐらい菊川市で利用しているということなんですが、よその関係というか、もっと周知すればもっと利用がされるんじゃないかと考えるわけですが、その辺はちょっとコメントでいいですが、わかりませんか。



○議長(寺本達良君) 永井福祉環境部長兼健康増進課長。



◎福祉環境部長兼健康増進課長(永井久男君) ここの目的は、夜間における初期救急体制と、こういう形になってのあれになってくるもんですから、夜間になって当面駆け込むという形で、そこで緊急救急に対応できるものはあれなんですけれども、そうでないところにつきましては専門のところに回していくというような、内容的にはそういう形になるわけですけれども、緊急というのは、それが具体的に数字でどれだけ、どういうふうだったというところまではちょっとつかんでおりません。



○議長(寺本達良君) 以上で、6番鈴木榮議員の質疑を終わります。続いて、12番清水一男議員。



◆12番(清水一男君) 私は、議案番号、46ページ、2款1項1目13節ということで、電算業務委託料のことでお伺いいたします。

 先ほど北沢議員、伊藤芳男議員、お話がありましたし、いろいろお聞きしておりますので、ダブる点は結構でございます。

 委託内容と実績評価はどのようにしているか。本件以外に庁内のあらゆる部門に電算機器に関する委託業務があり、金額も大きい。先ほどのお話ですと、合併2億1,000万ぐらい、それを抜かして年間3億円ぐらい計上しているということであります。庁内の電算機全体の取りまとめは、だれがどのようにして、また専門家の養成はどうしているのか、この専門家の養成については、先ほどちょっとお話がございましたので、結構でございます。よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 赤堀企画政策課長。



◎企画政策課長(赤堀弘明君) 最初に、電算業務の委託料について、委託内容と実績評価はどのようにしているかについてでございますが、委託の内容の主なものは住民票や税証明、税務関係、それから国民健康保険証等の発行、あるいは税金の課税徴収など住民情報データに関係した業務を行うシステムと、あと財務会計や電子データの共有化、スターオフィス等を使っておるんですが、そういったための電算業務の委託でございます。

 次に、実績評価でございますけれども、電算システムにつきましては、先ほどちょっと御説明をしましたけれども、合併協議会の電算方針である安全かつ確実な統合により住民サービスを低下せずに最小限の合併対応を行うよう、方式を採用したわけなんでございますけれども、このために旧両町とも同じ業者でありましたので、その業者に業務を委託して、それぞれの業務について職員が運用しやすく、市民のサービスにつながる電算システムの運用と改修を重ねてきたところでございます。この業務委託は、各業務とも合併統合に伴う多くの課題を克服しまして、利点を生かしつつ業務の効率化、あるいは業務の質の向上などについて十分な成果を上げており、総合的に見て適切な実績を上げていると評価しているわけでございます。

 それから、本件以外で庁内各部門に電算機器に関する委託業務があり、金額も大きい、発注までの手順とか、どうかという御質問でございますけれども、旧両町とも当初に電算システムを入れるときには基本的には入札によってやっておるわけですが、またこれが契約期間が満了する際には、それまでに培われたシステムソフトの蓄積データ、あるいは履歴等、あるいはそのほか特別な改造が施されておりまして、それらの特性にかんがみまして随意契約などを行ってきております。

 庁内の住民情報システム及び各課で共有する情報系の委託業務につきましては、企画政策課で全体を取りまとめております。それ以外の例えば土木工事積算システムだとか、農地管理システム、あるいは図書館システムなどあるわけですが、これらにつきましては、関係課ごとに契約をしているといったところでございます。専門家の方のことにつきましては、北沢議員のところでお答えをしておきましたので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。清水議員、再質疑ありますか。

 清水議員。



◆12番(清水一男君) 具体的には、まず発注まで、発注の段階で仕様をつくりますね。先ほどの御説明では、何かやはり業者のパックになったソフトの中で自分のところで使うのにふさわしいものを選んで、そういう中から選定するというようなお話をちょっとお聞きしたんですけれども、まずやはり仕様はこちらでつくるべきだと思います。何をどういうふうにしたいのかと。それで、発注してできたものについてそのとおりできているかどうかの確認、そういうのは当然必要なことだと思いますし、また価格、大体どのくらいの予算でできるかというものもある程度はこちらでできる、行政の方でできるくらいの人の養成、先ほどもこれはお話出ましたけれども、そういうのが必要じゃないかなということは思います。

