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静岡県 菊川市

平成 24年 3月定例会(第1回) 03月26日−06号




平成 24年 3月定例会(第1回) − 03月26日−06号









平成 24年 3月定例会(第1回)


平成24年第1回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第6号)

平成24年3月26日(月)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 議案第25号 平成24年度菊川市一般会計予算
日程第 3 議案第26号 平成24年度菊川市国民健康保険特別会計予算
日程第 4 議案第27号 平成24年度菊川市後期高齢者医療特別会計予算
日程第 5 議案第28号 平成24年度菊川市介護保険特別会計予算
日程第 6 議案第29号 平成24年度菊川市土地取得特別会計予算
日程第 7 議案第30号 平成24年度菊川市下水道事業特別会計予算
日程第 8 議案第31号 平成24年度菊川市病院事業会計予算
日程第 9 議案第32号 平成24年度菊川市水道事業会計予算
日程第10 議員派遣について
日程第11 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査(調査)につ      いて
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(16名)
     1番  水 野 貞 幸 君     2番  内 田   隆 君
     3番  高 柳 和 弘 君     4番  伊 藤 芳 男 君
     5番  宮 城 力 弘 君     6番  鈴 木   榮 君
     7番  清 水 一 男 君     8番  西 澤 和 弘 君
     9番  落 合 良 子 君    10番  伊 藤 壽 一 君
    11番  岡 本 徳 夫 君    12番  北 沢 俊 一 君
    13番  すずき 麗 華 君    14番  河原崎 光 雄 君
    15番  田 島 允 雄 君    17番  小笠原 宏 昌 君
欠席議員(1名)
    16番  岩 科 鉄 次 君
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長   太 田 順 一 君    副  市  長       石 田 辰 芳 君
  教  育  長   石 原   潔 君    総務企画 部長       伊 藤   茂 君
  生活環境 部長   高 岡 正 和 君    健康福祉 部長       落 合 哲 郎 君
  建設経済 部長   笹 瀬   厚 君    教育文化 部長       伊 藤   崇 君
  消  防  長   岡 本 吉 弘 君    市立病院事務部長兼医事課長 野 賀   済 君
  総 務 課 長   沢 崎 久 雄 君    財 政 課 長       赤 堀 慎 吾 君
  企画政策 課長   原 田 修 一 君    市 民 課 長       赤 堀 剛 司 君
  長寿介護 課長   坂 部 正 雄 君    会 計 管理者       妻 木   久 君
  代表監査 委員   太田原   浩 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長    藤 田 一 郎      書記            金 原 伸 吉






開議 午前 9時00分



    開議の宣告 



○議長(小笠原宏昌君) 改めて、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は16人です。

 法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成24年第1回菊川市議会定例会第6日目の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。



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    諸報告 



○議長(小笠原宏昌君) 日程第1 諸報告を行います。

 私から1点、御報告を申し上げます。お手元に配付したとおり議員を派遣しましたので御報告いたします。

 次に、市長から行政報告の申し出をいただいておりますので、これをお受けいたします。

 太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。

 本日は、第1回定例会に御参集いただきまして、ありがとうございます。また、会期中、委員会におきまして、当初予算案の御審議をいただきありがとうございました。

 会期中及び年度がわりまでの行政報告を申し上げます。

 17日、市内の小・中学校で卒業式が行われ、小学校428名、中学校407名の児童生徒が卒業をされました。

 23日付で、市役所本庁及び北館において、環境への取り組みを効果的、効率的に行う事業者としてのエコアクション21の認証登録がされました。

 24日、菊川運動公園多目的芝生グラウンドのオープニングセレモニーを開催しました。4月1日から利用開始となりますが、スポーツの盛んなまちづくりの拠点として多くの方に御利用いただきたいと思います。

 31日には、小笠児童館の落成式を行う予定で、4月3日から利用開始となります。子育て支援の中心的な役割を期待するものです。

 4月1日から中東遠地域5市1町による新消防指令センターが運用開始となります。また、このたび平成23年度分の特別交付税の発表がございました。本市は、前年度比1.8%減の4億9,421万9,000円となりました。現在の予算額が3億5,000万円ですので、その差額1億4,421万9,000円は、平成24年度予算へ計上した繰越金の一部を更正するものとなります。

 以上を申し上げて、私からの行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、諸報告を終わります。

 落合教育福祉委員長から教育福祉委員会を開催したいとの申し出がありましたので、ここで暫時休憩といたします。

 教育福祉委員の方は協議会室へ御参集ください。

 本会議の再開は、ブザーでお知らせいたします。



休憩 午前 9時02分



再開 午前 9時36分





○議長(小笠原宏昌君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 それでは、休憩中に開催された教育福祉委員会の協議結果を、すずき麗華副委員長より報告をお願いします。

 すずき麗華副委員長。

         〔教育福祉常任副委員長 すずき麗華君登壇〕



◎教育福祉常任副委員長(すずき麗華君) それでは、ただいま行われました教育福祉委員会の報告をさせていただきます。

 落合教育福祉委員長より委員長の辞任願が提出されました。この件について委員会で協議した結果を報告いたします。

 菊川市議会委員会条例第13条の規定により、委員会として落合教育福祉委員長の辞任を許可いたしましたので、御報告いたします。

 以上であります。よろしくお願いします。



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    議案第25号の委員長報告、討論、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第2 議案第25号 平成24年度菊川市一般会計予算を議題とします。

 本件は、去る1日の会議で一般会計当初予算特別委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより特別委員長に委員会の審査結果の報告を求めます。

 5番 宮城力弘委員長。

         〔一般会計当初予算特別委員長 宮城力弘君登壇〕



◎一般会計当初予算特別委員会委員長(宮城力弘君) それでは、一般会計当初予算の特別委員会の報告をさせていただきます。

 3月1日の本会議におきまして付託された議案第25号 平成24年度菊川市一般会計予算について、3月7日、8日、12日、13日の4日間にわたる分科会、3月21日の特別委員会で審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 なお、特別委員会で次に上げる質疑があったことを報告いたします。平成24年3月26日提出、菊川市議会一般会計当初予算特別委員会委員長 宮城力弘。

 総務建設分科会の関係ですが、主たる質疑ということで、市の財政についてということで、合併特例債期限延長を踏まえた市の方針はということで、分科会ではそこまでの議論に達しなかったとの回答でございます。

 それから、教育福祉分科会の関係ですが、主たる質疑ということで、コミュニティ協議会と1%交付金についてということで、協議会を円滑に運営するためには、地域でのリーダー役が必要であり、現在活動しているが、そうしたリーダーや役員に対する弁当代等の支給について議論されたかということですが、当局としては、1%交付金審査委員会での検討事項の一つであると考えているとの答弁ということでございました。

 それから二つ目が、災害時の要援護者リストについてですが、3,200人の対象者に対する個別計画の作成は1,538人と半分に満たない状況であるが、この要因についての説明があったかとの問いに対しまして、答弁はなかった。受け皿として災害時には協定を交わして市内5福祉施設と町部地区センターがあるという説明であったということでございます。

 それから、重度身体障害者の施設についてということで、市内における東遠学園との関係など、具体的な運用についての説明があったかとの問いに対しまして、運営主体は和松会であり、それについての補助を3市で分担していくとの説明でございました。

 それから、環境資源ギャラリーへ持ち込まれるごみについてですが、量がふえている状況であるが、減量のPRをされているかとの問いに対しまして、可燃物の持ち込みがふえており、危機感を持っている。非常事態宣言を発令し、各家庭にチラシ等を配布していると説明があったとの回答でございました。

 それから、合併浄化槽の補助金についてですが、年次計画によると32年度には水洗化・生活雑排水の処理率を80%にするという目標の中で、下水のカバー量等について、年次計画があった上での予算となっているかとの問いに対しまして、全体計画では水洗化・生活雑排水の処理率は80%を目標に進めていくという答弁であり、公共下水と合併浄化槽との地域的な背景も考慮しながらうまく使い分けて進めていくとの答弁であったという回答でございます。

 それから、六郷小学校の残土処理の方法についてということで、2,000万円発生する可能性があるとのことだが、もともと設計があり、処理方法も決まっていると思うが、なぜ2,000万円の増加が出てくるのかという具体的な説明はあったか。新たな要因が発生したのかとの問いに対しまして、六郷小学校の残土処理については、近隣への埋め立て処理を計画しているが、受け入れ場所がなければ2,000万円ほど処分費が増額するという説明であり、工事がまだ平成25年、26年と計画されていくので、今後処理方法を検討していくとの答弁であったとの回答でございます。

 次に、全国学力調査結果公表についてですが、全国的に見て菊川の子供の実力がどうなのか知るために実施するのではないかと思う。教育委員会や教師だけが見るのではなく、市民としても全国と比較し、どうなっているのかを知る必要があるのではないかと思うが、そのような議論をされたのかとの問いに対しまして、なぜ公表できないのかとの議論はあったが、公表することにより学校ごとの平均点が出てしまうので、子供たち、親たちに与える影響、弊害のほうが大きいということで、市としては現在のところ公表せずに教育委員会で資料を持ち、それに基づいた教育をしていくという考えであるとの答弁であったとの回答でございます。

