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静岡県 菊川市

平成 25年 9月定例会(第3回) 09月05日−02号




平成 25年 9月定例会(第3回) − 09月05日−02号









平成 25年 9月定例会(第3回)


平成25年第3回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第2号)

平成25年9月5日(木)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  倉 部 光 世 君     2番  加 茂 ひろ子 君
     3番  山 下   修 君     4番  岡 本 吉 弘 君
     5番  鈴 木 啓 之 君     6番  有 海 喜一郎 君
     7番  松 本 正 幸 君     8番  水 野 貞 幸 君
     9番  ? 柳 和 弘 君    10番  内 田   隆 君
    11番  西 澤 和 弘 君    12番  鈴 木   榮 君
    13番  小笠原 宏 昌 君    14番  北 沢 俊 一 君
    15番  岡 本 ? 夫 君    16番  田 島 允 雄 君
    17番  宮 城 力 弘 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長   太 田 順 一 君    副  市  長         石 田 辰 芳 君
  教  育  長   石 原   潔 君    総 務 部 長         ? 岡 正 和 君
  危機管理 部長   淺 羽 睦 巳 君    企画財政 部長         赤 堀 慎 吾 君
  生活環境 部長   沢 崎 久 雄 君    健康福祉 部長         落 合 哲 郎 君
  建設経済 部長   赤 堀 正 人 君    教育文化 部長         栗 田 正 弘 君
  消  防  長   坂 部 浩 之 君    市立病院事務部長        野 賀   済 君
  総 務 課 長   加 藤 容 章 君    地域支援 課長         赤 堀 剛 司 君
  安 全 課 長   落 合 広 行 君    企画政策 課長         原 田 修 一 君
  財 政 課 長   大 野 慶 明 君    環境推進 課長         澤 島 延 行 君
  こどもみらい課長  成 瀬 孝 幸 君    商工観光 課長         大 石 芳 正 君
  学校教育 課長   江 川 正 徳 君    教育総務課長兼給食センター所長 白 松 弘 昭 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長    藤 田 一 郎      書記              金 原 伸 吉






開議 午前 9時00分





△開議の宣告 



○議長(宮城力弘君) 改めて、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は17人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成25年第3回菊川市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 なお、会議中の上着の着用は御随意にお願いします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。



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△諸報告 



○議長(宮城力弘君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも、市長からもございません。

 以上で諸報告を終わります。



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△一般質問 



○議長(宮城力弘君) 日程第2 一般質問を行います。

 今期定例会には11人の方から一般質問の通告を受けております。本日は、7人の方の質問をお受けいたします。質問時間は30分以内でお願いします。

 それでは、通告順に質問を許します。



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         △ 水 野 貞 幸 君 



○議長(宮城力弘君) 最初に、8番 水野貞幸議員の質問を許します。水野貞幸議員。

         〔8番 水野貞幸君登壇〕



◆8番(水野貞幸君) おはようございます。昨夜来の雨が非常に心配されまして、私も夜半から、住んでいるところが50ミリの雨を境に非常に水害に弱いところに住んでおりますので、目を光らせていた次第です。そのため多少弁舌に爽やかさがないかもしれませんけれども、朝の1番目の質問として、ただいまから始めたいと思います。

 常日ごろ皆さんがこの菊川市に住んでよかったと思われるためには、「幸せリーグ」への参加ということで質問をさせていただきます。

 急速な少子高齢化やグローバル化など、社会経済状況は時々刻々と変化しており、行政の課題はますます多様化、複雑化しております。菊川市においても、各施策を通じてさらなる飛躍を図っております。日々の取り組みに敬意を表するところであります。他方で、各自治体が施策の効果を高めるため、研究、協力体制を築いているニュースも目にします。

 その中に、物質的な豊かさや経済効果だけでなく、住民の「幸福実感」の向上を行政の目標にしようという「幸せリーグ」が全国の52自治体の参加で結成されたニュースがあります。「真に住民本位の自治体運営を実現し、温かい地域社会を築いていく」としております。同じ問題意識を持つ自治体が連携し、実務者の交流や施策の学習を行い、各自治体でそれを生かすのが狙いとされております。これは8年前から住民の幸福実感をはかる指標「東京都荒川区民総幸福度」の研究に取り組んできました荒川区の呼びかけに応じてスタートしたものでございます。最近の施策研究に地元の大学や研究機関と共同で実施されている事例が多く見られます。このような取り組みの見込みが少ない環境にある当菊川市にあっては、荒川区の呼びかけに参加することも大切なことと考えております。また、そこで行き会う人たちと交流することによって災害協定の相手探し等に役立つことも考えられます。

 菊川市の特徴を生かしながら、安定した財政運営と施策の効果向上のためにも積極的に最初から参加していただきたかったと思います。そこで質問をさせていただきます。

 1番目、この「幸せリーグ」の呼びかけの情報は、当菊川市に届いていたであろうか。2番目、もしその情報が届いていたとしたら、その参加の是非をどのように検討されたのか。その検討結果をお話願いたい。3番目に、もしもその呼びかけが当菊川市に届いていないとするならば、幸福実感度を高める方策をどのように菊川市では考え、数多くの施策に盛り込んでいく方針であるか、お考えであるかをお尋ねしたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 水野議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。弁舌爽やかな質問ありがとうございました。きょう、あすと2日間、11名の皆さんの質問ございますので、またよろしくお願いしたいと思います。

 最初に、水野議員の「幸せリーグへの参加について」の御質問にお答えします。

 「幸せリーグ」とは、「区民総幸福度」という独自の指標に取り組んでおられる東京都荒川区の呼びかけにより、住民の「幸福度」に基づく行政運営を目指す基礎自治体が連携し、意見交換、情報交換を行うことを目的に、本年の6月に設立された「住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合」の通称で、全国52の自治体により構成されております。「幸せリーグ」が着目している「幸福度」とは、国民の幸福度をあらわす尺度「国民総幸福量」を政策判断の基準として活用しているブータン王国の例が有名なところでありますが、近年では、フランス、イギリス、そして日本においても「幸福度」を導入しようとする動きが見られ、我が国においては、平成22年6月の閣議決定を受け、内閣府において研究会が設置され、「幸福度指標試案」が公表されております。

 また、幸福度ランキングの上位である北欧地方のデンマークやスウェーデンなどでは、精神的、体験的なものを重視する、中身が豊かなライフスタイルなどから幸せだと感じている人の割合が多いと言われております。

 最初に、「幸せリーグの呼びかけの情報は菊川市に届いていたのか」という御質問でありますが、呼びかけの情報はいただいておりませんでした。

 この「幸せリーグ」の設立を呼びかけた荒川区に直接確認したところ、「おつき合いのあった自治体に参加を呼びかけた」ということで、具体的には荒川区が取り組んでいる「荒川区民総幸福」の研究、取り組みについての視察や講演依頼を受けた自治体に呼びかけを行ったと伺っております。

 荒川区では、「幸福度」についての研究にいち早く取り組まれ、「荒川区民総幸福度」など独自の取り組みが注目されていることは知っておりましたが、本市は視察や講演依頼を行っておりませんでしたので、リーグへの参加の呼びかけはございませんでした。

 次に、「届いていたら参加の検討はされたのか。その検討の結果を説明願いたい」についてですが、先ほど御説明したとおり、呼びかけはいただいておりませんでしたので、参加の検討はしておりません。

 最後に、「幸福実感度を高める方策をどのように考え、施策に盛り込んでいく方針でいるか」についてですが、この「幸福度」も個人が主観的に感じている「幸福感」を可能な限り具体的に見えるようにあらわし、行政運営における判断あるいは評価等に活用するための一つの「物差し」であります。自治体運営において住民の感じ方や思いに着目し、どのような「物差し」で把握し、生かしていくかは、多くの自治体で抱えている共通の課題であり、全国の自治体がさまざまな取り組みを、試みを行ってきたところであります。

 本市におきましても、市民アンケートを毎年度行いまして、総合計画の取り組みにおいて市民の皆さんがどのように実感され、成果が上がっているか把握に努めているところでございます。具体的には、後期基本計画を策定する際に、“あるべきまちの姿”、“目指すべきまちの姿”を「指標」として定め、市民アンケートによる満足度と重要度の上昇を目指し、改善する分野や重点化する分野など、市政運営へ反映させているところでございます。

 「幸せリーグ」が研究テーマとして取り組む「幸福度に基づく行政運営」については、全国的に注目されている試みであり、地理的条件や住民の考え方、歴史、地域の特徴、事情などによりまして、そのまま本市に活用できるかは未知数でありますが、市民の考え、思いを把握しての市政運営は重要なテーマであると考えておりますので、自治体運営における新たな試みとして参考にしてまいりたいと思います。

 また、「幸せリーグ」に限らず、全国の自治体の動向を注視する中、市民の皆さんの思いや実感をどのように把握するか、また、どのように活用したらよいのか、アンケートの手法なども含め研究・検討してまいりたいと思います。

 以上で、水野議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆8番(水野貞幸君) それでは、心温まる御答弁いただきまして、私としても二、三、それに応えて、こういうこともはっきりさせておきたいというところがございますので申し上げます。

 そもそも私がいろいろなことがリンクされてこういう質問になったというところを御説明したいと思うんですが、まず、最近、伊豆の水害、このニュースを見ておりました。そうしたところが、ある市の救援物資が映し出されておりまして、そこに市の名前が大きく入っている段ボールの物資がたくさん積まれてました。それがニュースとして流れたときに、私の心の中にやはりいろいろなことが浮かんで、頭にも浮かんできます。それは言葉を変えれば、菊川市を何とか、有名とは言いませんけれども、皆さんに認められる、知名度のある市にしたいっていうようなこと、それはとりもなおさず菊川市を愛する、思いを寄せる気持ちが私にあるというふうに私は感じました。やはり市民もそういうような形で、至るところに菊川市、菊川というものが流れる、これがやはり幸せとか、いいとこへ住んでるんだなっていう実感につながってくるんではないかと。やはり心の問題だと私は考えるわけです。

 そのような中で、こういう発想をしたということでございますので、この「幸せリーグ」の中に目標もさることながら、人材を育てる、そして情報発信、どういうものであるかというところがポイントになるかと思います。やはり荒川のほうから菊川の意見を聞きたいよっていうような姿、これを市民は望んでるんではないかと。そして、そこへ人を送り込むことによって、やはり何もない中からいろいろなものをつかんでいく、市民は何を考えて、何を欲してるかっていうことを考えていく、その姿勢。ですから、この会がスタートする前から参加して、スタートするときにはあらかた勉強が終わってるというような私は感覚を持っております。

 そういう意味で、今後こういうことに、まだまだ次なるそういう団体、研究、続いてくると思います。それがいつ起こってもいいように、菊川市としてやはり鋭敏な情報感覚、これが最高の私は情報発信の神髄だと思います。こういうようなところに心を砕いていっていただける、それを願っておりますけれども、御担当の実戦部隊の人たち、どのようにお考えになってるか。お話をお願いしたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀企画政策部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) おはようございます。企画政策部長でございます。

 ただいまの前段の災害のお話でございますが、私は伊豆の災害のところをちょっとテレビでは見ておりませんでしたのであれですが、もちろん大きな災害に対しては市としても今までも支援はしてきました。それから、災害の協定というものもありますので、当然協定を結んでいるところは何らかの災害のときには応援をするというようなことがあるのかなというふうに思っております。

 市の職員の情報感覚といいますか、これについては現在も各課でもっていろいろな他市との横のつながりというものは持っております。例えば私の経験で言わせていただきますと、現在ですと、企画政策課などは遠州広域行政推進会議というようなものも一緒にやらせていただいておりますし、それから財政課においては、県内の23市で財政問題研究会という勉強会もつくっております。管財でも同じような勉強会をつくっております。こうした各市との横のつながりというものは各業務においてそれぞれ持って進んでおります。

 それから、そもそも年度が始まるときに各部各課はそれぞれの課題を明確にします。それをもとに重点事業というものを位置づけをしまして1年間取り組んできております。したがいまして、こうした重点事業、課題については、やはりそれぞれ職員は情報には敏感になっておりますし、いろいろな各市でどんな動きがあるかっていうのは、それぞれ把握はしているというふうに思っております。ただ、なかなかやっぱりそうはいっても難しい部分もあるものですから、マスコミで大々的にその機関誌が取り上げられるというようなことは余りあることではないんですけれども、ただ、今議員のおっしゃることもっともですので、これからも職員それぞれがみずからの業務については課題と現状を認識しながら全国の動きを注目していくっていうような取り組みをしていきたいと思っております。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆8番(水野貞幸君) 先ほど市長さんから弁舌爽やかと褒められましたんで、私のほうからもひとつエールを送りたいと思いますけれども、以前、市長さんは自分の体でその思いを知ることが大切だと。そして、それはどこにあるかというと現場にあるんだよと。ですから、百聞は一見にしかずということで職員を頑張って引っ張ってきますよというお話をしていたことを記憶しております。

 これをやはり実務担当者がどのように理解されて、どのようにやっていくか。ここに問題が私はあると思うんです。ですから、こういう話にぶち当たったときに実戦部隊の人が市長にぜひとも行かしてくれと、費用がかかりますけれども、ぜひ議会を納得させて、ぜひこういうところへ何人送り込みたいというような話、これがどんどん出てくることが私は重要だと考えております。

 いろいろ話をしている中に、やはり人を知って交流がどんどん盛んになっていかないといけないっていうところも今、逆行してるわけですよね。逆行してるのは何かっていったら、やっぱりインターネットを通じて情報が入るもんですから、私はインターネットっていうのは単なる索引である、索引、インデックスであると思います。その裏に隠れている人の心やいろいろなものっていうものはやはり足を運んで、そこで空気を感じて持ち込んでこないとできないと思っております。

 そういうような観点から、こういうトップの考え、そしてある市の副市長は柔軟な発想を持った人材を育てるのが私の役目だと言い切っている人もいます。そういうような観点からすると、実務部隊、実行部隊の皆さんが、これから積極的にそういう進言をしていくというようなこと、その点について大いなる決意を聞かさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) ただいま水野議員の御提言、大変ありがたく思いますし、まさにそのとおりだと思います。私もまず職員の中にはトップダウン、またボトムアップということで、風通しのよい組織にするようにということ、常日ごろ言ってることと、もう一つは、現場主義だということを言っております。

 これからも今、水野議員から言われました提言をまた肝に銘じて、これから職員のレベルアップ、資質の向上というものを目指していきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆8番(水野貞幸君) 市長さんのお話、ありがとうございます。

 実務担当者の方のお声もぜひともお聞きしたいと思います。お願いします。



○議長(宮城力弘君) ?岡総務部長。



◎総務部長(?岡正和君) 総務部長です。ありがとうございます。

 実務担当者の意見という形の中では、当然今、市長が言われたとおり、我々としては風通しのよい職場、これはなぜが第一かというとコミュニケーション、このコミュニケーションによって人と人のつながりが広がりまして一つの個々の力が大きくなってくる、そのように考えて、各部長には一緒の共通認識を持つ中で、各職員には風通しのよい、何でも話せる、報・連・相ができる、そういったような雰囲気をつくる土壌という形を今お願いしているところでございます。

 もう一点、当然我々はいろんなところで人とお話します。そのとき、先ほどインターネットという形で事例にありましたけど、何にしてもまず現場に出て、相手の顔を見て、そこで雰囲気を知りながら相手の気持ちを察すると。そういったような形で、市長が言われましたとおり現場主義、そういったものを今、徹底をしているところでございます。

 今後もこの考え方は引き続きやっていきたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆8番(水野貞幸君) 私も日常活動の中で、どのようにしていったらいいかということで考える中で、やはり行政の皆さんと手を携えるところは携えて、そして情報交換をして、そしてよりよい活動をしていきたいと思っております。

 ただいまの御答弁、それに十分応えられる、私も得心のいく御答弁をいただきましたんで、これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 以上で、8番 水野議員の質問を終了いたします。



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         △ 西 澤 和 弘 君 



○議長(宮城力弘君) 次に、11番 西澤和弘議員の質問を許します。西澤和弘議員。

         〔11番 西澤和弘君登壇〕



◆11番(西澤和弘君) おはようございます。最近では全国で異常気象で、災害に遭われた方々の早い復旧を心からお祈りいたします。また、ゆうべは菊川市でも雨と雷ですか、私もおへそを隠して一生懸命寝たほうです。そういった子供たち、恐怖を感じた子供たちも多くいたんではないかなと思います。

 本日は、そういう子供たち、菊川の宝物である子供たちについて3つの質問をさせていただきます。3つですので大変時間かかると思いますけれども、明瞭、簡単に議論をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、第1問目、「土曜日の子供たちは」という題で、学校週5日制が実施され、土曜日は休日となり12年目を迎えました。

 実施までの経緯を調べますと、第二次世界大戦後の一時期、GHQ(連合軍最高司令部)の教育改革の一環として5日制が実施されましたが、実験の域を超えられませんでした。1960年代後半から70年代にかけ、労働時間の短縮◎と絡め日本教職員組合を中心に議論され、その間、1973年(昭和48年)に文部大臣が公務員の週休2日制に合わせて検討をし、指示しましたが、具体化はしませんでした。その後、週休2日制が普及する中で、1986年に臨時教育審議会が第二次答申で「時短」と「生涯学習体系の整備」の観点から、5日制への移行を検討するよう提唱いたしました。

 これは、労働時間短縮を目指す政府の「経済運営五カ年計画」、1992年度(平成4年度)中に公務員の完全週休2日制を目指す人事院勧告などと志向性を一つにして、学制開始以来続いた「学校週6日制」の見直しに結びつけました。

 文部省は、「社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議」の報告を受け、学校週5日制の実施が決定し、1992年度、2学期からいろいろな段階を経て、2002年4月から国公立の完全学校週5日制が実施され、現在に至っています。

 しかし、現代社会では公務員や大企業就業者では週休2日制が定着しましたが、中小零細企業就業者ではまだまだ定着しているとは言えません。また、農業就業者、自営業者の減少及びサービス業就業者の増加で曜日の価値観の変化もあり、生活環境はさまざまです。

 学校週5日制の実施においても、教育課程の編成、実施上の課題、学校運営上の課題、家庭や地域社会における子供の生活体験の充実という課題が浮上いたしました。すなわち文部省が掲げた、?子供がみずから考え、主体的に判断して行動できる資質や能力を育成する観点からの学習指導の充実、?地域に開かれた学校づくり、?子供の生活体験・自然体験・社会体験を豊かにする多様な活動を求めています。

 5日制は、単に制度改革ではなく教育観の転換を求めています。5日制の完全実施で時間的にも「ゆとり」を持ち、子供みずから「生きる力」を身につけていく、そのような子供たちの姿が期待されています。

 そこで、問い1、大人の働き方の議論で始まった学校週5日制ですが、さまざまな教育的向上を目指しています。実施から12年目を迎え、教育委員会の評価、文部省が期待した達成度はいかがでしょうか。また、地域としての課題はありますか。

 6月29日の新聞報道で、土曜授業を実施しやすくするための要件を緩和していきたい、との報道がありました。現在は「公開授業の必要性がある場合」に限られています。

 授業内容は、各教育委員会や学校が判断しています。文科省は地域と連携しやすい土曜日の特徴を生かし、道徳や総合学習の授業として、地域住民を先生役として招いたり、地元のボランティア活動に参加してもらうことを想定して実現させようとしています。

 なお、文科省の2011年度調査によりますと、土曜日など休日に教職員が代休なしで保護者への公開授業を実施しているのは、小学校5.7%、中学校6.4%だそうです。

 そこで、問い2、学校週5日制などにより授業数などで大変忙しい学校生活を送られている子供たちや教職員の皆さんです。このような「土曜授業」など、土曜日の活用について教育委員会はどのようにお考えでしょうか。

 質問の2番目、「運動をする子・しない子」

 文科省が実施した「平成24年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果が3月下旬に発表されました。調査対象となったのは、小学校5年生と中学校2年生のそれぞれ約21万人です。1週間の総運動時間を見ますと、900分前後の子供たちがいる一方で、60分未満は小5男子11%、女子24%、中2男子が24%、女子31%となり、運動をする子としない子が2極に分かれていることがわかりました。特に中学2年生女子は、およそ3人に1人が、1週間の運動時間は60分未満でした。

 運動しない理由の各年代での特徴は、「疲れる」「苦手」「時間がない」が3要素とのことです。調査に携わった山梨大中村和彦教授のコメントでは、「幼いころ外遊びをする環境が失われ、経験できていないことや、小中学生になってからはとにかく勝ち負けが優先され、運動が楽しいと感じられないから」と指摘しています。

 そこでお伺いします。

 問い1、現在の新学習指導要領では、体育の教科で「体づくり運動」に小学校低学年から取り組むとされており、各地の自治体、学校や地域ではさまざまな活動が試みられ、成果を上げているところもあるとお聞きしていますが、菊川市での試みはいかがでしょうか。また、菊川市の子供たちの様子はいかがでしょうか。

 問い2、運動をするきっかけにもなる「中学校の部活動」ですが、少子化の影響や少子化による教職員の減少、高齢化が課題では、とお聞きしています。部活動の現状と課題はいかがでしょうか。

 問い3、団員募集に大変御苦労されているとお聞きする、地域とのつながりとなる「スポーツ少年団」の現状と課題はいかがでしょうか。

 続きまして、3問目。「学校給食、お米とお茶」

 幼児から中学生までの週5日の昼食「学校給食」。始まりは、1889年(明治22年)、山形県鶴岡町私立「忠愛小学校」で貧困児童を対象に昼食を与えたのが学校給食の始まりと言われています。当時の給食は、おにぎり、焼き魚、漬物だったそうです。

 1920年(大正9年)、東京麹町小学校で、我が国最初の牛乳給食が行われ、牛乳瓶からコップにあけてストローで飲んでいた記録があるそうです。しかし、大正から昭和にかけての給食は、おにぎりと漬物がほとんどで、貧困・虚弱児童を対象に行われていましたが、やがて第二次世界大戦が始まり、食料不足のために中断されました。

 戦後、極端な食料不足で飢えに苦しんでいた子供たちに小麦粉かミルクを援助しようとGHQより申し出がありました。どんなにおなかいっぱい食べても、動物性たんぱく質が不足すると身長が伸びないという当時のデータから、「小麦粉ではなく、動物性たんぱく質のミルクを」という提案により、ミルクの援助が決定したそうです。これによりアメリカの民間団体やユニセフから「脱脂粉乳」が寄贈され、22グラムの脱脂粉乳を180ミリリットルのお湯で溶いた「ミルク給食」が始まりました。

 「牛乳」の飲用が始まると、180ミリリットルの瓶容器になり、1970年(昭和45年)からは200ミリリットルの瓶になりました。また、このころから紙容器の流通が始まり、低学年への瓶牛乳の重量も考慮し、その後、四角の紙容器などが利用され、今日に至っています。そのころの主食はパンが一般的でした。