 それと、土木とか経理とか、住民住基ですか、そういった部門、いろいろなところがそのほかにもあるわけですけれども、そういうところにある程度の知識、専門知識を持った人をその部門の代表として選定し、その人たちがグループになって市全体のそういう業務がこれでいいのかどうか、そして新しいものが出たときには、何か今までの設備で周りのソフトが使えるかどうかということも含めて検討し、そして、全体をまとめていくというようなことが必要じゃないかなというふうに思うわけなんですが、やはり少ない人数の中で特別にそういう人たちを養成するというのはなかなか難しいことだと思うんですが、そんなにプロにならなくても、ある程度の知識を養成した人たちが各部門にいて、その人たちの勉強会、そしてそういう人たちで新しいものをつくり上げていくということがぜひ必要じゃないかなというふうに思いますが、その辺のお考えについてちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(寺本達良君) 赤堀企画政策課長。



◎企画政策課長(赤堀弘明君) 今現在、菊川市の電算システムは、先ほど申し上げましたとおり、住民情報を絡めた基幹的な業務、これは先ほど言ったように企画政策課で行っております。そのほかに現在40ぐらいのシステムが動いております。それは、各関係課ごとにこのシステムは動いていまして、例えば介護保険であるとか、児童手当システム、水道会計課、家屋評価システム、それから農地管理、国保、外国人登録、それから戸籍、あるいは消防の人事、あるいは図書館、給食センター等々システムがそれぞれの関係課ごとに動いているのもございます。そうした中で、今、国もIT国家を目指しております。市としてもIT電子自治体を構築していく上で、今後新たに電子入札だとか、あるいはまた新たに発生するセキュリティー対策だとか、いろいろなことが今後新たなシステムが進んでこようかと思います。こうした中で、そうした電子自治体を構築していく上の中で検討、あるいは関係各課と協議しながら検討していきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 清水議員、再々質疑ございますか。



◆12番(清水一男君) 1つだけちょっとお聞きしたいんですが、現在新しいシステム等をつくる場合には、決まったコンサルタント、相談相手という常時相談できる相手というか、そういう業者をお持ちになっていますでしょうか。



○議長(寺本達良君) 赤堀企画政策課長。



◎企画政策課長(赤堀弘明君) 先ほどちょっと申しおくれましたけれども、ほとんどの先ほど言ったシステムがもう既に稼働しております。新しく今後導入していくシステムも今後あろうかと思いますけれども、今現在ほとんどのシステムは静岡日電ビジネスさん、NECですね、こことの契約、あるいは静岡コンピューターサービスさん、それからそのほか各ソフトの会社がございます。それぞれ縦割りに関係課とその業者さんとは情報交換、情報収集しながらやっていると思います。基幹的な情報系のシステムについては、日電ビジネス、NECですね。ここのところとやっておりまして、業務委託の中でそこからサービスエンジニアさんを1人派遣する契約で今、進めておるところでございます。そうした中で取り組んでいきたいと、かように思っております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 以上で、12番清水一男議員の質疑を終わります。続いて、5番落合良子議員。



◆5番(落合良子君) お願いいたします。138号について御質問させていただきます。まず、1問目ですけれども、47ページ、歳出の部分で2款1項1目13節です。文書ファイリングシステム導入業務委託料、決算額693万円について、この事業については、平成12年度より旧菊川町で導入し、今年度で6年目になりますけれども、この業務委託内容についての説明、指導体制、材料費と、また成果はどう出ているかお伺いいたします。

 2問目の質問、51ページ、歳出、2款1項7目13節です。コミュニティーバス路線検討業務委託料、決算額143万円について、これは新市の目玉でもあるコミュニティーバスですが、11月には試行運転も開始されます。この業務内容と、でき上がった路線の評価はどうかお伺いしたいと思います。

