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静岡県 菊川市

平成 24年 3月定例会(第1回) 03月06日−05号




平成 24年 3月定例会(第1回) − 03月06日−05号









平成 24年 3月定例会(第1回)


平成24年第1回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第5号)

平成24年3月6日(火)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(16名)
     1番  水 野 貞 幸 君     2番  内 田   隆 君
     3番  高 柳 和 弘 君     4番  伊 藤 芳 男 君
     5番  宮 城 力 弘 君     6番  鈴 木   榮 君
     7番  清 水 一 男 君     8番  西 澤 和 弘 君
     9番  落 合 良 子 君    10番  伊 藤 壽 一 君
    11番  岡 本 徳 夫 君    12番  北 沢 俊 一 君
    13番  すずき 麗 華 君    14番  河原崎 光 雄 君
    15番  田 島 允 雄 君    17番  小笠原 宏 昌 君
欠席議員(1名)
    16番  岩 科 鉄 次 君
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長   太 田 順 一 君    副  市  長       石 田 辰 芳 君
  教  育  長   石 原   潔 君    総務企画 部長       伊 藤   茂 君
  生活環境 部長   高 岡 正 和 君    健康福祉 部長       落 合 哲 郎 君
  建設経済 部長   笹 瀬   厚 君    教育文化 部長       伊 藤   崇 君
  消  防  長   岡 本 吉 弘 君    市立病院事務部長兼医事課長 野 賀   済 君
  総 務 課 長   沢 崎 久 雄 君    財 政 課 長       赤 堀 慎 吾 君
  企画政策 課長   原 田 修 一 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長    藤 田 一 郎      書記            金 原 伸 吉






開議 午前 9時00分





△開議の宣告 



○議長(小笠原宏昌君) 改めて、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は16人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成24年第1回菊川市議会定例会第5日目の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。



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△諸報告 



○議長(小笠原宏昌君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも市長からもありません。

 以上で諸報告を終わります。



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△一般質問 



○議長(小笠原宏昌君) 昨日に引き続き、本日は6人の方の一般質問をお受けいたします。

 なお、再質問にあっては、答弁を聞き、答弁に対しての再質問としてくださるようお願いします。また、質問時間は、再質問を含めて30分です。

 それでは、日程第2 一般質問を行います。



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         △ す ず き 麗 華 君 



○議長(小笠原宏昌君) 最初に、13番 すずき麗華議員の質問を許します。すずき麗華議員。

         〔13番 すずき麗華君登壇〕



◆13番(すずき麗華君) 皆さん、おはようございます。本日、1番で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 外はあいにくの雨ですが、雨雲を吹き飛ばすような元気な質問をさせていただきたいと思います。執行部の皆さんも元気よく答弁をお願いいたします。

 さて、私の家でも玄関前の川桜が咲き始めてきました。昨年の東日本被災地のように多くの人や物が失われ、ふるさとを捨てなければならない不幸に苦しんでいるところでも、自然は何事もなかったかのように花を咲かせ、実をつけ、若草が茂って、すべてを隠してしまいます。しかし、花や実が命のとうとさを教え、生きる力を与えてくれる、また活力を呼び起こしてくれることも事実であります。

 今回、質問させていただきます文化振興とは、効率や利益を求める目的とは違いますが、面倒なことを手間をかけて楽しみながら、心や活動を育てていく。それがやがて地域や人々の誇りとなって周りを引きつける。つまり文化があるところに人は集まり、人が集まるところに自然とビジネスが生まれます。活気あるまちが育ちます。花を咲かせ、実をつける文化への指針を私は本年完成する施策、文化振興計画に期待し、今まで何度も質問を続けてまいりましたが、それが策定していただいた委員の皆様に、教育長や執行部の皆様からどう伝えられたのか、どれほど理解が得られているのか、計画の目的とは何なのか、教えていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、提出させていただきました通告に従いまして質問させていただきます。

 文化振興計画のあり方は。2月に入り、数年前からどんな計画内容が示されるのか、期待しておりました文化振興計画の案が示され、2月22日の全員協議会で説明がされました。内容についての感想を事前質問でお伝えいたしましたが、回答では理解できず、本定例会で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 選出されて協議いただいた策定委員の皆様には、大変御苦労をおかけ、感謝申し上げますが、私が申し上げたいことは、この計画はなぜ必要なのか、どう進めるべきかの協議目的が策定委員に伝わっていたのかを教育長にお伺いしたいと思います。

 昨年の夏にも一般質問でお聞きいたしましたので、御理解はできているかと思います。菊川市の自治体戦略でもあります文化振興は、地方分権の中、各地で策定され計画を打ち出しております。重要な施策として取り上げていただけると思っておりましたが、総合計画でも示されず、市長が本定例議会初日に発表された施政方針でも茶業振興計画やスポーツ振興計画は期待されている中で、本年策定に至る菊川市文化振興計画の存在は出てきませんでした。何のためにこの計画が進められているのか、この計画がどう歩んでいくことに期待をされるのか、そしてそれぞれの菊川市文化の抱えている課題やこれからの文化振興へのもくろみがこの計画案にどんな形で示されているのか、教育長の考えをお聞かせください。

 質問に入ります。

 1つ、菊川市の文化施策への課題は何か。菊川市としての課題です。

 2、当市の文化をどうしたいのか。

 3、今、市内各地で若者がかかわっている文化がたくさんありますが、支援はどう進めるのか。これは人材の育成も含めてです。

 4、子供たちの豊かな感性への育成はどう進めるのか。

 5、文化的豊かさを市民が持てる菊川市の施策はあるか。

 6、文化振興推進体制の整備はどう進めるのか。

 7、観光、産業振興、まちづくりなどの連携はどう考えるのか。

 8、新しい公共をデザインする文化とは何か。

 9、自治体経営戦略としての文化はどう考えるのか。

 10、文化の創造と発信システムはどう進めるべきか。

 以上、計画とは実行が目前にあってこそ意味があります。この質問が文化振興計画に生かされるべきであるが、私ども議員には修正もできない形で説明がされています。本来ならば、1年延長しても完全な実行方向が見える計画に仕上げていただきたいと思いますが、無理であるなら質問内容についての教育長としての詳しい答弁をお願いいたします。

 以上で、私の登壇での質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) すずき議員の質問が終わりました。

 教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) おはようございます。それでは、私から、すずき麗華議員の御質問にお答えいたします。

 本市は古来より豊かな自然や温暖な気候などの恵まれた環境により人々が定住し、先人の築き上げた礎により独自の文化が形成されてきました。また、近年では外国人の増加により、多文化共生のまちとして新たな文化も芽生えてきています。

 こうした昔から現代まで培われた菊川市の文化を計画的に振興するため、「みどり次世代〜人と緑・産業が未来を育むまち〜」の将来像に沿い、豊かな心をはぐくむまちを実現するために文化振興にかかわる基本計画を策定いたしました。

 文化は人の心に豊かさや感動を与え、豊かな人間性や想像力をはぐくみ、地域に活力を与えるものであります。本計画の基本理念にもありますように、人づくり、地域づくりを進めることが新たな文化をはぐくみ、このまちに住んでよかった、このまちにいつまでも住み続けたいと思えるまちづくりにつなげるものと確信をしております。

 まず、最初の菊川市の文化施策への課題は何かとの御質問でありますが、菊川市は農業を中心とした産業から、その後、工業、商業中心の産業へと移り変わり、働く場も地元だけでなく、遠方の都市へと広がりつつあります。このような地域社会や家庭の変化が菊川の文化に大きな影響を与えると考え、今後の菊川の文化を継承発展するためには、人づくり、地域づくりが最重要課題であるとしました。

 2つ目の当市の文化をどうしたいのかとの御質問でありますが、冒頭申し上げましたとおり、郷土の文化に誇りと愛情を持つ人づくりを推し進めることが重要であると考えています。

 3つ目、4つ目の若者がかかわっている文化の支援及び子供たちの豊かな感性への育成はどう進めるのかとの御質問ですが、若者の文化へのかかわりも、趣味、嗜好の文化からボランティア活動への参画と多岐にわたっています。また、次代を担う子供たちの豊かな感性をはぐくむことは、市の将来にも大きな資源となります。若者の支援といたしましたは、一例を挙げますと、青年団と子ども会が連携し、実施しているわくわくウオークラリーのような活動に対し、情報や活動の場を提供していくことも重要なものと考えています。

 子供たちの感性をはぐくむためには、文化会館アエルを使ったすぐれた芸術文化の鑑賞機会の提供や、地域文化体験教室の開催、中学、高校との文化交流など、さまざまな形で文化に触れ合う機会の提供を推進していく必要があると感じております。

 5つ目の文化的豊かさを市民が持てる菊川市の施策はあるかとの御質問ですが、本計画は自然、歴史、生活習慣、産業、教育の5つの分野について基本施策を定めております。既に多くの市民の皆さんにかかわっていただいている豊かな自然と美しい景観の保全、歴史文化遺産の継承と活用、豊かな生活文化の継承、文化活動の振興、これらを推進していくことで市民の皆さんは、文化に関する知識や興味を持ち、より菊川の文化が発展していくことで文化的豊かさを感じとれると考えます。

 6つ目の文化振興推進体制の整備はどう進めるのかとの御質問ですが、本計画は平成24年度から平成33年度の10年間の計画期間としておりますが、5年後をめどに見直しを行い、文化振興計画評価会、これは仮称でありますが、そのようなものを立ち上げるとともに関係部署と連携を図り、施策の検証を年度ごとに実施していく予定であります。

 7つ目の観光・産業振興まちづくりなどの連携はどう考えるのかとの御質問ですが、現在も地域の資源として、上倉沢の棚田を活用したあぜ道アートや焼きびななど、地域と人が築き上げたたくさんの資源があります。このような観光や歴史の有効な資源を再認識、再発見し、市や地域と連携しながら情報発信をすることもまちづくりにつながることであると考えております。本市は日本に誇る深蒸し茶発祥の地でありますので、茶文化の推進は特に重要な施策と考えております。

