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静岡県 菊川市

平成 25年 6月定例会(第2回) 06月10日−02号




平成 25年 6月定例会(第2回) − 06月10日−02号









平成 25年 6月定例会(第2回)


平成25年第2回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第2号)

平成25年6月10日(月)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  倉 部 光 世 君     2番  加 茂 ひろ子 君
     3番  山 下   修 君     4番  岡 本 吉 弘 君
     5番  鈴 木 啓 之 君     6番  有 海 喜一郎 君
     7番  松 本 正 幸 君     8番  水 野 貞 幸 君
     9番  ? 柳 和 弘 君    10番  内 田   隆 君
    11番  西 澤 和 弘 君    12番  鈴 木   榮 君
    13番  小笠原 宏 昌 君    14番  北 沢 俊 一 君
    15番  岡 本 ? 夫 君    16番  田 島 允 雄 君
    17番  宮 城 力 弘 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長   太 田 順 一 君    副  市  長   石 田 辰 芳 君
  教  育  長   石 原   潔 君    総 務 部 長   ? 岡 正 和 君
  危機管理 部長   淺 羽 睦 巳 君    企画財政 部長   赤 堀 慎 吾 君
  生活環境 部長   沢 崎 久 雄 君    健康福祉 部長   落 合 哲 郎 君
  建設経済 部長   赤 堀 正 人 君    教育文化 部長   栗 田 正 弘 君
  消  防  長   坂 部 浩 之 君    市立病院事務部長  野 賀   済 君
  総 務 課 長   加 藤 容 章 君    秘書広報 課長   佐 藤 雅 巳 君
  地域支援 課長   赤 堀 剛 司 君    安 全 課 長   落 合 広 行 君
  企画政策 課長   原 田 修 一 君    税 務 課 長   坂 部 雅 司 君
  環境推進 課長   澤 島 延 行 君    長寿介護 課長   坂 部 正 雄 君
  こどもみらい課長  成 瀬 孝 幸 君    農 林 課 長   杉 山   勝 君
  社会教育 課長   竹 田 安 寛 君    消防総務 課長   野 中 治 彦 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長    藤 田 一 郎      書記        金 原 伸 吉






開議 午前 9時00分





△開議の宣告 



○議長(宮城力弘君) 改めまして、おはようございます。

 皆さんそれぞれ菊川市議会定例会に御参集いただきまして、ありがとうございます。

 ただいまの出席議員数は17人です。

 法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成25年第2回菊川市議会定例会第2日目の会議開催いたします。

 なお、会議中の上着の着用は、御随意にお願いいたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。



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△諸報告 



○議長(宮城力弘君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも市長からもございません。

 以上で、諸報告を終わります。



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△一般質問 



○議長(宮城力弘君) 日程第2 一般質問を行います。

 今期定例会には、8人の方から一般質問の通告を受けております。

 本日は、8人の方の質問をお受けいたします。

 質問時間は、再質問を含めまして30分以内でお願いします。

 それでは、通告順に質問を許します。



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         △ 西 澤 和 弘 君 



○議長(宮城力弘君) 最初に、11番 西澤和弘議員の質問を許します。西澤和弘議員。

         〔11番 西澤和弘君登壇〕



◆11番(西澤和弘君) 改めまして、おはようございます。改選後2回目の定例会ということで、2回目の一般質問になります。どうぞ、きょうは8名の方を予定されておりますので、お時間のある限り、傍聴の方おつき合いよろしくお願いいたします。

 それでは、私は総合型地域スポーツクラブの未来はということについて、御質問をいたします。

 市長の平成25年度施政方針で、豊かなこころを育むまちの施策の中に、スポーツ活動の推進が上げられています。その施策は、「菊川市スポーツ振興基本計画に沿った事業を推進するため、体育協会、スポーツ推進委員、スポーツ委員、総合型地域スポーツクラブなどの団体と連携、協力を図り、スポーツを通じて市民が健康で生きがいを持って、生活できるまちづくりの実現に向け、生涯にわたりスポーツに親しむ機会の提供と健康維持増進につながる事業に取り組んでいきます」とあります。

 また、市長のお話の中で、日本一スポーツの盛んなまちを目指していくともお聞きしております。そこで早速ですが、質問1、日本一スポーツの盛んなまち、市長はどのようなイメージをお持ちでしょうか。

 スポーツを通じて、地域づくり、健康づくり、競技能力の向上などを目的に、全国で総合型地域スポーツクラブが設立されています。当菊川市においても、アプロス菊川が誕生して3年がたちました。皆さん御存じのとおりの総合型地域スポーツクラブとは、スポーツの得意、不得意や性別、年齢にかかわりなく、地域の誰でもが継続的にスポーツに親しむことができるような環境づくりを目指すものです。そのような環境が整えられることは、結果として種目◎を超えた共同の体系(多種目)、世代を超えた人的交流(多世代)、スポーツ参加目的の多様性(多志向)をもたらすと言われております。

 しかし、多種目、多世代、多志向という特徴を同時にみたすクラブをつくることは、容易ではありません。もちろん、それらの特徴をみたすためにクラブづくりがあるわけでもありません。それぞれの地域の実情に応じたクラブづくりが必要と考えます。どのような目的のために、推し進めていくのかの認識を皆さんで共有できるかどうかが大切と考えます。

 また、なぜ総合型なのでしょうか。少子高齢化に象徴される現代社会の変化を考えていくことも大切です。これからの地域社会においては、市民の皆さんにとっては、健康、安全で文化的な生活が極めて重要な問題となってきます。地域住民一人一人が健康で、文化的な生活にとどまらず、明るく活力に満ちた地域社会を、社会教育、生涯学習などの内容として、スポーツを通じて実現していくことは、今日の社会的要請と考えます。大きな理想論になりますが、スポーツに興味、関心を持つ人々にとどまらず、全ての地域住民がそれぞれ望む形で、スポーツに親しむことができる仕組みを整えていくことが大切ではないでしょうか。

 スポーツ活動の現在の状況を考えていくと、学校、地域、職域といった活動領域ごとに分断されていないか。競技、交流、健康志向など目的意識ごとに分断されていないか。年齢層ごとに分離されていないかなど、地域スポーツの新たな仕組みを切り開いていく必要があると言われています。

 また、文部科学省では、総合型地域スポーツクラブは、多様性を持ち、日常的に活動の拠点となる施設を中心に、会員である地域住民個々のニーズに応じた活動が、質の高い指導者のもとに行えるスポーツクラブとし、その特徴を次のように上げています。

 1、単一のスポーツ種目だけでなく、複数の種目が用意されている。

 2、障害のある方を含み子供からお年寄りまで、また初心者からトップレベルの競技者まで、そして楽しみ志向の人から競技志向の人まで、地域住民の皆さんの誰もが集い、それぞれの年齢、興味、関心、体力、技術、技能レベルなどに応じて活動できる。

 3、活動拠点となるスポーツ施設を持ち、定期的、継続的なスポーツ活動を行うことができる。

 4、質の高い指導者がいて、個々のスポーツニーズに応じた指導が行われる。

 5、スポーツ活動だけではなく、できれば文化的活動も準備されているなどとなっております。

 そこで、問題2、設立に大変御苦労され早いもので3年がたつアプロス菊川ですが、文科省が上げる特徴を全て持つことは無理だと考えます。現状の活動において、どの程度の成果を感じていらっしゃいますか。

 現在、活動されているアプロス菊川の理念は、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでもスポーツに親しめるクラブを目指します。幼少期から運動体験、青年から高齢者のスポーツを生活の一部として習慣化することで、生涯スポーツを多くの市民に浸透させ、心身の健康と交流の輪を広げるとありますが、達成感はいかがでしょうか。また、活動を行っていくことにおいて、課題はどのようなことをお考えでしょうか。

 質問の3、全国の総合型地域スポーツクラブを見ますと、各クラブの活動に地域の特徴を生かしたものが多く見られます。

 例えば、市民の健康維持、向上を目指す活動、いなべ市。

 中学校の運動部活動を支援する活動、半田市。

 地域の交流の輪を広げようとする活動、長野県豊丘村。

 ダンス部門を取り入れ、スポーツと文化部門を両立させている活動、金沢市。など、地域の特色を生かして活動されています。今後、アプロス菊川の方向性は、どのようにお考えでしょうか。

 総合型地域スポーツクラブの主役は、地域の皆さんです。したがって、一般的に拠点となる施設を中心として、会員が徒歩や自転車等で無理なく日常的に集うことのできる範囲になります。ちなみに、文科省は最初の構想では、中学校校区に1つと考えておりました。誰もが行いたいスポーツを自由に選択できるとともに、各種のイベントなどいろいろな形で楽しむことができる身近な場。言いかえると、内輪で楽しむ私益ではなく、地域住民に開かれた公益を目指した経営意識を有する非営利的な組織です。したがって、クラブ育成には次のような基本認識のもとに取り組むことが必要になります。1、自主的な運営。2、自主財源を主とする運営。

 そこで、質問4ですが、自主的な運営と財源が必要とされますが、アプロス菊川の運営状況はいかがでしょうか。

 また、設立以来財源の1つとして、スポーツ振興くじ助成事業で助成していただいていますが、助成を受けるハードルが年々高くなり、また助成期間の終了が近づいているとお聞きしております。今後、会員の皆様の会費のみで運営できるのでしょうか。

 以上、日本一スポーツの盛んなまちづくりの推進、そして総合型地域スポーツクラブ、アプロス菊川のますますの発展を願い、壇上での質問といたします。



○議長(宮城力弘君) 西澤議員の質問が終わりました。

 最初に、市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。きょうも一般質問8名ということですので、私も頑張りますので、またいろいろとよろしくお願いします。

 それでは最初に、西澤議員の総合型地域スポーツクラブの未来はについての質問にお答えします。

 私からは、1つ目の日本一スポーツの盛んなまちのイメージについてお答えし、アプロス菊川の成果や課題、今後の方向性、運営状況については、後ほど石原教育長より答弁させますので、よろしくお願いします。

 市では昨年度、菊川市スポーツ振興基本計画を策定いたしました。この計画では、「スポーツでもっと元気な菊川市」をスローガンに掲げ、「スポーツをとおして市民が健康で、生きがいをもって生活できるまち」の実現に向けた理念を達成するため、今後この計画をもとに、各施策の展開に取り組んでまいりたいと考えております。

 そのためには、体育協会やアプロス菊川を初めとするスポーツ関係団体、学校、地域、企業などそれぞれが相互に連携し取り組んでいくことが重要であると考えております。

 日本一スポーツの盛んなまちのイメージについてですが、市民の誰もがその年代や目的、技術に応じ、いつでも、どこでもスポーツに親しむことのできる町、スポーツを通し、人と人とのつながりが生まれ健康で笑顔のあふれる町が私のイメージする日本一スポーツの盛んなまちであります。

 アプロス菊川の目指すいつでも、どこでも、だれでも、いつまでもスポーツに親しめるクラブづくりは、市の理念と同じでありまして、アプロス菊川の自立に向けた支援をすることは、市のスポーツ振興にもつながるものと考えております。いずれにいたしましても、今後の市のスポーツの指針となるスポーツ振興基本計画に基づき、スポーツ関係団体を初め、多くの市民の皆さんに御理解をいただき、日本一スポーツの盛んなまちづくりを進めていきたいと考えております。

 以上で、西澤議員の質問のうち、1つ目の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 続きまして、教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 失礼します。

 それでは、私から西澤議員の御質問にお答えします。

 アプロス菊川の成果や課題、今後の方向性、運営状況についてお答えさせていただきます。

 菊川市の総合型地域スポーツ、アプロス菊川は、幼少年期の運動体験、さらに青年から高齢者のスポーツを生活の一部として習慣化することで、生涯スポーツを多くの市民に浸透させ、菊川市民の心身の健康と交流の輪を広げることを目的に、平成23年2月に設立されました。

 現状の活動において、どの程度成果を感じているかとの御質問ですが、ダンベル健康体操や3B体操などといった誰でも参加できる教室やエキデン教室、スプリント教室などの選手育成の教室も開催されています。このほかにも、フーバやトリムバレーの交流大会や、水泳教室、深むし茶の里菊川ファン駅伝などのイベントを開催し、多くの人が参加するなど、スポーツの普及にも取り組んでいただいているところであります。このような教室に参加される市民がふえてくることにより、効果はあらわれてくるものと考えております。

 今後の課題としましては、健康スポーツ関連の教室やイベントは広く市民に参加していただけるよう、市の事業としても取り組んでいるところであり、市民にとっては選択肢が多い一方で、わかりづらいという状況もあります。今後、各事業のすり合わせを行い、市民が参加しやすい教室となるよう整理する必要があると考えています。

 次に、今後のアプロス菊川の方向性については、先ほどもお話いたしましたが、現在行われている事業をさらに多くの市民に広めていただくよう、引き続き事業を推進していただきたいと考えています。市としましても、スポーツ振興基本計画にあるように、スポーツ関係団体を支援するとともに、スポーツ施設の適正な管理と整備拡充に努めてまいりたいと考えています。

 最後に、運営状況についてですが、現在スポーツ振興くじの助成金を主な財源としてクラブ運営が行われている状況であります。アプロス菊川としても、今後助成金が終了しても自主運営ができるよう会員の確保や、教室開催のためのスポーツ器具の整備も進めているところであります。市としても活動の拠点となる施設の整備など支援をしていく必要があると考えております。

 先ほど市長の答弁にもございましたが、日本一スポーツの盛んなまちとなるよう、アプロス菊川や体育協会等スポーツ関係団体と連携し、進めてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても御支援、御協力いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上で、西澤議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) ありがとうございました。具体的なものが全然見えてこないので、ちょっと質問させていただきます。

 市長のいつもおっしゃる日本一スポーツの盛んなまちづくり、私も大賛成なんですけれども、文科省のほうでもスポーツ立国戦略やスポーツ基本法といった国の考え方も、市長の考えと同じだと思います。スポーツを通じて、健康な体や心を育てていくということに変わりはないと思います。そういう中で、体育協会さん、いろいろな体育関係があるんですけれども、アプロス菊川については、これからはもっと活動が必要になってくるというお考えでいいのか、確認しておきたいと思います。それによっては、次の議論も違うと思うものですから、よろしくお願いします。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。ただいま西澤議員から御質問がありましたとおり、お考えと同じですが、これからアプロス菊川につきましては、まだ本当にできたばかりでございますけれども、これからますます発展をさせていかなくてはいけないと、そのような考えでおります。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) そういった考え方の中で、お話をさせていただきたいなと思うんですけれども、現在の成果はということで、いろんなフーバやトリムだとかいろんな大会を開催されているということは、私も知っております。

 しかし、総合型の一番の特徴としては、いつでも、だれでも、どこでも、いつまでもというのが一番の大きな特徴だと思います。そうすると、やっぱし少し汗をかきたい、運動をしたいというときに、気軽に行って汗を流せるというのが、総合型の一番の特徴でなくてはいけないと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。議員のおっしゃるとおり、誰もが気軽に行ってどこでも楽しく過ごせるという。そうしたものが必要であると思っております。



○議長(宮城力弘君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) トップアスリート選手をつくるということも大事な要素になっているんじゃないかなと思います。菊川では、陸上が大変盛んで市町村駅伝でも大活躍されていることは、皆さん御存じのとおりだと思います。あと、その中にも、野球です。中学校の中体連が終わってから高校の野球に行くまで、面倒を見ていただいている野球部門というのもあるんですけれども、この前、東海大会で常葉が優勝して、背番号1エースナンバーをつけていた渡辺竜正君、それとキャッチャーの村松君等も、ここのアプロスの出身です。ほかの学校でも、いろんな選手が主なメンバーになって活躍されていると思います。という中で、きのうの新聞ですか。有海さん。西中の有海さんが幅跳びで優勝したという記事がありました。こういうところにも、菊川が結構スポーツが盛んな町だなという印象がつけられているんじゃないかなと思います。特徴として、このままスポーツの振興、健康づくりのままいっても悪くはありませんけれども、ほかの市町村のようにいろんな特色を持った活動をなされているところが、皆さんも御存じのとおりだと思うですけれども、そういった中で、菊川市の特徴を生かしたアプロスにするというお考えはありますか。いかがでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。ただいま議員のほうから特徴を生かすというようなお話がございましたが、国の考え方とか、あるいはもともとの基本的な市の考え方もそうですけれども、総合型といえますので、全体的なスポーツを気軽にできるようなことを、いろんな全ての面にわたりまして、広めていくというのは、最終的な大きな目標はあると思います。ただ、なかなかそうしたところを最初の段階から全てに入っていくということは、非常に難しいというか、なかなか取っかかりがないといいますか、そうしたところの点で非常に難しい点があるかと思いますので、今議員がおっしゃったような、ある部分のほうへ固定特化していく。あるいは、そちらのほうから取りかかっていくというようなことは、今後も必要なことではないかというのは認識しております。



○議長(宮城力弘君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) 私もぜひ、そういうふうに特化したということがいいのかどうなのか、特徴のあるクラブ運営をしていきたいなと言っていただきたいなと思います。実は、幼稚園の会合に出ますと、最近、遊具で危険な遊具をだいぶ外されております。ブランコだとか、棒で登っていくやつだとか、小学校にも棒で登っていくやつもなくなってしまったということで、子供たちの外遊び、昔でいう栗田部長とは、同級なものですから知っていると思いますが、缶けりだとか、馬乗りだとか、エスケンだとか、田んぼだとかという、昔外で体を使った遊びが子供たちには大分、不足しているんじゃないかなと思います。よく子供たちが「何々君のうちに遊びに行ってくる」と言って、その子の部屋に入るとみんな別々にゲームをして遊んでいる。うちの子は友達がたくさんいるとは親は思うんですけれども、みんな各自ゲームに熱中しているというような状況も聞いておりますし、そういった中で外遊び、子供たちの外遊びに関することも、こういうクラブが主導的に園だとか小学校に行って昔の遊びを伝えていくということも、1つは子供たちの運動能力に対しては重要なことだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。ただいま議員がおっしゃるとおり、小さなころからそうした遊びといいますか、そうしたものを通じてスポーツになれ親しんでいくということを、これから進めていくということは大切なことだと考えております。



○議長(宮城力弘君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) 部長のおっしゃるとおり、できたばかりの3年目ということで、全部全てやりましょうというのは、なかなか無理な話だと思いますが、そういった状況であるからこそ、方向性を早く見つけて、どういう方向でいこうか。今言った子供たちの運動能力に関していこうか、それとも高齢化社会でおじいちゃん、おばあちゃん、一人住まいの方も多いので、そういう人たちをいかに外に出すかというんですか、きっかけづくりです。おうちの中に引きこもらずに社会と触れ合う場の提供、これも1つの大きなスポーツだと思うんですけれども、そういった部門で、これから菊川の総合型がどういうふうに発展していくのか。いなべ市のように、福祉とがっちり手を結んで活動していくのか。それとも、半田市のように学校の部活動と協力して活動していくのかというような思いがあると思うんですけれども、基本的に、「今できたばかりで、そこまで手は伸ばしておりません」という多分回答が返ってくると思うんですけれども、そういった教育委員会の中でも、そういう話し合いというのは過去行われておられるのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。ただいま議員のおっしゃいました高齢者とか、あるいは小さな子供、どういった方向でこれからはやっていくかということにつきましては、これにつきましては、これまでもできた経緯というのもございますけれども、そうした中でも当然、議論はされておりますが、特にことしにつきましては、このちょうど23年でいきまして、中間年ということもございますので、そうした点を踏まえまして、今までの成果というものは、ある程度鑑みてこれからの方向性、そうしたものをこれからどうやっていくかということを、再度この年、この1年間の中でもう一度検討していくと、そうした期間に位置づけたいとそのように今考えているところでございます。



○議長(宮城力弘君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) 過去3年目ですから、2年間は実績があるということで、過去そういった会議なのか、会合なのかわかりませんが、そういった中でどういうようなお話が出てきておられるのか教えていただきたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。竹田社会教育課長。



◎社会教育課長(竹田安寛君) 社会教育課長でございます。よろしくお願いいたします。アプロス菊川と市の関係でございますが、毎月開かれておりますアプロスの運営委員会のほうに、こちらの事務局としましても参加をしまして、どういった方向性でこれから発展させていくかというものについては、一緒になって検討をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) ですので、会議はやられていると思いますけれども、その内容で実例というんですか。こういうものを伸ばしていきたいねとかという提案が現実的にはまだできていなくても、提案があったかどうかということをお聞きしているんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。竹田社会教育課長。



◎社会教育課長(竹田安寛君) 運営委員会のほうでは、県の事業についてどういったことがやられているかということについても情報提供をしたり、またアプロスが今後活動していくにおいて、必要なものについての、例えば場所ですか、そういったところについては、検討をしているところでございます。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) わかりました。場所とは拠点づくりとかという、ハードなものの検討をなされているということで理解したいと思います。ぜひ、その中身について、ソフトの部分についても、ぜひ皆さんでお考えを出しあって、いい方向性をつくっていただきたいなと思います。そんな中で、いろんなところで総合型地域スポーツクラブがあるんですけれども、新潟とか鹿島というところは、J1のサッカーチームを中心に活動をなされている。掛川市さんの様子をちょっとお聞きしたら、一大商社になっている感じがするよというお話を受けました。大会を開くに、バスの手配だとかお弁当の手配だとか宿泊の手配だとかというのも、スポーツクラブがやっているような情報もお聞きしました。ですので、各自治体によって、それぞれよそに向けて、PRできるような特徴をお持ちで活動しているものですから、ぜひアプロス菊川さんにしても、「菊川は、こういうことを今一生懸命やっているよ」というようなPRできるようなクラブに成長していっていただきたいなと思います。ちなみに、今、会員さんは何人ぐらいで、会員さんの収入はどのくらいなのか、わかれば教えていただきたいと思いますけれども。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。まず、会員の数でございますが、24年度でございますけれども、会員数は全体で319名という数字になっております。内容的にはよろしいですか。全体の数字だけで。



○議長(宮城力弘君) 西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) 済みません。その会員さんの会費で運営できるのか。多分、無理だと思うんですけれども、その辺の様子をお聞きしたいもんですから、ちょっとお聞きしたんですけど。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。済みません。先ほどは319名ですと、内訳がありましたもんですから、その内訳をと思いましたが、そちらのほうはちょっと省略させていただきます。あと、収入的なものでございますけれども、アプロスは全体の予算というのが約1,000万ということでございます。そのうちの収入の主なものが大体600万ぐらいになりますが、それが助成金になっております。残りあと150万くらいが大会などの参加料ということになっておりまして、それのもとになる会員の会費ということでございますが、これにつきましては、なかなか思うように任せないということがありまして、会費としては28万、30万弱ぐらいと、そのような程度になっているところでございます。あとは繰越金とか賛助というような会員の方の会費と、そうしたもので賄っているのは実情でございます。