 次に、68ページ、歳出、3款1項3目13節生きがい活動支援通所事業、決算額53万4,018円について、これについても介護予防、病気予防、生きがいづくりとして高齢者の重要な福祉事業ですけれども、何カ所でどのように行われているか。また、実績と成果についても説 明をお伺いいたします。あと、81ページの歳出です。4款1項6目12節ですけれども、乳幼児医療扶助、決算額2,052万2,370円について、こちらについては、16年12月より制度改正になりまして、通院、4歳児未満までは自己負担、そして入院については6歳児以下の入院の3歳児以下が無料で3歳以上500円の入院費があったものが、所得制限つきで12月に6歳以下の未就学児の医療費負担が通院・入院とも1日500円負担で受診できるようになったというこの制度ですけれども、これについて対象児数と受給児数はどうであったか。また、所得制限のある乳幼児数と受診費について、保護者の負担した分をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。最初に、伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤茂君) 文書ファイリングシステムの委託内容についてでありますが、職員を対象としましたシステムに係る維持管理研修を前期・後期、各1回の年2回、各課等を対象とした実地指導を前期・後期各5日で年10日、フォローアップ指導を前期・後期各1日の年2日の実施を委託したものであります。

 次に、指導体制についてでありますが、各課等を保管単位として、保管単位ごとにファイル責任者及びファイル担当者を選任し、責任者、担当者を中心として管理職を含めた全職員が実地指導及びフォローアップ指導を受けるという体制でシステムの定着及び技術の取得向上に努めたところであります。

 次に、材料費等についてでありますが、事務用品として文書をファイルするための個別フォルダー等が必要となりますので、消耗品費により購入したところであります。

 成果についてでありますが、システムを導入し、維持管理を行うことにより、文書管理の重要性について職員の意識の向上が図られたこと。それから、文書の私物化が排除され、情報の共有化が図れたこと。文書の即時検索ができるようになったこと。事務室内の執務環境の整備が図られたことなど十分な成果が得られたものと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(寺本達良君) 次に、栗田地域振興課長。



◎地域振興課長(栗田正弘君) ただいまのコミュニティーバスの路線の検討業務の委託内容と評価についてでございますけれども、このコミュニティーバスの計画策定に際しましては、国の補助制度を申請してきたわけでございますけれども、その中で国がまず主体となって行 う公共交通活性化プログラムというものに採択がされました。それによりまして、この調査検討が開始されたわけですけれども、まず国がコンサルタント契約をする中で、旧町で担当する分野といたしまして、このアンケート調査と、それからグループインタビューの委託事業が出てまいりました。それがこの143万円で行った業務委託料でございます。

 アンケート調査につきましては、65歳以上の方1,500人を対象に、昨年の9月に実施しております。回答は1,015人からいただきました。また、アンケートを補完する意味でグループインタビューというのを行っております。これは高齢者とか主婦の方を対象にいたしまして、本年の2月に4回ほど実施いたしております。この委託事業では、特にアンケートの回収率が67.7%という数字になっております。通常このようなアンケートを行いますと、大体50%程度の回収率になってくるわけですけれども、そうした点を考慮しましても、非常に関心の高い非常に高い回収率となったと認識しております。

 その中では、市立病院ほか各開業院とかスーパー、金融機関、役所、菊川駅など特に利用状況の高いことから、今回は実験という中におきましては、限られた運行体系とはなりますけれども、そうした施設をできるだけ経由するコース、そうしたものを設定を行うためのデータとなったと評価をしております。

 また、今後のこれは当然検討材料としましても、貴重な意見をいただいたものと認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(寺本達良君) 続いて、中山福祉課長。



◎福祉課長(中山安代君) 生きがい活動支援通所事業につきましてお答えをいたします。生きがい活動支援通所事業につきましては、菊川市の社会福祉協議会または商会に委託しまして、東部ふれあいプラザ、松風苑、保健センターの3カ所で実施しております。これにつきましては、毎週1回から3回それぞれ実施しておりまして、器具を使った動作訓練、また輪投げなどのスポーツ活動、また手芸、木工等の趣味活動を行っております。1月から3月までで3カ所それぞれ延べ80回から90回を開催しております。この事業につきましては、家に閉じこもりがちな高齢者が通所することによりまして、日常動作訓練等を通じて孤独感を解消するとともに、自立生活の支援をするということで介護予防、また、生きがいづくりにつながっているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 次に、井伊谷市民課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) 乳幼児医療の扶助についてお答えをいたします。

