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静岡県 菊川市

平成 26年 3月定例会(第1回) 03月03日−03号




平成 26年 3月定例会(第1回) − 03月03日−03号









平成 26年 3月定例会(第1回)


平成26年第1回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第3号)

平成26年3月3日(月)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 議案第 5号 菊川市子ども・子育て会議条例の制定について
日程第 3 議案第 8号 菊川市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について
日程第 4 議案第 9号 平成25年度菊川市一般会計補正予算(第5号)
日程第 5 議案第14号 平成25年度菊川市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
日程第 6 議案第15号 平成25年度菊川市病院事業会計補正予算(第3号)
日程第 7 議案第17号 平成26年度菊川市一般会計予算
日程第 8 議案第18号 平成26年度菊川市国民健康保険特別会計予算
日程第 9 議案第19号 平成26年度菊川市後期高齢者医療特別会計予算
日程第10 議案第20号 平成26年度菊川市介護保険特別会計予算
日程第11 議案第21号 平成26年度菊川市土地取得特別会計予算
      議案第22号 平成26年度菊川市下水道事業特別会計予算
日程第12 議案第23号 平成26年度菊川市病院事業会計予算
日程第13 議案第24号 平成26年度菊川市水道事業会計予算
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  倉 部 光 世 君     2番  加 茂 ひろ子 君
     3番  山 下   修 君     4番  岡 本 吉 弘 君
     5番  鈴 木 啓 之 君     6番  有 海 喜一郎 君
     7番  松 本 正 幸 君     8番  水 野 貞 幸 君
     9番  ? 柳 和 弘 君    10番  内 田   隆 君
    11番  西 澤 和 弘 君    12番  鈴 木   榮 君
    13番  小笠原 宏 昌 君    14番  北 沢 俊 一 君
    15番  岡 本 ? 夫 君    16番  田 島 允 雄 君
    17番  宮 城 力 弘 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長  太 田 順 一 君   副  市  長  石 田 辰 芳 君
  教  育  長  石 原   潔 君   総 務 部 長  ? 岡 正 和 君
  危機管理 部長  淺 羽 睦 巳 君   企画財政 部長  赤 堀 慎 吾 君
  生活環境 部長  沢 崎 久 雄 君   健康福祉 部長  落 合 哲 郎 君
  建設経済 部長  赤 堀 正 人 君   教育文化 部長  栗 田 正 弘 君
  消  防  長  坂 部 浩 之 君   市立病院事務部長 野 賀   済 君
  総 務 課 長  加 藤 容 章 君   企画政策 課長  原 田 修 一 君
  財 政 課 長  大 野 慶 明 君   市 民 課 長  五 島 将 行 君
  福 祉 課 長  鈴 木   勝 君   長寿介護 課長  坂 部 正 雄 君
  健康づくり課長  戸 塚   宏 君   建 設 課 長  横 山 嘉 彦 君
  農 林 課 長  杉 山   勝 君   商工観光 課長  大 石 芳 正 君
  教育総務課長兼給食センター所長      社会教育 課長  竹 田 安 寛 君
           白 松 弘 昭 君   市立病院総務課長 松 下 貴 浩 君
  会 計 管理者  妻 木   久 君   
  代表 監査委員  太田原   浩 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長  藤 田 一 郎     書記  金 原 伸 吉






開議 午前 9時00分





△開議の宣告 



○議長(宮城力弘君) 改めて、おはようございます。ただいまの出席議員数は17人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成26年第1回菊川市議会定例会第3日目の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。



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△諸報告 



○議長(宮城力弘君) 日程第1、諸報告を行います。

 私からも市長からもありません。

 以上で諸報告を終わります。



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△議案第5号の委員長報告、質疑、採決 



○議長(宮城力弘君) 日程第2 議案第5号 菊川市子ども・子育て会議条例の制定についてを議題といたします。

 本件は、去る2月24日の会議で教育福祉委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより、教育福祉委員長に委員会の審査結果の報告を求めます。11番 西澤和弘委員長。

         〔教育福祉常任委員長 西澤和弘君登壇〕



◎教育福祉常任委員長(西澤和弘君) 改めまして、おはようございます。それでは、教育福祉委員会報告。

 2月24日の本会議において付託された議案第5号 菊川市子ども・子育て会議条例の制定についてを2月24日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせて、委員会での主たる質疑等を報告いたします。平成26年3月3日提出、菊川市議会教育福祉委員長西澤和弘。

 それでは、主たる質疑を御報告させていただきます。「第22条の所掌事務で、市長に意見を述べるとなっているが、どのくらいの効力があるのか」との問いに、「市が定めたものに対し意見を聞かなくてはならないという法になっている。計画を定め変更するときは、この会議に諮り、意見を聞いた後に次の行動ができると理解している」との答弁であった。

 「この条例は、モデルになるものがあり、それに準じてつくっているのか、独自なものなのか」との問いに、「国の子ども・子育て会議の条文に合わせた形の条例である」との答弁であった。

 「平成26年4月の施行だが、今後のスケジュールは」との問いに、「平成24年8月に法律ができ、平成27年4月から新しい制度が始まる予定である。この新制度が始まるに当たって、各自治体で子ども・子育て支援事業計画を立てなくてはならないが、この計画を立てるに当たっては、菊川市の子ども・子育て会議に諮らなければならないため、早急に子ども・子育て会議を立ち上げたい。また、この会議の設置について、法律の中で市町は審議会その他の機関を置くように努めるものとするということで、設置しなければならないというものではないため、条例による設置をしないで任意の委員会の中でやっているところもある。菊川市の場合は、平成26年度から協議ということで、今回の条例制定となった」との答弁であった。

 「幼稚園、保育園に通う子供の内容のほうが多いのではないか。これらの幼稚園、保育園の建て替えの方針等も大きな課題である。新設される幼児教育課がかなり前面に出るような内容だと思うが、健康福祉部が担当するのか」との問いに、「策定を検討する事項の量的には主要な部分は保育業務になっている。しかし、全体を見通す部分では、市長部局の福祉課とさせていただいてある。主なところについては、教育委員会の担当課と連携して提案、説明していく」との答弁であった。

 「子ども・子育て支援事業計画の中に、菊川市にとって大きなテーマである幼稚園、保育園の統合、施設の建て替えや、今後の施設数などは盛り込まれるのか」との問いに、「今回の子ども・子育て支援事業計画では、利用定員の設定や量の見込みとなるため、施設数までは入らない」との答弁であった。

 「教育委員会との境目はどう考えているか」との問いに、「幼児関係は教育委員会へということで機構改革の説明をさせていただいた。計画策定も幼稚園、保育園に限らず、子ども全体に関する他の支援も含まれているので、4月以降、事務局は健康福祉部福祉課に置くが、幼稚園、保育園については教育委員会の部局が担当して、この計画を一緒につくっていきたい。平成26年度以降、おおぞら幼保園をスタートし、一体化教育、就学前教育を考えたとき、幼児教育に伴う幼稚園、保育所の運営等を教育委員会で対応していくことになる」。

 「第3条の委員15人以内とあるが、選任方法は」との問いに、「平成26年度まで次世代育成という計画を持っている。その計画を検証するために次世代育成支援対策地域協議会にお願いしている委員の方にも継続してお願いしていきたいと考えている。15人以内のうち子供の保護者の方3人、事業主を代表する方1人、労働者を代表する方1人、子ども・子育て支援に関する事業に従事する方4人、学識経験がある方3人、市長が必要と認める方2人の14人で想定している」との答弁であった。

 「第3条の労働者が代表するものとあるが、どのような人か」との問いに、「事業主や労働者というのは子育て支援の中で、働く環境での意見を聞くためにお願いするものである。菊川市の場合だと、労働者福祉協議会等の大きな組合の団体に推薦していただこうと考えている」との答弁であった。

 「次世代育成支援対策地域協議会の12人プラス3人という話だが、子ども・子育て会議に移行していくのか」との問いに、「次世代育成支援対策地域協議会は平成26年度に終了する計画である。これまで、この協議会で培ってきた良い点、悪い点を検証しながら、子ども・子育て支援事業計画に入れていきたい。次世代育成支援対策地域協議会の委員も任期があと1年あるが、こちらに移行していただきたいと考えている」。

 「第3条の委員の構成で、子どもの保護者3人という説明だったが、公立、私立、幼稚園、保育園といろいろな運営形態があるが、選ぶ規定はあるのか」との問いに、「それぞれの立場からの選出ということで、幼稚園の保護者、保育園の保護者、公立小学校の保護者からそれぞれ1人ずつということで検討している。また、公立と私立については考えていないが、幼稚園、保育園の先生方で作っている組織があるので、そのようなところへ依頼し選出していただくよう検討している」との答弁でありました。

 以下、自由討議につきましては、どうぞごらんください。



○議長(宮城力弘君) 西澤教育福祉委員長の報告が終わりました。

 委員長に対する質疑を求めます。質疑はありませんか。16番 田島議員。



◆16番(田島允雄君) この条例は、昨年成立した子ども・子育て新法というか、それに基づいた子ども・子育て会議の条例制定ということですが、これをどう捉えているか、これに基づいて、今までの保育制度そのものが、ただ多少内容を変えたという程度ではないというふうに思うんです。全く新しい幼保制度が始まるという大きな改革だというふうに思うんですけど、そういう中で、この子ども・子育て会議で論議する内容というのは、基本事業計画の策定とか認可基準、あるいは保育の必要性の認定基準、公定価格、保育料なんかのね。市町村事業や幼保連携型、認定こども園保育要綱とか新規保育事業、新しい保育のことをここで協議していくという大事な組織になるんですけど、形式的な協議にならないように、例えば基準の設定なんかは基準を検討する部会を新たにつくって、そこで検討していく、諮るというので取り組んでいる市もある、だから、内容はなかなか新たな課題ですから、これをどう充実して協議するかという点で、例えば、1日開いて、行政側が用意したのを検討して、それで、そうですかって終わりというふうなことにならないような、そういう内容等をする必要があるという論議をしたのかどうか、そこが大事なので、それを1点聞きたいというのと、それからもう一つは、その子ども・子育て会議任せにならずに、教育福祉委員会としてこの制度改革とこの内容について、どう向き合って真剣に論議をしていくかというその姿勢はどのように論議したのか、そこら辺を聞きたい。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。西澤教育福祉委員長。



◎教育福祉常任委員長(西澤和弘君) 田島議員の御指摘のとおり、子どもの保育、教育については大きな転換期を迎えるのではないかなということを感じています。この新しい制度は、従来の制度ですと、保護者、特にお母さん方の就労についての保育ということを主体に考えていきましたが、今度はこの会議において、子ども中心のことを考え認定していく制度だと考えております。

 そんな中で、質問にありましたこの会議にどういうふうに関連をしていくかということですが、まだ1回も開いてないとう会議ですので、これから私たちも、この制度については重視して捉えていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。田島議員、再質疑ありますか。16番 田島議員。



◆16番(田島允雄君) 余り満足のいく答弁ではないけれども、要望として条例で議会にかけられるというのもあるので、議会あるいは委員会がこの問題にじっくり取り組む、子ども・子育て会議の1度発足するけれども、さらにそれをどう充実して部会なんかつくるところもあるもんですから、基準を検討する。そういうことも望みながら、委員会としても当然条例で上がってくるから、独自でしっかり取り組むような特別な体制なんかも必要じゃないかということを要望して、要望で終わりです。



○議長(宮城力弘君) 以上で、16番 田島議員の質疑を終わります。

 ほかに質疑はありますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(宮城力弘君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りいたします。討論を省略し、これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、採決いたします。

 議案第5号 菊川市子ども・子育て会議条例の制定については、委員長の報告は可決すべきものであります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(宮城力弘君) 起立全員。よって、議案第5号は委員長報告のとおり可決いたしました。



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△議案第8号の委員長報告、質疑、採決 



○議長(宮城力弘君) 日程第3 議案第8号 菊川市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定についてを議題といたします。