 8つ目の新しい公共をデザインする文化とは何かとの御質問ですが、一般的には新しい公共とは官だけでなく市民自身やNPOなどの協働によりサービス等を提供する社会のことの意味でよろしいかと思いますが、この振興計画が新しい公共の指針になればと考えます。

 また、重点的な取り組みである情報発信力の向上と菊川アーカイブづくりを進めていく考えであります。

 9つ目の自治体経営戦略としての文化はどう考えるのかとの御質問ですが、この振興計画は総合計画に沿って進めてまいりますので、地区、地域の特徴や歴史などを再認識、再発見することで、その地区の誇りや郷土愛をはぐくみ、自治体経営にも結びついていくものと考えております。

 最後の文化の創造と発信システムはどう進めるべきかとの御質問ですが、菊川のよさ、菊川らしさを再認識し、菊川の文化を発展・継承するために、新聞、テレビ、ラジオ、インターネット等のメディアを通して、内外に情報発信をすることで交流を盛んにしてまいります。

 なお、3月14日に最後の策定委員会を開催し、その席上にて全員協議会、社会教育委員会、パブリックコメント等で頂戴した御意見を報告させていただき、策定委員会にて検討させていただく予定であります。

 最後に、長きにわたり御審議いただいた文化振興計画策定委員会の方々や貴重な御意見をくださった市民の皆様に感謝申し上げるとともに、この計画をもとに菊川の文化は菊川の人がつくり継承していくことを市民の方に理解していただき、菊川市の文化振興に取り組んでまいりますので、すずき議員におかれましても御理解、御協力をお願いいたします。

 以上、すずき麗華議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。すずき議員、再質問ありますか。すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) ありがとうございました。これ今御答弁いただいたものは、ほとんど総合計画的な全体のその方向性っていうような形だと思いますけど。ただ、これをどう進めていくかというそういった問題が、やはりこの文化振興計画の中にない。僕はそれが一番気になるとこなんですよね。県の中を見せていただいても、その点は非常に細かく書いてあります。

 まず、例えばこの振興計画の51ページの人づくり、地域づくりという、そういった点につきましても、ここでは地域の文化が継承されていく環境が失われつつあります。そして、家庭における子供の人格形成や社会性の育成、学校や地域との連携による教育が大切です。そういった言葉で閉めてあるんですよね。ということは、これから何をしなければならないかという問題にどうしても触れてない。だけど、この県をお手本にしたということで県のほうを見てみますと、非常に強く書いてあります。多彩で本物の文化、芸術に触れる機会を数多く提供します。そのために特に子供の観覧料の無料化や招待席の設置などに取り組みを進めますとか、子供たちが過ごす学校での取り組みとして子供たちの文化、芸術活動が充実するための仕組みづくりを進めます。子供たちが自分たちの住む地域の個性や歴史ある文化を理解し、体験参加できるよう、地域文化に接する機会の充実を促進します。やはりこれはたった少しの言葉ですけど、これからやりますというのと、今こうなっていますという、それが必要ですとか、その言葉とはかなり違いますけど、その点はどう思うんでしょうか。お願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。伊藤教育文化部長。



◎教育文化部長(伊藤崇君) 教育文化部長です。ただいまの麗華議員の御質問に対してお答えをいたします。

 この菊川市の文化振興計画につきましては、その策定に当たりまして、菊川市が誕生しまして7年ほどたつわけですが、その中でまず菊川市のよさであるとか、菊川市ってどんなとこだろうとか、そういった基本的なところからまず検討しようということになりました。

 その中で先ほど教育長の答弁にもありましたが、菊川市の場合は、この振興計画につきましては芸術文化というところ、細かくそこだけを取り上げるということではなくて、先ほど5つということを申し上げましたが、自然、歴史、生活習慣、産業、教育というものを一つのそれぞれの柱にしてそれぞれの課題であるとか、そういったものを検証検討しようということになりました。ですから、その中で振興計画の中で言いますと基本施策というところがありますけれども、その中ではそれぞれの自然であるとか、そういったものに対する現状をまず取り上げ、そして今後文化振興計画で取り上げる意義あるいは課題、そして主要施策という形で振興計画のほうは書かしていただいたような内容になります。議員御指摘のように具体的な施策あるいはその方向性が不足しているのではないかという御質問ですけれども、この振興計画につきましては、まず菊川市の文化振興の方向、これからどういうふうに持っていけばいいという、1つはその方向性を示した指針というふうに考えております。これは全員協議会のほうでも御説明させていただきましたけれども、その指針にのっとりまして、これからここで申し上げました課題、あるいは主要施策について肉づけをしていく、これから肉づけをしてくと。その中で計画を練り、具体的な予算、金額ですね、予算をつくり上げ、それの予算を計上させていただいて、それを実行してくと。そのためのまだ方向、指針というふうに考えておりますので、議員がおっしゃるような具体的な記述というものがないというのはそういうことであります。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) すずき議員、再質問ありますか。



◆13番(すずき麗華君) 具体的な記述……。いいですか。



○議長(小笠原宏昌君) どうぞ、続けてください。



◆13番(すずき麗華君) 具体的なものは入れてないっていうんですけど、やはりこれは計画ですからね。計画っていうのはこれ調査書じゃないですから、今までのを調査してこうだった。やっぱそこから計画っていうのは進まなきゃなんないですよね、もくろみだから。マニュアルになりますからね。私たちがこれを見して、例えば先ほど芸術文化だけじゃないってことを言われましたけど、僕も芸術文化じゃないと思ってます。だから、いろんな形で質問を上げさせてもらいました。

 しかし、これをどう生かすかっていったときに、やはり何をこれに対して一番それを活動している人たちとか、いろんな人たちがこれに対して生かせるのかという、そういう部分は正直わからないですよね。なぜわからないかというのは、これは多分現場でいろんな活動をしている人たちの意見というもの、それをしっかり聞いてないじゃないかと思います。

 東京の杉並区のゆう杉並なんかは、これ青少年の一応施設なんですけど、それをつくるのに建物を若い人たちに設計させて、決めさせて、そして若い人たちがどういうふうに使うかということを決めさせて、それでつくってる。だから今ゆう杉並っていうのが非常に全国的にも人材育成からいろんな面ですごく力をつけてるっていうのはそこなんですよね。やっぱり執行部のほうから多分策定委員会の皆様には、こういうことを皆さんで協議してほしいという、そういうものをお願いしたと思いますけど、やっぱり諮問ですから。そういったときにその方向性によって策定委員会の皆様はその内容に盛ってくものが違うと思います。だから、そういった面でもこれは文化振興計画なら、やはり文化振興計画らしくやっぱり計画を出していただかなきゃなんないと思いますけど、その点これでいいと思いますか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。伊藤教育文化部長。



◎教育文化部長(伊藤崇君) 教育文化部長です。今議員のおっしゃるように、今回の繰り返しになりますけども、今回のこの文化振興計画というものは、菊川市のよさであるとか、そういった文化に対するものの指針という考え方を持って策定をしていただいております。その中で具体的なというお話も麗華議員のおっしゃるお考えもよく理解はできるんですが、やはりこの振興計画というのを基礎にこれから進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) すずき議員、再質問ありますか。すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) これ5年たったら見直すと言いますけど、でもこの計画のないことにはこれ見直すとは、どういうふうに見直しですか。この今内容的には。今目的というものはありますけど、でも、それをどうするかという部分がなければ、見直しを仕方がないでしょ、それ。どうでしょうかね。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。伊藤教育文化部長。



◎教育文化部長(伊藤崇君) 教育文化部長です。振興計画の中には最終的に事業評価というところを最後のほうに評価指標ということで設けてありますけれども、その中で一応目標値を5年後と、それから10年後ということで設置をさせていただいてあります。目標値を設けてありますので、その中で事業のほうの評価というものはさせていただく、そのように考えております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) すずき議員、再質問ありますか。すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) 今文化協会、僕も文化協会の中に幾つかの所属をしていますけど、文化協会も合併したときには1,750人だったんですよ。今は1,000人ですよ。だから、年間100人くらい減っているというところなんですよね。そういった現状はこれ皆さんの中で話し合ったことはありますか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。伊藤教育文化部長。



◎教育文化部長(伊藤崇君) この策定委員会の中でそのことが話し合われたかどうかということは、具体的な1,000人になってしまったというところまでは承知しておりません。しかし、今議員おっしゃるように、今、会員の方が減ってるということは、これから今回の策定計画の中でも重点的な取り組みという中に情報発信力の向上というものを掲げております。これはやはり文化に対する情報が不足しているというのは私自身は感じているところでもありますので、その辺を重点的に取り上げていく。そういう中で市民の皆様に文化に親しんでいただくとか、あるいは菊川市のいろいろな伝統であるとか、そういったものを引き継いでいき、そういうことを考えた上で重点的な取り組みとして情報発信力の向上というものを考えております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) すずき議員、再質問ありますか。



