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静岡県 菊川市

平成 25年 9月定例会(第3回) 09月30日−05号




平成 25年 9月定例会(第3回) − 09月30日−05号









平成 25年 9月定例会(第3回)


平成25年第3回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第5号)

平成25年9月30日(月)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 報告第10号 専決処分の報告について(平成24年度消防施設整備事業消防庁舎建設工事に係る建設工事の請負契約の一部変更について)
日程第 3 議案第47号 菊川市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について
日程第 4 議案第48号 平成24年度菊川市一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第 5 議案第49号 平成24年度菊川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第 6 議案第50号 平成24年度菊川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第 7 議案第51号 平成24年度菊川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第 8 議案第52号 平成24年度菊川市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第 9 議案第53号 平成24年度菊川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第10 議案第54号 平成24年度菊川市病院事業会計決算の認定について
日程第11 議案第55号 平成24年度菊川市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定について
日程第12 議案第56号 平成25年度菊川市一般会計補正予算(第3号)
日程第13 議案第57号 平成25年度菊川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
      議案第58号 平成25年度菊川市介護保険特別会計補正予算(第1号)
      議案第59号 平成25年度菊川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第60号 平成25年度菊川市病院事業会計補正予算(第1号)
      議案第61号 平成25年度菊川市水道事業会計補正予算(第1号)
日程第14 議案第65号 市有財産の取得について(消防庁舎備品の新規購入)
日程第15 陳情について(重度障害者(児)医療費助成制度の精神障害者への適用改善について県知事宛意見書提出を求める陳情)
日程第16 発議第 3号 菊川市議会の議員の議員報酬の臨時特例に関する条例の制定について
日程第17 発議第 4号 横地地区への堆肥会社進出に対する決議について
日程第18 議員派遣について
日程第19 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査(調査)について
追加1の日程第 1 発議第5号 重度障害者(児)医療費助成制度における精神障害者の適用改善に関する意見書について
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  倉 部 光 世 君     2番  加 茂 ひろ子 君
     3番  山 下   修 君     4番  岡 本 吉 弘 君
     5番  鈴 木 啓 之 君     6番  有 海 喜一郎 君
     7番  松 本 正 幸 君     8番  水 野 貞 幸 君
     9番  ? 柳 和 弘 君    10番  内 田   隆 君
    11番  西 澤 和 弘 君    12番  鈴 木   榮 君
    13番  小笠原 宏 昌 君    14番  北 沢 俊 一 君
    15番  岡 本 ? 夫 君    16番  田 島 允 雄 君
    17番  宮 城 力 弘 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長   太 田 順 一 君    副  市  長   石 田 辰 芳 君
  教  育  長   石 原   潔 君    総 務 部 長   ? 岡 正 和 君
  危機管理 部長   淺 羽 睦 巳 君    企画財政 部長   赤 堀 慎 吾 君
  生活環境 部長   沢 崎 久 雄 君    健康福祉 部長   落 合 哲 郎 君
  建設経済 部長   赤 堀 正 人 君    教育文化 部長   栗 田 正 弘 君
  消  防  長   坂 部 浩 之 君    市立病院事務部長  野 賀   済 君
  総 務 課 長   加 藤 容 章 君    秘書広報 課長   佐 藤 雅 巳 君
  企画政策 課長   原 田 修 一 君    財 政 課 長   大 野 慶 明 君
  環境推進 課長   澤 島 延 行 君    福 祉 課 長   鈴 木   勝 君
  健康づくり課長   戸 塚   宏 君    こどもみらい課長  成 瀬 孝 幸 君
  農 林 課 長   杉 山   勝 君    茶業振興 課長   赤 堀 広 行 君
  社会教育 課長   竹 田 安 寛 君    会 計 管理者   妻 木   久 君
  消防企画 課長   鈴 木 寿 美 君    代表監査 委員   太田原   浩 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長    藤 田 一 郎      書記        金 原 伸 吉






開議 午前 9時00分





△開議の宣告 



○議長(宮城力弘君) 改めて、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は17人です。

 法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成25年第3回菊川市議会定例会第5日目の会議を開きます。

 なお、会議中の上着の着用は、御随意にお願いします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。



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△諸報告 



○議長(宮城力弘君) 日程第1 諸報告を行います。

 私から1点、御報告を申し上げます。お手元に配付しましたとおり議員を派遣いたしましたので御報告いたします。

 以上で、諸報告を終わります。



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△報告第10号の上程、説明 



○議長(宮城力弘君) 次に、日程第2 報告第10号 専決処分の報告について(平成24年度消防施設整備事業消防庁舎建設工事に係る建設工事の請負契約の一部変更について)を議題といたします。

 ここで提案者に、提案理由の説明を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。また、本日もよろしくお願いします。

 それでは、報告第10号は、専決処分の報告についてでございます。

 平成24年度消防施設整備事業消防庁舎建設工事については、平成26年1月15日までに完了する予定で工事が進められているところでありますが、内装工事等の変更及び外構工事等の追加により、当該契約金額6億6,150万円を956万2,350円を増額し、6億7,106万2,350円とする必要が生じたため、当該請負契約の一部を変更するものでございます。

 地方自治法第180条第2項の規定により当該請負契約の一部変更に係る専決処分について議会に報告するものでございます。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 提案理由の説明が終わりました。

 本件については内容説明を省略いたします。

 以上で、報告第10号を終わります。

 本件は、議決事項ではありませんので、次に進みます。



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△議案第47号の委員長報告、質疑、討論、採決 



○議長(宮城力弘君) 次に、日程第3 議案第47号 菊川市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてを議題といたします。

 本件は、去る9月11日の会議で総務建設委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより、総務建設委員長に委員会の審査結果の報告を求めます。9番 ?柳和弘議員。

         〔総務建設常任委員長 ?柳和弘君登壇〕



◎総務建設常任委員長(?柳和弘君) 総務建設委員会報告をいたします。

 9月11日の本会議において付託された議案第47号 菊川市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてを、9月13日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせて委員会での主たる質疑等を報告する。平成25年9月30日提出、菊川町市議会総務建設委員会委員長 ?柳和弘。

 主たる質疑。

 国は、東日本大震災の復興のため、全自治体が給与削減に取り組むことを前提に、2013年度の地方交付税を削減するということだが、県下と全国の各自治体の給与削減要請に対する対応はどうかとの問いに、県下では、7月1日から実施している市町が2市、10月1日から実施予定が7市3町、検討中が11市8町、実施しないが3市1町である。

 全国の7月1日時点での状況は、既に国と同等の給与水準に抑制しているラスパイレスが国が下げた基準より低いため、給与減額は不要という団体が210で12.2%、施行済みが775で45%、実施予定の団体が128で7.4%、検討中及び議会で否決された団体が382で22.2%、実施予定なしという団体が227で13.2%であるとの答弁であった。

 当市の地方交付税の減額はどの程度かとの問いに、およそ9,020万円と試算しているとの答弁であった。

 復興に必要な財源は、国民が等しく負担すべきではないか、市の考え方はどうかとの問いに、地方公務員の給与は、地方公務員法の中で均衡の原則、あるいは条例主義の原則に基づいて定められるもので、今回、国が地方交付税を引き下げ、公務員給与の減額要請をしてきたことは、国民全体で等しく負担すべきという考え方からは少し外れている。

 今回の市の対応は、地方交付税が削減されたことに対する措置であるとの答弁であった。

 職員の人件費が削減され、行政サービスの低下が心配されるが、どのように考えているかとの問いに、職員組合との交渉の中で、この減額措置に至った経過を説明することで一定の理解は得られたと思っているとの答弁であった。

 国から地方交付税を削減すると言ってくるのはおかしいのではないか。本来、地方自治体の給与は、人事院勧告に基づき給与水準を見きわめながら決定するものである民間企業への影響についてはどのように考えているかとの問いに、今回はあくまでも地方交付税が削減されたということで、それが市民サービスの低下につながらないよう職員給与を減額し対応するものであり、民間への影響については、現時点では憶測での答弁しかできないので、差し控えさせていただくとの答弁であった。

 職員給与は、削減された交付税の補填のため3月までに3,980万円が削減されるとの説明だが、削減された3,980万円を何か目的を持った形で使うという考え方はなかったのかとの問いに、当初予算を編成する際に、交付税が削減されるということで、財政調整基金より繰り入れをしている。したがって、当市としては3,980万円をそちらに戻すという考え方であり、特定の事業については考えなかったとの答弁だった。

 裏面については、自由討議はそれぞれごらんいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) ?柳総務建設委員長の報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 これから討論に入ります。なお、討論は15分以内でお願いいたします。

 最初に、反対の方の討論を許します。16番 田島允雄議員。

         〔16番 田島允雄君登壇〕



◎16番(田島允雄君) 私は、本議案に反対の立場で討論をいたします。

 反対の第1の理由は、国のルール違反の理不尽な要請に対して市長はこれを受け入れ、市職員に財政負担を押しつけたことであります。

 国のほうは、ことし1月の24日ですが、国家公務員の給与の平均7.8%の賃下げに準じて、地方公務員の賃下げを要請する閣議決定をしました。そして、賃金削減相当分を地方交付税で削減することを含む2013年度予算案を提出したのです。

 これは、国家公務員の賃下げの議論の際に、政府は地方への賃下げの要請や、それを前提とした財政措置は行わない、こう明言していたことに背くものであり、到底許されるものではありません。

 この政府の方針に対して、知事会や市長会など、地方6団体も地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは地方の固有財産という性格を否定するものであり、断じて行うべきではない、声明を出しております。

 この政府の乱暴なルール違反のやり方に対して、他の自治体の対応も一応ではありません。県下でも全国的にも、はい、そうですかと従う自治体のみではありません。当市の場合は、何の声明もなく、見解の表明もなく、ただただ国の言うことには従うというもであり、この理不尽な国の要請に対して、他市に先駆けて受け入れ先導を切っているようであります。市長としてはもっと市職員の権利や暮らしを守るべきであります。

 市の職員は本来、福祉、教育、医療など、市民の命と暮らしを守る最前線の公務労働に従事する暮らしの守り手であり、また、市長の施策の実現のための従事者でもあります。

 市長にとっても市民にとっても大切な働き手であります。その職員への理不尽なルール無視の圧力に対して、これを守る立場に立つのは当然です。

 市の職員の権利と暮らしを守ることは、市民の暮らしを守ることと同じであります。

 第2の反対の理由は、地方自治の原則を土足で踏みにじるものであるということです。地方公務員の賃金は、自治体の労使交渉を踏まえて、議会の議決を経て決めることが法律で明記されております。

 政府は、賃下げをすることを前提に、地方交付税から削減することは事実上の強要となり、明らかに地方自治への介入です。

 第3の反対の理由は、国の地方に対する財源確保の責任を投げ出したことです。政府は、地方交付税の削減分の財源を防災事業や地域経済の活性化などで地方に配分するとしております。しかし、本来、そのような事業は国が責任を持って財源を確保して地方に配分するべきものです。その財源を公務員の人件費で賄へというやり方は市民の命と暮らしを守るという責任を自治体の労使関係に押しつけるというものです。

 第4の反対の理由は、地域経済に深刻なダメージを与えることです。

 労働問題の研究機関である労働総研の試算によりますと、公務員の賃金を10%引き上げした場合、その影響は626万人に及び、GDP国内総生産は約3兆円減少、税収では5,000億円のマイナスになるというふうに言われております。今回の賃下げは、地域経済にも悪影響を与えるものです。

 今回の議案は、単に地方公務員の賃金問題にとどまらず、地方自治体のあり方や、地域経済の立て直しなどの問題もはらんでおります。このように重大な問題点を持つ本議案に対してまともな説明もなく、ただ単に国の要請により地方交付税が削減され、市民サービスに影響があるというだけで、安易に国の要請に従う本議案に対して反対をするものです。

 以上で、私の反対討論は終わります。



○議長(宮城力弘君) 16番 田島允雄議員の反対討論は終わりました。

 続いて、賛成の方の討論を許します。14番 北沢俊一議員。

         〔14番 北沢俊一君登壇〕



◎14番(北沢俊一君) 改めまして、おはようございます。

 私は、議案第47号 菊川市職員の給与の臨時特例に関する条例につきまして賛成の立場から意見を申し述べます。

 今回の政府がとりました震災対策の名のもとに、地方交付税を減額するという措置につきましては、反対者が言われたとおり、私も暴挙と言わざるを得ず、極めて遺憾であるというふうに考えております。

 震災対策の捻出は、国の政策費の中から行うべきであるというふうに考えております。

 しかし、災害復旧に国民挙げて取り組まなければならないと、そういう政府の認識から何らかのメッセージが必要であったということにつきましても理解できるわけであります。

 この影響によりまして、今回、菊川市に交付されました地方交付税は9,020万円の減額であると、そのように報告をされているところであります。

 これは、地方交付税予算額に対して3%、市債を除く歳入額の0.66%の割合になります。

 もとより地方交付税、これは基準財政需要額から算出されるものであります。したがって、地方交付税減額の対応策としては、基準財政需要額を構成する費用の一部を削減もやむを得ない、そのように考えるものであります。

 その結果、執行部が主張されますように、市民に直結する財政需要に影響させることを避ける、そういう意味で職員の理解のもとに職員の給与を一定期間一部減額するという選択は事前策としてやむを得ないというふうに考えます。

 なお、地方公務員の給与の勧告は、人事委員会が行うということになっております。今回の措置はこれに反するものではないかと、そういう考えもあるわけであります。

 私は、今回の措置は給与そのものに手をつけるものではなく、その批判は当たらないと、そのように考えております。

 一方、地方公務員法では、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならない、このようにされておりまして、これは、国家公務員の給与に準ずることにより実現されるというふうに理解をされております。いわゆる均衡の原則と称されるものであります。

 国家公務員は、東北震災の対応につきまして7.8%の給与を24年度、25年度の2年間続けることになっております。この結果、菊川市職員の給与水準はラスパイレス指数で公務員の給与がカットするまでは98.5%でありましたが、カット後におきましては106.6%、こうなり、均衡の原則に照らして、今回の菊川職員給与の一部カットはその是正という意味でもやむを得ないというふうに考えます。