 しかし、菊川市では、新給食センターが建設され、平成22年4月から菊川産の米飯が週4日となり、「日本食」が主役になっています。平成24年度決算では、学校給食センター稼働日数198回で、御飯138回、約70%、パン41回、約20%、麺19回、約10%となっています。また、毎年各幼稚園から中学校に、茶業協会、茶業委員会から子供たちにおいしいお茶を飲んでもらおうとお茶が贈られています。食材についても、菊川市では「ふるさと給食週間」「地産地消の日」「食育の日」などを通して、地産地消を推進しています。

 そこで、問い1、新聞報道によりますと、富士市では県産食材を取り入れる動きが進んでおり、食材全体に占める割合で平成12年度46.7%に達し、農林水産大臣賞を受賞されたそうですが、菊川市ではどのような状態でしょうか。

 問い2、食材を整えるために、保護者の皆さんから給食費を御負担していただいていますが、滞納の状況、推移はいかがでしょうか。

 問い3、これは提案としたいと思いますが、現在、給食時に「牛乳」と「お茶」が出されていますが、現在では御飯がふえ「日本食」が中心となったことで、「パンと牛乳」から「パンと御飯と牛乳」になっています。全国有数のお茶の生産地である菊川市では、日本の文化である「日本食」を大切に考え、当然御飯には「お茶」ではないでしょうか。給食は大事な「食育の時間」です。子供たちに「日本の食文化」を伝授させることも大切なことと考えるのですが、いかがでしょうか。

 牛乳に含まれる栄養要素も大切です。しかし、御飯を食べるときではなく、時間をずらして飲用したらいかがでしょうか。ぜひ日本の食文化を守っていきたいと考えております。

 以上、登壇からの質問とさせていただきます。



○議長(宮城力弘君) 西澤議員の質問が終わりました。

 教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) おはようございます。質問が3問で少し長いですが、私のほうからも答弁少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。

 それでは、西澤議員の御質問にお答えします。

 最初に、1問目の「土曜日の子供たちは」の御質問にお答えします。

 1つ目の「学校週5日制に対する教育委員会の評価・文科省が期待した達成度、地域としての課題」についてですが、社会の急激な変化や地域における人と人とのかかわりが希薄になる状況の中で、子供たちの規範意識や判断能力、地域や家庭教育力の低下が懸念されています。子供たちが学校・学級という枠を超え、多様な価値観に触れることを通して、社会の一員としての自覚と責任を持ち、主体的な判断力、行動力を身につける必要があると考えております。

 学校週5日制が実施され、家庭、学校、地域社会、行政が連携しやすい土曜日を利用した活動組織が整いつつあります。スポーツ少年団や部活動は定着し始めています。

 菊川市では、「次世代を担う人づくり」を目指し、子供たちが地域社会におけるみずからの役割と責任を自覚し、さまざまな体験を通して、健康で伸びやかに育つ住民主導による子供を育む組織づくりを以下のようにしております。

 第1は、ボランティア活動です。平成24年度は、1,501名の小学生がボランティアに登録しました。土曜日の活動は、老人ホーム、保育園、幼稚園、コミュニティーセンター、デイサービスセンター、児童館等、延べ394人の小中学生が参加し、幼児、お年寄り、地域住民と触れ合いながら責任を果たす体験をしました。

 第2は、地域文化体験教室です。12月の土曜日を利用して、そば打ち、たこづくり、万華鏡づくりなどの体験活動に小学生16人が参加しました。また、本年度は、学校間の交流活動を新たに計画しました。以前から交流のあった長野県小谷村に12月の土日を利用して、小学校5、6年生30人が向こうに行き、スキーや集団生活を体験する予定です。

 このように、地域社会全体で子供を育てる仕組みが整ってきました。一方で、議員御指摘のとおり、家庭環境や保護者の意識の差などにより、これらの活動への参加には個人差が大きく、活動に参加しない子供への働きかけが課題となっています。

 今後も多くの子供が参加できるような体験活動を設定し、働きかけていこうと考えています。

 2つ目の「土曜日の活用について教育委員会の考えは」についてですが、平成23年度は小学校、平成24年度は中学校において、新学習指導要領が全面実施となり、授業時数は、小学校1年生は年間32時間、小学校2年生は年間30時間、小学校3年から中学3年までは年間35時間ふえ、週に1時間程度増加になりました。御指摘のとおり、週5日制の日程ではやや過密になっているのが現状です。

 菊川市では、必要な授業時数を確保するとともに、質の高い教育を保障するため、以下のような対策をとっています。

 第1に、夏季休業期間の短縮です。菊川市内小中学校の今年度の夏季休業は、平均して7月25日から8月29日の36日間です。夏季休業開始を遅らせることにより、水泳指導や長期休業前の生活指導の充実という成果が得られています。また、夏季休業の終了を早めることにより、長期休業中の課題確認や児童生徒の生活リズム改善に効果が見られています。

 第2に、授業改善です。年間教科指導計画の作成、ICT活用による教材研究等により、効果的・効率的な授業を目指しています。

 第3に、開かれた学校です。地域や家庭の協力を得られやすい土曜日に授業を振りかえることで、土曜日の有効な活用を行っています。振りかえをしないで週休日である土曜日に授業を行った場合、勤務の振りかえ日を確保できるかという問題があります。今後、静岡県や近隣市教育委員会の動向を見て、土曜授業を考えていきます。

 次に、2問目の「運動をする子・しない子」の質問にお答えします。

 1つ目の「体づくり運動及び菊川市の子供の様子」についてですが、御指摘のとおり、「運動をする子としない子」の2極化が懸念され、「運動をしない子」の体力の低下が心配されます。

 そこで、菊川市の9小学校では、低学年で「体ほぐし運動」と「多様な動きをつくる運動」の2領域からなる「体つくり運動」を年間20時間程度、体育の授業の中で取り組んでいます。その中で、リズムに乗って体をほぐす運動を行ったり、バランスをとる運動や跳んだりはねたり、回転したりする多様な運動を取り入れ、計画的に行っています。

 各小学校とも低学年ではさまざまな動きができる運動の基礎基本を養っています。高学年では、菊川市小学校陸上競技大会に向け、走力、跳躍力、遠投力を継続的に鍛えています。子供たちは、エコバで走ることをとても楽しみにしています。さらに、各校が競い合う中で体力の向上を図っています。

 その結果、新体力テストの結果を見ると、本市の児童生徒は持久力がやや県平均に劣るものの、ほぼ全ての種目において県平均を上回る結果も出ています。

 2つ目の「中学校の部活動の現状と課題」についてですが、幸いにも菊川市は他市に比べ若い教職員が多いこともあり、熱心に取り組んでいます。その成果は、中体連の大会の結果にもあらわれています。小笠地区の15校が全種目で競う総合杯においても、菊川市内中学校が3位以内に入っています。

 これらの成果は中学校での指導のみならず、小学校低学年から体育授業を中心とした地道な取り組みの成果であると考えます。

 「部活動の課題」についてですが、大きくは2つあります。

 1点目は、部活動顧問自身が全く経験のない専門外の競技の指導を任されるため、技術指導が難しいことです。

 2点目は、同じ部活に所属している子供や保護者の要求に温度差があります。「もっと練習や試合をやってほしい」という声と「部活動時間を短くしてほしい」という声に戸惑っている顧問は少なくありません。そうした要求に少しでも応えるために、各中学校は部活動参観会や夜間に保護者会を開催して保護者との連携を図っております。

 最後に、「スポーツ少年団の現状と課題」についてですが、現在、本市のスポーツ少年団は10競技24団で構成され、心身の鍛錬を通じ、青少年の健全育成を図ることを目的として活動しています。各団とも保護者や地域の皆さんに支えられ、活発な活動を続けており、毎年多くの団が全国大会へ出場しています。

 一方、少子化とともに団員数は減少傾向にあり、団員の確保が課題と捉えています。一人でも多くの子供が、スポーツ少年団活動を通し、スポーツの楽しさを覚え、心身ともに健康な人間形成を図るとともに、生涯スポーツを楽しんでいける基盤づくりができるよう、地域、学校、関係団体と連携し、スポーツ少年団活動を支えていきたいと考えています。

 次に、3問目の「学校給食、お米とお茶」についての御質問にお答えします。

 1つ目の「学校給食における食材全体の県産食材の割合」についてですが、菊川市では地産地消の日や食育の日を月1回実施し、県産食材を使用した献立に取り組んでおります。また、6月、11月、1月の年3回、ふるさと給食週間と定め、1週間市内産の食材を中心とした献立で給食を実施しております。

 県産食材の使用率については、平成23年度は33.7%、平成24年度は35.3%、平成25年7月末現在では41.9%と使用率が上昇している状況であります。

 今後も県内産の食材を使用した献立と購入を継続的に実施し、安全で安心なおいしい給食を提供してまいります。

 2つ目の「給食費の滞納の状況及び推移」についてですが、平成25年5月末現在、未納額は59万8,931円となります。6月以降に平成23年度分と平成24年度分の給食費が4世帯より、14万6,774円が納入されております。

 今後も教育総務課と学校が連携協力し、滞納者宅への訪問などを実施し、滞納者を減らしていく計画であります。

 最後に、「米飯給食時のお茶の飲用」についてですが、菊川市の学校給食は、学校給食法施行規則で定める、パンまたは米飯、ミルク及びおかずで構成する完全給食で提供しております。基本的には、火曜日がパン、第2・第4の木曜日が麺、それ以外は菊川産のお米を使用した米飯給食で提供しております。

 米飯給食が主流の中、議員御指摘のとおり、お茶の生産地の子供たちに「日本の食文化」を伝承するためにも、御飯にはお茶を飲む習慣が必要と思います。菊川市の小中学校、幼稚園においては、茶業協会、茶業委員会からいただいた菊川茶を給食時に出しているところです。牛乳は学校給食施行規則で定める完全給食のうちの一品となり、食育においても一汁三菜の三菜目として扱い、現状では食育の時間である給食時間内での牛乳の摂取をしているところです。

 牛乳の時間をずらして飲用しては、との意見については、午前中の休み時間、午後の帰りの時間などが想定されるわけですが、休み時間ですと次の授業への準備、移動時間となり、牛乳の配送時間の変更、また牛乳のみの各教室への配膳の必要性、牛乳パックの洗浄など、検討すべき課題が多くありますので、関係機関と協議しながら研究してまいりたいと思います。

 以上で、西澤議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) 御丁寧な答弁ありがとうございました。

 最初から行きたいと思いますが、学校週5日制、これ大人の働き方、労働時間のとこからの話だと思うんですけれども、答弁の中にもだんだんそういう組織や機運が生まれてきたということで、私もそれは感じているんですけれども、教育長がおっしゃったとおり、そこに一緒に活動してくれる子と、または家庭環境、考え方によってはなかなか参加しない子というのも出てきてるんではないかなと思います。地域でもコミュ協でも地域の子供たちと一緒に何かイベント、活動しようという機運も深まっておりますので、そういった底上げというのもやっぱ学校側の考え方も必要だと感じるんですけれども、その辺は、地域とのつながりについてはいかがでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。ただいまの学校と地域との連携というようなことで御提案をいただきましたけども、まさにそのとおりでございまして、地域におきましては、今コミュ協のほうで非常に活動のほうも盛んになっているのは今、市内の現状であるかと思いますので、そうしたコミュニティー活動というものを、学校の中でも当然つながりといいますか、そうしたものございますので、そうした御意見等はそれぞれの学校で確認をしながら、そうしたものに協力できるものは協力あるいは連携していくことが大切だろうかと、そのように考えております。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) 私どもも健全育成で、おやじ倶楽部というのをやってましていろんなイベントをやってるんですけど、一番大変なのが子供さんを集めることなんですよね。そういったときに私どもは地域の回覧板等でPRをさせていただいてるんですけど、直接子供さんのところにいって、やっぱPRさせていただいたほうがより効果的ではないかというような意見があるもんですから、ぜひその辺、学校との協力、学校さんが受け入れてくれるような、また御指導、御鞭撻をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 今いろんなことやるときに、ぜひ学校との協力ということですが、基本的にはそのように……

         〔「教育長、マイクをちょっと入れてください」と呼ぶ者あり〕



◎教育長(石原潔君) 失礼しました。いろんな地域との連携の中で、行事等をやる場合に学校との連携ということをおっしゃいましたが、私たちも全くそのとおりだと思っています。しかし、学校に頼むとなりますと、頼む側についてはいいわけですが、学校側にしますと、それを各教室へいろんなプリントを配ったりとかということで若干煩雑になりますし、多忙的な部分も出てきますので、全てというわけではないんですが、その都度そういうものに対しては若干の調整はしているところです。ですので、今議員がおっしゃるように、学校が全面的に協力しないというわけではないんですが、それについては若干の調整が必要かなとは考えております。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) 今、教育長が言われることはよくわかるんですけれども、それじゃどこまで学校にお願いできる分なのか、またはここまでやっちゃうと学校さんのほうが忙しくて対応できないよっていうなのか一般の市民ではわかんないんですよね。そういった部分で、ある程度の決めっていうのか、約束事がないと、こっちも学校頼っちゃうし、全部頼られちゃうと学校さんも忙しくなっちゃう。それ、ごもっとものことなので、そういったことのやり方についてのルール等もやっぱ検討して、はっきりしていただかないと地域としてもなかなか学校さんに頼めなくなってしまうっていうのが現状なんですけども、いかがでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 全くそのとおりだと思っていますし、現実的には暗黙のうちの了解みたいな中でやっています。しかし、今の御意見の中で、もう少し明確にしていかなくてはいけないというふうな御意見ですので、また少し検討をさせていただきます。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) ぜひこれからもコミュ協の活動も各地域で盛んになってくると思いますし、いろんなNPOさんもできていらっしゃいますので、その辺の今まで暗黙の了解で済んでたところもなかなか難しくなってくると思いますので、ぜひお願いいたします。

 土曜日の活用、先ほど教育長もおっしゃられてたとおり、授業数の大分ふえましたよね、新学習要領で。そうした場合、パイは一緒なのにそういって詰め込みになっちゃうと、どうしても学校生活がきゅうきゅうになってしまうっていう印象を受けるんですけれども、そうした場合、土曜日を活用っていう部分は文科省のほうでも推進してるようなんですけれども、これから大事な要素になってくるんではないかなと思うんですけれども、教育委員会としては土曜日の活用について、授業数を土曜日にとかっていろんな考え方あると思うんですけれども、その辺の基本的な考え方をもう一度お願いいたします。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) ただいまの御質問ですが、土曜日の授業ということでございますが、これにつきましては、非常に学校の現場のことに非常に深い関係がございますので、この後、実際の現場の状況とか、そうした詳細な点も含めまして、学校教育課長のほうから御答弁させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(宮城力弘君) 江川学校教育課長。



◎学校教育課長(江川正徳君) 学校教育課長です。土曜日の授業を実施するかということですが、先ほど教育長が答弁したように、土曜日の授業については静岡県とか周辺の教育委員会の動向に合わせてまずいきたいというふうに思ってます。それは、実施するためには長期休業中に今行われている会議とか研修を見直すことも必要ですし、それから週休日の振りかえを長期休業期間中にまとめてとるというふうな制度が必要になってきます。でも、やはり実施する場合にはやはり体験活動とか補習活動ではなくて、しっかりと国語、理科などの授業を実施して、授業時数を確保していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) 先ほどからの答弁聞いてますと、学校生活がなかなかぎゅうぎゅうで大変な生活送ってるという印象を持ってしまうんですけれども、そうした場合、やっぱ夏休みの利用だとか土曜日の利用っていうのはこれから考えていかないと、余りにも教職員の皆さんとか子供にとってぎゅうぎゅうな学校生活になってるという印象ですので、ぜひその辺は御検討お願いしたいと思います。

 全国では、小学校では5.7%、中学では6.4%の学校で教職員の方の代休なしで公開授業をやってるという数字も載ってますので、動向を見るっていうことも大事だと思いますけれども、菊川市率先してこういう活動をやってるよっていうような、先ほどの水野議員のお話でもないんですけども、そういった考え方で、周りを気にしてばっかりいずに、菊川の特性を持った教育現場にしていただきたいと思いますんでよろしくお願いします。

 次に、運動する子・しない子ですが、本当に2極化が進んでいるなっていうのは、日常子供たちの遊びを見てて感じるところであります。友達のうちに遊びにいくといっても部屋の中でみんなでゲームをやっていたりっていう、外遊びがなかなかできない環境になってしまいました。教育長も幼い幼少のころは野山で跳びはねてたといううわさ聞きますが、今の子供たちの外遊びの現状について何かお考えがありましたらよろしくお願いします。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 外遊びの現状についてお考えという御質問ですが、まず、現実的に我々の時代ともう子供の数が、絶対数が違いますので、例えば我々の時代は約250万前後いたわけですよね。今の子供たちは100万前後で、近所にどこのうちにも子供がいた時代ですので、当然外で、皆さんもそうでしたが、外で遊ぶしかなかったっていう時代でしたよね。うちの中に、ゲームがあるわけではないし、外でしかっていう時代でしたので、外で遊ぶということがもう第一だったんですが、最近は子供の数も少ないし、外で遊ぶという仲間もいないし、また、全く逆にうちの中で遊べるゲームやテレビがたくさん出てきましたので中に入ってきたのかなとは感じています。そうはいっても、現実的に子供たちはなるべく外で遊ぶようにということは考えて学校等でも指導してるわけですが、なかなか子供たち同士で遊ぶという場面は少ないっていうのが現状だと考えています。ですので、なるべくスポーツ少年団とか地域の方々のお力をお借りして進めていかなくてはいけないのかなということは感じています。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) 私も現代の遊び状況っていうのはそういうふうに考えています。昔ですと缶蹴りやったり鬼ごっこやったり、子供同士のコミュニケーションを体験する場がたくさんあったんですけれども、今それがなくなってしまったということで、でもなくなってしまったからしようがないじゃ済ませませんので、今言ったようにコミュ協の皆さんの力を借りたり、スポ少の指導者の皆さんのお力を借りたりして、子供同士のコミュニケーションを養っていかなければいけない時代になってしまったと、大変な時代だなと逆に思います。

 そんな中で、中学校の部活については顧問の先生方が専門の競技ではなくて大変御苦労されてるっていうお話も聞きます。そして、保護者の中でももっと練習をやりたい、これ以上、塾の時間があるからやっては困るっていうような、これも2極化してるんじゃないかなということもお聞きしています。そんな中で、やっぱし受け皿となるのが、スポ少もそうですけれども、この前一般質問させていただいたアプロス総合型地域スポーツクラブですか、これの活用がこれからキーポイントになってくると私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。議員がおっしゃるとおりであると思っておりますので、スポ少の活用、これからのやり方とか人の集め方、それからアプロス菊川がせっかくできておりますので、そうしたものでのスポーツとかの広め方、あるいはその指導者の利用の仕方とか、そうした点は今後の大きな課題になってくると捉えております。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) 私も課題だと思ってますので、課題と上げる以上、その解決に向かった具体策をぜひ検討していただきたいと思います。スポーツ関係ですとそうですけれども、私バンドやってまして、小学校でも金管バンドをやりたいっていって教職員になられた先生もいらっしゃるんですよね。そういった場合、地域も学校も協力して、とりあえず楽器をそろえたりするんですけれども、その先生が転勤になってしまうと備品が倉庫に眠ってるというような状況だと思います。六郷にしろ横地にしろ小笠北にしろ頑張ってた先生がいたときは、それなりの大変立派な活動をされてたんですけれども、先生がいなくなると眠ってしまうっていう状況、これはやっぱりよくないっていうか、もったいないし、市のお金で買ったものですので、そういった文化面でも校区を越えたリーダーっていうんですか、指導者またはそういう組織、菊川には菊川吹奏楽団だとか、いろんな組織がありますんで、早急こういう人たちに協力を得て学校を越えた活動に結びついていくような方式を考えてはいかがでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。ただいまの御提案でございますけれども、確かにこれは先ほどのアプロスではございませんけど、スポーツではございませんけども、そうしたところの外部の指導者とか、そうしたものは非常にこれから、先ほど教育長からも、菊川市の部活動においては教職員がまだ若いという状況の中で何とかうまく回っているという状況の御答弁ございましたけれども、今後いろいろな課題というのはこれから出てくる可能性は十分ございますので、ただいま議員が御提案ありました件につきましては、今後一つの検討課題として今後検討してまいりたいと、そのように考えます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) ありがとうございました。

 それでは、最後、給食時における御飯と牛乳、お茶の関係なんですけれども、学校給食法を見させていただきますと、食に関する正しい理解と適切な判断または正しい理解、日本食の正しい形っていうのはどのようにお考えなのか、基本的なことをお聞かせ願いたいと思います。御家庭で牛乳と御飯を一緒に召し上がられてるのかも聞きたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。日本食の正しいあり方ということで今、御質問でございますけれども、まさに、私が答えていいのかどうかちょっと非常に疑問なところでございますけれども、基本的には御飯、それは各家庭でもそうだと思いますが、昔から小さいころから私が育った環境におきましては御飯を食べて、そのときにお茶を飲む、これは、お茶を飲むのは途中で飲んだり、あるいは終わりに飲んだりすると思いますが、そうしたお茶と御飯あるいは、おかずも先ほど一汁三菜というようなこともありましたが、そうした中で食事をした後に飲む、あるいは途中でお茶を飲むと、そうした文化の、私としては経験をしてきたものでございます。これは私の経験から申し上げるしかできませんもので大変申しわけございませんが、そうしたものがひとつの日本の、いわゆる食文化といいますか、お米と日本食の文化であろうではないかと、そのように考えるところでございます。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) 部長とは同じ学年ですので同じ時代を生きてきたと思うんですけど、私も御飯と牛乳っていうのはどうも納得ができないっていうか、じゃパンと牛乳は理解できるんですけれども、食生活として御飯に牛乳、例えば幼稚園に訪問させていただいたときに、学校給食センターから米飯が送られてきて、その飲み物に牛乳が出ると、200ccの。それでお茶は、ほとんど幼稚園、小学校の低学年でもそうだと思うんですけれども、両方飲用するというのはなかなか体的に、5年生、6年生、中学生なら別かもしれませんが、なかなかそれ難しいので、牛乳はやめてほしいっていう園長さんがいらしたくらいなんですよ。それは今の栄養価を考えると技術も発達してて、サプリメントではありませんけれども、いろんな摂取の仕方があるから、もう御飯にはお茶を飲ましたいっていう園長さんが多いんですね。そういったことを考えると、いかがでしょうか。本当に御飯に牛乳でよろしいんでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。ただいまの議員からの御発言、当然もっともであるという点も当然ございますので、なかなか私もお答えをしづらいところがあるわけではございますけれども、実際には牛乳とか確かに違和感もあろうかと思いますが、これ牛乳が一つの食育としての、いわゆる栄養価の面で、これは法の中にも定められているとおり飲んでいくというものでもありますので、それについては一つの食育、栄養価をとると、栄養をとるという面で今後必要ではないかとそのように考えます。