◆13番(すずき麗華君) これは例えば文化協会にたくさんの部があります。そしてたくさんの団体もあります。本来ならば、一つの芸術文化やそういう文化協会一つにしても、その人たちとしっかり話し合って、むしろ球を投げる。それこそ教育長はスポーツが万能ですから多分わかると思いますけど、幾らいいボールを投げても受け取るほうがしっかりそれを受け取れなきゃ。ただ投げるほうだけ考えてボールを投げたじゃだめなんですよ。受け取るほう、私たちがこれかかわっているから、これは私たちで何とかしなきゃいけないっていう、そういう気持ちにそれぞれの人たちがなるようなそういった計画の進め方をしないと、上のほうでただつくって、それは私たちには全く関係ないんだっていう形になっちゃうんですよね。前に、国文祭のときも同じでした。国文祭の話が出たときには、もうテーマもすべて決まってました。テーマから何から。皆さんにそうやって県に言ったら、これは皆さんでその内容をつくり上げていただきたいということでした。だけど、出てきたときにはもう内容が決まってました。それでもうやるしかないという形です。今まさに、今これと同じことなんですよ。せっかくこれだけのすばらしいものをつくってきているのに、それをみんなが本当に支えていく、かついでいくっていうそういう部分をこの中に入ってないんですよね。その辺はどうでしょうかね。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 教育長です。ボールを今投げ返されたという話がありましたが、私は個人的には、この基本振興計画はすばらしいものを策定委員の皆さんが投げ返してくださったなと思っていますし、この計画を今度市民の皆さんに投げ返す中でお互いに人づくりを通して菊川のよさを求めていこうと思っていますし、まず最初に文化振興計画をつくろうといったときに、一番最初の席で私は策定委員の皆さんに、今から皆さんにつくっていただくにつけて、あんまり固く考えないで皆さん自身の勉強をしたいという心構えで結構ですということを言いました。ですので、最初にそれでは菊川の文化とは何だとか、菊川のよさだとか、文化の成り立ちだとか細かいところから皆さんが感ずるところから発していただく中で、だんだんまとめていこう。それなぜかといいますと、これは今麗華議員が質問しているように、推進の計画ではなくて実施計画ではないから、これから実施をしていく計画が立てられるんだ、その前の段階で結構ですと。ですので、ある程度大まかな推進計画ですから、というお話をさせていただきました。

 その中で、いずれにしましても、これをつくるときに、これからの文化振興の指針としての冊子で結構ですと。そして、それは総合計画に沿って10年間で行っていきますというお話をしましたので、今のお話の中でボールの受け渡しの話がありましたが、私は策定委員の皆さんが本当に2年間かけて10何回集まっていただいて、時間を1日丸々使った日もあります。そういう中で本当に真剣に菊川の住民の皆さんの代表が自分たちの文化について考えて、そしてこれを大きな指針にしようということで考えてくださったことについては本当に感謝しておりますので、今ボールの話が出ましたが、すばらしいものを投げ返してくれましたので、今度は市民の皆さんに投げ返す中で一緒につくっていこうというのが基本姿勢ですので、ぜひ麗華議員には、これは実施計画ではないと、指針であるし、推進の計画であるということをぜひ理解をしていただきたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) すずき議員、再質問ありますか。



◆13番(すずき麗華君) これは要するに推進実施計画じゃないっていう一つの考えだけの、要するにこういったものをこれからただ進めていただきたいという、そういった教育長の何ていうかな、思いっていうか、それだけのものっていうことですね。これが実際にこれが動くっていうことじゃないですね。その内容的に。ということは、やはり僕らはいろんな面でいろいろ文化活動にかかわってます。やっぱりかかわっている人たちがどういうふうに考えるか。そして、自分たちが進みやすいような計画を育てるかという、そうしないと僕はいけないじゃないかと思います。

 僕も東京の文化指針がつくられたときに、僕もそれにかかわりがありまして、それのいろんな案とかいろんなものを出させてもらったこともあります。しかし、そういう中で、なぜかというと、僕が東京から離れている、こんだけ離れているとこだから本来ならば東京の人がやればいいんで。だけど、なぜここにまで来た、僕のとこから来たということは、向こうの東京の文化活動に僕がかかわっているということですよね。だから、かかわっているから、その現場の人たちの意見を聞いて、その人たちがこれからどういうふうに東京の文化を考えていくかというそういうふうにしなけりゃなんないと思うんですよね。だから、本来ならば菊川市の中で今文化協会へ入っている人もいる。そうじゃなくても物すごく活動している人もいる。いろんな人をすべてを把握して、これは執行部でやらなきゃいかんですよ。それをみんな把握してね。それで内容をしっかりして、それをつくり上げて、その人たちの意見を聞いて、私たちが菊川の文化を支えるにはどうしたらいいのかという。そういうことを考えさせるような、むしろはっきり言えば、巻き込むんですよね。今のものだと巻き込んでるだけですよ。一部それこそ各代表だけがやっているという。

 県のこの文化振興計画をつくったときも、前知事のときに、川勝平太学長が、文化芸大の学長がちゃんと一番の先頭に立っているんですよね。だから、それにはまたそこの生徒もいるし、そういった何をこれを目的は何だ。ただ形がこういうふうにそういうことを県から言われたから、県がつくったからこれをつくったんだという、そういう形で進んでいってはやはり菊川市のものにならんと思うんですよね。僕も前から言ってたんだけど、菊川のものをつくってほしいということを言ったんですけど、結局は県の文化振興計画ができ上がったらそれを参考にしてつくるという、そういう形で今進んできたんですよね。だからその点はこれでいいのかどうかはちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。伊藤教育文化部長。



◎教育文化部長(伊藤崇君) 教育文化部長です。ただいま議員のほうから御質問ありましたけども、確かに県の文化振興計画、文化芸術計画ですね、これを参考にはもちろんさせていただいてます。それ以外にも先にもう策定をされております県内でも幾つかありますので、そういった市の計画も参考にさせていただいております。ただ、今議員もおっしゃっていただいたように、私たちがつくるのはあくまでも菊川の文化振興計画であります。これはやはり菊川らしさとか菊川が持っているよさとかというものを策定委員の方たちも十分に御理解をいただいてつくっていただきました。ですから、そのために全協のときにもちょっとお話をさせていただきましたけれども、それぞれ菊川市、お互いに知らないとこもある、場所もある、地域もわからないというようなことがありましたので、策定委員の方たちはまず場所を調べようとか、場所へ行ってみよう、先ほどおっしゃったように現場を見ようとか、そういったところから進めていただいて、この菊川市の振興計画を策定いただきました。その中で市民の声というお話もありましたが、当然パブリックコメント等を行いまして市民の方の御意見も当然聞いております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) すずき議員、再質問ありますか。



◆13番(すずき麗華君) 市民の声ということで一応アンケートはとったという形なんですけど、文化協会一つにしても文化協会は何のために市の文化協会というのはあるんですか。文化協会。一応代表は出てますけど、そういうときに力になるのが文化協会じゃないですか。そのためにまとまってあの人たちは会費を払って、市の文化協会に入ってるんですから。そういうときにその人たちに話し合ってもらう場をつくって、みんなが一生懸命中心になってやってるんだから。要するに文化祭でも文化協会が中心になって一生懸命苦労して当番やったりいろんなことしてやってるんですよね。ということは、その人たちがこれをつくるのに何もわからない。僕も2つの団体に入っているんですけど、やはり一度もその話はないんですよ、実際。だからそういうふうに進めること自体が、やっぱりこの計画のおかしいとこで。やはり文化協会の会長さんにぜひ文化協会でじっくり話し合ってくれって。そして、それをその意見の中に反映してくれという、そういう形にしなければならないと思います。一応国民文化祭なんかでも皆さんにそういうふうに少しでも文化協会の中の人たちを加えてくれということを僕も言いましたけど。ですけど、やはりだれがやるっていったときに、皆さんがつくっておいて、そして立場を退いて、そしてだれがそれを責任がとれるかっていったときに、責任とれるもんないですよね。その点、つくるのは確かに僕は皆さん策定委員会の皆さんは本当に御苦労してこうしてすばらしいものはつくったと思います。しかし、それをせっかく苦労してつくったものなら、それをみんなが生かせるような、そういう方向にいくようにみんなで協議していくっていうのが僕は一応こういうもののつくり方じゃないかなと思いますが、その点どうでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。伊藤教育文化部長。



◎教育文化部長(伊藤崇君) 教育文化部長です。ただいま麗華議員がおっしゃっていただいたとおりでありまして、これから、これからつくっていくというふうに考えています。ですから、これはあくまでも菊川市の文化振興の指針であるというふうに私どもは考えておりますので、先ほど申し上げたように具体的にこれを肉づけしていくのはこれからやっていきたい。

 その中で今議員おっしゃっていただいたように、非常に文化にあるいは芸術等にも深い見識をお持ちの方、議員もそうですけれども、そういう方にもたくさんの意見を聞きながら、やはり菊川らしさの菊川のよさというものを基本にした計画に基づいた実効性のあるものにこれからしていきたいというふうに考えておりますので、議員におかれましてもぜひ一緒につくり上げていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) すずき議員、再質問ありますか。



◆13番(すずき麗華君) 非常にこれがこれでいいっていうのは、僕は本当に1年待っても、でも本当に皆さんが自分たちのためにつくってくれたんだというくらいの、そういうものをつくってほしいと僕は願っておりますけど。それでなけにゃ、これ自体は本当に本棚に置いておくだけのようなものになってくるじゃないかと思います。

 それともう一つは、これはこの前も総括質疑の中でも出ましたけど、観光コースの僕も行かせてもらったりしておりましたけど、策定事業がありますよね。そういうのなんかも建設部長さんは、これは文化振興計画とは違うもんだということを言いましたけど、今の中にここに加えてあれば、産業とかいろんなのを考えたら観光も入ってますから、それがなぜ別々の方向で進むのかということ。それもおかしいし、やっぱり茶業振興計画の一応策定もことし策定して完成するということで今進んでおりますけど、これにしても茶業振興計画では生産者との意見交換、これをすごく重点的に入れてありますよね。個別の振興計画ということでひざを交えた一応計画ですよね。それをしっかり生産者、いや、工場の人たち、そういう人たちと話し合ってるんですよね。そしてつくろうとしているんですよ。だけど、今もっと文化振興計画はもっと広いもんですよね。広いもんだけど、やはりそれがそういうふうな形に進められてないというところに、やはりこれもう一度見直すべき問題じゃないかなと、僕は、確かに策定委員会の人たちには大変だけど、この策定委員会の人たちがつくったこれをもとにして、もう一つこれを中身を進めていただく、それが必要じゃないかなと僕は思います。