 平成17年3月31日現在の乳幼児医療の助成対象者数です。3,347人で、受給児数は3,117人でございました。受給していないのは所得超過者の第1子、第2子、それから健康保険の未加入者、それから未申請者ということになります。

 次に、所得制限のある乳幼児数は、平成17年3月1日現在で159人ございました。所得制限のある乳幼児の保護者が負担した受診費ということでございますが、これは受診明細が、資料が菊川の方に送られてこないものですから、その受診費という把握が今できませんので、その点はよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。落合議員、再質疑ありますか。

 落合議員。



◆5番(落合良子君) ありがとうございました。ファイリングシステムの指導体制、効果について、今、説明を受けましたけれども、これについても今年で6年目ですよね。それで、それこそ初年度には1,000万余近くの委託料ということで、指導期間も大体12年、13年度については16日間とか22日間、その後は12日間、11日間、14日間ということで、本当に割合日数的には少ない日数の中で大きな金額が払われているということで、これにつきましては、成果がもう今、出ているということで、やはり目的についてはこれのノウハウの共有化、そして総合力のパワーアップとか、また書類探しの時間短縮による人件費削減とか、ペーパーコストの節約、それと職場がすっきりして働きやすいという、そういうふうな目的があると思うんですけれども、今そういう形で成果が出ているということでお話を伺いました。

 それで、これにつきましてそういう成果が出ているということであれば、毎年受ける必要、この時間受ける必要があるかどうかというのはちょっと私としても疑問のところがあります。職員がやはりきっちり指導体制の中で習得したことであれば、それはその後自分がまたそれを高めていって、またその後輩なりなんなりに享受していくということで、そのファリングシステムについて、やはりその習得した成果が自身の技術としてもあらわれて、そしてその次の方に送っていくというか、周りに反映していくということで、本当にこれが毎回毎回、毎年同じ金額でずっと推移されているということに、ちょっとそれだけの大きな金額を支払うだけの内容になっているのかなと、ちょっと疑問に思ったものですから、本当にこれは今まで金額的にはもう今年度でほとんど5,000万ぐらい、今年度当初予算でもう5,000万ぐらい 委託料がかかっているわけです。これがそういったファイルとかキャビネット以外のただ技術指導料だけで5,000万ぐらいかかっているわけですので、本当に大きな金額、毎年毎年同じ金額、習得してあればその次はフォローアップで、本当に少しずつ委託料も下がってもいいものかなと思うんですけれども、やはり毎年大体同じレベルの金額がかかっていることに、その辺ちょっと疑問な点ですので、確かなそういった評価しての委託料になっているのかお伺いしたいと思います。

 あとですけれども、コミュニティーバスの関係ですけれども、これについてもアンケート等回収率も高くて反映されたということで、今、御報告いただきましたけれども、このコースについてですけれども、小笠地区で高齢者のタクシー券を利用されていますけれども、この関係ですけれども、タクシー券との助成の関連で廃止を考えてこのコース設定にしたのか、それとも並行して運用するか、そういうことで考えられてこのコース設定をしたのか、その点と、あと今ある程度買い物等というような停留所も設定してあるということですけれども、菊川病院以外の病院への停留所が何カ所あるか、おわかりになったらお答えいただきたいと思います。

 それとあと、旧菊川町で運行していました福祉タクシー、バスですけれども、これについて今年度また福祉バスからコミュニティーバス、タクシーということで移行していくということですけれども、こちらについても見直しがあるのか。それとあと今、試行運転の段階で不備があった場合には、このコースというのは改善される可能性はあるのか。その点ちょっとたくさんですけれども、ちょっとお伺いしたいと思います。