○議長(宮城力弘君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) とすると、宝くじと言っていいんですか。くじの事業の助成というのはかなり大きいなというような印象なんですけれども、お話を聞くと年々運営のハードルが上がっていって、それが伴わないとなかなか助成のお金が満額もらえないというようなこともお聞きしますし、これは5年ですか。助成期間というのは。ということは3年目ということで、ちょうど真ん中、あと2年するとその助成が終了になってしまうのかな。ということを考えると、6年目というのが非常に大事な時期になってくると思うんですけれども、そうしたときの市としての対応策というのはお考えでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。ただいまのTOTOといいますか、そちらのほうが切れるのが27年ということでございますので、これが切れた場合ということになりますと、その宝くじ以外の助成、そうしたもの以外の助成として、財団法人とかあるいはそうしたものが地域スポーツとはいえ、もし助成しているのがあれば、そうしたものも当然探していく必要があろうかと思います。

 それから、全国的には非常に多くの3,000を超える数があるわけですけども、それも非常に同じような形態で悩んでいるところが多いんじゃないかというようなことも想像しておりますけれども、これから国が予算をどのような形でつけていくか。あるいは削減されていくのか。ふやされていくのかということも見極めていかなくてはいけないと思いますし、また県の事業につきましても、県がどのような方向性でいくのか。そうした仕訳をどういうふうにしておくのか。そうしたことも当然考えていかなくてはならないと思いますが、そうしたものにつきましては、非常に大きな課題と捉えております。市としましても、これは同様でありまして、この問題をどうやって解決に取り組んでいかなければならないかということを、今考えているところでございますので、今後アプロスの自主運営、そうしたものができるような会員の確保、あるいは大会とか教室などの収入の確保、そうしたものもこれからは運営委員会等でも、さらに検討していくとともに、市としてもどうやって支援をしていくかということは、さらに今議員がおっしゃったことも含めまして検討していくと、そのような考えでおります。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) ぜひ、自主財源ですか、自主運営という大変難関だと思いますけれども、行政のほうもしっかり力を入れて考えてやっていただきたいと考えます。栗田部長が教育文化部長になられて、その前は健康福祉部長ですので、なかなか市役所の中の縦の役割というのは強いと思うんですけれども、ぜひ福祉の関係も御存じの部長だと思いますけれども、そういった健康づくり、福祉部門についての連携というのは、去年まではそっちでしたので、よくおわかりだと思いますけれども、その辺は可能な部分、実現できそうもないなという部分等、主観で結構ですので、教えていただきたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。議員からお話がありましたが、なかなか1年間部長でおりましたが、全てのことは把握できてはおりませんが、少し御了承願いたいと思いますが、実際には現在、少子高齢化が非常に進んでおります。計算でいきますと、2040年ごろには市民の3人に1人ぐらいがもう65歳以上の高齢者となると、そんな予想がされているわけですけれども、そうした中でこれから元気な高齢者をいかにしてふやしていくか。そうした点につきましては、非常に市としても重要な課題であると、そのように私も捉えております。

 特に、健康福祉部門でも、いろんな健康増進事業、そうしたものに取り組んでおり、あるいは実施していると思いますけれども、こうしたものを今後アプロス菊川の、先ほど議員からもある方面に1つのことに特徴のあるやり方ということもございましたけれども、例えばそうして考えた場合には、アプロス菊川は自主運営の中に結びつけていくというようなことも、事業展開ができるかどうかについては、これは1部ではございませんので、2つの部にかかっておりますので、庁内とかあるいはアプロス菊川と共に検討していきたいと、そのように考えておるところでございます。

 特に、菊川市におきましては、菊川すこやかプランという健康増進計画というのを市で持っておりますので、その中には運動とか、あるいは健康という面につきまして詳しく書かれております。そうした中で、地域とか行政とかあるいは市民の皆様がやるような中、そうしたものの分け方もされておりますので、そうした中でどのような形がこれからとっていくのがいいのかということは、今後検討の1つの課題であるかとそのように考えております。



○議長(宮城力弘君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) 大変いい答弁をいただきました。ありがとうございます。私も、可能性とすればそっちかなという気はしております。ぜひ、検討という言葉、なかなかこの一般質問では検討で終わってしまうパターンも多いもんですから、ぜひ形にしていただきたいなと思います。今の栗田部長の御意見に、健康福祉部長いかがでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 健康福祉部長です。栗田教育文化部長の答弁のとおりでございます。



○議長(宮城力弘君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) ありがとうございます。今年度、具体的にいろんな施策を検討していくというような、先ほど御答弁いただきましたので、検討に終わらず今年度末にもう1回お聞きするかもしれませんから、ぜひ結果を教えていただきたいなと考えています。アプロスだけの問題ではないと思うんですけれども、こういう組織をつくるに、やっぱスタッフの確保、それと拠点、それと運営費、財源ですか。この3つが一番重要になってくるんじゃないかなと思います。スタッフの育成について、現在もスタッフの方はおられるんですけれども、事業展開を図るといった意味でもスタッフの育成、人材育成というのは大変になってくると思うんですけど、その点の、そういう細かとこはまだ検討中ということでよろしいんでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。ただいま、議員がおっしゃったとおり、このアプロスを自立して運営を行っていくためには、運営を担ういわゆるクラブマネージャー、そうしたものが非常に重要になってくると思いますし、またその中にスポーツの指導者、その存在というのが今後非常に重要な要素であるとそのように考えております。

 今、このアプロス菊川につきましては、実際に運営等にかかわっているスタッフのネットワーク、そうしたものから新たに御協力をいただける方がいないかどうかというようなこと、人材を確保するような働きかけを行っているところでございます。県のほうでも、スポーツの指導者講習会としましては、ニュースポーツ指導者講習会、あるいは、高齢者の健康、体育づくりの指導者講座、そうしたものを開催をしているところでございますので、また県のレクリエーション協会といいますか。そうしたところで、レクリエーションのインストラクターの要請をする講習会といいますか、そうしたものも開設しておりますので、市においても、これは指導者養成のスポーツ講座も実際、今開催しているところでございますけど、こうした事業を県とか国とか、あるいは協会そうした法人とそうしたものの情報、人材の情報などそうしたものを提供するなどしまして、このアプロス菊川と連携をいたしまして、特にこの指導者の育成、そうしたものに取り組んでいきたいと、そんなふうに考えているところでございます。



○議長(宮城力弘君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) 先ほど言った人と場所とお金ですか。この3つの要素が一番自主運営には大事だと思うんですけど、お金のことはさっきお聞きしたし、人のことは今お聞きしました。あと拠点、場所というのは、今、堀之内体育館の入口の左側のちょっと広くはないところに、事務所があるとは思うんですけれども、将来的には市としてはどのようなお考えなのか。構想があればお聞きしたいと思いますが。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。おっしゃるとおり、拠点というのもその3つの要素の中の1つだということで、我々も捉えております。ただ、拠点となる施設につきましては、アプロスがこれから事業計画でどういうふうに利用するかというようなことを、意見をこれからも当然聞いてきますが、そうした中で拠点となる施設をまず検討していきたいというのが前提にございます。その中では、なかなか市の現状を見ていただいても、おわかりのとおりでございますけれども、新しい施設を新たに建設してというようなことは、なかなか厳しい状況であると認識しておるところでございますので、この辺については御理解いただきたいと思います。そうした中で、どういったところを拠点にするかというのは、今ある施設、市が財産として持っている施設、そうしたものを活用できる。そうした中で今一番いいものはどこがいいのかということを、これから検討してまいりたいとそのように考えております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) ぜひ、いつでも、どこでも、だれでもがといううたい文句ですので、拠点がないと皆さんお集りになかなかなれないと思います。よく病院のロビーでおじいちゃん、おばあちゃんが、「最近あの人が来んへんがどうかしただかね」というようなお話もお聞きします。病院に皆さんが集まるのではなくて、下のスポーツクラブに行ってくるよと、スポーツクラブでみんなと会ってくるよというような高齢者をふやしていっていただきたいなと思います。病院に来て、病院のロビーで「最近、病院来んでどうかしたかね」というようなことにならないように、そういった場面にアプロスさんが参画できるように、いろんな施策をお願いしたいなと思います。新しい僕も、施設を建設とかということではなくて、やっぱし今現存している施設をうまく活用していくということが、知恵を出すということだと思いますので、おお願いしたいなと思います。

 ちなみに、今利用率の一番たくさんな堀之内体育館の横に北館というスペースもあります。会議室で半分は使っておられるとお聞きしましたが、そういった利活用についても体育館の近くに事務所があるよというようなことで、誰でもロビーに行って話ができるといったようなクラブハウスにしていただきたいなと思います。

 結論から言いますと、今年度中にそういったもろもろの課題となっているものを、今年度中に集約して、いいものにしていきたいというような総括的なお答えで理解してよろしいでしょうか。最後に。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。先ほど申しましたけれども、ことし1年間は、先ほど申し上げたとおり、この2年間の成果等を検証いたしまして、そうしたことを今議員がおっしゃったようなことを含めて、検討してまいる年としていきたいと、そのように考えています。



○議長(宮城力弘君) 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆11番(西澤和弘君) ありがとうございました。ぜひ、御活躍を御期待しております。体育部門の中では、アプロスがあって体育協会があって、スポーツ委員さんがあってというような縦に柱が3つあるんですけれども、ぜひこの融合というんですか。総合的な名前をつけた以上は、その3つの各団体の皆さんとの御理解し合うような雰囲気をつくっていかないと、総合型スポーツクラブというのは、なかなか難しいと考えます。今、携わっているアプロスの方々だけでは多分できないのかなと、そこには行政が一歩踏み込んで、先頭に立って主導権じゃないですね、リーダー的な存在になって話をしていくということが、重要になってくると思いますので、ぜひ御活躍を御期待して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 以上で、11番 西澤議員の質問を終了いたします。



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         △ 松 本 正 幸 君 



○議長(宮城力弘君) 続いて、7番 松本正幸議員の質問を許します。松本正幸議員。

         〔7番 松本正幸君登壇〕



◆7番(松本正幸君) 皆さん、改めまして、おはようございます。それでは、通告により空き家等の適正な環境管理について一般質問をさせていただきます。

 もっと元気な菊川市を次の世代に引き継ぐため、市のまちづくりの指針ともなる第1次菊川市総合計画後期基本計画に基づき、市民の安全・安心のために備えることや、未来に向かって元気な菊川市を育てる2つの視点に立ち、災害に強い安全・安心なまちづくりをはじめとした4つの重点テーマを設定し、新たな実現に向けてスタートされました。

 そこで、市民の安全・安心のために備えるという観点からの3点の質問をさせていただきます。

 総務省の2008年住宅・土地統計調査によれば、菊川市の空き家は1,780戸、空き家率は16.7%であります。この空き家の内訳は、賃貸用住宅930戸、売却用の住宅20戸、二次的住宅40戸、その他の住宅として790戸となっております。この中で、最も問題視されているのは、その他の住宅であります。空き家になり、売りに出されたり、賃貸に出されたりするわけでもなく、そのまま放置されているもので44.4%を占めている状況にあります。

 空き家には、居住者が亡くなり相続人がそのまま放置されるものや、金融機関等の抵当物件となっており所有者不在不明、また居住者が高齢となり福祉施設に入所するなどにより、老朽化した空き家が増加しています。周辺に悪影響を与えているのも事実です。今後も、少子高齢化社会の進展により、ますます増加し、20年後には2倍になることと、統計上の予想がされております。

 老朽化した空き家につきましては、空き家敷地内への不法投棄と環境管理、不特定者の侵入による火災や犯罪の誘発、地震や台風などの自然的災害による倒壊や建築材飛散の危険性などにより、常に周辺住民は不安を抱えながら暮らしております。

 南海トラフの巨大地震等の被害対策としても、安全・安心のために備えることの危機管理面を含めた緊急的な課題であると考えます。

 まず1点目といたしまして、空き家等の適正な環境管理を進めるためには、何らかの対策をとらなければなりません。原因として、固定資産税の住宅用地特例で、空き家を撤去して更地にした場合、固定資産税の住宅用地特例が受けられなくなり、税負担がふえることにより、撤去に踏み切らないことがあると思います。施策として更地にした場合も、負担増分の納税を一定期間猶予する方法等もあると思いますが、どのように考えておりますか伺います。

 2点目といたしまして、現状としては、市民から環境面の苦情の形で持ち込まれるものについては、所有者に連絡し、是正を依頼している程度だと思います。建築基準法では、保安上危険な建築物等に対する措置が定められています。建築された時点では、適法であるが、その後の改正により違法となったもので劣化が進み、著しく保安上危険または衛生上有害であるものについては、所有者に建築物の除去等の措置を命ずることができ、また必要な措置を勧告することができるとされていますが、本法を履行した事例はありますか伺います。

 3点目といたしまして、少子高齢化社会の進展により、ますます増加することに鑑み、全国の自治体では住みよい環境づくり、空き家等の適正管理などの空き家対策条例を制定し、持ち主に対して是正を勧告したり、場合によっては強制的に撤去するなどの動きが現状、出てきております。

 危機管理面につながる施策の1つとして、空き家の管理に関し、所有者等の責務を明らかにしながら、空き家が放置され管理不全な状態となったとき、その恐れがあるときの措置につき、必要な事項を定めながら、地域の良好な景観の保全と市民の安全で安心な暮らしを確保するための条例制定について、どのように考えていますか、お伺いをいたします。

 前向きな答弁をお願いし、以上で壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(宮城力弘君) 松本議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 松本議員の質問にお答えします。

 今回は、空き家等の適正な環境管理についての質問でございます。3点ございますが、最初に空き家の原因は固定資産税の住宅用地特例を受けられなくなり、税負担がふえるため撤去に踏み切らないことへの対応についてでございます。住宅用地特例は、土地の広さによって、住宅用地の税負担を特に軽減する必要があるとして適用されているものでございます。

 したがって、住宅を取り壊した場合には、特例要件を満たさなくなってしまうため、議員御指摘のとおり空き家を温存させる一因となっていることも考えられます。しかしながら、御提案のように、住宅を取り壊しても従前の軽減を適用するという施策は、住宅用地特例に該当しない空き店舗や空き倉庫には効果がないこと、住宅のみが優遇され店舗や倉庫と比べて公平でないこと、本来の住宅用地特例の趣旨から逸脱していることなどから難しい提案であると思います。

 また、空き家問題は全国的にも取り上げられているところですが、専ら人の居住の用に供する家屋について、特に軽減の必要があることが特例の本来の趣旨ならば、その用に供していない放置された空き家は住宅とみなさず、特例を除外するといった取り扱いも議論されているところでございます。

 私どもの東海地区の市長会におきましても、長期間居住がなく、かつ老朽家屋の住宅用地について、固定資産税の減税、特例措置の適用対象外とするように、今、国にも要望しているところでございます。

 次に、劣化が進み、著しく保安上危険または衛生上有害であるものについては、所有者に建築物の除却等の措置を命ずることができ、また必要な措置を勧告することができるとされているが、履行した事例はあるかについてでございます。建築基準法第10条には、保安上危険な建築物等に対する措置に関する規定がございます。菊川市を所管している静岡県袋井土木事務所に事例の確認をしましたが、電話等により措置の勧告をした事例はありますが、措置を命じた事例はないとのことであります。

 最後に、空き家対策として条例制定についてですが、過去においても空き家問題があり、戸別の事例として対応をしてきたところであり、現時点では条例の制定は考えておりません。しかしながら、質問にありますように、将来的には多くの問題となることも想定されるため、市民の安全・安心につながりますよう、防災上危険であると思われる住宅等について地元の皆さんと相談する中で状況把握をし、防火指導などにつなげていきたいと考えております。

 以上で、松本議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。松本議員、再質問はありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) 御答弁ありがとうございました。ただいまの答弁でございますけれども、基本的には住宅の特例、この関係でございますけれども、逆に先ほど言われたように、国への要望、こういったものもされているというようなことでございますけれども、やはりそういう意味合いを持ちまして、特例で減額をするということは、基本的には少しおかしいじゃないかなと思っております。そんな中でございますけれども、この住宅用地の特例でございますけれども、住宅が建っている場合は、200平方メートル以下で課税標準が6分の1になる特例、それから200平方メートル以上は3分の1になっているということでございます。この特例というような適用を受けるには、居住の用に供するというのが第1の前提であると、そういうふうに考えております。ですので、老朽化した空き家または廃屋ということになりますと、当然、この特例は受けられないような状況であるんじゃないかなと思います。そういったものを含めて、現状のその実態調査、こういったものが本当にされているのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。ただいまの課税の関係でございますが、課税を土地に固定資産税を課税するに当たりまして、その上に建っている建物に、現在人が住んでいるかどうかというのは、その住宅地特例をするにあたっての要件、条件となっておりませんので、建物が建っていれば特例要件を満たしているということになっておりますので、税務課としましては、特例措置を使っている住宅で、どれだけ空き家があるかというような数字は把握をしておりません。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 松本議員、再質問はありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) ただし、そのまま放置されている空き家の住宅に関しましては、手入れをしなくてはならないと、そういうことがあるわけでございますけれども、その点はどうなんでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長です。手入れをするというのが、内容的にわかりませんが、荒れてきたりしたら、手をいれなきゃいけないということで御判断で御答弁させていただきますが、これも個々の個人の財産のものになりますので、今のところは個人的にそこのところまで、指導ができれていないというところが現状になっています。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 松本議員、再質問はありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) それでは、少し方向を変えて質問をさせていただきますけれども、現在菊川市の税の徴収率、これが99%と伺っております。個人情報の関係もございますけれども、空き家に係る徴収状況、できる範囲で結構ですので、お伺いしたいとこのように思います。よろしくお願いいたします。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長です。先ほど申し上げましたが、税務課としては、建物に対する固定資産税につきましても、建物が建っていれば当然、固定資産税がかかりますので、そこに人が住んでいる、住んでいないということを把握をしておりませんので、その空き家と空き家でない建物を区分した徴収率等は、把握できておりません。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 松本議員、再質問はありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) それでは、動きといたしまして特例排除の関係、先ほど御説明がありましたけれども、その関係が今、国のほうに要望とか何とかということが、働きかけをしようというような動きがあるようでございますけれども、そのためには何らかの形で実態の調査をしていかなければならないと、そういうふうに考えますが、その点どうでしょう。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長です。確かに議員がおっしゃるとおりですが、やっぱり現状を調査するとなると、個々に当たっていかないとできないものですから、これは、税務課だけの問題ではありませんで、確かに空き家がやっぱり人口がもう増加の時代ではありませんので、人口そのものが減少していく時代に合っては、当然空き家もこれからふえていくということは、容易に想像できる話ですので、市全体としてそれは今後検討していかなければならない課題だというふうに思っております。



○議長(宮城力弘君) 松本議員、再質問はありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) ただ今の関係なんですけれども、市役所のほうの所属課というのが、本来、この空き家に対する関係する課、こういったものがいくつかあると思うんです。ちょっと確認をしましたら、税務課、都市政策課、安全課、市民課、環境推進課、長寿介護課、消防です。そういった絡みの関係があります。ですので、多くの課がこういうことでございますので、情報のそれこそ共有化、こういったものも図りつつ、調整をしていっていただけるように、ぜひお願いをしたいと思いますが、その点どうでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。?岡総務部長。



◎総務部長(?岡正和君) 総務部長です。ただいま空き家対策については、いろんな課が関係している。確かにおっしゃるとおりでございます。我々といたしましては、今後安全・安心につながるようなところにつきましては、総合的な窓口、そこを一元化にしながら、よその課につなげていく。そういったような考えを持っておりますので、現在安全課が総合的な窓口という形で今、進めております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 松本議員、再質問はありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) 今度は建築基準法の絡みで少しお伺いしたいと思います。先ほどの答弁の中では、本当に法律自体ができる規定みたいな形でなってございます。そんな面を考えましたら、当然、この法を履行するということは、なかなか難しい状況にあろうかと思います。そんな面で、県のほうでは電話かなんかで所有者に知らせるような形での答弁でございましたけれども、建築関係については、建築の違法パトロールとかそういったパトロールがございます。そんな面を含めまして、当然そういったところを活用し、県と連携をとっていただいて、ぜひそういった方向の目で見ていただく。そういう形をとっていただけるとありがたいな。そういうふうに感じますので、ぜひひとつよろしくお願いいたします。これは答弁いいです。

 次でございますけれども、先ほど説明がなされましたけれども、本当に老朽化した空き家、廃屋というのは、本当に周辺の人たちは本当に迷惑をしていると思います。私、自治会のほうもやらさせていただきましたけれども、私の自治会の中でも確かに、こういった廃屋のような状況の物件がございます。そんな面を皆さんの市民の声として今回、一般質問をさせていただきましたけれども、やはり行政主導でないとこういった空き家施策については、取り組めないような実情があろうかと思います。そんな面を含めまして、ぜひ前向きな指導、こういったものを皆さん方でいろいろと考えていただいて、先ほど言いましたように、安全・安心なまちづくりの本当に役に立つような危機管理を含めた中でお願いをしたいと、そういうふうに思っておりますのでぜひお願いをしたいと思います。少し、簡単な質問でございましたけれども、環境面を含めた、これから本当に大事な課題であると、私は思っておりますので、ぜひ必要最小限の皆さんのお力で何らかの形で対処をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 以上で、7番 松本議員の質問を終了いたします。

 ここで、10時20分まで休憩といたします。



休憩 午前10時10分



再開 午前10時20分





○議長(宮城力弘君) それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。



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         △ 水 野 貞 幸 君 



○議長(宮城力弘君) 続いて、8番 水野貞幸議員の質問を許します。水野貞幸議員。

         〔8番 水野貞幸君登壇〕



◆8番(水野貞幸君) 私は、ふるさと納税制度は活用されているかということについて質問させていただきます。

 質問の要旨は、自分の故郷や応援したい自治体に寄附をする、ふるさと納税が始まって6年目になります。2004年の豪雨災害で全国から支援を受けた福井県知事が発案し、国の研究会での議論の結果、寄附と税額控除を組み合わせた新税制として2008年4月に導入されました。その後、国に振り回される地方交付税収入と違い、自治体独自の工夫で成果を生んでいると新聞やテレビで報道されています。人口15万人の米子市に、2011年全国から寄せられたふるさと納税は、2,761件、3,894万円。2012年12月末時点で、5,173件、6,836万円に上っていると聞いております。ネット上で、クレジット決済も可能で、使い道は小学生の環境教育や伝統工芸の後継者育成など国の補助対象にならない市独自の事業に充てられていると言われております。