 藤枝の市でつくった、これも振興計画なんかも、非常に内容的に方向性が書いてあります。これ例えば文化をはぐくむ基盤となる文化関連施設の充実や周辺施設との連携の強化、活動の場の情報収集、発信に努めますということで、しっかりこの内容的にはこれからのものをやりますという部分でしっかり書いてあります、これ。本計画はそのために作成しているということをしっかり書いてあります。そういった中身をどうしたら人に訴えられるかというそういう部分を、それをしっかりしてもらわないと、この文化振興計画も、そういやあ昔つくったかなという形で、あとは参考書のような形にしかならないというそういう形になってしまいますが、そこの点はもう一度考え直すあれはないでしょうかね。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。伊藤教育文化部長。



◎教育文化部長(伊藤崇君) 教育文化部長です。議員の今のおっしゃったその考え直すという意味が少しわからないんですが。これはこの計画につきましては、策定委員会の方にお願いして、このような形で最終的に策定のほうさせていただきました。先ほどの教育長の答弁の中にもありましたけれども、この策定委員会、最終の策定委員会が3月14日にあります。この中で実際に議員の方から全協などでもいただいた意見、それからパブリックコメントで市民の方からいただいた意見、そういったものもすべて策定委員会の中に報告はさせていただきます。その中で内容について検討をしていただくというふうに今現在は考えております。ただ、この振興計画をこれから前へ進めていくには、やはり教育委員会としてもこの振興計画に基づいた検証であるとか、それから先ほども申し上げましたけれども、5年後には本計画についての見直しを前提としたそういった仮称のものでありますけども、評価会のようなものも立ち上げて、きちっと評価というものもさせていただく予定ではいます。ですから、その辺を御理解いただく中で、ぜひまた議員の方にもお願いしたいと思いますのは、またいろんな御意見がありましたらぜひ私どものほうにいただいて、それがこれからの振興計画の中に生かされるような方向を我々も考え努力をいたしますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) すずき議員、再質問ありますか。



◆13番(すずき麗華君) そういうふうに言っても、実際僕も一般質問で今までこんだけこのことについて言ってたけど、それがやっぱり反映されてないんですよね。だから、要するに執行部に僕らを自分ではそういって何回も何回も内容についてはこれは合併した当初からのそこら辺からの一応ことですから、合併した17年か18年あたりに僕もいろんな振興指針にかかわってきたもんですから、それでやってきたんですけど。でもほとんどこれはそういう形には示されてない。その辺じゃそういったこうして一般質問したり、僕も本当にきついこと言いたくないんですよ。だけど、この議員になるっていうことは人に好かれるような気持ちでは議員になってはいけないということを言われたもんですから、その点は強くこの場では言いますけど。やはりそういったものが反映していかないっていう部分が、あれだけ僕も何回も何回も質問させていただいたけど、方向が全然違うんだという、そこら辺はやっぱり執行部がこれから考えなきゃなんないと思うんですよね。僕らもやはりかつがなきゃなんないんですよね、こういうものは。やっぱり一般市民がかついで、一応コミュニティーからいろんな人たちが。今コミュニティーもどうしても一応役があるといろんな形で出るけど、なかなか役がなくちゃ出ないというそういう状態にもなりつつありますので。ですから、そうじゃなくて自分たちの要するにかかわったものだから自分たちで何とかしなきゃなんない。そういうのが地域力、文化力になるんですよね。そういう中でやっぱりこういったものをつくるのに、しっかりそこは考えていただきたい。そして、ただ団体の代表が出てるからそれでいいじゃないんですよね。その代表を支えているのは周りの人たちなんですよね。だから、周りの人たちも含めてやっぱり考えていかなければ、本当に皆さんがやりやすい部分はやっぱりできないと思うんですよね。形だけを言って、表面的に本が立派な表紙ができても。ですから、そこをしっかり僕も考えてもらいたいなっていうふうに思いますけど、それができないということになれば、僕も何も言わないですけど、こんな自分が話してもしようがないんですけど。

 それじゃ先ほど僕も公共のデザインということを言いましたけど、そういったこれからそういったものを計画の中で進めていく、そういったことはできるという形で考えていいですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。伊藤教育文化部長。



◎教育文化部長(伊藤崇君) 教育文化部長でございます。これからの進め方につきましては、基本施策というところをまたごらんいただければと思いますが、この基本施策に沿ってこれから進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小笠原宏昌君) すずき議員、再質問ありますか。



◆13番(すずき麗華君) 基本施策って言うけど、やっぱ文化っていうのは教科書に出ているようなものだけに沿って進めればいいということじゃないですよね。本当に無駄なこと、無駄なことを重ねていく気持ちがないとだめなんですよ。例えば、お茶一つにしても急須に入れてお茶を入れて飲むというのは本当に大変なんですよね。面倒くさいんですよね。それができなければペットボトルになるんですよ。だけど、文化っていうのはそうじゃなくて、その面倒くさいものをどうしたらやるかっていうのは、それは生活の中から出てこなきゃなんないですよね。だからせっかくのお茶もそういうわけで文化がどうしても育たないというところはそこなんですよ。生産が育っても。だからそういったものを考えて初めてこの今の菊川市の文化というそういう中身がわかるんですよね。やはり行政主体というそういうような形で書いて、後で諮問してそこでいいという形で進むようでは、やっぱり本当の文化振興とは僕は言えないと思います。それはいろんなところで僕も感じております。

 藤枝市なんかはもう街道・文化課っていう一つの文化の課ができてます。静岡でも文化政策課っていうのを一つの課ができてます。教育委員会からもう離れてます。別域でやっています。なぜかっていうと、教育委員会から離れて全体を、菊川市でいえば政策課ですよね。政策課がその文化っていうものを抱えなけばこの文化はよくならないということになりますので。ですから、今これがもう少しこれによって僕はそういう連携が持てるようなそういった文化がこれで育つということを期待していたわけなんですけど、非常にその点は残念です。とにかく時間がないもんですから、もうあと58秒ということですから。とにかくこれからのこれを利用して進める計画っていうのはどれほどまでできておるのか、ちょっと聞かせください。これを利用してこの振興計画を利用して、ただ、その先は何もできてないのか、それともある程度できているのか、聞かせてください、最後に。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。伊藤教育文化部長。



◎教育文化部長(伊藤崇君) 教育文化部長でございます。今議員がおっしゃったような具体的な計画はということですが、ようやくここで指針というものができ上がりましたので、これから当然計画をつくる中では予算化等もありますので、肉づけはこれからということで考えております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) すずき議員、再質問ありますか。



◆13番(すずき麗華君) わかりました。もう時間がないのでこれで終わりますけど、やはりこれから何をするかという部分は、皆さんもいろいろ役について、そして長くはこの役は続くとはわからないですよね。だから、そのあとの人たちがしっかりそのものに次代の人たちが完成できるような、そういうような形でしっかり責任を持ってやっていただきたいと思います。

 終わります。ありがとうございます。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、13番 すずき麗華議員の質問を終わります。

 ここで10時5分まで休憩とします。



休憩 午前 9時55分



再開 午前10時05分





○議長(小笠原宏昌君) 休憩を閉じて会議を開きます。



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         △ 高 柳 和 弘 君 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、3番 高柳和弘議員の質問を許します。高柳和弘議員。

         〔3番 高柳和弘君登壇〕



◆3番(高柳和弘君) それでは、よろしくお願いします。長いですので前置きなしで質問に入ります。

 1問目は、地域社会弱体化の現状認識と対応策の検討をということで質問させていただきます。

 日ごろ、私は地区住民の方々から、市政に対する意見や指摘、要望や相談などいただいております。その内容はさまざまで社会問題や市全体にかかわる課題から日常的で身近な問題、個人的な困り事まで多岐にわたり、時には地域社会に潜む課題に気づかされ、まちづくり、地域づくりを考える上で参考になることが多々あります。そのような中でこのごろ個人的な相談ではありましたが、現代の地域社会が抱える、そして将来、地域社会の疲弊につながるであろう要因に関する相談が相次いで寄せられました。

 一つは、息子さんの嫁探しの件でした。適齢期に差しかかっているが嫁の当てがない、農業をやっているので、出会いのチャンスがなかなかない、どこかにいい人がいないか、婚活パーティーなどの計画はないかという、親御さんからの切実な相談でした。これは期せずして2件続きました。

 もう一つは、ひとり暮らしの高齢の女性からの相談でした。自分が他界した後の住居や土地の処分方法のことで、身内も遠方にしかおらず、残された家屋敷の管理負担で身内や近所の皆さんに迷惑をかけたくないがどうしたらよいか、敷地を市で受け取ってくれないかということでした。

 以上の件については、相談者に情報提供をしたり、市の関係部局とも連絡を取り合い、引き続き提供できる情報の収集に心がけていますが、世の中が高齢社会、人口減少社会に向かっていることを改めて感じさせる相談でした。このような事例のほかにも、後継ぎ予定者がいなくて家系が途絶えてしまいそうなお宅も身近に存在しています。家系の維持存続が難しくなり、空き家が増加し、ひいては地域社会の活力の低下にかかわる課題が、近年菊川市においても顕在化しているのではないでしょうか。

 具体例として、市内農村部の70世帯足らずのある自治会の状況を見てみることにします。この地区内には既に4軒の空き家があります。そのうち2軒は、ここ一、二年の間にひとり暮らしのお年寄りが亡くなられたことによるもの◎です。また、65歳以上の高齢者世帯(単身及び夫婦等)が14戸あり、そのうち半数以上が後継者(男女問わず)がいなかったり、いても将来戻ってくるか定かでない御家庭です。高齢者世帯ではないものの後継ぎ予定者が東京など都市部の大学に進学し、そのまま就職、結婚して生活の基盤が遠隔地にでき上がってしまっているお宅も5戸ほどあります。同居している後継者で40歳以上の未婚男性が9人、このうち50歳以上が5人という状況です。プライバシーの問題もあり、推測の部分も多々ありますが、実に自治会内の4割以上の御家庭で将来に向けて不安要素を抱えているという結果でした。これ以外の自治会の資料はありませんが、この例は特殊なものでなく、他の地域においても同様な課題を抱えているのではないでしょうか。