 実際にお茶と牛乳を一緒に飲むということに対しては非常に難しいといいますか、なかなか違和感がある場合もある、我々にとっては特にそうなんですけども、違和感がある場合もあると思います。ただ、子供たちにとりましては、実際には給食にお茶と牛乳が併用して出されておりますので、当然牛乳を飲みながら食べる子供もいると思いますし、また、その途中でお茶を飲まれる子供さんもいらっしゃると思います。ですから、一概にどちらかでっていうことはなかなか、どちらかが悪いというような、表現的にはなかなか難しいよと思いますけれども、お茶と牛乳、うまく併用していけたら一番いいのではないかなと今は考えるところでございます。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) 私も牛乳はだめだとか、牛乳はやめましょうっていう話はしておりませんので、そこは御理解いただきたいと思います。御飯を食べるときにお茶で食べていただきたいっていうことですんで、牛乳の栄養価も私も認識してますので、先ほどの質問でも言わせていただいたとおり、ちょっと時間をずらしたらどうだという提言をさせてもらってるつもりです。牛乳はバツだとは言ってませんので、その辺を理解していただきたいと思いますが。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 私も三十数年間、学校で給食を食べてきました。ある学校、ある市は給食ないとこもあったんですが、私も学校で、今、校長がおおむね2時間前に検食するわけですよね。そのときに給食を食べて牛乳を飲んでお茶も飲んできたんですが、特別そのことに対して違和感を持ってませんでしたので、今、議員がおっしゃるように、ある幼稚園だとか低学年の中で牛乳をやめてほしいだとか、違う時間にっていうふうな考えはありませんでしたので、議員がおっしゃってるその意味、これからちょっと研究をさせていただきます。

 特に中学校の場合は、別に特別問題はありませんし、子供たちは給食食べながら牛乳も飲みますし、最後にお茶も飲みます。おかげでうちの子供たちは結構お茶をたくさん飲むわけですよね。それぞれの学校に、廊下に、ある企業から寄附していただいた給茶器もありますし、給食のときも中学生の場合には十分飲んでますのでそう心配してなかったんですが、今の話の中で飲む時間等も少し研究したらということですが、例えばですよ、例えば休み時間、さっきちょっと答弁させていただいたんですが、休み時間に飲むとなると、10分間の休み時間の中に持ってきて飲んで、洗って返せる時間ができるかできないか。そうしますと、その時間を確保する、例えば20分ぐらいの時間を確保するとほかのところへ影響してきます。ですので、今度、校長会等でそういう意見があったということを、ちょっとまた話する中で学校の意見も聞いてみますが、給食のときに牛乳を飲むのをやめて違う時間に持ってったらどうだっていうような意見がありますということを提案したときに、学校側が、さっきおっしゃったように、ぜひっていうふうに言うかということについては、ちょっと私も自信がありませんので、その点については少しまた、先ほど言いましたように研究をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) 委員会のときにもこの牛乳の話をさせていただいて、そのときにできないよっていう2つの理由をお聞かせいただきました。

 一つは、牛乳の温度管理ができないよ、一つは、今、教育長がおっしゃったとおりスケジュール的になかなか難しいよ。私もそういった意味で、この前委員会で幼稚園、保育園訪問したときに初めて見たんですけれども、牛乳の冷蔵庫が各園、各学校に備わっていますよね。そういった意味で、じゃ温度管理は大丈夫だな。じゃ、あとはスケジュールはどうなんだろうといって、これは六郷小学校でいただいてきたんですけど、日課表、教育長の今の御答弁ですと休み時間の10分間、10分間のうちに何ができるんだっていうようなお話だと思うんですけれども、六郷小学校だけかもしれませんけど、ふれあいタイム25分、移動が5分、計30分、これ10時5分から35分ですか、というような時間もあり、僕は10分じゃ大変だと思いますよ。でも、そういったように昼休みも30分ありますよね。そういった中で工夫すれば、学校さんは嫌うと思いますが、現実としてできるスケジュールはあると感じています。

 何で学校さんが後ろ向きなのかはよくわかりませんけど、一つは、栄養摂取は大事だよ、これは私も認めます。もう一つは、日本食の文化継承。日本食っていうと今、全世界でも注目されている食品、日本食なんですけれども、ぜひそこには、これは建設経済部長にも頑張っていただきたいんですけれども、日本食の中には必ずお茶が入ってるよっていうような活動もしていっていただければ、お茶の商品にもつながっていくというような考えで、菊川の子が、こんな全国有数の茶産地の子がお昼に御飯と牛乳っていうことよりも、御飯にはお茶を飲んでますよ、だから、みんな健康ですよ。しかし、牛乳も時間を工夫して一日の中には飲用していますよっていうぐらいのやっぱ情報発信をしていただきたいっていうのが本音なんですよね。

 子供たち、今見てますと若い人たちもそうですけれども、御飯にウーロン茶ならいいんですけれども、オレンジジュースだったり日本茶以外のでも結構御飯食べていらっしゃるとお聞きしますので、それはやはり学校給食、大変な食育の時間ですので、そういうとこからやはり見直していただいて、簡単なほうがいい、便利なほうがいいではなく、少し大変だけれども日本食の文化伝えるよっていうような姿勢であっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。先ほど済みません。私、お茶のほう議員の意思と反してるようなことで申したかったんですが、全然悪いというか、そういった意思はございませんので、それだけ御理解願いたいと思います。

 ただいまの議員のおっしゃったことにつきましては、先ほど来、教育長も申しておりますが、学校の現場、そうしたこともやはり状況を少しまたお話したり聞いてみないとなかなかわからないところもございますので、そうした点につきましては、先ほどもお答えしましたが、少し研究をさせていただきたいと、そのように思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) 給食センターから牛乳パックのリサイクル方法のやつをいただいてきました。学校の先生方とお話する中で、これをこれにするに大変な時間と労力がかかるんだよというような先生の意見なんですけれども、きっとそう言うんではないかと思って幼稚園の園長先生、各園長先生にお聞きしました。幼稚園でも同じことをやってますけれども、年少の幼稚園ではコップに牛乳をついで飲んでいる。年中からこれを使っている。だから、年中の子供たちもこれつくっている。最初は大変だ、西澤さん。そうだろうねっていう話の中で、でも子供っちっていうのは順応性があって、すぐこれに対応できるよと。年長に行けばもう簡単にやってるよと。そういうようなお話を聞いた後、小学校で、これつくるに大変だで時間がありませんよっていうようなお話は、それじゃ学校現場として教育としてどうなのかなっていうちょっと疑問を感じちゃったんですけれども、そういう例もありますので、ぜひ検討するときには慎重に検討していっていただきたいなと思います。

 ぜひ菊川の子はいつもお茶を飲んでるや、急須で湯飲みで飲んでるやっていうような全国発信していただいて、学校給食にはまず御飯にはお茶だと、パンには牛乳だとっていうような印象を子供たちに持っていただくことが大事だと思うんですけれども、市長、消費拡大の面からも重要な点であると思うんですけれども、市長、どんなお考えでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 当然、先ほど教育長の答弁ありましたように、菊川の幼稚園、小中学生にはお茶を飲んでもらうということで、茶業協会とか茶業委員会とか、まず給茶器とか、そういう政策的にはやっております。したがって、給食のときにはお茶を飲んでもらう、飲んでいてくれるということでありますので、そういったことをこれからもきちっと前向きに子供たちに知ってもらうということがやっぱり必要ではないかと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) ぜひ、保育園の子供たちは給食にお茶です。牛乳はおやつの種類によって、クッキーだったら牛乳を出したりっていう、オレンジジュース出したりっていうことをやってるそうです。ですので、牛乳の栄養価は認めますので、ぜひ御飯を食べるときにはお茶を飲みながら、日本食を味わっていただく食生活を子供たちに身につけていただきたく質問を終わります。

 また、検討してみますっていう言葉はよく議会でも使われるんですけれども、この前の全協で幼保園の自園の給食について検討してくださいって、検討します、運営委員会にお話しましたか、いや説明だけで議論はしていませんというようなことにならないように、何年度目安に検討を始めます、まとめますっていうお答えができたら、それで少し安心するんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。なかなか何年度っていうことが私のほうから申し上げられない点がございますので、それこそ学校現場、そうしたものを少しこれから、校長会等でももしお話を出すこともあるでしょうし、そうしたところで少しどういう方向性でいけるか、その辺についてを少し研究、検討していきたいとそのように思いますので、よろしく御理解を願いたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 西澤議員、再質問、西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) ぜひ格好だけでの議論ではなく、菊川市の子供たちは御飯にはお茶だよっていうのが主流になっていただけるように御期待して質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 以上で、11番 西澤議員の質問を終了いたします。

 ここで10時35分まで休憩といたします。



休憩 午前10時22分



再開 午前10時33分





○議長(宮城力弘君) それじゃ休憩を閉じまして会議を再開いたします。



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         △ 鈴 木 啓 之 君 



○議長(宮城力弘君) 続いて、5番 鈴木啓之議員の質問を許します。鈴木啓之議員。

         〔5番 鈴木啓之君登壇〕



◆5番(鈴木啓之君) 皆さん、おはようございます。本日は、市民の皆さんの非常に関心の深い「菊川市産業廃棄物等関連施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例について」質問をさせていただきます。

 昨年3月、産業廃棄物処理業者が横地工業団地内の倒産企業の工場跡地を取得し、肥料工場進出の計画が判明いたしました。地元自治会では、地域住民、近隣住民の周辺環境への影響や悪臭等の発生が予想されるため、全会一致で肥料工場進出反対を決議し、署名活動を実施するとともに、市議会にも肥料工場進出反対決議の要望書を提出いたしました。御承知のように6月議会にて御協議いただきました結果、全会一致で可決していただき、この企業の進出を防ぐことができました。

 また、昨年9月第3回定例会におきまして、「産業廃棄物処理施設紛争予防調整条例制定について」一般質問がされました。太田市長は、「この産廃を営む業種の進出に当たっては、多くの市町においてその対応に苦慮するものでありますが、瀬戸市の条例を参考として、菊川市でも同様な条例を検討する。この条例を制定時には、関係住民との対話を経た上でないと産業廃棄物等関連施設が設置できず、こうした施設の進出に対し、紛争の予防を図ることができる」と答弁されております。

 さきの第2回定例会におきましても、同僚議員から「産廃事業の進出に対する紛争予防調整条例の制定」の質問に対し、市長は「7月に素案を作成し、その後、皆さんに説明する予定である」と答弁されました。

 1番目の質問ですが、太田市長、この条例の作成進捗状況を御説明ください。

 また、菊川では愛知県に本社を置くA社が、市内で「汚泥発酵肥料」を生産しております。現在、奥横地地区においてミクニパーテック菊川工場の跡地をA社の子会社であるB社が購入し、A社の製造した肥料をばらで横地に運搬・保管し、販売する計画があります。肥料をばらで運搬・保管すれば倉庫の中で発酵が進み、高温になるため、シャベルでの攪拌が必要となります。必ず悪臭が発生すると考えております。A社は、「簡単な脱臭装置を設置する。汚泥が流出しないようにする。ネズミ等は駆除する」と言っておりますが、どのように対処するのか、具体的な説明はいまだにありません。

 2番目の質問ですが、条例を作成中であれば、市役所担当部門がその内容に沿った指導を進出会社に対してすべきと考えますが、市長のお考えを伺います。

 この地域は、国指定史跡「横地城跡」があり、付近一帯は県立自然公園であります。住民は少しでも住環境をよくしていこうと、長年こつこつと努力してきました。したがいまして、住環境がよくならない施設ができることは感情的にも耐えられません。

 法律に反しなければ、悪臭対策、排水対策等が明確でない、住民全体が将来に対して不安を持ち、反対するような工場ができようとしていても何もできないということを住民は非常に悔しがっております。

 今回、市役所に調査していただき、A社とお話ができたのが6月の17日で、地元への説明は23日に実施されました。資料も何もない説明でございました。しかし、売買契約は4月に既に完了しており、6月26日には、土地・建物の名義が変更されております。

 3番目の質問です。企業が進出する場合、どのような企業であろうとも進出計画時に事前に「事業計画書」を提出させ、地元自治会に公表すべきであると考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 以上、「菊川市産業廃棄物等関連施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例について」3点質問させていただきます。

 以上にて登壇での質問を終了いたします。



○議長(宮城力弘君) 鈴木議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 鈴木啓之議員の「菊川市産業廃棄物等関連施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例について」の質問にお答えします。

 環境のいい菊川市まちづくり、地域づくりって非常に重要でありますので、また、いろいろな面で鈴木議員からのいろいろな御意見、御提言をいただければと思います。

 最初に、「本条例の作成の進捗状況」についてですが、本年6月の第2回定例会でも答弁いたしましたが、本条例では、静岡県条例で適用除外される小規模な処理施設に対して、事前に「事業計画書」の提出や住民説明会の開催、意見の集約及び公害防止協定の締結などを規定したものを現在、策定中であります。今後のスケジュールとしましては、平成26年第1回定例会に上程し、議決後、数カ月の周知期間を見込んで施行へつなげていきたいと考えております。

 次に、「条例を作成中であれば、市役所担当部門がその内容に沿った指導を進出会社に対してすべきと思うが、どのように考えているか」についてですが、現在、住環境に影響を及ぼす可能性があると思われる企業に対しましては、話があった時点で、事前に今回の条例に規定しようとしている地元関係者等への事業内容の説明会を行うよう指導しております。

 また、今回の奥横地地区のケースにつきましては、この保管する肥料が廃棄物としての取り扱いの類いとなるのかなどを再度県の廃棄物リサイクル課、さらには県から国の農林水産省へ現在確認するよう指示をしております。

 最後に、「企業が進出する場合、どのような企業であろうとも、進出計画時に事前に事業計画書を提出させ、地元自治会に公表すべきと考えるが、どのように考えているか」についてですが、市内へ進出の話がございます企業は、その事業の規模、事業内容等さまざまであり、市としての対応は一概ではありませんが、土地利用に係る「500平米以上の産廃施設、その他1,000平米以上の一団の土地の区画形質の変更」のある企業の場合は、菊川市土地利用事業の適正化に関する指導要綱により、事業内容を確認した上で企業に必要な指示をし、それらに応じた措置を講じさせ、地元関係者等へは「事業計画書」をもって協議することを義務づけております。しかし、その指導要綱に当てはまらない規模以下などの企業については、個々の法律の規制範囲内で進出するものであり、事業計画書の提出や地元への公表を求めることは難しいものと判断しております。

 ただ、市としましては、今まで同様、規模や事業内容に限らず生活に影響を及ぼす可能性があると思われる企業の進出の話があった場合は、庁内関係各課で情報を共有する中、その企業に対して地元関係者等へ説明するよう求めてまいります。

 なお、「産業廃棄物関連の企業」の場合については、生活環境の保全の観点から、今回策定する条例において適用となる企業に対しては、事前に「事業計画書」を提出させ、これをもって地元関係者等への説明会の開催を義務づけてまいります。

 以上で、鈴木議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) 御答弁ありがとうございました。

 1番目の条例の作成進捗状況は、26年の第1回定例会に上程されるということですので、ありがとうございます。いい条例をつくっていただけることを期待しております。

 2番目の市役所担当部門がその内容に沿った指導を進出会社に対してすべきではないかという質問に対して、いろいろやっていただいてるというようなお話を伺いました。しかしながら、やはり市役所窓口行きますと、どうしても問題がないとなかなか対応できないというようなお話もございます。

 菊川市環境基本条例をとってみても、第1条の目的として、「この条例は環境の保全及び創造について、基本理念を定め、市、市民、事業者等の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする」。

 また、第2条の定義におきまして、「(3)公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康または生活環境に係る被害が生ずることをいう」ということで、悪臭は公害だと定義されております。

 また、4条で、市の責務として、「市は、前条に定める基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施する責務を有する」と定められております。

 菊川市環境基本計画においても、工場からの悪臭については臭気指数規制を取り入れ、人の臭覚に沿った悪臭規制を据えると明確に書かれております。

 したがいまして、市民から悪臭公害が心配される工場であると連絡があれば、その内容を調査し、施策をするのが市の責務と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。沢崎生活環境部長。



◎生活環境部長(沢崎久雄君) 生活環境部長です。ただいま鈴木議員のおっしゃるとおり、環境基本条例が20年に策定をされました。その中において、目的は、ただいま鈴木議員がおっしゃるとおりで、あと基本理念に沿いまして、4項目ほど基本理念が掲げてありますけれども、それに沿って対応をしていく。その施策を講じるという中に基本理念にありますので、今回条例等を策定しようというようなことを考えておるところでございます。

 公害が発生、良好な快適環境が将来とも維持できるというような基本理念がございますので、それら悪臭が予測されるものについては今まで同様、調査をし、地元にも協議をおろすよう的確な指示を今後も出していきたいと思います。

 また、条例の中身でございますけれども、ただいま紛争条例というような項目で出ておりますけれども、また、ここの関連につきましては、表題につきましては、また新たに研究を重ね、わかりやすい条例見出しにしていきたいと、そのように思っております。とにかく予測されるようなもの、一つの公害であろうが、交通量であろうが、日照権の問題等あろう、それら考えられるものは適切に対応をとっていきたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) ありがとうございました。そういうような公害が発生する可能性があるものに対しては、適切な調査、対策をとっていただけるという御回答、御答弁をいただきましたので、2番目の問題については終わりまして、次へ行きたいと思います。

 3番目の質問でございますが、市長のほうから菊川市土地利用事業の適正化に関する指導要綱ということで、規模を定めていろいろ土地利用を義務づけられているというようなお話をいただきました。

 この指導要綱についても、皆さん、よく御承知の中でもう一度確認をさせていただきたいんですが、第1条の目的は、「この要綱は、土地利用事業の施行に関し必要な事項を定めてその適正な施行を誘導することにより、施行区域及びその周辺の地域における災害を防止するとともに、良好な自然及び生活環境の確保に努め、市の均衡ある発展に資することを目的とする」。

 そして、先ほど市長、御説明いただきましたように、事前協議として、第9条で、「1,000平方メートル以上の一団の土地について、事業者が土地利用事業を施行しようとするときは、第6条第1項の承認申請に先立ってあらかじめ市長に協議し、その同意を得なければならない」というようなことが書かれております。

 この中に、第10条利害関係者との協議決定というところで、「事業者は、事業施行に関し、予期される一切の利害について関係者と事前に協議し、問題解決を図るとともに、事業に起因して与えた損害については、その責を負わなければならない。2、事業者は、前項の協議により利害関係者に対し処置しなければならない諸問題がある場合は、原則としてこれらの問題の解決方法について、利害関係者と協定を締結しなければならない。3、事業者は、第1項に規定する協議の内容について、その経過及び結果を示す書面を第6条第2項の実施計画承認申請書に添付しなけれ◎ばならない」とありまして、第11条利害関係者の範囲ということで、「(3)施行区域に係る地元関係団体等(自治会)」となっております。

 また、第14条の地位の承継につきましては、「次に掲げる土地利用事業について、事業者となる地位の承継をしようとするときは、譲り受けようとする者及び譲り渡そうとする者はあらかじめ、地位承継承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない」。

 また、15条では、変更の承認ということで、事業者は、第6条第1項の承認を受けた土地利用事業について、次に◎掲げる事項を変更しようとするときは、変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。(1)事業の目的」と定めております。

 このことは、いろいろ土地利用に関して適切な手順を経て営業を開始した事業が、その会社の都合により閉鎖されて他の事業者に渡るときには、前事業者と地元自治会とが結んでいた協定が一方的に破棄されて、新事業者は地元と協定を結ばなくてもいいということにはならないと思います。新事業者は、地元自治会と新たに協定を結ばなければならないのではないかと考えます。

 これは第14条の地位承継承認申請、第15条事業目的変更の変更承認申請の提出と市長の承認が必要と考えますが、市長の見解を伺います。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀建設経済部長。



◎建設経済部長(赤堀正人君) 建設経済部長でございます。確かに、ただいま議員さんからお話があったとおり、土地利用の指導要綱でございますけども、あくまでも産業廃棄物、産廃施設につきましては、500平米以上のもの、また、その他のものにつきましては、1,000平米以上のものが対象となっております。

 また、先ほど答弁の中にもございましたが、今お話に出ている施設でございますけども、本当に産廃のものになるのかどうか、そのあたりもまだ、ただいまから調査中ということでございます。

 また、14条とか15条でございますけども、目的が同じ場合におきましては、施工者の変更届、また、そういったものが必要と、そういったことでございます。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) 御回答ありがとうございます。建設経済部長にお伺いしたいと思いますが、先ほどの質問の繰り返しとなるかもしれませんけども、いろいろこの土地利用に係る手続を経て、事業者が工場を出して事業を開始した。景気の変動によりその事業を廃止せざるを得なくなって異業種の他業者にその工場を譲り渡す場合、地元と前事業者とが結ばれていた協定は破棄されて、新事業者との協定は必要ないとお考えでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀建設経済部長。



◎建設経済部長(赤堀正人君) 建設経済部長でございます。目的を変更した場合は、変更承認そういったものが必要になるかと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) 今、使用目的を変更した場合には必要があるという御回答をいただきましたが、今回の場合は、事業者そのものがミクニパーテックからB社に所有者がかわっておりますので、当然使用目的も変わってきている、協定の結んでた相手もかわっているということですが、この場合はどのような対処が必要だとお考えでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀建設経済部長。



◎建設経済部長(赤堀正人君) 建設経済部長でございます。例えば工場から住宅とかそういったものにかわる場合でございますけど、そういったときは区画の変更、そういったことになります。あくまでも、最初のほうに、最初の2条のほうにございますが、「一団の土地の区画形質及び土石の採取、盛り土等の目的で行う自他の土地の区画形質の変更に係る事業をいう」ということになっております。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) そうしますと、できてしまった工場が何らかの都合で他社に譲り渡される場合には、地元との協定は必要なくて何も規制がなくて他業種が異事業をやっても問題にならないということでよろしいでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀建設経済部長。



◎建設経済部長(赤堀正人君) そういったことはございません。これまでも市といたしましては、企業または金融機関、あとは不動産関係者、そういった方々からお話をいただいたとき情報が入るたびで、事前に具体的な事業の内容とか計画などの説明を聴取いたしまして情報収集を実施しております。

 また、あくまでも、また工場さんが出ていただく場合、地元とのコミュニケーション、地域への貢献は必要不可欠なものと捉えております。そういった上でも地域ということ的な体制づくりを行っていくことが大切だということも説明しておりますし、また、産廃施設につきましては、当菊川市はそういったものには非常に敏感といったらおかしいんですけども、そういったお話がたびたび出ている市でございますので、住民の方々から反対運動、そういったものであきらめた会社も幾つかございますので、まず地元へ話してくださいと、そういった話でございます。

 今回の件につきましては、議員さんのほうからお話いただきましたけども、私どもが情報を得るよりも地元の方から教えていただいたというようなほうが早かったと思います。

 たしかこの件につきましては、議員さんが4月15日に商工観光課のほうですか、そちらのほうに、こちらのほうに来ていただきました。そして、先ほどもお話ありましたけど、6月17日に事業者の概要説明、そういったものが行われております。また、6月23日の日曜日に地元の説明会等が開催されていると。あと最終的に地元の方がたびたびおいでいただきまして、先月の、8月の12日ですか、議員さんもお出かけいただきまして、そこがうちの商工観光課とのあれは最後というような状態でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) ありがとうございます。そういうことで、やはり新しい事業者は、今御説明いただきましたように事業内容を調査して、なおかつ地元とのコミュニケーションをとるように説明していただいているということでございましたんで、ぜひ地元と協定書を結ぶように御指導をお願いしたいと思います。