 また、県レベルになると、福島県では2011年度は4,280件、2億7,000万円、1番の岩手県では5,846件、4億5,000万円。災害復旧のほか、いわての学び希望基金として、震災孤児や遺児の教育支援に活用されたと言われております。人材を育てて輩出する地方と、地方出身者から税金を得る都市部との不均衡を多少でも是正したいという思いがあらわれていると分析されております。

 静岡県では、制度を通じて、県政への関心や参画意識の広がりにも期待が持てると取り組んでおります。また、近隣では、「幸せづくりへの参加 寄付を考える」と銘打って、寄付文化研究シンポジウムが開かれております。公益社団法人さわやか福祉財団や生命保険会社などと協力して、「寄付で支えるふれあいのあるまちへ」をうたい文句に取り組んでおります。その案内文には、「人はモノの豊かさだけでは幸せになれない。今、ココロの豊かさを求めて、人の幸せづくりを思って、非営利団体、NPOとかボランティア団体が活動することが生まれてきております。そんな活動を支えることができる寄付について一緒に考えてみませんか。寄付は幸せづくりの一歩かも」と書かれています。

 地区センターを巡回した講座で、講師の方が今すぐ手を打たないと、税収が減りますよと話していました。今年度、税制改正がなされ、このふるさと納税は一層活発に額も拡大するものと考えます。

 そこで、財政難の解消と夢のある施策の実現のために次の質問をさせていただきます。ふるさと納税は、制度活用に対する菊川市の取り組み方針と基本的な考えを、まずはお尋ねしたいと思います。

 2番目に、菊川市のおける5年間の実績、入りと出、これはどのように推移しているか、お尋ねいたします。

 3番目に、この推移がはっきりするためには、確定申告等で菊川市から流出している寄附、所得控除の件数、金額はどの程度把握されているかということが問題になってくると思いますので、その点お尋ねします。

 そしてまた、現代の風潮にきちんとあった制度活用、そのためにはインターネットや見やすいパンフレット、これは、必須のものだと思いますが、私は見た記憶がございませんので、その準備しているのか。その点についてお尋ねいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(宮城力弘君) 水野議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 水野議員のふるさと納税制度は活用されているかについての質問にお答えします。

 最初に、ふるさと納税制度活用に対する取り組み方針と基本的な考え方についてですが、菊川市を応援してくださる方を一人でも多くふやすために、市のホームページに制度の紹介や手続き方法などを掲載し、情報発信を行っております。

 また、寄附金の使途については、第1次菊川市総合計画の基本方針で定めた7つのテーマの中から指定していただき、それぞれの施策の貴重な財源として充当しています。また、寄附をしてくださった方には、お礼状と菊川茶を送付するとともに、市外の方には1年間ではありますが、市の広報誌を提供しております。

 次に、平成20年からの5年間の実績についてですが、平成20年には6件、93万円、平成21年は6件、62万4,000円、平成22年は3件、65万円、平成23年は4件、125万5,000円、平成24年は2件、24万4,000円で5年間の合計では延べ21件、370万3,000円となっております。

 次に、確定申告等による菊川市からの流出額の把握についてですが、ふるさと納税をされた方が、所得税や住民税の控除を受けるためには、勤務先の事業所の年末調整ではできないため、確定申告をしていただき初めて所得税や住民税の控除の対象になります。平成24年度中の所得税の確定申告におきましては、市内で25人がふるさと納税による所得控除を受けました。申告されたふるさと納税の合計額は、193万4,401円になり、そのうち控除になる市民税分の影響額は、40万6,705円になります。

 最後に、インターネットでの取り扱いやパンフレット類の用意についてですが、菊川市においては、インターネットを活用したクレジットカード決済での寄附手続は行っておりませんが、今後は研究を進めてまいりたいと考えております。

 また、パンフレット類につきましては、この制度の紹介や申し込み方法、税金の控除例などを記載したパンフレットがありますので、問い合わせのあった方に配付をしております。ふるさと納税制度は、うまく活用している自治体の例は、寄附の活用のメニューが地域活性化のイベントであったり、地域文化の継承活動であったりと、より具体的な地域の課題解決や活性化へ取り組む内容となっております。水野議員の御指摘も踏まえ、夢のある施策を実現するために、ふるさと納税制度を活用することを基本方針として、例えば、子育て教育環境に恵まれた菊川市を目指すため、子供たちのIT教育環境の充実とか、あるいは学校施設、スポーツ施設の充実、更新を図ることを目的としたふるさと納税など、菊川市の魅力をPRし、菊川市を応援してくださる方を一人でもふやすよう努めてまいりたいと思います。

 水野議員提案のこの件につきましては、担当部署に先進地の事例を研究するよう、指示をしたところであります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。水野議員、再質問はありますか。水野議員。



◆8番(水野貞幸君) それでは、まず先ほど担当課にということだったもんですから、具体的に担当していただいている課はどちらかお教えください。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。加藤総務課長。



◎総務課長(加藤容章君) 総務課長です。担当課は、総務部総務課になります。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 水野議員、再質問はありますか。水野議員。



◆8番(水野貞幸君) 総務課だけで、この計画十分に賄えていけるとお考えですか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。?岡総務部長。



◎総務部長(?岡正和君) 総務部長です。先ほど市長のほうから、先進地の事例を研究しろと指示がきております。そうした中で、今現在、我々が考えているのは、部長会というものがありますので、その各部長会の中で各部のそれぞれの具体的なメニューとかそういったようなものを共通認識する中で、全体的に進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 水野議員、再質問はありますか。水野議員。



◆8番(水野貞幸君) 具体的に申し上げまして、ことしの予算計画の私は100倍、その数字を目標にして取り組んでいただきたい。具体的な数字、私も記憶で申し訳ないですけど、確か20万だと思います。やはり2,000万ぐらいの目標を持ってやっていただきたい。そして、その中身については、私非常に耳にする中に1%補助金の中で、自主防災会がいろいろ運営管理、活動しているわけですけれども、その取り組みに対する運営費、そういうものを出してあげたい。それから、消防団の訓練費用、これに私は充当させていただいて、ふるさと納税、この意味をしっかりと持っていただきたい。

 そして、もう1つは、河川管理です。大変になってきました草取りや清掃、このような資金にありがたい資金を使わせていただきたい。そして、受け取る側も税金だけでなく、そういった寄附、そういうものを使って自分たちの住んでいるところをきれいにしていく。そういう自覚のもとに、地域活動も中身のあるものになっていく。私は、そういうふうに思いますので、部長さん、きちっとしたお考えをお願いいたします。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。?岡総務部長。



◎総務部長(?岡正和君) 総務部長です。いろいろ御提案ありがとうございました。我々も具体的な目標を持つ中で、今水野議員がおっしゃった御提案、アイデア等を参考にしていただく中で、菊川市を応援してくれる方々を一人でもふやすように努めていきたい、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 水野議員、再質問はありますか。水野議員。



◆8番(水野貞幸君) 先ほど、100倍の2,000万と申し上げましたけれども、決して担当課、そうして市役所に私は頼るのではなくて、私も当然に同級生や出ていった人たち、この人たちにも働きかけます。そういう意味において、やはり法事や同窓会、そういうところでも立ち回れるような通路を、ぜひともお考えいただきたい。その上にたって、100倍の2,000万目標として、掲げるおつもりはございませんか。どなたでも結構です。引き受けますという方はいませんか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。議員の御質問にもございましたとおり、ふるさと納税は、もとはふるさとを出て行った方が、自分のふるさとを応援したいということで始まった制度だと思っております。ただ、制度上、これは、ふるさとをどういうふうに定義するかというのは、非常に難しい問題で、結局誰がどこへ寄附していいようになりました。したがいまして、各全国の自治体では、いろんな政策的な誘導、目的を特化したり、お礼に特産をお礼として返すといった、そういった誘導策を持ってふるさと納税を取り組んでいるわけです。それで、確かに結果を残しているところもございます。ただ1つ、私個人的な考えなんですが、23年度から、先ほど議員が御指摘もありましたように、岩手県とか福島県へ非常に多額の寄附がいっております。

 しかし、これはそれまでのふるさと納税とは、若干性格を異にしているというふうに思っております。やはり、日本人の精神といいますか、困っている人だとか、苦労している人に対して何らかの行動をしたいという、いわゆる惻隠の心だとか、仁の心だとか、そうした精神的な面があらわれているというところもあると思います。したがいまして、結論的に2,000万をすぐに目標にできるかというと、非常にそれは難しい話ですが、先ほど来お答えしていますように、これから寄附をしていただく目標などを明確化して絞っていく中で、やっぱり菊川市にゆかりを持たれている方々には、より多くの寄附をいただけるような、そうした広告といいますか、宣伝をしていかなければならないというふうに思っております。



○議長(宮城力弘君) 水野議員、再質問はありますか。水野議員。



◆8番(水野貞幸君) くどいようですけれども、チャレンジしていただきたいと思います。そして、若い職員の人の中に必ずいいアイデア、やる気を持っている方がいると思います。卑近な例で申し訳ないですけども、警察官の話があります。20代の職員の中にきっといるはずです。ですから、そういう人たちの意見をどんどん取り入れて、私は来年の予算書はここでお話したような、きちんとした目標の明確な、そして市民がありがたく使える、そういうふうな形になっていただきたいと思っております。

 以上で、私の質問は終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 以上で、8番 水野議員の質問を終了いたします。



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         △ 岡 本 ? 夫 君 



○議長(宮城力弘君) 続いて、15番 岡本?夫議員の質問を許します。岡本?夫議員。

         〔15番 岡本?夫君登壇〕



◆15番(岡本?夫君) 平成25年菊川市議会第2回定例会に臨みまして、参政権は基本的人権という題目のもとに質問をさせていただきます。

 私は、第1回定例会で、選挙は法的に有効かとの題目のもとに質問をしましたけれども、当局の答弁は理解しがたい内容でありましたので、再度質問をさせていただきます。

 第1回定例会で、憲法は憲法が保障する国民の権利を基本的人権と称し、日本国憲法の保障する基本的人権の中には、個人権、平等権、自由権、参政権、請求権の5種類があることを述べさせていただきました。市長は、参政権を基本的人権と考えていないのか伺いたいと思います。

 ここで、登壇での質問は終わりにするところでありますけれども、きょう傍聴に見えられている方で、第1回定例会での私の質問を理解していない人がいますので、議会だよりきくがわで私が第1回定例会でどういう理由で選挙は法的に有効かとの内容を簡単に書いてありますので、皆さんにもわかるように、少し説明をさせていただきます。



○議長(宮城力弘君) 岡本議員、質問とはちょっと離れておりますので、手短にお願いします。



◆15番(岡本?夫君) 適格に、傍聴さんあたりにわかるように読ませていただきます。私は、議会だよりで、ことしの平成25年1月20日午前8時30分から午後5時までの間に、菊川市役所2階201会議室に必要な書類を持参して届け出れば、誰でも立候補することができました。必要な書類の中には、市役所で発行していただく書類、戸籍謄本または抄本、住民票の写しがあります。告示日の20日は日曜日で市役所の窓口業務は休みで、20日に立候補しようと決意しても市役所の窓口のため、必要な書類を整えることができず、立候補することができませんでした。日本国憲法が国民に保障している参政権の侵害ではありませんか。供託事務を取り扱う静岡地方法務局掛川支局、並びに日銀代理店静岡銀行掛川支店は告示日の20日は日曜日でも、菊川市の選挙のために、臨時で営業してくれてありました。周辺市の磐田、袋井、掛川市の窓口業務はどのようになっているのかと、そういう質問をさせていただきました。

 当局の回答は、市の窓口は告示日が日曜日などの休日に当たる場合は、戸籍謄本または抄本の取得ができるよう開庁しなければならないという法的な定めはない。そして、磐田や掛川は1日やっていた。袋井は半日やっていた。そういう当局の答弁でありました。今から、この問題について市長さん、関係部局の皆さんと論戦を戦わしてみたいと思います。

 以上で登壇での質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(宮城力弘君) 岡本議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 岡本?夫議員の質問にお答えします。

 初めに御質問の中に、前回の当局の答弁は理解しがたい内容であったとありましたので、今も御説明ありましたが、ことし1月に行われた選挙告示日の窓口対応について、私の考え方を改めて述べさせていただきます。

 今月1月に行われた菊川市長選挙及び菊川市議会議員選挙の告示日は、1月20日の日曜日でありましたが、菊川市の休日を定める条例の規定により閉庁し、当然窓口業務は行っておりませんでしたが、私としては誤った対応ではなかったと理解しております。

 これは、事前説明会、事前告知など立候補しようとする人は、事前に選挙日程を知る機会が与えられていること、立候補予定者への説明会で、戸籍謄本または抄本が届け出に必要な書類であることを説明し、事前に戸籍謄本または抄本を取得していただく必要があることを周知し、立候補届出日である告示日までに取得していただくための時間も確保できていたこと。また、告示日が休日等に当たる場合、公職選挙法には戸籍謄本等を交付する体制をとらなくてはならないという規定がないこと。このことから、対応については、違法性はないと理解しております。

 では、事前通告のありました参政権を基本的人権と考えていないのかという御質問についてお答えします。

 私も参政権は、日本国憲法における基本的人権の1つであり、国が守るべき国民の権利の1つであると認識しております。これは、岡本議員のお考えと変わるものではございません。

 以上で、岡本議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。岡本議員、再質問はありますか。岡本議員。



◆15番(岡本?夫君) 今、参政権は市長さんの基本的人権だと、私と一緒だという答弁をいただきました。ですので、市長さんにお伺いをします。

 前段での説明です。選挙に立候補するときのいろいろなことに関しては、私は何ら問題ない。私が問題にしているのは、前回もそうですが、20日に当日、立候補しなければならないと決意した人、その人が立候補しようとしても今の市役所の体制の中では立候補できないわけです。掛川の市民ならば、磐田の市民ならば、同じ日本国民として立候補できるのにもかかわらず、菊川に住んでいるがゆえに、20日の日に立候補しようと決意しても立候補できない。これは、明らかに憲法が日本国民に保障している基本的人権の侵害ではありませんか。市長さん。11条は正しく読めば、「国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」そう書かれているんです。市長さんも、参政権は基本的人権だと認められた。私と同じです。ですならば、どんなことをおいても、窓口業務は開いて体制を整えなければいけないと思うんですけれども、課長さんでは無理だと思います。3月なったばかりで、市長さんにお答えを願いたい。太田市長さんどうですか。20日の日に立候補しようとしてできないわけです、今。基本的人権が侵害されているんじゃないんですか。参政権が奪われている。どうですか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。加藤総務課長。



◎総務課長(加藤容章君) 総務課長です。私のほうから他市の実際の窓口状況、告示日の窓口状況がどうであったか。これを先に答えさせていただきたいと思います。

 この4月から5月にかけまして、県内6つの市で市長選、また市議会議員選が行われました。この6つの市に事前に対応の内容を確認しました。これを御報告させていただきますが、結論から言いますと、6つの市、全て選挙のために開けたところはございませんでした。2つの市において、開庁はしていましたが、これは、選挙を目的としたものではなく、通常の休日開庁、この一環として開けたものだと、こういうことを聞いております。そして、もう1つ、選挙対応が必要かどうか。こういったことも、その6つの市の担当に聞いたところでありますが、やはり先ほど市長が言いましたように、規定にないこと。それと事前に、そういう書類が必要だということを告示していたこと。そういったことから開けない。そういった御意見を持った市が多かったと思います。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 岡本議員、再質問はありますか。岡本議員。



◆15番(岡本?夫君) 課長さん、答弁していただいたんですけれども、その答弁は前回のときも、課長さん、長々答えてもらっているんですけど、私があなたに聞いているのは、20日の日に立候補を決意して、市役所が窓口業務が閉鎖されているがために、必要な書類をもらうことができずに、立候補できないという。これが基本的人権の侵害ではないんですかということを聞いているんですよ。他市もいい。他市のことも。菊川市の状況、今言ったことはどうですか。20日の日に立候補しようとして思ったら、市役所の窓口業務は閉鎖されていて、戸籍謄本、住民票をもらうことができない。片や、掛川の法務局は、菊川市の選挙のために日曜日でもわざわざ開庁してくれている。ちょっとここら、普通に考えてみておかしいなと思わにゃいかんですよ。思わなければ。どうですか。課長さん。保障すると書いてあるで。憲法11条に。どこが保障しているんですか。答えてください。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。加藤総務課長。



◎総務課長(加藤容章君) 総務課長です。初めに、法務局が開いていた。そのことについて、まずお答えさせていただきますが、前回もお答えしたとおり、法務局は公職選挙法の規定に基づいて、告示日を開けております。それと、憲法に違反しているか、そんなお話でございますが、実は私のほうも今回の質問をいただきまして、顧問弁護士とも相談をいたしました。結論を言いますと、参政権の侵害には当たらない。先生の見解としては、必要書類、そういったものを知る機会、あと準備期間があった。そういうことから、合理的な理由から、そのような結論になる。そういった内容でございました。

 また、私ども事務局からとしましても、当日開けることが、例えば市議会議員ですと、戸籍が菊川市内にない方も実際に二、三人いたと聞いています。そういう方から見れば、不公平、平等の権利、こういったものを侵すものになるのではないかということと、もう1つは、やはり開けることで人件費、あるいは電気代、そういったものがかかります。規定にはなく、そういった準備期間もあるにもかかわらず開けることがいいのかと、こういった議論も出てくる。そんなことも考えたところでございます。いずれにしましても、先ほど言いました規定にないこと。それと、市の条例では、日曜日は休日と、そういうふうに定まっていることから、開けなくても今言ったような参政権の侵害には当たらないと考えております。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 岡本議員、再質問はありますか。岡本議員。



◆15番(岡本?夫君) 課長さん、言葉尻を捉えて言うんじゃないですけど、開けることによって経費がかかる。そういう文言は使わないほうがいい。国民の憲法で保障されて、基本的人権ですが、その問題のとき一応開ければ、経費がかかる。そういうことは心の中で思っていても、言ってはいかんです。この公の議事録に載りますから、気をつけてしゃべられた方がいいと思いますよ。私は、難しいことを言っているわけではないですよ。今、課長さんも平等主義、菊川に戸籍がある人はもらえるけれども、よそに戸籍がある人はよその町が日曜で休んでいるからもらえないと、だから平等性が損なわれる。だからやらないんだという。そういう平等性の観点から前回、課長さん淺羽君だったかな。答えていただいたんですけれど、僕はここの問題で、平等性ということを持ち出すというのは、いかがなものかなと思います。例えば、みんなにも基本的人権かかわるもので、みんなで考えてもらいたい。

 例えば、池に溺れている人が10人なら10人溺れている人がいるとします。それで、自分は、10人は絶対に救うことはできないという絶対条件があります。全員を救うことができないという絶対条件があります。そのとき、1人を、2人を救って、後の人が救うことができないならば、平等性に反するから、目をつぶってみて見ないふりをするのが、いいことなのかどうなのか。どうですか。課長さん。僕は、10人全員を助けることができないという前提条件があっても、どんなに、少なくとも自分の全力で努力して助ける。そして、問題点は、後でどういう問題点があったかということで、県なり国に対応が提案していく。そういうことが必要ではないか。平等性の観点から今、課長さんも言われたんですけれども、間違った解釈だと思いますけど、どうですか。絶対に10人は救うことができない。絶対条件があって、1人救って不平等になるから見て見ないふりをするんですか。どうですか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。加藤総務課長。



◎総務課長(加藤容章君) 総務課長です。先ほど、私が答弁した中で説明が不足していましたので、先にそちらからお答えさせていただきます。

 まず、窓口業務をすることで費用的な問題、そういったものと戸籍が菊川市外にある方との不公平感、こういったものは課題の1つだということで、これが理由で開けなかった。そういうことではありませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。

 また、10人の方が溺れていてという、そういうたとえ話でございますが、今回のケースとは私は性質が違うと思いますので、お答えすることはできません。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 岡本議員、再質問はありますか。岡本議員。



◆15番(岡本?夫君) 性質は違いません。平等性という観点から言うと、全くもって同じなんですよ。先ほどから私が言っている20日の日に立候補しようとした人が立候補できないのは、憲法で保障する基本的人権の侵害にはなりませんかと聞いているんですけど、ならないんですか。立候補したくても、市役所の窓口業務、日曜閉庁しちゃってて、もらうことができずに立候補することができないのは、憲法の侵害じゃないんですか。基本的人権の。こんなこと、難しいことじゃないですよ。当たり前のことですよ。だから、磐田でも掛川でも開いているんですよ。選挙のために開かなくてもいいですよ。名目は何でもいい。その日に必要な書類がもらうことができるならば、課長さんはあくまでもよその町、選挙のために開いていたんじゃないと言いました。選挙のためじゃなくてもいいんです。僕は。菊川が日曜日に戸籍の窓口を開けて、出たいという人が書類をもらうことができればそれでいいんです。政治とはそういうことなんですよ。ここに、皆さん方の市条例で日曜日は休日って書いてありますね。私は憲法が要請している基本的人権のほうが、そっちを守るほうが、優先順位としては、そっちを守らんにゃいかんと思います。4年に一遍ですよ。日曜日といっても4年に一遍。そういうことすら、皆さん方誰一人思いつかないんですか。よそにある人がいるから平等、不平等になるってやめといたほうがいい。それは平等とか、不平等は間違いですよ。行政として不平等でも、菊川で戸籍がある人には必要な書類を出して、問題点が事前にわかっていたならば、県なり総務省に「実は、20日の日に立候補しようとした人は、こういう問題があるがどのようにしたらいいですかね」と県なり、総務省に1回でも菊川の市役所から問題提起をしたことがありますか。あったら教えてください。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。加藤総務課長。



◎総務課長(加藤容章君) 総務課長です。何回も同じ答弁になりますが、あくまでも開けなくてはならない規定がないこと。あと事前に周知をしていること。そういうことから違法とは思っておりません。

 それと、総務省へそういった関係で、問い合わせをしたことはございません。また、これは私の考えですけども、やはり選挙に立候補する方、もちろん事前にいろんな準備をしていると思います。そういう中で、その戸籍謄本が取れないということだけで、市の対応ととられるのはいかがなものかと、本人があくまでも、準備をすべきものだと私は個人的には思っております。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 岡本議員、再質問はありますか。岡本議員。