 前述の自治会は農村部にあり、開発規制のある農地が多いため宅地転用も難しく、今の状況では新規住宅の建設、新たな住民の増加は余り期待できません。10年、20年後の状況を想像したとき、今のような生き生きしたコミュニティーが維持できるか心配になります。

 当市を含め、地方の小都市ではこうした流れに歯どめをかけるべく、市外から若者を呼び込もうと子育て支援制度の充実を競っています。しかし、外から人を呼び込むことに傾注している間に、足元でじわりじわりと進む地域社会の硬直化に目を向け、対策を研究すべきときではないかと思います。

 市長は、平成24年度施政方針の中で、短期的には人口の確保を、中期的には人口減少、少子高齢化社会に対応したまちづくりを進め、地域経済やコミュニティ活動、教育環境を維持し、市民の皆様には住み続けたいと思えるまちの実現のための施策が必要となりますと述べているように、中長期的な視点でこうした課題に今から取り組んでいく、検討していく必要があるのではないかと思い、質問をさせていただきます。

 1、市内における高齢者世帯と後継者不足の現状について、どのように把握し、どのように認識していますか。対応策、予防策について検討したことがありますか。高齢者世帯のことについては昨日、西澤議員の質問の中に高齢者のみの世帯比率も載っておりました。

 2として、高齢者がひとり暮らしになる要因は、子供たちがみんな嫁いでいってしまったり、別なところに居を構えてしまった。結婚したが子供に恵まれなかった。また、結婚自体をしなかったということもあります。

 近年は未婚、晩婚の男女がふえております。前述の自治会でも、30歳代の独身男女が5人いらっしゃいます。まちぐるみで行われる大型の合コンイベント、「街コン」──ちょっと字が違っておりまして、マチは市街地の「街」ですね、漢字のほうで、コンが逆に片仮名のコン、合コンの「コン」です──は、出会いの場の創出と地域活性化が融合したイベントして注目を浴び、全国各地に広がりを見せております。ただ、必ずしもその合コンイベントを開催しろということではありませんので、あしからず。婚活事業の紹介やJAと連携して推進する考えはありませんか。

 3、結婚祝い金を支給する自治体があります。主に過疎地域で行われている制度で、5万ら10万円が一般的ですが、中には30万円のところもあると聞いております。さらに結婚相手を紹介し、結婚を成立させた結婚相談員に縁組奨励金を交付するところもあるようです。定住者に結婚祝い金や祝い品の贈呈など、祝福する制度の創設を検討してはいかがでしょうか。

 それでは、続きまして、2問目に入らせていただきます。

 ソフト的な質問ですので、答弁のほうもリラックスしてお願いできればと思います。

 市長は、年頭の会合において、災害に強い安全・安心のまちづくりとともに、平成24年度は魅力発信と交流戦略、地域ブランドの構築に取り組みたいとあいさつされました。その言葉どおり、24年度施政方針の中で、市政運営の主要テーマとして、新たに情報発信を加え、産業活性化では茶とあわせて本市の魅力をPRする交流促進事業や地域ブランド、まちの駅の研究を関係機関と共同で進めていくと表明されました。

 私は、3年前の平成21年第1回定例会において、菊川市の情報発信力の向上をテーマに一般質問を行い、22年第◎4回定例会においても、B級グルメ、御当地グルメやフィルムコミッション(ロケ誘致)、御当地検定、そして地域ブランド創生事業への取り組みについて提案しました。

 今回の市長の魅力発信と交流戦略、菊川ブランドの構築によるシティプロモーションに大いに期待するところであります。その中身について市長の構想を伺いたいと思います。どのような組み立てでブランド戦略を考えているのでしょうか。県内はともかく県外において、現時点で菊川ブランドは通用するでしょうか。まず、菊川の知名度を上げることがブランドイメージを築き上げることではないでしょうか。魅力発信交流戦略には、青年組織、女性組織、例えば商工会やJA遠州夢咲の青年部や女性部、掛川青年会議所菊川地区会議などを巻き込んで、青年や女性のパワーを活用するよう提案しますが、いかがでしょうか。

 さて、世間は相変わらず御当地グルメブームが続き、グルメ関連イベントが活況を呈しています。御当地グルメは「にぎやかし」としてイベントを盛り上げるわき役から、近ごろは主役を飾るグルメイベントが各地で催されています。B級グルメ王国の本県は、全国大会にも多くの団体が参加しており、代表格の富士宮焼きそばは、昨年夏、ついにニューヨーク進出を果たしています。また、地域独特の食文化に目をつけた「朝ラー」こと、藤枝朝ラーメンのようなユニークな取り組みも地元に大きな経済効果をもたらしているようです。

 ロケ誘致は県でも取り組みを強化している事業です。本県はロケ資源が豊富な上、首都圏から近いなど好条件がそろっており、引き合いも多いようです。県では、ロケ地めぐりの観光誘客増に向け、県内ロケ実施場所を冊子「ふじのくに静岡ロケ地ガイド」にまとめ、都市部の観光案内所に配布するとのことです。

 さて、近ごろではこれらに加え、新たなまちおこし、情報発信手法がブームになり、イベントやキャンペーンなどで大活躍をしています。それは御当地キャラ、地域発のキャラクターと呼ばれるものです。地域のイベントや名産品、また地域自体を宣伝するために地方自治体や地域団体などによってつくられたマスコットキャラクターです。インターネットで検索すると、県内では42件の登録がありました。静岡県のふじっぴーを初め、現在大活躍中の浜松市制100周年記念マスコット出世大名家康くん、そして、我が菊川市茶業協会のイメージキャラクターちゃこちゃんもしっかり登録されていました。まだ未登録ですが、河城地区コミュニティ協議会のカモシカくん、イラストをつけさせていただきましたが、も自然豊かな河城地区のシンボルとして文化祭のときなどに着るスタッフジャンパーにもプリントしております。

 この御当地キャラには幾つかのカテゴリーがあります。その一つが、ローカルヒーロー(御当地ヒーロー)です。テレビ番組の変身ヒーローものをまね、かっこいいコスチュームと派手なアクションで子供たちを引きつけます。本市丹野出身のデザイナー、野中迪宏さんが自費で製作した茶神ハチジュウハチヤーはお茶のすばらしさを広げる活動だけでなく、飲酒運転撲滅キャンペーンにも一役買っております。

 もう一つ、新しいカテゴリーとして皆さんもお聞きすることが近ごろ多いと思いますが、ゆるキャラと呼ばれているものがあります。緩いキャラクターを縮めたもので、マスコットの中でも一段と姿形やネーミングがほんわかとした親しみやすい雰囲気を漂わせているものです。着ぐるみがつくられ、愛きょうのある外見や仕草でイベントなど盛り上げ役を担っています。全国的に有名なものは、滋賀県彦根市のひこにゃんなどがあり、ふじっぴーや家康くんもこの仲間に入ります。県内西部地域では、袋井市のフッピーや磐田市のしっぺいなどのニューキャラも次々と誕生し、ゆるキャラ戦線はにぎわいを見せております。

 全国的にも、昨年11月、30都道府県から350のキャラクターが参加し、ゆるキャラサミットin羽生が埼玉県羽生市で開催され、2日間で13万5,000人が来場、インターネット投票により日本一を決めるゆるキャラグランプリ2011もあわせて行われ、熊本県のくまモンが1位に輝いたそうです。いわゆる「かぶりもの」は映像にもなりやすく、テレビ、新聞、雑誌などマスコミ受けするため、情報発信のツールとして有効です。趣向は違いますが、掛川城でもよろい武者や忍者でアピールに力を入れております。

 また、主催者側も楽しみながら生き生きとまちおこし、地域おこしに取り組んでいる様子がうかがわれます。

 本市は、深蒸し茶発祥の地であり、味や品質など他の産地のお茶に引けをとらないにもかかわらず、アピール度、情報発信力が弱いため話題性に欠けています。このほど市内の小中学生によるよさこいダンスチーム炎衆北斗の皆さんを菊川茶PR隊に起用したことはすばらしい企画だと思います。若いはつらつとした皆さんが菊川茶をPRすることにより、厳しい状況の中にいる市内茶生産者の皆さんの心強い応援団になると思います。加えて、ゆるキャラによる「元気・きくがわ」の魅力発信を提案いたします。

 市長が会長を務める市茶業協会でちゃこちゃんをモチーフにした新しいキャラクターと着ぐるみを製作し、キャンペーンなどで活躍させるという考えはどうでしょうか。茶娘型の御当地キャラクターはほかにないので注目されると思います。4代目菊川茶娘の10人と炎衆北斗の皆さん、そして着ぐるみちゃこちゃんを各種イベントにあわせ出動させ、それぞれの持ち味を生かし、マスコミを引きつけ、深蒸し茶発祥の地菊川をぐいぐい情報発信して、茶業振興にもつなげてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、2点質問させてもらいますので、御答弁のほうよろしくお願いいたします。



○議長(小笠原宏昌君) 高柳議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。きょう初めての登壇での答弁になりますので、ごあいさつ申し上げます。

 ただいま高柳議員から幅広い提案どうもありがとうございます。リラックスして答弁させてもらいますので、またよろしくお願いしたいと思います。

 まず、1問目の地域社会弱体化の現状認識と対応策の検討についてでございます。

 市内における高齢者世帯と後継者不足の現状についてでありますが、毎年、民生委員さんの御協力をいただき、高齢者のみの世帯数の把握を行っております。その調査結果によりますと、65歳以上の高齢者のみの世帯は、平成18年度が1,070世帯、平成23年度が1,458世帯と、この5年間で大きく増加しております。高齢者のみの世帯が増加している理由としては、急速に進む高齢化の大きな流れもありますが、それ以外にも議員御質問のとおり、未婚率の上昇や就職や結婚など市外に転出してしまったなどの理由があろうかと思います。