 今回の処遇が、職場風土、モチベーションの低下にならないよう、当局の十分な配慮をお願いし、議案第47号 菊川市職員の給与の臨時特例に関する条例につきまして賛成討論といたします。

 以上であります。



○議長(宮城力弘君) 14番 北沢俊一議員の賛成討論が終わりました。

 以上で反対、賛成の方の討論を終わります。

 お諮りいたします。これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第47号 菊川市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定については、委員長の報告は可決すべきものであります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(宮城力弘君) 起立多数ということで、議案第47号は委員長の報告のとおり可決いたしました。

 ただいまから、平成24年度菊川市一般会計ほか7会計の決算審議に入ります。

 この8会計については、去る9月11日の会議でそれぞれ所管する特別委員会、常任委員会へ審査を付託し、既にその審査を終了しておりますので申し添えます。



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△議案第48号の委員長報告、質疑、討論、採決 



○議長(宮城力弘君) それでは、日程第4 議案第48号 平成24年度菊川市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 ただいまより一般会計予算決算特別委員長に委員会の審査結果の報告を求めます。9番 ?柳和弘一般会計予算決算特別委員長。

         〔一般会計予算決算特別委員長 ?柳和弘君登壇〕



◎一般会計予算決算特別委員長(?柳和弘君) 一般会計予算決算特別委員会報告をいたします。

 9月11日の本会議において付託された、議案第48号 平成24年度菊川市一般会計歳入歳出決算の認定についてを9月13日及び17日の総務建設分科会、教育福祉分科会、9月26日の特別委員会で審査した結果、原案を認定すべきものと決しました。

 平成25年9月30日提出、菊川市議会一般会計予算決算特別委員会委員長 ?柳和弘。



○議長(宮城力弘君) ?柳一般会計予算決算特別委員長の報告が終わりました。

 お諮りいたします。委員長報告への質疑を省略すること御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、委員長報告への質疑を省略いたします。

 これから討論に入ります。なお、討論は15分以内でお願いいたします。

 最初に、反対の方の討論を許します。16番 田島允雄議員。

         〔16番 田島允雄君登壇〕



◎16番(田島允雄君) 私は、本議案に反対の立場で討論をいたします。

 昨年のまだ24年度の2月議会で私は、本決算のもととなる当初予算に対して、安心して暮らしたいという市民の願いに応えていないという理由で反対をいたしました。そして、具体的な事業を挙げて問題点を指摘いたしました。

 今、決算認定に当たり、その事業の評価について、やはり当初予算の評価と変わるところがないということで反対を表明いたします。

 指定した問題点の第1は、暮らしを守る問題です。

 高齢化社会を迎えて、高齢者の暮らしを守る問題は、ますます切実になっております。24年度は、介護保険料と後期高齢者医療の保険料の改定の年です。介護保険料は、月3,400円から4,500円に、1,100円も大幅に改定されました。後期高齢者医療制度の保険料は、年間5万9,560円から6万1,813円に値上げをされました。そして、所得である年金はどうかといいますと、24年度6月より0.3%削減され、さらに物価スライド特例分の2.5%については、2014年度の3カ年間で削減する方針です。介護保険料も後期高齢者医療制度の保険料も払えなくて滞納者がふえている状況です。この値上げを抑える方法の一つに、一般会計からの繰り入れがありますが、当市ではその点について何ら検討もせずストレートで負担増を高齢者に押しつけているのであります。

 また、小笠老人ホーム、組合立ですが、指定管理者への移行を行い、市としての責任の回避を行い、福祉からの後退を招いております。

 さらに、加茂内田幼保園整備事業は、地元市民や教育経験者からの強い計画変更の要望があったにもかかわらず、これを軽視して強行をいたしました。昨今のこの異常気温による大雨豪雨のたびごとに、安全性への不安や心配が保護者の胸に去来いたします。

 第2の反対の理由は、市民の安心・安全の問題です。

 福島第一原発事故を目の当たりにして、浜岡原発より20キロ圏内に入る当市は、市民の原発への不安が強まっております。今、汚染水問題はますます深刻さを増し、いまだ根本的解決策はありません。市当局や議会の総務建設委員会による被災地の現地視察は、原子力災害の放射能汚染という特異な危険性が明らかになり、浜岡原発再稼働への市民の不安は強まっております。

 菊川市民の安心・安全を守るため、浜岡原発の再稼働はやめてほしい。そのままずっととめてほしい。その声に対して市長は、住民の合意がなければ再稼働は認めないとの見解ですが、お隣の牧之原市長のように、前提条例なくして、私は再稼働は認めない。きっぱりと御自身の見解を表明することを避けておりました。そこに市民は不安を感じるのであります。

 第3は、大型開発事業と財政の問題です。

 駅南土地区画整理事業とJRアンダー朝日線事業は、24年度で終了しました。27年余の長い歳月と総事業費158億余を使い、投じて駅南土地区画整理事業は完了しましたが、その成果は市としていまだ評価をしておりません。市民の目から見て、この巨費を投じた一大開発が暮らしの発展に役立ったのか、当市の核としてのにぎわいを見せ、情報発信の場所となったのか。完成した現状は、余りにも閑散としております。

 JRアンダー朝日線も17年の期間をかけ46億円に近い予算をかけております。この駅周辺の開発、長期にわたって毎年10億円余の予算を投入し続け、当市の財政の硬直化の原因の一つとなっております。いまだにその後遺症は後を引き、財政構造の硬直化を示す指標である経常収支比率は24年度88.4%、75%程度が一般的な指標ですが、かなり高くなっております。

 実質公債費比率も18%を下回り、地方債の発行に当たり県知事の認可が必要とされる状況は脱しましたが、以前として毎年の起債の元利償還は大変な状態が続いております。

 第4の反対の理由は、地元商店と農業政策です。

 JRアンダー事業によって強力な企業の大型ショッピングセンターを呼び込みましたが、その影響を受ける地元商店の活性化は乏しいままです。目玉政策である空き店舗政策も成果を上げておりません。外部からの企業誘致には地域産業立地事業補助制度を創設して1社の企業進出に1億円の助成をしていながら、不況に苦しむ地元商店の助成はまことに乏しいままです。

 農業政策についても、地場産業のお茶について、農協と市と専門家の協働で茶業振興計画を策定をいたしました。ところが、これに対する市長の発言は、今回は組織経営体の経営改革と、組織による茶園管理のこの2つを生産者みずからが、みずからの努力で、みずからの力でやっていただきたい。行政とかがやるのではなく、やはり生産者の皆さんがこのような計画に基づいて力を遺憾なく発揮していただき、そして行政としては支援できるものなら支援をしていくという形で私は考えておりますと答弁しております。

 これは、この計画に賛同してやろうと決意した者のみを支援するというものです。全茶農家を対象とした振興策ではありません。今農家は、大規模経営もあれば、兼業農家もあります。農業政策とは力のある一部の者のみに限定するのではなく、力のある者もない者もともに農業が安心してできるような政策こそ今必要ではないでしょうか。

 また、当市の農業が厳しい状況に置かれているもとで、その厳しさにさらに輪をかけるようなTPP交渉が進められているにもかかわらず、市長は何ら異議ありの意思表示もせず政府の方針に従順に従う方針であります。

 私は、以上の4点について見解を述べて本議案に反対する答弁といたします。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 16番 田島允雄議員の反対討論は終わりました。

 続いて、賛成の方の討論を許します。13番 小笠原宏昌議員。

         〔13番 小笠原宏昌君登壇〕



◎13番(小笠原宏昌君) 私は、本会議に上程されました議案第48号 平成24年度菊川市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場から討論をいたします。

 まず初めに、一般会計の決算監査につきましては、広い視野から綿密な審査に当たられました太田原、北沢両監査委員に対しまして、改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 さて、平成24年度は、ロンドンオリンピックの開催により、日本選手の活躍に日本中が一喜一憂した年でありました。また、ことしの9月には、2020年の東京招致も決定し、今後の日本経済はもとより、日本全体が活性化されることが期待されるところであります。

 国内においては、政権交代後、こども手当から児童手当への制度への変更など、国の施策も短期間に目まぐるしく変動し、景気対策としてアベノミクスを打ち出し、金融緩和策、追加補正予算の編成など矢継ぎ早に実施されてはいるものの、その成果、いまだにあらわれていない中、消費税の増税が取り沙汰されており、今後の動きが気にかかるところであります。

 また、2年を経過した東日本大震災による福島第二原子力発電所や震災後の復興に向けた対策は、いまだ十分に進んでいないのが実情であります。

 このような社会状況の中、菊川市の平成24年度は、菊川駅南土地区画整理事業の完了を初め、引き続き社会資本整備総合交付金やまちづくり交付金などを活用した奈良野下平川線の開通を含む掛川浜岡線バイパス整備事業、朝日線JRアンダーパス工事の完成と駅北地区への商業施設の進出など着実に推進をされました。

 子育て支援事業では、公立幼保園建築実施計画の実施、消防救急体制の強化では、消防庁舎敷地造成や建設工事、防災倉庫の建設及び高規格救急自動車の更新整備が進められました。

 ソフト面においては、第2次集中改革プラン後期計画、茶業振興計画、市営住宅等長寿命化計画、文化振興計画及びスポーツ振興基本計画などの各種計画の策定に加え、市立3体育館への指定管理者制度導入など諸施策が積極的に取り組まれました。

 諸々の事業を実施する中で、市の財政状況を見ますと、家屋の評価替えなどにより、市財源のかなめとなる税収が69億1,194万円余と、対前年度比1.9%の減、1億3,082万円余の減額となったことなどから、歳入決算総額は177億9,617万7,605円で、対前年度比3.2%減、5億9,338万円余の減額となったところでありますが、歳出決算総額も171億8,329万円余で、対前年度比3.3%減、5億9,405万円余の減額とし、歳出全般を通じて、国・県支出金の有効活用などにより、限られた歳入の中で最大の効果を目指し、着実に事業を進められた結果が、事業成果書や決算書の内容から伺われ、その取り組みは評価するところであります。

 市債においては、14億9,580万円余で、対前年度比3.6%減、5,570万円の減となっており、今年度決算では実質公債費比率が3カ年平均で14.9%と1.6ポイント改善されるなど、公債費負担適正化計画に沿った取り組みが着実に推進されているとともに、将来の施設の総合的な維持管理等の財源不足に備えるべく新設したまちづくり基金には、解散した土地開発公社の残余金を積み立て強化を図るなど、歳入の範囲内での財政運営を図る努力が見受けられるところであります。

 これからの経済情勢の動向につきましては、GDPが上昇の傾向を示しているものの、生活物資の値上がりを初めとして、次年度から予定されている消費税の引き上げなど、私たちの生活は引き続き厳しい現状が続くと予想されるところでありますが、今後とも、市長・市職員が一丸となり、行財政改革や集中改革プランの実施など、諸施策について積極的に推進をし、市民が心から幸せを実感できる行政サービスの実現を目指していくことを要望いたしまして、私の平成24年度一般会計歳入歳出決算の認定に対する賛成討論といたします。



○議長(宮城力弘君) 13番 小笠原宏昌議員の賛成討論は終わりました。

 以上で、反対、賛成の方の討論を終わります。

 お諮りいたします。これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、採決します。議案第48号 平成24年度菊川市一般会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(宮城力弘君) 起立多数。よって、議案第48号は委員長の報告のとおり認定されました。



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△議案第49号の委員長報告、採決 



○議長(宮城力弘君) 日程第5 議案第49号平成24年度菊川市国民健康保険特別会計歳入歳出の決算の認定についてを議題といたします。

 ただいまより教育福祉委員長に委員会の審査結果の報告を求めます。11番 西澤和弘教育福祉委員長。

         〔教育福祉常任委員長 西澤和弘君登壇〕



◎教育福祉常任委員長(西澤和弘君) それでは、教育福祉委員会の報告をさせていただきます。

 9月11日の本会議において付託された議案第49号 平成24年度菊川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを9月17日に審査した結果、原案を認定すべきものと決した。

 あわせて、委員会での主たる質疑等を報告いたします。平成25年9月30日提出、菊川市議会教育福祉委員会委員長 西澤和弘。

 それでは、主たる質疑を報告いたします。

 未収金が2億9,000万あるが件数と戸数はとの問いに、件数は1期から8期までで1万4,632件、戸数は延べで2,470戸であるとの答弁であった。

 延べ2,470戸の実数は何戸か。また、不納欠損した2,195万9,418円の中に、24年度も課税している人がいるのか。いるとしたら何戸あるのか。また、課税しても納付が難しい人への対応はどのようにしているのかとの問いに、実数は1,246戸である。24年度も課税している人がいて、戸数は421戸である。課税の関係については、全て適正に課税されたもので、徴収対策係は滞納者に対して納付するよう勧奨に努めている。何らかの理由があって滞納になった方には、調査権で財産を調査して、差し押さえ等による納付と執行停止の2種類で対応しているとの答弁であった。

 岡山県の総社市で、メタボ健診から1年間、国民健康保険を使わない世帯に現金1万円を支給するという記事があった。税の公平性や医療費の出費を抑えることが目的だが、菊川市では、このような方策をとって国保の運営に生かそうとする考えはあるのかとの問いに、厳しい会計の中で、今の段階では考えていないとの答弁でありました。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 西澤教育福祉委員長の報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑ありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(宮城力弘君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りいたします。討論を省略し、これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第49号 平成24年度菊川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(宮城力弘君) 起立多数。よって、議案第49号は委員長の報告のとおり認定されました。



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△議案第50号の委員長報告、質疑、採決 



○議長(宮城力弘君) 日程第6 議案第50号 平成24年度菊川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 ただいまより教育福祉委員長に委員会の審査結果の報告を求めます。11番 西澤和弘教育福祉委員長。11番 西澤和弘議員。

         〔教育福祉常任委員長 西澤和弘君登壇〕



◎教育福祉常任委員長(西澤和弘君) それでは、教育福祉委員会の報告をさせていただきます。

 9月11日の本会議において付託された議案第50号 平成24年度菊川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを、9月17日に審査した結果、原案を認定すべきものと決した。