 あと、生きがい支援活動ですけれども、これは3カ所で行われているということで御報告いただきました。これについては、本当にこれから高齢者がふえ続ける中で、病気予防、介護予防ということで、それと生きがいづくり、本当に重要な事業になると思うんですけれども、これにつきましても、もう菊川市と小笠でずっと運営されている中で、旧菊川町の方には菊川町のふれあいサロンですか、東部ふれあいサロンがありますけれども、そこの人数がいつも対象者が24名で、毎年これは場所的な関係もあると思うんです。サイズがやはり小さい、場所がちょっと狭いということで24名。これについての職員が2人で週3回行われていて、毎回大体6人から7人ぐらいの対象者を2人で指導しているわけです。ですから、本当に手厚い支援体制だなと思いますけれども、1カ所で24名、手厚いサービスをしていくということ、今までずっとそういうやり方についてどう思われるか。そして、今、地域福祉、地域福祉ということで盛んに言われておりますけれども、もう少し地域でこのサロン事業とい うのがすごい要望が高いわけですので、もう少し地域へ飛び出してくれてもいいかなという、今この成果についてすごくそういうところを感じております。

 今これは一つの例ですけれども、加茂地区センターですけれども、ボランティアでこの生きがいサロン事業が週1回開かれています。9時半から1時までですけれども、これも参加者が非常に多くて成果が出ています。これは毎回30名から40名ぐらいで、延べ1年間で会員が1,319人参加して、外部の参加者が369名です。本当に1,678名という方が年間利用されて生きがい支援。ですから、地区センターあたりでやると、本当に地域の方がこうやって本当に歩いて、そして押し車を引きながらということで、本当によりよい、遠くまで出かけなくても地域で地域の人たちの交流をしながら生きがい活動ができるということで、ぜひこの件についてもう少し外へ出る、1カ所だけではなくて、そういうことを考えているかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 それに、六、七人に2人の指導員体制で結構24人の方に菊川町分では267万3,000円ということで大きな事業費が使われて、一部の方にそういった生きがいサロン事業にちょっと大きく使われているということに、どういうふうなお感じを持たれているかお伺いしたいと思います。

 あと、乳幼児医療費ですけれども、これは本当に今まで4歳児未満を持つ保護者にとっては、みんな公平な立場での負担でした。しかし、制度改正によって6歳児未満の方について、所得制限をつけられての制度改正になったわけですけれども、今まで本当に無料であったものが、もう所得制限の方は助成もなく、大人と同じ3割負担を強いられなければならなくなったということで、病気で一番つらいときに支援体制がサービスも低下したという状況があるわけです。県下の方でもこの10月からは菊川以西では所得制限をしているところはどこもありません。そして、県下の市単位でも、多分私の調べたところは焼津市と菊川市のみ所得制限をつけていると思います。

 私は、この事業費についてですけれども、15年度の菊川町分は乳幼児医療費が4,523万3,000円ぐらいありました。それで16年度は合併したということで5,588万7,000円ぐらいですね。これについて今まで無料だったものが500円の自己負担をしたということで、やはり親としての病気の自己責任、子供を病気にさせてしまったという、故意にさせたわけではないですけれども、健康管理にもやはりきちっと責任を持たにゃいけないなということで、本当にこの500円を撤廃しているところもあるんです、無料で全部受けられるところもありますけれども、菊川市では500円をきちっとつけたということで、私はこの500円を自己負担す るというのは本当に評価をしております。これがやはりむだに受診しなくてもいいという、そういうふうなことで医療費の抑制にもつながっていると思いますので、本当なら4,500万ぐらいで両町合併したなら大体7,000万近くになるんじゃないかなというふうに試算はされますけれども、それが5,500万ということで、非常に500円の自己負担をつけたということで、その辺がきっちりとした親の自覚、そしてそういうものが反映されて医療費の抑制になったのかなと思います。それで、不用額も480万ほど出ております、今年度。ですから、本当に今回この500円をつけて2,000円、4回以上かかっても、もうそれ以上はかからないわけです。ですけれども、所得制限のある方は1回3,000円ぐらいかかったとしても、本当に何回もかかると1カ月分、頑固な金額になってしまいます。本当に所得制限といっても、これは児童手当てと同じレベルで所得制限をつけているものですから、本当に金額的に年収が300万から400万ぐらいあると、保護者の1人ですけれども、厚生年金の場合には2人扶養者があったときには536万円が所得制限かかってしまいます。本当に1,000万も2,000万も所得がある方についての所得制限ならちょっと納得できるんですけれども、この辺ちょっと本当に300万、400万、500万ぐらいの方にも同じように所得制限がかかるということについて、どう考えているかお伺いしたいと思います。