 議員御提案の婚活事業の推進と結婚縁組奨励金制度の創設についてでありますが、婚活事業は商工会やJAとの連携につきまして、これまでも菊川市商工会が地域活性化イベントの一つとして2回開催し、大変好評であったと伺っております。今後も継続できるよう協議していきたいと思っておりますし、市としましても効果的な事業の実施を検討してまいります。

 定住者への結婚祝い金の創設についての質問ですが、現在、結婚相談事業は、菊川市社会福祉協議会において実施いただいております。平成20年度から今年度まで各年度とも御成婚まで至った事例が二、三件あるとのことであります。提案の祝い金や祝い品の贈呈については、中長期的な施策としては現在のところ考えておりません。議員から御提案いただいたこれらの事業は、人口確保に向けた手法の一つであると思いますが、私が説明するまでもなく、人口の確保は幅広い施策の展開が必要な課題でもあります。

 昨年、平成22年の国勢調査の数値が一部出てまいりました。それを年代別に5年前の数値と比較しますと、15歳から24歳までの人口が減少、25歳から29歳までの人口は逆に増加いたしますが、差し引きでは減少数が上回っています。これは就学や就職などで市外に出て行った若者が、市内に戻っていないことのあらわれと分析しております。県平均などに比べ、減少の比率は低いものの、これからの本市を背負っていただく若者に一人でも多く帰っていただく施策が必要と考えております。そのためには若者が魅力を感じる雇用の場の確保や活気が必要であり、地域経済、産業の活性化への取り組みとして厳しい経済情勢の中ではありますが、企業誘致活動などにも最大限の努力を続けていきます。

 また、少しでも子供をふやし、子供たちの健やかな成長を促す少子化対策は重要なことであり、子育て支援、教育環境の整備も重要な位置づけを持つ取り組みとなります。

 このような思いから、私の市政運営のスローガンである「元気になる取り組み」として地域、経済、産業の活性化、子育て支援、教育環境整備に特に重点的に取り組んでまいりました。また、先日の施政方針でも述べさせていただきましたが、新年度においても重点テーマとして取り組む姿勢でおります。いずれにしても、人口の確保は重要なテーマであり、その実現に向けて積極的に取り組んでまいりますので、高柳議員におかれましても御支援、御協力をお願いします。

 次に、魅力発信と交流戦略、菊川ブランドの構築についての御質問についてお答えします。

 私は、平成24年度の施政方針において、市政運営における7つの主要テーマに、災害に強い安全・安心なまちと、情報の発信の2つを新たに加え、住んでよかった、住みたくなるまちの実現に向けて取り組むことを表明いたしました。

 魅力の発信と交流戦略、菊川ブランドの構築につきましては、平成20年度から立ち上げた地域経済活性化懇話会においても、菊川ブランド、菊川グルメの創設など多岐にわたり多くの御意見をいただいております。菊川らしい商品、菊川にしか売ってない商品の開発をどのように行うのか、また、商品を菊川ブランドとして認定する認定基準をどのように創設するかなど、商工会、JA、商店街組合、観光協会など関係する団体と連携をとりながら進めております。

 また、観光資源に乏しい本市において、農産物などの農業資源を他の産業と結びつけ、それを観光に生かすことが必要であり、今後この情報をもとに高付加価値の特産物や新たな名所づくりなどにも結びつけて、菊川ブランドとして位置づけができればと考えております。

 なお、情報の発信に当たっては、情報にどのようなコンセプトを持たせるかが重要であると考えております。市民の皆さんには、今まで知らなかった菊川市の魅力を再発見していただき、市外の皆さんには魅力を知っていただくよう積極的に情報発信をしてまいります。

 次に、御提案のありましたゆるキャラの製作でありますが、既に私から製作について検討を行うよう指示をしてあります。

 なお、菊川茶イメージキャラクターちゃこちゃんを引用する提案でありますが、小山ゆう先生から提供いただいた絵は、菊川茶イメージキャラクターとして大変好評をいただき、茶の消費拡大宣伝事業に大変寄与していただいているところであります。今回、ちゃこちゃんをゆるキャラ題材とする提案がありましたが、小山ゆう先生のちゃこちゃんをゆるキャラの題材とすることは現在考えておりませんが、他のキャラクターを今後どのようにするか考えていきたいと思います。

 なお、別な形として茶娘を題材とすることは一つの提案であり、ただいま申し上げましたものにつきましては、公募などを活用し、今後検討してまいります。

 それから、先ほど高柳議員からも話がありました、先日、菊川茶PR隊に就任いただきました炎衆北斗の皆さんの件ですが、多くの皆様から注目いただき、かつ御支援の声をいただく中、若年層へのPRを大いに期待しております。議員の皆さんにも菊川茶PR隊炎衆北斗の活動をぜひ御支援いただきますようお願い申し上げ、高柳議員の質問の答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。

 高柳議員、再質問ありますか。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) ありがとうございました。特に2問目につきましては、具体的に検討していただけるということで、前向きに検討していただけるということで大変うれしく思います。

 1問目につきましてですが、子育て支援あるいは企業誘致とか、そういう若者定住化のいろいろな取り組み、総合的な取り組みで若者定住を図るということでありますけども、今一番やっぱり社会的問題というのは、晩婚化といいますか、結婚をしないでものんびりというか、自由に生活していくほうを選ぶという方がふえてるということにあるんじゃないかなと思いますけども、なかなかその対応というのは難しいと思います。

 その中で話がちょっと教育長さんのほうに飛んじゃって申しわけないんですけども、結婚観、家庭観というものについて、やっぱり子供のころから考える、いいイメージを持つということが必要じゃないかなと一番考えております。

 中学校においては立志式というのがあって、職業を中心とした将来の夢、自分の将来的な職業を考える中で将来の自分の夢を深く考える時間というのあるんですけども、結婚とか家庭について考えるということはなかなかないかと思います。なかなか授業の中でそういったことまで踏み込むっていうのは時間的には難しいのかなという感じがします。そういうことで例えば今各幼稚園、保育園、小中学校で家庭教育学級というのを開催していただいておりますので、そういった中で年間の家庭教育学級、何回か開かれる中で、やはり親御さんにそうしたことを話を状況を聞いてもらったり話し合ってもらう。そして、それを家庭で子供たちを交えて親子で将来のこと、職業のこと、それから結婚について、あるいは家庭を持つことについて、考えてもらうような時間を持ってもらえないかなと、そういうことを一つお願いっていうですかね、提案したいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 教育長です。今お話の中で家庭教育学級等の中で、例えば結婚のこととかについて取り上げてしたらどうかという提案だと思いますが、それでよろしいですか。

         〔「結構です」と呼ぶ者あり〕



◎教育長(石原潔君) 今、家庭教育学級は幼稚園、それから小学校、中学校でやっているわけですが、1年生を中心にそれぞれの学校で家庭学級長を中心に進めています。その中では特に学校での生活や子育て、そして家庭の中での子育てについての悩み等についていろいろ話をしていただいているわけですが、今のところ結婚についてのことについて特別家庭教育学級の中で計画をしているということはありませんが、今高柳議員の提案の中で家庭教育学級の中でも生き方指導の中で結婚観について少しそういうことを検討したらどうかというようなことだと思いますので、そのことにつきましてはまた戻りまして、担当、それから校長、学級長と相談して、そういう提案があったという話については話を進めていきたいと思っています。いずれにしましても生き方指導の中でそういうことについて考えていくことが重要かと思っております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 高柳議員、再質問ありますか。どうぞ。



◆3番(高柳和弘君) ありがとうございます。ぜひ検討をいただいて、そういう場で1つの家庭で話し合うテーマとしてとらえてもらえたらと思います。

 それから、別になりますけども、市役所の若手職員による定住化推進プロジェクトチームということで1年間検討がされてきたということですけども、ちょっと最初のころの資料をいただいてありまして、その中で進学等で市外に出た人たちをいかに戻すかというようなことで意見も出ているようなわけですけども、まずそれについて何か話が深まってるというようなことがありますでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。伊藤総務企画部長。



◎総務企画部長(伊藤茂君) 総務企画部長です。済みません、もう一度ちょっと詳しく。



○議長(小笠原宏昌君) もう一度、質問を。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) プロジェクトチームの中で最初のころの資料ですが、資料の記録を見まして、進学等で市外、都市部ですね、に出てそこで就職、結婚までされてしまう方もいるようですけども、そういう人たちをいかに地元に帰ってもらうかというような課題も委員の中から出てるようですけども、それについて何か話が深まってるかどうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。伊藤総務企画部長。



◎総務企画部長(伊藤茂君) 定住化プロジェクトにつきましては、2チームで1年間検討しました。今その成果が4つの課題に仕分けられまして、今月の19日の日に最終的な報告がされます。私、まだ中身についてはまだちょっと報告受けてないもんですからはっきりしたことは言えませんけども、定住人口をふやす施策として4つのテーマの中で報告がされるというとこを聞いております。

 以上であります。



○議長(小笠原宏昌君) 高柳議員、再質問ありますか。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) またそういった報告がありましたら資料提供いただけたらと思います。そういう若者を地元に呼び戻す、あるいは結婚を進めるということについて、プロジェクトの中で機会がありましたら今後話し合っていただきたいと思いますし、また婚活についてなかなか部署のほうも明確でまだないようですので、その辺もまた明確にしていただいて、さらに関連課が連携とりあって進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