 本件は、去る2月24日の会議で総務建設委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより、総務建設委員長に委員会の審査結果の報告を求めます。9番 ?柳和弘委員長。

         〔総務建設常任委員長 ?柳和弘君登壇〕



◎総務建設常任委員長(?柳和弘君) 総務建設委員会報告をいたします。

 2月24日の本会議において付託された議案第8号 菊川市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定についてを2月24日に審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 あわせて、委員会での主たる質疑等を報告いたします。平成26年3月3日提出、菊川市議会総務建設委員会委員長?柳和弘。

 主たる質疑。「この条例の制定に上位法や政令の絡みがあり、今までの政令はかなり古いと思うが、何年度に定められているのか。また、資格基準を定めた具体的な理由は何か」との問いに、「政令が定められたのは昭和34年であり、その後何回か改正が行われている。今回、地方分権一括法の公布により消防組織法が改正され、政令基準を参酌し、各市町村の条例において資格を定めることと規定された。これに伴い、新政令基準が公布され、平成26年4月1日からの施行となる。政令が制定された当時は、消防が市町村の事務として間もない時期であったことから、消防組織体制等が整っていないことや、適した人材が十分でないとの背景からの政令であったが、現在はそのような事情がなくなったためである」との答弁であった。

 「今回の条例制定の中に、消防長の資格について、第2条第3号の解釈を教えてほしい」との問いに、「市町村長の長の直近下位の内部組織の長の職については、当市に当てはめると部長職となる。その他市町村におけるこれと同等以上と認められる職については、議会事務局長や病院事務部長である」との答弁であった。

 「市の部長職の中には、危機管理の経験がない部長もいると思うが、どうか」との質問に、「災害活動を基本として考えているが、消防長にあっては、消防本部全体の長ということで、人事、運営の企画、予算等、組織全般を統括するものであり、火災等の災害に対する対応の統括部分は消防署長という解釈である」との答弁であった。

 「消防長の資格について、より望ましい姿は第1号と第2号だと思う。その運用についてどのように考えているのか。また、消防長と消防署長の直接的な役割はどこかに定義されているのか」との問いに、「基本的には第2条に関しては第1号の部分、第3条に関しては第1号と第2号が消防職員、消防吏員に関する資格基準となるが、人材的には今後も確保できるものであると考えている。消防長、消防署長の職務に関しては、消防組織法の中で謳われている」との答弁であった。

 「災害対応や危機対応については、消防長に絶対的な権力、能力があるので、そのような人材を育てていく必要があると思う。また、これから大規模災害や広域の連携が必要になってくるので、頭に立つ人材は非常に重要だと思うが、どうか。消防職員の階級とその役割についてどこかに定めがあるのか」との問いに、「消防本部内から長に任命することが理想と考えるので、消防本部内でもそのような人材を今後も育てていくよう努力していく。各階級の職務については、菊川市消防職員の階級基準により、各階級による職務等が定められている」との答弁であった。

 「国や都道府県の職員を任命することもできるのか」との問いに、「現行政令には、国や県の職員という記載があるが、今回の参酌する新政令基準からは、その部分が削除されている。政令制定当時、消防組織体制等が整っていないことや適した人材が十分でないとの背景によっての現行政令と考えるが、現在はそのような事情はなくなり、今回の改正条例においても、国や県から職員が来るということはない」との答弁であった。

 自由討議につきましては、以下のとおりでありますが、消防署長だけでなく、消防長についても現場経験者、つまり2条の第1号、2号該当者が望ましいのではないかという意見が複数出されましたので、申し添えます。



○議長(宮城力弘君) ?柳総務建設委員長の報告が終わりました。

 委員長に対する質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(宮城力弘君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りいたします。討論を省略し、これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、採決いたします。

 議案第8号 菊川市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定については、委員長の報告は可決すべきものであります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(宮城力弘君) 起立全員。よって、議案第8号は委員長報告のとおり可決いたしました。



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△議案第9号の委員長報告、採決 



○議長(宮城力弘君) 次に、日程第4 議案第9号 平成25年度菊川市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

 本件は、去る2月24日の会議で一般会計予算決算特別委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより、特別委員長に委員会の審査結果の報告を求めます。11番 西澤和弘委員長。

         〔一般会計予算決算特別委員長 西澤和弘君登壇〕



◎一般会計予算決算特別委員長(西澤和弘君) それでは、一般会計予算決算特別委員会報告を行います。

 2月24日の本会議において付託された議案第9号 平成25年度菊川市一般会計補正予算(第5号)について、2月24日の総務建設分科会、教育福祉分科会、2月28日の一般会計予算決算特別委員会で審査した結果、原案を可決すべきものと決したことを御報告します。平成26年3月3日提出、菊川市議会一般会計予算決算特別委員会委員長西澤和弘。



○議長(宮城力弘君) 西澤一般会計予算決算特別委員長の報告が終わりました。

 お諮りいたします。議案第9号 平成25年度菊川市一般会計補正予算(第5号)の委員長報告への質疑を省略することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、委員長報告への質疑を省略いたします。

 お諮りいたします。討論を省略し、これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、採決いたします。

 議案第9号 平成25年度菊川市一般会計補正予算(第5号)は、委員長の報告は可決すべきものであります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(宮城力弘君) 起立全員。よって、議案第9号は委員長報告のとおり可決いたしました。



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△議案第14号の委員長報告、質疑、採決 



○議長(宮城力弘君) 次に、日程第5 議案第14号 平成25年度菊川市下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 本件は、去る2月24日の会議で総務建設委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより、総務建設委員長に委員会の審査結果の報告を求めます。9番 ?柳和弘委員長。

         〔総務建設常任委員長 ?柳和弘君登壇〕



◎総務建設常任委員長(?柳和弘君) 総務建設委員会報告をいたします。

 2月24日の本会議において付託された議案第14号 平成25年度菊川市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてを2月24日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。あわせて、委員会での主たる質疑等を報告いたします。平成26年3月3日提出、菊川市議会総務建設委員会委員長?柳和弘。

 主たる質疑。「下水道事業は、総事業費の5割ぐらいが補助金と考えたらよいのか」との問いに、「交付金事業であれば50%である」との答弁であった。

 「水洗化促進費206万円の減額について、下水道への接続見込み戸数の減とあるが、下水道課の試算ではどのくらいの普及率がないと経営が困難になるのか」との問いに、「現在の接続率は80%ぐらいで有収水量は年間83万m3であり、使用料単価は132円/m3、維持管理単価は168円/m3である。試算では1万m3ふえると2.3円位ずつコストが下がるので、132円の使用料を回収するには100万m3が必要となる。あと17万m3ほどふえれば維持管理費を賄えると考えている」との答弁であった。

 「100万m3の使用料があれば維持管理費を賄えるということだが、エリア内の対象者が全て入れば17万m3がクリアできるのか」との問いに、「供用開始から概ね10年経つが、約600世帯が未接続である。平均使用水量47m3/2カ月を掛けると、概ね17万m3となる」との答弁であった。

 「今後の見通しについて、下水道会計のプライマリーバランスはどのあたりにとっているのか。事業規模を優先するのか、プライマリーバランスを優先させるのか」との問いに、「年間概ね6万m3ずつ有収水量が増えている。マンションなどの大口利用者に主眼を持っていき、100万m3の使用料をいただくことができるようにしたい。また、並行して面的整備も進めていきたい」との答弁であった。

 「下水処理場の処理能力はどのぐらいあるのか。フル稼働で100万m3となるのか。処理能力を上げることはできるのか」との問いに、「処理する池が2つあり、合計して6,400m3/日の処理能力である。まだ余裕はあり、100万m3に対しても対応できる。スペース的には4つの池をつくるスペースがある」との答弁であった。

 「これからの広域下水道計画の整備をどのように考えているのか。ある程度の形を出さないと財政面も厳しい面がある。特に、小笠エリアはどうか」との問いに、「菊川地域の将来的展望は760haを整備区域と定めて事業を進めている。その中で、認可区域を定め、概ね5年から6年で順次整備している。第3期が平成28年までで、320haであるが、本年度末で261haほど整備されるので、残り3カ年で59haを整備していく。独立採算が大原則の事業であるが、毎年一般会計から3億円ほど繰り出されている。下水道事業債の残高も46億円に上っている。加えて、施設の改築更新費が発生してくるので、経営基盤の強化を図っていかなくてはならない。小笠地域は一級河川菊川の水質浄化に向けた上位計画として県が定める菊川流域別下水道総合整備計画というものがあるが、現在のところ、事業化の目途は立っていない状況である」との答弁であった。

 自由討議につきましては特にありませんでした。



○議長(宮城力弘君) ?柳総務建設委員長の報告が終わりました。

 委員長に対する質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(宮城力弘君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りいたします。討論を省略し、これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、採決いたします。

 議案第14号 平成25年度菊川市下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、委員長の報告は可決すべきものであります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(宮城力弘君) 起立全員。よって、議案第14号は委員長報告のとおり可決いたしました。



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△議案第15号の委員長報告、質疑、採決 



○議長(宮城力弘君) 日程第6 議案第15号 平成25年度菊川市病院事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 本件は、去る2月24日の会議で教育福祉委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより、教育福祉委員長に委員会の審査結果の報告を求めます。11番 西澤和弘委員長。

         〔教育福祉常任委員長 西澤和弘君登壇〕



◎教育福祉常任委員長(西澤和弘君) それでは、教育福祉委員会の報告をさせていただきます。

 2月24日の本会議において付託された議案第15号 平成25年度菊川市病院事業会計補正予算(第3号)についてを2月24日に審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 あわせて、委員会での主たる質疑等を御報告させていただきます。平成26年3月3日提出、菊川市議会教育福祉委員会委員長西澤和弘。

 主たる質疑。「給与費について、看護師給が1,800万円余の減額、賃金が家庭医師数の減で3,466万円減額、この2つについて、要因説明を。また、退職の要因は」との問いに、「看護師給には4月に1名、5月に1名、8月に1名、9月に1名が退職しており、10月に助産師1名を採用したが、補充をしていないので人件費が減ったということである。賃金については、家庭医の森町の指導医が退職し、1名が森町病院に異動したこと。当院の直接雇用・臨時職員としていた医師が浜松医大の職員になったことが主な要因である。また、看護師の退職の要因は、何人かは子育てで夜勤ができない状況になったための退職、1人は新人看護師が継続して働くことができなくなり退職している。看護師は、前年度まで離職率が4.8%と非常に低い数字だったが、今年になって子育ての関係で辞める方や、パートの看護師、臨時の看護師は他に良い条件の場所が多く、そちらに移動する人がふえている。年度末にもさらに退職の人数も増えるため、事務担当と協力しながら職員体制を整えていきたいと考えている」との答弁であった。

 「保育所運営費の1,290万1,000円の減額について、利用回数の減と委託料の減とある。利用が少ないということは何か課題があるのではないか」との問いに、「特別に利用しにくいという要因はないと思う。4月からは週1日夜間保育を始める。それによって利用される方が増加する見込みである」との答弁だった。

 「研究研修費が全て減額になっているが、参加人数が減ったのか。研修がなくなったのか」との問いに、「平成24年度に比べ研修会の会場が近くなり旅費が減ったことや、参加人数が減ったことが理由である」との答弁であった。

 「修繕費について、1,132万円の増額だが、建物等の老朽化対策として修繕計画はあるのか」との問いに、「今は主な設備の修繕計画は具体的には作っていないが、各業者によって主な修繕部品や工賃の計画表は立てられている。急に故障して修繕することはある」との答弁であった。

 「8年ぶりに外来が増加したとのことだが、医師の負担増とならないのか。調整はしているのか」との問いに、「8年、9年ぶりに減少は止まったが、24年度まで下がっていて、25年度で少し上がったということで、大きく増えているわけではない。家庭医の先生が時間外等で協力してくれているので、現在の数字ならやっていける」との答弁であった。