◆15番(岡本?夫君) 課長さん、本人が努力するんですよ。努力して、20日の日にこれではいかんと、自分も一つ出てみようと言って努力して、市役所に来たら日曜日で休んでた。それも、4年に1回ですよ。皆さん冷静に考えてみて、まともなことはやっていると思っていますか。心の中では、まずいなあと思わなければ辞めてもいいですよ。皆さん。公務員として失格ですよ。心の中でまずいことしたなあと思わなければ、やめたほうがいい、公務員を。その程度のことがわからない人に、市役所の職員をやっていただきたいとは思いません。もうちょっと難しいことじゃないですよ。常識的なこと。憲法が認めている基本的人権と、菊川市の市条例とどちらを大切にするのか。菊川市は、市条例を大切にするんですかということですよ。僕は、これは、問題あると思う。その日に事前に、選挙というのは、もっと周知期間もあったし、事前に努力して早くやればいいという意見もあります。しかし、それは当然そうです。私もそうでした。だけど、中には20日にならなければ、その日に「それでは菊川のためにやろう」と決意する人もいるということ。そういう人を救う。そういう人はお金がないかもわからん。お金がなくて、供託金を納めることができずに、出られないかもしれないけれども、最低限、市がやらなければならない戸籍とか住民票は出さなければ、もう少し考えていただきたいと思います。先言って、総務省の女の職員でしたよ。電話で話して考えられないと言っていましたよ。冷静に言います。課長さん、今のままで20日の日に立候補しては、当日立候補してはいけないという規定がありますか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。加藤総務課長。



◎総務課長(加藤容章君) 総務課長です。そのような規定はないと思います。



○議長(宮城力弘君) 岡本議員、再質問はありますか。岡本議員。



◆15番(岡本?夫君) 20日の日に事前に準備周知期間があるんだからって言っても、課長さんは20日の日に立候補しても別に悪いということではないよ。規定はないよと言うことですので、20日の日に立候補を決意してもいいわけですね。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。加藤総務課長。



◎総務課長(加藤容章君) 20日の日、告示日に立候補を決意しても、それは何ら問題ないと思います。



○議長(宮城力弘君) 岡本議員、再質問はありますか。岡本議員。



◆15番(岡本?夫君) 20日の日に立候補を決意しても何ら問題ないということですね。ではならば、必要な書類、当然市役所が戸籍の関係をもらいに来ると思うんですけれども、そこは論理的に当然、開庁しておかなければならないと思いますけれども、どうですか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。加藤総務課長。



◎総務課長(加藤容章君) 総務課長です。同じお答えになりますが、あくまでも開かなくてはいけないという規定がないこと、それとやはり選挙に立候補するということは、大変いろんな書類を準備、そういったものが必要です。そちらについても、事前に説明し、日程等も説明をしている。そういうことから問題ないと思っております。



○議長(宮城力弘君) 岡本議員、再質問はありますか。岡本議員。



◆15番(岡本?夫君) 課長さん、もっと厳密に考えてもらいたいんだけど、先ほど私が「20日の日に立候補しようとしてもいいですか」と言ったら課長さん「いいですよ」ということです。それを今になって、事前に周知期間があるからどうのこうのって、僕は事前のことは何も問題にしているわけではないんです。私が問題にしているのは、事前に皆さんが一生懸命やってくれている。努力してくれている。感謝しているんですよ。1点だけ、20日の日に市役所が閉庁していたというのは、問題があるよと言うことなんです。厳密に捉えてください。20日の日に立候補しようとしてもいいですよと、「立候補してはいけない規定はありますか」と、「ありません」と言いました。それなら、当然20日の日に立候補しようと思ったら、市役所に窓口業務で必要な書類をもらいに来ますね。そのとき市役所が閉まっていては、公共的人権、保障していることになるんですか。参政権の侵害ですね。それは、皆様方、この休日は市役所が休みになるって書いてあるんですけど、条例で、だけど憲法は第10章で最高法規、97条と98条に最も大切にしなければならないと書いてありますよ。最高法規制、97条、読まなくても皆さん方、当然知っていると思いますので読みませんけれども、98条も憲法は最高法規である。まずそれをもとにやらなければならないという文言が書かれています。課長さん、20日の日に先ほど言いましたけれども、立候補してもいいよと答弁していただきました。ならば20日に立候補しようと決意したのもいいよと言ったんですから、そのためには20日の日に必要な書類をいただきたいと来たら、市役所が窓口業務が閉まっていた。それでは、憲法が保障する基本的人権、参政権の侵害ですね。どうですか。



○議長(宮城力弘君) 岡本議員に申し上げます。先ほどからの執行部の答弁が変わらず、答弁が出尽くしていると思います。どうでしょうか。岡本議員。



◆15番(岡本?夫君) 出尽くしてはおりません。だんだん前に進んできております。もう少し続けさせてください。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。加藤総務課長。



◎総務課長(加藤容章君) 総務課長です。先ほどから言っているように、参政権の侵害には当たらないと考えておりますし、20日の日、条例によって閉庁していましたが、これも何ら問題ないと思っております。

 それと、岡本議員、当日、立候補を決意した人が書類が整わないということでありますけども、やはり先ほど言いましたように、本来、事前に準備すべき書類というのはたくさんありますし、供託金もそうでございますが、やはりもしそれで間に合わなければ、その方の準備不足ということだと、私は思います。

 それともう1つ、今回、岡本議員が言われていることですが、もし仮に前回の選挙で戸籍謄本が手に入らず、立候補ができなかった人がいれば、それは訴訟等を起こしていただいて、司法の中で判断してもらうしか結論を出すことはないと思います。お互い、うちの立場としては、法的には問題ないと、そういう解釈でいますので、御理解のほどよろしくお願いします。



○議長(宮城力弘君) 岡本議員、再質問はありますか。岡本議員。



◆15番(岡本?夫君) これ、課長さん、行政をやっていてあまりにも情けないね。訴訟を起こせ、行政は訴訟に至る前にいろんな問題点を解決するところに、行政の努めがあるんですよ。問題点があればチェックしてやっていく。それが議会の努めですよ。問題があれば訴訟を起こせというなら、議会なんか必要なくなりますよ。裁判沙汰にならないように、事前に問題点があって、問題点を明らかにしながら、より良い方向性を出していくというのが、行政や議会の役割でしょ。これは、あと4分26秒ですけれども、問題ありますよ。1票の格差でさえ、憲法違反と言われている昨今、自分の町の選挙に立候補したいと思ったとき、市役所の窓口業務が日曜日で休んでて、立候補できないだなんて。こんな菊川でいいのかということですね。

 それは、課長さん、いろいろな書類がある。書類の不備で立候補できない場合もある。例えば、供託金を集めることができずに、20日の日に急に言われても30万の全額出せないよと言われて、そういうお金で出れない場合はある。それは、別にどうってことない。その人個人の責任ですよ。必要な書類を行政の皆様方が出さなければならない書類を、日曜日に出せって閉庁しているって、これは僕も45年前から大学のときに憲法を調べましたよ。何回もこの大石義雄博士の憲法講義を読ませてもらった。とてもあなたのような考え方ではないですよ、憲法。もっと素直に考えていただかなければ、基本的人権ですよ。侵すことのできない基本的人権ですよ。憲法は日本国の最高法規ですよ。最も大事な参政権ですね。今、県知事選挙も行われていますけれど、私たちが生活していく上で最も大切にしなければならない参政権が、必要な書類を出すことができずに、基本的人権が奪われる。情けないですよ。顧問弁護士と話をしたと、私もいろいろな人と話をさせていただいております。



○議長(宮城力弘君) 岡本議員、あと1分30秒です。



◆15番(岡本?夫君) またこの問題、勉強させていただきます。このままでは、私は理解できません。日本国憲法が認めている基本的人権の中の参政権は、保障されなければならないんですよ。今の菊川市の1月20日の選挙は、保障されてはいません。断言しておきます。また、この議会でやらせていただきます。きょうはここで終わります。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 以上で、15番 岡本議員の質問を終了いたします。



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         △ 鈴 木   榮 君 



○議長(宮城力弘君) 続きまして、12番 鈴木 榮議員の質問を許します。鈴木 榮議員。

         〔12番 鈴木 榮君登壇〕



◆12番(鈴木榮君) 私は、新幼保園の安全対策についてとそのほか1件をお伺いします。

 まず、市立幼保園の建設については、一昨年の9月定例会で市長が南部農村公園に決定すると発表して以来、私たちはあの地は想定される東海地震による液状化や津波、近年多発する集中豪雨等の自然災害や民家のない地での保安に対し、大きな不安が残る。安全な地ではないと指摘をし続けてまいりました。

 これに対し、市長は過去の知見においても、安全は確保されている。万全を期すとして本年第1回定例会に7億2,000万円余の建設予算を提案し可決されました。私は、過去、たび重なる幾多の質問においても、これなら安全という確証は得られませんでしたが、市の最高責任者である市長が責任を持って、最終決断したのであればいたし方ない。民主主義の法則にのっとって、従うべきであるという結論に達した。しかし、だからといって、幼児の安全面についてまで目をつむるわけにはいきません。

 したがって、来年4月の開園までにどのような安全対策を行い、市民が安全と考え、安心して子供を預けられる施設にするか。今、在籍する議員として私たちの責任は非常に大きいものがあると考えます。

 最近、新聞で気になった記事があります。4月13日付の各紙に載っておりましたが、「温暖化で洪水リスク、安倍川、菊川10倍超の予測も」という見出しでありました。内容は、地球の温暖化が進むと大雨の増加で、国内の一級河川の洪水リスクが、現在と比べ全国平均で4.4倍、安倍川、菊川、相模川は、10倍超の洪水発生率であるとする報告書を、環境省、文部科学省、気象庁が公表しました。環境省は、深刻と受け止めているとしております。1時間に50ミリ以上、これはバケツをひっくり返したような雨と言いますが、短時間に極端に降る大雨の回数は、既に増加しており、今後も増加する。また、雨の降らない日もふえ、河川の渇水が深刻化する恐れがある。政府は、被害を軽減するための適応計画づくりに、本格的に着手し、2014年度末の策定を目指すとしております。

 普通ならば、掛川の逆川にも太田川にも同じように降るだろうから、ここでじたばたしてもしょうがない。国、県の対策を見守るしかないというのは普通でしょうが、私はこれは大変なことになった。あの南部農村公園はどうなるだろうと考えました。普通の家庭では2階もあります。人数も少ない。高齢者宅でも近所に誰かがいる。しかし、幼保園では、1人の保育士がたくさんの子供を預かっている。0歳の赤ちゃんもいるし、逃げる先は、はるかに遠い川の対岸であります。現在は、菊川市の洪水敷、水面から、底から約3メーターありますが、これがつかる氾濫注意水位に達する大雨は年数回ありますし、一昨年は氾濫寸前の氾濫危険水位に達したこともありました。昨年は近くまで達したことも一度あります。これが現在の状況であって、その10倍超の大雨といってもすぐに想像すらできないものであります。

 そこで質問です。市は、この報道をどのように捉えておりますか。幼保園は、平屋建てですが、洪水が押し寄せる危険も考え、一部2階建てにするなど被害防止のハード面の対策はどのように考えておりますか。3、事前に豪雨情報が察知できず、開園後に災害が発生した場合、園児の安全確保はどのようなことが考えられますか。幼保園の導入路300メートルの外灯は50メートル間隔の計画ですが、最低25メートル間隔が望ましいと考えておりますが、支障となる実施について、支障となることがありますか。

 次に、スマホを活用した高齢者のまちづくりについて、お伺いをいたします。

 最近は、インターネットが日常生活の中に浸透してきて、若い人は、これなくして日常生活が成り立たなくなりつつあります。特に、スマートフォン、スマホと言いますが、これは食べたい食堂も教えてくれるし、道も案内してくれるし、また自分の居場所も表示してくれる。最寄りのバス停の時刻表もJRの乗り換え時間も切符も買えるし、スーパーで買い物もできる。私は、こういうものは若い人向きではなく、高齢者に向いていると考えております。高齢者は、パソコンは便利そうだがとても苦手だと思い込んでおります。理由は、きっと字を打つキーボードにあると考えます。一本足打法で一字ずつ探しながら、打っていると頭が痛くなってくるというのもうなずけます。その点、スマホは画面を指でさわるだけで操作できるし、指を広げることにより字も大きくなります。特に、タブレット型と呼ばれるA4ぐらいの大きな画面のものは、字が目に飛び込んで来ると錯覚するほど大きいものであります。

 高齢者がインターネットを使えるようになったら、その利用範囲は非常に大きなものがあります。例えば、市のホームページを見る。メールでいながらにして申し込みをする。意見を言う。各種利用案内を見る。市の各種周知事項を見る。スーパーの案内をみる。スマホで買い物をする。この買い物は、商店を含む市内サービス施設と協働することが大切でありますが、最近、商店用にスマホを活用した簡単な端末ができたということでありますので、今後急速に普及するものと思われます。5、その他、足の不自由な方にも非常に利点が多いと考えます。当然、電話もメールもできるものであります。

 そこで質問をいたします。タブレットは、これからの老人のツールだと考えます。市としても利用価値は十分あると考えるので、近隣市町をぬきんでた次世代の先進的な試みを検討・研究する考えはありませんか。

 1として、タブレットも安くなりましたので、市で数台購入し、市役所受付をおいてデモを実施すると、高齢者の利用を促進する。場合によっては、市民に貸し出しもするということは考えませんか。

 2、モデル特区的なITの社会実験も検討内容に加える考えはありませんか。

 3、市民には、ITの専門家が多くいますので、公募して少しばかりの成功報酬を出すと、人材の活用を図ると意外に簡単に実施できると思いますがいかがでしょうか。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(宮城力弘君) 鈴木議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 鈴木 榮議員の質問にお答えします。

 最初に、1問目の公立幼保園の安全対策についての質問にお答えします。

 1つ目の、新聞報道にあった報告書は、平成21年に公表された温暖化の観測・予測及び影響評価統合レポート「日本の気候変動とその影響」の改訂版として、平成25年4月12日に文部科学省、気象庁、環境省から気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート「日本の気候変動とその影響」として公表されたものであります。

 このレポートは、気候変動の観測結果と将来予想として、21世紀末の2076年から2095年の予測結果を気候変動による影響、気候変動に対する適応策から構成されており、観測結果、将来予測、影響、適応についてまとめられています。

 その中では、温暖化が進むことにより、自然環境の変化が生態系に影響を与え、農業や水産業にも変化が生ずるなど深刻な状況になる恐れがあると指摘されています。

 その報告書の中で、温暖化が進んだ将来においては、全国の河川の洪水リスクが4倍、安倍川や菊川は10倍超えとの見出しが静岡新聞などに掲載されました。このレポートは、温暖化が今後も続いた場合の気象変動に伴う影響としての災害リスクの増加を60年から80年後の将来予測として公表されたものであります。

 温暖化対策につきましては、本市として長期的に取り組んでいかなければならないものと考えております。

 現時点においても、温暖化対策につきましては、市が率先して温暖化対策に取り組み、対策の推進を図ることを目的として、平成20年度から第1次、平成25年度からの第2次菊川市温暖化対策計画を策定し、日々の事務、事業の進め方等を見直し、温室効果ガスの排出抑制に向けた取り組みを実施しております。なお、河川を管轄する国土交通省からは、温暖化対策について、平成26年度末に予定している政府全体の適応計画の取りまとめに協力していくとともに、必要となる治水対策を引き続き講じていくとの説明を受けております。

 2つ目の幼保園は平屋建てから一部2階建てにする等被害防止のハード対策をどのように考えているかについてですが、幼保園の建設地については、河川菊川の堤防高と同等の敷地高に平屋建てに建設いたします。敷地高としては、河川菊川、上小笠川の対岸の道路や宅地と比べても、既に2階程度の高さに相当する敷地高であるため影響はないと考えております。

 3つ目の災害を事前に察知できず、開園後に災害が発生した場合、園児の安全対策、確保対策はどのようなことが考えられるかについてですが、事前に察知できない場合も含めて、市内の幼稚園、保育園では、園ごとに災害時の防災マニュアルを備えており、それに基づき園児の安全確保を図る対応をとることとなっております。

 来年4月に開園する幼保園についても、園児の安全第一を念頭においた防災マニュアルの改定を現在進めているところでございます。また、防災マニュアルの周知の徹底、年度ごとの内容チェックを行うとともに、効果的な訓練を幼保園を含め、市内の全園で実施していきたいと考えております。

 4つ目の進入路の外灯を最低25メートル間隔が望ましいと思うが、支障となることはあるかについてですが、進入路の外灯については、市道交差点より南部農村公園入口まで約250メートルの間に5基の防犯灯を設置する予定となっております。防犯灯の設置につきましては、発注前に現場確認を行い、安全・安心が確保できる設置を進めてまいります。

 次に、2問目のスマートフォンを活用した高齢者のまちづくりについてお答えします。

 議員御指摘のとおり、スマートフォンやタブレット端末については、持ち運びができ、情報端末として、ここ数年で急速に普及が進んでいます。さて、議員提案の高齢者へのスマートフォンやタブレット端末の普及促進についてですが、現在のところ、市内の高齢者の皆様から、これらの機器についての導入や普及に対する行政の支援への要望は出ておりません。

 高齢者を含め市民の皆様の情報収集の方法としては、これらの情報端末だけなく、インターネットやテレビ、ラジオ、新聞、回覧板などさまざまな媒体があります。その中で、個人個人が必要であると考え、個々で購入し有効活用していくこと自体は、大変よいことだと考えます。

 また、メーカー側もスマートフォンやタブレット端末などの販売だけでなく、使い方をも説明することで、情報生活の利便性を高齢者にも広げていこうとする動きがありますし、実際にPRも行われています。

 こうした状況を考えますと、これらの機器の導入や普及促進、また特区制度の活用や利用のための人材の活用などの議員の御提案のアイデアについては、高齢者への支援として、市単独で事業化することは、現在のところ考えておりませんが、国や県の動向を見ながら対応を図っていきたいと考えております。

 以上で、鈴木 榮議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) まず、幼保園の関係ですが、これは新聞各紙に載っていたのは、河川、洪水発生率が安倍川、菊川が10倍超の予測もという話です。これに、相模川が1つあるわけですが、これは全国の中でこの3つということであります。ほかの河川は平均で4.4倍だという。洪水発生率が4.4倍だという新聞記事であります。これは、先ほど市長も言ったように、気候変動の観測、予測及び影響評価統合レポートというのが、日本の気候変動とその影響と題して3つの省庁から合同で出されているわけですが、これは、改訂版がことし発表されました。これは、世界的なものを日本に限って日本版として出したものでありまして、これを見ると29名の学者の方が携わっているということであります。

 そこで、先ほどの答弁ですと、この10倍というのは2076年から2095年のものだということなんですが、このレポートによると、現在からこれを割ったものが、この76年から95年を割ったものがこういう数字、10倍という数字が出るという話ですが、長期的に取り組むという話なんですが、大体、この菊川が10倍の洪水発生率になるというのが、2076年から95年の間に発生するという考えでいるのか。それをちょっと伺います。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 健康福祉部長です。76年からの数字だと考えております。



○議長(宮城力弘君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) 現在から比べて、76年に急に10倍になるというふうに考えておりますか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 健康福祉部長です。76年に10倍ということで、それまでの経過については、この中でも話しておりませんし、市長の答弁にはそこは答弁していないところであります。



○議長(宮城力弘君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) 今から、先ほどの答弁だと、まだ50年ほど余裕があるので、それまでに長期的に取り組めばいいんだということで、これは76年に10倍ぐらい程度になるというふうな解釈でいるんですか。長期的に取り組むという話なんですか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 先ほどの答弁では、50年余裕があるから、長期的に取り組むということは答弁してございません。ただいまの第1次、第2次の温暖化対策の中で、対策については取り組んでいるところでございます。



○議長(宮城力弘君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) 洪水リスクというのは、洪水という点では、川の土手が切れたり、川の土手からはあふれて住んでいるところが、普通は水がないところが水につかることを洪水ということだという話ですが、10倍といったら単純に考えると、100年、正確には80何年ですが、100年と考えると1年で2倍になるというふうに考えるわけですね。そうすると、これはだんだん気温が上がっていってこういうことになる。現在のままでいくと、こういうことになるという予測なもんですから、少なくとも10年たったら、かなりふえてくる。20年たったらそれよりももっとふえる。30年たったらもっとふえるという考えになると思いますが、その辺の確認はどうでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 健康福祉部長です。先ほど、鈴木議員がおっしゃったように、76年以後10倍ということで、このレポートは報告してございます。その10倍というのは、当然、段階で急に上がるじゃなくて、スケール、段々と上がるというのは当然のことでございます。10倍というのは、あくまでも発生確率が今よりも10倍になる。例えば1年に10回あれば、1カ月に1回あれば10倍くらいになる。それが76年には、それくらいになるということで、2050年にはそれが数倍にはなるかということは、この数字から見ることができます。そういうふうに解釈しております。



○議長(宮城力弘君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) ちょっと確認しますが、今部長が言われたのは、回数がふえるのであって、水量はそうふえないと、そういう意味なんでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 健康福祉部長です。レポートにございますのは、氾濫可能性倍率というのが1.8から4.4倍。発生率ですね。豪雨量の倍率というのも出ていまして、これが76年ぐらいから1.1から1.3倍。こういうような報告になっております。



○議長(宮城力弘君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) レポートで読むと、76年からそうなるというのじゃなくて、現在から温暖化が進むと76年にはこのぐらいの数字になる。いきなり76年からそうふえるというふうにとれないわけですが。そのレポートの中にもこのように書いてありますが、このレポートの目的は、「国や地方行政機関が対策を考える際に、役立つ最新の科学的検知を提供する」というような目的があるというふうに書いてあります。それで、将来予測として日本の平均気温がさらに上昇し、強い雨の頻度も増す。降雨日数が減少し、雨の降る日数が減少して、1日100ミリ以上の大雨の日数が増加傾向にある。現在でも50ミリ以上の短時間強雨の頻度は明確な増加傾向を示しており、大雨災害の深刻化が心配される。現在の話ですね。

 一級河川の河川最終整備目標というのがあるわけですが、これを超える洪水が起こる確率は、全国平均で1.8から、これが今言った4.4倍、菊川は10倍ということになるわけですね。だから、河川最終整備目標というのは、これだけしとけば多分、洪水には土手が切れたり、あふれたりすることはないだろうという目標だと思うんですが、これを超えることが10倍になる。約100年後には。そういうことを考えると、現在もふえていると書いてあるんですから、これが年々ふえていって、最終的にはそのぐらいになると、こういう解釈が正しいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 健康福祉部長です。76年に例えば10倍になる。4倍になるという数字は出ております。それが、先ほど鈴木議員が言ったとおり、そこですぐになるということではなくて、段々ふえてくる。これは当然のことだと思います。



○議長(宮城力弘君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) 結局、段々雨の激しく降る日数は少なくなるんだけれども、降りだしたらすごい豪雨になるよということで心配されるわけですが、政府もこの対策を環境省が、その新聞で言っているわけですが、来年度末には何とか対策を示したいというふうに言っているわけですよ。出したところが言っているんですから、50年後を見透かして、100年後を目標に対策を立てると言ってなくて、何でこんなに急いで対策を立てようとしているのか、その辺がこの解釈はしないんですか。私は、非常に危険が迫っているので、急いで立てるんだというふうに思うんですが。