 菊川市として、今後観光の目玉として売り出そうとしている国指定史跡である横地城跡は、菊川市都市計画マスタープランの中でも景観に関する地域づくりの基本方針として、「魅力的で個性的な地域の顔づくりの実現に向けて」と題して、「横地城跡や鶴松の史跡、また、藤谷神社や興嶽寺などの地域に残る歴史・文化的資源は、周辺の自然環境と調和した心の和む景観として保全を守ります」と書かれています。このような場所に住民が嫌われる施設ができ、反対の看板が立ち並ぶことにならないよう、市の積極的な対応をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 以上で、5番 鈴木議員の質問を終了いたします。



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         △ ? 柳 和 弘 君 



○議長(宮城力弘君) 続いて、9番 ?柳和弘議員の質問を許します。?柳和弘議員。

         〔9番 ?柳和弘君登壇〕



◆9番(?柳和弘君) それでは、浜岡原発に対する市長の考えは、ということで質問をさせていただきます。

 昨年6月議会の一般質問において、私どもの同僚議員が福島第一原子力発電所の事故の発生、そして浜岡原子力発電所の運転停止から1年が経過したことを踏まえ、浜岡原発の再稼働等について市長の考えをお聞きいたしました。このとき市長は、「現時点では再稼働を容認することは考えていない」と答弁されました。

 それから1年余りがたちました。長期化する除染作業や汚染水の流出など福島第一原発の事故の深刻さは変わりありませんが、浜岡原発の津波対策や国の新しい安全基準の施行、原子力防災基準の見直しなど、原発の安全対策への取り組みも進められています。また、市長におかれましては、福島第一原発の事故現場の視察や全町民が避難している福島県浪江町関係者との意見交換など被災地を訪問し、事故の現状や問題点などの把握に努められています。同僚議員による質問から1年が経過するに当たり、この間の菊川市や国等の安全対策等の取り組み状況、また市長の浜岡原発の今後についてのお考えなどをお聞きしたいと思います。

 1、この1年間、市としての安全対策についてどこに力点を入れて取り組んできましたか。また、この1年間の国・県の安全対策への取り組みについてどのように感じているでしょうか。不十分と感じている点はないでしょうか。

 2、庁内対策委員会及び浜岡原発安全等対策協議会(4市対協)による福島県視察の感想はどうでしたか。実際に被災地に足を踏み入れてみて、新たな知見は得られましたか。今後の市の安全対策の充実に参考になった点、また、国・県の対策に取り入れるべきと感じた点はありましたか。

 3、以上の点も踏まえ、浜岡原発の再稼働について今の市長の考えはどうでしょうか。中部電力により浜岡原発の地震動対策、津波対策が着々と進められていますが、1年前と比べて多少なりとも考えに変化している点はありますか。

 以上、質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(宮城力弘君) ?柳議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) ?柳議員の「浜岡原発に対する市長の考えは」についての御質問にお答えします。

 まず1つ目の、「この1年間の安全対策の力点は」についてですが、本市として、この1年間、「原子力防災対策」と「浜岡原子力発電所の安全の確保」を視点に安全対策に取り組んでまいりました。国の「原子力災害対策指針」「防災基本計画原子力災害対策編」の改定に合わせて、菊川市地域防災計画「原子力対策編」の修正を行いました。また、長野県小谷村、山口県下関市との災害時相互応援協定の締結を行ってきたところであります。さらに、県と市町で構成する「静岡県原子力防災研究会」において、「原子力防災対策」に関する研究・協議を進めてまいりました。

 「浜岡原子力発電所の安全の確保」については、昨年9月、国において原子力規制委員会が発足し、新たな安全規制の仕組みが動き始めたところであります。本市においても、現在運転停止中ではありますが、浜岡原子力発電所の安全の確保に向け、新規制基準に関する研修会や津波対策工事の現場視察などに取り組んだところであります。また、庁内対策委員会や4市対策協議会で、被災地や福島第一原子力発電所の事故現場への視察を行い、事故の問題点や安全対策に関する知見の把握に努めているところであります。

 次に、「国・県の安全対策への取り組みについてどのように感じているか、不十分と感じる点は」についてですが、福島第一原子力発電所の事故から2年余が経過し、徐々にではありますが、国等による安全対策に関する見直しが進みつつあります。しかし、万が一の原子力災害に備えた広域的な避難方法、避難場所の確保、今回の福島の事故を教訓とした市町と国・県対策拠点との通信・連絡体制、設備の強化、使用済み燃料の処理方法の確立など、早急に取り組まなくてはならないと感じております。また、後ほど報告させていただきますが、被災地への訪問を通じて、迅速な被災地の復旧・復興の必要性を強く感じているところであり、国の支援の強化・充実が望まれるところであります。

 2つ目の「福島県への視察に関する御質問」についてですが、先ほど簡単に触れさせていただきましたが、私は7月の24日、25日の2日間、庁内部長級以上の職員から構成する「浜岡原子力発電所安全等庁内対策委員会」により、原子力規制庁福島第一原子力規制事務所、福島県浪江町役場二本松事務所を、また、8月28日、29日には「浜岡原子力発電所安全等対策協議会」で、福島第一原子力発電所と日本原子力発電東海発電所を視察してまいりました。両視察とも多くのことを学ぶことができた有意義な研修でありました。

 「被災地に足を踏み入れての新たな知見は。また、今後の対策に参考になった点は」についてですが、今回の視察により今後の防災対策に参考になったことは、情報収集・伝達・発信手段、方法の確保対策の重要性であります。

 また、限られた情報の中、困難な問題に対して、迅速かつ適切な意思決定、判断体制の重要性についても参考になりました。今回の研修で得た貴重な知見・経験を菊川市の防災対策に生かすよう、担当課に調査・検討の指示をしたところでございます。

 次に、「国・県の対策に取り入れるべきと感じた点はあったか」についてですが、訪問した福島第一原子力規制事務所の説明では、事故当時、「通信手段が確保できず、現場からの十分な情報収集と発信が困難であった」とのことでした。原子力災害時において現地対策の拠点となるオフサイトセンターの見直しが各地で進められており、万が一に備えた情報収集・発信に関するハード、ソフトの充実、市町との円滑な連携体制の確保など、国・県に求めてまいります。

 最後に、「今回の被災地視察等を踏まえて、浜岡原発の再稼働をどのように考えているか」についてですが、私は、福島第一原子力発電所の事故、国の要請により浜岡原子力発電所が運転を停止して以来、浜岡原子力発電所の再稼働に関して「市民の皆さんの理解が得られない限り再稼働は容認しない」との慎重な姿勢で取り組んでまいりました。また、この考えについては議会の皆さんも同じであると認識しております。今後もこれまで持ち続けてきた慎重な姿勢を変えるつもりはなく、菊川市長として菊川市民の生活を守ることを最優先に考え、浜岡原子力発電所の再稼働問題に対して取り組んでまいります。

 以上で、?柳議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆9番(?柳和弘君) ありがとうございました。大変重い問題だと感じております。

 まず、最初、お答えもいただきましたが、平時、平常時にできることをやっておかなければいけないと感じておりますし、市長も取り組んでいただいておるところでありますが、その中で災害時相互応援協定というものを今、進めていただいておりますが、長野県の小谷村、そして山口県の下関市というところと締結されましたが、やはり少し距離的にあるなという感じがしておりますが、そんな中でもう一つ、今、締結を進めていただいておりますけども、これは周辺の市町でも締結が進められております。

 例えば、ことし3月の新聞によりますと、磐田市では締結先14市町あると載っておりました。かなりたくさんの市町と既に締結されてるようですけども、その14の市町と原子力災害時に磐田市民をどのぐらい受け入れてもらえるか、磐田の市民の受け入れをしてもらえる状況を調査したところ、14市町227の施設で10万9,000人収容可能という回答を得たとありました。これは浜岡原発の緊急防護措置区域UPZに住む磐田市の人口の85%に相当するということで、かなりの率の、おおむね磐田の市民のほとんどを受け入れられるというような回答、調査によって得たとしておりますけども、菊川市としては、まだまだ今のところ2カ所、それからもう1カ所が追加されても3カ所ということですけども、今後どうした、どのような、市民のいざというときに避難させるためにどのぐらいの目標を持って考えているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長です。それでは、御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、災害時の相互応援協定につきまして目標を定めているのかというところでございますが、現在、目標というものは現在定めてはおりません。また、この災害の協定につきましては、災害時において相互理解をもとに協力し合うことで、災害した市民が早期に復旧・復興につながるように行政が絶えず備えておくべきものと捉えております。

 また、先ほど数の問題の御説明がありました。これにつきましては、相手方の避難所の収容人員の関係の総数であると思います。私ども今、御説明のありました小谷村と下関市、2カ所と締結をしておりますが、そちらのほうの収容人員を単純に合計をいたしますと、下関が大きいですので全部で277施設あります。その中で6万2,000人ほどの収容人員があるということを確認をしております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆9番(?柳和弘君) 現実的に下関までというと、なかなか距離的には現実問題として問題があるかなと感じております。やはり隣接する長野とか山梨、岐阜とかその辺あたりが現実的なところだと思います。避難民の受け入れだけではないと思いますので、いろんな物資、人材の提供等もありますので、受け入れだけでなく、ほかの面でも遠くであっても協力はいただけるとは思いますけども、やはりもう少し近いところであったらなということで、そういうことでもう1カ所も進めていただいておりますけども、さらに検討をしていただければと思います。県外市町だけでなく市内の事業所とも、いざというときに物資とか、あるいはいろんな人材、技術を提供してもらうという協定も結ばれておりますので、ぜひこういったものを拡大していただきたいと思います。

 それで、避難の件について、いざというとき浜岡原発の事故があった場合に、広域避難ということで県も今、広域避難計画を策定しておりますが、なかなか74万人あるいは96万人という住民をどのように、そしてどこへ避難させるかということで難航してるようですが、県の広域避難計画と、今それぞれの市町で独自で相互応援協定で受け入れ先を探したりしてる、求めたりしてるわけですが、その辺のちょっと調整っていうんですかね、もし万が一のときには県の避難計画が優先されるのか、あるいは、まず市町の相互応援協定で避難先を確保してくださいということになるのか、お願いします。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長です。御説明のありましたとおり、現在、県のほうで原子力対策に関する広域の避難計画を策定をしております。これにつきましては、当然避難ということになれば、ある程度核としてコミュニティーみたいなものを維持しながら避難していくということを前提にやっぱ考えなくてはならないと考えております。そういう中では、県のほうで広域避難計画が出れば、あくまでもその計画を優先するということで考えておりまして、先ほどの協定先、あの避難というものはその次、二次的なものということで考えております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆9番(?柳和弘君) ありがとうございます。

 それで、それから2番目の質問の関係になりますが、市長が被災地を視察されていろいろな感想をお持ちになられたわけですけども、そういった、この秋に市長が各地区を回るまちづくり懇談会というのが開催されるわけですけども、今回のまちづくり懇談会においては、どのような内容の説明というんですか、報告になるのか。また、その中には市長が今回視察した現地の状況等の報告、感想等が含まれるのか、その辺をお願いします。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 今回のまちづくり懇談会、私ども今、私が考えておりますのは、第4次被害想定を市民の皆さんにいかに情報を共有化するかということと、今の現状を理解していただくということを主として考えております。内容につきましては、今担当のほうと今協議をしながら、これから始まりますまちづくり懇談会について開催をしたいと思いますが、基本的には第4次被害想定、これを市民の皆様と行政が共有するという形で考えております。

 もう少し細部につきましては、担当部長のほうから説明申し上げますのでよろしくお願いいたします。



○議長(宮城力弘君) 淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長です。今年度のまちづくり懇談会につきましては、防災に関するものをメインテーマとさせていただきたいと思っております。そういう中では、今年度から危機管理部を設けまして、新たに危機管理体制を構築した市の体制があります。そういうものが一つ。それと、先ほど今市長からお話がありました第4次の県の地震の被害の想定が出ておりますので、それに基づきます行動、また、先ほど申し上げました広域の避難計画がどの程度までまとまってくるかわかりませんが、そういう部分につきましてもある程度市民の皆様、御理解をいただくように、まとめて説明をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆9番(?柳和弘君) 9番です。そうしますと、まだ第4次被害想定については第1回の、何ていうんですか、報告が県のほうからあったところで、まだ骨子というか、そういったものしか出ていないわけですけども、その次の2回目がもう少し具体的な話が出るのか、それとも今の状況での説明になるのか、その辺をお願いします。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長です。現在、県から受けているのは第1次報告ということで、大きく地震度、また建物被害、人的被害、大きな数字しかいただいておりません。今度は第2次報告ということで、もう少し地域、細かな自治会までは当然いかないと思いますけども、ある特定の地域に限った被害の想定がそこに割り振られるというようなものがわかってまいりますので、そういう部分についてはそれを見ながら、またその地域の対策を考えなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆9番(?柳和弘君) ありがとうございます。そうすると今回は、今の、最初の市長の御答弁では、被災地の視察については話をするというような今答弁はなかったわけですけども、なって、第4次被害想定を中心にやるということで、新たなレベル1あるいはレベル2という、レベル1につきましては、1000年単位のものになるわけですけども、その辺を、何ていうんですか、誤解のないようにやるということでしょうか。この前、議員の研修会のときに県の危機報道官の説明だと、南海トラフについては、今回の東日本大震災が想定外だったと言われたが、もう今度この地域で、あるいはほかの地域であった場合、想定外という言いわけは許されないということで、最大規模の地震、南海トラフというのを想定したということであるわけですけども、その辺の、今までの東海地震、想定東海地震と南海トラフの違いというものを理解していただく。そういったことが中心になるのでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長です。御説明のありましたとおり、県の被害想定の中ではレベル1、レベル2という2つの被害想定がございます。レベル1につきましては、数十年から100年単位で起こり得る想定でございます。レベル2につきましては、1000年から数千年に一度という想定の中に入っております。県の地震対策の状況を見ましても、当然レベル1を基準に考えて、レベル1の体制を十分体制をとっていくんだと。その後にレベル2を意識しながら進めていこうということであります。当然菊川市としても、いきなりレベル2だけを見て話をするんではありませんので、当然レベル1を確実にこなした中でレベル2を意識しながら災害対策等を組んでいったらいいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆9番(?柳和弘君) 9番です。ありがとうございました。

 それでは、最後に3番目の質問の関連になりますけども、再稼働ということで今、市長のお考えを最初御答弁いただきました。御答弁では、市民の理解が得られない限り容認するつもりはないということでございまして、これは以前の、今までの答弁と一貫されてる発言であるわけでしたけども、ただ、市民の理解という点でありますけども、市民の理解度、理解が得られてるのか得られてないかという点というのは、なかなか把握するっていうのはいろんな方法があるかと思いますが、その点につきましてどのように考えているのか御答弁をお願いします。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほども答弁申し上げましたけども、基本的に私は市民の皆さんの理解が得られない限り再稼働は容認しないと。これは当初からの私の持論でございます。そして、この市民という定義でございますが、やはりきょう、お見えになってます、市民の代表である議員の皆さんと今後話し合い、協議をしながらやはり方向を出していくべきだと思います。しかし、一昨年の3.11の、あのような大震災、原発事故がありましたので、やっぱり市民の皆さんが今どのような、原発を含め、あるいはエネルギーに対して関心を持たれているかというような、市民の意識調査というものはやはり少し考えなければいけないと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆9番(?柳和弘君) ありがとうございました。今、意識調査をという話が出まして、今まではちょっとそういう発言というのはなかったかなと思いますけども、この前、先般新聞にも掛川市ですか、市民アンケートっていうか、市民アンケートですかね、そちらでやはり再稼働について意識調査を初めて、今年度初めて実施したと。また、牧之原市につきましては、もう一昨年から毎年やってるということで新聞に載っておりましたけども、そういった形で市民アンケートというような形を考えてるのか。もし、そういうことであったら、いつどのような形で実施するのか、お考えがありましたらお願いします。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) これは非常に、市民の皆さんの意向あるいは内容を把握するっていうことは重要でありますが、時期についてはいつが望ましいのか、あるいはどのような内容でその意向調査をするかということに関しましては、また今後検討をしていきたいし、また担当部局とか関係する皆さんと協議をしていきたいと思います。今後、今近隣のアンケートという話がありましたけども、そういった状況を研究する中で、市民の意識調査の内容とか時期につきましては今後検討していきたいと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆9番(?柳和弘君) 9番です。ありがとうございました。アンケート調査をやるという方向で考えておられるということですが、その新聞にも載ってたわけですが、やはり数字的に結果が出てしまうという、それが目的でもあるわけですけども、アンケートとはいえ、そういった数値、結果につきましては、市民の理解、意識ということで尊重するというお考えでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほど申し上げましたように、今回の意識調査、意向調査というものは一つの、私も当然それのデータが数字と出てくるわけでありますし、また議会の皆さんにもそれが出てくるわけであります。したがって、それを参考にするかしないかということは、おのずからそれぞれの皆さんのお考えがあろうかと思いますので、そのように私も考えております。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆9番(?柳和弘君) 9番です。ありがとうございました。今一つ大きな確認ができました。ありがとうございました。今後、遠からずやはり判断する時期が来ると思いますので、我々も慎重に考えていきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 以上で、9番 ?柳議員の質問を終了いたします。

 それじゃ、ここで13時まで休憩といたします。



休憩 午前11時36分



再開 午後 1時00分





○議長(宮城力弘君) それじゃ休憩を閉じまして会議を再開いたします。



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         △ 田 島 允 雄 君 



○議長(宮城力弘君) 続いて、16番 田島允雄議員の質問を許します。田島允雄議員。

         〔16番 田島允雄君登壇〕



◆16番(田島允雄君) 私は、この9月定例会に臨みまして、原子力災害とその対策及び浜岡原発について質問をいたします。

 市長並びに市当局は7月に、福島原発事故の被災地の視察を行いました。また、私たち議会、総務建設委員会ですが、8月に被災地を訪問いたしました。それを踏まえて質問いたしたいと思いますのでよろしくお願いします。先に私と総務建設委員会の委員長が質問いたしまして、原発から市民の暮らしをどう守るかと。私、副ですのでチーム総務委員会第2弾というような感じもあるのかなと、そう思いますが、当局の明快な答弁をよろしくお願いいたしたいと。

 第1問目は、原子力災害についてです。

 地震とか津波、自然災害については、今まで本当にいろんな対策をやってきました。しかし、この原子力災害っていうのは、今市民に余りまだ知られていないと、重大な問題だと。特に原発災害の持つ、何ていうか、特異な危険性というか、それについてお伺いしたいと。

 まず第1に、今回の市の視察の目的は何かと。視察先及び参加者はどなたかと。

 2番目が、被災地の市民の状況はどうだったかと。市民の皆さんの様子、まちの様子あるいは避難先からもとに戻れるのか、帰還問題はどうなっているのか。放射性物質による汚染の状況はどうか。その除染はどこまで進んでいるのかと。それから賠償問題が起こっております。事業者、国への賠償問題、現状はどうか。そしてさらに、復旧復興への被災地の現状と展望はどうなのか。もとのまちに戻って暮らすことができるのかという問題について、市長の見解をお伺いしたいと。

 3番目は、原子力災害の特異性についてです。被災地の一つである飯館村の村長さんは、「原発事故の被害は他の被害と全く違う特異性がある」と。地震とか津波の「ゼロからのスタート」と異なり、放射能汚染は「マイナスからゼロに向かっての戦いである」と、そういうふうに言っております。また、チェルノブイリの事故を見ても被災地はいまだ封鎖されてると。

 そこで、2点質問いたしたい。一つは、市長は被災地を視察して、原発事故の特異性についてどんな見解をお持ちかと。2番目が、市長は今回の原発災害が今の人間の力で抑えることができるとお考えかという問題です。

 4番目は、国の「収束宣言」についてです。原発事故は収束しているのかどうかという問題です。

 国は、2011年の11月に、福島原発事故の「収束宣言」をいたしましたが、まだ事故の原因も判明せず、御存じのように汚染水問題は重大化しております。

 市長は被災地を視察して、福島原発事故は収束しているとお考えでしょうか。この国の宣言に賛同できるのでしょうか。また、視察先の町長さんはこの点についてどのような見解だったでしょうか。

 第5番目は、被災地を見た市長の脱原発への見解です。言いかえれば菊川を被災地のような状況にしてよいのかという問題です。

 当市は、視察した被災地と同じように、浜岡原発より20キロ圏内にあります。もし福島原発事故と同じような事故に遭えば、被災地と同じような状況になります。菊川市民の安全を預かる市長として、この点についてどのようなお考えでしょうか。このような状況を見ても、まだ原発は必要だと推進の立場に立っているのでしょうか。このような状況に菊川は絶対にさせないとお思いになったのではないでしょうか。そのためにも脱原発の立場に立つべきではないでしょうか、お伺いします。

 第6番目は、今回の視察には教育長さんや各部長さんも参加をいたしましたのでお伺いします。

 1つは、視察をして原子力災害についてどのようにお考えでしょうか。2つ目は、今まで原発は多重防衛してあるから絶対に事故は起こさない、絶対安全である、そういう立場に立つことができるでしょうか。大量の放射性物質を外部に放出するような過酷事故、シビアアクシデント、これは起こさない、起こらない、そういうふうに言えるかという問題でございます。

 次に、原子力防災計画についてお伺いをいたしたいというふうに思います。

 当市は、原子力防災計画の見直しを行って、新たな避難計画を策定中です。そこで、今回の被災地の視察で、市として新たな防災避難計画の中で検討すべき課題は何か。特に実効性が危ぶまれ、困難性を抱える問題はどのような点にあったかということについてお伺いします。

 1つは、事故発生時、視察地の原子力防災対策はマニュアルどおり発動したかという問題です。

 事故発生時、情報伝達や避難方針について事業者や県より協定や方針に基づいて迅速な連絡があったのか。どのような問題点があったのか。住民への避難指示は的確にできたのでしょうか。

 2番目は、避難手段です。輸送手段や避難路の確保の問題です。

 住民避難のためのバスは順調に確保できたのか。避難人口、輸送手段、バスですが、の実効的な避難計画はあったのでしょうか。静岡県の場合、避難対象人口は95万人というふうに言われておりまして、当市は5万人弱です。バス会社との事前協定で実効性のある輸送計画はできるのでしょうか。

 避難路は、地震により家屋の倒壊、道路、橋の崩壊が予想され、多くの避難者による交通渋滞も予想されます。放射能災害を考えた場合、一定時間内の避難が要求されます。実効性のある具体的な計画ができるのでしょうか。