 自由討論につきましては、家庭医への期待が多く寄せられました。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 西澤教育福祉委員長の報告が終わりました。

 委員長に対する質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(宮城力弘君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りいたします。討論を省略し、これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、採決いたします。

 議案第15号 平成25年度菊川市病院事業会計補正予算(第3号)は、委員長の報告は可決すべきものであります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(宮城力弘君) 起立全員。よって、議案第15号は委員長報告のとおり可決いたしました。



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△議案第17号の総括質疑、委員会付託 



○議長(宮城力弘君) 日程第7 議案第17号 平成26年度菊川市一般会計予算を議題といたします。

 本件については、総括質疑の通告がありますので、これを許します。

 最初に、会派みどり21を代表し、13番 小笠原宏昌議員の質疑を許します。

 なお、質疑時間員は、再質疑を含め30分以内でお願いいたします。小笠原宏昌議員。



◆13番(小笠原宏昌君) それでは、総括質疑を行います。既に皆さんのお手元に配付されております資料をごらんいただきたいと思います。

 まず1つ目は、歳出の2款1項1目職員研修費です。職員が各研修において習得したことをそれぞれ部署の業務に生かすために、担当課としてどのように指導を行っているのか伺います。

 次に、歳出の2款1項5目公共施設管理計画事業費であります。これについては、老朽化が進む市内公共施設52施設の管理計画策定業務委託料の内容ということですが、資料説明を見ますと、職員の業務として出来るものが多いように思うわけですが、委託料の算出方法などの説明と、具体的にはどのような会社に委託が想定されるのかお伺いいたします。

 次に、3款1項1目民生委員活動費であります。御存じのように、民生委員児童委員の執務内容については、時代の影響もあって大変複雑で多岐にわたって、仕事量も増加している状況にあります。市によってはなり手がなく、大変深刻な状況もあると聞いております。さらには、この地域の災害のことを考えますと、災害時の要援護者のリーダーの役割など増加していくことが予想されます。昨年度と比較した26年度の予算の違いと、こうした民生児童委員の皆さんの活動を支援する対応について、どのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、4款1項8目地域保健推進活動費です。食育推進計画の推進とありますが、計画の中核年度に当たり、これまでの取り組みをどのように評価しているのか伺います。これまでの反省を踏まえ、26年度工夫された取り組みがあればお伺いしたいということです。

 次に、6款1項3目農業活動推進費です。地域特産作物推進事業補助金の対象となる種子は、具体的に何か決められているものがあるのか。また、この事業に新たに取り組むことによって期待される効果と、またその効果をできるだけ高めるために、予算を組むだけでなくて、支援体制が恐らくいろいろ考えられていると思いますので、そうしたことについて伺います。

 7款1項2目商業振興費であります。これは駅南の関係のところが具体的な対象地域になるかと思いますが、新規店舗の参入支援補助金の前年度までの効果はどのように評価されているのか。また、これまでの取り組みを踏まえて、今年度工夫して取り組むということがあるというふうに思いますので、その点を伺います。

 次に、7款1項4目茶消費拡大振興費であります。大変お茶の関係については、市内全域で期待されているわけであります。そういう関係の中で、今回、予算が増えるということでありますので、その要因について伺いたいと思います。

 ページをめくっていただきまして、8款2項4目市単独交通安全施設整備事業費であります。前年度比で65.1%の事業費となっています。道路パトロールにより区画線の補修などの補修箇所の確認はされていると思いますが、前年度より大きく減額されているようでありますので、その要因について確認をいたします。

 また、消費税の関係について、大変いろんなところで議論がありますが、この関係について、前倒しの予算措置の考え方はあったのか伺います。

 最後になりますが、10款5項2目生涯学習まちづくり費であります。これまでこの関係については長い間取り組みがされてきておりますが、特に最近の中でこの取り組みをどのように評価しているのか伺います。また、特に今回の施政方針の中に、市民活動の推進に力を入れると。定年退職した皆さんの力をまちづくりに生かす取り組みをさらに強化したいというような趣旨のお話もありました。そのことも踏まえますと、この生涯学習の取り組みがそこにつながるというふうに理解ができます。これまでの取り組みを踏まえて、今年度さらに工夫して取り組みがきっとあるというふうに思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 小笠原議員の質疑が終わりました。

 答弁を求めます。最初に、?岡総務部長。



◎総務部長(?岡正和君) 総務部長です。職員研修費についてお答えいたします。

 まず、職員が研修に参加する前に、所属内で必ず行うことといたしまして、研修に参加する目的や趣旨を、職員とその直属の係長、課長が共有し、研修に参加するように指導をしております。

 次に、研修参加後でございますが、研修で感じた気づきや習得した学びを業務でどのように生かしていくのかを記載した研修終了報告書を作成し、所属の同僚、係長、課長に回覧により報告をすること。また、所属で行う朝礼等の時間の中で、今後の取り組み決意などを所属職員全員に対して宣言をさせています。

 なお、この報告書については、所属長が研修報告を受けて、期待することや意見等を記入し、研修担当である総務課に提出をさせ、総務課では、報告内容について、職員が参加した研修の目的と職員が習得した成果報告がかけ離れていないか等の確認を行っております。

 このようなルール、指導により検証もできる体制をとっております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 続いて、赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 私からは、公共施設管理計画事業費についてお答えいたします。

 まず、名称でございますが、これまでは公共施設の長寿命化計画などと申してまいりましたが、平成26年度から、国が地方公共団体における公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、公共施設等総合管理計画の策定を要請するとされたため、本市におきましても公共施設管理計画という名称に改めましたので、御理解をいただきたいと思います。

 公共施設管理計画は、平成25年度から3カ年かけて策定をいたします。平成25年度は、対象施設の決定、建物台帳の作成、各施設に関する所管課の評価、それをもとにした市の管理方針等の決定などを行います。これらにつきましては、職員により現在実施をしているところでございます。

 平成26年度及び平成27年度につきましては、公共施設の現状を把握するため、設計図等の資料や施設の不具合状況、過去の修理履歴などの情報を収集します。また、施設本体や空調設備、電気設備などの目視点検を実施し、これら収集したデータを建物台帳に加えていきます。さらに、建物台帳や調査結果をもとに、施設ごとの補修費や工事費を算出するとともに、施設の管理方針を検討し、財政負担の平準化を図りながら、最終的な公共施設の管理計画を策定してまいります。

 これらにつきましては、専門的な作業であるため、業者に委託をするものでございます。業務の委託先ですが、建物の構造や機械設備の老朽度など建築業務に関する調査になりますので建設コンサルタント業者へ委託することを考えております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 続いて、落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 健康福祉部長です。私からは、健康福祉部関連の民生委員活動費、地域保健推進活動費について答弁させていただきます。

 まず、民生委員児童委員につきましては、昨年12月に、3年間の任期満了を迎え、83名の委員中57名が改選され、26名が再選となり、3分の2が新しい民生委員児童委員として委嘱をされることになりました。

 御質問にありますように、民生委員活動は、地域の高齢者、障害者の生活相談に応じるほかに、支援を必要とする世帯の訪問や見守り活動に加えて、学校行事への参加、社会福祉協議会と連携した福祉活動など多岐にわたります。さらに、地域での自主的な福祉活動やボランティア活動にも取り組まれており菊川市の福祉向上に御尽力をいただいております。

 このような多忙な中、平成25年度は要援護者避難支援台帳の更新作業にも御協力をいただきました。御質問には、要援護者支援のリーダー的な役割とのことでございますが、民生委員の選出区分は自治会、自主防災会と同じではありません。災害時の要援護避難支援につきましては、自主防災会との連携が大切であり、この方法につきましては、現在、防災担当者と協議を進めているところであります。

 平成26年度の予算には、民生委員活動に必要な活動として委託料と民生委員協議会活動の支援として補助金を計上してございますが、平成25年度と同額の予算を計上したものであります。32万5,000円の減額は、昨年の一斉改正に必要であった事務経費費が減額となったものです。

 民生委員活動への支援策としましては、昨年12月に御就任していただきました新任委員さんが多数を占めることから、民生委員の皆様が地域で実施される活動が円滑に進みますよう、地域包括支援センターの役割や生活保護制度など各担当者による説明を毎月の定例会において実施しております。また、対象となる高齢者世帯の増加に加えて、引きこもりや児童虐待、孤独死など新しい福祉活動も発生するなど、民生委員活動の質・量ともに増加してまいりました。こうした状況の中、民生委員の皆様だけでなく、昨年の改選に当たって御協力をいただきました自治会の皆様からも、民生委員活動の負担軽減につきまして御意見をいただいております。

 今後は、民生委員活動に関係の深い自治会や各種団体との連携強化、要援護者避難支援台帳更新作業の見直し、行政や各種団体からの依頼事項の整理など関係機関とともに協議する中で、業務改善を進め、民生委員活動の充実が図れるよう支援していけるように考えております。

 次に、食育推進計画の推進ということでございますが、今回、中間年度に当たり、これまでの取り組みをどのように評価しているかについてでございますが、今年度25年度ですが、食と計画、生活習慣に関するアンケートを作成し、年代別に市民1,164名の調査を行いました。その結果、目標をほぼ達成している項目が11項目、改善が必要な項目が7項目であり、適切な取り組みが行われていると考えております。

 次に、その反省を踏まえ、平成26年度に工夫された取り組みでございますが、食育の周知から実践を目指すこととし、健康づくり推進委員の研修会で食をテーマにした講座や調理実習を進めてまいります。また、地域での食育として、野菜たっぷりメニューや和食を広めるよう、出前講座の実施や食推協の活動として取り組んでまいります。そして、3年目となる男の料理教室は、60歳以上から50歳以上と対象を広げ、少しでも多くの方に参加してもらえるよう実施していきます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(宮城力弘君) 続いて、赤堀建設経済部長。



◎建設経済部長(赤堀正人君) 建設経済部長でございます。

 小笠原議員から建設経済部につきまして4つの質問をいただいておりますので、続けてお答えさせていただきます。

 最初に、6款1項3目の農業活動推進費の補助金についてお答えいたします。

 最初の、地域特産作物推進事業費補助金の対象となる種子ですが、平成25年度に農家で組織する地域特産作物研究会を立ち上げ、茶豆と水稲について検討してまいりました。

 茶豆は、実証的にこの菊川地域で育つ茶豆系統の枝豆の品種選別を実施しているところであります。その結果を踏まえ、菊川の土地で生産拡大ができる品種に絞り、対象の種子としていくことを考えております。

 水稲については、短皮、短い茎でございますけれども、倒れにくく多収性の多いコシヒカリを考えております。限られた面積で収穫量が多い品種を作付することで、この品種を産地化、さらには農家の所得向上を見込んでいるところであります。

 期待される効果としましては、同一基準の栽培方法で作付し、菊川市のブランド品として売り出すことにより、消費の拡大や産地アピールにつながると考えております。

 また、効果を高めるための支援体制として、地域特産物研究会と連携を図り、基幹作物のお茶に続く特産物を増やしてまいりたいと思っております。

 次に、7款1項2目の商業振興費、新規店舗参入支援補助金についてお答えいたします。

 新規店舗参入支援補助制度は、平成23年度に商店街の空き店舗の解消と活性化、にぎわい形成、市街地の高齢者等の利便性向上を目的に施行され、不動産関連事業者や金融機関の協力を得る中、市内にも情報を提供して推進をしてまいりました。

 しかし、加茂地域に新たな商業エリアが創設したことや、コンビニエンスストアや通信販売が普及したこと、また貸し店舗としての機能を備えた空き店舗物件も少ないことが現時点までの実績が1件にとどまっている理由と考えております。

 平成25年度までの効果をどう評価するかにつきましては、新規の参入が1店舗であったことから、実質の効果は得られておりませんが、不動産業者等が補助制度を活用した空き店舗の利用を宣伝していただいたことは、1つの効果と捉えております。