○議長(宮城力弘君) 鈴木議員、その発言通告を範囲内を超えている。安全性ということはわかりますが、通告とはちょっと方向が変わってきていると思いますが、いかがでしょうか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) 私は、市がこの報道をどういうふうに捉えているか。それで、幼保園は、平屋建てでありますが、洪水が押し寄せる危険も考えて、一部2階建てにしたらどうだと言っているわけです。ここで、「いや、大丈夫だ」と言うのと、私は、土手を超えることがあるんだから、もっと安全を考えて、一部2階建てにすると安全になるというふうな提案をしているわけですよ。だけど、これは関係ある。なぜ、私が2階、市長が先ほど土手と同じ高さだから心配ないと言っているんだけど、このレポートから見ると、土手を超える回数が10倍になると言っているんだから、当然、土手と同じ高さだったら浸水する可能性があるわけですよ。そこで、ゼロ歳児がいるんだから、もう少しその辺の対策を何か考えたらどうだということ言っているんですが、それはどうでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 20、21世紀末までに全国的には4倍、菊川で10倍ということで、段階的にふえていくということは理解しております。それが、10倍が今建てている幼保園、耐用年数が30年、40年ぐらいの中で今の敷地高を超えて洪水がある可能性というのは、確かにゼロではございませんが、その敷地高が、そこが13メーターちょっとありますけど、それを超えて、例えば洪水が3メーターですか。2階までいくと、そうすると土手より3メーター高い洪水、こういったものは今の段階では、全体そこだけではなくて、いろんな市全体の話になります。そういうことで、今度の整備計画について変更というのは考えてございません。



○議長(宮城力弘君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) このレポートの中にも、緩和策と適応策の両輪が必要だと、適応策の詳細は、治水対策、洪水危機管理と書いてあるわけです。これを来年度末までに何とかまとめるという話なもんですから、これは政府のほうは急いでいるわけですよ。その辺をレポートにも、各省庁の担当者の名前が出ていて、電話番号も出ておるもんですから、これは問い合わせしたんですか。今言った76年、あと60年先で対策はいいというふうに考えているのは、この専門家が言っているのか。市で考えているのか。その辺も含めて。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 60年先で対策はいいということは、当然してございません。



○議長(宮城力弘君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) 幼保園は一度建つと、30年から部長が言ったように40年ぐらいもつというか、耐用年数があるわけですが、その間に私はかなりの被害が出るようなことがあるんじゃないかと、危惧しているわけですが、それは関係ないと考えているんですか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) それにつきましては、先ほどの市長の答弁、それから去年の一般質問等での答弁のとおりでございます。



○議長(宮城力弘君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) 先ほど省庁に聞いたかという。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 健康福祉部長です。省庁に何を聞いたか、そこをもう一度確認したいと思います。お願いします。



○議長(宮城力弘君) 鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) これは長期的に取り組めばいい問題なのか。急いで取り組まなければならない問題なのか。それを聞いたかというふうに。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 健康福祉部長です。問い合わせしておりません。



○議長(宮城力弘君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) 全国の一級河川が100幾つあると、200ぐらいあると思うんですが、その中でこの3つ、安倍川、菊川、相模川、この3つがやり玉に、やり玉というか、10倍だと言われているわけですよ。それで、これは大変なことだと、市としても、ということでこれは本当なのか、何でこんなふうになるんだろうか、ということを真剣に心配して、気象庁なり問い合わせ番号も書いてあるもんですから、そこへまず聞いてというのが、市民の命を預かる市としての善管注意といいますか。善良なる管理者の注意義務だと思うんですが、そういうふうには考えないんでしょうかね。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 健康福祉部長です。レポート全体を見た中で、76年からという報告ということで、今の段階では喫緊の取り組みというのは必要はないという。今現在、去年まで申し上げていました洪水、いろいろなことが考えられますので、そういった対策、それは十分しますので、その中でということは考えております。ただ、今言われましたように、10倍が菊川、なぜかということは、それは聞く価値というか、やはりそこは私はなぜかということは考えていません。そこはまた、担当のほうと相談したいと思います。



○議長(宮城力弘君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) 昨年までの市長さんの答弁は、今までの経過を見ても、あそこが洪水でつくということは考えられない。安全は確保されている。今後も確保していくという答弁だったですね。その後、これがまた新しくことしの3月に出たもんですから、状況がどんどん変わっているわけですが、先ほどの答弁に対する質問になりますが、ですから新しい検知に基づいたもので再度検討をするべきだというふうに思いますが、それをした結果、それでも例えば今から40年大丈夫だよということでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 健康福祉部長です。大丈夫かというのは、今、集中豪雨とか局部的な豪雨とか、いろいろなことが考えられます。その中で今対策を立てております。そういった意味で、ここの幼保園についての安全・安心は確保していきたいと思います。

 このレポートは、やはり21世紀末でありますし、現在の状況を分析した上での将来予測であります。これについて、国土交通省は、来年方針を立てていくということで、先ほどの榮議員は、何で急にというような国がそういうことをしたかということを話されていましたけれども、来年度やるという話は、以前からも計画されていたようです。その材料として、当然こういうレポートも使っているというふうに理解しております。



○議長(宮城力弘君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) 最初の質問に戻りますが、そういう非常に皆さん、市民の皆さんもどうなるんだというふうに、危惧しているもんですから、やはり、政府が3省がそろって発表した内容については真剣に対策、大丈夫なら大丈夫でいいですが、真剣に取り組んでもらいたい。ただそう思っているだけじゃ、非常に困るんだということなんですね。これに対する防災面のほうも、コメントはいただきたいんですが、どうでしょう。



○議長(宮城力弘君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) この河川管理のことだと思いますけども、まず一級河川、菊川につきましては、御存じのように、非常に急峻な川でありますから、今なぜ菊川だけだということですが、安倍川も静岡県内が源でありますし、菊川も非常に流域も狭いですし、延長が短いということが1つの、瞬間的に水位が上がる理由の1つだと思います。

 また今、60年後の話、当然考えなくてはいけませんが、この一級河川、菊川あるいは二級河川の菊川におきましても、当然あす、あさって、この梅雨どきとか河川の溢水とかは、私たちは常に注意を払わなければいけないと思いますし、また国に対しての国土交通省、あるいは県に対しても、この全域に対して、流域の全域に対して、またいろいろと改修工事とか、流下能力を高めるとか、弱い堤防を補強するとか、そういうことをきちんとやっているつもりでございます。当然、限られた財源でありますけれども、今までの菊川の川に対する愛着と申しますか、そういうものは非常に強いものがありますので、これからも引き続き、この川の管理というものは、国、県そして行政、地域と連携をとって進めていかなければならないと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) 当然、河川、ここは国の一級河川なんですが、いきなり浜岡原発みたいに十何メートルの塀で囲めとか、そういうのは無理に決まっていますので、その辺はわかるんですが、少なくとも子供のこと、またこれからやることについては、そういうリスクを十分計算をして、対策を打った方法にすべきだと、既にできているものは、なかなかそれに金をかけて、どうのこうのというのは金銭的に難しいわけですが、できたらやってほしいんですが、難しいこともありますが、新しくつくるものについては、それらを考えて十分な対策をとってもらいたいというのが、私の要望というか、意見なんです。

 そこで、時間もありませんが、進入路200メートル、私は300メートルと測りましたが、250メートルかもしれませんが、5基外灯をつける。おとといも行ってみたんですが、やはり間が非常にあいているところもあるもんですから、うちのところで夜、外灯でこういうふうに見てみると、やはり半径15メートルぐらいが光の届く範囲で、それ以上は届かないというと、直径が30メートルになるもんですから、大体50メートルじゃ大変だと、間隔のあいているところが2つありますから、そこへもつけるようにぜひ努力をしていただきたい。ただ、今電柱があるところへつければいいだということじゃなくて、あいているところは何らかして、工夫をして、つけてもらえばなお安全になるということを申し上げておきます。ということでいいですね。納得と。

 タブレットなんですが、これは、先ほど本人が買ってやるなら構わないけれどもということなんですが、市民からの要望もないという話なんですが、市民はわからないわけですよ。便利だっていうのが。わかっている人もいますが、そういう気分を高めるためにこれを非常に使いこなすと、市のためにも非常に役に立つものだと考えておりますので、市が率先して、市の職員だって使いこなせるとは限りませんから、市の職員の教育もかねて、何かためしにそういうことをした、先進的な試みを、研究をするとか、検討するとかしたらどうだというのが、私の主旨であります。それを、そういうことを率先して市が計画する考えはあるかないか、もう一度伺います。近隣の市町村がやらない前に、ぜひ菊川やってほしい、こういう意味ですから。どうですか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 職員もこういうものを今使っているかどうか、私も使ってはいます。たしかに昔からパソコンだとかタブレットだとかいろんなことやってますけど、逆に何がいいかなと迷う時期があります。勧めたことがございます。しかしながら、やはりそこは最初買ってもやめてしまう。ですから、何がいいかってことがもう少し見返りができてから、市としては考えたほうがいいんじゃないかなというのは個人的には思っています。



○議長(宮城力弘君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆12番(鈴木榮君) タブレットっていうのは、携帯でもできるかもしれませんが、声で「菊川市役所」ていうと菊川市役所が出るわけです。それで、JRの「菊川駅」っていうと、よそにもあるみたいで2つここに出てくるんですね。そこをこういうふうに、タップっていうか、手で押せば情報が出てくると。これで菊川駅の時刻表とか上り下りの時刻表とか、菊川の駅の構造とか、そういうものがいろいろ出てきますが、今まで手でキーボードで打っていたのが非常に慣れないと大変だということで、パソコンも敬遠されがちなんですが、今は声でもできるし、手で打ってもいいということになると、これは老人が、もとい高齢者が……

         〔「残り2分です」と呼ぶ者あり〕



◆12番(鈴木榮君) 使うのが非常に便利だと、それについては市の職員の研修もかねて、何かためしにやってみたらどうかというふうに思うんですが、総務の方はそういうのは案があるんですか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長です。御質問が高齢者ということでしたので、健康福祉部でお答えをさせていただいていたんですが、市全般的にということになりますと、企画の担当になるかと思います。

 総務省の、昨年度ですか、行った総務省の調査によりますと、高齢者にタブレットを使って3種の利用を受けられるとしたら利用をするかという質問をしたところ、およそ3割の方が利用はしたくないと、ただ4割の方は無料なら利用したい、およそ3割の方は低料金なら利用したいというふうに答えておりますんで、したがいまして7割ぐらいの方が料金設定によっては利用したいということで、これから高齢者の間にもスマホとかタブレットとかが普及してくということは見込まれるというふうに思っております。先ほどお答えをしておりますが、普及に関しては、機器の普及等に関しては、あるいはソフトの普及に関しては、これは業者が行うことでありますし、どんな機器を選んでどんなソフトを使うかっていうのも、これも個人と業者との関係だと思いますので、ここに行政が積極的に入っていくっていうことは、今は考えておりません。ただ、議員もおっしゃるように、例えばNTTドコモの社会貢献活動でシニア向けスマートフォン教室というものもあります。これについては、昨年、静岡県内でも18市町で述べ57回開かれたという実績もありますので、こうしたものを市民の皆様方に御参加をいただけるように、市として、中間に入るというか、市がお願いをしてくというような、そうしたことが今後考えていきたいというふうに思っております。



○議長(宮城力弘君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。

         〔「あと、1分30秒」と呼ぶ者あり〕



◆12番(鈴木榮君) いいことだと皆さんね。結局は高齢者の何%っていうものは、今、このタブレットってのがどういうものかってのがよくわからなくて言ってると思いますが、これは便利だとなれば100%に近い人が希望するということになると思うんですが、それをひとまず、議員もそうです、議員とか市の職員がどういうものかというのをよく知るというのが必要と思いますから、メーカーはどこでもいいわけですが、そういうことに販売店はどこでもいいわけですが、そういうものを入らせていくというのも先進的な菊川市の試みではないかというふうに考えております。

 それと、言い忘れましたが、総務省じゃなくて気象庁とか電話番号出ておりました。私問い合わせました。しかし、相手が留守で、3人とも留守で話が通じませんでしたので、また電話したいと思います。

 以上ですが、以上でまたこれは発展することを願っております。以上で質問を終わります。



○議長(宮城力弘君) 以上で、12番 鈴木 榮議員の質問を終了いたします。

 ここで、13時15分まで休憩といたします。



休憩 午後 0時11分



再開 午後 1時14分





○議長(宮城力弘君) 休憩を閉じまして、会議を再開いたします。



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         △ 倉 部 光 世 君 



○議長(宮城力弘君) 続いて、1番 倉部光世議員の質問を許します。倉部光世議員。

         〔1番 倉部光世君登壇〕



◆1番(倉部光世君) 午後の質問の最初の質問をさせていただきます。今回は、私2つの質問をさせていただきたいと思います。

 1つ目は市民参加のまちづくりの推進について、2つ目は指定管理者と行政の協力体制についてです。

 第1の質問です。前回、第1回の定例会の一般質問で、菊川駅南エリアを取り上げ、市民の力で町の活性化を行う必要性と行政支援及び情報発信について質問をいたしました。今回は、それに関連して市民参加のまちづくりについて質問をさせていただきます。

 菊川市第1次総合計画、1の「共に汗かくまち」について「自らが考え自らが行動する市民全体のまちづくりを推進し、市民と行政が役割を分担し、市民参画型の協働によるまちづくりを進める」とあります。市民活動の推進の中では、まちづくり懇談会の開催、パブリックコメントの制度の運用など、市民の意見を聞く機会が設けられております。また、男女共同参画プランもつくられております。

 4の「笑顔がうまれるまち」では、地域コミュニティの推進としてコミュニティ協議会の活動も活発になっており、若者参加や外国人との共生も目指されています。それぞれ個々の活動については、実績も上がっていると思われますが、そのおのおのの実情と成果と、今後総合的な活動につなげていく必要性についてどうお考えかお聞かせいただきたいと思います。

 細かい内容としては、1番、地域自治推進コーディネーターの育成についての現状はいかがでしょうか。

 2番、パブリックコメントはどのくらい寄せられているか。また、それに対する対応はいかがでしょうか。

 3番、2011年より実施の第2次菊川市男女共同参画プランに対しての実施内容及び進捗状況はいかがでしょうか。多くの事業があると思いますが、代表的なものについてお答えください。

 4、各コミュニティ協議会の活動を相互に話し合う企画はどれぐらい設けられていますか。また、コミュニティ協議会の活用について市民への周知度は把握されているでしょうか。

 5番、これからの地方自治に必要不可欠と思われます住民自治、市民主権の観点から市民が自ら考え行動する機会をふやしていく必要性があると考えられます。各活動、それぞれ成果が上がっていると思われますが、縦割りの感がぬぐえません。

 防災、まちおこしなどについてはそれぞれの地区によって対応も変わります。お住いの学生からお年寄り、男女多くの皆さんが参加し、話し合い、考える場づくりも必要です。例えば、駅南地区についても美術鑑賞ができるまちに温泉を掘ったらといろいろなお考えをお持ちの方がたくさんいらっしゃいます。そのきっかけとなる牧之原市で実践されている男女協働サロン事業のような方向性を展開していくこが、行政の役割と考えますが菊川市としてはいかがお考えでしょうか。

 2つ目です。指定管理者制度と行政の協力体制についてです。

 利用者へのサービス向上、経費の節減等を目指す目的で制定された制度で、文化会館アエル、体育館、小菊荘などの運営について行われております。

 監査報告では、文化会館アエルについては所見が示されておりますが、赤字収支が続いております。指定管理者に任せたからといって、全てお任せでは市民ニーズに対応しきれない部分もあるかと思われます。

 アエルの大ホールは、この辺りでも他にない回り舞台や花道のある演劇用のものです。予算の関係で、その回り舞台も維持が厳しくなっていると聞いております。私たちの文化会館です。アエル管理者が菊川市の状況をどれぐらい把握した上で運営されているか、また、お任せで終わりでなく運営への協力も市全体として行っていく必要があります。赤字対策を検討する専門家による対策委員会や市民意見を取り入れていくことも必要です。

 体育館に関しても雨漏りがひどく、料金を払っているにもかかわらず、借りた場所を使用できない状況などありましたが、しばらくそのままだったようです。指定管理者からも施設管理担当に状況を報告していくべきであり、目的の利用ができないようであれば貸し出しを一時停止するなどの措置をとらなくてはならないと思われます。指定管理者と行政の協力体制はどのようなっているかお答えいただきたいと思います。

 以上で、登壇での質問を終わらさせていただきます。



○議長(宮城力弘君) 倉部議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 倉部議員の御質問にお答えします。

 最初に、1問目の市民参加のまちづくりの推進についての御質問にお答えします。

 本市では、「住んでよかった、住みたくなるまち」を目指すため、コミュニティを核としたまちづくりを目標に掲げ、市民参加型の地域づくり組織としてコミュニティ協議会の設立を推進してきました。このコミュニティ協議会の目的は、地区自治会の範囲で、暮らす人々や団体が自分たちの地域をよくするため、これまでの人生で培った力を十分に生かし、自治会や市民活動団体等と連携、協力して地域の課題を解決していくことにあります。市内11地区にコミュニティ協議会が設立され、地域全体の交流を図るイベント主体の活動だけでなく、福祉、防災、多文化共生など、分野における地区の課題を解決するための取り組みも行われております。将来的には、地域の将来計画を地域の皆さんで協議していただくことを目標としております。具体例を申しますと、外国人市民の多く住んでいる地区では、日本人市民と外国人市民との顔の見える関係づくりが課題として挙げられておりましたことから、コミュニティ協議会が中心となり、みんなで夏休みの宿題をやる会とか、凧づくり、餅つき大会などの交流を主体とした事業に取り組んでいただいております。

 それでは、1つ目の地域自治推進コーディネーターの育成についてですが、本市では市民参加型のまちづくりを目指しており、その活動拠点として各地区センターを位置づけております。地区センターでは、コミュニティ協議会や地区自治会などが活動を行っており、そこに常駐している地区センター事務長に、それらの組織間の調整や活動に対するアドバイスを行う役割を担っていただくことを目的に、静岡県コミュニティづくり推進協議会が実施している研修に派遣をしております。

 2つ目のパブリックコメントについてですが、本市につきましては平成22年度から制度化され、これまで12の契約につきまして、パブリックコメントを実施いたしました。また、いただいた意見につきましては、概要及びそれに対する市の考え方、計画の修正を行った場合は、その内容等をホームページに掲載、関係課での閲覧などにより公表を行っております。

 3つ目の第2菊川市男女共同参画プランにおける主な事業内容と進捗状況についてですが、主な取り組みとしては「働きやすい職場づくり」をテーマとした企業向けセミナーの開催、妊婦さんとその家族が参加し、協働で調理実習を行う「プレパパ、プレママサロン」を開催しました。さらに、一般市民向けに、女性の地域防災をテーマとした講演会を開催し、東日本大震災の際に女性が直面した事例を取り上げ、防災分野における女性の参画の重要性について啓発を行ったところでございます。

 進捗状況につきましては、プランに続けた取り組みの全てが数値で進捗化できるものではございませんので、具体的な成果を数値としてお示しすることは困難でありますが、毎年実施しております市民アンケートによりますと、男女が個人として尊重され、ともに個性や能力を発揮できる町だと思う人の割合は平成18年度プラン策定当初の49.2%と比較すると、平成24年度の調査では55.6%と6.4ポイント上昇しており、プランに沿った企業展開が一定の成果を上げているものと理解しております。

 4つ目のコミュニティ協議会の活動についてですが、協議会相互に話し合う機会としては、コミュニティ協議会懇話会1%交付金の公開活動審査会及び活動報告会があります。周知方法としては、市では広報きくがわに各コミュニティ協議会の活動内容の記事を掲載しており、またコミュニティ協議会も「コミュ協だより」やホームページをつかって活動の周知に工夫を凝らしております。例えば、協議会が主催する地区センター祭りなどの事業には、多くの地域住民が参加されていることから、活動に対する周知はされているものと考えております。

 5つ目の、多くの市民が自由な立場でまちづくりに、対する意見交換をする場の考え方についてですが、本市のまちづくりは、その推進の核としてコミュニティ協議会を位置づけております。そのコミュニティ協議会は、地域の皆さんが地域における問題や地域の未来について話し合ったり、事業を展開したりしながら、みんなで運営していく組織であり、実際にそのような活動も始まっていることから、多くの方にコミュニティ協議会に参画していただき、地域づくりに対してさまざまな御意見、意見交換をしていただくことを期待しております。

 次に、2問目の指定管理者と行政の協力体制についての御質問についてお答えいたします。

 指定管理者制度とは、民間事業者も含む幅広い団体の中から地方自治体が指定する者に、公の施設の管理を行わせるもので、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、民間の活力を、能力を活用しつつ住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的とした制度でございます。

 現在、菊川市で指定管理者制度を導入している施設は、御案内のとおり、文化会館と菊川市民総合体育館、小笠体育館、堀之内体育館の3つの体育館を含む市内9施設であり、指定管理者に市の施策に沿った事業展開をしていただきながら、市民サービスの向上を図り、一定の成果を上げてきております。指定管理者は一定の裁量がなければ成果を上げることができないため、条例及び協定書によって、市と指定管理者において明確な責任と役割の分担がなされております。行政における過度の干渉は、指定管理者の自由な発想による事業展開を阻害し、本来の指定管理者制度の効果を損なう恐れがあることから、市としましても適正な管理に努めておるところでございます。

 現在、導入施設全てにおいて、地方自治法及び協定書に定める事業報告のほかに職員が随時現場の確認を実施しており、確実な連携体制をとって管理運営を実施しております。御質問にある文化会館アエルについて申し上げますと、これら定期、随時の管理に加え、外部委員のみで構成されるアエル運営委員会により事業評価を受けており、専門家や市民の意見を取り入れて運営を実施しているところでございます。

 ただ、この制度は継続性を持ちながら運営することで収益向上のための工夫や経費削減等が可能であります。指定管理者制度導入施設の収支につきましては、単年度での収支は判断すべきものではなく、指定管理者が複数年、事業を実施していく中でノウハウを蓄積しながら経営していくものであり、指定管理期間全体で評価すべきものであると考えております。今後、収支については改善されるものと期待しております。加えて申し上げますと、指定管理者の赤字については市民の税負担により補填する性質のものではございません。今後におきましても適正な管理体制のもと、市と指定管理者がそれぞれの責任と役割を果たしながら、効率的な運営と市民サービスの向上に努めてまいります。