 それから最後に、スポーツ振興計画でございますが、専門的な業者へ委託するということだが、菊川市としてどのような点に着目してこの計画を生かしていくのか。目指している方向性についての説明があったかとの問いに対しまして、日本一スポーツが盛んなまちづくりに向け、業者の情報収集能力との専門的ノウハウを生かし進めていくことであり、業者へすべてを投げてしまうということではないとの答弁であったとの回答でございます。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 委員長報告が終わりました。

 お諮りします。委員長報告への質疑を省略することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、委員長報告への質疑を省略いたします。

 これから討論に入ります。

 最初に、反対の方の討論を許します。

 6番 鈴木 榮議員。

         〔6番 鈴木 榮君登壇〕



◎6番(鈴木榮君) 私は、議案第25号 平成24年度菊川市一般会計予算について、反対の立場から討論をいたします。

 私がこの議案に反対する理由は、ただ一つ、3款2項1目の幼保施設整備費2,951万円の計上にあります。この予算は、昨年9月の9月議会で補正として組まれた幼保施設整備費2,570万円の続きの予算、つまり同一明細名の測量設計調査業務委託料であります。

 それでは、昨年9月補正で計上した2,570万円はどうなったか。それはいまだに継続中であります。まだ完成していない。繰越明許費で一部が24年度へ繰り越されているということであります。調査徹底の結論では出ていないのに次の予算を組む、どんな調査結果が出ても前に進むという結論ありきの事務処理。調査測量の結果、経費がかかり過ぎ不適切という結論が出るかもしれない、それを無視して次に進む、それは絶対に許せません。本来なら繰越明許した案件の結論が出てから、例えば6月補正で組むとかが適切な方法だと思います。予算審議の中でこのようなことを指摘いたしましたが、修正しないという答弁でありましたので、ここで改めて反対の意思を表明いたします。

 また、この意思表示の中、私の会派議員が議長外5名の議員に呼び出され、意思の確認を求められ、さもなくば役職辞任届まで用意され辞任を迫ったことは議員の品位からして非常に遺憾であります。他議会に誇り得る議会基本条例を持つ菊川市議会として議会以外の場で、しかも一部議員により本来議場で行われるべき賛否にかかわる問題を1人を呼び出し多数で誘導することは議会制民主主義を損なうものであり、おごりすら覚えます。中立に接すべき立場の議長及び関係議員の深い反省を即すものであります。

 以上、私の反対討論といたします。



○議長(小笠原宏昌君) 6番 鈴木議員の反対討論が終わりました。

 続いて、賛成の方の討論を許します。

 12番 北沢俊一議員。

         〔12番 北沢俊一君登壇〕



◎12番(北沢俊一君) 私は、平成24年の度菊川市一般会計歳入歳出予算につきまして、賛成という立場から討論いたしたいと思います。

 平成24年度一般会計の予算規模は、175億7,500万円となっております。私の認識からはやや背伸びをした予算であるというふうに考えております。しかし、合併特例の適用期限が2年後に迫っているという状況では必要な選択であるとも考えております。

 内容的には、消防庁舎の建設事業費や掛浜バイパスの整備事業費などの計上額が大きなものとなっていること、企業立地補助金や宮の西公園整備工事費などの特定財源充当額の大きな事業を計上していることで、予算規模としては23年度と同程度となっております。

 自治体は、必要な行政サービスを提供しながら、財政規律を確保し、みずからの責任で自治体運営をするのが原則であります。この視点から本予算における歳入予算の計上状況を見てみますと、一般財源の不足額は昨年の23年度では臨時財政対策債を増額することで対応されていましたけれども、24年度では財政調整基金からの取り崩しを増額することで対応されております。

 これは、合併特例債の充当事業費が大きくなり、したがって、起債額が大きく膨らむことで、財政健全化目標である償還元金以上に借り入れを行わないとの方針に基づき臨時財政対策債の起債額を抑制し、借入残額をふやさない対応をとっていることについては財政規律を保つ上で適切な対応であると考えます。

 なお、税収及び公平性の向上のため、困難な要因があることは理解しておりますけれども、さらなる徴税のための努力を期待するものであります。

 次に、歳出予算を見てみますと、本予算における特徴的な事業として合併特例債を主要な財源とする消防庁舎建設事業、幼保施設設備事業の二つの施設更新に関する事業が計上されております。

 高度成長期に整備された施設は数年先には耐用年数を迎える状況にあり、施設の更新には当然多額の資金が必要となります。さきに上げた2事業については、新市建設計画の見直しを行い、合併特例債を財源とすることで更新の計画が立てられました。このうち消防庁舎建設事業については、23年度中に建設地の決定、実施設計が進められており、24年度については、いよいよ本体工事へ着手が予定されております。市民の安全・安心を守るため必要な機能を備えるとともに、施設の整備に当たっては効率的、かつ、効果的な予算執行を望むところであります。

 一方、幼保施設の整備については、著しい老朽化が進んでいる現在の加茂幼稚園と内田保育園を統合し、幼保一体化施設として内田地内の南部農村公園に建設することになりました。これは昨年9月議会において南部農村公園を建設地とする測量調査費等が補正予算として計上され、議決されたことで、南部農村公園が幼保園の建設地として決定したところであります。現在既に各種調査とともに園舎の基本設計もまとまりつつあるというふうに、そういう状況というふうに聞いております。

 このような事業進捗状況のもとで、本予算には幼保園建設詳細設計業務予算が計上されています。地元を初め関係者の期待、現在の施設の老朽化等の状況から、子供にとってよりよい保育環境を確保することは急務であると考えております。一日も早い開園となるよう順調、かつ確実な事業推進を望むところであります。

 なお、あわせて、市民への説明を十分行い、理解を得るとともに、不安等の払拭に努めるようお願いするところであります。

 人や物、文化の交流のため道路整備は重要な事業であります。継続事業である掛浜線バイパス工事は、いよいよ主要部分つながります。安全、かつ確実な進捗を望みます。朝日線アンダー工事は、駅北への大型ショッピングセンターの進出により駅北及び駅周辺の振興に大きく貢献するものであり、一日も早い完成と駅周辺構想の立案を期待します。あわせて、長い年月と予算を費やした駅南区画整理事業は、本年度が実質最終年度であり、したがって、形式的なものではなく、総合的な観点からの重要総括をされるよう希望します。

 昨今、持続可能な財政の取り組みがますます重要になっています。また、地方分権の中で自治体の裁量権はますます拡大し、同時に各自治体の力量と責任が問われております。予算を単に執行する、あるいは消化するといった目的意識を変えた対応ではなく、すべての事業の中から一切そうした意識を払拭する必要があります。すべての予算、その執行においては最終成果を認識して当たることが有効かつ効果的な市民が期待する予算執行につながると考えます。これまでのようにあれもこれもではなく、あれかこれかの選択と集中により市民の行政に対する期待に応えていくべき時代が到来しております。中長期的視点から市民目線も大切にしつつ、菊川市の体力と能力の中で効果的な政策を展開されることを期待し、私の賛成討論といたします。



○議長(小笠原宏昌君) 12番 北沢議員の賛成討論が終わりました。

 続いて、反対の方の討論を許します。

 15番 田島允雄議員。

         〔15番 田島允雄君登壇〕



◎15番(田島允雄君) 私は、本議案に反対の立場で討論をいたします。

 今、市民の暮らしは大変です。長引く経済不況が影を落として、賃下げや合理化が進み、農業は振るわず、商店は不況に悩み、若者は就職難や非正規労働で夢を奪われ、高齢者は年金の減少と負担増を押しつけられております。そういう状況の中で、今、市民の皆さんの願いは、安心して暮らしたい、これが市民の願いです。この願いに本年度の予算がこたえているのかどうかが問われますが、根本的には、この願いにこたえていず、市民の暮らしを守ることができない、これが反対の理由です。

 平成24年度当初予算の審議の中で感じた問題点、反対理由について述べさせていただきます。

 第1は、市民の暮らしを守る問題についてです。

 昨年度は国保税が大幅に値上げされましたが、ことしは今年度が介護保険料、後期高齢者医療の保険料が大幅に値上げされます。この値上げを抑える方策の一つに一般会計からの繰り入れという方法がありますが、当予算ではその点については一顧だにせず負担増をストレートに高齢者に押しつけている点であります。また、加茂内田幼保園整備計画につきましても、地元市民の強い計画取り下げ要望があったにもかかわらず、これを強行しようとしている市民要求軽視の予算となっている点です。

 第2は、財政問題です。

 駅南土地区画整理事業とJRアンダー朝日線事業は、24年度まで入れて駅南は158億円、朝日線が46億円と、駅周辺事業に今まで204億円の予算をつぎ込んでおります。駅周辺13.7ヘクタールに毎年10億もの予算を投入しているのであります。このような大型開発事業優先の予算が実質公債費比率を押し上げ、財政の硬直化を招いているのであります。また、本年度でこの長年続いた大型事業も実質的には終了の見直しで、その総括を実施する予定であります。しかし、その総括の方法がヘドニック方式といい従前と従後の地価の差を評価するものであり、プラス評価になるのは当然であります。この方式では市民の暮らしはどうだったのかという一番大事な市民生活の評価をせずに市民不在の評価であります。この長年にわたった大事業の当初の目的は何であり、それがどうだったのか、そこにすぐ市民の暮らしはどうなったのかを総括しなければ当市におけるまちづくりの事業の教訓は得られない、この事業の成否の評価はできない、そう思います。土地価格の差のみを重視する方式を採用するところに今の太田市政の特徴と問題点があるというふうに思います。