 次年度に向けての取り組みと工夫につきましては、この事業は目的が空き店舗の解消とともに高齢者の利便性向上を諮ることが目的であったことから、数々の制約要件が附帯され、事業の活用幅を狭めていたと理解しております。

 本年度は、事業の見直しに向けて所有者の意向や意思を確認するなど、空き店舗の再調査を実施してまいりました。個人の資産でありお答えいただけないこともありましたが、いただいた御意向をもとに事業を見直し、平成26年度は複合的な目的から個別目的に切りかえ、営業時間と業種の見直しを行い、事業の活用性を高めて情報提供に努めてまいりたいと思います。

 次に、7款1項4目の茶消費拡大振興費の増額理由についてお答えいたします。

 茶業協会への負担金が増額となった理由ですが、茶業協会は菊川茶の名声を高めるため茶の宣伝及び消費拡大事業等を実践することにより、茶業の安定及び発展を図ることを目的に設置された組織であり、市内外で開催されるさまざまなイベント等で菊川茶のPRに努めてまいりました。

 協会の職員は1名おりますが、事務局長は茶業振興課長が兼務しております。茶業振興課の職員と計4名で協会事務を現在こなしております。大変厳しい茶業情勢の中、今後さらなる振興施策が必要不可欠であり、加えて菊川茶のPR、消費拡大を推進していくためには、組織体制強化の必要性を痛感したところでございます。このため、今回、茶業協会の事務局職員の増員をお願いするものです。

 なお、職員の選考に当たりましては、茶業に精通している方で、茶業関係者とのつながりもある方をお願いするつもりでおります。

 次に、8款2項4目市単独交通安全施設整備事業費の事業費が前年度比65.1%と大きく減額されている要因は何かについてでございますが、平成25年度当初予算では、西方加茂線通学路安全対策工事費を計上し、車道と歩行者帯を分離するグリーンベルト帯やポストコーンの設置等を行いました。この区間につきましては、西方のJRガードから運動公園分岐までの約720メートルでございます。減額の理由といたしましては、この工事が完了したことが主な理由でございます。

 なお、平成26年度につきましても、引き続き通学路緊急合同点検による改善箇所の整備を計画しており、加茂小学校通学路へのグリーンベルトの設置や小笠東小学校通学路に歩行者だまりの設置などを予定しております。

 次に、消費税対策として前倒しの予算措置の考えはあったのかについてですが、平成25年度一般会計補正予算(第1号)にて、市単独経済対策事業の増額補正により、舗装補修工事や道路区画線等の工事を発注したことにより、消費税の増額前の対応ができたと考えております。

 以上で、小笠原議員の総括質疑に対する答弁とさせていただきます。



○議長(宮城力弘君) 続いて、栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。

 みどり21小笠原議員からの生涯学習まちづくり費についての御質問にお答えいたします。

 平成25年度の状況といたしまして、多様な学習機会の提供のためのステップアップ講座やコミュニティーカレッジなどの成人講座では466人の方に参加をいただいております。前年度に比べますと、わずかではありますが増加となっております。講座の終了後に行っている講座生へのアンケートでは、これを機会にさらに続けたい、あるいはとても勉強になったなどの御意見もいただいておりますので、そういった点を考慮すると、生涯学習の第1歩になったという点におきましては成果があったというふうに考えております。新年度においては、アンケートなどの意見を参考にしまして、マンネリとならないような新しい講座を企画するなど、取り組んでまいる考えであります。

 また、市民活動という点におきましては、各自治会から選出をいただいております生涯学習推進員がおりますが、生涯学習推進員につきましては、生涯学習活動の推進と地域コミュニティーの親睦あるいは交流活動の活性化を図るため活動をしていただいております。

 25年度は2回の研修会を開催いたしまして、この生涯学習推進員さんのための講座として開催しております。第1回目につきましては、人づくり・地域づくりを進める生涯学習をテーマに、講師を招き講演会を行っております。また、2回目には、ふじのくに西部NPO活動センターの方々に御協力いただきまして、このときには少人数のグループによりまして座談会形式で情報交換会を行い、積極的な意見交換がなされて、非常に有意義な研修会であったのではないかと考えております。

 したがいまして、地域における市民活動として生涯学習活動がつながっていくということが大切であるというふうに考えておりますけれども、地域づくり、人づくりにおきましては、地域において活動内容にも差があり、今後も推進をさらに図っていく必要があると感じておるところでございます。まさに、団塊の世代と、地域とか経験、そうしたものを豊富な皆様方が、例えば生涯学習の推進員の方に活動を担っていただくということも1つの方法であるかと、そのように考えております。

 このようなことから、特にそれらのための特別の案を今、持っているわけではございませんが、新年度においても専門的な知識を持つ講師の講演会によるきっかけづくりの助言とかあるいは各地域の活動が活発となるような、どのように取り組んでいくかなど、より具体的な情報交換会、そうしたものの場を設けてまいりたいと考えております。

 この推進活動につきましては、教育委員会としましても一つの大きな課題として捉えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、みどり21の総括質疑に対する答弁とさせていただきます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 小笠原議員、再質疑がありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 今答弁をいただきまして、それぞれ真剣に予算を組んでいただいて、これまでの反省も踏まえて今年度取り組むという基本的な、そういうところを押さえてのお話をいただいたというふうに理解しております。この後、分科会でも議論がありますので、余り細かくはここでは質問するつもりはございませんが、若干、幾つかの点についてもう少しお伺いしておきたいというふうに思います。

 まず、職員研修費の関係についてですが、今説明がありましたが、研修に行く前の趣旨などの確認や、行った後どのようなことを学んだかということを報告して、さらには朝礼でもその本人の学んだことについて発言をしてもらって、全員で効果を確認し、取り組みを進めていくというようなことだったというふうに思います。

 研修の効果を生かすというのは、そうそう短期間にすぐわかるということは、人間の取り組みでありますので、個人差もありますし、いろいろ思うようにいかない面もあろうかと思いますが、それでも、できるだけその効果を引き出すためのことで私常々思っているのは、周りのやっぱり理解とかフォローとか助言というのが、やっぱり人間が成長していく上で非常に重要だというふうに思うわけです。しかし、それがなかなか日常業務の中では、どこでどういうタイミングでというのが非常に難しいのも現実だと思うわけです。その点で考えたときに、日常的に少しでもそういうことを感じて、ちょうどいいタイミングというのは難しいかもしれませんが、うまくフォローできるような一つの形として、取り組みとして、そうした研修についての目標とか途中経過とかというようなものについて見えるような、研修の成果とか目標とか今後のことについて、内部だけで、言葉でやりとりするだけじゃなくて、外の目から見て、外部から見て見えるような形とか仕組みとかというのもあると、より本人にも励みにもなるし、部の中でもいつも認識の中に理解が深まるというか、認識を常に持っていけるというふうな感じがするわけですが、そうして研修のことについて外部から見えるような形を取り組むということが必要じゃないかなというふうにも思うわけですが、そういった点についてはどうでしょうか。内部でそういう議論もあるんでしょうか。お伺いしたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。?岡総務部長。



◎総務部長(?岡正和君) 総務部長です。いろいろ御提言ありがとうございます。

 まず、研修に参加した職員については、先ほど述べたとおり、朝礼等で、研修で学んだ気づき、また学び、こういったことを決意を表明することで、職員本人への動機ややる気というものにはつながっていると私は感じております。外部から見て見える仕組み、なかなか言葉では簡単ですが、実際仕組みというのはどういった形がいいかというのは今後研究をしていかざるを得ないと思っておりますが、現在、我々は各職員に対しては、月1回ごとに各係と管理職が打ち合わせ等を行うこと。それとか、職員については所属管理職と個別面接、年3回などを行って、職員の資質、能力、また悩みとかいろんなものを把握しているように今努力しているのが現状でございます。

 もう一点、この研修した効果について、情報の共有化というものが私は非常に大事だと思っておりますので、そういったところについては、今後その研修の成果として、関係する部署の担当者を集めて全員の学習会の開催とか、また課長会議等で報告を開催するとか、そういったような形で研修成果の活用と情報の共有化、そういったものを今後図っていきたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質疑ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) ぜひ、言うのはやすい、簡単というですか、言うことはできても形にするのは難しいというのはそのとおりだと思いますが、そういう中でも少しずついろんな事例も参考にしながら取り組みを深めていただきたいなと思います。

 1つだけ意見としてつけ加えさせていただきますと、そういう努力が見える形というのは非常に難しいかもしれませんが、我々議員でもなかなかこうしてしょっちゅう役場に足を運ばせてもらってもなかなかそういうことを感じる機会が少ないですが、市民の皆さんにとってはなおさらその部分について触れる機会も、やっていること自体もなかなか伝えるのも難しいでしょうけれども、そういう現実もあるので、何か工夫をして、年に1回でもいいですから、そうしたことが市民の皆さんにも、市の職員が努力しているという形でも知る機会があれば、本人にとっても励みにもなるという可能性もあるのかなというふうには感じます。

 次に、公共施設の関係についてもう少しお伺いしたいですが、どうしても専門性の高い業務があるので委託をするよというような趣旨の説明だったというふうに思いますが、その中でも取り組みによって予算計上はこういう形ですが、まだ取り組みの努力によって委託費が少しでも減るという可能性はあるのかどうなのか伺います。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。大野財政課長。



◎財政課長(大野慶明君) 財政課長でございます。

 委託費の内訳につきましては、先ほど部長が申したとおり、その施設の老朽度合いを、知見のある方にそういった施設の状況を把握していただくと、データを収集してもらうということが一番主なものでございますので、入札で多少の変更は生じようかと思いますが、中身的には、委託料の減額というのはそれほどないのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質疑ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) なかなか難しいということですが、今回はなかなか難しいかもしれませんが、将来はまた少し職員の業務の幅が広がって、少しでも委託費が減るということも頭に置いて今回の取り組みをされるということも一つの大事な視点かなというふうには思います。

 次に、食育の関係ですが、この食育の関係については、資料、ホームページなどでちょっと見させていただいたんですが、なんか抽象的な表現になっているのかなという感じがして、取り組み自体は今の答弁にもありましたように、当然されているわけですが、申しわけないですけれども、まだまだ市民の中にそのことを知っているとか、評価されているという度合いがまだ十分ではないように思うわけですが、そういった取り組みをもっともっと市民の中に広げていくということについて、今年度は今までよりも力を入れている、また考えていることがあるのではないかというふうに期待するわけですが、そうした市民の中に広げていくという、その取り組む方はなかなか人数すぐにはふえないかもしれせんが、それを市民の皆さんにもっと情報として発信して、もっと、次年度にはさらに人がふえるというような、そういったことを念頭に置いた情報をもっと広げていくということについてはどのような考えがあるかお伺いします。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。戸塚健康づくり課長。



◎健康づくり課長(戸塚宏君) 健康づくり課長です。今、小笠原議員からお話にありましたとおり、いま一つ広報ですとかPR等が足りないのではないかということですが、これにつきましては、うちの担当のほうでもその部分につきまして考えていろいろと努力をしているところでございます。

 今年につきましても、ホームページでありますとか広報等の中でいろいろな形でPRをしているわけですけれども、来年度につきましては、今現在やっている健康管理で健診等を行っているわけですけれども、そういった中でもPRをして、幼児を対象とする講座に出てくる親御さんですとか、そういった方なんかも含めてPRを推し進めていきたいというようには考えておりますが、なかなかPRや広報が目につくような形での結果を出せていないというのも事実ですので、ここら辺については今後検討をしていきたいというように思います。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質疑ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 先進事例、課長さん一緒にこないだ行ってきておりますので、そうした先進事例もまた研修した内容を参考にしていただき、ぜひいろいろな方にこういう取り組みの必要性とか、それが自分の健康に返ってくるもんですから、ぜひ努力をいただきたいというふうに思います。