 3番目ですが、避難先での避難者の暮らしの確保についてです。

 避難先の町民の避難地での暮らしはもう2年も続き、長期化しております。避難場所での関連死も増加しております。原発災害の場合、避難してもすぐには帰宅できません。防災計画で単に避難先や場所を決めるだけでなく、避難先の避難者の暮らしが成り立つような、住宅や就労や事業の再開、そういう防災計画や対策が必要ではないでしょうか。

 最後に、視察を踏まえて市長の浜岡原発再稼働に対する見解と被災地支援についてお伺いをします。

 中部電力は今、防潮堤の建設を進め、再稼働を目指しております。そして、新たな安倍新政権は新たな安全基準を定めて、それをパスした原発の再稼働を認める方針です。しかし、今、日本国じゅうの全ての原発は1基を残してとまっております。しかし、それでも電力不足は起こっておりません。ことしの猛暑も今、乗り切っております。原発なしでももうやっていけるのです。

 市長の今までの浜岡原発再稼働への見解というのは、先ほど申しました。国が安全性を確保し、住民の合意のない限り、たとえ防潮堤が完成しても再稼働は認めないというものです。もっともなことです。

 しかし、この見解には問題点があります。それは、国の方針や住民の合意が必要という前提条件をつけての再稼働否定論だからです。逆に言えば、市長は国が安全を保障し、住民合意を得たと判断すれば再稼働は認めるということになりますと。そして、国や中電は今、こうした状況を求めて動いているのです。

 このような中で、市長は今回被災地を視察して、原発災害の実相を見てきました。そこで、市長個人のその見解をお伺いしたいと思います。

 第1は、被災地の町長さんは原発の再稼働についてどのような見解だったでしょうか。福島原発ですね。

 第2は、浜岡原発の再稼働について、市長は何の前提条件もなく「浜岡原発の再稼働は認めない」、そういう立場に立つべきだと思うが、どうでしょうか。

 最後に、今回の東日本大震災の復興は被災地のみの問題ではなくて、全国的な支援の取り組みが求められている問題です。被災先とは新たなつながりが生まれました。市として視察先のまちとも今後つながりを強め、支援、連帯を続けるべきと思うがどうでしょうか。

 以上で私の質問を終わります。再質問の用意もありますのでよろしくお願いいたします。



○議長(宮城力弘君) 田島議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 田島議員の御質問にお答えします。

 私は、7月24日、25日の2日間、「浜岡原子力発電所安全等庁内対策委員会」で福島県を訪問いたしました。

 いただいた御質問のうち、私からは今回の視察を踏まえて、私に対して聞かれている見解や浜岡原発の再稼働問題等についてお答えさせていただき、視察先の状況や参加した部長等の感想など視察に関する報告事項は、後ほど企画財政部長から説明させていただきます。

 最初に、「原子力災害の特異性についての見解」についてですが、視察先として訪問した福島県浪江町役場二本松事務所では、町長みずから体験談や苦労話なども交え、丁寧に御説明をいただきました。その中で、浪江町長から「立ち入りが制限され、放射能という見えない不安が常につきまとう中のふるさとの復旧である」ということ、「町民に求められていることは、町民が希望と生きがいを失わないようにすること。将来のために、どのような町民に対して支援できるのか、悩んでいる」との説明をいただきましたが、原発災害の復旧に取り組まれている当事者からのこの言葉が、まさに原子力災害の困難さ、特異性を言いあらわしていると感じたところであります。

 次に、「今回の原発災害を人間の力で抑えることができるか」についてですが、浪江町を訪問し、説明を聞く中で、復興・復旧の厳しさを改めて感じた一方で、一日も早い復旧・復興を願わずにはいられませんでした。福島第一原子力発電所の事故現場も8月末に視察してまいりましたが、事故の処理、完全な廃炉までには相当期間を要し、簡単なことではないとの実感を持っていますが、できるかできないかではなくて、被災地の皆さんの御苦労、御努力を見れば、一日でも早い復旧・復興に国を挙げて取り組むしかない、やるしかないと考えています。

 2問目の「実効性のある避難計画はできるのか」についてですが、静岡県の広域避難計画については、被害の想定を地震と原子力災害の複合型とし、県外への避難として現在検討中であります。

 この避難計画については、現在、自家用車を中心に策定が進められておりますが、御指摘のように大規模な避難計画となるため、菊川市としても有効な避難計画となるよう、県と協議を進めてまいります。

 次に、「避難先での暮らしが成り立つような防災計画が必要ではないか」についてですが、実際の避難の規模や状況などから受け入れ先との協議を行ってますので、事前に避難先での対策を定めておくことはできないと考えております。

 3問目の「浜岡原発の再稼働と被災地を見ての脱原発への見解」についてですが、先ほど?柳議員にも答弁したとおりでありますが、私は、国の要請により浜岡原子力発電所が運転停止をして以来、浜岡原子力発電所の再稼働等に関して、「市民の皆さんの理解が得られない限り再稼働は容認しない」との慎重な姿勢で取り組んでまいりました。

 今後もこれまで持ち続けてきた慎重な姿勢を変えるつもりはなく、脱原発かどうかというよりも、菊川市長として、菊川市民の身近な問題である浜岡原子力発電所の再稼働問題などに対して、菊川市民の生活を守ることを最優先に考えて取り組んでまいります。

 最後に、「福島第一の原発事故は収束しているか、被災地との連携支援」についてですが、福島第一の原発事故は収束しているかの御質問につきましては、被災地の現状を見れば、事故の収束、特に復旧・復興という点では「まだ、まだ」であるというのが実感であり、復旧・復興を被災地だけの問題とせず、関心を持って被災地を見守っていくことも重要であると考えております。

 続いて、連携支援についてでありますが、今回で2回目の浪江町への視察となりました。今後も復旧・復興の進捗に応じて、経験に基づく知見や対応策、課題等について、情報交換をする中で連携を図ってまいりたいと思います。

 なお、いただいた御質問のうち、視察先での町長さんの「収束宣言」と浜岡原発の再稼働についての見解については、お話を聞いておりません。勝手な憶測でお答え申し上げられない問題ですので、答弁は控えさせていただきます。

 以上で、田島議員への質問に対する答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) それじゃ、続いて、赤堀建設経済部長。答弁を求めます。



◎建設経済部長(赤堀正人君) 企画財政部長でございます。今回の視察の事務を所管します私から、視察を通じて知り得た、第1問目の被災地の状況、復旧・復興の様子と視察に参加した教育長、部長等の感想、第2問目の事故発生時の情報伝達や避難手段の確保が順調にいったかとの御質問に対し、説明をさせていただきます。

 説明する内容は、視察先であります福島県浪江町の状況であります。説明の内容から、質問の順番と答弁の順番が変わることを御承知願います。

 まず最初に、被災地の状況、まちの様子、避難状況でありますが、お話を伺いました福島県浪江町は、ほぼ全町民の方が町外の仮設住宅や借り上げ住宅等へ避難しておられます。避難された先は、福島市や二本松市、いわき市など福島県内に1万4,614人、東京都や茨城県、埼玉県など福島県外に6,535人との説明でありました。

 次に、放射性物質の汚染状況でありますが、福島第一原子力発電所の事故に伴い、放射線の年間積算線量、汚染状況に応じて「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除区域」が指定をされております。浪江町は町内全域がいずれかの区域に分けられており、何らかの制限がなされております。

 続いて、避難先からもとに戻れるか、除染作業の進みぐあいは、また、復旧・復興への現状と展望はどうかとの質問でありますが、浪江町では、「浪江町復興ビジョン」を策定し、6年をめどに希望者の帰町を計画しております。しかし、状況は甚だ厳しいようであります。

 除染作業につきましては、「平成24・25年度において低線量区域の除染を行うこととなっているが、いまだ仮置き場も決まらず、除染に至っていない」とのことでした。

 次に、視察しての原子力災害に関する考えや絶対に安全という立場に立つことができるかなど、浪江町への視察を通じての感想でありますが、視察参加者からはそれぞれ原子力災害の悲惨さや復興の大変さや苦労、また復興を目指す浪江町関係者の力強い姿勢と早期の復興を願う感想などを聞いております。特に多かった感想は、情報収集と提供手段の確保の重要性・必要性に関する意見でした。今回の震災、福島第一原発事故においては、ほとんどの通信手段が機能せず、情報の収集、提供が困難となり、的確な住民避難や判断ができなかったとの教訓を浪江町でお聞きし、通信手段の多様化など、情報収集・発信に関するハード、ソフトの重要性が再認識されたところであります。また、迅速かつ適切な意思決定、判断体制の重要性についても多くの感想を聞いたところであります。さらに、普段からの近所づき合いの大切さや職員の連携の重要性などの感想もありました。今回得られた貴重な知見・経験を菊川市の防災対策に生かしてまいりたいと思っております。

 なお、原発は絶対に安全という立場に立てるかということですが、どんなことにおきましても将来にわたって「絶対」という判断はできかねると思っております。

 次に、第2問目の事故発生時の情報伝達や避難指示が的確にできたかとの御質問でありますが、福島第一原発事故の避難等に当たっては、事業者である東京電力や国・県などからの情報は一切なく、テレビによる報道で避難指示を知ることになったということでありました。市民への避難指示は、防災行政無線、広報車、行政区長及び消防団を通じて住民広報を行ったとのことでした。

 次に、避難手段の確保についての御質問ですが、浪江町の防災計画は個々の災害に対応するための計画で、複数の災害が同時多発した今回の災害には適応できなかったということでした。また、バスの確保については、一部確保したがほとんどが自家用車の避難であったとお聞きしております。

 最後に、浪江町においてどのような賠償問題が発生しているか、現状はとの質問でございますが、これにつきましては、お話を伺っておりませんので説明は差し控えさせていただきます。

 以上、視察先の浪江町の状況等と視察参加者の感想であります。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 重大な、今まで我々が理解できない被災、原発災害の視察というとこに今度の最大の目的があったものですから、冒頭熱を込めたリアルな、素直な、見たわけだろうね。発言を聞きたいと思った。どうも俗にいう公務員的な発言だなというふうに思ったので再質問させてもらいたいと。

 その前にちょっと市長の答弁について、私お聞きしたい点が1点あるんですけど、市長、浜岡原発の再稼働問題について、今までは、正確には国がとめたもんですから、国の決定は重いと。国が絶対大丈夫だって言って、市民が合意がなければ再稼働は認めないというお考えで、それは国とか、国が言わなければというの今度の、前の同僚議員のとき言わなかったので、それは余り軽視、いや国はあくまで、国なんかどうでもいい、今回は住民の合意が大事だっていうようなことなのか。それをお聞きしたい。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほども?柳議員のときに答弁しましたように、やはり市民の理解が得られないということがなければ再稼働は容認しないということであります。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) ええ、そういうことですので、その前は国がっていうのがあったわけね。国の動向を見るっていう。それは今回省いていいのかっていう、そこを聞いたわけです。今、市民の判断だけで再稼働決めるかっていう、合意でね。それだけでいいのか。その前に国のとめたのは重要な、国の決定は重いと。国が絶対あれは大丈夫だっていうのもなければ、絶対浜岡は事故を起こさないっていうことでなければ、それと市民の合意がなければだめだって2つあったが、国のほうは今回はもういいと。国なんか信用できない。とにかく住民の考えでいくんだ。そういうふうになったかって、そういうこと聞いてるんです。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。太田市長。

 ちょっと田島議員、もう一度明確にちょっとお願いします。



◆16番(田島允雄君) 時間に入れてもらうと困る。難しいことを全然聞いてるわけじゃなくて、市長さんは今まで浜岡原発の再稼働するかどうかっていう見解に対して、国のほうが絶対浜岡原発は安全を守ると、それを保障して、そういう国が言って、それと同時に、市民の合意がなければ再稼働は私は認めませんっていう答弁だったわけです。そうでしょう。その2つを言ってるわけね。どうも国の……

         〔発言する者あり〕     



◆16番(田島允雄君) いや、一貫して言ってる。今まで市民懇談会にしろ、議会答弁にしろ。ただ、今回はその前のほう余り強調しなかったので、国が云々というのはね。なら、国の云々の判断に入れないのかと、入れなくて、市民だけの判断で判断するんですか。それをちょっと確認したかっただけでね。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 田島議員は、国が安全性を保障し、住民の合意のない限り、たとえ防潮堤が完成しても再稼働認めるということですよね。って言ってるんですが、私は国がとめた浜岡原子力発電所は国の責任でもって十分な説明をすべきだということを言ってますね。そして、やはり再稼働に関しては市民の理解が得られない限り容認しないということで行っておりますので、ちょっとニュアンスが田島議員と違うんじゃないかと思うのですから、と思ってます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) いや、質問した趣旨は、市長はやはり菊川の市長なので、国がどうこう言おうと市長の判断できっちり原発のあれすべきだというふうに思ってたものですから、それを今まで国云々で、住民の合意で、住民の合意とは何だといったら、よく追及してみれば、それは議会の合意だっていう、そういう答弁だったので、これはまだ問題があると、市長の再稼働否定論っていうのは。そういうことを確認したかったと。

 ついでにお聞きしますが、ただし、そう言ったけれども、先ほどの同僚議員の午前中の質問について一歩前進があったと見るんですよ。市長は、住民の合意とは何だっていうのは今まで議会だったって言ったよね。ところが、今度、住民の動向を調査する。つまり市民アンケートを実施すると。そういうふうに答えたわけだね。いや、そうですよ。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 今の田島議員とちょっと私、また違うんですね。私はやはり市民の代表である議員の皆さんと話し合い、相談しながらその方向性を出していきたいと言ったんであって、意向調査をもとにそれで判断するということは、先ほど?柳議員には申しておりませんので誤解のないようにお願いしたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) そうすると何を、先ほど言ったじゃないの。我々は、掛川市が既に実施したわけでしょう、市民調査で、浜岡原発のアンケートの調査はね。そういうのと同じのをやるっていうんで市長が言ったじゃないかと思ってるが、そうじゃありませんか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほどの?柳議員の答弁につきまして、意向調査につきましては、今後どのような内容で意向調査やるかということについては、今後検討していきたいということで申し上げました。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 何を言ってるか。つまり浜岡原発の再稼働について市民は今どのように思ってるかっていう市民の動向の調査をしますっていう、そう言ったじゃありませんか。それで、そのアンケート結果について市長はどう受けとめるかといったら当然尊重しますと。そういうふうに理解したわけ。そうじゃないわけですか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほどの?柳議員と答弁と違うといけませんので、もう一度確認しますと、先ほどは菊川市として原発を含めて新しい新エネルギーについての意向調査を市民にしたいと。その内容につきましては今後検討をして、時期について、また内容については今後また考えていきたいということです。

 それからもう一つは、先ほどのその意向調査につきましては、それぞれの数字が出てまいりますので、議員さんも私どももそれを判断しなければならないということでお話したわけでございます。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) それじゃあ、浜岡原発の再稼動をめぐる市民の動向というか、掛川のような意向調査というのはやらないと。そういうことですか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) ですから、先ほど答弁しましたように、先ほどお答えしましたように、その内容につきまして、あるいは時期につきましては今後検討していくということでございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) その内容も含めてこれから検討するっていうことですが、随分薄めたような答弁だなって、改めて思うが、市長は原発の被災地の今回視察しましたね。それ、どう受けとめているのかね。7月に行ったのは浪江町ですが、その前に広野町のJヴィレッジの、つまり除染の基地の。で、除染の状況の説明を受けているわけでしょう。それを終わったあと、全員が20人乗りのバスで我々と同じような楢葉町とその隣の富岡町の、つまり20キロ圏内の人がまだ住むことのできないその地域を全員が視察しているわけでしょう。その次の日に、二本松の浪江町の役場で現状を聞いたっていうことでしょう。先ほどバスで楢葉町と富岡町、つまり20キロ圏内というのは視察のスケジュールに入っていなかったので、何で抜かすのかなと思ったが、そういうわけでしょう、その視察のあれは。スケジュールは。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 庁内の委員会で視察をしました日程は、1日目は広野まで常磐線でまいりまして、Jヴィレッジに入りまして、規制委員会の話を聞かせていただきました。それから、バスで6号線を上りまして富岡町まで視察をしてまいりました。その日はいわきに移りまして、2日目が東北線で二本松市に行きまして浪江町の二本松事務所、で浪江町長さんからお話を伺ってまいりました。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 我々の視察と重なったところもあるわけね。つまり、福島原発から20キロ圏内の楢葉町とさらにそのまだ近い富岡町は全く我々と同じコースで視察をしたというふうに判断できますよ。その現状を見た上で、今のように原発再稼動についてアンケートをやるかやらんか、これから検討するようじゃちょっと情けないなというふうに感じたので、コースを聞いたわけですよ。

 我々が見た現場はどうかと。広野町は比較的放射能の汚染が少なかったものですから帰町宣言をして帰ってきてもらいたいと言って役場も元の町に移動にして今、帰町運動をしているわけですね。しかし、それでも30キロ圏内、ここら辺でいえば掛川ぐらいだね。5,000人ぐらいの小さい町ですけれども、帰ってきたのは1,000人程度だと。大変な苦労をしているわけですね。

 それで、結局何で全員帰ってこないかちいうと放射能ですよ。つまり、原子力災害がずっと尾を引いているわけですよ。私は、国の基準からいくと三十何カ所のモニタリングポストがあってそこで皆測っているわけ、日常的に。それで、公報で公表しているわけ。そういうのを持ってますけれどね、配ってくれたのでね、広野町の放射能の状態というのは。水道なんかは無論ヨウ素にしろ、セシウムにしろ出ていませんよと、水道なんかね。出たら大変なことになる。三十何カ所のこの集会施設とかそういったとこでも大体0.15とか、多いとこは2.20のマイクロシーベルトか、この放射能を空間占領を確認しているでね。これ、国の基準だと0.23マイクロシーベルトかな。それ以下は害がありませんよと。それはるかに、全部これ国の基準を達成しているのでね。これだけ見ると何も心配ないじゃないかって思うが、住民はやっぱそれでも帰ってこないわけでね。なぜかっていったら、結局は元の放射線量はどのくらいかなのか。平常時。たしかに0.07マイクロシーベルト、それから比べれば倍ぐらい高いってことだけね。国が大丈夫無害ですよって言ってもね。その問題はずっと残ってしまう。いくら口で国が安全だて言っても、低線量がいいって言っても、特に子供さんを持っている御家庭ちいうのは帰れないわけね。影響が大きいって。

 菊川はちなみに今どうだっていうと、そこの役場のとこで毎日測ってて、ちょっと高いなって不思議なんだと思ってね、0.04マイクロシーベルトね。そこからもみても、ああなるほどそうみれば高いなっていう。そういう現状を放射能災害というのは帰ってもいいって国が決めてもまだそうなっていると。

 それで、市長も見て我々も見た楢葉町や富岡町、さらに浪江町はいまだまだ人が住んではいけないという場所でしょう。違いますか。人が住めない町だと。そこ辺はどう思いました。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 私も現地をつぶさに見てまいりまして、特に福島のJヴィレッジでは規制についての新しい新規制基準についての話を聞いたり、あるいは今、日程におきましては二本松の浪江町の町長とも1時間半、2時間弱お話をしました。先般は四市対協体験におきましては、福島原発のまさにその事故現場にも1時間ほどおりまして、東電の職員からもいろいろな話を聞きました。まず、その悲惨な事故であったということと、私も当然、田島議員も初めてですが、この原発の事故の悲惨さっていうものは全く大変なものであると思いますし、そして、このような事故をもう二度と起こしてはいけないという気持ちであります。当然私たちも浜岡原発の隣接地でありますから、このようなことを起こさないために、これから私たちはどのようにしていくかということが、やはりこれから議会の皆さんや市民の皆さんと話をしていくっていうことは非常に重要なことだと、その点は田島議員と同じでございます。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 改めて、普通の地震や津波の災害とは質が異なると。飯館村の村長さんが言ったように、ゼロからのスタートじゃないと。マイナスからゼロに向かっての戦いだって。まさにそのとおりで、放射能が除染されない限り住めないですよ、それ。それで浪江町も無論そういう状況である。今は人は入ることはできると。泊まってはいけないということです。だから、昼間ちょっと行って片付けぐらいはいいと。しかし、2年間も住宅も放ってあるので、とてもねずみだ何か出て住めるような状態じゃない。本当にいい立派な家に草ぼうぼうで放置されていると。それを見ているわけでしょう。

 市長は、今言ったように、菊川に絶対あんなこと起こさせちゃないって決意を固めているわけでしょう。それでそういう状況というのは、さっき赤堀部長が言うように、原発事故というのは絶対安全はないと。これ、市長もそういう認識でしょう。今まで原発事故なんか絶対大丈夫だ、安全だっていう安全神話の上にろくな対策もしなかったので、今のような事態がなった。その反省の上に、つまり放射能が外部に漏れるような、そういう過酷事故も起こり得るっていう前提の中で今回防災計画というのは前提で立っているんじゃないかと思うが、安全じゃないと事故も起こり得るというふうな認識かどうか、それを新たに聞きたい。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 原子力災害が起きた以上、その前も想定外とかいろいろな言葉がありましたが、この世において絶対という言葉はないわけでありますから、原子力の事故が浜岡原発で絶対に起こらないということは当然考えられないことだと、そのように思っております。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) それで、結局本当に原発災害の危険性、特異な危険性というかね、つまり、一旦放射能で汚染されれば、その地域がその地域の存在さえ危うくなるわけね。いまだ帰れないですから。それで、さらにそのときだけかっていうと、健康被害っていうのがあるよね。あそこで起きた福島県民ちいうのは将来にわたって健康調査も受けるっていうね。あれ、放射能の被害っていうのはあとから出るっていうのもあるもんですからね。そういう問題があって、本当に放射能災害の事故っていうのはずっと地域社会も壊滅するし、将来にわたってもその事故がつなぐっていう、本当に特異な災害だというふうなのをまず認識願いたいと思いますね。

 それを、目の当たりに見てね、まだ再稼動についての市民意向調査をやるから、ここも考えるというのでは、ちょっと認識、真剣に見たかどうかを問われるんじゃないかと。そんなものは掛川もやったし、4市対協の中で掛川も既に実施しているし、それから牧之原市はもうその意思は明確ですのでね。牧之原市は永久停止するべきだっていうのは。議会も決めたし、市長も決めて、市民も同行していると。何で菊川の市長が同じような立場に立たないのか。それどころか市民にそれを聞こうとさえ、まだ検討中だっていうのでは、ちょっとあの悲惨な状況を見て、被災地の生活というのはどこにあるのか聞くとき、改めて当然やるべきだ、そのくらいのことはね。中電は既に模型大の防潮堤をつくって、それを見学して大丈夫だ大丈夫っていう大宣伝をして完成したわけですね、再稼動すると言って。着々と準備を進めているのを見て、まだそういうふうなその程度の認識じゃまずいじゃないか。市民の安全を守る上でね。それをお聞きしたいと。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) まず一つは、現地を見まして、それで大丈夫だという考えではなくて、その悲惨さと申しますか、原子力に対してのやはりこれからの考え方っていうものはやはりきちっとしなければならないということが一つ。