 2点目についての魅力発信につきまして、先ほど市長から答弁いただいたように、そういったキャラクターというものを考えていただけるということで、その点期待いたします。

 今、先ほど述べたように、B級グルメもあるし、ロケ誘致もある。いろんな手法があると思いますので、何かやはり菊川としても取り組む、そういうブームにおくれをとらない、ほかの町に引けをとらないように取り組んでもらいたいなと思います。いろんな手法があると思いますけども、ぜひそういったもの、そしてそれを進める上においては先ほどありましたように、いろんな行政でっていうよりも民間の経済団体、商工会とかJAの青年、女性に仕掛けてもらって、そういった人たちがその会の活動の中で取り組んでいただけるようにそんな仕掛けを打っていただけたらと思います。

 そういうことで質問のほうは以上にさせていただきます。一点、具体的な答弁もいただきましてありがとうございました。以上で終わらせてもらいます。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、3番 高柳和弘議員の質問を終わります。

 ここで10時50分まで休憩とします。



休憩 午前10時42分



再開 午前10時50分





○議長(小笠原宏昌君) 休憩を閉じて会議を開きます。



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         △ 鈴 木 榮 君 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、6番 鈴木 榮議員の質問を許します。鈴木 榮議員。

         〔6番 鈴木 榮君登壇〕



◆6番(鈴木榮君) 私からは2問質問させていただきます。両方とも関連のある問題ですが、1つ目は市内幼児施設の老朽化対策と将来施設数についてお伺いをいたします。

 市内の幼児教育施設は公立5園、私立11園、計16園あります。内訳は幼稚園6園、これは公立が4園、私立2園、保育園10園、公立1、私立9となっております。そのうち築21年以上経過した施設が10園、公立が3園、私立7園であります。近隣では二、三十年で建てかえられていることを考えれば、これら10園は既に30年以上経過し、建てかえ時期を経過していると言えます。

 先日の教育福祉委員会と私立幼児施設園長との意見交換会では、建てかえについて市の方針を注視していると言っております。また、市の方針が決まらなければ動きようがないとも言っております。この会合では、少子化が進めば、現在の施設数では多過ぎるという考えでは、私立の園長さんも我々も意見は一致したところであります。だれでも自分の施設は生き残りたいと考えるのは当然ですが、先日出された市の試案は、中学校区に2園、2つの園という方針には戸惑いを隠せず、根拠がわからないという意見が多数でした。私も同感であります。各園は、一生懸命個性を生かし、運営されていますから、A園とB園が一緒になりなさいと行政が決めてかかるのも難しい問題であります。

 将来人口推計も出されておりますが、現在の状況から推計しているに過ぎず、そのときの経済状況や市、県、国の施策で大幅に変わることは多いと考えます。

 私は、将来の施設数のあり方について、例えば20年、30年後は市全体で何カ所程度が妥当と外郭を示し、あとは建てかえ計画の都度判断していくというのが現実的ではないかと考えております。

 ここで質問を5ついたします。

 今後も私立が公設民営の方針に変わりはないか。

 差し当たり、築28年以上の10園を菊川市の財源から推定すると、何年間隔で建てかえ計画をしていくのが妥当と考えるか。

 地域内に公立幼稚園と私立保育園が存在する地域の将来の施設数のあり方はどういうものか。

 小学校区の対象児童数と幼児施設の関連はどのように関連づけていくか。

 市民、事業者、市、市議会等の関係機関の意思疎通を今後どのような方法でとっていくか。

 その5点について伺います。

 ちなみに1番の、今後、公設民営ということですが、傍聴者もおりますのでちょっと説明しますと、私立の建物は税金で建って、運営は私立にやってもらうという考えであります。

 次に、質問2、新幼保園建設場所の再考を。菊川市立加茂幼稚園と内田保育園を一体化し、南部農村公園へ建設すると表明してから既に6カ月が経過しようとしております。その間、市民においていろいろな議論が行われました。やはり一番問題となったのは、現地の安全についてであります。

 1つは、自然災害に対する負担、2つ目は、人里離れた場所での治安面への不安が主なものであります。幾ら豪雨のとき水は来ない、来ても排水がよい、逃げる屋根がある、治安面で万全を期す、家がないので見通しがよく安全であると言われても、災難が発生したときだれも責任をとってくれません。やっぱりとうわさをしても後の祭りであります。安全に対しては市民は信用していないと言えます。

 改めて考えるに、加茂幼稚園と内田保育園の一体化は本当に必要なのか。まだ一度もその必要性について議論をしておりません。

 少子高齢化の時代を迎え、若い人は皆働かないと日本は成り立たないという時代に現在入っております。したがって、すべての施設で保護者が帰宅するまで保育を行う必要があるという観点から、差し当たり老朽化している両園を一体化すれば達成できると考えたと想像しております。しかし、今国会に提出するという子ども・子育て新システムの出現により、現在の幼稚園でも保育園でも親が帰るまで預かることができる状況となりました。近隣自治体の状況を見ても、近年施設を合併させる例は珍しくありません。

 しかし、内情は少子化で小さな公立保育園がふえて合理化を図りたい。また、同じく、小規模の合併にあわせ、この際、津波の被害を避けるよう高台へ移転したいというものがほとんどであります。これは場所の選定で議論があるものの関係住民の理解を得られる範囲であると考えています。

 私は、幼児教育は小学校への全段の施設だと考えています。私たちの時代は、1年生になってから初めて集団生活を体験したと思いますが、今は1年生になり、いきなり勉強が始められる時代となっております。みんな静かに座って話を聞いております。すばらしいことだと、毎年入学式に行って感心をしております。ならば、公立が小学校の近くにあるのは子供たちにとっても保護者にとっても理想的なはずであります。なぜ、一体化しなければならないか疑問が残ります。しかも、内田小学校区も加茂小学校区も児童数は減っておりません。加茂はむしろふえております。

 24年度予算の考え方も、子育て優先、住みたくなるまちの達成を掲げております。立派なことであり、私も賛同いたします。しかし、どうも感覚からして、子供優先、子育て世代優先の考えになっているようには感じられない気がいたします。

 4つ質問をいたします。

 加茂、内田幼児施設の一体化は本当に必要なことでしょうか。その理由は。

 2、南部農村公園は岩盤までの深さが30メートルあると聞きますが、地質調査の結果はどうだったのでしょうか。

 3、予想される3から4連動の東海地震を想定した設計をする場合、地盤改良にどれほどの費用がかかるか、概算を伺います。また、地盤強化の方法はどのように考えておりますか。

 4、この計画は東日本大震災の前に立案された計画であり、大災害が起きた以上、もう一度原点に戻り、安全性を再検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、質問を終わります。



○議長(小笠原宏昌君) 鈴木議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 鈴木 榮議員の2つの質問に答弁申し上げます。

 初めに、私立は公設民営の方針は変わらないかについてでありますが、施設整備には多額の費用を要するため、本市では耐震補強を含め私立園の施設整備に対して、これまでも財政的支援を行ってまいりました。今後も私立園の老朽化に伴う整備については、市の財政を考慮しながら計画的に進めていく必要があると考えます。したがって、今後も各園の御意見、御要望をお聞きしながら、国県の補助金を利用して、これまでのように市が補助をしていくという姿勢を続けてまいります。

 2つ目の築28年以上の10園を菊川市の財政から考えると、何年間隔で建てかえを計画していくのが妥当と考えるかについてですが、現状では施設整備計画等が定まっていないため具体的な例は申し上げられません。しかしながら、老朽化は年々進んでまいりますので、今後も国の動向を見ながら、市としての方針を立ててまいります。

 3つ目の地域内の公立幼稚園と私立保育園が存在する地区の将来の施設のあり方については、将来の少子化の進行や各私立保育園の施設運営基盤の強化、人事交流を考えると、地区内外も含めての幼保一体化や民営化の方向性も視野に入れながら、適正規模での施設とすることが望ましいと考えます。

 4つ目の小学校区の対象児童数と幼児施設の関連はどのように関連づけていくかについてですが、将来の少子化の進行による各地区における児童数を考慮するとともに、市全体での児童数と幼児施設の配置及び適正規模を検討してまいります。

 最後に、市民、事業者、市、市議会等の関係機関の意思疎通は今後どのような方法でとっていくかについてですが、市全体としての方向としては、幼児施設整備計画基本方針に基づき進めると同時に、個々の施設整備については、関係者、関係機関との連携を密にして取り組んでまいります。

 2つ目の新幼保園建設場所の再考をの質問でございます。

 答弁に入る前に、昨日、落合良子議員にも答弁を申し上げましたが、経緯についてもう一度確認をさせていただきます。

 この南部農村公園を建設地に決定したことについては、昨年9月の全員協議会で私から議員の皆さんに御報告するとともに、選定の理由、経緯の説明を申し上げました。

 今回の公立幼保園の建設については、平成20年策定の幼保施設整備計画基本方針の理念である、子供のためによりよい幼保施設の実現を目指し、まず市内の施設の中で老朽化が著しい加茂幼稚園、内田保育園の建てかえに取り組むこととし、新たな施設については基本方針の適正規模、適正配置の考えに基づくとともに、将来の少子化も見越して本市初となる幼保一体型の施設という新しい形態といたしました。

 また、新施設の建設地の選定に当たりましては、検討委員会から既存施設の老朽化が著しく、子供たちのため早期の開園を、また、財源確保のため合併特例債の活用をという提言とともに2カ所の候補地が示されました。これを受けて市としましては、子供にとってより保育が行える施設であることや、保護者の利便性、近隣への影響、地域との触れ合い、早期建設のための財源確保など、多方面から総合的に検討するとともに、保護者の皆様を初め、関係者の皆様、議員の皆様からいただいたさまざまな御意見を踏まえ、候補地を慎重に比較検討した結果、南部農村公園の一部を建設地とすることを決定したものでございます。