 以上で第2質問は終わります。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤茂君) ファイリングシステムの関係で、成果が出ているならば委託の内容を考えた方がいいんじゃないかという御質問だと思います。確かに議員のおっしゃるとおりだというふうに考えております。ファイリングシステムの成果も得られておりますので、今後、自己管理ができるような形のものになるべく早く持っていきたいというふうに考えております。

 現在は合併もありまして、ファイリングシステムの持ちます意義、目的、目標、そういったものを再度職員が認識をした中で、今後、自己管理に向けて努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(寺本達良君) 続いて、栗田地域振興課長。



◎地域振興課長(栗田正弘君) ただいまのタクシー券の助成の廃止なのか、併用なのかというような御質問でございますけれども、こちらにつきましては、タクシー券というものが非常に定着をしているという状況が小笠地区ではございましたものですから、それは今度の試 験運行の中で十分検討しながら、併用も視野に入れた検討が必要と、そのように認識しております。

 それから、開業医等の付近の停留所ということでございますが、しっかりした記憶があれなんですけれども、菊川の市立病院を除きますと、例えば小笠診療所、それからちょっと菊川の方になるんですけれども、菊川眼科とか久森医院さん、あるいは池ヶ谷医院さんですか、そうしたところの沿線は通っております。あと篠原医院さんの方、近く通ったか少し記憶がないんですけれども、幾つかの病院の近くは停留所が設置されていると記憶しております。

 それから、福祉タクシー、バスでございますけれども、これも当然今回の実験を、試験運行を行う中では、今後それをすべてコミュニティーバスに変えていくのか、それともそうしたものと併用していくのかということは当然検討していかなくてはなりませんので、これを全部コミュニティーバスでカバーできるのかということの結論になれば、そうしたものもそちらに移行することになるかと思いますが、いずれにしましても、こちらについてはすべて例えばコミュニティーバスを走らせて、現状の実験ルートだけで実施してコミュニティー福祉バス、タクシーを廃止していくというようなことは非常に難しいと思いますので、さらにほかのルートと、要するに、郊外のルートですが、そうしたものを検討していくことになろうかと思います。

 それから、試行運行中の不都合等は改善をされるのかということでございますけれども、こちらにつきましては、運輸局、あるいは公安との協議を行って、多少の変更等は含めて現在のコースの方を最終的な決定にほぼ近づいておりますけれども、なっておりますので、これを例えば大きなコース変更をするということになりますと、これは現在、福祉バスなんかもそうなんですけれども、なかなか許可が難しくなっております。長く期間がかかったりとか、そういうことも出てまいります。しかしながら、どうしてもやはり運行していく中でどうしてもここが危険だということがあれば、そうしたことにつきましては、当然研究が必要となると思いますし、公安の方へも相談をかけていかなくてはならないかなと、そんなふうには考えております。原則的にはもうこのルートというのが大きく変更になるということはないかと思います。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 続いて、中山福祉課長。



◎福祉課長(中山安代君) 生きがい活動支援通所事業につきましての御質問ですけれども、やはり加茂地区で今やっていただいております高齢者の方の地区センターに集めてという活 動も大変好評だということで、高齢化社会において、その健康を保ち、また生きがいを持って暮らしていくということにつきましては、今後の高齢者の大きな目標であると思いますので、大変結構なことだと思いますし、また、各地域においても加茂地区のような高齢者に対する活動を行政だけでなく地域で盛り上げていただくというのは大変よいことだと思っております。