 それから、もう一つは先ほど申し上げましたように、意向調査につきましては、やはり的確な意向調査をしたいという気持ちの中で今後検討して取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) どうも、あれだけの災害を視察した中でどこに気兼ねしているのか、配慮しているのかちょっと戸惑いましたね。あれを素直に見ればね、もう本当に人間の力でなかなか制御できないと。福島第一原発の現場も視察したわけでしょう。四市対協でね。汚染水問題も見ていてももう収束どころかどんどんこう被害が広がっていてね、一体どうなるだと。オリンピックさえ、外国さえそれを心配するという事態まできていると。そういうぐらいの原子力災害というのは重大な問題を持っていると。それで、あの場合漁師の方はもうほとんど、ようやく放射能被害の中で海の影響が少なくなって試験操業しようという矢先にまた海洋へ流されるっていうことで、もう怒り心頭で、海洋が韓国までいって、韓国のほうの漁民も怒りを持っているというぐらいの空間的な広がりを持つのが原子力災害ですね。

 本当にとんでもない災害だっていうのは、市長は国は収束宣言をしたけれども、現場を見たらとても収束どころじゃないというふうに発言したが、そういうことですよね。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほども答弁したとおり、とても国は収束宣言しましたけれども、収束したということはとても見た以上は考えられないということは、先ほど申したとおりでございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) つまり、市長は収束はしていないっていう認識を持ったと。私は、市長、気がついているかどうか知らないが、重大な認識だって思われる。つまり、国が収束したって言ってが、菊川市長は収束していないと言っている。まだ原発事故は終わっていないそういう言ったってことですよ。それでいいと思うで。終わっていないのだから素直に。とても収束だなんていうのは問題じゃないわけです。

 そうすると、そこまでの認識をお持ちなら浜岡原発の再稼動なんてね、あるいは全国的な原発もそうですが、原因もわかりもせん、事故も終わっていないと。まだ汚染水さえとめられないという中で、今の政権というのは原発の新しい基準をつくって再稼動を認めているわけですよね。外国にまでもうけのために原発を売るっていうのは。それについて感想をちょっと。これは感想だけ聞いておきたいと。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほどの国が原発事故の収束宣言を野田政権のときに、平成23年の12月に表明しました。これは事実です。そのあと、新政権になりまして、安倍首相が収束という言葉は使わないと述べて事実上撤回する考えを示したと。そして、茂木経済産業大臣も福島原発は冷温停止の状態にあるのが廃炉も含めた全ての課題が解決したようにとられかねないということで、首相と歩調を合わせたということですので、田島議員、ちょっと古い情報ですので一応申し添えておきます。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 古い情報だっていうことで、宣言したのはたしかに古いけれどね。今、新政権になって収束しないって言ったっていうことでしょう。それは答弁していますよ。問題は、その収束宣言を取り消しますと言って国会で宣言の取り消しの声明を発表したかってことですよ。口先だけで追求されると現実にそうだので、まだ終わってない、終わってないって言うが、収束宣言を取り消すだなんてことは一つも言わないと。なぜ言わないか。そうでしょう、それを言えあ、新しい基準をつくって全部それを基準にパスする、再稼動しますよなんて言っていることと矛盾するからですよ。

 それから、原発を海外へ一生懸命売るセールスの先頭に立つなんて、これはできなくなると。口じゃあ国会で答弁しないものを、公の場で言えないものですからそうなっていると。それは市長、私が古いじゃなくて、あなたのほうがよっぽど現実を見る目が浅いと、私はそう思いますよ。文句があったら言ってください、浅いと。

 それで、堂々と言うべきだと、もしそうなら、収束宣言というのは。まだ、終わっていないっていう構えになれば、まだ、それなら再稼動とか原発を海外に売るだなんてそんなことは言えないと。当然あの福島原発の事故を収束するための最大限の努力を国に努力すると。していないので、今のような汚染水の問題が出るというのが一般の見方ですよ。ちょっと青いじゃないかな、感想をお聞きしたいと。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) いや、田島議員がその野田総理のときの収束宣言をそのまま引きずっているような発言と捉えたもんですから、私は申し上げて、現政権ではそれを撤回するコメントを発したということでありますから、薄いとか厚いとかそういう問題ではなくて、事実を私は申し上げたまででございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) どうも、ちょっとがっかりしたので。あまり理論的に政策での追求じゃなくなっちゃたような感があって、あと2分しかないっていうのでね、まずかったなと思って反省していますけど、まだ時間があるもんで、ちょっと方向修正。

 つまり、確認をしたいのは、掛川のようなアンケート調査はやらないとはいってないわけで、内容を今後考えるっていうことなんで、考えてみればやる可能性もあるっていうことでね、これはぜひ……



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) もう少し田島議員、素直に発言を聞いてもらいたいと思いますが、意向調査を行いますということで、先ほど?柳議員のときに申し上げたつもりでございますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。田島議員、再質問ありますか。あと1分45秒です。



◆16番(田島允雄君) どうも市長の言うのはばっと言わないので、いろいろ聞くとふらふらして、いろいろとちょっとは希望を持っているかなって。そういう御答弁ですよ。

 あと残った時間に聞きたいというのは避難計画の困難性ちいうか、課題についてですがね。

 2点ありますよ、一つは例えば輸送のバスについて。本当に困難ですが、自家用車を中心にしながらバス輸送をするっていうのは本当に実効性ある計画を菊川がつくらなくてはならないということを迫られますが、果たして、例えば50人乗りのバスだと1万人じゃ、割るとどのくらいになるの。200台ぐらい。つまり、そういう事前の体制ができるのかっていう困難性というのがあるのではないかと。ただ、困難でもそれはやらなくてはいけないことになるわけですよ。それが一点です。

 それから、避難したのは現地で見たときに、帰ってこれないわけです。今、浪江町だって全町民が避難していて、県内、県外にも出ていると。仮設の住宅、借り上げもある。そこで暮らさざるを得ないと。



○議長(宮城力弘君) あと30秒です。



◆16番(田島允雄君) その2点について、本当に困難だと思うがやり抜くのかどうか、追求するのかどうか、それをお聞きしたい。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長です。2点御質問いただきましたので答弁させていただきます。

 最初にバスの関係でございますが、避難する足でございますけれども、これは今、議員さんから御質問がありましたバスが主体ではございません。自家用車が主体で、バスはあくまでも補足的に考える計画と聞いております。いうなれば、自家用車の避難ができない方についてバスの輸送を考えるということですので、何万人避難するから何百台用意するとか、そういう前提ではございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。

 また、実際に帰ってこれなくって、そういうことをやっていくのかという問題でございますが、現実、浜岡原子力発電所がそこの場所に今ございまして、そういう中では使用済みの核燃料もございます。そういう中では将来的な原子力発電所のことも必要でございますが、現時点で万一のことも想定した中の、やはり避難計画というものは当然必要でございますので、その分については今後県と協議をしながらできるだけ実用に伴うものを考えていきたいなと、こんなふうに考えるものでございます。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。田島議員、再質問ありますか。田島議員。あと20秒です。



◆16番(田島允雄君) やっぱ最後には市長さんに。やっぱあの厳しい現実を見てもっと素直に、原子力災害とは何かという実態をぜひ市民に知らせてもらいたい。今度の市民懇談会でも視察した内容を、市民は地震とは、原子力災害について知らせてもらいたい。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 田島議員、終了です。

 また時間内にね、質問が終わっていないということで、今回はお願いします。



◆16番(田島允雄君) じゃあ、どうもありがとうございます。



○議長(宮城力弘君) 以上で、16番 田島議員の質問を終了いたします。

 それじゃあ、ここで、2時10分まで休憩といたします。



休憩 午後 1時56分



再開 午後 2時07分





○議長(宮城力弘君) 休憩を閉じまして会議を再開いたします。



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         △ 倉 部 光 世 君 



○議長(宮城力弘君) 続いて、1番 倉部光世議員の質問を許します。倉部議員。

         〔1番 倉部光世君登壇〕



◆1番(倉部光世君) では、私は、チーム総務建設委員会第3弾ということで、また防災の話をさせていただきたいと思います。私はもう少し身近な問題について質問させていただきます。重なる点もあると思いますがよろしくお願いいたします。

 菊川市地域防災計画の策定の見直しについてお伺いいたします。

 現在の菊川市地域防災計画は、平成24年度10月31日の指針に沿って、平成24年度修正が行われたものです。その後、6月27日付で県の第4次地震被害想定の第1次報告が発表されました。秋以降に2次報告も行われ、見直しを今年度末をめどに行う予定とのことです。先の議会報告会でも防災については、多数の御意見・質問が出され、市民の防災への意識の高さを感じました。消防団OBへの協力要請や、情報伝達方法の充実の重要性など、たくさん御意見をいただきました。この秋には行政の行うまちづくり懇談会で防災についての説明意見交換をしていくということです。8月6、7日に総務建設委員会にて福島の被災地の視察を行いました。2日目に視察した20キロ圏内の原発からの距離が菊川市とほぼ同じである避難指示解除準備区域の楢葉町、帰還困難、居住制限、避難指示解除準備区域に分断された富岡町の人が住めない町の現状を見て、震災後2年が経ち、原発の被害を受けた地域と受けていない地域の復興状況の差を痛感いたしました。どんな想定外なことが起きるかわからない現在の東南海エリアの被害想定を考えると、やはり原子力発電所については稼動しない方向性を考えるべきだと改めて思いました。

 初日は20キロ圏のすぐ外側にあたる広野町の役場にて、被災当時の話を伺ってまいりました。約5,000人のうち、まだ1,000人程度しか帰還されていないそうです。被災直後は停電などの影響や余りに広域な被害があったことから、情報は県からも東電からもなく、自家発電のできた町長室のテレビのみであったこと。防災行政無線と戸別受信機は使えたので津波の計画には役立ったということ。当初の原子力防災計画は重複被害を想定しなかったためあまり役に立たず、避難指示についても情報が入らないため、町長の責任で行われたそうですが、そのときには携帯などで既に情報を得ていた住民は既に避難を始めていたことなどを伺いました。今回の被害想定はあまりにも規模が大きく、防災計画を全て対応させるのはかなりの時間がかかると思われますが、災害はいつ起こるかわかりません。大きな計画も大切ですが、細かい部分の検討もあわせて行う必要があると思います。

 現状、今後の検討事項について伺います。

 1番、当初予算の審議の中で、危機管理監は外部から専門家や経験者の起用を検討していくということでしたが、具体的な検討はされていますか。専門性の高い職員の育成についてはいかがでしょうか。

 2番、いざというときに最も役に立つと思われる同報無線の受信機は現在市内何戸に設置されていますか。戸別貸与されていますが、ホームページに載っているくらいです。設置の推進方法はどのようにお考えでしょうか。

 3番、同報無線を設置しにくいアパートにお住まいの方、若い皆さんなどにも市からの連絡が入るようにできる限り通信手段を利用することが必要と思われます。スマートフォン用には避難手助けのアプリなども開発されておりますが、菊川市からの情報を伝える方法として現在最も普及しているラインなどのSNSを利用してなどの利用を検討していますか。

 4番、避難所運営について、東日本大震災では災害弱者や女性の視点が少なく不都合が多かったとのことです。掛川市では静大との協力でワークショップなどを行い、行政担当者、ボランティア団体、地域との協働で避難所運営マニュアルを改訂し、これは県を通じて全市町に配付されたそうですが、菊川市ではこれを確認されておりますでしょうか。

 危機管理部に女性職員を置いたり、女性だけの委員会を設置する市町もあるそうですが、女性目線での避難所運営について検討する予定はありますか。

 5番、現在、地域防災計画に原子力対策編がつくられていますが、その内容についての周知が不足しています。食料備蓄が3日から7日になったことなど、今まで以上に市民への周知が必要と思われます。市民の防災意識向上のための公報や取り組みについてどのようにお考えですか。

 自助・共助・公助の意識を高めるためにも、まちづくり懇談会での説明、意見交換を行われるとされていますが、通常のまちづくり懇談会は地区センターにて夜間行われることが多く、参加する方が限られています。いろいろな方が参加できるよう昼間の開催や学校・幼稚園などで行う予定はあるでしょうか。

 2問目です。2問目は新しい観光パンフレットの活用についてです。

 今年度に入って完成したきくがわ小旅行のパンフレットの利用方法についてです。総務建設委員会で説明を受け、意見交換をさせていただきました。その後、運用状況などを含めてお伺いしたいと思います。

 昨年度緊急雇用支援事業の一環として作成されたので市からの負担はないということでしたが、1,200万円の費用を使ってつくられたことにかわりはございませんので、このように新しくつくる印刷物については無駄遣いと思われないよう、有意義な利用をしていただきたいと思います。特に今回は今までにない形式のパンフレットが出来上がったということを、まずはすぐに庁内で情報共有し、配布前に市民に周知する必要があったと思います。その後、各コースに当たっている自治会、コミュニティ協議会などにコースの整備や活用方法を検討してもらうような市民活動に利用、掲載されているお土産のPRを兼ねた完成報告会で市のPRに利用、コースを紹介する市民ウォークラリーやサイクリング会の開催など、いろいろな使い道があると思われます。市民からのパンフレットの使い方のアイデアを募集したり、意見交換会を開いて協力を求めていくと、パンフレットの存在価値がアップしていくと思います。

 1番、今後の運用について、庁内で活用チームをつくったり、市民との意見交換会を開催すること検討されていますか。観光については、市民の意見を聞いて活用しやすいと思います。また、観光パンフレットに限らず、各課の連携をもっと強化していく必要があると思われます。加えて、観光や防災など必要に応じて市民を交えたプロジェクトを立ち上げていくというお考えはありませんか。

 2番、せっかくの旅行プランや文化会館アエルなどを有効利用するために、必要に応じて土日のコミュニティバスの運行を再検討していただくことも必要と思われますが、検討はできないでしょうか。

 以上、登壇での質問とさせていただきます。



○議長(宮城力弘君) 倉部議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 倉部議員の御質問にお答えします。

 最初に1問目の菊川市地域防災計画の見直しについての御質問にお答えします。

 1つ目の当初予算の審議の中で危機管理監は外部から専門家や経験者の起用と検討していくとしていたが、具体的な検討はなされているんですか。また、専門性の高い職員の育成についてはどうかについてですが、市でも近隣の市町における外部登用についての実態調査や、既に登用により活動している近隣市への意見交換に行くなど、登用について検討を進めているところでございます。

 また、危機管理事案における担当課職員については、個々の専門知識の習得のため講習会や研修に参加しているところでございます。

 2つ目の同報無線戸別受信機が市内何戸に設置されていて、設置についての推進方法はどのように考えているかについてですが、市内で1万2,566戸が配布されております。同報無線戸別受信機については、経年劣化により故障もふえており、防災ラジオへの切り替えについて広報紙に掲載し、自主防災会説明会の中でも啓発を行っております。なお、転入者には市民課の受付において防災ラジオの貸与を勧めております。

 3つ目の市からの情報を伝える方法として現在最も普及しているラインなどのSNSの利用を検討しているかについてですが、携帯サイトの利用は各個人の判断により多種のシステムを利用されている状況があり、それぞれの情報配信サイトへ対応することはできません。これまでも、防災上の情報やお知らせについては携帯電話各社との協定によりエリアメールを活用して送信することとしています。また、市ではホームページやフェイスブックにより情報を掲載し配信しますので、携帯端末を利用して情報を取得していただくよう啓発をしていきたいと考えております。

 4つ目の掛川市が地域との協働で改定した避難所運営マニュアルを確認しているか、また、女性目線での避難所運営について検討する予定はあるかについてですが、避難所運営マニュアルについて確認をしており、来月行われる自主防災連絡会において、県からいただいた冊子を配布し、説明を行うこととしております。

 また、女性目線での避難所運営の検討については、これまでも自主防災会や避難所運営委員会が行われる中で女性の参画をお願いしてまいりました。各避難所運営委員会の女性の参画状況では、12カ所の避難所運営委員会のうち4カ所で女性を交えて避難所運営会議を行ってところであります。今後とも各避難所運営にあっては女性の参画をお願いするとともに、女性と子供、高齢者などさまざまな避難者がいることを想定した避難所運営を検討してまいります。

 5つ目の地域防災訓練の周知が不足している。市民の防災意識向上のための公報や取り組みについてどのように考えているかについてですが、菊川市地域防災計画の周知については平成25年5月の菊川市自主防災会活動説明会で説明をし、国や県により公表される被害想定なども、これまで広報紙・ホームページにて情報提供を行っております。また、本年度、広く市民の皆様に御理解をいただくために、まちづくり懇談会においても説明してまいります。

 防災意識の向上のための公報や取り組みについては、菊川市防災講演会の開催、自習防災会活動説明会、出前行政講座などにより先進的な取り組み事例を紹介し、危機管理情報など最新の情報提供にも努めてまいります。また、まちづくり懇談会以外での説明会開催につきましては、個々にお話を受けていきたいと考えています。これまでにも出前行政講座による東海地震に備えてなどの講座を行ってまいりましたので、引き続き、出前行政講座に加え広く啓発活動を進めてまいります。

 次に、2問目の新しい観光パンフレットの活用についての御質問にお答えします。

 温暖な気候と良好な交通アクセス、自然豊かな住環境により、菊川市は移り住む人がふえている状況にありますが、交流人口は少なく、菊川市がさらに元気になっていくためには交流人口の拡大は重要な施策のひとつであります。近年では団体による観光は減少し、健康や趣味の思考が強まり、さらに高齢化の時代とともに安く・近くといった外出傾向は強まるとの思いから、今回のパンフレット作成においては市外への情報発信をキーワードに菊川市の隠れた魅力を再発見し、一人でも多くの方に興味を持っていただき、気軽に菊川市に訪れていただくことを目的として市民から寄せられた情報が生かされております。

 既に、健康づくり課では職員がウォーキングコースの現地を歩き、どのような体力の方に適しているか調査を実施しており、経済3課でも観光タクシーコースの比較としてタクシー事業者への情報提供を進めております。また、商工会が実施している菊川ブランド登録制度とも連携し、パンフレット掲載された商品のPRを相乗的に進めるなど、市民や事業者の皆さんと協働した事業展開が行われておりますので、御報告するとともに、横断的な運用を行い、今後も市民参加の機会創設を心がけ、市民協働の事業推進にも取り組んでまいります。

 次に、コミュニティバスの関係についてですが、コミュニティバス事業は高齢者など平日の昼間の移動手段を持たない方を対象として、路線バスが運行していない公共交通空白地域の交通手段確保を目的としており、土日の運行は予定しておりません。なお、イベントなどの利用については、一定の条件を満たす場合にのみとしており、今後もイベントの内容や経費などと照らし合わせ、交通事業者の経営に与える影響も考慮する中で対応してまいりたいと思います。

 以上で、倉部議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) 危機管理監の設置について、今、検討していただけているということですけれども、具体的にはどのような方を検討されているか、教えていただけますでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長です。危機管理監の登用の関係でございますが、これにつきましては県内の大きい静岡と浜松は政令指定都市ですので除きまして21市について現在の配備体制等の調査を、この6月に調査を行いました。17の町・市から返答をいただきまして、その中を今、分析しておりまして、今、登用の検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) 現在検討中ということで承知いたしましたけれども、現在、危機管理部は7人のスタッフさんでやっていらっしゃると思うんですが、この間課長から別の出前講座で説明を受けておりましたが、今、担当を2人ずつぐらいに分けて策定をする方、その他分かれていらっしゃるそうですが、人数的にはそれで足りるのでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長です。現在の体制でございますが、現在自分も含めまして8名の体制でございます。足りるのかっていうことでありますけれども、今のところ計画もございますので本年度は計画係も分けまして、事業を細分化して進めております。そういう中で、今後災害対策とかいろんな形の組み換え等も検討していかなければならないという部分も持っておりますので、そういう部分の増減が発生すればそういうことも考えていかなならないかなと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) 現在8名ということで状況により今後ふやされていくということですけれども、あと皆さんが講座や講習会に行かれてスキルアップされているというお話も伺いました。

 県のほうで防災対策を取りまとめる市町版地震津波アクションプログラムの策定促進のため、調査コンサルタントを派遣する補正予算を立てているということを伺いましたが、そちらの派遣を依頼するような御計画はございますでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長です。現在、派遣とかそういうお願いをする予定はございません。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) 現在はないということですが、今後、例えば計画を行っていく中で必要とあれば利用することはあるんでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合安全課長。



◎安全課長(落合広行君) 安全課長です。御指摘がありました県のコンサルタント派遣につきまして、県のほうと打ち合わせのほうもさせていただいている。これは、第4次被害想定の内容について細かな点がございます。やはり、そういった点でコンサルタントを通じた説明を求める場合に、そういった派遣を求めていきたい。特に地震におきます液状化であったりとか、地震の揺れの範囲であったりとか、そういった部分においてはそういったコンサルタントの方の説明などを取り入れていきたいなと考えております。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) やはり、せっかくございます制度ですので、ぜひ利用していただきたいと思います。

 県で防災マイスターを教員が取りやすくするなど専門家の育成に本腰を入れられているそうですけれども、菊川市としてはそのような対策をお考えでしょうか、教えてください。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合安全課長。



◎安全課長(落合広行君) 教員マイスターに関しましての計画はとっておりません。我々のほうとしましては、地域におきます防災指導員さんを育成させていただいております。そういった中で、県の防災士のほうへ講習を出ていただくとか、そういったお願いはさせていただいている状況があります。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) 私、8月に東北のほうに行かせていただきまして、仙台市立六郷小学校の教頭先生とお話をさせていただきました。避難所が学校になることが多く、被災した直後はやはり学校の先生が2日ぐらいは避難所の運営を行わなくてはならないということがあったそうです。行政のほう、また自治会から人が来てくださったのは2日後ぐらいだったということですが、現在はいろいろな策定がされておりますので、そういうこともないのかもしれませんけれども、やはり学校の先生方に子供たちの指導をする上でも、できるだけこういう資格を持って把握していただくというのは必要になるかと思われますけれども、いかがでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 現在のところ、今、御指摘のあったようなことはまだ考えておりませんが、現在、学校のその避難所の運営につきましては、各学校で避難所運営委員会というものを定期的に開催していただきまして、先生また地域の皆さんと避難所をどんなふうに運営していくかということについては、いつも詰めていただいておりますので、そういう部分では対応がとれていると思います。

 御指摘があった部分につきましては、今後少し検討していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) では、そちらの教員の関係に関しては先生方もお忙しいとは思いますけれども、ぜひ御希望の方があれば受けていけるような仕組みをつくっていただきたいと思います。

 その他、人材の件ですけれども、防災意識向上を目指して防災登竜門講座というのを浜松市では開催されているそうです。菊川市でもいろいろな取り組みをされていると思いますが、できるだけ多くの市民の方に防災の意識を持っていただく上で、もう少しいろいろな講座などをふやしていただきたいと思います。特に、若いお母さんたち、女性の皆さんはこういう機会がなかなかございませんので、そのような機会を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合安全課長。