 次、種の関係ですが、大変新しい取り組みということで期待しているわけであります。茶業もできるだけ振興を図っていくべきですが、時代の流れ、また産地の生産者の状況等を考えると、現状維持というよりは、どこまでその力を残していけるかということにもなるのかな。ですから、適地じゃなくて荒れてしまわざるを得ないようなところを新しい作物で有効に生かしていくちというようなこともこれから大変重要な視点になるわけでありますので、そういう点では、こうした新しい種子、農産物の取り組みというのはぜひ力を入れていただきたいわけですが、私、もう支援の体制というのも、今お話がありましたけども、新しい取り組みなので、なかなかこれからということではあろうかと思いますが、ぜひその点についても重要な、その効果を上げていく上では、予算措置だけではなくて、それをどうフォローしたり、また販売の問題も出てきますので、そうした点も一連の仕組みとして支援していくことも必要だというふうに認識しておりますが、そういう認識の中で、努力をいただけるということで今回の予算が計上されているということで理解よろしいかどうか、念のために確認させていただきたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀建設経済部長。



◎建設経済部長(赤堀正人君) この新しい茶豆短皮コシヒカリの支援体制ということですけれども、答弁の中でもお答えしましたが、やはり地域特産物研究会の方々がおります。そのほうで生産法人の方も2業者ほどおります。そして、茶豆という種類でございますけれども、結構茶豆自体も数が多くて、寒い地方、東北地方で少し作っているのみと聞いております。それで、種子につきましても少ないということで、大変1キロ当たりの単価も高うございます。そういった意味で、26年度の補助につきましては、まず自分たち、この菊川で使える種子、そういったものを増やそうじゃないか。それについてまた耕作者とかそういった生産面積等も増やしていこうということで、この研究会と農林課一体となりまして、いろいろ研究とかまた努力していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質疑ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 今の御説明を聞いて、具体的には、先ほど私はお茶の関係も将来的にはそういう課題につながっていくことも考えていますというようなことでしたが、今回の予算では、水田に該当する作物ということに限定されるということでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀建設経済部長。



◎建設経済部長(赤堀正人君) 建設経済部長でございます。

 今回の予算づけにしましては、コシヒカリと茶豆、その2種類に限定させていただきたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質疑ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) わかりました。今回新しい取り組みで水田に向く作物で新しいものということの考え方だということでありますが、できるだけ効果を上げるように、数字的な目標などもきっと持たれていると思いますが、その辺の計画、目標、効果等について、できるだけ関係者で共有したものを持っていないと、とにかくやるだけやってみようという形ですと結果もやはり、かなり差が出ることが世の中よくある話でありますので、適切な目標設定を関係者で共有するということについてもぜひ分科会で議論いただければなというふうに思います。

 次に、新店舗の関係でございますが、大変この課題についても期待は大きいわけですが、難しい一つの取り組みでもあるということだというふうに思いますが、このことについて、そのお店を利用する立場というふうなことで考えたときには、補助を出して店が開いていただけるということは、そのこと自体はやっぱり大事ですし、行政としてはそれが一番わかりやすい目標でもあるわけですが、それを継続されるためには、やはりそれを利用する消費者の視点ということも大事だというふうに思うわけでして、そのところを思ったときには、やはりお店をやっていただけることは大変ありがたいですが、そのお店の力とか店の力量、それとか大変非常にその場所自体が人の通りが非常にもう少ない状況の場所でありますから、お店の力とか店の数ということもある程度考慮しないと、なかなか予算が有効に生きていかないというようなことがあるんだというふうに思うんですが、その点についての議論というのは、今回の予算計上の中でどのようなことがあったのかお伺いしたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀建設経済部長。



◎建設経済部長(赤堀正人君) 建設経済部長でございます。

 消費者の視点、また店の数ということでございますけれども、あそこの通りの中で、ほんとに新たに店を始める、そういったものに適したというのは失礼なんですけれども、使える店の数というのは二、三店舗ぐらいしかないと思います。例えば、もう完全な住居として使って、また店だった部分は倉庫だとかそういったものに利用している方、あとトイレとかそういったものも2階の住居部分と1階の店の部分ですか、それを共用で使っていると、そういった店も多々見受けられます。また、今年度再調査させていただいた中で、個人の生活圏、個人のお宅だもんですから、そういった生活圏を確保したいよとか、貸したくないよというような方の意見もありました。そしてまた、少し昼間二、三時間やるだけだったらいいんだけれども、1日ではつらいよとか、そういった意見もございました。

 そして、この新規店舗の対象ということでは限りませんが、22年度以降に15店舗ほどこの近隣に新しく店を開いていらっしゃる方もおりますので、そういった自助努力と申しますか、個人の商店さんが努力して開店して継続していると、そういったお店もあるということを御理解していただきたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質疑ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 今の御答弁を聞いていて、いろいろ制約とか店舗として考えられる場所、また地権者というんですか、持ち主の関係等々、いろいろ課題がある中での取り組みだということだというふうに思いますが、そういう総合的な環境ですね。この事業を取り組む上での環境というのを押さえて予算計上して効果を出していこうということであろうかと思いますので、そのことが今回、3回目の予算計上だというふうに思いますので、それをやはり踏まえて、どう効果を出していくかということだと思いますので、また分科会の中で議論いただきたいと思いますし、いろいろ難しい事情があれば、もう少し違う角度からも予算を考えることも、今後の中で必要じゃないかなって。余り難しい環境があるのであれば、そういうこともあるのではないか。議論いただきたいというふうに思います。

 次に、お茶の関係ですが、とにかくお茶を少しでも元気になっていただくように、茶業協会の関係、職員の関係を今回力を入れていきたいという、そういう説明をいただきました。お茶の関係については、行政、農協、生産者、この3つの柱が菊川の重要なお茶関係については原動力になるかというふうに思うわけですが、農協の関係を見ますと、お茶の指導の部署の管理職の方がちょっと体調不良という状況があって、1年近く病院に入られているというようなお話も聞きます。そういう状況の中で、若手のお茶の関係の指導の職員が頑張っておられるわけですが、このようなお茶の情勢の厳しい中で、管理職のいない状況で農協の茶の職員が頑張っているというのを見たときに、非常に農協の中でも課題があるかなというふうな印象があります。もう一つ、生産者のほうも、すぐ目の前の生活を考えたときに、お茶だけだと非常に厳しいということで、レタス等の新しい作物にも挑戦したりということで、お茶に対する力の集約というですか、柱としてがちっと取り組むという体制がどうも今菊川の状況を見ますと、課題が多いのかなというふうに思う中で、今回、茶業協会のほうで職員がさらに増強していただいて、しっかりとした取り組みを進めていただけるという考え方を今感じたもんですから、ぜひ柱としてしっかりとした取り組みを支える形をしていただきたいわけですが、同時に、やはりほかの柱もしっかりしていく、連携していくということも大事だというふうに思いますので、その点について期待をしているところでありますが、この点については答弁は結構でございます。

 あと、次に交通安全の施設整備については、事情についてはわかりました。安全についての施設の整備について、取り組みが遅れないように十分いろいろな点について配慮してまた取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次に、生涯学習のまちづくりの関係ですが、今、部長から説明を伺いまして、その問題意識も持っておられて、力を入れていただけるということでありますので、ぜひその取り組みを形になって、周りから見えるような形に仕上げていただきたいというふうに思うわけですが、私の知っている中でも、生涯学習の取り組みに推進委員としてかかわった方がいるわけですが、やはりどうしても単年度でかわるもんですから、気持ちがあってもどういうことをやっていいんだろうということを研修会等で学ぶけれども、やはり任期が終わるころに、何となくそれじゃこうしてやっていこうかなということで1年が終わってしまうということで、また新しい人にかわってしまう。そういう繰り返しのようなふうに感じて、非常に残念だったというような感想を聞いたことがございます。それは、ほんとにこちらも聞いていて残念だなというふうに思ったことを思い出すわけですが、そうしたことを現状の課題があるとすれば、やはり1年の任期というのを変えるということも1つの課題かもしれませんが、もう一つはそれを指導する、生涯学習の委員の方を指導する方がいれば、早い時期に活動の提案というですか、助言とかというのは、もうちょっと身近なところでしていただく方がいると、また早い段階で活動に反映されていくんではないかと。今ですと、職員対委員全体ということだというふうに思いますので、そうした指導体制というのを、助言、指導体制というのをもう少し工夫して強化していくという考え方も必要ではないかというふうに思うんですが、その点について何か考えがあればお伺いしたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。

 ただいま議員からお話があったとおりでございまして、やはり地域づくりというのは人材が必要であります。その人材というのは、やはり仕掛け人になってしていただくということが必要であると思います。したがいまして、そうした地域のニーズをその仕掛け人によって供給をして、その供給をさらに次に活用につなげていくと、そうしたことが非常に大事だと思っていることは間違いございません。

 ただいま議員のほうからも、継続的な活動ということでお話がございましたが、私どももその点については非常に悩んでいるところでございます。これは例えばでございますけれども、現在のスポーツ振興につきましては、スポーツ推進員という方、昔で言えば体育指導委員になりますけれども、そうした方がいて、さらにその方のもとに各自治会等から選ばれますスポーツ委員がおります。その場合には、推進員自体が企画等、主なことを地域ごとに練って、それをそのスポーツ委員の方がその手足となって動くというような活動が地域で行われるとともに、市の段階におきましては、その推進委員の方が中心となった中へ、また市の活動の中に、今度はさらにスポーツ委員の方に入ってもらうというような、一体となった活動もしているわけでございます。そうした点から考えますと、この生涯学習推進員が今自治会からの主な選出というようになっておりますので、例えばこれを先ほどのスポーツ委員のものに置きかえてみますと、さらに生涯学習推進員の上にといいますか、それを統括して指導していただける方に、例えばスポーツ推進員と同じような立場の方を例えば設ける。そうしたことによって、その方が例えば2年、3年の任期を設けることによって自治会から出られる推進員の方がたとえかわっても、ある一定の水準を維持しながら指導を継続して行うことができると、そういったことも考えられますので、少しこうした点につきましては、これは実際に各地区のコミュニティー協議会がいろんな形で活動しておりますので、そのまま一概に全てに当てはめることは非常に難しいかと思いますので、そうした点は少し研究を要するのではないかなと、そんなように感じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質疑ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) ありがとうございます。今いろいろ質問させていただきましたけれども、予算がより効果的に市の業務に生きるようにまた分科会で議論を深めていただきたいというふうに思います。終わります。



○議長(宮城力弘君) 以上で、会派みどり21の、13番 小笠原宏昌議員の質疑を終わります。

 ここで、審議の途中でございますが、10時40分まで休憩としたいと思います。



休憩 午前10時29分



再開 午前10時39分





○議長(宮城力弘君) それでは、会議を再開いたします。

 続いて、日本共産党菊川市議団、代表して、16番 田島允雄議員の質疑を許します。

 なお、質疑時間は、再質疑を含めまして5分以内でお願いいたします。田島允雄議員。



◆16番(田島允雄君) 時間が少ないので、1点に絞ってお聞きしたいというふうに思います。

 給食費の問題ですが、私は、今度の予算で値上げをすると言っているけど、今値上げすべき時期じゃないと。消費税が上がって全ての物価が上がるという時期に。それでもう一つは、民間委託を検討するという報告があった。この点については、何で今まで頑張って直営でやってきたのを、こういう時期に変えるのか。その2点について質問をしたい。

 1つは、運営費、食材費です。前年比で増えているけれども、これが給食費値上げの原因ですから、内容はどうで、どのぐらい増えているか。そのうちの消費税増税分はどのくらいか。

 ついでに、滞納状況もお聞きしたい。滞納のある中でさらにそれが増えますから。ついでに、父母の所得状況も上がっているのかどうか。あるいは、就学援助費、小中学校で増額の予算が組んであるわけです。暮らしが大変だからそういうふうな、当然そうなりますけれども、そういう背景を踏まえて、なぜこういうことをやったのか。食材費、お米にしろ牛乳代にしろ、助成するって値上げを抑えるという措置だってとれるわけですからその点をお聞きしたい。