 以上で倉部議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) お答えいただき、よくわかりました。

 先ほどのコーディネーターについてですが、各地区センター長のほうに研修に行っていただいているということですが、それ以外の方に研修に行っていただくという広め方はなさっているのでしょうか。また、そのコーディネーターというのは、サロンなどを行う場合のファシリテーターとしての役割を担えるような内容でありますか、お答えいただきたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。



◎総務部長(?岡正和君) 総務部長です。

 まず、コミュ協に参加する講習の方法ですが、今とりあえず市のホームページや広報紙での掲載をやっております。なお、各事務長さんが現在参加はされております。それ以外にも、六郷地区のコミュ協の関係者等が地域推進コーディネーターのほうには参加をしているということになります。済いません、そうですね。

 それ以外のファシリ、ファシリ何て……



◆1番(倉部光世君) ファシリテーターとしての役割も勉強されているかと、研修は。



◎総務部長(?岡正和君) 研修の内容については、担当課長のほうから説明します。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) それでは、赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀剛司君) 地域支援課長でございます。

 ただいまの、コミュニティカレッジの研修内容でございますけれども、講義が5回ですとか、今ワークショップが1回、それから先進地での視察などということで研修を行っております。したがいまして、専門的なファシリテーターを育成するというような内容の講座とはなっておりません。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) 倉部です。

 今のファシリテーターとしての研修は特にないというお話でしたけれども、私がこの5番で提案しておりますサロンなんですが、ファシリテーターを中心として市民の意見を取り入れていく場ということを推進していただきたいなと思っておりますが、ファシリテーターを要請していく御計画は今後おありでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。?岡総務部長。



◎総務部長(?岡正和君) 議長、総務部長です。

 現在、我々は事務長さんを地域の推進役と、そういうような考え方をもっておりまして、専門的なファシリテーターというものは、現在のところは、今検討はしておりません。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) 現在ないということですが、今後は御検討いただけるということでしょうか。

 私が提案しておりますサロンなんですけども、各コミュニティ協議会で開催していただいて、例えば事例を出していただくことも必要だと思うんですけども、行政のほうで提案していただいて、あるいはテーマに沿って、それに意見のある方がぜひ集まって、皆さんがもっともっと行政に興味を持っていただけるような場をつくっていただきたいというものなんですけれども、今後そちらを推進いただくようなお考えはおありでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。?岡総務部長。



◎総務部長(?岡正和君) 総務部長です。

 まず、住民参加を理想とするコミュニティ組織なんですが、たしかにファシリテーターという方も必要かと思います。ただ、まずは地域団体等を共有する人、その方々がふやしてくっていうことが、まず地域づくりのはじまりと、そのように考えております。そういった中で、現在、コミュニティカレッジに参加しておる事務長さん等を中に入れていただく中で、そういった地区センターを中心にやっていただければと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) 各地区、コミュ協のほうでまずは取り組んでいただきたいというお話ですけれども、市民のニーズとして、今現在、市役所に来ていろんな意見を言うことがとても敷居が高いというイメージが私の中ではございます。議員の立場になってからいろいろお話を伺いますけれども、自分で言ってもなかなか意見も通らないので聞いてくれないかとかという御意見が大変多いように感じられます。もっと市民が参加できるような形をとっていただき、壁をなくしていただけたらと思い、きょうは5番の提案をさせていただいたわけですけれども、ぜひ行政側と市民の意見がもっと通じるようなことも取り組んでいっていただきたいと思います。

 先ほどお答えいただいた中で、コミュニティ協議会のほうで、現在は地区センター祭りというものがメインになっておりまして、六郷地区などではかなり細かいものをお作りになっていると思うんですけれども、やはり、各コミュニティ協議会の中で、意見を出し合って意見交換をしていただく場が必要だと思います。現在は、コミュニティの長の方ぐらいが集まっているものしかないと思うですけれども、各委員の方それぞれ何名かずつ集まって意見交換会などをしていただく場もつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。?岡総務部長。



◎総務部長(?岡正和君) 総務部長です。

 たしかに、今倉部議員が言われたように、コミュニティ協議会の最初のころはイベントを中心の活動から、まず地域でっていうんですか、それぞれのそこに住んでる方がコミュニティ協議会の中に参加しながら、地域の交流というとこからスタートしておりますが、現在は、今倉部議員が言われたとおり、地域の課題は地域で解決する視点というような形で、新たな活動方法も生まれてきております。先ほど市長のほうからお話がありましたが、外国人の市民の多く住んでいる地区では、そういった顔の見える環境づくりとか、いろんな課題をやっております。そうした中では、当然、一つ一つ課題の持っている市民の方々が、より一層コミュニティ協議会の中に入っていただき、地域課題をまた解決していく、またそこで議論をしてよりよいまちづくりにしていただければと、そのように考え方を持っております。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) 今お聞きしました、各コミュニティ協議会の参加者の方たちが集まって、もっと話し合える場をつくっていただくという件に関してはいかがでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。?岡総務部長。



◎総務部長(?岡正和君) 総務部長です。

 済いませんでした。現在、コミュ協の会長が、11地区がりますがその方々が、年、たしか記憶ですので、2回ほど集まりまして、それぞれの地区の情報交換、またいろんな課題をお話をしていただいてという、懇話会があります。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) 懇話会があるのは存じ上げてるんですが、その他長の方だけではなく、実際に活動されている方々がそれぞれ集まってそれぞれの意見の交換をする場が必要じゃないかということを、活動をされている方からも伺っております。なかなかみなさんがそろってお話する機会もないようですので、ぜひ、そのような場も今後つくっていっていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。?岡総務部長。



◎総務部長(?岡正和君) 総務部長です。

 現実問題、六郷地区と町部地区のコミュ協同士がお話をするということは、今コミュ協が動いております。そうした形の中では、コミュ協の活動をしている方々がそれぞれのところでお話合いをしていただく、そういったことは我々は否定しておりませんし、ぜひともやっていただきたい。そのように思っております。



○議長(宮城力弘君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) おのおののは活動はわかるんですけれども、全体的にまとめていっていただいて、例えば、各地区でぜひ取り入れたほうがいいような事案がありましたら、それを共通項としてやっていくとか、そのような意見をまとめていくという方向はございませんでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。?岡総務部長。



◎総務部長(?岡正和君) それぞれの抱えている課題というものは、全て共通しているものじゃないんですが、当然、共通している内容等があればお話し合いをしていただきたい、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) では、ぜひ防災等に関しては、各地区対応は違うと思いますけれども、とてもよい取り組みをされている地区もあると思いますので、それを全体的に進めていただけるような、全体会などを活発に行っていただけたらと思います。各市民が参加できるような地域サロンなんですけれども、なかなか全体でというのはすぐには活動できないと思いますけれども、ぜひ、各コミュニティ協議会でそのようなサロンを推進していくということを行政のほうから進めていただき、各地区でよい取り組みがありましたら、どんどん取り上げていっていただけるような体制を今後とっていただきたいと思います。

 では1番のほうは以上で、ぜひ、市民の意見をもっと取り入れて、菊川ならではの活動をもっとふやしていっていただきたいと思います。

 2番のほうの指定管理者についてになりますけれども、先ほど、条例で決まっていて、適正な役割をそれぞれ担っているということで、必要以上の干渉はなされてないというお話でした。しかしながら、アエルなどの管理について、アエルの方とお話することもあるんですけれども、なかなか意思の疎通ができないというようなお話も聞いております。アエルは集客などを、やはりアエル単独ではなかなか厳しいところもあるようですので、相互にしっかり話し合える場もつくっていただきたいと思います。今、現在も会合なども持たれていると思いますけれども、ぜひ、もっと市民がアエルをどう考えているが、先ほどと同じになりますが、市民からアエルをどう考えているかと、意見を取り入れていく場をアエルさんないし行政のほうでつくっていただきたいと思いますが、それに関してはいかがでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。

 ただいまの、倉部議員のおっしゃいました、それぞれ市民の方の意見を吸収するかっていうことでございますけれども、これにつきましては当然、アエルのほうでのいろんな運営委員会とも自分みずからやっている会議などもございますし、その中には市のほうも入っております。そうした中で意見が当然出てくる場合もございますし、あるいはアエルに入った意見を相互に共有するということも努めておりますので、そうした意見につきましては、できるだけ吸収して、それをまた検討する中で、一般利用者の方にお返しするような方向で考えているのは、基本でございます。



○議長(宮城力弘君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) 毎回、運営委員会などということで、委員会のお話が出るんですけれども、私のお願いしているのは、実際に利用している方の御意見をもっと取り入れていく施策を行っていただきたいといということで、御意見箱が市役所にあったり、ホームページで取り入れるということは再三伺っておりますが、現状では皆さん意見を言い切っているという感が全く感じられません。皆さんがもう少し意見を言いやすいような状態を考えていただきたいと思います。特に、アエルに関してやはり皆さん、関心持っておられますので、何か意見をもって聞き取れる政策があればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。

 ただいまのとおりでございまして、議員のおっしゃったとおり、そうした意見を当然吸い上げていかなくてはならないと考えておりますので、実際アエルのほうで独自に利用者アンケート等なんかも実施しているという例もございますが、今後もそうしたアンケート、そのほか、もしほかの方法等で、そして意見をできるだけ吸収できるようなこともよく考えてまいりたいとそのように思います。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) ではその方向でお願いいたいと思います。

 アエルに関しまして、夏に今度子供フェスタというのを行われるそうで、イベントなどについて少し御相談を受けたりいたしましたけれども、アエルの職員の方がちょっと菊川市のことをちょっと御存じないことがすごく多いような気がいたしました。家庭教育学級などがあるとかということもあまり御存じなかったようです。ぜひ、市の方からも、行政のほうからアエルとして活用できるような情報がありましたら、どんどん流していただいて、もっと市民ニーズを伝えていただきたいと思います。実際、働いている方、菊川市民ではない方が多いようですので、その辺の連絡を密にしていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。

 今、なかなか市民の市内の方が少ないというのは、これは実際そのとおりだと思いますが、指定管理者を指定するに当たりましては、その選択過程とかそうしたものにおきまして、事業者側も当然、その当市の知識の習得の努力もされております。また、実際に業務に携わる中におきましては、それぞれ理解をしてより深めていってもらうというようなことも、努力もしていっていただいていると思いますけれども、実際にはその菊川市内のことについては、十分な情報を持っているとも限りませんので、そうした点につきましては、いろんな場合においてこちらからも情報を与えますし、また、わからないことがあればこちらに聞いていただくというようなことの情報の交換、あるいは情報の共有、そうしたものはこれからも取り組んでまいりたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) では、ぜひ菊川市のアエルさんが必要とする情報も、ぜひ伝えていただきたいと思います。

 あと、先ほど質問の中で体育館のことを伺ったんですけれども、先ほどの雨漏りの話ですが、堀之内体育館のほうがかなり以前から雨漏りしておりまして、屋根の補修もしていただいたんですけれども、実際に雨が降ったときに、かなり一時雨漏りがひどく、実際に使っている方が利用できなかったときがあったそうです。指定管理者の方も連絡をされて、見に行ったりしてくださっていたとは思いますが、少し放置している期間が長すぎたように思われます。ぜひ故障箇所、特に早く直す必要のあるところについては連絡をし、すぐに行政のほうで補修するというシステムを、さらにしっかりと構築していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。

 ただいまの議員のおっしゃられました、4月ごろに、特に雨の中で雨漏りがあったというようなことも実際にありまして、大変、利用者の方には御迷惑をおかけしたというふうにお詫び申し上げるところでございます。今、議員もおっしゃっておりましたが、こちらからも当然、利用者の皆様方には午前連絡をいたしまして、また大変御迷惑をおかけしたということでのお詫び、それから利用料につきましては、当然利用できなかった分として還付を返納もさせていただいております。そして条件につきましては、実際に取り扱いをさせていただいていることは、まず御理解をいただきたいと思います。

 また、施設の状況につきましては、その点検内容とか、そうしたものの方向も指定管理者より受けておりますので、この体育館の、特に堀之内体育館雨漏りについても、状況報告のほうも受けております。当然、これも雨が降っての状況でしたものですから、雨漏り、実際にそのときにわかる場合、それから雨の降った状況を、もう一度確認をいたしまして、どこが降っているかっていうことも、ある程度業者とともに確認をいたしまして、その対策を考えて、その実際の工事を実施したということも今回行っておりますので、若干そうしたタイムラグといいますか、少しそうしたものが発生する場合もございますが、できるだけそうした点については、できるだけ早い時期の対応というものを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) では、ぜひ迅速な対応をして、市民の方がよりよく使える施設にしていただきたいと思います。

 ちょっと戻りますが、先ほどのアエルの管理なんですけれども、実際の修理個所など、アエルの管理者の方から市の方に報告がいっているということです。長期的なプランを立てて、修繕をしていかないと、今後使えなくなってしまうというような御意見もございましたけれども、その辺のプランは立てられているのでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。

 特に、周り舞台の話が中心ではないかと思いますけども、さすがにアエルの方も建設されまして、もう20年以上経過をしているということがございます。その中で、緊急あるいは安全を必要とするものから、今までも対応を図っていたというような状況がございます。これまでも、講演に支障となるような、例えば空調施設とか、あるいは舞台の吊りものを引くロープといいますか、そうしたものの取りかえなども実施しているところですし、今年度も特にこれは照明装置の、いわゆる操作卓といいますか、操作盤を今回更新をしているところなんですが、これ一つとりましても大変大きな額が係るものでございます。したがいまして、その修繕計画につきましては担当部局としての計画ももちろんございますけれども、予算の範囲内で緊急あるいは安全を基本にいたしまして、順次計画的に進めたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解お願いしたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) 順次、考えていただけるということです。現在、アエルの方に伺うところによると、周り舞台は本当にもうちょっとすると使えなくお話を私伺ったんですが、実際の状況はいかがでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。栗田教育文化部長。



◎教育文化部長(栗田正弘君) 教育文化部長でございます。

 この周り舞台ですね。これは、私どもは当然報告を受けておりますが、床の状態、あるいはその車輪ですね、それからその電気系統、そうしたものについての具合が悪いということで、特にその舞台を回す車輪の表面の状態ていいますか、そうした点につきまして少し修理の必要があるというようなことを伺っておりますので、その中でも実際に費用する場合に、総合的な造作については注意をしながら操作するという、そんな経過で行っているところでございますので、そうした点については、今後修繕が必要であると、箇所では考えておりますので、まだ時期につきましては先ほど申し上げました修繕計画の中で検討してまいるというような、そのような現状でございます。



○議長(宮城力弘君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆1番(倉部光世君) 今の周り舞台ですけれども、実際に動かすのは年に本当に何回かということは伺っておりますが、動かさなさすぎて使いにくくなるというお話も伺っております。ぜひ、あの舞台を活用してくださるものの誘致、そのようなことにも力を入れていただいて、アエルが文化会館として本当に皆さんいい利用を、現状の使い勝手を本当にうまく使えるような利用をしていっていただけたらと思います。

 菊川市はやはりマンパワーが一番大事な市だと思います。いろいろなものを比較すると、周りに比べると歴史も浅かったり、海もなければ観光名所も少ないんですけれども、やはりマンパワーを大切にして、それを盛り上げていくことが菊川市を盛り上げる一番のもとだと私も考えておりますので、ぜひ、1市民の意見を聞く場をもっとふやしていただいて、よりよりまちづくりに活用していただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 以上で、1番 倉部議員の質問を終了いたします。



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         △ 田 島 允 雄 君 



○議長(宮城力弘君) 続いて、16番 田島允雄議員の質問を許します。田島允雄議員。

         〔16番 田島允雄君登壇〕



◆16番(田島允雄君) 私は、6月の定例会にのぞみまして、3問質問をいたします。

 第1問目は、浜岡原発問題、原子力災害対策の見直しについてです。

 国は、福島原発を踏まえて原子力防災指針の見直しを行いまいした。それを受けて当市も3月22日に菊川市防災会議にて当市の原子力防止計画の見直しを行いました。重点区域の変更や緊急事態発生時の対策、避難計画の策定など大幅な見直しです。そこで、4点質問をいたします。

 第1は、市長はこの原子力防災対策の見直しの意義をどのようにつかんでいるのかという問題です。

 今まで、当市の地域防災計画の重点は、ほとんど東海地震対策でした。原子力た災害対策はありましてけれども、市民的規模では周知されてはいませんでした。自治会等で、今原発災害が問題になっても、例えば自主防災会でも明確な答えや方針が語られませんでした。これは当局が明確な方針がなくて自主防を指導していないというところに原因があると思います。しかし、今回の見直しを受けて、原子力災害に対する市の方針はどのように変わるのでしょうか。

 また、もう一つの点は、原発災害に対しても安全神話が横行をして、放射能が外部に拡散するような過酷事故は起こらないとする風潮がありました。しかし、福島原発事故はこの安全神話を完全に粉砕しました。今回の原子力防災計画の見直しも、過酷事故が起こり得ることが前提となっています。市長はこの点についてどのような見解でしょうか。

 第2は国の新しい方針では、放射能が毎時500マイクロシーベルトで避難、20マイクロシーベルトでは一時移転と、地域の生産物の摂取制限を行うといいます。緊急な事態が発生し、放射能が福島原発事故のようになった場合、菊川市はどのような状況になるのでしょうか。

 3点目は、実効性のある避難計画はできるのかという問題です。県は、UPZ(緊急時防護措置を準備する区域)を31キロ圏内に決定をしました。この区域内の人口83万人の、静岡新聞では、町が分かれるところもあるので74万人という数字出てました。74万人でいきます。当市は5万人弱です。避難計画は、事故発生時これだけの人が一斉に非難することになります。これだけの住民を一斉に避難することができるのでしょうか。避難手段は、自家用車が主になるともいますけれども、バスも必要です。その確保はできているでしょうか。交通渋滞が起こり、避難ルートは確保できるのでしょうか。要援護者の避難、移送体制はできるのか。74万人もの避難先が確保できるのでしょうか。当市の避難先はどこで5万人もの人を受け入れてくれる市があるのでしょうか。このような問題が山積しております。実効性のある避難計画ができるとお考えでしょうか。

 第4番目は、机上の計画ではなくて、やはり実際の被災地を視察をして防災計画の検討をすべきではないかという問題です。福島原発事故により、菊川と同じ原発より20キロ圏内の市や市民が今、どのような状況に置かれているのか。その問題点や課題は何か。市としてもこの実情をつかみ、その上で防災計画を検討すべきではないでしょうか。国や県の方針や指導待ちではなく、市として自主的に検討する姿勢が必要だと思うがどうでしょうか。

 大きい2問目は消防問題です。新庁舎のもとで一署体制で消防力は充実できるのかとうい問題です。

 今、市は御存じのように新庁舎の建設中であり、それと並行して検討会を庁内に組織して、今後の消防体制と運営について検討をしております。現在の一署一分遣所体制から一署体制に移行するという方針であります。その場合、消防力は充実強化されるのかという問題です。市民にはまだ具体的に明らかになっておりません。そこで、以下の点について質問します。

 1つは、国の消防力の整備指針というのがありまして、これに基づいて各市が消防力を整備していると。当市の現在の消防力の充足率はどのくらいか。

 2番目は、当市の職員定数条例では、消防職員の数は65人です。これはどのような根拠のもとに算定されたのでしょうか。国の整備指針に基づき、比較してどのような見解でそうか。

 3番目が、一署一分遣所体制を一署体制にする方針ですけれども、これで消防力が強化されるのか、具体的にどう強化されるのかをお伺いしたいと思います。現在の署よりも遠くなる地域も生まれます。特に、人口が集中する市街地よりも離れた位置に新庁舎がなる。そういうのを含めて消防力はどう評価されるというのでしょうか。

 4番目です。現消防署は残して、支所や分遣所として活用すべきではないかと言うふうに思いますが、当局はどのような見解でしょう。

 大きな3番目は、産廃事業の進出に対する紛争予防調整条例の制定についてでございます。

 昨年6月に三沢の工業団地に進出を計画した産業廃棄物事業に対して、地元の皆さんから議会へ反対の要望が出され、協議した結果、横地工業団地への肥料工場進出に対する決議を発議して、全会一致で可決をいたしました。そして、その9月定例会においては、他議員の一般質問に市長は、条例制定を実現させるには、静岡県条例において適応除外の条文や適用除外にかかわる市町村の条例等の条文を加えるなどの改正が必要であり、県との調整等実現のためには多くの課題が考えられる。今後も県の関係部局等と連携をして、先進自治体を参考にしながら制定実現に向けて検討していきたいというふうに答弁をいたしました。

 そこで質問いたします。あれからだいぶ経ちますが、現在の進展状況の内容はどうかと、県条例との調整はどこまで進んでいるのか、いつ制定できるのか、その見通しについてお答えを願いたい。

 以上で、私の質問はあります。再質問の用意もありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮城力弘君) 田島議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 田島議員の御質問にお答えします。

 最初に1問目の浜岡原発問題の原子力災害対策の見直しについての御質問にお答えいたします。

 1つ目の原子力防災対策の見直しの意味をどのようにつかんでいるかについてでございます。市の方針としましては、災害対策における被害想定などが変更になるたびに、市の地域防災計画を見直しすることとしております。本年3月の市の地域防災契約の見直しにおいては、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域を10キロメートル、県内から31キロメートル圏内に拡大するなど、昨年10月に示された国の防災計画の骨子を踏まえて取り組んできたものでございます。また、今後も東日本大震災等の知見を取り入れ、さらに充実した計画となるよう取り組んでいかなければならないと考えております。

 2つ目の緊急事態の発生についてですが、国の原子力災害対策指示に従って行動することになります。しかし、現状においては具体的なものは何も示されていないところであります。

 3つ目の実効性のある避難計画はできるかについてですが、平成25年1月定例会での御質問にお答えしたとおり、現在、静岡県では広域避難行動計画の策定を進めております。本市としましても、国、県と連携を図る中、引き続き避難計画等の策定に取り組んで参ります。

 4つ目の被災地の状況把握についてですが、この件につきましても平成25年第1回定例会での御質問にお答えしたとおり、東日本大震災の被災状況や復興への実態、そこから得られる防災対策、支援等に関する知見を知ることは、本市の防災に重要なことであります。福島県に限らず、広く東日本大震災の被災地について、さまざまな機会と手段を捉え、情報収集、把握に努めてまいります。また、市として自主的に検討する姿勢が必要であるとの御質問についてでありますが、これまでも震災直後の岩手県、福島県への訪問、女川原子力発電所への視察など、被災地への訪問を通じて、災害状況等の把握を努めてまいりました。また、中部電力による津波対策や新規規制基準に関する町内勉強会等の開催、自治会長を対象とした津波対策工事等の見学会などの実施など、浜岡原子力発電所の安全確保対策についても積極的に取り組んできたところでございます。さらに、万が一に備えて、遠隔地との災害時等総合応援協定の締結や、安定要素剤の備蓄量の見直しにも取り組んでまいりました。しかしながら、福島第1原子力発電所の事故の特徴や問題を踏まえれば、本市単独での対応や計画づくりには限界があり、原子力防災対策充実のためには、国や県も含めた関係機関との広域的な連携が重要であります。今後も国、県等との調整により原子力防災対策により一層の充実を継続的に図ってまいります。