 第3番目は、行政改革のあり方です。

 行政の無駄を省く行政改革は必要ですが、行政改革の名をかりて、教育や福祉や医療を切り下げるということを行ってはいけません。本年度では小笠老人ホーム、組合立ですが、体育館の管理を市から指定管理者に移行させ、サービスの切り下げ、安全性の低下をもたらし、市としての責任の後退が見られます。

 第4は、地元経済産業政策です。

 現在当市には企業誘致に対する助成制度があり、本年度予算でも1億円の助成予算を組んでおります。ところが、本年度さらに大型投資をする大企業にのみ一定の支援を行う企業誘致奨励補助金制度を創設しようとしております。その反面、地元中小企業振興策は貧弱で、空き店舗対策が実績ゼロ、そして真に効果の上がる活性策は検討しない状況です。市職員の給料は連続引き下げを強行し、市職員の暮らしのみならず地元経済の活性にも水を差す予算でもあります。

 第5は、市職員の研修のあり方です。

 市職員の研修に当たっては、行政の効率を追求する職員像をもとに、市の第1の任務である市民の暮らしと命を守るという地方自治法第1の任務及び日本国憲法を遵守するという公務員の任務への研修がおろそかになっているという点です。これは税や使用料の滞納整理の市民との対話やあるいは配慮を欠いた強権的な姿勢となってあらわれております。

 第6は、市民の安心・安全の問題です。

 福島第一原発の事故を目の当たりにして、浜岡原発より20キロ圏内に入ると、市民の浜岡原発への不安は強まっております。放射能汚染に対する対策も、放射能を測定する線量計が安全課には一つもありません。また、浜岡原発の再稼働に対しては、市民は再稼働はしないでほしいと願っております。しかし、市長は、たとえ防潮堤ができても再稼働は認めないと言い、絶対事故を起こさないという国の政策と決意がなければ、そして市民の合意がなければ再稼働は認めないと言いながらも、牧之原市長のように浜岡原発の再稼働は認めないと明確な意思表示がありません。あいまいな態度に終始し、市民の不安は解消されておりません。

 第7は、政策の一貫性のなさです。

 例えば、予算審議の中で、菊川の農業振興政策については、本年度の作成については国のTPPの問題があり、この問題が最終的にどういう形になるかによって菊川の農業の方向転換をする必要があり、したがって、計画についてもTPPを踏まえたものにすると見解を述べながらも、それでは菊川市の幼保施設整備計画についてはその基本方針の中で見直し条項で、関係する制度及び他の計画の変更等により、この計画が大きく影響を受けると思われる場合は計画の見直しを行うと市長もそのように答弁しながら、実際には目の前に農業のTPP問題のように国の幼保政策が180度制度変更が行われようとしているのに、農業振興計画のような見直しはせずに従来の方針を進めようとしております。これでは何のための基本方針なのかと疑います。方針などあっても市長の都合でどうにでもなるということでございます。

 そして、最後に指摘をしておきたいのは、時の政権の方針、国の方針に対する対応の問題であります。問題なのは、菊川市民にとって不利益な国の政策であっても文句一つ言わず、国の政策を前提としてそれに追従し、その上で市の政策を考えるという市長の政策対応であります。具体的に言えば、浜岡原発の安全問題でもそうであるように、安全問題は国の責任であり、国が安全と言えば安全であるという態度を長年とってきております。その国が浜岡原発は危ないと一時停止を要請し、市長の今までの対応が崩れたというものであります。

 農業問題でもTPP問題について、夢咲農協は組織を挙げて反対運動を展開し、もしTPP交渉に参加すれば日本の農業、菊川の農業は壊滅的な打撃を受けると頑張っているのに、市長はいまだTPPに対する問題に対する態度はあいまいのままであります。幼保問題でも、国の子ども子育て新システムについては大問題がありながら、いまだ態度を鮮明にせず、国の方策を信じております。菊川病院の経営をめぐる医療の危機の問題でも、危機に陥った真の原因である国の医療政策については一切批判をせず、ただ単に菊川病院の内部の問題にのみ目を注いでおります。まだ他にもいろいろ感ずるところはありますけれども、要は、たとえ国の方針でも菊川市民にとって不利益な政策については市民の立場に立って国に対応してほしいということであります。

 今の政治状況を見ますと、野田政権は社会保障と税の一体改革と称して、消費税の10%の大増税をしようとしております。このまま進めば菊川市民にはさらなる悪政の大波が襲いかかろうとしております。市の役割は、この悪政の大波から市民を守る防波堤になることです。しかし、この予算に見られる太田市政では市民の暮らしを守れるのかというのが疑問です。安心して暮らしたい、この市民の願いにこたえる市政を目指して頑張ることを表明して私の反対討論といたします。



○議長(小笠原宏昌君) 15番 田島議員の反対討論が終わりました。

 続いて、賛成の方の討論を許します。

 2番 内田 隆議員。

         〔2番 内田 隆君登壇〕



◎2番(内田隆君) 私は、平成24年度菊川市一般会計歳入歳出予算につきまして賛成の立場で討論させていただきます。

 未曾有の大震災となった東日本大震災から1年余りの月日がたちました。被災地では、本格的な復旧復興に向けた取り組みが始まりつつありますが、被災者の皆さんが震災以前の生活を取り戻すための道のりが非常に厳しいものであることは明らかでございます。

 国は、平成24年度予算の基本方針において、東日本大震災からの復興を、五つの重点分野のうちの一つとして掲げ、日本再生の1丁目1番地は、東日本大震災の被災地の経済社会の再生である。被災地の方々が早期に復興を実感できるよう、震災復興に全力を挙げるということをうたっております。

 この方針を受けて行われた地方財政対策においては、地方の復旧・復興事業費及びその財源については、通常の歳入歳出とは別枠で整理し、国費による措置を大幅に拡充した上で、地方財源を確実に確保するとして、被災団体の復旧・復興に力を注ぎつつも、被災地以外の地方公共団体の負担に対しても影響を及ばさないよう配慮がなされたものとなっております。

 このような国の政策や、依然として続く市内の厳しい経済状況のもと、住んでよかったまち、住みたくなるまちの実現を目指して編成された菊川市の平成24年度一般会計予算は、175億7,500万円で、前年度に比べ2,000万円、率にして0.2%の増となりました。合併後最大の規模であった23年度予算をわずかではありますが上回るものとなっております。

 23年度予算と比較してみますと、牧之原畑総事業の債務負担行為に係る繰り上げ償還完了や、子ども手当の制度改正に伴う大きな減額がある一方で、合併特例債の活用事業である消防庁舎建設事業の本格化や、市道赤土高橋線の事業量増に伴う計上額の増などがあり、増減額の大きな事業に係る予算が均衡しているため、前年度と同程度の規模となっていると言えます。

 市民アンケートにおいて、多くの皆さんが重要な施策として位置づけている消防体制の充実のための庁舎建設や、災害時には避難路としても重要な役割を果たすこととなる旧町間をつなぐ道路の建設は、市にとって有利な財源である合併特例債が活用可能な間に行われるべきと考えます。合併特例債の期限の終盤を迎え、これらの事業に係る予算額が一時的に大きなものとなり、結果として予算規模が膨らむことはやむを得ないものと判断しております。

 次に、本予算にかかる歳入の状況を見てみますと、歳入の根幹をなす市税は、全体で66億5,223万4,000円と、前年度比0.3%の増となっています。このうち、市民税では、個人分、法人分とも23年度当初予算額と比べれば増額の計上となっているものの、23年度決算見込み額との比較では、個人分は扶養手当控除等の廃止による増額があっても前年度並みかやや減額、法人分については減額となることが見込まれています。

 景気低迷の影響を受け、大幅な減額を計上した平成22年度予算の水準は上回っているものの、依然として厳しい状況にあることと伺います。

 繰り上げ償還の実施による牧之原畑総事業償還補助金の削減や、体育館管理への指定管理者制度導入といった歳出削減の努力は図られているところでありますが、多くの地方自治体がそうであるように、当初予算の編成段階においては、経常的な歳入だけでは財源不足の状況を呈しております。このため、財政調整基金の取り崩しや臨時財政対策債の活用といった歳入確保が取られているところですが、これらの歳入確保策は、いずれも収支のバランスをとるために必要最小限にとどめて対応されているところであります。特に、普通交付税の代替財源である臨時財政対策債については、公債費負担の適正化を図るため発行可能額を大きく下回る額の予算計上にとどめているところであり、財政運営の健全化を図るための努力が反映されているものとして評価すべきであると考えます。

 次に、歳出について見てみますと、市長は、平成24年度の市政運営に当たり、災害に強い安全・安心のまち、市立病院の安定運営と消防体制の強化、地域経済・産業の活性化、子育て支援・教育環境の整備の4項目に特に重点を置いて取り組んでいきたいということを述べられております。

 これらが本予算にどのように反映されているかでありますが、まず、災害に強い安全・安心のまちについては、同報無線のデジタル化や自主防災組織の防災資機材整備支援の拡充、自家発電機能を備えた投光器の整備などの費用が計上されております。東日本大震災の状況を伝える映像の中でも、津波からの避難を懸命に呼びかける同報無線の音声、不自由な状況下の避難所でのともに助け合う被災者の姿などは今も記憶に新しいところであります。