 2番目は、この予算の中に民間委託を検討するって書いてある。どう反映させるか、しているかと。今までずっとこういう要求が起こっても、行政の中でこれを抑えてきたわけです。つまり、給食という食育基本法まで成立したわけです。食育というのは生きる上で基本であって、知育・徳育・体育の土台となる。そこまで規定してこの食育基本法計画を策定をしている。学校給食というのはまさに食の教科書、教材である。そういうふうに位置づけられているのを、経費節減ということで何もよそのまちに合わせる必要はない。今までどおりきちんと市が責任持ってやるべきじゃないかと。なぜ民間委託するのか。その安全が守られるかという問題があるわけです。

 浜松で起こったああいう給食のノロウイルスの問題があるし、輸入食品の問題があるし、あるいは放射能食品汚染問題なんか、ほんとに子供の食を守る安全の問題が山積みになる中で、それに責任を持たずに民間委託する。経費節減で。どう考えてもそんな考えが浮かぶのかわからない。なぜ導入するのか。その2点を質問の要旨になっているので、お聞きしたい。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 田島議員の質疑が終わりました。答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。田島議員の御質問にお答えいたします。

 歳出の10款6項4目の、これは給食運営費の関係でございますけれども、その中で、前年比較して2,151万円の増とあるが、増の具体的内容は、これについてでございますが、増額理由といたしましては、まず1つ目に、給食を供給する見込みの人数、こちらにつきましてが非常に増えたことによりまして、給食実施回数が、これも増えております。平均しますと1.64回ほどとなっておりまして、全体では4万9,250食ほど増えたことになっております。それによりまして金額的には1,246万6,000円が増えたことになっております。

 2つ目としまして、消費税の増税と、それから牛乳の値上がりを考慮いたしまして、4月より給食費を平均で10円ほど引き上げを計上しているためでございます。この額につきましては、904万4,000円の増額となりますので、合わせて2,151万円の増額となっております。

 それから次に、予算説明の中で民間委託を検討しているとあったが、この予算に反映されているのかという点でございますけれども、今回の予算に反映されているかということにつきましては、直接的にこの歳出の款項目では反映をされておりません。この10款6項4目につきまして共同調理場総務費及びその次の職員給与費です、特に。その中におきまして、平成26年度予算には給食業務の一部民間委託等、そうしたことを協議するために、給食運営委員会、これ毎年行っておりますが、そうした審議等を計画しておりますが、その中で、通常年は2回の開催を予定しておりましたが、今回は、先ほど申し上げたような協議をさらに行うために4回の開催予定をしておりまして、委員の費用弁償を共同調理場総務費の旅費等で予算を計上しているところでございます。

 それから、その予算に反映しているかということに付随しまして幾つか御質問があったかと思いますが、民間委託の検討、それから給食の食育といいますか、そうした点についてでございますけれども、民間に委託する目的とか何かいう、そうした、大きくがそうした御質問かと思いますけれども、この民間委託を検討する目的につきましては、学校給食の調理業務の一部を民間に委託することによりまして、民間企業などの専門的な知識あるいは技術を活用いたしまして、柔軟な勤務時間、そうしたものなどによりさらに業務効率を上げていくということが図られます。また、調理業務の一部を民間委託することによりまして、特に学校栄養職員等、そうした方が、特に今まで一緒にやっている状況が多いわけですけれども、今度調理の一部を民間委託をすることによりまして、児童生徒への食指導、そうしたものがさらに充実します。専門的にそちらのほうへ図られるのではないかということをもくろんでおります。

 それから、実際に業務を特に経験とか知識、そうした豊富な民間委託業者に委託することによりまして、トータル的な市の経費負担は軽減化が図られるものと、そのように考えております。

 また、給食を公教育の分野である教育を民間に委託することについての見解でございますけれども、民間委託といいましても、市が行政責任を果たす上で必要な監督を行いながら、調理業務の一部を民間企業に委託をしていくということでございます。学校給食というのは、もう御承知のとおり、学校給食法に基づきまして、健康教育とかあるいは教育活動の一つとして実施しております。このたびの民間委託につきましては、いわゆる民営化ではございません。市、いわゆる学校給食センターが献立の作成とかあるいは食材の購入、調理の指示、調理物の検査、給食時間の食育指導等を直接行って、栄養教諭などによる食育指導も充実させて、食の安全・安心を保った上で、調理作業とかあるいは配缶作業、洗浄・消毒作業、配送業務、回収業務を民間企業に委託をして行うものでございます。この民間委託によりまして、給食費の増額はございません。

 アレルギー食の対応なども現在と変わりなく対応できますので、議員御指摘の公教育分野の給食教育を民間にゆだねる、そういうものではございませんので、その点については何とぞ御理解をいただきたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(宮城力弘君) ちょっと答弁漏れで、給食費の滞納状況。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 申しわけございません。

 給食費の滞納状況でございます。平成25年度におきましては、今年の2月24日現在の数字といたしまして、これは収入調定額が2億2,579万2,424円というふうに調定をしておりますけれども、そのうち収入済み額が2億2,414万3.180円でありまして、未収額が164万9,244円となっておりまして、収納率といたしましては99.27%となっております。この未収額につきましては、まだ学校などと連携する中で、協力を求めて、日々納入される状況でございますので、今後の未収額についてはもう少し減少すると、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。田島議員、再質疑ありますか。あと1分30秒ぐらいです。



◆16番(田島允雄君) さっき再質問も言ったように、値上げについては、こういう状況の中で直接負担させるのではなくて、給食費の問題もあるし就学援助費も増になっているという背景を見て、なぜもっと心ある、お米の投入費の、あるいは牛乳補助というようなことの中で値上げを抑えないのは何かというのを1点お聞きしたい。

 それで、民間委託のスケジュールはどう考えているのか。4回学校側の給食運営委員会を持つということだけれども、学校内でごちょごちょっとやるのではなくて、子供の教育にかかわる大事な問題だから、PTA全体のこの問題の検討をどうするのか、あるいは教育委員会でいつ検討するのか。あるいは議会でも当然検討の対象になると。そういうふうな、案は具体的にいつ出すのか、検討する案。そういう一連の作業をこれからやっていくけれども、これは教育のあり方として市民に問うような姿勢の中で検討すべきだと思うが、それをどう考えているか。

 それから、なぜ委託するのか、安全は守られるかという……。



○議長(宮城力弘君) あと20秒です。



◆16番(田島允雄君) さっき学校給食民間委託、調理部門をするわけでしょう。偽装委託、つまり調理員が直接指導できないという問題があるよね。



○議長(宮城力弘君) あと5秒です。



◆16番(田島允雄君) その点どう考えているのかね。



○議長(宮城力弘君) それでは、答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。民間委託していくたのスケジュールといいますか、その点につきましては、これは平成25年度から、今年度から検討を続けてまいりました。これは先ほど申し上げましたとおり、これは市内の幼稚園とか小中学校のPTAの代表とかあるいは学校の関係者とか、そうした方々で組織する給食運営委員会というものがございまして、その中にこのたびの、先ほど申し上げたような内容のことを全て提示いたしまして、あるいはこれからの委託の部分というか、そうしたもの、細かいことを提示をさせていただきまして、意見の聴取をさせていただきました。その結果、運営委員会のほうでは御了承いただきまして、さらに教育委員会、定例会のほうへも御報告を申し上げてご了解をいただいたところでございます。最終的にはこれで市長のほうに上げていくという形で、この議案についての方向性というのはそれで定まったというものでございます。

 あと、それを今年度におきまして4回の運営委員会というのは、それをさらに具体化して、例えば委託する仕様とかそうしたものをこれからどうしていくとか、そういうものを協議いただきまして、それに基づいて最終的に業者を決めていくというようなものでございます。

 それからもう一点でございますが、済みません、ちょっと……。



◆16番(田島允雄君) 偽装委託。調理員が直接指導できない。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 申しわけございません。ちょっと今頭の中が白くなりましたもんですから、大変申しわけございませんでした。先ほども申し上げましたとおり、実際に委託する業務というのはもう給食法上で定められておりますので、そうした、実際には先ほど言った調理作業とか配缶作業、そういったそれぞれの洗浄とかそうしたものが主になってくるわけでございますけれども、その調理作業の中で直接今指導ができないというようなお話がございましたけれども、これにつきましては、献立の作成から食材の購入、あるいは調理の指示、そうした点については最終的に行政が行うということになっておりますので、その点については十分指導等が確保できるものと、そのように考えております。

 以上でございます。



◆16番(田島允雄君) 議長、第1問目で、もうちょっと詳しく質問してあるのに答弁漏れだけになって、それはどうなんですか。1問目に。今の民間委託に対しての……。



○議長(宮城力弘君) 今田島議員から、値上げを促進……。



◆16番(田島允雄君) 値上げの問題ですよ。食育法にわざわざ基本法までつくって、学校給食は食育だということで、国は法律までつくって、市では基本計画までつくっている。その精神に違反してないかというのについて答えてないわけです。



○議長(宮城力弘君) その辺だけ栗田部長、答弁をお願いします。栗田部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。給食の精神というですか、考え方というですか。これにつきましても、実際に、ちょっと繰り返しになろうかと思いますけれども、学校給食法によりまして、本来、行政側ですね、運営する側。そうしたものはやらなければいけないということはちゃんと定められております。そうした面につきましては、それを守る中で、実際にはこの給食の一部民間委託ということをしておりますので、特に学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることと、こうした点につきましては十分確保できていると、そのように考えております。

         〔発言する者あり〕



○議長(宮城力弘君) 以上で、日本共産党菊川市議団16番 田島議員の質疑を終わります。

 以上で総括質疑を終わります。

 お諮りいたします。議案第17号については、一般会計予算決算特別委員会に審査を付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、議案第17号は一般会計予算決算特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。



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△議案第18号の質疑、委員会付託 



○議長(宮城力弘君) 次に、日程第8 議案第18号 平成26年度菊川市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。

 本件については、質疑の通告がありますので、これを許します。

 なお、質疑時間は、再質疑を含め5分以内でお願いします。16番 田島允雄議員。



◆16番(田島允雄君) 国保の質疑ですが、どのような理由で1,000万の減額をするのか。



○議長(宮城力弘君) 田島議員、マイクをちょっと。



◆16番(田島允雄君) 国保の軽減措置、1億1,000万を1億にしたって。なぜ1,000万減額したか。被保険者の所得状況はよっぽどよくなっているなのかと思うが、現実に所得状況をどのように把握しているか。増加しているのか。

 滞納の状況はそれなら改善しているのか。4番目が、資格証明書及び短期の保険証の発行の状況と改善しているのかと。その点をお聞きしたい。



○議長(宮城力弘君) 田島議員の質疑が終わりました。答弁を求めます。五島市民課長。



◎市民課長(五島将行君) 市民課長でございます。それでは、田島議員の御質問にお答えいたします。

 1番目の国保事業助成繰入金1,000万円の減額理由でありますが、今回の特別会計予算編成におきまして給付等の歳出に対しまして、税、補助等の不足が2億4,333万2,000円となっております。その不足分を国保診療報酬等準備基金からの取り崩しと、御質問の国保事業助成繰入金によって補っているところでございますけれども、基金残高の状況を鑑み、基金からの繰入を1億4,333万2,000円、国保事業助成繰入金を前年度予算より1,000万円減の1億円としたところでございます。

 2番目の被保険者の所得状況でございますけれども、予算編成に当たり、平成25年4月1日の国保資格を基準に、平成25年度現年所得、平成24年中の所得でございますけれども、その本算定時の数字をもとに、国保税の収入額を算定しているところでございます。25年度本算定時の所得割額は86億5,405万2,000円でございまして、前年度より0.9%、7,714万円の減となっております。

 3番目の滞納状況でありますが、平成24年度の決算数字でいいますと、国保税現年分の収納率は94.20%で、前年度よりも0.12%高くなっているところでございます。また、この収納率につきましては、僅差ではございますけれども、県内23市の中で一番高い数字となっております。