 あわせて、委員会での主たる質疑等を報告いたします。

 平成25年9月30日提出。菊川市議会教育福祉委員会委員長 西澤和弘。

 それでは、主な質疑を報告させていただきます。

 「後期高齢者医療制度は広域でやっているが、菊川にとってはどうか」との問いに、「75歳以上が後期高齢者の制度に入り、県の広域連合で把握、会計運営を行い、非常に効果的で公平性を保っている。小さいところで高齢者が多ければ高い負担率になるので、公平な制度と考える。国の管轄になると細かいところがカバーできなくなるので、菊川市にとっては今の制度が効果的である」との答弁であった。

 「徴収で不納欠損を起こした場合には市の負担か。徴収率が悪くても県へは徴収分だけ支払うのか」との問いに、「運営主体は広域連合であり、市で徴収した保険料を広域連合に納付している。また、納付欠損を起こしても市の負担はない。菊川市の収納率は県下でも良好である」との答弁であった。

 「特別徴収は年金から差し引くので100%徴収。ただし、年金収入が18万円以下は普通徴収になる。その中で、ことしの未納者の件数は」との問いに、「未納金が155万5,800円で、滞納者は49名である」との答弁であった。

 「一般会計からの繰入金が1,800万余あるが、この計算の根拠は」との問いに、「繰入金の計算方法は、高齢者医療確保法の99条の1で、後期高齢者医療保険の7割、5割、2割の軽減分の合計額と、99条の2の被用者保険の被扶養者であった被保険者の減額した額の合計額により負担金を算出している」との答弁であった。

 「後期高齢者医療費保険料2億8,600万余が機構、広域圏、県に支出されている。後期高齢者制度に分けて、高齢者と若者の負担をできるだけ公平にする目的と理解している。分けたことによって、一般会計の負担は軽減されたと理解できるのか」との問いに、「以前の老人保健制度は高齢者の医療費を拠出金等で賄っていたが、後期高齢者医療制度は高齢者にも一定の保険料を負担してもらい、高齢者と若い世代が公平に医療費を負担することになっている。今の後期高齢者医療制度は、老人保健制度に変わり始まった制度になっていることからも、一般会計への負担は同等になっているものと思われる」との答弁だった。

 自由討議についてはごらんください。



○議長(宮城力弘君) 11番 西澤和弘教育福祉委員長の報告が終わりました。

 委員長報告への質問を求めます。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(宮城力弘君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りいたします。討論を省略し、これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第50号 平成24年度菊川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(宮城力弘君) 起立多数。よって、議案第50号は報告のとおり認定されました。



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△議案第51号の委員長報告、質疑、採決 



○議長(宮城力弘君) 日程第7 議案第51号 平成24年度菊川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 ただいまより教育福祉委員長に委員会の審査結果の報告を求めます。11番 西澤和弘教育福祉委員長。

         〔教育福祉常任委員長 西澤和弘君登壇〕



◎教育福祉常任委員長(西澤和弘君) 続きまして、9月11日に本会議において付託されました議案第51号 平成24年度菊川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを、9月17日に審査した結果、原案を認定すべきものと決した。

 あわせて、委員会での主たる質疑等を報告する。

 平成25年9月30日提出。菊川市議会教育福祉委員会委員長 西澤和弘。

 「給付費が大きく伸びている。原因の分析と対策をどのように行ったか」との問いに、「一つとして65歳以上の被保険者数の増加に伴い、介護認定される方、介護サービスを利用する方が増加したことにより給付がふえたこと、介護サービス提供事業者がふえていることが要因に考えられる。また、対策については給付費適正化事業として医療や家庭の状況なども含めた介護認定の適正化を図ること、ケアマネジャーが作成するケアプランの点検とケアマネジャーの指導を行うこと、介護サービスを提供する事業所に対して、指導、監査等を行うことの3つの取り組みを行っている。介護利用者に対しては、費用明細の通知を送付している」との答弁であった。

 「特別養護老人ホームの関係で、入所規定がこれから3級以上に限定するというようなことを聞くが、菊川市の実態はどうか」との問いに、現在、特別養護老人ホームは市内に4施設、ベッド数が210床である。介護度3以上の方が、入所が妥当と思われる方々で、介護度3未満で入所をしている方は、1割、20人はいないと思う。制度が変わり、介護度3以上でないと退所をしてくれというような話はすぐにはならないなと踏んでいるが、制度の中で動いていることなので、そのための代替措置が検討されるべきと思う。今後、注視していかなければいけないと思っている」との答弁であった。

 「特別養護老人ホームの待機者が多い、ベッド数は足りていないのではないか」との問いに、「ことしの1月1日現在で、262名の待機者がいる。この中で、緊急性が高い方は24名である。今期の計画の中で整備する特別養護老人ホームのベッド数が20床で緊急性に対応する近い数字だと思っている。ただし、行政だけでなく福祉事業者との兼ね合いも含め、慎重に進めていく段階だと思っている。また、施設整備をすれば介護給付費がふえるため、バランスを見ながら介護会計として賄っていけるのか見ていく必要があるため、前に進むことを前提とはしているが、事業者と話をしたり、給付費の動向を見ながら、タイミングをはかって進めているところである」との答弁であった。

 「高齢者に対する理解や見守りの意識を高めていく取り組みが課題だが、その取り組みについての考えて方は」との問いに、「見守り強化は重点施策としている。取り組みの課題として地域包括支援センターの知名度が低いため、相談窓口をわかりやすい名称にし、PR活動に取り組んでいきたい。また、高齢者見守り情報として「みんなの目」という情報誌を年4回発行し、「広報きくがわ」でも特集記事として扱っていただくようになっているので、地域の皆様に周知できればと思っている」との答弁であった。

 「核家族がふえている時代で、高齢者に対する理解に関しても影響があると思うが、どういう問題意識を持っているのか」との問いに、「全国的に認知症がふえてきている。認知症を広く知っていただくこと。また、認知症だけではなく、「高齢者はこういった状況になることがある」とか、「こういった行動をする」などを理解していただくための講座を開いたり、団体等に出向いて話をしたりしている。また、今年度初の試みとして子供たちを対象に、認知サポーター要請講座を開催した。同居していないと、高齢者で認知症等の症状がイメージできないというようなお話もあるので、機会があればいろいろなところに出向いていき、お話をさせてもらうのが一番ではないかと思っている」との答弁であった。

 以上、自由討議につきましてはごらんください。



○議長(宮城力弘君) 西澤教育福祉委員長の報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(宮城力弘君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りいたします。討論を省略し、これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、採決いたします。

 議案第51号 平成24年度菊川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(宮城力弘君) 起立多数。よって、議案第51号は委員長の報告のとおり認定されました。



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△議案第52号の委員長報告、質疑、採決 



○議長(宮城力弘君) 次に、日程第8 議案第52号 平成24年度菊川市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 ただいまより総務建設委員長に委員会の審査結果の報告を求めます。9番 ?柳和弘総務建設委員長。9番 ?柳和弘議員。

         〔総務建設常任委員長 ?柳和弘君登壇〕



◎総務建設常任委員長(?柳和弘君) 総務建設委員会報告。

 9月11日の本会議において付託された議案第52号 平成24年度菊川市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定についてを、9月13日に審査した結果、原案を認定すべきものと決した。

 あわせて、委員会での主たる質疑等を報告する。

 平成25年9月30日提出。菊川市議会総務建設委員会委員長 ?柳和弘。

 主たる質疑。

 「この会計は、活用していない予算だが、特別会計を設置している理由は」との問いに、「最近の情勢の中では、需要が低くなっているのは確かである。可能性がないものではなく、この会計をなくしてしまうと条例を再度制定するなど、一連の手続きが必要になる。また、土地を取得する場合、この特別会計で取得しなければ、土地取得事業債が受けられない。一般会計に譲渡し一般会計で起債を行うにしても、土地取得特別会計で取得したものでなければそれが受けられない。このように、ある程度の縛りが出てくるため、市としては残しておきたいと考えている」との答弁であった。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) ?柳総務建設委員長の報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(宮城力弘君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りいたします。討論を省略し、これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、採決いたします。

 議案第52号 平成24年度菊川市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(宮城力弘君) 起立全員。よって、議案第52号は委員長の報告のとおり認定いたしました。



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△議案第53号の委員長報告、質疑、採決 



○議長(宮城力弘君) 次に、日程第9 議案第53号 平成24年度菊川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 ただいまより総務建設委員長に委員会の審査結果の報告を求めます。9番 ?柳和弘総務建設委員長。

         〔総務建設常任委員長 ?柳和弘君登壇〕



◎総務建設常任委員長(?柳和弘君) 総務建設委員会報告をいたします。

 9月11日の本会議において付託された議案第53号 平成24年度菊川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを、9月17日に審査した結果、原案を認定すべきものと決しました。

 あわせて、委員会での主たる質疑等を報告いたします。

 平成25年9月30日提出。菊川市議会総務建設委員会委員長 ?柳和弘。

 主たる質疑。

 「下水道事業会計に一般会計から2億7,000万円の繰り入れをしているが、自立計画があるようなら教えてほしい」との問いに、「下水道事業の今後の経営見通しということになるが、有収水量というお金になる水量が82万8,000立法メートルで、使用料収入が1億900万円である。維持管理費は1億3,900万円で、その差額分3,000万円が一般会計から繰入金として入っている。実績を踏んできており、年間6万から7万立方メートルの有収水量が増加してきている。試算では、1年間で100万立方メートルに近づけることで進んでいて、平成27年度がその時期と捉えている。下水道経営の最大の課題はいかに利用者をふやすかにあり、基本的には使用料収入で賄わなくてはいけないため、未接続家庭650戸ほどの解消に努めること。新たな土地利用開発に対していかに大口利用者の接続に努めるかということである。駅北開発が進んでいる中で、マンション、大型店舗の排水先を下水道へいかにつなげていくか考慮する必要がある」との答弁であった。

 「650戸くらい未接続であるということだが、接続のお願いをしているのは職員か、特別な人に頼んでいるのか」との問いに、「今のところは、職員が戸別訪問をしている」との答弁であった。

 「未接続者はいろいろ事情があると思うが対応は」との問いに、「下水道整備済み区域内3,830戸のうち、83%強の人が切りかえている。高齢者世帯や低所得の問題、合併浄化槽の普及が先に進んでしまった点、間口が狭小で工事が容易ではないなどが未接続の大きな原因である」との答弁であった。

 自由討議については、それぞれごらんください。



○議長(宮城力弘君) ?柳総務建設委員長の報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(宮城力弘君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りいたします。討論を省略し、これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第53号 平成24年度菊川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(宮城力弘君) 起立全員。よって、議案第53号は委員長の報告のとおり認定されました。



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△議案第54号の委員長報告、質疑、採決 



○議長(宮城力弘君) 次に、日程第10 議案第54号 平成24年度菊川市病院事業会計決算の認定についてを議題といたします。

 ただいまより教育福祉委員長に委員会の審査結果の報告を求めます。11番 西澤和弘教育福祉委員長。

         〔教育福祉常任委員長 西澤和弘君登壇〕



◎教育福祉常任委員長(西澤和弘君) 少し長い報告になりますが、よろしくお願いいたします。

 教育福祉委員会報告。

 9月11日に本会議に付託された議案第54号 平成24年度菊川市病院事業会計決算の認定についてを、9月13日に審査した結果、原案を認定すべきものと決した。

 あわせて、委員会での主たる質疑等を報告いたします。

 平成25年9月30日提出。菊川市議会教育福祉委員会委員長 西澤和弘。

 それでは、主たる質疑。

 「近隣病院と比較して、決算をどう評価しているのか。また、黒字決算の原因をどのように分析されているのか」との問いに、「近隣病院と比較しての決算内容の評価だが、中東遠6病院で3条収支の決算で純利益を計上した病院は、掛川市立総合病院、袋井市民病院、当院の3病院で、公立森町病院、御前崎病院、磐田病院は損益を計上している。医業収益は、当院と袋井市民病院が前年と比べて減少し、他の4病院は入院収益を中心に増加している。これは、昨年4月に診療報酬の改定がプラスに働いたものと思われ、全ての病院で入院の診療単価がアップしている。入院患者は、磐田市立総合病院が増加、袋井市民病院が減少し、他の4病院では大きな変動は見られない。外来患者数は、磐田市立総合病院が増加し、袋井病院、御前崎病院、当院が大きく減少している。当院は、常勤医師が退職した3科で昨年に比べて、入院患者が3,626人、外来患者が1万6,596人、診療収入で約3億4,300万円が減少したにもかかわらず、内科、外科、回復期、精神科で入院患者が増加し、診療収入の減少を1億2,000万円程度にとどめることができた。また、予防接種や健診業務など、その他の医業収益が2,000万円以上増加していることも、他の病院と比較した収益における特徴である。

 一方、費用について、診療材料などが医業収入の増減に比例をするが、当院では収益の減少額を上回る額を削減できたことが費用における特徴である。医師、看護師、技師、事務職員がそれぞれの業務で努力をした成果であると評価している。黒字決算の原因については、経営支援として1億5,000万円を追加で繰り入れがあったが、第一に近隣市からの入院患者が増加し、前年に近い患者数を確保できたことが上げられる。地域連携の推進により、当院の診療圏が徐々に拡大していることが伺える。第二に、診療単価のアップが上げられる。一般科で診療報酬の改定により薬剤師の病棟配置や、感染防止対策などが新たに強化されたこと。回復期では、リハビリの効果を見るため、土曜日、祝祭日にリハビリを実施したこと。精神科では、上位の施設基準を取得したことが主な要因である。第三に、昨年度から新たな目標管理制度を導入したことが上げられる。目標を掲げ、職員一人一人が危機感を持ち、業務改善に取り組んだもので、収益のアップと費用の削減できた要因の一つであると考えているとの答弁であった。

 「医師、看護師の労働環境が多忙過ぎるとのことだが、改善できているのか」との問いに「医師等の労働環境の改善については、病棟への薬剤師の配置、看護師、医療秘書によるサポートを進め、医師の負担軽減に努めている。また、家庭医養成プログラムで招聘した家庭医が、日当直の4割程度を分担し、臓器別の専門医がぞれぞれの専門分野に集中できる体制も整えている。病棟においては、75歳以上の高齢者の入院患者が年々増加傾向にあり、看護業務が増大をしている。適切な看護サービスを継続して提供するために、看護助手を配置し、看護師の負担軽減にも努め、労働環境の改善に努めている」との答弁であった。