 みずから被災地の現状を確認した結果を踏まえ、東海地震が想定されるこの地域に必要な防災対策とは何かを強く意識されての予算計上がなされているものと評価いたします。

 2点目の市民病院の安定運営と消防体制の強化については、多くの市民が重要な施策と位置づけている地域医療体制や救急・消防体制の維持・充実を図るものであり、本年度はいよいよ消防庁舎の建設が始まります。

 災害に強い安全・安心のまちづくりを進めていく上で、耐震機能を備えた消防庁舎の整備は、一刻を争うと言っても過言ではないと言えます。早期完成に向けて取り組まれることを強く要望するものであります。

 また、菊川病院においては、家庭医療センターを拠点とした地域医療を守り育てるための取り組みが進められます。医師不足の大変厳しい状況にはありますが、地域に根差したきめ細かな医療の確保を図るため、一層の経営健全化に努められることを望みます。

 3点目の地域経済・産業の活性化については、市の基幹産業の一つである茶業の振興計画策定や、緊急雇用創出事業を活用した観光コースの策定など新たな計画がなされ、企業誘致奨励補助制度の創設が予定されております。

 また、池村地区の県営経営体育成基盤整備事業は、本年度が最終年を迎えるものであり、農業生産力の増大、生産性の向上が期待されます。

 交通基盤に恵まれた本市の強みを生かし、地域経済の活性化に取り組まれるよう望みます。

 4点目の子育て支援・教育環境の整備については、公立幼保園の建築詳細設計委託費、昨年10月から開始されたこども医療費助成、新小笠児童館・おがさ子育て支援センターの運営費などが計上されております。

 新規事業や、助成範囲の拡大が行われる事業が並んだ23年度の予算のような派手さはないものの、通年対応となるこども医療費助成や、完成した小笠児童館の運営費などに対しても十分な予算づけが行われ、子育て支援の充実が図られているところであります。安心して子育てができるまちづくりが推進されるものと期待しております。

 また、教育環境の整備では、学校施設大規模地震対策事業や六郷小学校の体育館、プール新築の基本設計業務などに予算づけがなされており、次代を担う子供たちが安心して学ぶことができる環境の整備が進められているものと期待いたします。

 これら重点事業として上げられたもの以外にも、掛川浜岡線バイパスの市道奈良野下平川線並びに街路朝日線のJR東海道線アンダーパスが本年度中に完了、供用開始し、駅南土地区画整理事業が換地処分の完了をそれぞれ迎える見込みであります。これら大規模継続事業が一定の区切りを迎えれば、市民生活の利便性向上や周辺地域の活性化にも大きく寄与することが期待されるものであります。

 以上、私から本予算に対する思いを少し申し上げましたが、増加する福祉や医療の財政需要に対して必要となる財源を確保しつつ、合併特例事業の公債費負担の適正化にも配慮して行われた予算編成作業は大変困難なものであったと推察いたします。

 菊川市を取り巻く経済情勢は明るいとは言えない状況にはありますが、予算審議の中で各議員からなされた指摘、提案のあった事項を十分参酌の上、課題の解決に向けて、具体的、積極的な対応を取られることを望みます。

 また、予算の執行に当たっては、大局的な観点に立ち、本予算に盛り込まれた、市民の暮らしを支える事業が着実に推進されていくよう、市長を先頭に職員が一丸となって取り組んでいただくことを切望いたします。

 職員一人一人が創意工夫を行い、限られた財源で、より高い効果を上げられるよう最善を尽くすとともに、市民とともに汗をかく意識を持って円滑な業務執行がなされますことを御期待申し上げまして賛成の討論とさせていただきます。



○議長(小笠原宏昌君) 2番 内田議員の賛成討論が終わりました。

 以上で、反対、賛成の方の討論を終わります。

 お諮りします。これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。議案第25号 平成24年度菊川市一般会計予算は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立多数。よって、議案第25号は原案のとおり可決いたしました。

 ここで10時30分まで休憩いたします。



休憩 午前10時20分



再開 午前10時30分





○議長(小笠原宏昌君) 休憩前に引き続き会議を再開します。



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    議案第26号の委員長報告、質疑、討論、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第3 議案第26号 平成24年度菊川市国民健康保険特別会計予算を議題とします。

 本件は、去る1日の会議で所管の教育福祉委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより教育福祉副委員長から審査結果の報告を求めます。

 13番 すずき麗華副委員長。

         〔教育福祉常任副委員長 すずき麗華君登壇〕



◎教育福祉常任副委員長(すずき麗華君) ただいま教育福祉委員長が欠けておりますので、副委員長の私から報告させていただきます。

 教育福祉委員会報告。

 3月1日の本会議において付託された議案第26号 平成24年度菊川市国民健康保険特別会計予算を3月12日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見・要望があったことを報告する。平成24年3月26日提出、菊川市議会教育福祉副委員長 すずき麗華。

 それでは、質疑内容に入ります。

 人間ドック補助金について、今年度の受診者数は何人か。特定健診受診率を23年度は35%を目指してきたが、24年度の見込みは。また、医療費の分析は進んでいるかの問いには、人間ドックは、23年度は見込みより多く、300人強の受診があった。特定健診については24年度38%を目指す。80万円以上の高額受診者については、白血病とがんの金額が高い。心臓や血液の病気が上位で、肺がんがトップであると答弁された。

 前年度で高額医療の人は事前に健診や人間ドックを受診していたかの問いには、特定健診の実績は30%を超えているが、受診状況の把握はしていないと答弁がされました。

 繰入金がふえているが今後はふえるのかの問いには、歳入予算を見込む中では、税率改定、繰入金と県からの借り入れの方法があるため、状況に応じた方法を選択すると答弁された。委員から国に働きかけ、制度の改善を要求されたいと意見があった。

 基金の残高は、また、適正額はの問いには、基金残高は23年度末で1億1,100万円強、適正額は医療費等の5%が目安で、1億6,000万円程度であると答弁された。

 出産育児一時金が13件減額されているが出生数はどうかの問いには、過去3年の平均で積算し53件である。市全体の出生数は把握していないと答弁された。また、外国人の出産育児一時金受給者はの問いには、21年度実績では20%程度が外国人であったと答弁された。

 ジェネリック薬品の利用はふえているかとの問いには、急激にふえている状況ではないが他市では医療費が下がったとの情報もある。患者の理解と医師会の協力がないと難しいと答弁されました。

 外国人の登録システム改正で、無保険者がなくなるのかの問いには、加入資格が在留資格1年以上から3カ月以内に変更されるため、国保加入者がふえると考えられると答弁されました。

 資格証明書の発行数はの問いには、23年度2月末で68世帯、短期の被保険者証発行が241世帯である。前年度に比べると減っていると答弁されました。

 国保財政が厳しくなるが今後の動向はの問いには、国による税と社会保障の一体改革など動向を注視している。国保広域化の検討も進めていると答弁されました。

 質疑終了後、自由討議を行いましたが、これは見ていただきたいと思います。

 以上、報告であります。



○議長(小笠原宏昌君) 委員会報告が終わりました。

 委員会報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小笠原宏昌君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 これから討論に入ります。

 最初に、反対の方の討論を許します。

 15番 田島允雄議員。

         〔15番 田島允雄君登壇〕



◎15番(田島允雄君) 私は本議案に反対の立場で討論いたします。

 第1に反対の理由は、本年度は値上げはありませんでしたが、依然として高い国保税だからであります。払いたくても払えない高い国保税のため滞納額は依然として高いものになっておりまして、22年度末は2億9,639万4,226円であります。払えなければ預貯金や生命保険の差し押さえをする件数もふえております。国保だけではなくて、国保も含めた市税ですけれども、19年度はゼロ、20年度は6件、21年度が18件、22年度が92件、23年度が132件、差し押さえがだんだんふえております。滞納をすれば国保証を取り上げ、全額窓口で支払わなければならない資格証明書の発行数も23年度2月末で68世帯、短期保険証発行は241世帯であります。

 当市の国保制度をめぐる状況は深刻です。当市の担当課の資料によっても所得別の当市の国保構成割合、これは所得がないという世帯が42%、公的年金が18.3%、給料が25.8%、営業が5.5%、農業が2.5%、その他が2.5%となっておりまして、所得なし層と公的年金で全体の6割を占める状況であります。また、被保険者の所得状況は、平成20年度は109億6,861万円でしたが、平成23年度では82億9,485万円と25%の減少をしております。

 年金は、今年度も減少されて、さらに24年度もさらなる減額が計画をされております。そして、所得割課税標準額ゼロの人が平成23年度には5,266人と全体の42%を占めております。また、被保険者の年齢構成ですが、22年度1万2,341人のうち60歳から64歳が18.35%、64歳から69歳が16.22%、70歳から74歳が15.23%、60歳以上が国保加入世帯の49.8%、つまり半分を占めているのであります。国保制度は、すべての国民に医療を受ける権利を保障した国民皆保険制度のかなめの制度でありますが健保や共済制度と異なり、所得の低い層が多く、また、高齢者の加入が多い制度であり、若くて所得の高い人が働けなくなり病気がちになって加入するという制度であり、支援、それゆえ国の支援を保障させている社会保障制度であります。ここが守られていないのが払いたくても払えない高い国保税となっているのでございます。