◎安全課長(落合広行君) 安全課長でございます。出前行政講座の関係につきましては、たしかに今まで広く東海地震の関係についての講座、消防の関係ですと消火の仕方であったりとかそういったものが主になっております。今回言われましたように、広く市民の方にということですので、我々も掛川市の行っております実際の訓練であったりとか、そういったものに対しましても考えていかなければいけないかいうことを踏まえて、広くまた検討のほうを進めたいと思いますので御承知願いたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) ぜひ、講座やいろいろな体験講座などを行っていただきたいと思います。

 ぜひ、幼稚園とか保育園のほうにも出前講座などを行っていただいて、実際にお母さんたちがどういう動きをするかっていうのがとても大変なことだと思いますので、徹底していただけるようにしていただきたいと思います。

 先ほどの、あと同報無線についてですけれども、現在、1万2,000戸には配布されているということですけれども、例えば高齢者や障害者などのお宅で、特に携帯を持っていない方にはきちんと同報無線が配布されているかなどの確認というのは行われているでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合安全課長。



◎安全課長(落合広行君) 安全課長です。一昨年だと思いますが、過去やはりそういった御質問が、御指摘がありまして、各自治会を通じまして各家庭に配備されている、同報無線が壊れていたりとかそういった形で自治会を通じましてお願いをさせていただきました。その経過がありました中では広く同報無線が壊れていた場合には新しいラジオに交換、また、各高齢者方だけの世帯であったりとかそういった方たちも民生委員さんの方を通じましてお話もいただきましたので、そういった形の中ではお話のほうはさせていただいて、取り替えであったりとか新しいもの、配置がされているかどうか、そういったことは確認しております。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) 同報無線につきましては、ぜひ今後もまだ設置されていないところも多いと思いますので普及のほうをお願いしたいと思います。

 先ほど、同じ情報を伝えるということでラインの利用について質問させていただきましたけれども、各個人で使い勝手が違うということでしたけれども、先ほどの被災地のお話を聞くと情報が入ってこないということが皆さん一番不安になる原因だと思われます。たしかに震度幾つという情報は携帯で入ってまいりますが、菊川市としてどういう動きをするかということが、やはり同報無線で流れてくるだけですと伝わらない方もたくさんいらっしゃると思います。また、市内から離れている場合は全く伝わることはないと思いますので、ぜひできるだけいろいろな方法を使って皆さんに情報が伝わるような工夫をしていただきたいと思います。

 ラインについては、行政のお知らせ、または市議会のお知らせとして使われているところもございますので、ぜひそちらの事例なども検討していただいて、新しい方法でできるだけ多くの方に伝わるような方法を考えていただきたいと思います。ラインですと高校生にも伝わりますのでとても広い範囲に伝わると思います。

 その他、流山市で行われておりますのは安全メールというもので、そちらは各御希望の方が登録をされて防災についてのお知らせなどのメールが流れるものです。小学校などで使われているのと同じような形式だと思いますけれども、幾つもの方法をとって菊川市からのお知らせが市民の皆さんにいくようにということを考えていく必要がこのような大きな震災の場合には必要だと思われます。メールに関しては比較的遮断させれずに震災の場合も通ったということを聞いております。ぜひ、いろいろな方法を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長です。御質問にありますSNSの活用についてのお話でございますが、まず、菊川市としてはフェイスブックとかツイッターっていうものは情報発信としてのツールということでは検討できるんじゃないかなとは考えます。現在でもフェイスブックにつきましては、ホームページと同様に窓口を設けて掲出をしてありますので、現在でも見られる状態になっております。

 また、御質問にありましたラインですけれども、ラインについてはある程度コミュニケーションツールといったやりとりをするっていうような、また内容のものだと思いますので、少しこちらから情報発信するだけのものとは少し違うのかなっていうふうにも考えております。また、流山市の例がありました。防災のメールの関係でございますが、これにつきましても少し今研究をしております。どれくらいの御希望者があるかわかりませんが、結構多い数になるんじゃないかなと思いますので、ちょっとした仕組みを考えねばいけませんので、今のところ、今、防災のメールについても、今、検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) ぜひ、広くできるだけ多くの方に情報が伝わるよう、いろいろな仕組みを考えていただきたいと思います。

 また、現在はクラウドを利用した新しいシステムも考えられておりますので、そういうものもぜひ検討していただきたいと思います。

 フェイスブックやラインなどの活用については、相互の書き込みができるところが便利なところでありまして、実際に運用されているところでは、市民が例えば危険箇所の写真を撮って投稿するとか、そういう利用の仕方をされているところもあります。ただ、何でもかんでも受け入れるというわけにはいかないとは思いますけれども、それは専門の部署でしっかりと基準を決めて対応されているそうですので、そのような行政もございますので、ぜひそちらのほうの視察などもして検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、そのような使い方としてはいかがお考えでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) いろいろな使い方の御提案をいただいておりますので、そこについてはまた研究をさせていただきます。また、こちらのほうもできるだけたくさんの情報発信の形を考えていかなければならないということは考えております。しかしながら、たくさんになるほどその発信する時間もかかってこようかなと思います。そういう中ではある程度ポイントを絞りながら的確に皆さんに情報が行くように整理して考えていかなければならないかなと思っております。また、市民の皆さんも同報無線一つだけではなく、例えばテレビを見るとか、ホームページを見るとかさまざまな方法でたくさんの情報を入れていただくっていうこともまたしていただければありがたいなと。こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) では、ぜひ情報発信については今後検討を重ねていただきたいと思います。

 先ほど避難所運営などについて女性の目線でということで質問させていただきましたけれども、現在も行われているそうですが、やはりまだまだ女性が参加してということが浸透していないように思われます。女性といいましても、御年配の方から若いお母さん、学生さん、たくさんいらっしゃる、いろいろな場合がございますので、ぜひいろいろな年代の方が集まって女性ならではの話し合いができる場所をつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長です。先ほどの御質問がありました掛川市につきましては、先進的に女性の考えを取り入れていくということを確認しております。そういう中では市長の答弁にもございましたけれども、菊川でも避難所運営委員会を定期的に行っております。そういう中では女性の中の参画等も徐々に進めておりますので、そういう中ではできるだけそのものが広がっていきますように、こちらのほうもお話をしていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) 先ほどの避難所運営委員会ですが、全体の方にそれの存在が伝わっているようにはちょっと思われません。ぜひ、一般の皆さんがもう少し防災意識を高く持てるような仕組みを考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合安全課長。



◎安全課長(落合広行君) 安全課長です。避難所運営委員会が広く伝わっていない。そういう御指摘をいただきまして、私どもも各自主防災会長さんを通じて災害時におきましては避難所に避難をする。避難の訓練をしていただいたりとか、そういったことを常々お願いはしていただいております。倉部さんのお住まいであります5丁目であろうと聞いておりますが、その地域におきましても積極的なたしか訓練などもしていただいていると感じております。

 そういった形の中で今後とも広く周知のほうを図っていきたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) 今、おっしゃいました自主防災活動などについてなんですけれども、かなり活動の中に地域差があると思われます。以前にも申し上げましたけれども、みんな同じことをやっているような感じはいたしません。たしかに地域差がありますので、各地域にあった防災計画を皆さんそれぞれ考えていただく必要はあると思いますけれども、ある程度統一した指針を市の方から提案して、足りないところには現在活動しているところのよい活動を伝えるなどをして、できるだけ同じレベルの活動ができていくような仕組みをつくっていただきたいと思います。

 コミュニティ協議会などの上の方は集まってお話をされておりますので、どこがどういう活動をされていてすばらしいということをおっしゃっているのは伺っておりますけれども、市民の皆様にはまだなかなかそれが伝わり切れていないような気がいたします。

 先ほど私の住んでいるところでも活発にと伺ったんですが、すごく活発な感じはちょっと私、個人的にはしておりませんで、今後提案して生きたいなと思っているところなんですけれども、ぜひ先進的な活動をされている小笠、平川地区などの事例をぜひ皆さんに紹介していただいて、皆さんある程度レベルをそろえた防災活動ができるようにしていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) ただいまの件についてお答えをいたします。今度秋に県の自主防の研修会がアエルのほうで行われる予定になっております。そこの中で先進的な取り組みとして、今、御紹介がありました平川地区の活動等も発表していただくことになっております。また、地区のそれぞれ防災指導員っていう方も設けておりまして、その方によりまして各地域内の自主防の指導もいただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) 今、お話いただきましたので、ぜひ各地区同じようなレベルで防災ができるように指導していっていただきたいと思います。

 防災指導員についてなんですけれども、私どもの地区はかなり広い範囲を御一人の方が担っているというふうに伺っておりまして、現在の防災指導員の数と現状が見合っているかどうか、どうお考えか教えていただきたいんですけれども。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合安全課長。



◎安全課長(落合広行君) 現在の防災指導員ですが定数においては31名のところを30名で活動しているのが現状です。各地域ごとによりまして3名から4名という配備体制を引いて、各地区の中の防災についての普及・啓発、そして指導のほうもお願いをしている形にはなっております。

 御指摘のありました六郷地区に関しまして申し上げますと、4名のところ現在3名という形で1人欠員が出ております。地域によります御推薦をいただく形をとっておりますが、地域の話の中で今回、3名の配置の中で地域の指導をお願いしているような状況もございますが、我々も指導員を通じまして各自主防災会の指導のほうを協力に進めさせていただいている状況がありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) 現在の状況を伺いましたけれども、できればもう少し数をふやしていただいて、啓蒙・啓発をしやすくしていただく方向を検討していただけれたらと思います。なかなか引き受けてくださる方も少ないのかとも思いますけれども、ぜひ大きく募集をして皆さん協力していただけるような体制を今後とっていただけたらと思いますが、そのような方向性はお考えではございませんでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) その件につきましては、また防災指導員さんとも意見交換をしながら考えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) ぜひ、今度行われる説明会で市民の意見を取り入れていただきたいと思いますけれども、やはり、防災について皆さん大変いろいろ考えてくださっている方が多いというのを、この間議会報告会でとても感じました。

 ぜひ、市民の皆さんを交えて防災の対策を考えるようなワークショップなども行っていっていただきたいと考えておりますけれども、先ほどちょっとその件に関してのお答えはなかったんですけれども、ぜひ、市民と防災を考える会のようなものをつくっていただきたいと思いますが、そのようなお考えはいかがでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) お答えします。現在のところ、そのような考えは持っておりません。

 今回まちづくり懇談会等で皆さんとも御意見を交換してまいりますので、そういう中でまた御意見が出てくればあれですけれど、今のところは考えてございません。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) やはり、担当職員の方8人で考えるよりも、できるだけ大勢の見解で考えていくほうが、より菊川市らしい防災計画が立てられるのではないかと私は思っております。ぜひ、市民の方の意見を一方的に聞くだけでなく、行政の方としっかり話し合えるような場を設けていって、よりよい防災計画を立てていただきたいと考えております。

 ぜひ、そのような会を設けていただきたいと思いますけれども、行っていただくことは御無理でしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 現在、先ほど申し上げたとおりで、この場で、自分の考えだけで設けるか、設けないかということではないと思いますので、今のところは考えてございませんが、必要ということであれば、そういうことも十分考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) ぜひ、前向きに考えていただきたいと思います。

 災害のほうはいつやってくるかわかりません。策定をたしか国や県から下りてこなければできない部分もあるかと思われますが、ぜひ身近なところから考えていくことも必要と思われますので、考えられるところからの防災計画を進めながら大きな策定を進めていっていただきたいと思います。実際、避難するとなれば、皆さん個々に情報を得て誰早く避難されてしまうのではないかと思われます。一番先に決めていただきたいのは、避難された場合、菊川市の市役所としての機能はどこに持っていくのか。どこに連絡をすれば安否確認をできるのか。すぐには決められないと思いますが、一番やらなければならない部分から決めていっていただいて、皆さんがいつ災害に遭っても対応できるよう、一日も早くよりよい防災計画を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 引き続きまして、先ほどのパンフレットの件ですけれども、総務建設委員会でも御意見はかなりさせていただきましたのであれなんですけれども、ぜひ、今も防災計画でも申し上げましたけれど、このようなパンフレットを使って市民が意見を交換して菊川市を盛り上げていけるような場づくりをしていただきたいと思って、今回提案させていただきました。

 行政の皆様の庁内でもぜひあのパンフレットをもとに何かプロジェクトをつくって立ち上げていくっていうことを今回のパンフレットを契機にひとつやっていだいて、菊川市の新しい取り組みとしてのPRとしていただきたいと思っておりますけれども、そのような計画について、いかがお考えでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀建設経済部長。



◎建設経済部長(赤堀正人君) 建設経済部長でございます。この新しいパンフレットにつきましては、今、議員さんおっしゃったように7月22日の総務委員会でさまざまな御意見をいただいたと担当課のほうから聞いております。

 新しい市民を交えたプロジェクトの件でございますけれども、市民の皆様からたくさんの御意見をお聞きして事業を進めることは重要でございます。また、さまざまな組織立てをして御意見の集約に今後も努めていきますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) 今回、このパンフレットを3,000部印刷されたと私、伺っておりますけれども、現在の配布状況と市民へどの程度周知されているかを教えていただきたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。大石商工観光課長。



◎商工観光課長(大石芳正君) 商工観光課長です。それでは、現在の配布の状況をお答えさせていただきます。現在、県内のアウトドア店、自転車店、県内のウォーキング協会さん、交通機関または県内の行政、観光協会等に御配布を1,200部ほどさせていただいております。市内につきましても、口コミを期待されます市内の施設や店舗などにお願いをさせていただきまして、手渡しで御配布をさせていただいています。今後につきましても、自動車のディーラーさんであるとか、写真の愛好家さん、そういったところに御配布を申し上げていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) 現在、3,000部中1,200部ほど配っていただいたということですが、できればもう少し部数もふやしていただいて配布先をもっと広げていただきたいと思います。市民の皆さんで手にとってごらんになった方がちょっと少ないような感じが、私の中でしております。ぜひ、市民の皆さんがあれを見られるような形もとっていただきたいと思います。

 ホームページのほうに掲載されているのは、私も確認させていただいておりますが、PDFファイルを開かないと見られませんので、何かパッと一発で見られるようなもの、またはフェイスブック等に各コースをしっかり紹介していくなど、もっと細かい活用をしていただけたらと思っておりますが、今後の市民への告知の活用について、どうお考えでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。大石商工観光課長。



◎商工観光課長(大石芳正君) 商工観光課長です。総務建設委員会でも御指摘をいただきまして、ホームページ等の中でも御掲載をさせていただきました。御確認いただいたと思いますが、ホームページの構成上の問題もございますし、一部画面が小さいという御指摘もございましたので、画面を大きくして今回載せたところでございます。あわせて、委員会でも御指摘のありました食事の場所、それからほかのパンフレット等にも今後あわせてその場所に載せていくというような考えで、今、物事を進めております。たしかにクリックをしないと一発で開けないという御不便はあると思いますが、構成上の問題につきましては、今後また秘書公報課と検討をさせていただきたいと思います。

 市民の皆様におかれましても、コミュニティの関係で地区センターであるとか、まだ店内等広い集客できるところをこれから広げて、目に付くような配慮をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) ぜひ、せっかくつくられたパンフレットですので、多くの方の目に触れて、ぜひ市民のほうからも外部の皆様に情報提供ができるよう、できるだけ多くの窓口をつくって活用できるようにしていただきたいと思います。

 先ほどコミュニティバスの件、伺いました。特に予定していないということですけれども、ぜひ、予算上いろいろ難しいかと思いますけれども、あのパンフレットの中にある、例えば棚田ですとか行く場合にはバス路線も少なく、なかなか行けない場合がございます。電車で来た皆様がそこに行くにはタクシーに乗っていかなくてはならなかったりします。棚田としては年に通年必要なわけではございませんので、田植えや稲刈りのあるときなど、スポットでバスを動かすとか、アエルで観劇や演劇があるときは動かすとかっていうことは今後検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀建設経済部長。



◎建設経済部長(赤堀正人君) 建設経済部長でございます。議員さんのほうからちょうど棚田のお話が出ましたけれども、棚田のところには今回世界遺産に登録された茶草場等もございます。そういったことにつきましても答弁のほうにもしてございますが、そういった観光タクシーの仕掛けとして観光コース等の仕掛けとして、私、事業者等へ情報提供を進めております。

 また、あくまでもコミュニティバスにつきましては、市が実施している事業であり、土日の運行を行っていると誤解されない方法であること。また、ドライバーはコミュニティバスの運行委託業者であること。そういったことが一定の条件と考えております。また、土日に限らず、また、土日にですか、せんがまちのほうへコミュニティバスを走らせる、またそういったことになりますと、交通事業者の経営にも影響を与える、そういったことも考慮する中では土日の運行は難しいと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) 私、以前からコミュニティバスに関しては意見を申し上げていたんですけれども、なかなか土日の運行については難しいということです。アエルの皆さんも動かしてくれるといいなっていう意見もおっしゃっていたのも聞いております。できない理由を考えるのではなく、どうやるとできるかということも少し検討していっていただけたらいいなと感じております。ぜひ、菊川市のPRを今後ともできるような方向性でやっていただきたいと思います。

 私の質問は以上にさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 淺羽危機管理部長から若干の質問をお願いしたいということです。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長です。先ほどの質問の中で二次的な質問があれば、ぜひお聞きしたいなと思いましたんで、ちょっと質問しそびれてしまいましたので、ちょっと質問させていただきたいと思います。

 まず、倉部議員の5番目の質問の中に地域防災計画の関係の周知について、周知が不足しているという御指摘がございます。このようなものについてはどのような根拠で不足しているんだと言われるのか、ちょっとその点を教えていただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(宮城力弘君) 倉部議員。答弁をお願いします。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) 実際に議会報告会でもございましたが、菊川市に原子力防災計画があることを御存じない方もいらっしゃったり、あの厚い本があることをあることを御存じない市民の方のほうが多いとは思うんですけれども、実際広野町さんですと原子力災害用の対策のリーフレットのようなものが、以前のものですがつくってあったりしていまして、実際菊川市の方がその原子力災害があったとき、現在じゃあどうしたらいいかっていうことがわかっている方はほとんどいらっしゃらないと思うんですね。全部に対して細かいものをつくっていくというのは難しいとは思うんですけれども、もう少しこういう場合はこうするっていうものを、具体的なものができていけばいいなと思って質問させていただきました。



○議長(宮城力弘君) よろしいですか。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) ありがとうございました。

 私どももできるだけPRのほうは心がけているわけでございますが、この浜岡の原子力発電所管内の周辺の市もどんな対応か少し聞いてみたところですが、やはり今のところ、ホームページなどを主体のPR活動が主でありました。中には菊川市と同じように防災会の研修会で説明しているところもありました。その中においては、菊川市ではまたまちづくり懇談会っていうことでひとつ皆さんの御意見を聞く機会を設けておりましたので、そういう部分では少し厚くなっているのかなっていう感じはいたしましたけれども、どこを捉えてっていうことをちょっと御質問したかって。申しわけありません、ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 以上で、1番 倉部議員の質問を終了いたします。

 それじゃあ、ここで、3時10分まで休憩といたします。



休憩 午後 3時01分



再開 午後 3時10分





○議長(宮城力弘君) 休憩を閉じまして会議を再開いたします。

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         △ 小 笠 原 宏 昌 君 



○議長(宮城力弘君) 続いて、13番 小笠原宏昌議員の質問を許します。小笠原宏昌議員。

         〔13番 小笠原宏昌登壇〕



◆13番(小笠原宏昌君) 本日最後の質問者となりますが、よろしくお願いいたします。

 私は幼児施設の整備計画の取り組みについて、市の考えを伺うものであります。

 平成14年5月14日に諮問のあった菊川町幼児教育施設並びに幼児教育の振興について2年間に及ぶ審議を経て、平成16年9月答申が提出されています。この諮問が行われた理由は、当時平成の市町村合併が全国的に議論される中、菊川町行政は小笠町との合併をしていく検討をしていく中で、行政課題を整理したとき、幼児施設の運営携帯が菊川町と小笠町では大きく異なることが合併したあとも大きな課題になると考え、合併前に今後の方向性を持つ必要があるとして諮問がされたと理解をしております。

 私はこの審議会に保護者代表として委員に任命され、2年間に及ぶ審議に参画させていただきました。審議の中で、菊川町の幼児施設に対する取り組みは、各地域の幼児の預かり施設を運営する地区立法人や私立法人を施設整備の補助金を出すことで支援する形態をとり続けたことにより、さまざまな運営形態の幼稚園・保育園が設立・運営されることになり、行政はお金を出すが運営には口を出さない関係が生まれ、幼児施設の計画的な整備計画が持てない状況につながったと幼児施設の歴史的経過が検証されました。

 さらに、今後の課題として、A従来の考え方にとらわれない。B多様な発想をしてみる。Cそれぞれの経営主体が自己責任を持つといった視点の重要性を指摘しています。

 さらに、具体的提言として近い将来園舎の老朽化が進んで建て替えが始まる、このときに保育ニーズの多様化に対応するために幼保園へ併設が必要と判断したり、少子化の進行に備えて合併が必要と判断した施設に対しては補助率を高めに設定し、そうでない場合には補助率を低めに設定する、そしてトータルでは予算額をほぼ現状に保つ方法もあり得ると提言をしています。

 答申書が提出されてから翌年平成17年に両町が合併し、菊川市が誕生してから3年後、平成20年3月菊川市幼保施設整備計画基本方針が示されました。時代の影響もあったその場しのぎの対応から行政が幼保施設の整備計画について方針を示し取り組む、新しい時代の取り組みが始まったと大いに期待を持ちました。平成24年3月第3回定例会の一般質問での答弁に市長は、将来の施設数をおおむね市内6カ所程度と表明し、基本方針に沿った取り組みが進んでいく意欲を感じました。

 先日、教育福祉委員会が市内の幼稚園・保育園を訪問し施設の視察と園長さんとの意見交換を行いました。各園それぞれに工夫を凝らして子供たちのために保育に取り組んでいただいていることが理解できました。反面、施設の状況が園によって格差があることが印象深く残りました。また老朽化による修繕や建て替えについての意見も多く伺いました。

 そこで、幼保施設整備計画に基づいた行政の取り組みについて伺います。

 1、老朽化などによる修繕費についての取り組み状況と今後の課題は何か、伺います。

 2つ目に将来6カ所程度の幼保一体化施設の整備をした場合の市の負担額は。また、1園ふえるごとにどの程度市の負担がふえるのか、伺います。

 3番目、市内小中学校の校舎等について老朽化施設の整備計画と市の負担額は将来どのぐらいになるのか、伺います。

 4つ目に幼保施設整備計画に基づいた各園との協議経過と今後の協議計画はどう考えているか、伺います。

 最後に、将来構想をつくる時期にきています。専門委員会を設置して取り組む考えはあるか、伺います。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(宮城力弘君) 小笠原議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 小笠原議員の幼児施設の整備計画の取り組みについての質問にお答えします。