 「費用をどのように適正に抑えるかというのが大事だと思うが、24年度の中で費用を適正に抑える取り組みとして特徴的なものは何か」との問いに、「給与費が前年度と比較し3,100万円減になっている。常勤の職員を23年度312人で始め、24年度は303人で始めている。また、全部門で超過勤務を減らした。材料費は前年度比較で5,700万円減になっており、薬品費は点数改正の年でもあり、値引き交渉で約2,200万円の減、その他材料費で2,500万円を下げている。経費については、委託料等で2,500万円を下げ、費用全体では1億6,900万円の減になっている。来年度も材料費削減は続けていく」との答弁であった。

 「家庭医が決算上によい効果が出ているのか」との問いに、「家庭医の決算上の効果は、昨年度の4月の当初から医業収入が540万円程度からスタートしている。徐々に患者数が増加、3月の段階で840万円、最も多い月で950万円程度と1カ月当たりの収入増の状況である。収益の中で在宅医療を昨年の7月から始めている。ことしの3月の段階で10人まで患者を持つことで進めてきた。延べ人数で3月の段階で21人、患者数で10人までふえ、患者数が徐々にふえて収益も上がり、家庭医の決算の中でのプラス要因である」との答弁であった。

 「委託料が決算上5億1,800万円余で大きな金額である。委託業務契約についての適正管理の取り組みに工夫をされているか」との問いに、「1年に何回か業務チェックをするという形はない。契約見積もりを出すときに仕様書等をつくり、その業務をするという形で、できていなければ病院から指摘、要望をしている」との答弁であった。

 「どこの病院も経営が厳しい状態にあり、共同購入とか共同事業という手法で経費の節減を図ると考えるが、一括して購入、委託先を決めて経費の節減を図るとか、研究はされているのか」との問いに、「診療材料は、今委託している「NHS」という会社の上に、日本全体で共同購入をするシステムをとっており、診療材料はやっている。医療器械や高額な機械を中東遠の病院で共同購入する方法等は、理論的には考えられるが難しい」との答弁であった。

 「看護師が忙しい中で、スキルアップをする時間が取れているのか」との問いに、「看護師は7対1の看護体制をとっており、急性期の中では手厚い看護体制をとっている。その関係で患者さんに対して、以前に比べるとサービスは改善されている。看護師のスキルアップは、認定看護師等育成を近隣の病院でも進めているが、当院でも緩和ケア認定看護師が2名、皮膚・排泄ケア認定看護師が1名、感染管理認定看護師が1名、脳卒中リハビリテーション看護認定看護師資格取得のため勉強している者が1名いる。看護協会の勉強会・研修会・学会に参加し、臨床看護師になるために県立大学に通学している者や、CDE(日本糖尿病療養指導士)の資格を取って、病院の中で指導等に活躍している看護師もいる。これからの世代に、教育・指導ができるような体制づくりを進めている」との答弁であった。

 「保育所運営費が330万円減の1,450万円である。看護師から見た院内保育所の課題はあるか」との問いに、「2人目以降の子供を持つ看護師がふえてきており、院内保育所は3歳までの入所期間と限定され、2人目以降の子供ができると他の菊川市内の保育所等に子供を預けている。現在、取り組みを始めているのが夜間の保育である。看護師は夜勤をやらないといけない職種で、その看護師の働いている期間、家族の負担は非常に大きい。夜間保育で実態に対応していかなければ、とても看護師が安心して働ける職場にはならない。ぜひ実現したいと思っている」との答弁であった。

 自由討議につきましては、ごらんください。



○議長(宮城力弘君) 西澤教育福祉委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(宮城力弘君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りいたします。討論を省略し、これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、採決いたします。

 議案第54号 平成24年度菊川市病院事業会計決算の認定については、委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(宮城力弘君) 起立全員。よって、議案第54号は委員長の報告のとおり認定されました。



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△議案第55号の委員長報告、質疑、採決 



○議長(宮城力弘君) 次に、日程第11 議案第55号 平成24年度菊川市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定についてを議題といたします。

 ただいまより総務建設委員長に委員会の審査結果の報告を求めます。9番 ?柳和弘総務建設委員長。

         〔総務建設常任委員長 ?柳和弘君登壇〕



◎総務建設常任委員長(?柳和弘君) 総務建設委員会報告をいたします。

 9月11日の本会議において付託された議案第55号 平成24年度菊川市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定についてを、9月17日に審査した結果、原案を可決及び認定すべきものと決しました。

 あわせて、委員会での主たる質疑等を報告いたします。

 平成25年9月30日提出。菊川市議会総務建設委員会委員長 ?柳和弘。

 主たる質疑。

 「無効水量の内訳は何か。有収率が86%だが他市に比べて妥当な数字か」との問いに、「無効水量の内訳は工事等の切りかえに伴い放出した水量と、漏水に伴う水量である。有収率86.02%は他市に比べて少し低い状況である。当市はここ数年有収率が下がってきており、漏水箇所がふえてきているのではないかと想定されている。来年以降、漏水調査の検討を行っていく」との答弁であった。

 「給水人口は0.3%減少して、戸数は前年に比べ75戸ふえているが、アパートがふえているのか」との問いに、「核家族が進んでいて、世帯数がふえている」との答弁であった。

 「水道の給水停止予告を出したというが、24年度は何件くらいで、とめたのは何件か」との問いに、「給水停止にかかる予告通知書を月200件ほど発送し、その後、給水停止実施日までに35件ほどとなり、その中で連絡がなく給水停止を実施した件数が七、八件である。そこに住んでいないという状況がほとんどである」との答弁であった。

 「公文名浄水場でマンガンを取る機械を4,900万円で入れたとあるが、水質はよくなっているのか」との問いに、除鉄除マンガン装置を入れた効果は、ちょっとしたことで赤水、茶色水が発生していたが、現在は発生していない。水質検査による鉄マンガンの成分数値はかなり下がっている」との答弁であった。

 「決算状況を見て水道料の値上げについてどう思うか、当市の水道料は県下で高いほうから何番目か」との問いに、純利益も2,937万円出しており、繰越利益金を含めると6,171万円である。いろいろな節約をして、極力料金改定、消費増税分はのぞきますが、改定は当分の間、行わない考えでいる。料金は基本料金2カ月で2,400円は県下で一番高い」との答弁であった。

 「企業団との契約水量と給水水量の実質的な差はどのくらいか」との問いに、「差額は1日625立方メートルである」との答弁であった。

 自由討議については、それぞれごらんください。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) ?柳総務建設委員長の報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(宮城力弘君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りいたします。討論を省略し、これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第55号 平成24年度菊川市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定については、委員長報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(宮城力弘君) 起立全員。よって、議案第55号は委員長の報告のとおり可決及び認定されました。

 以上で、平成24年度一般会計ほか7会計の決算全ての審議を終了いたしました。

 それでは、ここで10時35分まで休憩といたします。



休憩 午前10時25分



再開 午前10時34分





○議長(宮城力弘君) 休憩を閉じまして会議を再開いたします。



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△議案第56号の質疑、討論、採決 



○議長(宮城力弘君) 次に、日程第12 議案第56号 平成25年度菊川市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 本件については、質疑の通告がありますので、これを許します。なお、質疑は再質疑を含めまして、3回まででお願いいたします。

 最初に、16番 田島允雄議員の質疑を許します。田島允雄議員。



◆16番(田島允雄君) 2点ほどお伺いします。

 第1番目は、17ページの歳出ですが、説明は土地評価、土地評価鑑定委託料です。

 これは、駅北開発を前提とした駅北口広場用地確保のための不動産鑑定評価委託料ですが、この駅北開発を前提としているという点で、今なぜこの駅北開発が必要かというのをお聞きしたい。

 2番目が22ページの歳出で、生活保護システム導入業務委託料です。

 これは、8月からの国の生活保護基準の見直しにより、そのシステムの改修委託料ですけれども、当市の場合、この見直しによって影響額はどのくらいという2点です。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 田島議員の質疑が終わりました。

 答弁を求めます。最初に、原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。

 まず、最初に、駅北口広場用地確保のための不動産鑑定委託料だが、駅北開発を前提としている。今、なぜ駅北開発が必要なのかとの御質問にお答えいたします。

 駅北口開設を含む駅北開発構想は、旧菊川町時代から検討されてきた重要な構想であると認識しております。本年1月には整備を進めてまいりました都市計画道路朝日線JRアンダーが開通、あわせて民間資本による大型商業施設が進出するなど、旭テック事業所跡地を中心とした駅北地域の土地利用が急激に進み、駅北口を含めた駅北地域の整備開発構想に対する期待は、近年大変大きなものになっていると受けとめております。

 特に、これからの高齢化、人口減少時代を迎える中、公共交通基盤の果たす役割はさらに重要なものとなることが予想され、その機能維持、強化への取り組みは必要であることと認識しております。

 また、駅北地域への鉄道利用の利便性が図られることは本市都市計画マスタープランの根本的な考え方、都市活動の中心的な拠点等の充実、強化による機能性の高い都市づくりにつながる事業であり、ひいては本市の活力につながる将来のための事業でもあると考えております。

 以上の認識のもと、今回、民間企業によるJR駅北側地域の土地利用計画の進行にあわせまして、将来の駅北口の開設の可能性を求め、駅北口用地の確保を市有地の交換方法により、また、将来進入路として必要となります道路部分の幅員機能拡張部分を将来の負担軽減を考慮する中、市が市有地交換、負担金等の方法により確保できないかなどの交渉を進めるものであり、今回、交渉資料作成のために必要な不動産鑑定評価委託料予算を計上し、お認めいただくようお願いするものであります。

 以上、田島議員への御答弁とさせていただきます。



○議長(宮城力弘君) 続きまして、鈴木福祉課長。



◎福祉課長(鈴木勝君) 福祉課長でございます。田島議員の御質問についてお答えをいたします。

 今回の生活保護費の基準額の改正につきましては、平成21年全国消費実態調査の結果に基づき、年齢階級別、世帯人員別、地域別など、さまざまな角度からの詳細な分析を踏まえて実施をされました。

 今回の改正につきましては、2年後の平成27年の基準額が設定をされまして、平成25年度から平成27年度の3年間をかけて3分の1ずつその差額を縮めていくという措置がとられることとなっております。

 生活保護費の基準額が見直しをされたことによる当市の生活保護費への影響額を御説明するに当たりまして、基準額の改正が多岐にわたりますことから、食費と光熱水費に相当する生活保護費につきまして、見直し前の7月と見直し後の8月の支給額の比較を行った結果について御説明をいたします。

 食費部分に関しましては、年齢階層別に基準額が定められており、今回の見直しでは、12歳から40歳までの階層で減額、その他の階層では増額となっております。

 また、これまで4人以上の世帯に用いられていました共有部分の節約効果を見込む低減率が2人以上の世帯から10人以上の世帯まで1人ふえるごとに事細かく設定されることとなりました。

 次に、光熱水費部分に関する基準額につきましては、単身世帯で基準額が減額となりましたが、2人以上の世帯では増額されることとなっております。

 以上の基準額改正を反映した算定結果として、月額の生活扶助費が増額となった世帯が11世帯、減額となった世帯が47世帯ありました。増額は、140円から340円の幅で11世帯、減額は、100円から880円が39世帯、1,000円以上の減額となった世帯が8世帯ありました。全世帯の合計額では1万6,890円の減額となっております。

 このほかに就労収入を生活保護費から差し引く場合の勤労控除基準額が改正をされました。これまで8,000円を超える収入は、生活保護費から差し引かれておりましたが、1万5,000円までは収入として認定しないよう控除額が引き上げられました。

 これ以外にも12月に支給される期末一次扶助費の基準額や世帯内に妊産婦や障害者がいる場合の加算額が減額になるなど、基準額の全面的な改正が実施をされたところです。

 食費と光熱水費に相当する部分と、就労収入に関する控除額の改正結果などを踏まえまして、当市の生活扶助費支給額の7月分と8月分、改正前と改正後を同じ条件で算定をいたしますと、2,000円以上の増額世帯が4世帯、90円から340円の幅で増額となった世帯が9世帯、増減なし世帯が1世帯、30円から880円の幅で減額となった世帯が36世帯、1,000円以上の減額世帯が8世帯となっております。

 1カ月の総支給額の差額でございますけれども、1,620円の減額となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(宮城力弘君) 答弁は終わりました。田島議員、再質疑ありますか。



◆16番(田島允雄君) はい。



○議長(宮城力弘君) 田島議員。



◆16番(田島允雄君) 駅南の開発の必要性について御答弁いただきましたけれども、なお先ほど決算の反対討論でも……



○議長(宮城力弘君) 田島さん、今駅南て言いますが、駅北でしょうか。



◆16番(田島允雄君) そうそうそう。一つは、前からの課題だっていうことだけれども、新たな時点で、今の時点で市民合意は得ているのかという、あの開発についてね。それをまだ得ていないと思うんだよね。大分前の合併前の計画を出してこうだっていってきてるうちに時代は大きく変わってると。今新たに市民合意を得ているかと言えば、得ていないじゃないかと思うけどが、その辺はどうかって言ってるんだよね。

 橋上の駅舎ですね。整備費が39億というふうに言われてるので、じゃこれは今の財政状況でまたこの大型開発選択すべきかという問題もあるでね、これね。

 それから、今まで駅南に158億、JRアンダーに46億と、駅周辺だけに限って多額な投資をしてきたと。ほかの地域だってやりたいていうのは、ここまこと不均衡になってると。なのでまたそこの駅北開発に大型投資ていうのを市民的な理解が得られるかと。均衡あるまちの発展ができるのかという問題点も指摘されるね。

 それで、もう一つ、今、人口減少している中で車社会になってて、それで、駅の乗車人口ていうのは、減ってるか横ばいなのでね。果たしてあそこの北口の利用者っていうのは、まだ、恐らく試算はしてないと思うがね。通学する学生がふえるぐらいのもので、あそこに住宅がふえても通勤で通う人が多いじゃないかということも考えられるしね。果たしてふえるのかどうか、それだけのお金をかけて。そういう点じゃ本当に乗車人口見込みがあると思ってるのかどうか、平成17年から人口減少ずっと横ばいが続いてる中でね。かつての高度成長の夢を見てるじゃないかなと。