 第2に反対する理由は、滞納に対する資格証明書の発行です。

 当市にも23年末で68世帯発行されておりますが、全国的には政令市である埼玉県のさいたま市と広島県の広島市では資格証明書発行がゼロというふうになっていると聞いております。すべての人に国保証を発行し、医療を受ける権利を保障しているのです。

 なぜゼロになったのか。広島市の場合は資格証明書の発行で病院に行っても医者代を全額支払わなければならず、そのため受診を控え死亡した例が発生したのです。そこで市民の運動が起き、命のパスポートである保険証を取り上げるなと資格証明書の発行の中止を求め、市長がそれにこたえたからであります。さいたま市も同じような立場で市民運動が毎年継続され、市と交渉して、市当局も市民の医療を受ける権利を認めているのでございます。当市の対応とは大きな隔たりがあります。

 そして、第3の反対の理由は、国保制度に対する当局及び市長の見解です。

 国保制度は国保法に明記されているように憲法の生存権に基づいて国が実施している社会保障制度です。しかし、政府はこれをねじ曲げて市民がお互いに保障し合う互助組織制度との見解を医療費の国庫負担の削減の口実として持ち出してきているのです。当市の市長もこの国の方針に追従をして、被保険者全体で助け合っていくという保険制度であるとの見解であります。国として保障を定めた国保法の立場への考察はなく、国の方針に追従した対応だからでございます。

 以上で私の反対討論とします。



○議長(小笠原宏昌君) 15番 田島議員の反対討論が終わりました。

 続いて、賛成の方の討論を許します。

 7番 清水一男議員。

         〔7番 清水一男君登壇〕



◎7番(清水一男君) 私は、議案第26号について賛成の立場で討論いたします。

 本特別会計には、保険者として菊川市が運営する国民健康保険に必要となる総額44億4,671万4,000円が予算計上されております。

 歳入につきましては、国民健康保険税額や保険者間の財政調整を図るための前期高齢者交付金、保険給付費に対する国からの負担金、補助金などが定められた割合により適正に計上されております。

 歳出につきましては、次年度の被保険者に対応するための保険給付費や高額療養費等が、過去の実績から算出した伸び率により算定されており、国民健康保険制度の適正な運営が見込まれます。

 国民健康保険税につきましては税率改正は行わず、歳入の不足分を基金からの繰り入れと一般会計からの法定外繰り入れの増額により対応し、被保険者の負担増が抑えられております。また、低所得者に配慮した保険税軽減に対する一般会計からの繰入金も適正に計上されており、これからの国民健康保険制度を維持していくためにはやむを得ないものと考えます。

 後期高齢者医療制度の廃止や国保運営の広域化など大きな医療制度改革が予想される中、ここ数年で国保運営の状況が大変厳しく、わかりにくいものになってきております。

 今後、特定健康診査や人間ドック補助等保健事業の充実、医療費適正化対策としてのレセプト点検の強化、医療費通知の実施、第三者求償事務の充実、医療機関における適正受診の普及啓発等を通じ、医療費の削減や被保険者の健康づくりに努めていただきたいと思います。

 また、複雑でわかりにくい国民健康保険の制度を広く市民に周知することにより、被保険者資格の適正化、医療給付の適正化などを図り、国民健康保険特別会計の適正な執行をお願いしたいと思います。

 最後に、保険税負担の公平性を図るため、保険税の収納率向上にもさらなる努力をしていただき、被保険者の負担が少しでも少なくなるようお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。



○議長(小笠原宏昌君) 7番 清水一男議員の賛成討論が終わりました。

 以上で、反対、賛成の方の討論を終わります。

 お諮りします。これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。議案第26号 平成24年度菊川市国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立多数。よって、議案第26号は原案のとおり可決いたしました。



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    議案第27号の委員長報告、質疑、討論、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第4 議案第27号 平成24年度菊川市後期高齢者医療特別会計予算を議題とします。

 本件は、去る1日の会議で所管の教育福祉委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより教育福祉副委員長から審査結果の報告を求めます。

 13番 すずき麗華副委員長。

         〔教育福祉常任副委員長 すずき麗華君登壇〕



◎教育福祉常任副委員長(すずき麗華君) ただいま教育福祉委員長が欠けておりますので、副委員長の私から報告いたします。

 教育福祉委員会報告。

 3月1日の本会議において付託された議案第27号 平成24年度菊川市後期高齢者医療特別会計予算を3月12日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見・要望があったことを報告する。平成24年3月26日提出、菊川市議会教育福祉副委員長 すずき麗華。

 質疑応答を報告いたします。

 保険料について、なぜ上がっているのかとの問いには、対象人数がふえていることや医療技術が進歩していることで高度医療を受ければ1人にかかる医療費は上昇する。また、保険料を負担している若年層が減っていることもあると答弁されました。

 広域連合との業務分担について、分担内容は、算定の基準は何かの問いには、市の業務は、保険料徴収や申請、届出など窓口受付、広域連合は資格の管理、医療の給付、保険料の賦課や制度の運営などである。保険料の算定は広域連合だが、算定の基準となる所得情報は市から提供し、徴収は市が行っていると答弁された。

 保険料の徴収について、被保険者数は何人か。徴収方法はの問いには、24年1月末現在で対象者は5,815人である。昨年同様、特別徴収が7割、普通徴収が3割であると答弁された。県内の徴収率はどうか、不納欠損はあるかの問いには、徴収率の1位は御前崎市で99.88%、2位が河津町、3位は湖西市、8位が掛川市、当市は22位で99.06%である。20年度の未納者33人分の144万4,200円を22年3月末に不納欠損したと答弁された。滞納対策はの問いには、督促状発送や訪問等を行っていると答弁されました。

 普通徴収と特別徴収の違いはの問いには、普通徴収は、納付書か口座振替で納付、特別徴収は年金の年額が18万円以上の方及び介護保険料と合わせて保険料が年金年額の2分の1を超えない範囲の方が対象であると答弁された。

 医療費の抑制対策はしているのかの問いには、特定健診や重複頻回受診者への訪問指導等を行っていると答弁された。

 自由討議の報告は控えさせていただきます。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 委員会報告が終わりました。

 委員会報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小笠原宏昌君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 これから討論に入ります。

 最初に、反対の方の討論を許します。

 15番 田島允雄議員。

         〔15番 田島允雄君登壇〕



◎15番(田島允雄君) 私は、本議案に反対の立場で討論いたします。

 後期高齢者医療制度は、国保や健保の加入者が75歳になった途端にそれまでの医療保険から切り離されて、独立した制度に囲い込まれる差別的な仕組みの制度であります。保険料は年金から天引きされ、外来・入院・終末期まであらゆる段階で安上がりの差別医療を押し切られ、しかも時がたてばたつほど市民負担も高齢者への差別医療もどんどんひどくなっていく。そんな制度に国民の怒りと不安が広がりまして、自公政権の崩壊の一つの原因になったものであります。

 現政権は、この制度の廃止を公約に掲げて政権の交代を成し遂げたのですが、その公約を4年後に先送りした上に、差別制度の根幹を残し、国民に対して二重の公約違反をしているのであります。

 本予算もそのような制度に基づいた予算であり、高齢者の負担を一段と強めるものでございます。保険料は2年ごとに決められ、今回は2回目の改定ですが、また値上げされました。1人当たり保険料は前回は5万9,567円が、今回は6万1,813円となります。そして年金は連続削減が計画されております。昨年の物価下落分として、ことし6月より3%の年金が削減される。さらに、物価スライド特例分の2.5%について、本年から2014年度の3カ年で解消、つまり削減する計画です。そして介護保険料も本年度から値上げされます。高齢者の収入は減り、負担だけが強められます。これが反対の第1の理由です。

 それに保険料の引き上げは、滞納者をますますふやして、高齢者を必要な医療から排除する深刻な事態を生みかねません。保険料が大幅に引き上げになるのは、この制度が75歳以上の人口と医療費がふえればふえるほど保険料の引き上げにはね返る仕掛けになっているからです。これに対して厚労省の幹部は、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者がみずからの感覚で感じ取っていただくと、そのねらいを語っておりました。高齢者に我慢と犠牲を強いる冷酷な制度の存続はこれ以上許されません。これが反対の理由です。

 高齢者を苦しめる制度は直ちに廃止して、もとの保険医療制度に戻すべきであると主張して私の反対討論といたします。



○議長(小笠原宏昌君) 田島允雄議員の反対討論が終わりました。

 続いて、賛成の方の討論を許します。

 7番 清水一男議員。

         〔7番 清水一男君登壇〕



◎7番(清水一男君) 私は、議案第27号について、賛成の立場で討論いたします。

 御案内のとおり、後期高齢者医療制度は、少子高齢化の影響などで各保険における医療費が急速に伸びていることを受け、国民皆保険制度の将来にわたる安定的な維持運営を図ることを目的に平成20年度に創設されたものです。

 平成24年度に、2年に一度の保険料率の見直しが行われますが、本予算もこれにより予算計上されております。負担金につきましても、この保険料をもとに算出されており、適正なものと思われます。