 最初に老朽化などによる修繕費についての取り組み状況と今後の課題は何かについてですが、本市では公立幼稚園修繕は教育総務課、公立保育園修繕はこどもみらい課が所管し、状況に応じた必要な措置を行っています。例として雨漏り等の対策については園からの報告に基づき現地確認を行い、雨漏り箇所の応急措置等は随時行っています。なお、抜本的に大規模な修繕が必要な場合は予算確保に努め修繕を行っています。また、民間保育園の修繕についてですが、おおむね500万円以上の大規模修繕は国・県の補助事業対象となりますので、各園からの要望に基づき審査し、必要に応じ補助事業として対応しています。

 今後の課題については、老朽化による修繕費の増加、また修繕の範囲を超える老朽化などの対策が必要と考えられます。

 次に、将来6カ所程度の幼保一体化施設の整備をした場合の市負担額は。また1園ふえるごとにどの程度負担増になるかについてですが、幼保一体化施設の事業費については、現在建設している公立幼保園の規模である240名収容の施設規模を想定しますと、用地費及び補償費を除いた場合で総事業費は8億5,000万円程度と考えられます。公立幼稚園と民間保育園を一本化して幼保園として建設した場合で、国及び県等の補助金を除いた市負担額は現段階の試算でおおむね6億1,000万円程度となるものと考えられます。

 また、6園が7園にふえた場合の負担額については、単純に計算はできませんが、1園当たりの施設規模が小さくなることから6億1,000円以下の負担額となるものと想定されます。

 次に、市内小中学校の校舎等について老朽化施設の整備計画と市の負担額は幾らかについてですが、市内小中学校の老朽化整備計画については、総合計画を踏まえ平成27年度までの3カ年までの計画をしております。本年度において加茂小学校体育館を老朽化対策及び耐震化を目的に事業実施したところであります。また、平成27年度には六郷小学校体育館を予定しております。

 御質問のあった負担額ですが、六郷小学校体育館を例にしますと、国庫補助概算額は5,650万円、市負担額は2億6,350万円の見込みでおります。

 次に、幼保施設整備計画に基づいた各園との協議経過と今後の協議計画はどう考えるかについてですが、平成23年度に民間園を経営する法人に対しての説明会、その後に民間園訪問を実施し、当時国の計画で進められていた総合こども園構想等についての意見交換、各々の法人が考えておられる今後の方針について意見聴取をさせていただきました。当時の国の考え方としては、総合こども園構想で進められておりましたが、具体的な計画が明確でない状況であったため、国の方針を見極めてから検討する。現状のままで運営を継続したいとの回答などでありました。その後、国においては総合こども園構想から認定こども園の拡充に方向転換をされましたが、現在まで国からの具体的な方針が示されていないままの状況が続いております。

 市としましては、国が本年秋ごろに具体的な方針を示すとの情報を得ていることから、示され次第その内容を検討し、保護者のニーズ調査を行うとともに民間園を経営する法人と今後の園運営や施設整備のあり方について話し合いを行ってまいります。

 最後に、将来構想をつくる時期にきている。専門員会を設置して取り組む考えはあるかについてですが、菊川市の次世代育成支援行動計画を踏まえ、本年度中に時世代育成支援対策地域協議会から子供子育て会議に移行し検討を進めることとしており、その設置経費を本会議に補正予算として上程させていただいております。議員御提案の専門委員会の設置につきましても、その中で必要に応じ検討をしたいと考えております。

 以上で、小笠原議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、老朽化などによる修繕費についての取り組み状況について質問をしたところ、園からの報告に基づいて対応するなど、民間の保育園の場合にはまた国・県の500万円以上の場合にはそうした制度も利用するというような説明だったというふうに思います。

 現状そういうことだというふうに理解するわけですが、委員会で視察をさせていただいた折、園によって園舎の状況、また遊具の状況にかなり差があって、いろいろ委員としても意見交換をさせていただきました。その折に出た発言の中で、やはり利用者は同じやっぱり制度の中で保育料を払っているわけですね。同じ保育料を制度の中で払っている保育料にもかかわらず、通う園によって余りこう施設だとか遊具に差があるっていうのは平等性に欠けるのではないかっていうような御指摘の意見もあったんですが、それについてはこれからの修繕について今までどおりの考え方でいくのでしょうか、いかがですか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 健康福祉部長です。修繕に関しまして幼稚園、保育園、それから公立、私立の別がありますのでそれぞれ違うんですが、まずは私立の保育園につきましては、建築年の違いの中で保育料っていいますか、保育の国からくるお金で各保育園が修繕をやります、私立の場合。ですので、その中での修繕をどこからやるかという判断は各園長にありますので、そこの格差というのは少し出てくるかもしれません。ただし、大規模、500万円とそれから緊急性、これにつきましては相談・協議の上でやっております。そこのところで出てくるのが、一番大きかったのは耐震等についてはやっております。それから、私立の幼稚園についても、これはやはりそこの幼稚園の運営費の中でやっております、現在。それから公立の場合、保育園につきましては状況に応じてこどもみらい課のほうで修繕費を出し、それから公立の幼稚園につきましては教育委員会のほうで緊急性順位をつけてやっております。ですので、基本的に30年経ったところと20年経ったところと修繕の要求量が違いますので、そこの状況の違いっていうのはちょっと出てくるかと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) もっと端的にお伺いしますと、いろいろ経営形態に差があるっていうのは行政側からすれば当然そういうことなんですけれども、利用する側からするとそういうことはあまり関係ないわけです。ただ、同じ所得で保育園の場合でしたら保育料払っていれば、あんまり通う園に差があるっていうのは、やっぱり不平等じゃないかなというふうに一般的には感じると思うんですね。それを全くどの園も全て100%同じというのは、当然それは無理だっていうのはわかるんですが、そういう疑問が生じたときに行政としてそれぞれの対応ですからそれぞれなんですよっていうふうに行くのか、それとも行政としてもできるだけそこを格差を少なくする努力をしております。ついては最低基準というものをいろいろ研究した結果、こういうふうに設けて対応していますというような取り組みにするのか、簡単にいうと2つの取り組み方があると思うんですが、それぞれですよって今までどおりにいくのか、それとも研究を重ねて一定基準の最低限の基準っていうのを設けた指導または支援体制で臨むのか、その考え方について、伺います。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) それでは、私立の保育園の場合ですけれども、運営費そのものっていうのは園児一人、例えば3歳児なら2万円なり3万円なり運営費も込みにしたお金が国・県、それから市の分が集まって保育園にいきます。その中で修繕費も入っているっていう原則で考えておりますので、500万円以下のところで何か修繕があったとき市が補填をする、助成をするっていうことは現状では考えておりません。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 余り考えていないようですので、これ以上言っても押し問答になりそうですが、利用者の側からの意見からすると、とくかく余り格差がある状況っていうのは疑問が多く残るということは意見として申し上げておきたいというふうに思います。

 次に、将来構想の関係ですが、今の御説明ですと240名規模の幼保施設の場合には8億5,000万円ぐらいの施設整備費がかかって、市の負担は6億1,000万円程度ではないかという答弁だったと思います。これは6園つくった場合には掛ける6で36億億円余というふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 6園をつくったら、そうなります。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) わかりました。36億円余ということで、今すぐの場合にはそういう数字で、将来また10年間の間とか、例えば時間がかかればまた金額が多少動くとは思いますが、かなり大きな金額ということがわかります。また、構想でありますからいろいろ事情があって、その中に収まらない場合はまたさらに追加の金額が発生するっていうことになりますので、大変そこについては財政状況も厳しいことが当然今でも想像できるわけですので、きちっとその構想をしっかり周知していく努力が必要だというふうに感じます。

 次に、3番目ですが、市内小中学校の校舎等についての質問でありますが、これ、例として六郷小学校の体育館の件のお話がありました。これから将来的に建て替えが予想される六郷小学校が1973年に建て替えられまして、ちょうど40年ぐらいになるんですかね。今後、これから平成17年になりますと築40年を過ぎるのが加茂小の管理教室とか内田小体育館、横地小学校の管理教室、東中学校管理教室、東中教室と東中体育館というふうに、めじろ押しでもう築40年ていう施設がでてくるわけです。もう築40年がひとつの目安で、今回の双葉保育園もそこまでいっていませんが、建て替えられる。また体育館もその40年目安で建て替えられるというのが現状きますと、それがひとつの目安になっていくような印象を受けます。そうしますと、今申し上げましたように、ざっと今見るだけで将来6つ、7つの小中学校の体育館・教室等が、管理棟等が40年を迎えるということがありますので、そのことを踏まえると大体それについての老朽化対策、建て替えとかっていうことについてはどのような考え方を現状お持ちか、お伺いしたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。ただいまの小笠原議員が御質問になりました、小中学校のこれからの考え方っていうことでございますけれども、こちらにただいま例として六郷小学校の体育館をここに載せさせていただいたわけですけれども、現在ある計画はもう御承知のとおり総合計画の実施計画というものがございまして、これは平成27年度までの3年間、これを計画しているわけですが、その平成27年度の六郷小学校改築というところまでが、今、載っているわけでありまして、それが現状のところでは最後のような状態になっております。

 しかしながら、やはり、今、申されたように、やはり経年劣化とかあるいは老朽化、そうした状態をやはり考慮していきますれば、そのあとにどの学校が続けていくかというのは、ただいまのその年数等も見て当然その中に加わっていくというふうには認識しておりますが、現状で今、この校舎等の整備につきましては、次年度、これは平成26年度になりますけれども、そこら辺で今計画をしているわけなんですが、建物の延命化の調査っていいますか、そうしたものを今、計画しているんですけれども、そうした結果につきまして踏まえる中で、いわゆる大規模改造、そうしたものを含めた延命化工事。そうしたものを整備方針をちょっと立てていきたいと、そのように今、考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 今、作成中だという理解でよろしいですね、おおむね。

 わかりました。次年度から作成に入って平成27年度何か完成ということでしたか。これ、集中改革プランの中で公共施設の長寿命化計画の策定、そこに平成27年度に二重丸がついております。そのことですね、今の説明は。

 そういう計画だということで今、一定の理解をするんですが、委員会で視察をさせていただいたところ、中央幼稚園のほうがもうここの4年間の間にはもう建て替えをしたいということで、もうお尻に火がついているような状態だっていうようなニュアンスの御意見を伺っております。西方のほうの保育園でももう40年目安で建て替えだというような御意見も伺っております。そういう各園、実際に直近のニュースですので、そうした動きを見ますと市の財政状況等も考えると早くそうした老朽化対策の方針、また財政のまた、その老朽化対策の方針が出ると財政の方針にもこうつながってくると思いますので、そういうことを考えると平成27年度完成っていうのもできるだけ早くその方針が出たほうが各園に対する指導の内容も明確化されるでしょうし、財政的な見通しも見えてくるんではないかと思うんですが、平成27年度のいつごろを考えているのか、伺いたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。私どもの小中学校の校舎ということでお答えさせていただきますが、今、議員がおっしゃったとおり平成27年が集中改革プランの3年間の最終になっておりますので、平成26年、来年の先ほど申し上げました、その調査。そうしたものが出来上がった時点でできるだけ早く取り掛かって、ちょっと今のは、平成27年のじゃあいつまでっていうことはなかなか申し上げられませんが、その点を踏まえて早めに早めにということで取り掛かってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 幼稚園・保育園の関係についてはどのような考え方でしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 健康福祉部長です。ただいまの長寿命化・延命化というのは小中学校です。小中学校が今言った六小とか実際につくる計画と、延命化の中でまた新しい計画ができてどこかで予算化していかなければならない。そこを見据えた中で、先ほどお話が出ました、中央幼稚園が4年以内っていう話、それから西方がやっぱり36年経っています。ただ、西方の場合、耐震は平成19年にやっているとか、そういう要素の中で今回6月の双葉の補正をお願いしたように、その中で緊急性っていうか順位をつけて、全体の財政の中で考えていかなければなりませんので、各園が思う時期にやれるかどうか、そこら辺ていうのは、もうお話を聞く中でこれからの平成27年までに新しい計画をつくるという説明をしておりますけれど、必要度、それから今言った緊急度、本当に精査しながら考えていきたいと思っております。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) そうしますと、長寿命化という物差しで幼稚園・保育園の場合には検証するっていうことはあるんですか、ないんですか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 私立の場合につきましては、そういう方法もあるということはもちろん情報をお伝えしますし、その中でその方法を選ぶのか、やはり全面改築がいいのかというのは協議になってくるかと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) それでは、次の質問にいきます。

 次の関連の質問にさせていただきますが、以前、私は質問の中にも出ておりますけれども、菊川町の時代に幼児教育振興計画策定委員会という委員会に参画させていただきましたんですが、2年間で24回会議を開かせていただき、参加をいたしまして、大体平均3時間の会議で長いときには4時間という非常にボリュームのある会議でありました。ですから、トータルすると3時間でも72時間ですから、全部で80時間近かったのかなというふうに思い出しております。そのときにいろいろ歴史経過からこれからの課題について、大変詳しい先生も委員に入っていらしたので勉強させていただきました。それから、平成14年に最初に会議が始まってからって考えますと、もう10年を経過していることを思うと本当に短いようで長い、またなかなか状況っていうのは動かすのは大変だなということも改めて感じているわけですが、この委員に参画させていただいた中で、今日的な今の状況をみますと、やはり私も委員として参画させていただいた以上、これだけの経験をさせていただいた以上、やはりほかの方以上にこのことについてはやっぱり関心を持って取り組まなきゃいけないなと。何か自分、個人的ですが使命感みたいなのを感じているところでもあります。

 そうした背景、策定委員会があって平成20年に市の幼保整備計画という、こういう計画が出されました。この中に地域偏在がないよう市全体としてバランスのとれた配置を目指すものというふうな表現があるわけです。

 私は質問の中で4番で、幼保施設整備に基づいた各園との協議経過ということについて御質問をさせていただいたんですが、この基本方針に特化した会議っていうのは開かれた、こういう内容ですね。内容について専門的に説明したり、市の考え方を説明したりという会議は開かれておるのでしょうか。その辺について確認の質問をさせていただきます。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 健康福祉部長です。済いません。今の平成20年の計画方針について、どこかに説明しているかどうかという質問……



◆13番(小笠原宏昌君) 総合的な会議を開いたということ。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) この方針に基づいて新たにまた何か検討委員会を開いたと。



◆13番(小笠原宏昌君) 各園に対して、この説明を。



○議長(宮城力弘君) ちょっと発言をもう一度。



◆13番(小笠原宏昌君) じゃあ、もう一度確認。言葉足らずで恐縮です。

 この方針のやっぱり該当するのは各施設の関係者でありますので、そうした関係者の皆さんにこのことに特化した説明の会議を開いた経過があればお伺いしたいということです。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 具体的にいつやったかというのは、済いません、私も承知しておりませんが、方針そのものは当然各園に配付してありますし、その機会においてはこの説明の中でこれからどうするっていうことはやっているかと思いますこれに特化した説明会をしたかどうか、済いません、ちょっとそこはわかりません。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) この町のときの策定委員会の答申書の中に財政状況の啓蒙という項目がありまして、こんな表現が載っております。ちょっといいですか、紹介して。



○議長(宮城力弘君) はい、短く。



◆13番(小笠原宏昌君) 一般町民には町財政の具体的な話、町財政の逼迫した状況についてなかなか理解することは、理解しにくい状況があるので、よほど心して説明することが大切だっていうような趣旨の言葉が入っているわけです。

 各園の皆さんもある意味、似たような状況があると思うんですね。やはり自分の園の経営であったり、日々の仕事に追われて頼りにしている行政の中身についてまで、やはり詳しく承知はしていないと思うわけです。しかし、市の財政のほうも大変厳しいわけでして、税金でありますから、どこまでも言われるままに出せるっていうわけではないわけですので、そういう意味で考えますと、この方針とあわせてそうした財政状況も、よく関係者の皆さんに説明することによって関係者の皆さんの判断というですか、将来予測についての考え方にも大きな影響が出るというふうに思うものですから、そうした説明が、これまでは何か特化した説明がなかったっていうふうに私は受け取りますが、これからはできるだけ時期を捉えて、そうした適切な情報を関係者の皆さんに持っていただくように行政が動くべきだというふうに考えますが、いかがですか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) ありがとうございます。ちょっと言いにくい、こちらから言いにくい部分の話かと思います。例えば私立の幼稚園・保育園からいろいろな要望って出てきます。そのときに財政的にっていう曖昧な言葉でいろんな説明を今までしてきたのがこれまでの状況かと思います。それが本当にどうなっているかっていのは、今、議員が言われたように過去3年間で収支どうなっているかとか、どこに民生費にどれくらいお金が要るとか、そういった話っていうのは具体的にしたことはございませんので、その辺は機会を捉えてちょっと考えてみたいと思います。

 議員が先ほどから言われています、平成16年の答申の中で改革の方向、具体例っていう中でそのころの菊川の行財政改革大綱、これを引きまして、幼稚園・保育園の単独補助事業の予算は減らさないにしてもふやさないで、新しいニーズに対応するっていうような提言もいただいていますので、まさにそういった形で無尽蔵にある財源でもございませんし、ほかにもいろんな選択があります中で考えていきたいかと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) ちょっとここで数字の確認をさせていただいわけですが、行政からいただいた資料ですが、菊川市の人口予測です。菊川市の人口予測が平成22年のゼロ歳から14歳の合計人数が6,793人というふうに報告を受けております。これが平成32年、要するに10年後の予測っていうのが5,962人になります。最初にいった平成22年の6,793人をゼロ歳から14歳ですから15で割ると、1つの年齢層の平均が452人なんです。それが平成32年の5,962人を15で割りますと、1つの世代の平均人口がまた出ますが、これが397名ということで、ここでもう60名ぐらい人口が減ってくると。さらにそれを平成42年までいきますと329人というふうに将来予測が減ってくるということが、行政としても把握している数だというふうに思いますが、この数字は正しいと思いますが、部長のほうはこの数字についてどのような見解をお持ちですか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 健康福祉部長です。ただいまのはゼロ歳から14歳のということで、私、済いません、今、持っているのが未就学児ということでゼロ歳から5歳、それを見ていますと、今、議員が言われたような傾向は当然見てとれます。具体的に見ますと、現在、平成25年、ゼロ歳から5歳が2,676人。推計方法ですけれど、親の年齢を推計して、それから子供が何人てことをやりますと、平成25年、ゼロ歳から5歳が2,676人が平成30年ですと2,276人と400人減っていくという傾向は当然見ていますので、これは、これからのいろんな計画については考えていかないけないと思っております。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 財政の説明とこうした人口の変化について、施設の方ですので、幼児施設の関係者の皆さんはある程度承知はしていると思いますが、そういう行政の抱えている一番新しい正しい情報をきちっとやっぱり伝えていただきたいというふうに思います。財政の関係でいえば行政はどこまでも要望どおり出される状況にないということであるだろうし、また、人口のことを御説明すれば、将来施設数が余り多い状況になると園児の取り合いのような状況にもなりかねなくて、非常に各園が厳しい、お互いに厳しくなるというようなことにもつながるということを含めて、正しい情報を伝えていただいて、正しい判断をしていただけるような取り組みを期待するところであります。

 今度、ちょっと視点を変えまして、将来の施設に対する市の考え方について、伺うものであります。

 昨年のここの本会議での一般質問の中で、6カ年構想について質問がありました。その折に市長が答弁をしておるわけですが、6カ年構想については基本方針を説明する中で、もし全ての幼稚園・保育園を適正規模の幼保園に再編したならば6園程度に統合されるというような説明がありまして、市としては公立園を中心に幼保園という形態を推奨していきますが、私立園については経営主体である法人の意向を尊重し、協議調整を図っていくものでありますという答弁が記録されております。

 これを読みますと、私立の幼保園、私立の経営のほうから要望があってなかなか協議がうまくいかなければ、その法人の要望にそのまま応えて市が支援していくっていうふうにも理解できるんですが、そういう理解でよろしいんでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 健康福祉部長です。去年の西澤議員のたしか一般質問だったと。その当時に答えております。落合良子議員、済いません。

 今までとにかく先ほどの平成16年の答申のことに関して小笠原議員が各園からの要望があれば出していくような風潮になってきたという話で、私はそこまでは考えておりませんけれども、これまでは各法人・各園の意見をとにかく聞く。その中でただ聞いたときにすぐにやったかどうかというのは今回双葉の例はございますけれども、やっぱり時期は選んでいたかと思います、いつやるかというのは。ですので、ここにいっているのが要望が出ればすぐやるっていう意味ではなくて、要望は当然お聞きしながら財政状況と、それからそのケースを考えた上で計画の中に入れている。そういうことで考えていきたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 市の財政計画が一番大事で押さえをもって要望があるからそのまんま対応していくっていうことではないというふうな説明でしょうか。そういう理解でよろしいですか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 健康福祉部長が一存でこれはここでやるという財政計画にはなってございませんので、当然財政部長、もちろん市長の判断の中で決めていきます。



○議長(宮城力弘君) 赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。今、総合計画の実施計画は3カ年の計画になっています。今年度からつくりました中期財政見通し、これは5年間になっております。民間保育所あるいは私立の幼稚園につきましても、今、私立の幼稚園については補助要綱がないようですが、民間保育所については補助要綱を持っておりますので、当然建て替えとなれば市の財政に大きな影響を与えてくるものになります。私どもといたしましては、これは少なくとも中期財政見通しに入ってくるような計画を立てていただいて、市の財政と整合性をとって進めていくというのが、私どもの基本的な考えです。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) とにかく財政がしっかりしていなければ支援もできなくなるわけですし、一時期できてもそれが継続できないと、またいろんな混乱も生じるでしょうし、不平等という不用なことにもなりかねないというふうに思いますので、そうした将来予測っていうのを当然お持ちだと思いますが、関係者のほうに、やはり時期を捉えて早めに示していくことが必要だろうというふうに思います。

 行政の皆さんが情報を各施設の関係者の皆さんと意見交換はしていると思いますが、何にしても人間のやることですから、そこで全部が把握できるかっていうと、また把握できない場合もあるでしょうし、状況の変化によって、また相手方のほうがいつの間にか考え方を変えているっていう場合もあるかもしれませんので、やはりそうした人間社会の動きっていうのも捉えながらそうした情報を的確に提供して、市の税金でやっていくことでありますので、きちっと将来的に大丈夫な取り組みに進めていただきたいというふうに思います。駅の周辺の開発とか将来の子供たちの就業にも行政は責任をもって将来投資もしていかなきゃならないということもありますので、そうしたバランスをとった財政運営もおそらく一般の方はわからないと思いますので、ぜひそうした市のこれからの大きな課題等々いろいろバランスよく説明する中で関係者がしっかりと協力できる取り組みを進めていただくことを期待申し上げて、質問を終わります。



○議長(宮城力弘君) 以上で、13番 小笠原議員の質問を終了いたします。



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△散会の宣告 



○議長(宮城力弘君) 以上で、本日予定しました7人の方の一般質問が終わりました。

 残る4人の方の一般質問は明日お受けいたします。

 明日、午前9時までに本議場へ御参集くださいますようお願いいたします。本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。



散会 午後 3時57分