 もう一つは、そういう意味じゃ投資対効果ていう試算ていうのは、その効果あるのかどうか、試算あるのかという問題が考えられるわけいね。

 それで、最終的にこれいつ、もしやるなら、この事業、土地鑑定が終わって、土地交換がうまくいったら、いつこの事業っていうのは進めるのかという問題があるね。ここの辺をちょっと答えてもらいたい。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 済みません。たくさん質問いただいたもんですから、整理させてお答えさせていただきますと、まず、駅周辺の不均衡、それから、市民合意という点でございますけれども、これにつきましては、市内全域、均衡ある発展というのはもちろん考えていかなくはならない。ただ、一方で、それぞれ本市の都市計画の考え方であります拠点を整備していくという考え方が一方でございます。この拠点という考え方は、駅周辺に限ったものではございませんでして、本市が菊川市ができる過程の中で旧村単位ででき上がってきたということで、また、そういった地域の生活権の拠点も整備していこうというのが本市の都市計画マスタープランの目標でございます。

 こういった視点をもとに、これからの将来の都市整備を進めていきたいということで考えておりますので、駅周辺だけがどうかということでは、今我々も考えておりません。市全体の均衡ある発展というものをまず1つとして考えております。

 それから、まず、2つ目の事業費が大きいということの御質問でございますけども、私どももこの事業費については、やはり大きい1つの課題では、乗り越えなくてはならない課題だと思っております。そのためには、やはり事業費の圧縮であったり、財源の確保、それから、基金等の事前の準備等も必要だと思っております。こういうことにつきまして、今後、準備が必要だという認識でおります。

 それから、駅の利用客のふえるかどうかということでございますけれども、やはりまず、これからの高齢化を迎える中で、車を使い続けることが本当に可能かどうかということであれば、やはりこれは難しい方もおられると思っております。そういった意味で、公共交通というのは非常に重要ではあるというふうに認識しておる中で、例えば、ふえるかどうかというよりも、まず、今の機能を維持するということは最低限必要なことではないかなと思っております。

 こういう認識のもとで、将来の高齢化も含めた、人口減少も含めた中での対策ということで、今までみたいに開発優先ということで考えているということではなく、その高齢化という課題に対してどう対応していくかという視点で物事を考えた結果でございます。

 それから、あといつやるかという問題でございますけれども、これにつきましては、まだスタートラインにもついていない段階、これはあくまでも将来の可能性を追求するという中で、駅北口の用地をとにかく確保しようという形で動いておりますので、今は、まだスタートラインにもついておらない段階でございますので、ちょっといつやるかということについては、今後研究していくという材料になっております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 田島議員、再質疑ありますか。



◆16番(田島允雄君) はい。



○議長(宮城力弘君) 田島議員。



◆16番(田島允雄君) 問題点を提起しておいたほうがいいと思うので質問させていただきました。

 それで、あと生活保護問題、あと1問あるので、今いろいろ御報告があったように、複雑な内容ですけど、結局は削減だっていう、平均そうすると平均は1,620円の削減ということでいいわけですね。

 平均じゃないですか。とにかくふえる人もあるが、全体として上げると。もうちょっとこれわかりやすく言ってもらうと、一番影響を受ける世帯っていうのはどんな世帯か。母子世帯もあるし、単身世帯もあるし、子供が何人かおる。どうも子供が多い世帯が影響が大きいじゃないかって、削減のね。いう話も聞いてるんですが、一番受ける、これで影響を受ける世帯はどういう世帯で、それはどのくらい月受けるかというのをちょっとお聞きしたいということです。

 もう1点は、生活保護基準ていうのは、他のこの制度に関連してるわけですね。当然、最低賃金なんかでも問題にもなるけれども、それ以外、例えば、小中学校の就学援助制度ですか。かなりたくさんの制度があるわけですね、これに関連する制度が。なので、これ生活保護基準の改定だけじゃないと。菊川として影響を受ける、そういう他の社会制度ていうのはどのくらいあるのか。

 それについて、基準が変わってくるもんですから、例えば、学校の就学援助なんかの基準は生活保護基準にしてる、それが変わるっていうのは、当然、対象が変わってくるていうことになると。その影響を考えているのかどうか。それと実際、じゃその場に対象が外れる場合がある、市としてどう対応するかという点も考えてるところがあろうかと。そこの辺をお聞きしたい。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。鈴木福祉課長。



◎福祉課長(鈴木勝君) 福祉課長でございます。まず、影響を受ける、一番大きい影響を受ける世帯はどんな世帯かということについてお答えをいたします。

 今回の改正につきましては、世帯の人員ですね。人数が多い世帯ほど影響額が大きくなるように設定をされております。実際、先ほど答弁申し上げました、7月、8月の算定をしたところでありますけれども、菊川市内において3人いらっしゃる世帯がありました。ここが一番大きく影響を受けております。ただ、この世帯の中に働ける年齢の方、まだお若い方がいらっしゃるもんですから、先ほど言った就労収入の改正ですね。8,000円から1万5,000円に引き上がった改正がありましたので、結果的にはこの世帯に対する影響額は1,200円程度という結果になりました。それは、減額となった世帯です。

 それと、もう1点、その他の制度に関する影響なんですけれども、直接的に福祉課が担当するものもありますけれども、先ほど御質問の中にあった就学援助制度について、私のほうから教育総務課のほうに問い合わせをいたしました。今回の改正について、直接影響を受ける世帯はないというふうに伺っております。今後についてなんですけれども、基準額が改正をされまして、生活保護基準、生活保護を受けられないその基準ぎりぎりの世帯について、これについては生活の状態を見て、その決定ができるような制度となっておりますので、これに関して直接的な影響はないというふうに伺っております。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 16番 田島議員の質疑を終わります。

 続いて、9番 ?柳和弘議員の質疑を許します。?柳和弘議員。



◆9番(?柳和弘君) それでは、質問をさせていただきます。5点お願いします。

 まず、OA機器購入費ですが、2,146万、事務用パソコン全320台を市役所関係にあるわけですが、25年度当初予算で55台更新、664万円という計上がありましたが、今回、180台の購入設定等々ありますけれども、当初と計画が変わったわけですが、その理由はどういったものか。

 それから、ウィンドウズ7への全機種更新のスケジュールを教えていただきたいと思います。

 次に、予防接種費助成金229万5,000円ですが、風疹ワクチン等の助成事業の増額とありますけれども、子宮頸がんワクチンについて副作用を理由に国が勧告をいたしました。そうした影響が出てるかと思いますが、今回、その関連の減額は見込んでいるのかどうか。これが含まれて、差し引きで229万5,000円なのかどうか。

 3番目、看板等設置工事費20万円ですが、どこにどのような看板を設置するのか。今後、茶草場農法のPRの進め方をどのように検討していく計画なのか、お願いします。

 調査点検委託料2,043万6,000円ですが、県中遠農林事務所が丹野池等でボーリング等の調査を実施していると聞いておりますけれども、同じ目的、耐震性の大規模地震に備えての耐震性点検のものなのか。それから、今年度で全ての、市内の全てのため池の調査ができるのかどうか。

 最後に、公園整備工事費1,155万ですけれども、和田公園の芝の張りかえですが、テニスコートですね。何年ぶりの張りかえ工事か。今回の工事で何年間の耐久性、耐用年数をどのぐらい見込んでいるのかということで、以上5点よろしくお願いします。



○議長(宮城力弘君) ?柳議員の質疑は終わりました。

 答弁を求めます。最初に、佐藤秘書広報課長。



◎秘書広報課長(佐藤雅巳君) 秘書広報課長でございます。?柳議員の御質問にお答えいたします。

 款、項、目、2、1、1の4の18、OA機器購入費についてすが、最初に当初と計画が変わったのかという御質問ですが、議員もおっしゃいましたとおり、当初は本年度にパソコン55台の更新を見込み、当初予算に所要の費用を計上をさせていただきました。

 計画では、パソコンの基本ソフトであるウィンドウズXPのサポート有効期間満了を勘案する中、平成26年度当初予算におきまして、パソコン180台の更新費用を計上させていただく予定でおりました。しかしながら、本年4月に入りまして、総務省よりウィンドウズXPを使用しているパソコンの速やかな更新、また、サポート有効期間満了までに移行が完了しないパソコンの利用停止の検討といった内容の注意喚起の文書が全国の自治体に通知をされたところでございます。

 これを受けまして、セキュリティー上の問題等、不測の事態に発生するリスクを回避するため計画を変更、前倒しすることといたしまして、今回の補正予算に計上をさせていただいたものでございます。

 次に、前期更新のスケジュールについてでございますが、今回、補正予算に計上いたしました180台に当初予算で計上いたしました55台をあわせて更新すること。

 また、今回委託料で補正計上させていただいておりますけれども、既存のパソコン46台のOSのパージョンアップによりまして、ネットワークに接続をされました職員の事務用パソコンは、全てウィンドウズ7への移行が完了するというふうに考えてございます。

 以上、私からの?柳議員への答弁とさせていただきます。



○議長(宮城力弘君) 続きまして、戸塚健康づくり課長。



◎健康づくり課長(戸塚宏君) 健康づくり課長です。?柳議員の質問にお答えいたします。

 現在、国は子宮頸がんワクチンについて副作用を理由に積極的勧奨をしないこととしておりますが、接種そのものは自己の判断によりしていいこととなっております。

 担当課といたしましては、今後の接種状況を確認し、国の対応を確認した上で、予算額の補正について対応を考えていく予定です。したがいまして、今回の補正では減額は見込まれておりません。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 続いて、赤堀茶業振興課長。



◎茶業振興課長(赤堀広行君) 茶業振興課長です。それでは、?柳議員の御質問にお答えをします。

 本年5月、石川県で開催された世界農業遺産国際会議において、静岡の茶草場農法が世界農業遺産に認定されました。世界農業遺産は、国際連合食料農業機関が2002年に開始した仕組みで、次世代に受け継がれるべき重要な伝統的農業や生物多様性、伝統知識、農村文化、農業景観などを全体として認定し、その保全と持続的な活用を図るものです。

 本市の茶生産農家の多くの方がこの農法に取り組んでおりますが、今回その伝統的な農法が認められたことは、大変喜ばしいことであると考えております。

 しかしながら、世界農業遺産は、富士山のような世界文化遺産と違ってまだ一般に知られておりません。このため、これまで認定に向けた取り組みを行ってきた4市1町で構成する世界農業遺産推進協議会において、多くの方にこの伝統的農法の価値を知っていただけるよう積極的なPRを行っていくこととしておりますし、本市においても市内外への情報発信、PRに努めてまいりたいと考えております。

 幸いにも本市には、棚田と茶草場が隣接する好条件に恵まれた地域があります。棚田も茶草場農法同様、生態系や自然景観を守る伝統的な農法であります。この営みにより、棚田や茶草場には貴重な動植物が生息しておりますので、菊川市をPRする重要な資源として捉えております。

 今回の補正でお願いする看板は、茶草場と棚田をPRするために設置するもので、今後、生物多様性や自然景観を保全するための伝統農法を市内外にPRするとともに、農業体験などのイベントを地域の方の協力を得ながら実施することで市外からの誘客を図ってまいりたいと考えております。

 なお、設置場所につきましては、茶草場と棚田が見渡せる場所を予定しておりますが、地域の方の御意見を伺いながら決定したいと考えております。

 また、この伝統農法を守り続けてきた生産者を茶草場農法実践者として認定する制度ができ、今月27日に第1回の審査会が開催され、本市では2名の方が認定を受けました。今後、茶草場農法実践者により生産されるお茶が高付加価値を生み、販売向上につながるような積極的なPRを展開していきたいと考えておりますので、一人でも多くの生産者が茶草場農法実践者として認定されるよう、申請を促す働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(宮城力弘君) 続いて、杉山農林課長。



◎農林課長(杉山勝君) 農林課長です。?柳議員の御質問にお答えします。

 県が丹野池等で調査を実施しているが、同じ目的のものか。今年度で全てのため池の調査ができるかとの御質問ですが、まず、県が実施している調査と同じ目的かどうかについてですが、耐震性点検調査に関しては同じ目的となります。

 市内の農業用ため池のうち、県が緊急性の高いと判断した丹野池等16カ所についてボーリング等による土質調査及び安定計算による耐震性点検が県により先行して行われています。

 次に、今年度で全てのため池の調査ができるのかについてですが、県調査以外のため池については、市において実施することになります。本年度行う調査点検は、県が行っているものより一段階前の施設の諸元、漏水及びクラック等の現状把握を目的とした一斉点検であり、本年度に実施する予定です。

 以上で、?柳議員の質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(宮城力弘君) 続いて、竹田社会教育課長。



◎社会教育課長(竹田安寛君) 社会教育課長です。?柳議員の御質問にお答えいたします。

 まず、何年ぶりの張りかえ工事かとの御質問でございますが、和田公園のテニスコートにつきましては、平成6年度に人工芝として整備をされております。それ以来、部分的な改修は行っているところでございますが、全体的な改修は行っておりません。

 次に、何年間の耐久性を見込んでいるかとの御質問でございますが、通常、人工芝の表層部分の耐用年数としますと10年とされております。日常の整備や定期的なメンテナンス等により長期に使用できるように努めてまいりたいと考えております。

 以上、?柳議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。?柳議員、再質疑ありますか。



◆9番(?柳和弘君) はい。



○議長(宮城力弘君) ?柳議員。



◆9番(?柳和弘君) ありがとうございました。

 何点か再確認させてもらいたいと思いますけれども、パソコンの関係ですが、今年度でそうすると55台プラス180台が更新されると。パソコンのハードそのものは新しいものになるということで、残り45台がOSのバージョンアップで対応するということですけれども、そうすると、一時期にかなり今年度ハードウエアの更新が集中するわけですけれども、分散して年度に少しずつというほうが負担が少ないじゃないかと思いますけれども、今後の一気にまた次の更新のときに負担が集中しないような何か対応策等があるのかどうか、それをお願いします。

 それから、看板のほうですが、茶草場農法のその検討というのは、PRの検討というのは、市として、全体では4市1町で協議すると思いますけれども、市として何かどんな組織で検討していく考えなのかどうかをお聞きしたいと思います。

 それから、ため池のほうについてですが、市のほうで一斉点検をやるということで、今後、その点検状況によってはボーリング調査等が出てくるのか。出てくるとしたらいつ対応するのかをお願いしたいと思います。