 本市の特別会計も、5年目を迎え、制度を運営する静岡県後期高齢者医療広域連合への納付金を中心に、予算総額3億8,360万9,000円が計上されております。予算には、保険料の負担増に対する緩和措置も盛り込まれるなど、被保険者に対する一定の配慮も継続されております。

 本市における75歳以上の後期高齢者も、2月末日現在で5,781人と徐々に増加している状況であり、今後、医療費の増加が予想され、これに伴い保険料率の上昇が心配されます。

 このため、今後も収納率の向上に努め、病気の早期発見、早期予防を実践するため健康診査の受診率向上に向けた取り組みを実施していただき、本制度が円滑に運営され、安定した制度となるよう望み、私の賛成討論とさせていただきます。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 7番 清水議員の賛成討論が終わりました。

 以上で、反対、賛成の方の討論を終わります。

 お諮りします。これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。議案第27号 平成24年度菊川市後期高齢者医療特別会計予算は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立多数。よって、議案第27号は原案のとおり可決いたしました。



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    議案第28号の委員長報告、質疑、討論、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第5 議案第28号 平成24年度菊川市介護保険特別会計予算を議題とします。

 本件は、去る1日の会議で所管の教育福祉委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより教育福祉副委員長から審査結果の報告を求めます。

 13番 すずき麗華副委員長。

         〔教育福祉常任副委員長 すずき麗華君登壇〕



◎教育福祉常任副委員長(すずき麗華君) 同じく、ただいま教育福祉委員長が欠けておりますので、副委員長の私から報告いたします。

 教育福祉委員会報告。

 3月1日の本会議において付託された議案第28号 平成24年度菊川市介護保険特別会計予算を3月13日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見・要望があったことを報告する。平成24年3月26日提出、菊川市議会教育福祉副委員長 すずき麗華。

 質疑応答を報告します。

 24年度からスタートする第5期計画の概要はの問いには、介護事業計画に加え、高齢者保健福祉計画を策定した。今後高齢者が増加する中でどのような傾向で進むか予測し、計画した。主な内容として、見込み計画を立てる中で特別養護老人ホームのベット数を増床する必要があることから、この3カ年計画の最終年度26年度で20床ほど増床する予定である。また、近年、認知症の方が増加しているので、定員18人のグループホーム建設も計画していると答弁された。特養の20床という数字の根拠はの問いには、23年1月時点で緊急性の高い特養ホームの待機者は22人であり、それに近い数字ということで20床となったと答弁された。

 特養ホームについて、ベット数と利用者数は、年に入れかわりの人数はの問いには、210床である。ユニットと呼ぶ個室が90床と多床部屋で120床である。調査はしていないが収容人数50人ほどの施設では1年に3分の1ほど入れかわると聞くと答弁された。特養ホームで20床ほど増床する予定とのことだが、施設はどこか。グループホームの増設はどこかの問いには、特養ホームやグループホームはまだ具体的なものは決まっていない。今後各施設と協議していくと答弁された。

 趣旨普及費の啓発パンフレット作成とあるが具体的内容はの問いには、印刷製本費は24年度から介護保険事業計画や保険料の改定について啓発パンフレットを全戸配布するためであると答弁された。

 介護予防サービス費のサービス給付費の増額の理由はの問いには、介護予防サービスに関しては比較的介護度が低い方へのサービスであり、要因としては対象者がふえることによると答弁された。

 介護予防事業委託料の増額の理由はの問いには、増額は生活機能評価という介護予防事業につなげる小笠医師会への診断料の委託である。昨年の予算は低めで計上したため昨年と比較して増額していると答弁された。

 スイミングやジム等に通っている高齢者がいるがその内容はとの問いには、以前特定高齢者と言っていた2次予防事業の代表者が、ジムで機器を使用して介護予防を目的として全12回コースで行っていると答弁された。

 住宅改修理由書作成支援事務手数料の内容はの問いには、介護予防の段階で住宅など一部改修の必要がある場合に、なぜ改修が必要なのか理由書を作成するための手数料であり、1件2,000円で10件を見込んでいると答弁された。

 在宅寝たきり老人等介護者手当の金額と人数はの問いには、在宅寝たきり老人等介護者手当は、1人5,000円として月260人掛ける12カ月で1,560万円の予算であると答弁された。

 配食サービス事業委託料の事業内容はの問いには、食生活の改善と健康増進を図ることを目的に、食事の調理が困難な高齢者のみの世帯等を対象に安否を確認しながら食事を配達していて、委託先は社会福祉法人と民間事業者がある。社会福祉法人分は1食700円で、民間事業者分は1食300円で行っている。居宅への配食、回収と定期的な安否確認等を業務委託していると答弁されました。

 自由討議の報告は控えさせていただきます。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 委員会報告が終わりました。

 委員会報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。

 11番 岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) 1点だけ質問させていただきますけれども、今、社会福祉法人は1食700円、民間事業者分は300円ということの説明を受けたそうですけども、余りにも金額に開きがありますけれども、献立のメニューなど具体的に、なるほどなという委員の皆さんは了解されたのかどうなのか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。すずき副委員長。副委員長。



◎教育福祉常任副委員長(すずき麗華君) このことにつきましては、今まで何回も意見や質疑がありました。その中で内容等には触れませんでした。今回もその内容等には触れませんでしたが、やはり小笠地区のやはりボランティアグループ、そういうところでやっていることで非常に安くやっているということもありますので、そして、それがどちらがいいかとかそういう部分、内容には触れませんでしたので、そういうことで報告させていただきます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。岡本議員、再質疑はありますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小笠原宏昌君) 以上で岡本議員の質疑を終わります。

 ほかに質疑ありますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小笠原宏昌君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 これから討論に入ります。

 最初に、反対の方の討論を許します。

 15番 田島允雄議員。

         〔15番 田島允雄君登壇〕



◎15番(田島允雄君) 私は、本議案に反対の立場で討論いたします。

 反対の理由は、本予算は、当市の高齢者及び市民の願いに反する点であります。

 第1は、保険料の値上げです。

 現在の保険料は月3,400円ですが、これが4,500円、1,100円も大幅にアップする点です。医療保険と違いまして65歳以上の高齢者でも8割以上の人は1円の介護給付を受けない掛け捨て保険という面もありますから、少ない年金の中から高い保険料負担はこれ以上は無理だという声が圧倒的です。高齢者負担分は1人当たり月額5,000円が限界というふうに言われております。当市でも滞納者は年々増加して、平成22年度では663万3,400円となっております。

 介護保険は、自治体ごとに一般会計と区別された特別会計であるため、各自治体とも介護サービス充実や施設整備を進めようとすると高齢者の負担増となる、そのためにこれが足を引っ張られて身動きできない状態に陥っております。当市でも担当課の説明の中で介護サービスの充実を図るために新しい特別養護老人ホーム等の施設をつくったり、介護サービスの見込みをふやしたりすることは介護にかかる給付費を増大させることになります。給付費を賄うのは皆さんからいただく保険料ですから、給付費を増大させるということは保険料をたくさんいただかなければいけないということになります。保険料を高くしないといけないということです。こう説明しております。

 保険料を高くしないといけないと言っている、ここに最大の問題点があり第2の反対する理由はここにあります。

 給付費を賄うのは皆さんからいただく保険料と言いますが、そうではありません。介護保険は半分が税金で半分が保険料です。半分を賄う税金の内訳は、国が25%、県が12.5%、市が12.5%で、つまり公費負担50%です。保険料の50%のほうは65歳以上が20%、40歳から64歳が30%の負担割合です。この仕組みが続く限り高齢化が進み、介護サービスの利用者がふえればそれに比例して介護保険料が際限なく上がるということになります。介護保険料が5,000円に近づきもう限界に来ているのですから、この仕組みの公費50%の負担分の割合をふやすべきであります。お金が足りないのですからそれを国に求めるとともに、市の一般財源より不足分を繰り入れるべきです。この点に関して国が基準を決めていて、その中に一般会計の繰り入れは適当でないと強調しているのでできないとの考えでありますが、介護保険は国の事業ではなく市の自治事業であり、国の指導は単なる助言に過ぎません。他市では一般会計の繰り入れにより保険料利用料の減免や独自軽減を実施しております。当市の国の方針への言いなり路線こそ問題だと思います。

 3点目ですが、昨年の6月にこの介護保険法が改悪されました。24年度予算によりさらに介護サービスが後退するという点です。

 昨年6月の法改正の内容は、一つは余支援サービスを総合事業への置きかえ、二つは定期巡回サービスの導入、三つは介護保険職員の医療行為合法化等の改悪の内容ですが、結果的にこれによって充実を改悪のワンセットで自治体主体で給付適正化を推進をして給付費の抑制を図り、サービスの切り下げに道を開くというものであります。

 私は、以上の点を述べまして本議案に反対をいたすものでございます。



○議長(小笠原宏昌君) 15番 田島議員の反対討論が終わりました。

 続いて、賛成の方の討論を許します。

 8番 西澤和弘議員。

         〔8番 西澤和弘君登壇〕



◎8番(西澤和弘君) 私は、平成24年度菊川市介護保険特別会計歳入歳出予算につきまして、賛成の立場で討論いたします。

 本予算は、前年度とほぼ同額の30億1,420万1,000円となっております。新たに策定された第5期介護保険事業計画に基づき、平成24年度から26年度までの3カ年の初年度について菊川市が保険者として運営する介護保険事業に必要となる経費等が盛り込まれている予算であります。