 4番目の資格証明及び短期証の発行状況でございますけれども、保険証更新時の平成25年10月1日現在の資格証明の対象者数は96人で、平成24年度に比べ28人減少しているところでございます。また、短期証の対象者は803人で、101人増えております。

 以上、田島議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。田島議員、再質疑ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 1,000万減らしたという、その減額した状況が、所得が増えていればそれは理解できるが、減っているということですね、全体で。25年度の税の調べというか市の税務課が発行したのを見ても、年金なんかどんどん減っている。給与所得も、大した伸びじゃないですね。



○議長(宮城力弘君) 田島議員、ちょっとマイクを。



◆16番(田島允雄君) そういう中で、軽減措置を外すというのはあんまり市民生活を大事にした措置じゃないというふうに私は思いますよ。

 それで、資格証明書と短期の保険証の発行というのは、大分多いわけで、国保加入者の1割ぐらいになるのかね、これ。案外多いなと。それで、これは資格証明書、短期保険証は期間の短い保険証だということだけど、資格証明書は、これを持っていったって窓口で国保の証明書だという証明になるけど、医療費は全額払わなければならないという、国保の払えない人が、これを持っていって医療費の1割負担をまたできるかという問題が常に起こるわけだね。

 今の時代、どんな時代でも、医者に金のあるなしでかかれないという状況はなくすべきだと思いますよ。市によっては資格証明書発行ゼロというすぐれた市も日本の中にはあるとうのを聞いているものですから、これはほんとに医者にかかる権利が奪われるという点では重大な問題だと思いますが、どういうふうにこれ、この発行事業というのは手続としてやっているのか、まずそれをお伺いしたい。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。五島市民課長。



◎市民課長(五島将行君) 市民課長でございます。最初の1,000万円の減額のお話でございますけれども、国保会計につきましては特別会計でございますので、基本的には会計内で完結するのが本来ではないかと思っております。しかしながら、国保の加入者の方は中高年層を多く抱えることや離職された方、それから無職の年金の方、そういった方々が加入されているところから、国保の被保険者以外の方、最終的には国保に入ってこられる方になりますけれども、そういった方々の税でもございます一般会計の繰入金の形で体系を成立させている、そういった形でございます。そういった多額の繰入金につきましては、一般会計を圧迫することにもなりますので全体のバランス、先ほど申しましたけれども、基金の取り崩しの関係とかそういったバランスを見まして、1億円と今回したところでございます。

 昨年の1億1,000万からの1,000万円の減というよりも、1億円の繰り入れとなったという、そういった感覚でいるところでございます。

 それから、短期証、資格証の発行基準ということでよろしいかと思いますけれども、短期証につきましては前年10月の保険証更新時に、前年度に対象者がある方、また資格証明につきましては短期証の対象者で呼び出し通知または弁明書の提出に対しまして3回の無反応の方、そういった方を対象として発行しているところでございます。

 以上であります。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。田島議員、再質疑ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) その資格証明書の発行というのは、滞納に対する罰則規定じゃない。あくまでも国保税を納めてほしいというその上での措置だというのが基本で、あたかも罰則のように取り扱うべきじゃないと。それで、そういう上では、滞納者に接触するというのが大事だと思うんだけど。ただ通知を送って取りにこないから資格証明書というような形式的なやり方ではこの事業はよくないと思うんで、その点は接触しているのかどうかと。

 それともう一つ、こういう条例がある。もし保険料納付することができない特別な理由に準ずる場合は、資格証明書じゃなくて短期保険証を発行してもいいよという。特別な理由があれば。その特別な理由という中に、医者に行って窓口の負担金がとても払えないと、そういって申し出た場合には、それは特別な事情に当たるということで短期保険証を発行しなさいという通達が来ていると思う。なので、接触すればそういうふうなことも可能になるし、あるいはここでまだ活用したかどうか、国保の減免条例もある。



○議長(宮城力弘君) あと30秒です。



◆16番(田島允雄君) そういうものを活用してこれを防ぐという努力もすべきじゃないかと、そういうふうに思うけれど、その点はどうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。五島市民課長。



◎市民課長(五島将行君) まず、滞納者の方と接触をというお話でございますけれども、この短期証につきましては期間が御案内のとおり3カ月ということになっております。その際には、その更新時に必ず滞納者の方と接触をして、その滞納者の方の生活状況とか現状を把握しているところでございます。なおかつ、田島議員お話がございました資格証の話でございますけれども、資格証の発行につきましてはそういった短期証の3カ月の呼び出し、そういった通知、それから弁明書といいまして、文書でのそういった理由、そういったことを提出してくださいねということでこちらから御案内申し上げているにもかかわらず、3回無反応の方、そういった方に、仕方なく短期資格証を発行しているところでございます。

 以上であります。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。田島議員、再質疑ありますか。あと20秒です。



◆16番(田島允雄君) いや、そういう今言った2つの短期被保険者証やあるいは窓口負担は払えないという、その場合には特別な事情に当たると、短期保険証も発行できると。その事例ってあるんで、そういう指導をしているかという、接触した場合に。そこをお聞きしたい。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。五島市民課長。



◎市民課長(五島将行君) 市民課長でございます。今、繰り返しになりますけれども、そういったことで、3カ月ごと、短い期間でその期限が切れるものですから、そのときに接触をして、内容をよくお伺いしているところでございます。ですから、資格証につきましては、そういったことを3回無視をされた、そういった方に出しておりますので、当然のことながら、その前にそういった滞納者の方の状況が短期証の時点で把握できれば短期証をそのままという形になろうかと思っておりますので、そういったことを無視された方、その方々が資格証の対象者となっているところであります。

 以上であります。



○議長(宮城力弘君) いいですか。16番 田島議員の質疑は終わります。

 以上で、通告による質疑は終わります。関連質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(宮城力弘君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りいたします。議案第18号は教育福祉委員会に審査を付託したいと思います。これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、議案第18号は教育福祉委員会に審査を付託することに決定いたしました。



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△議案第19号の質疑、委員会付託 



○議長(宮城力弘君) 次に、日程第9 議案第19号 平成26年度菊川市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。

 本件については、質疑の通告がありません。質疑を終わります。

 お諮りいたします。議案第19号は教育福祉委員会に審査を付託したいと思います。これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、議案第19号は教育福祉委員会に審査を付託することに決定いたしました。



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△議案第20号の質疑、委員会付託 



○議長(宮城力弘君) 次に、日程第10 議案第20号 平成26年度菊川市介護保険特別会計予算を議題といたします。

 本件については、質疑の通告がありますので、これを許します。

 なお、質疑時間は再質疑を含めまして5分以内でお願いいたします。16番 田島允雄議員。



◆16番(田島允雄君) 16ページの施設代のサービス給付費です。特養ホームの待機者問題がずっとあるわけです。入りたくてもほんとに入れなくて、1年か2年待たされる。特養ホームの待機者が現在何人いるのか。これ毎年県が調べているし、わかっているはずだと思いますので、すぐ入りたいという人もあるし、すぐじゃないけど入りたいと、いろいろの段階があるので、これがどのくらいかと。

 介護保険計画をつくったときに増床を加文しているわけ、つくると言った。その期間が過ぎちゃうじゃない。今年が最後じゃないかな、この県のほうで。どういうふうに対応したのか。保険料払っても入れないというのはとんでもないじゃないかという、これは契約違反だということになるですよ。この計画のこの中でこれはどうなっているのかと。

 それからもう一点は、包括支援事業費で、説明の中で、当局の。来年度から大きく介護サービスの内容が変わるという、それを報告してあって、それは今年度決めるわけだね、きっと。だけど、これはどういうふうに変わるのか、ここら辺をちょっとお聞かせ願いたい。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 田島議員の質疑が終わりました。答弁を求めます。坂部長寿介護課長。



◎長寿介護課長(坂部正雄君) 長寿介護課長でございます。田島議員の質問にお答えいたします。

 1つ目の特養ホームの待機者は何人いるのか。以前に比べて改善されているのかの御質問ですが、現在、市内には4つの特別養護老人ホームがあり、各施設とも相当数の入所の申し込みがございます。毎年1月1日現在の待機者の調べを行っておりますが、本年度分は現在計算中ですので、昨年の数値を御案内いたします。

 静岡県が公表している平成25年1月1日現在の特別養護老人ホームの入所希望者の状況ですが、菊川市における入所希望者は、実人数で266人、このうち静岡県が持ちます優先入所指針に照らし入所の必要性が高いと判断される方は24人でした。

 平成24年1月1日現在の入所希望者の状況を比較すると、実人数で4人、入所の必要性が高いと判断される方が6人と、それぞれふえております。しかしながら、入退所される方が毎月ありますので、この人数は日々動いている状況となっております。

 次に、介護保険事業計画で増員を計画しているが、現状ではどうか、どのような方針か、増員計画を実現しようとしているのかについてでございます。

 平成24年度から平成26年度までを期間とする第5期介護保険事業計画では、特別養護老人ホームにおいては20人の利用者の増を見込んでおります。計画実現のための取り組みでありますが、まずは市内において特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人に出向いて、今期の介護保険事業計画についてのその策定の経過や内容等を説明いたしました。その席上で、特別養護老人ホームの利用者増を見込んでいる点についても説明し、社会福祉法人として今後の運営のことや施設整備の方向性についてお話を伺いました。

 法人側からは資金の状況を軸に、法人運営を十分に考慮した中で方向性を見いだしていくとのお話であり、現在のところ、具体的に直ちに特別養護老人ホームの増床を行うという話には至っておりません。平成26年度におきましても、引き続き市内で特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人に対しお話をさせていただく予定でございます。加えて、近隣市町における施設整備状況等についても確認を進めてまいります。

 2つ目の地域支援事業の内容が27年度より大きく変わる予定との説明であったが、本年度の事業内容の変更はどのようなものかについてでございます。

 国、厚生労働省では、近年の介護給付費の状況と人口動態、高齢化率をもとに、将来にわたる介護保険制度についての構想をしているところであり、社会保障審議会介護保険部会において、昨年8月から介護保険法等の見直しに向けた検討を行い、昨年末に介護保険制度改革に向けた意見が取りまとめられたところでございます。

 その中の1つとして、要支援と認定された方が利用するサービスを予防介護給付から地域支援事業に組み替える等の意見も出されております。加えて、団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据えた介護保険事業計画の策定も促しております。これらの示された意見につきましては、今後、国会において、制度化に向けた法案等が提出されることになると考えられます。いずれ詳細部分が明らかになると思われますが、平成27年度の制度改正であり、平成26年度におきましては、地域支援事業や包括支援事業につきましては大きな変革はないと考えられます。

 平成26年度は、これら既存の事業を着実に実施するとの今後の制度改正に向けてアンテナを?くし、情報収集に努めてまいりたいと思っております。

 以上、田島議員への回答いたします。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。田島議員、再質疑ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 特養ホーム20床の増設の報告を聞いたけれど、民間業者に委託して、民間業者が大変だから、なかなか展望が開けない。来年度も今年度もまた頼むけれど、同じような結果になるとうことだと、計画が実施できないのではないかと。今、現状で特養を申し込むと、施設は何というか御存じでしょうか。それをまずお聞きしたいと。

 それから、近隣の状況もついでにどうなるか。近隣だって待機者を抱えているということで、頼れるのかどうかという問題がある。そこら辺の状況をお聞きしたいと。なので、業者任せで、市としての責任はどうなっているのかという点が、市長が答えると言えば答えるべきだと、そういうふうに思いますよ。

 それから、27年度に介護内容が大きく変わる。その一つとして、ちょうど今度要望書が上がってきています。これは全員が配付されたということですが、認知症の人の家族の会というので、結局、これにも要支援者で1、2を介護から外すということでしょう。だから、これは大変な介護の1つの問題をはらんでいると。ちなみに、ここでは要支援1、2が介護保険から外れて市の事業になるというと、市の受け皿はあるのかね、それ。どのぐらいの影響があるのか、そこら辺の、これ26年度で論議するということになるならなら、この要望書だって26年度あたりにそんなことはやめてほしいと。それからさらに介護保険料も上げるようなことを言っているので、そういう要望だけど、菊川でこれが実施された場合、つまり、要支援1、2が介護保険から外れた場合に、どういう対象になる、市がやれというなら、市が同じような水準で独自でお金をかけてやれるのかどうか、それをお聞きしたい。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。坂部長寿介護課長。