 それから、和田公園のテニスコートの利用率は、どのぐらいの数字で来ているのか。何年間かのもしデータがありましたらお願いしたいと思います。

 ほかに市内でテニスコート、尾花があるんじゃないかと思いますけれども、そこは人工芝なのかどうか。

 それから、今度の芝の、人工芝ですけれども、今までの芝と同等のレベルというか、品質等は同じものを張りかえるのか。

 以上、お願いしたいと思います。



○議長(宮城力弘君) じゃ初めにOA機器の関係で佐藤秘書広報課長。



◎秘書広報課長(佐藤雅巳君) 秘書広報課長でございます。

 次に更新時に負担が集中しない政策といいますか、考えですが、ただいま職員が使用する事務用のパソコンにつきましては、6年間を使用し、7年目の更新というようなサイクルで考えてございます。

 そうした中で、議員からも御指摘ございましたとおり、一、二年度に負担が集中しないようなものを実施計画のローリング等にも反映させる中で可能な限り平準化を図って負担が集中しないような考え方を持っていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 続いて、茶草場の関係、赤堀茶業振興課長。



◎茶業振興課長(赤堀広行君) 茶業振興課長です。

 組織としてのPRということでございますが、先ほどの答弁でもさせていただきましたけれども、本市の場合、その茶草場と棚田が隣接していると。他市にはない条件に恵まれているところがありますので、その棚田に今活動されている方と連携をとりながら、この茶草場と棚田をPRするということで考えているところで、今、改めてその組織を設置してということまでは今考えておりません。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 続きまして、ため池関係で農林課長 杉山農林課長。



◎農林課長(杉山勝君) 農林課長です。

 一斉点検の結果、ボーリング調査の必要性が出てくるのかとの御質問ですが、調査一斉点検の結果を踏まえてボーリング調査が必要な箇所があれば実施していくことになります。その対応につきましては、来年度以降の対応となります。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 続きまして、テニスコートの関係、竹田社会教育課長。



◎社会教育課長(竹田安寛君) 社会教育課長でございます。

 まず、利用率の関係でございますけれども、平成24年度につきましては、年間を通しまして日中については43%程度、それから夜間については83%程度となっております。特に、6月から11月の夜間につきましては90%以上の稼働率ということで非常に利用をされているところでございます。

 それから、尾花運動公園の関係でございますが、尾花運動公園には、人工芝、それから、尾花公園のほうにハードコートが1面ずつ整備をされております。こちらのほうにつきましては、利用率が20%から、尾花ハードコートにつきましては30%ぐらいとなっております。

 また、芝の品質の関係でございますが、これにつきましては、当時のものより大分改良をされてきているところでございます。現在、最も使いやすい一般的に利用しやすいものを整備をしようと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) ?柳議員、再質疑ありますか。



◆9番(?柳和弘君) ありません。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 9番 ?柳議員の質疑を終わります。

 続いて、12番 鈴木 榮議員の質疑を許します。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) 少し長くなりますが、お伺いいたします。

 まず最初のOA化推進費ですが、これは先ほどの重複した内容については答弁結構なんですが、この2,100万円を180台で割ると1台当たり12万円になりますが、これは、周辺機器も、例えば、プリンター等も入った価格かということと、できたら1台幾らぐらいの予定かということを伺いたいと思います。

 2つ目は、ウィンドウズ8ていうのが、今はやりなんですが、その前のウィンドウズ7をなぜ入れるかということの理由を伺いたいと思います。

 次に、まちづくり基金費ですが、これは、将来の施設修繕や整備に備えるためということなんですが、ちょっと詳しく伺いたいと思います。

 次に、保育事業費、これは待機児童解消特別対策事業費補助金ということですが、この内容を詳細を伺いたいと思います。

 次に、幼保整備費、これは1,400万円ということですが、備品の購入ということなんですが、内訳を伺いたいと。これは、遊具も含むのかっていう考えがあったもんですから、その辺を伺いたいと思います。

 次に、児童福祉総務費130万円ですが、これは、政府のほうから子ども・子育て支援会議ていうのがあって、それがアンケートを実施するということだと思いますが、いつ、誰に対して、どのように行うのかという詳細を伺いたいと思います。

 次に、保健衛生総務費14万円ですが、これはかかりつけ手帳というものなんですが、既に配られておりますが、なぜ補正かということと、その効果をどのように捉えているかということをちょっと伺いたいと思います。

 次に、霊園管理費、これももういっぱいであきがないということの感じでいましたので、墓所返還の件数と今後の見通しということで伺いたいと思います。

 次の農村地域防災減災事業費、これは先ほど出たやつですが、これため池78カ所を市で点検するということなんですが、この78カ所ていうのは、市内の全数かということを伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 鈴木議員の質疑が終わりました。

 答弁を求めます。最初に、佐藤秘書広報課長。



◎秘書広報課長(佐藤雅巳君) 秘書広報課長でございます。鈴木 榮議員の御質問にお答えいたします。

 款項目、2、1、1の4の18、OA機器購入費でございますが、最初に1台当たり約12万円であるが、パソコン機器も更新する予定かという御質問でございますが、おっしゃいましたとおり、今回備品購入費と計上いたしました180台につきましてはパソコン本体を更新するものでございます。なお、プリンター等につきましては、入ってございません。

 また、1台当たりの費用ということでございますが、細かく言いますと、ウィンドウズ7につきましては、スタンダードバージョンとプロフェシッナルバージョンというものがございますが、おおむね議員が御指摘の金額前後の見込みというふうに考えてございます。

 次に、ウィンドウズ8ではなくなぜ7かという御質問でございますが、職員の事務用パソコンには、さまざまなアプリケーションがインストールをされておりまして、ウィンドウズ7であれば、これまでの実績からも安定的な稼働が確保されているということが第1の理由でございます。

 さらに、御案内のとおりウィンドウズ8につきましては、画面をタッチして操作する方式を搭載しておりまして、従来のキーボード、マウスを用いて操作することを前提としたソフトウエアとは操作感が異なっております。

 また、ウィンドウズ8は発売から間もないわけでございますが、既に改良版となりますウィンドウズ8がこの10月にも予定がされるというような状況でございまして、システムの継続利用の面が若干不安定な面もあるというふうに考えてございます。

 以上が、ウィンドウズ7を選定した要因の一つでございます。

 以上、鈴木 榮議員への答弁とさせていただきます。



○議長(宮城力弘君) 続いて、大野財政課長。



◎財政課長(大野慶明君) 財政課長でございます。鈴木議員の御質問にお答えいたします。

 まちづくり基金の将来計画という御質問ですけれども、まちづくり基金は公共施設、その他まちづくりに資する施設の整備に必要な経費の財源に充てることを目的といたしまして、条例に定めているところであります。

 基金の使途といたしましては、公共施設の新増築、改築、大規模修繕などの財源に充当することを想定しております。このうち施設の新増築や改築には、補助金や起債などの財源措置がありますが、大規模修繕については通常他の財源措置がないため、全額を市が一般財源により賄うこととなります。ゆえに、大規模修繕の実施年度には多額の一般財源事業が生じることとなりまして、これに対して備えておくことが必要となります。

 このため本年度から菊川市公共建築物長寿命化推進計画の策定を開始したところでありまして、当該計画の策定の中で施設の維持補修に要する費用の年度間調整を進めていくこととしております。これに総合計画による長期的な見直しの中で新規事業として計画される施設の整備費用を加え、今後の施設整備に必要な経費を把握し、基金への積み立て必要額、各年度の積み立て目標額の調整を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 続きまして、成瀬こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(成瀬孝幸君) こどもみらい課長です。鈴木 榮議員の御質問にお答えします。

 最初に、保育事業費の詳細についてですが、内訳としまして、保育対策等促進事業費補助金2,113万7,000円と、待機児童解消特別対策事業費補助金624万円となってございます。

 国では、保育士不足による待機児童対策としまして、保育士の処遇改善に取り組む民間保育所に対して補助金の交付を行うことにより、保育士の人材確保を進めるものでございます。

 保育対策等促進事業費補助金につきましては、菊川市内の民間保育所に務める職員の処遇改善に要する費用を1人当たり年間で平均11万7,000円程度支給するものでございまして、この財源につきましては、全額国費により行われる事業となってございます。

 また、待機児童解消特別対策事業費補助金につきましては、ゼロ歳児入所サポート事業としまして、年度途中に増加するゼロ歳児の入所に対応するための保育士を年度当初から配置する民間保育所を支援するもので、この財源は3分の2が補助、この内訳としまして、県が3分の1、市が3分の1となってございますが、民間保育所3分の1の自己負担となってございます。

 次に、幼保施設整備費備品購入費の内訳についてでございますが、先ほど御質問いただきましたこれには遊具の費用は含んでございません。

 幼保園の備品につきましては、幼児教育と保育に必要な備品でありまして、保育室に配置します園児用の机や椅子、共通使用する電子ピアノや洗濯機、遊戯室において体育に使用する巧技台など、購入するものでございます。物品の制定にあたっては、現場教諭、保育士、職員と検討を行いまして、また既存園で現在使用しております継続使用が可能な備品につきましては引き続き使用するものでございます。

 最後でございます。児童福祉総務費、子ども子育て支援事業のアンケート内容についてですが、平成27年度からの子ども子育て支援計画の策定については、各市町で子供の保護者の特定教育、保育施設など、地域の子ども子育て支援事業の利用に関する動向、保護者の置かれている環境、事情を把握した上で作成することとなってございます。アンケート内容につきましては、現在国からのイメージとして住まい、家族の状況、環境、保育、子育て支援のニーズ、放課後の児童の過ごし方などの調査項目が示されてございます。本年の国の具体的な方針が示され次第、その内容を検討し、ゼロ歳児から小学校3年生のお子様がいる世帯を対象に、保護者のニーズ調査を実施する予定でございます。

 以上で、鈴木 榮議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(宮城力弘君) 続いて、戸塚健康づくり課長。



◎健康づくり課長(戸塚宏君) 健康づくり課長でございます。鈴木 榮議員の質問にお答えいたします。

 私のかかりつけ手帳は、小笠掛川保健福祉医療研究会の中で、菊川市と掛川市、そして御前崎市、そして医師会、歯科医師会、薬剤師会が協力して作成しているものでございます。平成17年から始まった手帳ですが、手帳には医師、歯科医師の診療内容と服用薬剤について記載することが主なものとなっております。

 過去の診療内容や、服用薬剤の確認等ができる重要な手帳となっていることから、複数の医師にかかるときなどは非常に有効なツールとなります。手帳は、小笠掛川地区の開業医、そして3市の公立病院、薬局で利用できることから、非常に広範囲で利用できるものとなっております。今後も、その有効活用を市民の皆さんにお願いをしていきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 続いて、澤島環境推進課長。



◎環境推進課長(澤島延行君) 環境推進課長でございます。鈴木 榮議員の御質問にお答えをいたします。

 墓所返還についてでございますが、墓所返還の件数についてですが、今年度健在2件目の返還が予定をされております。

 次に、今後の見通しについてですが、最近の実績から申し上げますと、平成24年度にゼロ件、23年度に1件、22年度には1件の返還がありましたので、これから申し上げますと年度一、二件程度の返還があるものと予想をしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(宮城力弘君) 続いて、杉山農林課長。



◎農林課長(杉山勝君) 農林課長です。鈴木議員の御質問にお答えします。

 ため池の耐震性点検調査の実施対象は、市内全数かとの御質問ですが、実施対象は市のため池台帳に登録されている94カ所全部を対象としています。県が緊急性の高いと判断した16カ所につきましては、県が耐震性点検を行い、これ以外の残り78カ所のため池につきましては市で一斉点検を実施する予定です。

 以上で、鈴木議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(宮城力弘君) 答弁は終わりました。鈴木議員、再質疑ありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) わかりました。ただ、ちょっとわからないところを質問させていただきます。

 まず、22ページの保健衛生総務費なんですが、これはなぜ今補正で出てきたかということは、足りなくなったとか、ちょっとその辺を伺いたいと思います。

 それと、霊園管理費なんですが、2カ所返還ということなんですが、空きはこの2カ所だけか、もっとあるのかということもちょっと伺いたいと思います。

 それと、減債事業費なんですが、ことしこれ調査をして、それでもしくは必要だったら耐震が必要だと思うんですが、これはこの前の地震でも非常に被害が大きかったということもありますので、市としては最重要課題だと思いますが、本工事というか、耐震はいつごろの予定になっているか、その3つ伺いたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 初めに、戸塚健康づくり課長。



◎健康づくり課長(戸塚宏君) 健康づくり課長です。鈴木 榮議員の御質問のとおり、今回当初予算におきましてこの現在の半額の金額を上げさせていただきましたが、ことしの3月に至りまして、県の補助金がつかなくなったという経緯がございます。その足りない分を3市で賄うという形で、3市で話し合いがつきましたことから、今回補正を上げさせていただく形となりました。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 続きまして、澤島環境推進課長。



◎環境推進課長(澤島延行君) 環境推進課長でございます。ただいまあいている場所はどうかというような御質問でありますが、あいているところは今年度2カ所の返還の部分だけであります。そして、この2カ所については既に申し込みがありますので、事実上あいている区画はないという、そういった御理解をお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 続いて、杉山農林課長。



◎農林課長(杉山勝君) 農林課長です。?柳議員の答弁と重複いたしますが、この一斉点検を受けて来年度以降、必要な箇所のボーリング調査に必要に応じて取りかかる予定となると思います。また、その結果を受けて、堤体の工事につきましては平成27年度以降になろうかと考えております。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 鈴木議員、再質疑はありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) わかりました。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 12番 鈴木議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑を終わります。

 関連質疑はありませんか。10番 内田 隆議員。



◆10番(内田?君) 10番です。?柳議員の質問の中の茶早場の関係なんですけど、棚田のところの1カ所というふうに、1カ所とか、所数は言わなかったんですけど、棚田のところへやられるというふうに言われているんですが、まず説明書の中にのぼりって言葉使ってあったんですけど、これ全くの設置だけのものなのか、それとあとこの農法、組織もつくらないというこということなんですけど、この茶早場農法ってこれを使って市全体の茶業振興につなげるというような考え方を持っての説明じゃなくて、計画があるのかないのかをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(宮城力弘君) それじゃあ、答弁を求めます。赤堀茶業振興課長。