 まず、歳出につきまして予算を個々に見てみますと、総務費として第1号被保険者の資格管理や介護保険料賦課徴収に要する経費、介護認定などに必要となる経費などが予算計上されております。市の介護保険事業を正確、適切に運営していくための事務経費でありますので、なお一層の事務の正確性と効率性の向上を図り、最小限の経費で効果を出されるよう期待するものであります。

 保険給付率は、在宅サービス、施設サービス、そして地域密着型サービスごとに介護給付に要する費用として予算計上されております。今後、介護給付費等の上昇が見込まれますが、今年度も引き続き適正な給付事務に努められ、各介護サービスにおいて質の確保と向上が図られるような取り組みをお願いするものであます。

 また、地域支援事業費は、地域包括支援センターを中心に行われ、要支援、要介護状態になることの防止や軽減、悪化防止などのための事業費が計上されており、介護者のさまざまな負担軽減のための事業費等も予算計上されております。地域支援事業により要介護、要支援状態になる前から一人一人の状況に応じた予防対策を講じることが非常に重要でありますので、在宅高齢者福祉事業と一貫性、連続性のあるつながりを重視した取り組みが行われるよう期待するものであります。

 次に、歳入を見ますと、保険給付費及び地域支援事業に要する費用に対して、国、県、市などの公費による負担金、交付金等の歳入と、65歳以上の第1号被保険者保険料や40歳から64歳までの第2号被保険者保険料に係る支払い基金交付金による保険料による歳入がそれぞれ予算計上されております。特に保険料につきましては、第5期介護保険事業計画において今後の高齢者人口、介護認定者の推移による介護サービス料の増加見込みにより算出された月額4,500円が基準額とされました。さらに、所得が低い人の保険料負担が大きくならないよう本人の所得状況等に応じて調整されている6段階の所得段階を第4期計画と同様に八つの区分に細分化しております。みんなで制度を支え合う大切な財源として引き続き適切な賦課徴収業務を遂行されるよう強くお願いするものであります。

 介護保険制度が始まり10年余を経過し、介護保険制度に係る市民のニーズも多種多様化してきていると思いますが、介護保険事業計画の基本理念でもある互いに支え合い、安心して自分らしく暮らす社会の確実な実現をめざし、なお一層の御努力と本年度も菊川市の介護保険事業運営が円滑に実施されるよう御期待申し上げ本予算の賛成討論といたします。



○議長(小笠原宏昌君) 8番 西澤議員の賛成討論が終わりました。

 以上で、反対、賛成の方の討論を終わります。

 お諮りします。これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。議案第28号 平成24年度菊川市介護保険特別会計予算は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立多数。よって、議案第28号は原案のとおり可決いたしました。



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    議案第29号の委員長報告、質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第6 議案第29号 平成24年度菊川市土地取得特別会計予算を議題とします。

 本件は、去る1日の会議で所管の総務建設委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより総務建設委員長から審査結果の報告を求めます。

 5番 宮城力弘委員長。

         〔総務建設常任委員長 宮城力弘君登壇〕



◎総務建設常任委員長(宮城力弘君) それでは、総務建設委員会の報告をさせていただきます。

 3月1日の本会議において付託されました議案第29号 平成24年度菊川市土地取得特別会計を3月7日に審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 あわせて、次に上げる意見・要望があったことを報告いたします。平成24年3月26日提出、菊川市議会総務建設委員会委員長 宮城力弘。

 二つばかりあったわけですが、一つ目は、土地開発基金の残高の約3,800万円の取り崩しの考えは考えているのかという問いに対しまして、土地開発公社は平成23年度中に解散したいということで事務を進めてきましたが、目標としていた23年度中の解散はできなかった。次年度には解散という方向に持っていきたいと考えている。この土地取得会計については、残高が条例上縛られているが、本来の目的である土地先行取得の可能性のために土地取得会計は残しておくべきと思っている。したがって、本年もこの会計についてはそのまま存続しておきたいとの答弁でありました。

 二つ目の、この3,800万円を有効に使うことはできないかとの問いに対しまして、24年度予算の中で土地取得は道路関係ではあるが、それ以外では出ていない。道路は合併特例債の対象となるので、24年度のこの会計の利用は考えていないとの答弁でありました。

 要望事項として、凍結された3,800万円を有効に使うよう組み立てを考えていただきたい。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小笠原宏昌君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。議案第29号 平成24年度菊川市土地取得特別会計予算は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第29号は原案のとおり可決いたしました。



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    議案第30号の委員長報告、質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第7 議案第30号 平成24年度菊川市下水道事業特別会計予算を議題とします。

 本件は、去る1日の会議で所管の教育福祉委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより教育福祉副委員長から審査結果の報告を求めます。

 13番 すずき麗華副委員長。

         〔教育福祉常任副委員長 すずき麗華君登壇〕



◎教育福祉常任副委員長(すずき麗華君) それでは、同じく教育福祉委員長が欠けておりますので、副委員長の私から報告させていただきます。よろしくお願いいたします。

 教育福祉委員会報告。

 3月1日の本会議において付託された議案第30号 平成24年度菊川市下水道事業特別会計予算を3月7日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見・要望があったことを報告する。平成24年3月26日提出、菊川市議会教育福祉副委員長 すずき麗華。

 質疑応答に入ります。

 整備計画について、状況はどうか。全体計画で760ヘクタールは今後も変わらないのかの問いには、整備状況については、23年度末で全体計画760ヘクタールのうち248.7ヘクタール、32.7%が整備済みとなる。接続率は、2月末現在で、供用開始区域の対象件数2,675戸のうち接続済みが2,080戸、77.8%である。担当課としては全体計画760ヘクタールは計画どおり進めていくとの答弁に、財源も含めてどうかの問いには、現在760ヘクタールを国の補助で行っている。やめるとなれば補助金の返還も考えなければいけない。水処理施設で計画処理槽4槽のうち現在2槽を建設済みで処理容量が、3期計画でほぼ満杯になる。次のものをやる場合は増設しなければいけないので、3期計画終了年度の28年度までに協議が必要となると答弁された。248ヘクタールは済んでいるが、3期まで足すとどのくらいかの問いには、第3期が約52ヘクタールで、合計320ヘクタール。経費も莫大にかかるので慎重に検討していきたいと答弁された。24年度はどこを予定しているのかとの問いには、柳町、潮海寺。上本所、宮の西区画整理地内の5ヘクタールの整備を予定している。整備後は253.7ヘクタールとなり、約33.4%が整備済みとなると答弁された。

 アパートの接続について、アパートの未接続が多く苦情が出ている。推進しているのか、定期的に行ってもらいたい。自治会と協力するのも方法ではないかの問いには、アパートもお願いに行っているが、満室であればまだよいが空き室が多いと難しい。戸別訪問を中心にお願いしていると答弁された。

 5丁目地区の接続率はどうか、水路の水はきれいになったのかの問いには、5丁目上より5丁目下のほうが接続率は低い。対象件数の251件中接続が114件で45.4%である。敷地的に余裕があればよいが、排水系統を大幅に変更する場合など難しい。水質は5丁目樋管で年4回水質検査を行っている。そこの数値を見ると公共下水道が供用開始されてから年々よくなっていると答弁された。委員から5丁目の建てかえ、新築も出ているので継続は少しずつふえていくと思うとの意見があった。

 下水道工事後の道路のでこぼこは何とかならないのか、また、公共下水道は地震のときどれくらいまで耐えられるのかの問いには、道路のでこぼこは、埋め直しで悪くなったところは下水道室でも修繕しているが、全体的には建設課で対応している。耐震化については埋め戻しの工夫などで対応していると答弁された。

 青葉台の不明水は定期的に見ているのかの問いには、不明水に係る調査はしていない。当時、管の補修をした。その後、手を入れているということはない。雨が降った後のポンプ場の流量が若干ふえるが許容の範囲である。流量は雨が降った都度見ていると答弁された。

 自由討議の報告は控えさせていただきます。

 以上であります。



○議長(小笠原宏昌君) 委員会報告が終わりました。

 委員会報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小笠原宏昌君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。議案第30号 平成24年度菊川市下水道事業特別会計予算は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第30号は原案のとおり可決いたしました。



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    議案第31号の委員長報告、質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第8 議案第31号 平成24年度菊川市病院事業会計予算を議題とします。

 本件は、去る1日の会議で所管の教育福祉委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより教育福祉副委員長から審査結果の報告を求めます。

 13番 すずき麗華副委員長。

         〔教育福祉常任副委員長 すずき麗華君登壇〕



◎教育福祉常任副委員長(すずき麗華君) 同じく、教育福祉委員長が欠けておりますので、副委員長の私から報告させていただきます。

 教育福祉委員会報告。

 3月1日の本会議において付託された議案第31号 平成24年度菊川市病院事業会計予算を3月12日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見・要望があったことを報告する。平成24年3月26日提出、菊川市議会教育福祉副委員長 すずき麗華。

 質疑応答に入ります。

 入院・外来の患者数について、1日当たりの見込みは、目標値はあるのか、実数と対比させたグラフ管理をしているのかの問いには、患者数は医師や看護師の数も考慮して、一般入院が134名、外来が541.9名と見込んでいる。入院患者については、病棟ごとに目標の割り振りがある。各科ごと毎月の目標値と実数をグラフにして集計し、これを看護師と医局で周知している。外来はタイムリーな数字ではないが電子化したものを周知していると答弁された。