◎長寿介護課長(坂部正雄君) 長寿介護課長でございます。ちょっとたくさん御質問があったようですのであれですけど、まず1つ目の、施設が何というかでございますが、施設で申し込みをされたら施設の入所に基づいてそこで待機していただくとか。

         〔「何年待っているよという」と呼ぶ者あり〕



◎長寿介護課長(坂部正雄君) それは施設によって異なるんじゃないかと思います。

         〔「つかんでないのか」と呼ぶ者あり〕



◎長寿介護課長(坂部正雄君) それは……。



○議長(宮城力弘君) 直接やらないように。手を挙げてやっていただきたいと思います。



◎長寿介護課長(坂部正雄君) 次に、特養の増床の計画についてでございますが、特養の増床、これが第5期の介護保険事業計画に位置づけられたものでございまして、行政が直接実施する事業ではございません。実施に当たっては介護サービスを実施する事業者が必要となります。20床の増床ということで、この介護サービスを実施できる事業者も市内においては特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人に限られてくることから、この法人との情報交換や考え方の方向性の同調を図る中で、平成26年度中の併用開始を目指した特養の増床を求めた計画の実現に推進しておるところでございます。

 次が介護保険制度の見直し、この内容についてでございますが、社会福祉法審議会介護保険部会において、介護保険制度改革に向けて取りまとめられた意見の内容でございますが、これは大きく8項目からなっておりまして、議員さんがおっしゃられたとおり、そういった意見も出されておりますが、主なものとしましては、地域支援事業である包括的支援事業に在宅医療、介護連携の推進に係る事業とか、認知症施策とか、地域ケア会議の実施とか、生活支援サービス間のネットワーク構築などを追加すること、このようなことなどがございまして、介護予防事業や地域包括支援センターの機能強化も含めた中でその意見が出されておるところでございます。

 これがまだ出された意見でございますので、今後、こちらのほうに、どういう形でこれが提示されてくると思っております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。田島議員、再質疑ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 特養の増設について、これ計画が民間事業者がやるべきだという答弁だけど、それでは市としての責任は負わないということになるじゃないですか。介護保険制度というのはそうじゃなくて、当然市が保険者になっているから、市の責任がないというようなことじゃないわけでしょう。それで介護保険を払っていて、いざ利用しようと思ったとき、特養の場合に入れないと。今度の改正じゃ、それ要支援じゃなくて、介護度3以上でなければ入れないというような改悪もなされているんです。なので、ますます介護の必要な人の中から遠ざかるようなことになるので、市はそれをどう防ぐかというのは市の任務だと思うだけんね。市がこれは事業者任せでいいかどうかという、これはまずいと思うが、市の責任だから、市長、それでいいのかどうか、市の責任で。



○議長(宮城力弘君) はい、時間です。



◆16番(田島允雄君) それからもう一点。



○議長(宮城力弘君) 終わりました。

 以上で、16番 田島議員の質疑を終わります。



◆16番(田島允雄君) 答えは。



○議長(宮城力弘君) 時間切れです。

 以上で、通告による質疑を終わります。

 お諮りいたします。議案第20号は教育福祉委員会に審査を付託したいと思います。これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、議案第20号は教育福祉委員会に審査を付託することに決定いたしました。



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△議案第21号〜議案第22号の質疑、委員会付託 



○議長(宮城力弘君) 次に、日程第11 議案第21号 平成26年度菊川市土地取得特別会計予算及び議案第22号平成26年度菊川市下水道事業特別会計予算の2件を一括議題といたします。

 本件については、質疑の通告はありません。質疑を終わります。

 お諮りいたします。議案第21号及び議案第22号は総務建設委員会に審査を付託したいと思います。これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、議案第21号及び議案第22号は総務建設委員会に審査を付託することに決定いたしました。



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△議案第23号の質疑、委員会付託 



○議長(宮城力弘君) 次に、日程第12 議案第23号 平成26年度菊川市病院事業会計予算を議題といたします。

 本件については、質疑の通告がありますので、これを許します。

 なお、質疑時間は再質疑を含め5分以内でお願いいたします。16番 田島允雄議員。



◆16番(田島允雄君) この病院事業会計、今年度から新たな新しい企業会計のやり方で、決算からですけど、適用されるということで、そこでお聞きしたいですけど、経営内容は全く一緒だけれども、会計処理の仕方で変わってくるわけね、損益の関係が。それで、純利益のこれは独自の26年の3月にいきなりここに6,249万何がしだということだけん、こういう損益が新しい会計制度の導入によって、例えば経営は全く同じでも損益に影響を受けるというふうに解釈するわけです。借り入れ資本金の廃止とかみなし償却の廃止、引当金の計上、棚卸資産の評価方法などが新たに導入されると思います。これは、率直にそういう新しい会計に企業会計原則を入れた場合に、どういう影響を受けるのか、損益に。前のと比べて全く内容は一緒でも、それをまずお聞きしたい。

 それからもう一点は、病院の場合、消費税が導入される中で、前から言っているが、医療費は非課税だけれども、病院に係る薬剤や機材の購入には消費税がかかる。そのままやられたら大変な赤字をこうむる、消費税増税分が。当然、国としてその財政措置はするはずだということの中で、今するような方法に出ているが、それがこの新しい予算の中でプラスマイナス、負担増税分と収入の増があっているのかどうか、この次年度の貸借対照表、損益計算書のはいいけれども、その中でこの8%消費税増税の病院会計への影響というのはプラスマイナス見てどうなっているかと、それをお聞きしたい。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 田島議員の質疑が終わりました。答弁を求めます。松下病院総務課長。



◎市立病院総務課長(松下貴浩君) 病院総務課長でございます。田島議員の御質問にお答えいたします。

 新会計制度の導入による損益計算の大きな変更は、現金を伴わないみなし償却の廃止と引当金の計上であります。補助金や寄附金により購入した資産の償却と、賞与引当金、法定福利費引当金、退職給付引当金、貸し倒れ引当金の計上は、改正前はありませんでしたので、新たに始める初年度に大きく影響を受けることになります。みなし償却をしていたときは資産を処分するときに1度に徐却していたものを、今回からは毎年度減価償却してならすよう改正されました。具体的には、医業外収益、長期前受け金戻し入れで受けて、同額を減価償却で費用化するので、差し引きはゼロとなります。

 それから、引当金は、来年度以降に発生する費用を積み立てして、出時にそこから取り崩すということなので、実質同じです。導入年度は前年度の積み立てがないので2回分計上するような形になります。ですので、引当金分の特別損失2億3,000万円ほどを25年度のこの損益計算書に加えるとすると、マイナス6,450万円と合わせて、純利益はマイナス3億円弱となります。会計制度の改正であり、収入、費用の額が変わることではありませんので、損益計算を単年度で見るとマイナスになりますが、長い期間で見ればほぼ同じと考えていただいて構わないと考えます。

 続きまして、消費税増税の影響についてでございますが、平成26年4月から消費税が5%から8%に上がります。それから、2年に1度の診療報酬改定も今度の4月にあります。中医協、中央社会保険医療協議会で消費税増税分の診療報酬をどのようにするか検討されたところです。まだ正確な情報はありませんが、報道などでは、初診料を現行2,700円から120円アップの2,820円、外来診療料は700円から30円アップの730円になどと伝えられているところです。これ以外の項目も消費税増税を考慮した点数改定を行っているということです。

 今現在も正確な情報はまだありませんので、現在の予算もあくまで改定前の金額で立てられています。当初予算の25年度の予定損益計算書には、医業外費用の雑損失、消費税の雑損失でありますが、7,700万円ほど計上してあります。単純にこれが5%から8%、1.6倍したら額が1億2,400万円ぐらいとなります。26年度予算当初予算で試算してみますと、やはり1億2,400万円程度となり、5,100万円ほど雑損失が増となります。この5,100万円程度を転嫁する意味で、国の診療報酬点数の改定で配慮していただかないと赤字が大きなものとなり、さらに病院経営は厳しいものとなります。正確な改定後の数字がまだ出ていませんので、消費税増税の影響については何とも言えないのが現状であります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。田島議員、再質疑ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) よくわかりました。丁寧に答えてくれた、ああそういうもんかとわかりましたけど、それで、新制度の問題は、初年度は影響を受けるけれども、それから後はそれほどの影響はないというような答弁で、これなぜ、会計、こういうさらに一般の会社の会計に近い会計制度を公的な病院制度に導入したかという、そこのねらいはどう考えるというのかなって、一般の会社と同じように比較して病院経営を見るという、そういう立場に変わっていると思うけれども。まあ一般の会社だって、それはあくまでも営利を追求するといっているし、病院の任務というのは営利を追求するという任務じゃないので、そこに違いがあると思うけれど。ちょっと考えて、一般会社では時価で建物なんか評価して、もし倒産しても、それを売れば何とかなるよというのが一般の経営だね、病院が倒産したって、それ売れるのかね、行政財産なら。売れるはずがないわけ。行政財産は。そういう矛盾した問題を持ちながら、なぜそういう評価をするのかなっていう。病院も効率、本来の効率じゃないね。商業的な民間的な、そういう効率を追求せよという、そういう今の行革姿勢があらわれていると思うけど、これについて何か検討したことがありますか。なぜこれを新会計、さらに純経営的な立場の新会計を導入したか。私はそう思いますが、どうでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。松下病院総務課長。



◎市立病院総務課長(松下貴浩君) 病院総務課長でございます。ただいまの御質問ですけれども、厚生労働省、一番上のほうで、病院というのは公立病院もあれば民間病院もあります。会計制度が、民間病院はもちろん民間の会計の仕方、それから公立病院は公営企業会計制度で処理をしておりますので、単純に比較ができないという部分があると聞いております。今回、民間の会計の処理の方法にかなり近づけて、ほぼ一緒にするという形で46年ぶりの改正をすると聞いております。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。田島議員、再質疑ありますか。あと47秒です。



◆16番(田島允雄君) 赤字あるいは経営内容が変わったということで、幸いここの場合は病院支援の姿勢が変わらないのでいいけれども、その評価、新しい会計制度によって病院経営がまだ赤字じゃないかとか、あるいはまだ大丈夫じゃないかって支援を打ち切るというところにねらいがあるんじゃないかという心配するものですから、市長さん一生懸命、病院は大事だという立場をとっているので今のところは問題ないが、この制度の介入はそこにねらいがあるんだと。それに乗らないようなことを要望して終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 16番 田島議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑を終わります。

 関連質疑ありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(宮城力弘君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りいたします。議案第23号は、教育福祉委員会に審査を付託したいと思います。これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、議案第23号は、教育福祉委員会に審査を付託することに決定いたしました。



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△議案第24号の質疑、委員会付託 



○議長(宮城力弘君) 次に、日程第13 議案第24号 平成26年度菊川市水道事業会計予算を議題といたします。

 本件については、質疑の通告はありません。質疑を終わります。

 お諮りいたします。議案第24号は総務建設委員会に審査を付託したいと思います。これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、議案第24号は総務建設委員会に審査を付託することに決定いたしました。



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△散会の宣告 



○議長(宮城力弘君) 以上で、本日予定されました議事日程は全て終了いたしました。

 なお、本日付託した特別会計及び事業会計、当初予算の討論通告は3月14日金曜日正午まで、一般会計当初予算の討論通告は3月24日月曜日5時までに、事務局へ提出をお願いします。

 次の会議は、3月5日水曜日、午前9時から当議場で開催しますので、定刻までにお集まりください。

 本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。



散会 午前11時37分