◎茶業振興課長(赤堀広行君) 茶業振興課長です。看板につきましては、今のところその1カ所だけでございます。

 ほかのPR方法として、のぼり旗のほうをつくるという補正も今回お願いしておりますので、それについては市内の皆さんに活用していただきたいと思いますし、我々としても必要なところに、のぼり旗は設置したりするということは考えております。

 それと、当然その茶早場農法の活用といいますか、当然市内のお茶の生産者の方はこの茶早場農法を既に今までも取り組んでおりますし、そのためその生産者を訪ね、その実践者を認定する制度もできまして、そういったことでできるだけ多くの生産者の方にその認定を取っていただきたいと考えております。

 当然それが、まだ認知度が低いんですけども、今後そのPRを積極的に市としても行っていって、その茶業振興につなげていきたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 内田議員、再質疑はありますか。内田議員。



◆10番(内田?君) 10番です。そうすると、茶早場農法は、市内全体に対象になっていく関係で、看板がここだけでこれから終わるということじゃなくて、これからもこのことを基点しながら振興がされていくというように理解してよろしいですか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀茶業振興課長。



◎茶業振興課長(赤堀広行君) 茶業振興課長です。今回につきましては、先ほども御答弁をさせていただきましたけども、ほかの市にはない特徴を持った地域があるということで1カ所の補正となっておりますけども、今後必要なところは当然我々としても調査をしていきながら、必要なところには設置したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 内田議員、再質疑はありますか。



◆10番(内田?君) ありません。



○議長(宮城力弘君) ほかに関連質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(宮城力弘君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りいたします。委員会付託を省略することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。

 これから討論に入ります。なお、討論は15分以内でお願いしたいと思います。

 最初に、反対の方の討論を許します。16番 田島允雄議員。

         〔16番 田島允雄君登壇〕



◎16番(田島允雄君) 私は、本議案に反対をするものです。反対の理由ですが、議案47号の反対討論で述べたことでございまして、法やルールを無視したその上での市条例の制定によって、職員給与の削減を主な柱とする補正予算だというふうに思うからです。これは、他の特別会計にしろ、企業会計の補正予算も、職員給与の削減を主な内容とするものであり、私はこの一般会計補正予算と同様の対応をいたしたいと思います。

 もう一つの理由ですが、生活保護費の削減の問題です。この予算で、生活保護基準の見直しによるシステム改修委託料が経常されておりますが、8月より生活保護費の基準額が国の予算では1.5%引き下げられる。1日から新たな額での支給が始まります。この引き下げは、2004年度以降で、食費も高熱費なども日常生活に充てる生活扶助が対象です。15年度までの予算を740億円、6.5%減額するという方針です。下げ幅は過去最高であります。受給者は今も食費をぎりぎりに抑えて、暖房もできるだけ我慢するなど、切り詰めた生活を続けております。

 生活保護制度は、今のこの国で最低生活を守るセーフティネットでございます。それを切り下げた、さらにそれに輪をかけて消費税の8%あるいは10%の増税が襲いかかるということになります。生きる根源まで切り縮める方針に対して、人間らしく生きていくことを認めないのかという怒りの声が広がっております。このようなことは、到底認めるわけにはできません。市はこの事態に対して、何ら市民の側に立った対応がありません。

 また、問題点として指摘したいのは駅北開発の問題です。この補正予算で、駅北開発を前提とした駅北口広場用地確保のための不動産鑑定評価委託料が計上されています。これは、駅北開発事業を前提としていいますが、幾つかの問題点があります。先ほども申しましたが、今なぜ駅北開発が必要なのか、巨額を投じたJRアンダーが完成をして駅北の利便性もずっと増しております。そういう中で市民合意あるのか、橋上駅舎の整備費が39億円といいますが、JRの事業というのはどんどんどんどん事業をやるたびに増額されていくというのが、JRアンダーの経験で明らかになっております。今の財政状況でこのようなことが選択すべき事業か。

 3つ目は、今までも駅南土地区画整理事業158億円、JRアンダー事業46億弱と、駅周辺に多額の財政投資をしてきましたが、今回の駅北開発の大型投資が市民の理解を得られるのか、均衡のあるまちづくりといえるのか。

 4番目が、菊川駅の乗車人口はふえるのかと、駅北口の利用者はどのくらいあるのか、当市の人口は平成17年を境に減少横ばいに転じております。乗車人口の増加は見込めるのかと。

 5番目が、投資対効果はあるのかと、試算結果があるのか。

 6番目が、駅北開発事業、橋上駅事業、こういう財政状況の中でいつから始めるのかと、こういうふうな問題点が上げられまして、当局の慎重な対応が求められるというふうに思います。

 以上の反対理由と問題点を申し述べまして、私の討論といたします。



○議長(宮城力弘君) 16番 田島允雄議員の反対討論が終わりました。

 続いて、賛成の方の討論を許します。12番 鈴木 榮議員。

         〔12番 鈴木 榮君登壇〕



◎12番(鈴木榮君) 私は、平成25年度菊川市一般会計補正予算(第3号)について、賛成の立場から討論をいたします。

 今回の補正予算は、歳入歳出にそれぞれ2億8,100万円を追加するほか、債務負担行為及び地方債の補正が計上されております。

 歳入の主な内容は、交付額の決定に伴う普通交付税の増額、繰越額の確定に伴う前年度繰越金の増額などが計上されているほか、職員給与改定に伴う歳出削減額、一般会計分2,500万円余に対応した財政調整基金繰入金の減額などがあります。

 一方、歳出については、将来の公共施設修繕等に備えるため、まちづくり基金積立金や農業用のため池耐震点検調査費、和田公園テニスコート改修工事費など、緊急を要する事業経費が計上されております。これらの予算は、職員給与改定等、痛みを伴うものもありますが、そのほかはいずれも市民の生活に直結したものであり、必要不可欠な補正と認められることから、私は本予算に賛成するものであります。

 以上、賛成討論といたします。



○議長(宮城力弘君) 12番 鈴木 榮議員の賛成討論が終わりました。

 以上で、反対、賛成の方の討論を終わります。

 お諮りいたします。これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第56号 平成25年度菊川市一般会計補正予算(第3号)は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(宮城力弘君) 起立多数。よって、議案第56号は原案のとおり可決しました。



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△議案第57号〜議案第61号の質疑、採決 



○議長(宮城力弘君) 次に、日程第13 議案第57号 平成25年度菊川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)から議案第61号 平成25年度菊川市水道事業会計補正予算(第1号)までの5件を一括議題といたします。

 本件については質疑の通告はありません。質疑を終わります。

 お諮りいたします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、採決いたします。

 最初に、議案第57号 平成25年度菊川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(宮城力弘君) 起立多数。よって、議案第57号は原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第58号 平成25年度菊川市介護保険特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(宮城力弘君) 起立多数。よって、議案第58号は原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第59号 平成25年度菊川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(宮城力弘君) 起立多数。よって、議案第59号は原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第60号 平成25年度菊川市病院事業会計補正予算(第1号)は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(宮城力弘君) 起立多数。よって、議案第60号は原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第61号 平成25年度菊川市水道事業会計補正予算(第1号)は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(宮城力弘君) 起立多数。よって、議案第61号は原案のとおり可決いたしました。

 それでは、ここで13時まで休憩といたします。



休憩 午前11時43分



再開 午後 1時00分





○議長(宮城力弘君) それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。



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△議案第65号の上程、説明、質疑、採決 



○議長(宮城力弘君) 次に、日程第14 議案第65号 市有財産の取得について(消防庁舎備品の新規購入)を議題といたします。

 ここで提案者に提案理由の説明を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 議案第65号は、市有財産の取得について議会の追認の議決を求めるものであります。

 新消防庁舎に設置する備品の取得にあたり、菊川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条規定により、本来議会の議決に付さなければならない予定価格2,000万円以上の動産の買い上げに該当するものだったにもかかわらず、当該備品の取得にかかわる取得価格が、当該基準予定価格を下回ることとなったことから、議会の議決が不要であるものとその解釈を誤ったため、議会の議決を経ずに当該備品の取得にかかわる契約を締結してしまったものであります。

 本来、議会の議決を経ずになされた行為は、法的効力を生じない無効なものとされていることから、当該備品の取得にかかわる契約を有効なものとして成立させていただく必要があるため、地方自治法第96条第1項第8号及び同条例第3条の規定により、当該備品の取得について議会の追認の議決をお願いするものであります。このたびは、法令及び条例に関する認識を行ったことにより、行政に対する信頼を損ねる結果を招いたことにつきまして、申しわけなく深くおわび申し上げます。

 また、今後はこのような事態を二度と起こすことのないように、改めて職員に法令順守を徹底させるとともに、再発防止策を講じてまいりたいと考えております。詳細については担当が内容を説明いたしますので御審議の上、お認めくださいますようお願いいたします。どうぞよろしくお願いします。



○議長(宮城力弘君) 提案理由の説明が終わりました。

 続いて、議案の内容説明を求めます。鈴木寿美消防企画課長。

         〔消防企画課長 鈴木寿美君説明〕



○議長(宮城力弘君) 議案の内容説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありますか。16番 田島議員。



◆16番(田島允雄君) 前回の全協でも説明を受けてやり直しの議案提出となりましたが、前回たしか誤りの原因について、予定価格と落札価格を間違えたというそういうことで、間違えは誰にでもあるものでね。そう思って、その防止策として書類、申請書ですか、担当課がそれで再確認できる欄を設けるという対策だというふうに聞いて、そういうことなものですから、そうかなと思って。あと、やっぱ考えたら、入札業務というのは市で大事な業務なものですから、もっと深く検討したほうがいいんじゃないかと思って、それで質問するですけどね。

 1つは、これ今、市長も今反省の中で法令の摘記を庁内でするというふうなことをおっしゃっていましたけどね、そこのところがどうなっていたのかなということを、ちょっと聞きたいですけどね。入札問題に対して、庁内の点検体制というんですかね、本来原則的に公正な競争の促進、あるいは透明性で誰が見ても絶対不正がないと。庁内側の、つまり発注側のですけどね。あるいは不公正な構成の排除とか、適正な施工の確保というのは、これ今、入札に関する適正な指針というのを国でも何回も出しているものですからね。そういうものを研修して、その庁内の中で点検体制というのはどうなっているのか、そこがちょっと不足していたじゃないかというような気もするですが、一つはそこがどう対応していたかという点をお聞きしたいというのが1点ですね。

 もう1点は、入札というのは一般競争入札、制限つき一般競争入札と指名入札というのが多いわけですね。今回は、指名入札なのもので、この指名入札というのは、地方自治法によると3つの場合、原則的には一般競争入札で、できる場合が3つの場合にはできると言われているんですが、これはその場合にどこに該当するのかという、その2点をお聞きしたいと。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。まず、1点目の件ですけれども、今回の件につきましては地方自治法の96条の1項第8号になりますので、契約ですね、契約についてある一定以上の金額の契約については議会の議決を必要とするということでございますので、入札というよりもむしろ契約にかかわったところでのチェック機能ということになるかと思います。

 契約につきましては、入札が終わって相手業者が決まった段階で支出負担行為伺いというものを起案をいたします。これについては、金額によるんですが、専決行為者まで、専決権者まで当然決済が回るわけでございますので、この過程において本来でしたら、議決の案件であるというようなことが、それぞれのところで認識をされるようになっております。それから、前回の全協ときにも議員の皆様に御説明をしたときにもお答えをしましたが……。

 それから、2つ目の指名競争入札ということですが、菊川市の場合には一般競争入札は、工事の関係についてのみ4,000万円以上については、制限つきですけれども、一般競争入札で行うということになっておりますので、物品購入の場合には金額的といいますか、原則全て指名競争入札で実施をしております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁は終わりました。

 田島議員、再質疑ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 今の部長答弁だと、これは入札というよりも契約に関するチェック機能の問題だというような御答弁ですが、そういうのを含めて入札のそもそも論というか、あり方、それについての職員、庁内の点検体制がどうだと、職員の教育、全職員のそこを聞いているわけですよ。このことに限らず、こういう問題が出たというのは、そこが入札業務がどれだけ大事なのか、市民にかわって施策を市としてやるわけでしょう。そこに一点の曇りもあってはならないと。その指名権を独断で私物化するなり、そういう問題、無論受注側も談合があっちゃならないというのと同時に、そういう本来の入札の公正性とか透明性、そのものは常に職員間で共有していかなくてはならない意識だと思うんだよね。そこが一つはどうも不十分だったじゃないかというのが、こういう問題が起きた原因じゃないかってちょっと考えたものですからね。そこを庁内ではどういう点検体制や研修をしているのかというのを聞いたわけですよ。チェック、チェック機能、契約とかのをひっくるめてそういうのを聞いているんですよ。

 それと、もう一つは指名競争について、4,000万円以上、私は法に照らしてどうなのかというを聞いているわけですよ。自治法では、指名の場合には限定されているわけでしょう。菊川の場合を聞いているんじゃなくて、つまりこれは3つの場合があるわけじゃね。

 1つは、その一般競争入札に適さないというもの。2番目は、入札者の総数で一般入札をしなくてもいいというほど少数だという場合でね。それから、一般競争入札に付すことが不利と認められたと。つまり指名競争入札によるができる場合は、今言った3つのことに掲げる場合とすると。ですから、この3つに照らしてどうかということ、4,000万円以上は、それは市の見解であって、法の見解でどうなっているか、そこを聞いているだけです。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。先ほど私、今回の案件は入札ではなくて、入札の問題ではなくて契約事務の問題だと申し上げました。先ほどちょっと申し上げなかったですが、契約事務につきましては、財政課で契約マニュアルをつくっております。これについては、議会の議決案件は物品は2,000万以上、工事においては1億5,000万以上、土地においては2,000万円以上かつ5,000平米以上ということで明記をしておりますので、職員には基本的なところは周知をしておるというふうに思っております。

 それから、これはあくまでも契約案件を議会の議決を取らなかったということであって、入札とは関係ありません。入札については適正な入札が行われております。入札の問題ではありません。