 器械備品購入について、約2億3,000万円の内容はの問いには、MRIの1億2,600万円のほかに主な器械の購入予定は、神経機能検査装置1,100万円、オートクレープ3,800万円、乳腺超音波撮影装置1,000万円、一般撮影装置900万円、診療情報管理システム530万円である。器械の購入については、前年の10月にヒアリングを行い、希望する器械の申請をしてもらい、選定していくと答弁された。医療器械は医師によって希望メーカーがあるのか、器械購入は価格の交渉をしているのかの問いには、器械によってはメーカー指定の場合もある。購入に当たっては複数のメーカーから見積もりを取り、医師に試用してもらい値段を加味しながら500万円以上の器械であれば医療機器選定委員会で院長を含め審議し決定していくと答弁された。

 流動資産について、預金で約2億9,800万円あるが借入等の資金不足対策はするのかの問いには、預金額約2億9,800万円は23年度末の数字であって、24年度末には3,600万円に減ってしまう。一時的に運用する資金が不足する場合には、一時借入金の限度額を8億円として借り入れを行い運用する。24年度中については、借り入れをしながらだが何とか持ち越せそうであると答弁された。

 家庭医療センターについて、家庭医の人件費は、診療時間は、診察人数は、今後の収益に結びつくような改善策はあるのかの問いには、勤務医師より低く、1年目の家庭医は当直等の手当を除くと年額約800万円である。家庭医は初期研修を終了しているが教育中であり、診療後指導医の指導・確認があるため通常の診療より時間がかかる。24年度は新たに5名入るので、もう少し充実するだろう。現在1日当たり1.7診程度である。今後は在宅診療を行う予定である。初診患者は月で100人から150人あり、1月は1日当たり46.7人である。全体の患者数もふえている。1年目の家庭医で1患者当たり約30分、経験医師であれば15分程度でも診察できると答弁された。

 家庭医養成連絡協議会分担金が昨年に比べ大幅に増額した原因はの問いには、協議会から浜松医科大学に依頼して寄附講座をお願いする予定であるためである。産婦人科の講座を予定していると答弁された。

 保険給付外収入が約500万円から300万円になった減額の理由は。保険料の病院賠償保険733万円の減額の理由はの問いには、産科の医師が減ることにより、お産が減っているためであると答弁された。

 アクションプラン見直しの状況はの問いには、94のアクションプランの見直しを図り、今後具体的に目標を数値化し検証。その後、年度末に院内で発表会を開き評価するよう進めていると答弁された。

 雑費のその他の約250万円への増額の理由はの問いには、診療所の解体に係る経費と昨年の震災の影響から非常食の備蓄をふやすためであると答弁された。

 経営改善業務300万円の内容は何かの問いには、24年度は目標管理の新たな制度を導入する予定であると答弁された。

 院内保育所の現状と24年度の予定利用者数はの問いには、定員15名のところ23年度当初は20名受け入れていた。現在は14名であると答弁された。

 自由討議の報告は控えさせていただきます。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 委員会報告が終わりました。

 委員会報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。

 4番 伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 1点ちょっとお教えいただきたいんですけど、質疑の中の後ろから二つ、2番目です。経営改善業務の300万円の内容ですけれども、目標管理の新たな制度の導入ということなんですけども、余りに漠然としているものですから、もう少し具体的な、どんなことをされようとしているのか説明があったのか、もしあればその点についてお教えいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。すずき副委員長。



◎教育福祉常任副委員長(すずき麗華君) 今の伊藤議員の質問に答えます。

 経営改善の実際的な内容のことについては触れませんでしたが、今後具体的に目標を数字化して検証し、そして末に発表して評価するという、そういう方向で進んでいるということは説明がありました。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。伊藤議員、再質疑ありますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小笠原宏昌君) ほかに質疑ありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小笠原宏昌君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。議案第31号 平成24年度菊川市病院事業会計予算は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第31号は原案のとおり可決いたしました。



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    議案第32号の委員長報告、質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第9 議案第32号 平成24年度菊川市水道事業会計予算を議題とします。

 本件は、去る1日の会議で所管の教育福祉委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより教育福祉副委員長から審査結果の報告を求めます。

 13番 すずき麗華副委員長。

         〔教育福祉常任副委員長 すずき麗華君登壇〕



◎教育福祉常任副委員長(すずき麗華君) それでは、同じく教育福祉委員長が欠けておりますので、副委員長の私から報告をさせていただきます。

 教育福祉委員会報告。

 3月1日の本会議において付託された議案第32号 平成24年度菊川市水道事業会計予算を、3月7日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見・要望があったことを報告する。平成24年3月26日提出、菊川市議会教育福祉副委員長 すずき麗華。

 質疑内容を報告します。

 建設改良費に公文名浄水場の除マンガン設備設置工事が記載されているが、既に設置されているのではないか。また、現在水質の分析はしているかの問いには、公文名浄水場に現在1基設置している。富田浄水場の老朽管に伴い、公文名浄水場にもう1基追加する。分析については、水質検査は年に一度以上行っていると答弁された。

 下平川地区で水道管の破裂や漏水が多いが、改修工事のめどは立っているのかの問いには、敷設年度を調べ、老朽化している箇所から計画的に改修しているが、下平川地区に限らず老朽化が著しい箇所を優先していると答弁された。

 企業債償還について、5%以上は借りかえているが5%以下はの問いには、制度上借りかえができないと答弁された。

 給水収益が約2,100万円減、受託工事収益は増額の理由はの問いには、給水収益は23年度2月末現在で2,400万円くらい減った。節水や節水機器の普及などが要因と考える。1日当たり約300万円の収益があるので増減も大きい。受託工事収益は、県の事業の西方川改修に伴い水道管移設工事が必要となり、県負担分による工事を行うためであると答弁された。

 給水戸数がふえているが、職員は1名減になっている。仕事量が減ったのか、業務に差し支えはないかの問いには、20年度から庶務係で行っていた徴収や検針業務を委託しているので、事務事業上の支障はない。また、経営健全化計画により職員を10名とすることとなっており職員1名を削減し、現在の職員数になったと答弁された。

 自由討議の報告は控えさせていただきます。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 委員会報告が終わりました。

 委員会報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小笠原宏昌君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。議案第32号 平成24年度菊川市水道事業会計予算は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第32号は原案のとおり可決いたしました。



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    議員派遣について 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第10 議員派遣を議題とします。

 お諮りします。本件は地方自治法第100条第13項及び菊川市議会会議規則第158条の規定により、お手元に配付してありますとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認めます。よって、本件はお手元に配付のとおり議員を派遣することに決定しました。

 なお、派遣内容に変更が生じた場合は議長一任ということで御了承をお願いいたします。



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    常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査(調査)について



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第11 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査(調査)についてを議題とします。

 常任委員会の総務建設委員会、議会運営委員及び議会改革特別委員会の各委員長並びに教育福祉委員会の副委員長から、会議規則第103条の規定により申し出がありました。

 お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認めます。

 各委員長から申出書のとおり、閉会中の継続審査(調査)とすることに決定しました。

 すずき麗華教育福祉副委員長から教育福祉委員会を開催したいとの申し出がありましたので、ここで13時まで休憩といたします。

 教育福祉委員会の方は協議会室へ御参集ください。



休憩 午前11時49分



再開 午後 1時00分





○議長(小笠原宏昌君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 それでは、休憩中に開催された教育福祉委員会の協議結果を、すずき麗華議員より報告をお願いします。

 すずき麗華議員。

         〔教育福祉常任副委員長 すずき麗華君登壇〕



◎教育福祉常任副委員長(すずき麗華君) 休憩中に開催いたしました教育福祉委員会の報告をさせていただきます。

 教育福祉委員会を開催し、委員長及び副委員長の互選を行いましたので、結果を報告いたします。

 委員長に私、すずき麗華、副委員長に高柳和弘議員が当選されました。

 以上でございます。報告させていただきます。



○議長(小笠原宏昌君) 教育福祉委員会の委員長及び副委員長の互選の結果報告が終わりました。ありがとうございました。



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    閉会の宣告 



○議長(小笠原宏昌君) 以上で今定例会に提案のありました議案等の審議をすべて終了いたしました。

 会期は、明日27日までありますが、それまでに会議がないときには自然閉会となります。御承知おき願います。

 市長あいさつがありましたら、ここでお願いいたします。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 20日に開催されました施政方針に始まりまして、今日に至るまでいろんな面で、一般質問、そして代表質問といろいろ御指導いただきましてありがとうございました。

 きょうで最後になろうかと思いますけども、いろいろな委員会における質疑、そして御提言等、24年度の予算に反映すべき、また努力してまいりますので、今後ともご指導をよろしくお願いしたいと思います。

 3月議会は非常に重要な議会でありましたが、いろいろな面で御指導いただきましたことをお礼申し上げましてあいさつにかえさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 本日はこれをもって散会とします。

 お疲れさまでした。



閉会 午後 1時03分



































地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成  年  月  日


         議     長    小 笠 原  宏  昌


         署 名 議 員    岡  本  徳  夫


         署 名 議 員    北  沢  俊  一