 また、介護保険法が改正されますので、それによりまして介護予防事業、介護予防重視ということでさまざまなメニューの検討が必要になってこようかと思います。

 それとあと、現在3カ所で行われておりますが、それぞれの箇所、20名から30名くらいの利用者があります。市としましても、広報に掲載し、また、いろいろなところでこういう事業があるということをPRを行っておりますし、また市内大勢の方にこういう事業に参加していただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 続いて、井伊谷市民課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) 乳幼児医療の所得制限についてでございますが、この乳幼児医療は、乳幼児医療の観点だけではなくて少子化対策への取り組みの中で総合的に見て、どの対策が一番少子化につなげていけるのか、乳幼児医療も含めた中で今、検討中でございまして、市民課だけでは今、御回答ができない状況を御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 落合議員、再々質疑ございますか。



◆5番(落合良子君) ありがとうございました。ファリングシステムについては検討していただくということで、委託料の今後の委託の仕

 方等を検討していくということで、ぜひ本当に職員の1人1人の自己管理、そしてやはりファイリングに対するきちっとした自覚を持って、そして事業の効率化、そして周りをきっちり整理しながら気持ちよい環境で効率を図っていくということで、本当に大切な事業ですので、ぜひいつもの委託に頼らないで自分からも啓発するというような、そういうことをぜひやっていただきたいと思います。

 あと、コミュニティーバスの関係ですけれども、基本的には余り路線はいじらないということですけれども、ぜひこれについてはタクシー券との関連、そしてあと病院、いろいろな病診連携の中でもう少し病院、各個人病院も行けるような、やはりコースが必要ではないかなと思いますので、ぜひその辺も内部で検討されて、住民のサービスにつながるようにお願 いしたいと思います。あと、生きがい支援通所事業についてですけれども、これにつきまして、やはり地域福祉、地域福祉といってもなかなかそこのところが広がらない、地域事業ということで広がっていきませんので、やはりそこでやられているノウハウを各地区センターで、いわゆる先鞭をつけるためにも、地域の人たちのリーダーシップを促すためにも、ぜひそこの場所にこだわらないで週1回ぐらいはほかの地区へ出ていっていただき、その地域福祉を広める形でもやっていただきたいという考えがすごく私は強いものですから、その点もう一度どんな形でサロン事業を今後運営していくか、ちょっともう一度お伺いしたいと思います。

 あと、乳幼児医療費ですけれども、総合的に判断して子育てというか、少子化に対する支援策を考えていきたいということでありますけれども、今、子供を育てている若い皆さんは経済的支援ということですごく切実な思いがあるわけです。なかなか厳しい財政、それこそ家庭の財政事情の中から、やはり不公平感があるということにやはりすごいそこに違和感というんですか、やはりほかのところでは公平なサービスが受けられているのにという思いも強いわけですので、子育て支援に前向きに取り組んでいただくところが、やはり少子化の出生率も上がるということで、静岡の長泉町ですけれども、ここに対しても本当に子供に対するそういった経済的支援、そうした子育て支援を総合的にやはり広く取り組んでいただいていますけれども、そこの出生率は年々上がっているわけです、今、出生率が下がっている中で。やはりこれからの菊川市は、子供たちを健やかにはぐくむ環境づくりというのが非常に大切なことだと思います。若い人たちが好んで、菊川市はいいねということで移り住んでいただく、それがまた市の財政にも大きく影響することと思いますので、ぜひまた来年度に向けては、そういった公平感をぜひ考えて乳幼児医療費の問題に取り組んでいただきたいと思います。

 以上で、それこそ提言になってしまいましたけれども、ぜひ御検討お願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(寺本達良君) 中山福祉課長、答弁お願いします。



◎福祉課長(中山安代君) 市内3カ所で実施しておりますし、また、移送サービスというのも生きがい活動通所事業の利用者には移送サービスも行っておりますので、そういった中でぜひその3カ所にも大勢の方に来ていただきたいと思っております。

 また、各地域におきましても、高齢者に対する活動、加茂地区のような活動を検討される 場合には、市としましても事業の立ち上げの支援を検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 以上で、5番落合良子議員の質疑を終わります。



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△延会の宣告



○議長(寺本達良君) 日程の途中でありますが、本日の会議はこれまでとし、残りました議案につきましては、第6日目の会議で行いたいと思います。御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認めます。あす午前9時までに本議場へお出かけくださいますようお願いし、これをもって延会といたします。



延会 午後 4時05分