 次に、2問目の消防問題。新庁舎のもと、一署体制で消防力は充実強化できるのかの質問にお答えします。

 1つ目の、国の消防力の整備指針に基づく当市の現在の消防力の充足率はどのくらいかについてですが、消防力の整備指針は市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示すものであり、保有する消防力の推進につきまして、整備指針に定める施設及び人員を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制を整備することを求め、消防長より平成12年1月20日に告示されております。当市では、国の整備指針の目標水準に対しまして、職員数は目標水準に達しておらず、充足していない部分もありますが、消防車両や資機材等は整備計画に基づき順次整備を行っておりますので、目標に近い水準にあります。今後も、市民の安心安全を守るために保有する車両、資機材を有効に活用し、現状の職員によりまして最大限の消防救急活動ができるよう、努力してまいります。

 2つ目の、当市の職員定数条例による消防職員の定数は65人であるが、どのような根拠のもとに算定されたのか、整備指針に基づきどのような見解かについてですが、消防職員の定数につきましては、法令上定められた基準はなく、整備指針に基づく水準を満たしておりませんが、地域の実情に即した消防体制を整備するという整備指針の考え方から、現在の菊川市内における消防救急活動の実情に即して必要となる人員と考えております。

 3つ目の一署一分遣所体制を一署体制する方針だが、これで消防力が強化されるのか、具体的にどう強化されるのか、署より遠くなる地域も生まれ、人口が集中する市街地より離れた位置に新庁舎はなるが、消防力は強化されたといえるのかについてですが、現在、小笠分遣所では4名の当直職員が勤務しており、活動時には消防車と救急車を車両乗り換えして出動しています。

 今後、一署体制となり現在保有する車両、資機材及び職業に集中させることによりまして、統一的な指揮のもとでより効果的な現場活動ができ、2次的災害などが発生した場合でも迅速な対応が可能となり、菊川市全体の消防力の強化につながっていくと考えております。

 菊川市には人口の集中する新興住宅地域、商工業が集中する地域、従来からの集落地域や山間地域などが混在しております。菊川市の消防救急活動の方針としましては、さまざまな事案に対し、地域を問わず現状の消防力で最大限の活動ができる出動態勢を構築することが大切であると考えております。今年度末には新しい消防庁舎が完成し、来年度当初から新たな場所での運用が開始されます。これまでは別々の場所から出動していた車両が一カ所から出動いたしますので、全ての災害に対し、最短のルートを選択して、迅速な活動が可能となります。また、菊川総合病院との位置関係につきましても、これまで以上に両方となりますことから、救急活動における病院との連携も強化できてまいります。

 さらに、新しい消防庁舎は併設を予定しております防災倉庫、緊急用ヘリポートと合わせまして、敷地全体を防災の拠点として位置づけておりますことから、心配されますさまざまな対策に対して、市の防災対策を行う施設としての役割もございますので、消防力の強化とともに防災力も強化されます。

 4つ目の現消防署は残して、支所や分遣所として活用すべきではないかについてですが、現在の消防庁舎は昭和48年に建設されており、昭和56年6月1日に施行されました新耐震基準に適合しておらず、危惧されます大規模な地震に対して強固な建物でないと判断されておりますことから、新たな活用を検討することは適切ではないと考えておりますので、新消防庁舎の完成後には安全性を考慮し、早期の取り壊しを予定しております。また、取り壊し後の跡地につきましては有効に活用させていただきたいと考えております。

 最後に、3問目の産廃業者の進出に対する紛争予防調整条例の制定についての御質問にお答えします。

 本質問は、昨年9月第3回定例会において田島議員と伊藤壽一議員の両議員から御質問をいただいた案件でありますが、前回、私から多くの課題はあるものの、条例の制定実現に向けて今後検討していくことを答弁させていただきました。この課題についてですが、許認可権はあくまでも県に帰属しており、本市では持つことはできませんが、制定実現に向けては上位法との関連、県条例との整合調整、適用業種をどうするのか、近接市との調整などの課題があります。

 それでは、御質問の現在の進捗状況の内容はどうか、県条例との調整はどこまで進んでいるか、いつ制定できるのか、その見通しについて一括答弁させていただきます。

 現在、先進地の条例を読み込むとともに、許認可権を有する静岡県の協議や県条例との整合性を図りつつ、素案を策定している段階であります。内容につきましては、静岡県条例は他県条例より産廃業者にとってハードルが高く、愛知県の先進自治体の条例条項が網羅されているものと判断しております。したがって静岡県条例で適応除外等とされる小規模な処理施設等について、事業計画書の提出や住民説明会の開催、公害防止協定の締結などを規定とした条例を考えております。スケジュール的には県の指導を仰ぐ中で、本年7月までに素案を作成し、以後本市議会へ説明をしていく予定でおります。

 以上で、田島議員の質問に対する答弁とさせていただきました。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 最初、順不同で産廃事業の進出に対する紛争予防調整条例の制定については、あれから半年以上たって一体どうなっているのか、市長途中で断念しちゃまずいなということで、今回改めて市長の得ていた状況聞いたですけど、今年7月に条例をつくるということなので、ぜひ、この地域としての大きな課題の一つだと思うんです。これからも起こる問題だと思いますから、ぜひ頑張ってよりいいものをつくってもらいたいと。これは、これで終わりにします。

 2番目の、消防問題ですけど、市長は今の国基準で準則に考えた場合、職員が達しておらないと。これどのくらい達しておらないか、たしか、この間1年前ですか、出された資料によると。

         〔「田島議員、マイクをもうちょっと」と呼ぶ者あり〕



◆16番(田島允雄君) マイクをどうするんですか、こう。

 これは、人員ですけど、国基準の92人ですが47人、現人員が。これは市で出した資料でね。比率、つまり充足率は57%、全体で。随分低い、全国的に低いのかなと思うんだけど。これはどういうことなのか、ただ、職員が若干足りないだけじゃなくて、どこがどう足りないのか、もっと詳しい説明お願いします。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。坂部消防長。



◎消防長(坂部浩之君) 消防長でございます。職員数が国の基準に対してどうとかというようなお話だと思いますけども、国の基準は地域の実情に即した形で職員数も、車両、資機材も含めて整備をすることを目的に定められているものでございます。なお、この基準につきましては市町村の規模を考慮しない一律の基準となっているのも事実でございます。そういう中で、菊川市の人口規模に合った職員数、消防体制、こういったものを考える中で出てきた数字ということでございます。数字につきましては、御承知のとおりということでございますが、全国的にはこの数字というのは消防の公益化の問題のときに、国会の答弁でもされておりますけども、テロ、放火等の災害、個別に全国的に公にしますと問題があるということで、公表のされていない数値で、特に他市との比較等も現在はしていないような状況にございます。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 今の質問だとよくわからないですね。具体的にどこが国基準で、国もちゃんと、例えばこういう規模の場合には、1万人以上の場合には具体的にこうだという指示を出して、基準の具体的には出して、数字を出してと、車に対してどうだとか。なので、今はあまりにも抽象的な問題として、まだ国基準でどこが大変というふうにいってるのか、もっと明確な答弁がほしいですが、どうでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。坂部消防長。



◎消防長(坂部浩之君) 消防長でございます。

 明確な答弁ということで、先ほども申し上げましたが整理指針の基準というのが、本当に一律に大きな市、30万人規模の市も菊川市の5万人程度の市も一律に考えた基準でございます。そういった中で国の基準を菊川市の基準にそのまま当てはめてしまというは、非常に困難な状況がどうも事実でございます。

 そこで、菊川市としましては、消防庁の台数、消防車両につきましては、ほぼ国の基準に満たしていると考えておりますが、職員数につきましては、乗り換え等工夫をする中で、外的な公益化の図れる人員ということで暫定をしているものでございます。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 消防庁の整備指針っていうのがありますけど、30万人以上都市を基準にしてっていうの、ちょっとこれ見てもよくわからないんですけどね。市街地が1万人以上とか、この別表1で。消防力の基準を出すのは人口がそれぞれ1万以下とか未満とかっていうことで、国基準が出てると。ですから、そのたしかに30万以上の基準で菊川市がやって、菊川市が少ないっていうなら話わかりますけど、そうじゃないじゃないですか、いうふうに思うもんですから。もっと明確に国基準から比べて少ないっていうのはしてほしいなと。

 私は、例えば国基準が多くても、職員定数で実状はここら辺だっていう経験の中で生まれた職員定数が、それが強化になるかどうかっていうのを一番心配してるわけです。それは、ヘリポートもできて新庁舎もできて、防災倉庫もできて。そういう点での強化はあるが、一番大事な人の問題で進展がないと。行政改革上、市の職員を減らせっていうような枠内の中で危機管理部ていう新たな重要な菊川市の防災を考える部署を作った中で市にその消防力の強化を考えてるのか、そういう心配をしたもので言ってるわけです。どうでしょうか。市長、そういう点でお答え願いたい。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) この基準というものは当然ございますけども、今聞く側の実情にありましては、今65人態勢で、乗りかえとかいろいろ入れかえをやりながら、機能をさせているという状況でありまして、この周辺の、具体的には申し上げませんが、周辺の自治体に比べれば、この新消防力の人的なウエイトというのは高いと、そのように自分では認識をしております。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 低いほうを見て高いというような、本来の基準から見てどうだというふうな立場で考えてもらいたいと。そういうふうな国基準の上では消防力が低いというのは明らかになった上で、ちょっと一署体制についても聞きたいですけど。

 結局、合併しない前は、小笠消防のときの場合の消防署の配置のあり方っていうのは、たしか市街地、市街地だよね。消防署の配置の基準として半径4.5の中に市街地を包括する消防基準っていうのはあったと。なぜかっていうと、火事など知った時から四、五分以内に時速60キロで到達できるっていうね。この考えは今度の中には入ってない。これ前回の消防署のだね。この点はどうですか。入ってるんですか、これ。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。坂部消防長。



◎消防長(坂部浩之君) 消防長でございます。

 おっしゃるとおり、消防力の整備システムの中には、市街地に消防署を設けること、そういうような記述がされております。また、これも同じようにその地域の実情に応じまして、菊川市に合った消防体制、そういうのを構築する中で、旧両町の中間付近に消防を持っていきまして、今現在分散しております、先ほど市長の答弁にもございましたが、小笠分遣所、こちらのほうで車両乗り換えをしまして、消防車と救急車が各1台ずつ配置をされておりますが、実際、救急車が出動しますと消防車は、これはそこに置き去りになります。さらに職員につきましても、4人の職員を1当直当たり配置をしておりますので、救急隊につきましては消防法で乗車人員、隊員数が規定をされております。3名ということです。4引く3は1です。1人の職員、それから1台の車両がその場で待機というような形になってまいります。参集した職員があれば、そこに対しても当然とっていくわけですが、この辺を1カ所に集中することによりまして、最善の体制を構築ができると。それが菊川市の地域を問わず、全体に分配をして迅速な対応ができると、そういうような形をとっていくということでございます。



○議長(宮城力弘君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 今の御答弁の中で感じるのは、やっぱり職員数の問題がネックになっている。市長、今国基準から見るとそこが足りないっていうか。それが証明されるじゃないかというふうに思いますけど。だいぶ前の議会答弁の中で、今の三沢のとこからの、今言った到着する時間ですね、消防車の。公文名の茶農協、西富田茶農協、上倉沢茶農協の現在と三沢からの違い、大体4分ぐらい係る。現在から公分名を例えば4.4分が、三沢からはって8.4分、倍近くなるという。大体、皆4分ぐらい時間的には遠くなると出ている。特に市街地からは、市街地から離れるっていう点でも問題ではないかなという、それを補う、例えば現消防署の、あのままでは無論地震で弱いという意見も補強すればいいので、そういうのも現実に、原子力防災の事故なり、東海大地震の切迫されている中で、壊すのはもったいないじゃないかと、強化にならないんじゃないかというふうな感じがするわけで、新城市っていうのに視察に行きました、新庁舎建設のときに。あそこは、菊川と同じ人口6万人ぐらいで、いくつかの町が合併したと。あのときびっくりしたのですが、一つの本署と3分署が三つあるわけです。それで分遣所の2つあって、1駐在所あって、1出張所があった。まこと多様な地域の実情に合った今までの大事にして、体制をつくった。こういうものを学ぶべきじゃないかというけど、どうでしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。坂部消防長。



◎消防長(坂部浩之君) まず初めに、現在の庁舎、補強をされたらどうかというような御意見をいただたとこなんでございますが、現庁舎は、先ほどの市長の答弁でもお話があったと思いますが、現状では補強しても、補強いたしますと、実際壁、車庫等に壁をつくっていかなければならないという状況が生まれます。現在の耐震性能、これが菊川市の公共施設の耐震性能に係るリスト、こちらでいいますとランク3で、4段階で最低のランクというようになっております。評価としましては、耐震性が劣る建物であると。倒壊する危険性があり、大きな被害を受けることが予想される建物であるというような評価を受けております。こういうことから安全面を考えましても、取り壊しをしていくというような方針でございます。

 それから、市街地に遠くなる地域が発生をするんではないか。そういったとこの不安にどうこたえていくかというような御質問であったと思いますけども、先ほども申し上げましたが、いずれの地域でも現状と比べて到着時間は、先ほどおっしゃられた地域に限らず分遣所が一署体制になるということで変わってくるものでございます。市長の答弁の、やはり繰り返しになりますけども、菊川市の消防救急体制の方針としましては、さまざまな事案に対しまして、地域を追わずに現状の消防力で最大限の活動ができる、出動態勢を構築することが大切と考えております。

 消防としましては、現在の到着時間差によります救急要請者の不安がないように、一層の努力をしてまいりたいと思っております。具体的には、時間帯ごとの緊急車両の最適なルートを再認識した計画を策定をしていく。また、救急隊員が応急処置等に関する知識、技術を高めるよう、そして傷病者の搬送を的確に行うことができるよう訓練、教育なども充実させるなど、いずれにしても救急隊員の迅速な行動が最も重要となってくると、考えているので、その辺の努力をしていきたいと思います。さらに、救急救命士により、病院到着までの傷病者の負担軽減に努めるよう、努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) いろんな安全のグループの頑張っているていう、とてもわかります。それで、もう一点ちょっとお聞きしたいのは、今の小笠との境に、新庁舎をやったときに、まだ広域消防っていうか、掛川との合併問題が決着もついていなくて、進行中の状況だったわけですね。例えば西方は単独じゃなくて、合併すれば、掛川から来てもらえるようにもなるし、そういうことも考えた背景があるわけだよね。それが何ていうか頓挫しているということになって、状況また変わってきてることになるわけです。話が違うじゃないかっていう声も出ると。この点は、どのようにお考えなのか、これをお聞きしたい。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。坂部消防長。



◎消防長(坂部浩之君) 消防長でございます。

 広域との関連でございますが、消防庁舎は、広域とは切り離して考えるというような形で、整備事業検討委員会の中で進められてきたものでございます。これは、消防庁舎現庁舎の施設老朽化耐震性不足による安全性などの観点から、当面切り離して考えていくというような形で進められてきたものでございます。広域に関係しましては、現在、おっしゃるとおり進捗としては協議中ということでございます。関係市町に目を向けてみますと、各市町とも、現方舎の老朽化、位置の問題もあると思いますが、それぞれの町の建設計画で進められているというような状況でございます。現時点では庁舎と庁舎の位置づけと公益化の具体的な関連性はないものと考えております。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) これで終わりますが、つくるほう、当局側はたしかに関係ないです。しかし、市民から見れば大いに関係のある問題です。掛川からも来てくれなくちゃ、掛川がそっちに近いならまあいい、場所遠くなってもしょうがないなっていうような。それは大事な問題だと思います。市民から見れば、今言ったような経過の中で、私はぜひ要望としてこれで終わりたかないし、せめて救急業務ぐらいはあそこでちゃんとやれるような、市街地の中心に残すべきじゃないかっていう意見もありますし、ぜひ、この今ちょうど中の庁内の検討会で体制を検討するっていうなら、それも含めて検討してもらいたいっていうのを要望したいと。

 次の、原子力防災計画について質問しますが、一つは最初から聞きます、これは。今まで、私、見直しの意義をどう掴んでいるかっていうことで、やっぱり今まで、まともに原子力防災、同時災害、地震と原発の。まともに防災と正面と向き合っていないんじゃないかという気がしたもんですから。まずそっちいって、ああいうような事故が起こったという、いろいろな質問が出ても、自主防もなかなか答えられないし、市当局の安全課もそれはまだわからんし、ということで、どうも市民の不安に答えるような明確な答弁なかったと。そういう点では、今回本格的な、実際福島原発の事件起こった中で、同じ20キロのこの菊川市が、原子力防災の本格的に取り組んで、市民にもきちっと原子力防災に向き合うかどうか。まして、重大事故を起こし得ると、起こり得るていう。その前提で国の見直しをする。そこを聞いている。つまり、防災会とかそういったのにもちゃんとした指導をしていくのかどうか。どうでしょう。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 御質問にお答えいたします。

 最初に、新しい国の指針の関係を少し説明させていただきますが、昨年の10月に数値のところが公表となりまして、先ほど答弁にもありましたとおり、その骨子の部分は今度3月に見直した防災計画の中に入っております。しかし、きょう御質問にあります500マイクロとか20マイクロ、そういう数字の関係につきましては、まだ5月の9日まで国のパブリックコメントを出しておりまして、その中で国民の意見を募集したところでございます。したがいまして、そのような細かな内容につきましては、今後国のほうが示されてきますので、その分につきましては県と連携しながら、市民の皆さんにお示ししながら御意見を聞いていきたいなと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。坂部消防長。



◎消防長(坂部浩之君) 答えてない。真正面から市民が不安にしてもこたえるような安全防災計画になるかどうかってそれを聞いているんです。今までと変わって。今まで、私らはこの問題避けて通っていくやないかと。市が避けたっていうよりも、国の方針が安全神話があったから大丈夫だと、それを受けてると、当然。ところが今度はそうはいかないと、事態が。その点を言ってるんです。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長です。

 現在も、災害対策基本法に基づきまして、国、県、市町、あわせました災害対策の計画をつくっております。それにつきましては、そのような新しい指示が出たたびに、国の指導のもとに絶えず見直してきておりますので、そこの点は当然今議員のおっしゃられるように、大きな改正部分があればおおきく変わってまいりますので、そこの点は従来より変わった計画ができてくるんではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 変わったようになればではなくて、見直しで大きく変わったという認識必要だと思いますけど。事故も実際には起こってたと。大丈夫だ大丈夫だって言ったのが。あんだけのひどい時間起こって進行中だと。

 次にいきます。今出た具体的な数値、つまりどういうときに避難するかっていう。これはパブリックコメントに掛けているけれども、国としては500マイクロシーベルトで避難というふうな、浜岡原発が起こったときに。そういうことですね。これでちょっと聞きたいのは、菊川も当然、今の方針の見直しを受けて、あそこの町民集会場の右側に常時放射能の測定ここ菊川のそういう装置があったが、あそこで見た菊川の現在の放射能測定値とこの500マイクロシーベルトっていうの、どのくらいのさがあるかちょっとお聞きしたい。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長です。

 菊川の市役所にも、1階にモニタリングの関係の数値が絶えずモニターで出しておりますが、そこのところの数字はナノという数字で表示してありますので、まだマイクロシーベルトよりはまだ1,000倍小さい数字でございますので、そこの数字で申し上げますと、大体いつも40とか50くらいの数値を示しておりますので、50としましたところ、単純に自然界の放射線の量もありますので、単純には言えませんけども、50と判断すれば1万倍という数字になってくる。500マイクロと50ナノということで比べますと1万倍の差があると、そういうことになります。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) そうすると、今、菊川のはナノじゃなくてマイクロシーベルトよと。大体0.04とか0.5ぐらいマイクロシーベルトぐらいの線量があるということですね。だから、いざというとき、逃げる時には、菊川市は1万倍の、今ある放射能の1万倍の放射能に菊川市が汚染されると、こう考えてみてください。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長です。

 1万倍の放射線に当たってしまうということではなくて、今500の避難の単位として500マイクロということで出ておりますので、それと比較した数字で何倍と申し上げていますので、必ず菊川がその数字が放射線として当たるということでは必ずしもないと思います。



○議長(宮城力弘君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) しかし、500マイクロシーベルトの放射能の数値があそこに出た場合に、菊川市民が避難するっていうことになるっていうのは、やはり菊川市が500マイクロシーベルトの放射能に汚染されているということになるんじゃないんですか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長です。

 避難を前提とすれば、そういうことになります。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 当然、避難を前提にして、つまり事故が起こった場合を前提にして聞いているわけです。避難計画ね。事故が起こらなきゃこんな計画は必要ないものですから。

 そうすると、どういう状態になるか、菊川市が。これもお聞きしたい。今福島で2年なってて、同じ20キロのところ、楢葉町にしろ、富岡町にしろ、これ一部はこのバリケード解除されて今入ることができますけど。ここの状態はどうなってるわけですか、この放射線量で。それと比較してどう。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。落合安全課長。



◎安全課長(落合広行君) 安全課長です。

 福島の実態としましては、いまだに避難計画区域であったり、避難区域であったり、居住制限区域であったりとか、そういう形の中で制限区域が設けられていると確認しております。



○議長(宮城力弘君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) この資料によると、それ今言った3つの区域、それから20キロ圏内の菊川と同じ位置に属する福島の町の避難住民区域なり居住制限、つまり昼間だけは帰ってもいいよっていうのと、もう全然返ってこれないよと、帰宅困難区域とか。あるいは、これ今準備中ですよっていう3つの区域に分けられているわけですよね。それをそれぞれ20ミリシーベルト以下なら帰っていいよっていうね、昼間だけは、一時帰宅が可能だと。ですから、520ミリシーベルトですけど、これはミリシーベルトだもんでね。20ミリシーベルトっていうと、マイクロシーベルトによると、1ミリシーベルトっていうのは0.23マイクロシーベルトって聞くものですから。これ菊川の500マイクロっていうのは随分高い放射線の高さ。とてもあんた、こんなものに汚染されたら当分住めないと。避難計画どころじゃないというふうに見るわけです、一旦事故が起きた場合には。こういうふうな認識でいいわけですか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。