 2つ目の御質問ですが、これは決算のときでしたか、田島議員から御質問があってお答えをしたと思うんですが、全ての案件を一般競争入札にするというのは、事務的にも非常に不合理でありますし、それから何と申し上げましてもやっぱり地元の業者を優先をして、地元の業者にいろいろとやっぱりお手伝いをしていただきたいというものがあるものですから、菊川市の場合には4,000万円以上の工事については一般競争入札としますが、それ以外のものには指名競争入札というふうになっております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再質疑ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 契約問題で、入札問題でないというね。それはそのとおりでそれはいいですよ。ただ、私が聞いているのはそういう問題も含めてとにかく契約上こういう問題が出たというのは、そういう契約や入札というその市のそれに対して市内の、庁内の検診なりお互いの点検体制なり、原則的なそれに対しての点検とか、その体制が不足していたのではないかと。つまり、案外なれ合いでやっていたじゃないかとうそういうような、今は庁内徹底しているというなら具体的に、例えば3月に一遍きちんとそういうあれを、徹底を持つとかね、そういうふうなのがどう具体的にやられているかということを、もしやっているというならお答え願いたいし、やっていないなら今後、こういうのを起こさんようにね。ただ、単に書類にチェック欄を設けるじゃなくて、本格的に入札や契約のあり方について、もっとしっかり検討していくということなのか、部長、そこを応えていただきたい。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。大野財政課長。



◎財政課長(大野慶明君) 財政課長でございます。財政課で契約管財係を持っておりまして、入札あるいは契約の関係については、この係が所掌しております。財政課といたしましても、今回の件についてはそのチェックができなかったという点におきまして、大変申しわけなく思っているところであります。

 庁内のチェック体制ということで御質問ですけれども、財政課には契約管財係とそれから工事検査係を持っております。毎年、年度の初めに工事担当者を集めまして、検査係のほうの担当で工事検査についての研修をやりますが、そこの場において入札あるいは契約についても、全てではありませんが概要とか、あるいは変わった点とかそういったところで、その職員に対して研修を実施しておるところであります。今回、こういうケースがございましたので、今後、改めて徹底をしていかなければいけないと考えております。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 以上で、田島議員の質疑を終わります。

 ほかに質疑ありますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(宮城力弘君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りいたします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、採決いたします。

 議案第65号 市有財産の取得について(消防庁舎備品の新規購入)は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(宮城力弘君) 起立全員。よって、議案第65号は原案のとおり可決いたしました。



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△陳情について 



○議長(宮城力弘君) 次に、日程第15 陳情についてを議題といたします。

 継続審査となっておりました受理番号25─4 重度障害者(児)医療費助成制度の精神障害者への適用改善について県知事宛意見書提出を求める陳情について、教育福祉委員会委員長から審査の結果の報告を求めます。11番 西澤和弘教育福祉委員長。委員長。

         〔教育福祉委員長 西澤和弘君登壇〕



◎教育福祉常任委員長(西澤和弘君) それでは、陳情についての審査報告をいたします。

 去る6月3日の本会議において審査を付託された、受理番号25─4 重度障害者(児)医療費助成制度の精神障害者への適用改善について県知事宛意見書提出を求める陳情について、9月13日と9月17日に教育福祉委員会で審査いたしましたので、その結果について報告させていただきます。

 去る6月7日に教育福祉委員会において、同陳情を継続審査とすべきものと決したことから審査を行いました。

 会議には、両日とも委員8名全員出席、13日は最初に事務局から陳情の再説明と近隣市の動向について説明を受け審査と行いました。続いて、17日には担当課である福祉課長から説明を受け、説明に対して質問を行い、審査を行いました。

 13日は委員から「菊川市精神障害者入院医療費助成要綱との関連性を明確に」「障害が知的、身体、精神における等級区分が複雑で調査研究が必要」「県の見解はバランスを欠くことになると言っている。今の段階でその内容が十分理解されていない」との意見があり、本定例会中に継続して審査することとなりました。

 17日には担当の福祉課長から説明を受け、引き続き審査を行い、菊川市の補助要綱は県の助成制度とは関連しないとの確認を行いました。また、「陳情趣旨の中で2級、3級所有所持者を制度に加えてほしいとあるが、他の障害とのバランスを考慮し、適用範囲の拡大ということで意見書を出すほうが望ましいのではないか」という意見が出ました。審査の中では採択とすべきとの意見が多く、挙手による採決の結果、挙手全員により採決すべきものと決しました。

 以上、報告いたします。

 平成25年9月30日、教育福祉委員長 西澤和弘。

 済みません。採択すべきものと決しました。失礼いたしました。



○議長(宮城力弘君) 西澤教育福祉常任委員長の報告が終わりました。

 委員長に対する質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(宮城力弘君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りいたします。討論を省略し、これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、採決いたします。

 受理番号25─4、陳情に対する委員長報告は採択すべきものであります。この陳情を採択とすることに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(宮城力弘君) 起立全員。よって、受理番号25─4、陳情を採択することに決定いたしました。

 ここで暫時休憩といたします。自席にてお待ちいただきたいと思います。



休憩 午後 1時24分



再開 午後 1時26分





○議長(宮城力弘君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。



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△日程の追加について 



○議長(宮城力弘君) お諮りいたします。先ほど、受理番号25─4、陳情が採択されたことにより、休憩中に西澤和弘議員ほか7名から発議第5号 重度障害者(児)医療費助成制度における精神障害者の適用改善に関する意見書についてが提出されました。

 日程に追加し、直ちに議題とすることについて御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認めます。よって、発議第5号 重度障害者(児)医療費助成制度における精神障害者の適用改善に関する意見書についてを直ちに議題とすることに決定いたしました。



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△発議第5号の上程、説明、質疑、採決 



○議長(宮城力弘君) 追加1の日程第1 発議第5号 重度障害者(児)医療費助成制度における精神障害者の適用改善に関する意見書について議題といたします。

 初めに、事務局長に議案のかがみを朗読させます。藤田事務局長。

         〔事務局長議案朗読〕



○議長(宮城力弘君) 続いて、提案者に提案理由の説明を求めます。11番 西澤和弘議員。

         〔11番 西澤和弘君登壇〕



◎11番(西澤和弘君) それでは、意見書の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。

 重度障害者(児)医療費助成制度における精神障害者の適用改善に関する意見書。

 静岡県における重度障害者(児)医療費助成制度は昭和48年(1973)に事業開始されたが、精神障害者に対してはようやく平成24年10月から手帳1級所持者に適用されるようになった。

 しかし、平成18年からこの問題について要望を続けてきた静岡県精神保健福祉会連合会は、少なくとも精神障害者手帳2級、3級所持者の精神科入院医療費についてはこの制度の対象に加えるべきと主張している。精神障害者の場合、その病状、症状は常に一定であるとは限らず、また障害程度の判定作業も複雑、微妙な要素を持っており、認定された等級が障害の実態を十分に反映していないケースもあると指摘されている。

 静岡県精神保健福祉会連合会が平成22年に行った8カ月間の実態調査の結果を見ると、一般的に症状の重さの指標となる入院経験者の割合は1級所持者が約45%、うち90%が7カ月以上であったが、2級、3級所持者でも約16%、うち約51%が7カ月以上であったこともそれを裏づけるものである。

 また、平成22年の厚生労働省のデータによると県内の1級所持者は、手帳所持者の約10%で全国平均16.8%をかなり下回っている。精神障害者の病気の回復は必ずしも順調な過程をたどるものではなく、種々の原因により再発・悪化したときは入院を余儀なくされる。このような場合は、一時的にも精神疾患の重度状態というべきである。

 また、入院を経験するような状態の精神障害者のほとんどは就労が困難で、障害年金程度の収入しかなく、とりわけ入院医療費の負担は障害者を抱える家庭に重くのしかかっているのが実情である。これらを考慮すれば、静岡県の重度障害者(児)医療費助成制度においては、他の制度との整合性をとりながら適用範囲を拡大し、制度の充実を図るべきである。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。平成25年9月30日、静岡県菊川市議会。

 提出先については裏面をごらんください。

 重度障害者(児)医療費助成制度における精神障害者の適用改善に関する意見書の提出先。静岡県知事川勝平太。



◎議会事務局長(藤田一郎君) 提案理由の説明が終わりました。

 提案者への質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りいたします。討論を省略し、これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、採決します。

 発議第5号 重度障害者(児)医療費助成制度における精神障害者の適用改善に関する意見書については原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(宮城力弘君) 起立全員。よって、発議第5号は原案のとおり可決いたしました。

 ただいま可決されました意見書は、事務局をもって関係先へ送付いたします。



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△発議第3号の上程、説明、質疑、採決 



○議長(宮城力弘君) 次に、日程第16 発議第3号 菊川市議会の議員の議員報酬の臨時特例に関する条例の制定についてを議題といたします。

 初めに、事務局長に議案のかがみを朗読させます。藤田事務局長。

         〔事務局長議案朗読〕



○議長(宮城力弘君) 続いて、提案者に提案理由の説明を求めます。13番 小笠原宏昌議員。

         〔13番 小笠原宏昌君登壇〕



◎13番(小笠原宏昌君) それでは、提案理由を述べます。

 発議第3号 菊川市議会の議員の議員報酬の臨時特例に関する条例の制定につい申し上げます。

 市職員の給与減額が国から要請され、またそれを前提に地方公務員の給与費にかかわる地方交付税の削減措置が講じられることによる本市財政や市民サービスへの影響を考慮し、本定例会において市職員の給与減額に関する条例が上程され可決されました。二元代表制の一翼を担う我々市議会議員の報酬につきましても市職員と同期間削減を実施し、地方交付税削減措置による本市財政への影響を軽減することを目的とし、制定するものでございます。

 詳細について説明します。平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間の特例期間において、菊川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第2条各号に掲げる議員報酬の支給にあたっては、報酬月額に100分の3.2を乗じて得た額に相当する額を減ずるものであります。

 以上で、提案理由とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(宮城力弘君) 提案理由の説明が終わりました。

 提案者への質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(宮城力弘君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りいたします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、採決いたします。

 発議第3号 菊川市議会の議員の議員報酬の臨時特例に関する条例の制定については原案とおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(宮城力弘君) 起立多数。よって、発議第3号は原案のとおり可決いたしました。



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△発議第4号の上程、説明、採決 



○議長(宮城力弘君) 次に、日程第17 発議第4 横地地区への堆肥会社進出に対する決議についてを議題といたします。

 初めに、事務局長に議案のかがみを朗読させます。藤田事務局長。

         〔事務局長議案朗読〕



○議長(宮城力弘君) 続いて、提案者に提案理由の説明を求めます。5番 鈴木啓之議員。

         〔5番 鈴木啓之君登壇〕



◎5番(鈴木啓之君) 発議第4 横地地区への堆肥会社進出に対する決議について御説明いたします。

 なお、決議文の朗読をもちまして説明とさせていただきます。

 横地地区への堆肥会社進出について、進出予定企業から地元自治会に対し、誠意ある事業計画も提出されておらず、事業の詳細や市民、周辺企業に安心・安全を納得させる説明もされていない状況である。悪臭や地下水汚染の不安、周辺食品生産会社への風評被害が予想され、生活産業観光への大きな影響が懸念される。

 横地地区自治会では、奥横地地区へ肥料製造企業進出に断固反対する賛同署名が繰り広げられ、2,256名、三沢工業団地企業15社から署名が寄せられている。こうした状況の中、平成25年9月17日、横地地区自治会及び堆肥会社の進入を阻止する会の連盟で産業廃棄物を利用して堆肥を製造販売している産廃業者の進出に対する反対意思表明決議のお願いが菊川市議会議長宛て要望書として提出された。

 よって、本市議会は市民がともに汗をかき、お茶の香薫るこの菊川市の豊かな自然と郷土の歴史や文化を守り、さらに発展させようと、住みよいまちづくりに励んでいる菊川市民、そして菊川市のために悪臭や地下水汚染の不安、産業関係の大きな影響について、明確な対策がなされない限り、横地地区への堆肥会社の進出に反対するものである。以上、決議する。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(宮城力弘君) 提案理由の説明が終わりました。

 お諮りいたします。本議案は全会一致の発議であります。よって、菊川市議会の運営に関する内規第23条の規定により委員会付託及び質疑及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認め、採決します。

 発議第4 横地地区への堆肥会社進出に対する決議については原案とおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(宮城力弘君) 起立全員。よって、発議第4号は原案のとおり可決いたしました。



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△議員派遣について 



○議長(宮城力弘君) 次に、日程第18 議員派遣についてを議題といたします。

 お諮りします。本件は、地方自治法第100条第13項及び菊川市議会会議規則第158条の規定によって、お手元に配付してありますとおり、議員を派遣することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認めます。よって、本件はお手元に配付のとおり議員を派遣することに決定いたしました。

 なお、派遣内容に変更が生じた場合、議長一任ということで御了承をいただきたいと思います。



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△常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査(調査)について 



○議長(宮城力弘君) 次に、日程第19 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査(調査)についてを議題とします。

 常任委員会の総務建設委員会、教育福祉委員会、議会運営委員会及び一般会計予算決算特別委員会の各委員長から、会議規則第103条の規定により申し出がありました。

 お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査(調査)とすることに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 異議なしと認めます。各委員長から申出書のとおり、閉会中の継続審査(調査)とすることに決定いたしました。



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△閉会の宣告 



○議長(宮城力弘君) 以上で、今会期に提案ありました議案等審議が全て終了いたしました。

 会期は、明日10月1日まででありますが、それまでに会議のないときは自然閉会となります。御承知おきいただきたいと思います。

 太田市長より御挨拶がありましたら、ここでお願いいたします。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) どうも、一朝会期中ありがとうございました。今定例会におきましても平成24年度の各会計決算、各会計の補正予算など案件につきまして御審議をいただき、お認めくださいましてありがとうございました。

 また、今回のこの決算につきましては、太田原監査委員、北沢監査委員の審査をいただき、その御労苦に厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。

 本年度もいよいよ後半になりますが、引き続き元気な菊川市に向けた市政運営を行ってまいりますので、皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げて、会期末の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。



閉会 午後 1時45分

































地方自治法第123条第2項の規定により署名する。




  平成  年  月  日


         議     長    宮  城  力  弘


         署 名 議 員    松  本  正  幸


         署 名 議 員    水  野  貞  幸