 ちょっと田島議員、誤解があるようなものですから、まず誤解を解かしていただきたいんですけども、先ほどの500マイクロシーベルトにつきましては、時間線量でございまして、今20ミリ、それから50ミリって言ったのは年間の線量でございますので、当然、そこに積み上げが明らかに違っておりますので、誤解がないようにしていただきたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 田島議員。



◆16番(田島允雄君) ちっとも誤解してないと。問題は住めるかどうかっていう状況かっての聞いてるわけです。今、安全課長とても住めないと。問題はそこです。一旦事故が起これば、この基準のような事故が起これば、とても菊川にも全員が、役場さえも移転する、市役所も移転する、空になるわけです。お茶で悩んだり、子育て悩んだり、日常が吹っ飛ぶのが原子力防災事故の20キロ圏内の町なのではないかと。これを聞いてるんです。原田課長、この点どうです。お伺いします。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。

 先ほど、ちょっと田島さんからちっともかって言われたものですから、ちょっと計算してみたんですけども、365日、24時間掛けますと8,760倍の違いがございますので、そこをもう一度しっかり認識していただいた上で、数字の御説明をお願いいたします。



○議長(宮城力弘君) 田島議員、再質問ありますか。



◆16番(田島允雄君) そのほうは、現実にどういう状態になるかっていうのを聞いてるわけです。そこが問題です数字を挙げたのは。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。

 先ほど、今の福島の状況については、安全課長が、危機管理部長でしたっけ、御報告したとおりでございます。



○議長(宮城力弘君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) つまり、一旦事故が起こりゃ、避難ていう言葉を使ってるけど避難じゃなくて逃亡ということになるわけです。もう帰ってこれないと。それが今の福島の現状だというふうなことだと思う。ということをいう、今の課長答弁でははっきりそう言ったと思いました。

 ですから、とんでもない事態になるということですが、このそういうことで、避難計画をつくるということで、今進めているわけです。そういうのを含めて実効のある、避難計画はただ絵に描いた餅じゃ困ると。本当に実効性のある計画をつくると、つくろうとしてるのか、これは国や県の指示を待たずに答えると思うけど、その点はどうでしょう。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長です。

 前回、25年の第1回の定例会でも同じような御質問を田島議員さんからいただいております。その議員さんの実効ある計画性についてという御質問の中で、2点、注意してもらいたいということを言われておりました。

 まず、市民の参加する、そういうことと現状を知る、この2点がないと実効性のある計画にならないだろうということを御質問で受けております。その中で、まず市民参加をするというところでございますが、これにつきましては、例年まちづくり懇談会を開催しておりますが、ことしは少し秋にずらしまして、10月11月に向けて懇談会を開催いたしまして、今回は地震の被害想定も出てまいりますので、防災をメインにまちづくり懇談会を開催していきたいということを考えておりまして、まず市民の皆さんからの意見をそこでも聞きたいと。

 次は、計画がある程度まとまれば、当然パブリックコメントで意見を出していくということもあります。また、最終的には3月の防災会議等で諮ってしっかり固めていくと、こんな流れで考えております。また、現状を知るというふうにつきましては先ほど答弁したとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 1月は、そういうふうに二つのことを言うとった。6月はさらに付け加えて、ちょっと実効性のある避難計画をつくると、目指すという方針ですから、一つはバスは確保できるかということでした。つまり、大体大型50人乗りでしょう。それで、菊川が5万人、自家用車で来ても半分、2万5,000人がバスだと。するとバスが何台いるか、500台ぐらいですね。確保できるのか。

 2番目です。要援護者の問題があるわけです、いろんな。この輸送方法で確保、移転先は確保できるか。それから、今、あと車で逃げた場合、バスもそうですが、恐らく、地震も起こってるし、道路の崩壊や橋の崩壊、そういうことを考えると脱出できるのかっていう。これはちょっとあれですが、こういう心配はあるわけです。こういう具体的に、もう一つ大事な問題です。74万人というのは一斉逃げるわけです。QPZ内。これを受け入れる市があるのかどうか。菊川の5万人はどこの市がそういうので受け入れてくれるのか。

         〔「田島議員、あと残り2分です」と呼ぶ者あり〕



◆16番(田島允雄君) そこをどう考えるのか実効性がなかったら、それが全部かたがつかなければだめだってことなんです。

 もう一つ、御前崎市っていうのは全市がPAZっていうか、予防防御区域になってると。つまり、事故が起こればすぐ逃げると、全市が。菊川の場合にはUPZで国や県の指示があって、放射能を図ってから逃げるって、現実的に考えたときに、じゃあ未来の小笠の地域の人はどんどんどんどん、御前崎の人が逃げて来たとき、指示がないからそこで指をくわえて見てるようなことないだと思うが、そこら辺はどう考えるのか、お伺いしたいと。

 最後に、その被災地の視察は当然大事だと。私はこれを強調したい。まず、机上計画だと、ほとんど。今の答弁聞いてて、課長さんも。ぜひ、福島の今の被災地をその目で見てもらいたいと。その上で、この防災計画を考えるっていう姿勢を持ってもらわないと。これを行くかどうか。それを最後に聞きたい。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長です。

 最初にバスの関係の御質問がありました。まず、現在の県のほうで広域の避難計画をつくっておりますが、その中で避難する車両でございますけども、一般住民の方の避難手段は、自家用車避難ということを想定しております。さらに、要援護者の御質問がありましたけども、要援護者につきましては今言われたバス、福祉車両、救急車、自衛隊車両、ヘリ等を充てるほか、鉄道、ヘリ、航空機などあらゆる手段を検討するということで言っております。そういう中で基本的に一般市民の方は自家用車の避難となる。当然、バスもある程度手配はあるかもしれませんけども、基本的には自家用車になるということで御理解いただければと思います。あと、道路等の崩れてしまうとか、使えないかという御質問もありましたけども、それにつきましてもかなり遠方の避難地になるかもしれませんけども、現在ですと新東名とか、広域の大きな道路等も、新しい道路もできております。今のところその道路の崩壊とかそういったところまでは完全には想定はしておりませんけども、そういう部分である程度新しい道路もできているということでございます。

 また、避難する人口のお話でございますけども、実際、31キロの圏内でありますと、先日、自分が会議を出た中で数値を聞いたところによりますと、その31キロ圏内に85万人の方がいらっしゃると。ただ、そこには11の市町がありまして、その市町やっぱり境目の方もありますので、そこの市町全部含めると95万人の方がいらっしゃると、そういうことを数値で聞いておりますので、全体もし避難全部をかけていくってことなると、95万人くらいの体制まで広がってくる可能性はあるということでございます。

 あと、御前崎市が5キロの中に入っているという中で、ある程度避難につきましては、時間的な差を設けたりして避難するとか、実際の避難方法についてはまだこれから県のほうがある程度示しながら、市長村と協議に入ると思いますので、そういう中で、ある程度、今時間差という形で言いましたけども、ある程度そういう工夫をした中で、できるだけそれを守っていただく中で、避難を実行していくというようなことになろうかなと思います。

 視察の関係は、企画のほうから説明をいたします。



○議長(宮城力弘君) 原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。

 視察の関係ついて、お答えさせていただきます。東日本大震災の被害や実態、またそこから得られる防災対策に関する知見、それから復興状況等を知ることは本市の防災に関する取り組みにおいて非常に重要なことだと思っております。これにつきましては、福島県に限らず、広く東日本大震災の被災地全般について、さまざまな機会と手段をとらえて情報収集、把握に努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

         〔「あと、38秒です」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮城力弘君) 田島議員。



◆16番(田島允雄君) あと、95万人の避難先があるかっていう。それと、菊川5万人、二、三日、ちょっと避難してすぐまた戻ってこられる状態なのか、ずっと避難しなきゃならんのかと。

 それともう一点、原発による被災地の視察、津波じゃなくて。そこが今求められてる。課長はどうも、ちょっと話をそらす癖があるんじゃないかと。真正面からそこに、被災地を視察するというかどうかと、この3点です。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長です。

 先ほど95万人のお話をしましたけれども、西は磐田市、東が焼津市までが対象になります。その中の95万人ですので、避難先と言いますとほとんど県の中は難しいかもしれませんので、今、静岡県のほうは長野県とか神奈川県とか、他県のほうの避難先を今、協議しているということを聞いております。あと、ずっと避難し続けなきゃならないかということでございますけども、それについてはその状況が分からないとはっきりしませんので、今の段階でどうだということは言えませんので、申しわけありませんが済いません。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) 続いて、原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。

 答弁が足らないということなものですから、お答えさせていただきますけども、くどいようですけども今回の震災で得られる教訓というのは、原子力発電、原発事故だけではないというふうに認識しております。これについては福島を除くということを決して言ってるわけではございませんでして、福島を含む広く被災地について知見を得るということは重要だということを、申し上げさせていただきます。



○議長(宮城力弘君) 以上で、16番 田島議員の質問を終了いたします。

 それでは、ここで3時5分まで休憩といたします。



休憩 午後 2時55分



再開 午後 3時04分





○議長(宮城力弘君) それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。



────────────────────────────────────────



         △ ? 柳 和 弘 君 



○議長(宮城力弘君) 続いて、9番 ?柳和弘議員の質問を許します。?柳和弘議員。

         〔9番 ?柳和弘君登壇〕



◆9番(?柳和弘君) 8人目、最後となりました。よろしくお願いします。

 イノシシ被害対策の取り組み強化をということで、質問をさせていただきます。

 37頭、41頭、35頭、この数字は過去3カ年に菊川市内で猟友会により捕獲(駆除)されたイノシシの数であります。北遠や奥大井などの山深い地域ならともかく、どのような要因によるものか定かではありませんが、東海道線が走り民家が立ち並ぶ当地域にまでイノシシが頻繁に出没するようになるとは、10年ほど前までは想像もできないことでした。イノシシだけでなくて、同じころからカモシカも姿を現すようになりました。耕作放棄地拡大の原因にもなり、農業、茶業振興の障害にもなっているイノシシ被害対策について質問をします。

 近年、市内北部地域では、イノシシによる農作物などの被害に農家の皆さんが頭を悩ませています。野菜類、特に芋類は好物のようで、夜のうちにことごとく掘り起こして食い荒らしたり、稲穂を食べるだけでなく田んぼ一面踏み倒して刈り取りもできなくしたり、ミミズを探して茶園の畝間を掘り返してしまうのなど、丹精込めて育てた農作物を収穫間近になって奪い取られてしまった農家の落胆と憤りは募るばかりであります。イノシシにとっては生きるための活動ではありますが、柵の設置などの防護対策や荒らされた農地などの復旧作業に係る農家の労力や経費の負担は増大しており、被害による農業収入の減少や耕作意欲の減退にもつながっています。現に身近でも、飯米をつくっている谷地田を何年か続けて荒らされ、耕作をあきらめたという方が何人かいます。

 市の担当課(農林課)においては、既にさまざまな対策に取り組んでいることは承知しています。猟友会との連携による活動は、冒頭にも述べた捕獲頭数にも表れているように、大きな成果を上げています。そのほか、補助金の拡◎充、狩猟(罠猟)ですが、免許取得の推進や研修会の開催など、捕獲活動や被害防止活動の支援に取り組みがなされています。しかしながら、イノシシは繁殖力が強く、行動範囲も広いため、夜間、市外からやってきては食い荒らし、また逃げ去っていくため被害が後を絶ちません。捕獲した数をはるかに上回るイノシシが市境をまたいで進入を繰り返しているものと推測されます。

 被害を減らすためには、イノシシを捕獲すること、イノシシ自体の数を減らすことが最も有効な対策です。今後も引き続き、猟友会の皆さんにより迅速かつ臨機応変に狩猟、捕獲に取り組んでいただき、個体数を減らすことが根本的な解決につながります。しかし、頼みの綱の猟友会会員も年々高齢化が進んでいるとのことで、いつまでも頼っていることはできません。「自分たちの農作物は自分たちで守っていく」という地域での体制づくりが必要になってきます。行政、猟友会、農協、地域住民が連携を図りつつ、継続的・自主的に捕獲活動ができる体制づくりを進めることが重要であります。

 イノシシの行動範囲は、市街地周辺にまで広がりつつあり、農作物の食害だけでなく、人的被害も心配されます。県内外で農作業中にイノシシに襲われて負傷するなどの新聞記事を目にすることもあります。イノシシはもともと臆病なため、夜間に行動することが多いようですが、昼間でも餌を求めて徘徊するころもあり、最近、小学生が下校途中に目撃したという情報もあります。捕獲されたイノシシの中には200キロもあろうかという超大物もあり、強靭な野生動物に突然襲われたらなすすべもありません。

 現在、イノシシ対策の取り組みが行われていますが、気を緩めれば一気に被害拡大につながります。状況がこれ以上悪化してしまわないような対策にさらに取り組む必要性を感じ、次の質問と提案をします。

 1、市内のどの地域までイノシシの行動範囲が広がっているか、被害が発生しているのか、把握していますか。

 2、度重なるイノシシ被害による耕作放棄地が増加しています。また、放棄されて原生林になった茶園がイノシシのすみかや狩猟のときの避難地になり、イノシシの活動範囲を進める要因にもなっています。耕作放棄地対策の中でどのような指導、対策がとられていますか。

 3、農作物の被害は主に夜間引き起こされていますが、昼間出没するイノシシによる人的被害防止のため、情報収集体制、猟友会への連絡体制を整備すべきではないでしょうか。また、市民への安全指導なども考えていませんか。

 4、猟友会員の数は減少しつつあり、年齢構成も高くなる一方です。罠猟免許取得者は平成22年度から3年間に28名の方が取得していますが、銃猟免許所有者が減少しており、今後の見通しは厳しいものがあります。また、罠猟免許を取得したと言っても、実際にイノシシ捕まえるには簡単ではないため、経験豊かな猟友会員による指導が必要であります。将来的な見通しによる体制づくりを検討し、今から計画的な人材育成を進めることが必要ですが、そうしたお考えはありますでしょうか。

 以上、イノシシの対策について、取り組みについて答弁をよろしくお願いします。



○議長(宮城力弘君) ?柳議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) ?柳議員のイノシシ被害対策の取り組み強化についての御質問にお答えします。

 本市のイノシシの捕獲頭数は、先ほどもお話ありましたが、過去3年間で113頭となっており、被害を減らすためには個体調整が必要不可欠な問題と捉えております。また、農業者の耕作意欲を減退させるイノシシ被害の減少には、議員御提案のとおり「自分たちの農作物は、自分たちで守っていく」という地域の体制であると考えています。このため、市は昨年度に有害鳥獣対策協議会を立ち上げまして、鳥獣被害防止計画の策定を行い、農林業等にかかわる被害防止計画の策定を行い、農林業等にかかわる被害防止に取り組むとともに、猟友会の連携を続けながら防護柵設置及び罠猟免許取得に対する助成や講習会等により支援しており、今後もこの方針に基づいて推進をしてまいります。

 それでは、最初にイノシシの行動範囲の広がりと被害発生の把握についてですが、イノシシによる被害が発生した地区は、以前から発生していた市北部の河城地区、西方地区及び六郷地区の南部まで被害が広がっております。被害の内容は、水田、茶園、家庭菜園への被害が確認されております。

 次に、耕作放棄地がイノシシのすみかや避難地となることについて、耕作放棄地対策の中でどのような指導対策がとられているかについてですが、農業者の高齢化や担い手の減少、農業を取り巻く社会的環境の変化により、耕作条件の悪い農地などは放棄される傾向が進んでおりますが、農業委員会からの適切な指導や、国、県から示された耕作放棄地補助メニュー等を活用し、市農業委員会、農業者一体となって耕作放棄地の発生抑制及び解消に努めております。

 次に、イノシシによる人的被害防止のための情報収集体制、連絡体制、市民への安全指導についてですが、情報収集につきましては、市民の方などの通報により随時被害現場の状況確認を行っております。また、猟友会への連絡体制につきましては、猟友会会長に連絡を取り、状況により銃、または罠による捕獲を依頼する体制をとっております。また、新たな取り組みとして安全指導対策については、市民を対象とした鳥獣被害対策研修会の中で、イノシシの生態や出会ったときの対応策などの指導を行ってまいります。あわせて小中学生に生徒についても学校等にお願いしていきたいと考えております。

 最後に、イノシシ捕獲にかかわる将来的な見通しによる体制づくりの検討と、計画的な人材育成についてですが、市としましては被害発生地域の方々に限らず、猟銃免許取得にかかわる事前講習会の呼びかけ、免許取得者には初心者向け講習会などを開催し、罠猟による捕獲技術の向上など、計画的に指導を行い、有害鳥獣駆除にかかわる人材育成を図ってまいりたいと考えております。

 以上で、?柳議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 答弁がおわりました。?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆9番(?柳和弘君) 9番です。

 イノシシの問題は、地域の村部にとっては大変頭の痛い問題になってきました。お茶のほうも、お茶を含めて農作物の価格が低迷する中で、それに追い打ちをかけるようなことで、また、日常生活の面でも危険というか、そういうのもありますので、対策のほうを気を緩めることなく進めていただきたいと思いますけども。

 今、先ほど言いましたように、いろんな猟友会を中心に活動していただいているんですけども、ここ数年、そういう捕獲頭数もふえておりますけれども、北部地域の状況は地域の方々からいろいろお話聞いております。一時に比べれば、被害が少し減ったという意見も伺っておりますけれども、市全体として抑制、被害が抑えている傾向にあるのか、あるいは範囲はあいかわらず広がりつつあるのか、その辺にどのように把握してるか、お願いしたいと思います。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀建設経済部長。



◎建設経済部長(赤堀正人君) 建設経済部長でございます。

 ただいまの?柳議員の質問でございますけども、イノシシの被害、被害面積ですか、それにつきましては平成20年に73アール、7反3寸ですね。それから41アール、33アール、37アール、42アールと、ここ数年は横ばいの状況となっております。また、イノシシの行動範囲は数十キロともいわれておりますので、今まで被害が確認された地域から、やはり答弁の中にもございましたけども、行動範囲は広がっていると、そのように認識しております。



○議長(宮城力弘君) ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆9番(?柳和弘君) 9番です。

 広がってる、新たな面積は微増っていうか横ばいぐらいかと思いますけども、被害範囲はさらに南下してるというような状況でしょうか。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀建設経済部長。



◎建設経済部長(赤堀正人君) 被害は、答弁の中にもござますけども、今まで確認されておりました河城、西方地区ですか、田ケ谷、堀田、また六郷、神尾、牛渕下地区の南部まで被害が広がっていると、このように認識しております。



○議長(宮城力弘君) ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆9番(?柳和弘君) 9番です。

 猟友会の皆さんですが、鉄砲やる人っていうのはだいぶ昔に比べたら減っておりますけども、今の猟友会の皆さん、年齢構成とかあるいは上限とか、猟をやる方の中にも、いろいろ鹿をやったり、あるいは鳥をやる方とか、イノシシができる人ばっかりじゃないと思いますけども、その辺の今現状と、今後なかなか鉄砲やる人がふえるという見込みはないと思いますけども、今のうちに継承していく体制が必要だと思いますが、その辺はどのように。先ほど菊川市の対策協議会も昨年設立されましたけども、そうした中ではどのように考えているか、お願いします。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀建設経済部長。



◎建設経済部長(赤堀正人君) 建設経済部長でございます。

 ただいま、24年度末でございますけども、菊川市の猟友会の会員の方は全員で44名おります。また、その中で銃猟っていうか、鉄砲で撃つ猟の方ですけども28名おります。しかし、猟友会の中でも60歳以上の方が大変77%ほど占めております。大変、高齢化が進んでいるのが現状でございます。

 しかし、銃猟、鉄砲で猟をする方ですけども、鉄砲で猟をする方全部がイノシシをやるわけではございません。議員がおっしゃいましたけども、鹿をやる方とか、自分は鳥類、鳥しかやらないよと、そういった方もおります。なもんですから、有害鳥獣の駆除を今委任している方が13名おるわけでございますけども、鉄砲による有害鳥獣駆除の請け負ってくれている猟友会の方につきましては、現在8名ということでございます。

 以上です。



○議長(宮城力弘君) ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆9番(?柳和弘君) わかりました。今、答弁にもありましたように、だいぶ高齢化をしております。それを継承していく、捕獲、罠猟含めて継承していかないと、このさらにイノシシの活動範囲が広がってくる危険性があると思いますが、今年度、市の有害鳥獣対策協議会の活動計画と、あと先ほど答弁の中で安全指導、人的被害の対策と市民を対象にした安全指導、それから小中学生への学校からの注意というんですか、その辺も行うということでしたけども、協議会の今年度の活動計画について、少し説明をお願いします。



○議長(宮城力弘君) 答弁を求めます。赤堀建設経済部長。



◎建設経済部長(赤堀正人君) 建設経済部長でございます。

 市の今年度の対策ということでございますけども、防護柵の設置及び罠猟免許取得者に対する助成や免許取得者の初心者向け講習会を引き続き継続してまいります。また、鳥獣被害防止計画によりまして鳥獣を寄せ付けない環境づくり。これは収穫残渣や放任果樹の除去、または里山の整備、耕作放棄地の適切な管理方法、そういったものでございますけども、そういうものをやりました。やった環境づくり。あとは罠猟免許の取得の奨励、捕獲機材の普及促進、また地域ぐるみの防護柵の設置に対する助成等を推進してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(宮城力弘君) ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆9番(?柳和弘君) いろいろ計画お聞きしましたが、本当に地域では身近な問題として、いろんな会合の時等、私も地域の方からいろいろ被害について、訴えかけられることがありますので、本当に切実な問題になっておりますので、これ以上、今猟友会の方との連携を、うまくいっておりますので、活用していただいて被害を抑制のほうをお願いしたいと思います。また、猟ということで安全ということももちろん気を付けていかなくてはいけないと思いますけども、本当に掛川市の奥のほうですとも、茶園のほうもほとんどもう全部電気柵を巡らせてあるようなこと、状況ですので、今菊川の北部地域のそんなところもありますけども、ぜひ、いろんな面で茶業等厳しい点ありますので、それを、障害になるものを少しでも減らすような取り組みを、また検討していただきたいと思います。そうしたことを、地域としても取り組んでまいりますけども、また市と猟友会等と連携して進めていけますように、よろしくお願いしたいと思います。

 では、以上で質問のほう終わります。ありがとうございました。



○議長(宮城力弘君) 以上で、9番 ?柳議員の質問を終了いたします。



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△散会の宣告 



○議長(宮城力弘君) 以上で、本日予定いたしました日程を全て終了いたしました。

 次の会議は、13日木曜日午前9時から当議場で開催いたしますので、定刻までにご参集いただきたいと思います。

 本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。

 お知らせいたします。この後3時40分から議会運営委員会を開催しますので、委員の皆さんは協議会室にお集まりください。それでは、これをもって散会させていただきます。御起立をおねがいします。相互に礼。お疲れさまでした。



散会 午後 3時28分