 まず、きょう榮議員からの質問であります1つ目の、加茂、内田幼児施設の一本化は本当に必要なことか、理由についてでありますが、先ほども述べさせていただきましたし、これまでの議会でも答弁させていただいたとおりでございます。両園の施設の著しい老朽化に伴う保育環境の改善、少子化の進行に対応するための施設の適正規模化、幼保一体化を基本線とするなど、平成20年3月の幼保施設整備計画及び平成21年度からの検討委員会提言に基づいて進めているものであり、市の保育施設整備として重要かつ必要であると考えております。

 次に、2つ目、3つ目の地質調査の結果、地盤改良についてですが、既に現場でのボーリング調査は終了しました。建物を支える地層については、地下9メートル、16メートル付近でそれぞれ一定の支持層があること、地下20メートル以下はN値50以上の地層があるため、建物規模に応じて適当な基礎を選定したいと思っております。

 また、地盤改良については、現場にてサンプリング用の土を採取いたしましたので、現在室内試験を実施しており、調査結果により地盤改良が必要な場所については適切な処理をしてまいります。

 最後に、もう一度原点に戻り、安全性を再検討すべきではないかについてですが、これまでお答えしているとおり、災害や防犯に対する安全対策はハード及びソフト面の両面においてその必要性に対応し、適切な方法を講じてまいりたいと考えております。

 以上、鈴木議員の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) まず、1問目から伺いたいと思いますが、公設民営はそのままで行くということでわかりました。

 28年以上たっているものが何年間隔で建てかえていくかということに対して、市として今後計画するということなんですが、既に30年、40年近くたっているところが、たしか4園ぐらいあったと思うんですが、はっきり予算の関係があるので、何年間隔で建てかえるということをしないと、20年ですべてできるとなると、現在30年とか50年かかってしまうということになるから、もうこれを至急この10園については何年に建てかえ計画をするということをはっきり計画で立てないと、非常に住民にとっても不安が残るということになります。したがって、予算規模からして毎年というふうにはいかないと思いますが、この10園をどのぐらいの期間で建てようとしているのか、ちょっと伺います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 鈴木議員の質問の冒頭に、公設民営についての説明がございました。その中で公設民営というのは、建物は税金で運営民間でありましたけれども、公設民営というのは市がつくりまして市の所有の中で運営を民間にするものであります。菊川の場合は公設民営ということはございません。あるのは私立の法人が建物をつくり、私立の施設として建設します。そこに市が国県の補助金ございますけども、それ以外のほとんどの部分を補助金で出してるという状況であります。でありますので、今の質問の期間を決めるというのは、公立の幼稚園で保育園で市が決めるではなく、当然そこの法人の考え方もございます。確かに30年以上のとこもありますので早くにやりたいというとこもあります。そこは早くにやらなければいけないということで考えております。

 ということは、ここで私どもが西澤議員のときの質問にもお答えしましたけど、いろいろな法人を回りました。いろんな話をお聞きしました。そこで大体どこがどれ、こういったものはおおよその期間が出てくるかと思いますので、一律に5年に1つとか3年に1つといいますと、それがまたひとり歩きで、どこが先とかそういうことになりますので、今は市の答弁のとおりでございます。



○議長(小笠原宏昌君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 適正規模ということもありますが、少なくとも10園は公立もありますが、私立のすべての該当する園が一刻も早く、一年でも早くやってもらいたいといった場合は、同率に一斉に進めるということなんですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 今の質問、まず一斉にどこもやってもらいたいといった場合って仮定でございますので、それにはちょっとお答えできかねます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか、鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 私は既に10園っていうとかなりの大きな金額になるわけですが、それをどういう間隔なら財政的に可能かということを聞いてるわけですよ。だから、例えば早く建てかえたいという園がたくさん、複数できたら、それじゃ考えましょうと一斉に受け付けるのか、それとも順番があるからちょっと待ってほしいというのか、その辺をはっきり知らないと、今はよくても5年後あたりに建てかえたいという計画をする場合に、前がつかえてるからと、10年、20年、後になるということもあるもんだから、どのぐらいの間隔でやるですかということを伺ってるわけです。財政的に見て可能かどうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) まず、財政的なことでありますと、幼稚園、保育園の施設整備だけではございません。これが実施計画等の中でどこで割り振るかっていうのは、これはあくまでも数字の世界になります。ただし、今言った、はっきりしていかないと各園の考えが決まらない。これは確かでありますので、そこのところはやはり今機械的に決めるじゃなくて、やっぱり各法人の意見を聞きながら、それで大まかにどこにどういうふうな希望があるか、その中でやれるかどうか、そこは財政との相談にもなりますし、そういう形で考えておりますので、ここで1つが3億円、普通、幼稚園、保育園、幼保じゃないですけれども、3億円は3年に1つずつとか、そういうことはまだ今考えている状況ではございません。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか、鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 今私立の幼保園を回っていろいろ意見を聞いてるという話なんですが、それをもとにして、いつまでにそれをまとめてそれをもとにしてこういう要望が出てきたのをまとめて市民に示すことができるのか、その期限というのはどうでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 期限っていうじゃないですけれども、当然それは早くにこちらでまとめなければいけないと思います。まずあるのは例えば数字的な話で、どこそこがそれこそ築何年で今面積が幾らで、それでそれに対してそういう客観的なものに対して各園のいろんな考え方もお聞きしております。ただし、そこはかなり各園がまだ本音のところで聞いておりますので、それが理事会でどう固まるかとか、園の園長先生同士で話ししていただくとか、そういうこともございますけれども、概略については報告書の形で各園にもお示ししなければなりませんので、どうでしょう、担当課のほうへ聞いてみないとわからないですけど、それは早くにということでお答えしておきます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか、鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 早くというか、少なくとも何年度中にまとめたいとか、お示ししたいとか、市民に対して、そういう計画を聞きたかったわけですよ。そういう見込みっていうのは近いうちに数年ということですか。ことし中、24年度中にそれをまとめるということなんでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 済みません、今言葉足らずでしたけど、今言いましたのは、各園、法人を訪問した結果の報告であります。その中で各園が出せる、了承得た中で、書ける意見については入れて、それを早くにということで、それをもとにさっき榮議員が言われた、いつごろ、どこという話もあるし、合併するのかしないのかもありますし、本当に大まかな予想図っていうのを、それも出すかどうかちょっとわかりませんけども、たたき台というのはどっかで出さなきゃいかんかなとは思ってます。それをどうするか、それを出すか。

 それともう一つ、その上で市全体の計画というのは、これはもう公式の場でいろんな委員会の形になるかわかりませんけども、それは市民を交えた中で考えていくような場つくらなければならないと思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか、鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) どうもはっきりしないんですが、残り時間の関係もあるもんですから、なるべく早く結果を出して計画を示してもらいたいということで、次に移りたいと思います。

 3番目が、公立の幼稚園と保育園が混在するというのは、これは小笠の3園の話なんですが、小学校区に両方あるけれどもどうするかという。これは少子化に伴って民営化も考える、適正規模で行うという答弁なんですが、これは将来、将来というか近い将来、だんだん子供が減ってきた場合、例えば具体的に言いますと、小笠南学区ですね、これをどうするつもりか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 南っていう名前は出ましたけれども、適正規模、それから適正定員ですね、それっていうのは今モデル出しましたけれども、当然その上に具体的な各園の数字がのってくる中で、今までのいろんな計画出していただいた中で幼保園という形がいいではないかという提案いただきました。ですから、幼稚園単体でやるかどうかではなく、市の今基本的な考え方は幼保の中で全体入れて、全体少子化ですけれども保育需要は伸びてると。幼稚園は減ってる。その中で全体の枠、全体の定員がどれくらいなるかの中で考えておりますので、南をどうするかというのは当然そういったフレームの中で将来的には今までも示しましたけど、すごい難しい話ですけど、公立の民営化ということも一つの選択肢の中では入れながらも考えていきたいと思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか、鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 現在、国会に提出されている子育て・子ども新システムなんですが、あれが成立すると幼稚園でも保育園でも同じことができるということなもんですから、両方を一つにできるところはなるべくしたほうが子供のためにも、幼保園としたほうが子供のためにもいいということで市もその方針だということなんですが、掛川で実施しているのは、公立の幼稚園と法人の保育園が一緒になって一緒の建物に入って実施したけれども、非常にうまくいってないと。同じ建物にあるだけで行事も別々、すべて別だと、非常にうまくないという話を聞きます。

 その辺を考えると、今部長は民営化も考えるということなんですが、民営化以外は2つを一緒にして、民営化以外はどういう方法があるか。保育園を公立で賄うということも、その保育園側が希望すればあり得ることだと思うんですが、そういうことはどうでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 今言われたのは、私立を公立にしろということでしょうか。

         〔「そうです」と呼ぶ者あり〕



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 今のところはそれはまだ考えておりません。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか、鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 施設側がそういうことを希望するということは菊川市以外、近隣の市町村ではよくあることなんですが、その辺はどうでしょうか。そういう希望が出た場合、考えませんというのか、考えてみますというのか、どうでしょう。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) それこそ重大な御質問でございます。それは出た段階で考えたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか、鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) わかりました。もう一つ伺いますが、教育長に伺います。

 子ども・子育て新システムっていうのですが、そうすると3歳から5歳の子供は今までは保育園は保育、幼稚園は教育ということでやってきましたが、今度は保育園の子供も教育ができるということなもんですから、その辺は3歳から5歳の子供についてはどのように考えて、どのようにっていうのは教育を主体に考えるのかということをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 今の保育園では保育、幼稚園では教育ということで行っておりますが、新システムの場合には、あのものを見ますと、両方兼ねてるっていうふうに書いてありますよね。ですので、その中で年齢等、それから分け方にも若干どういうふうにしていくかっていう問題も残ってくると思うんですが、保育も含めるし教育も含めてやっていくというのは基本的な姿勢だと思っています。いずれにしましてもはっきりまだ法律として通っていませんので、その辺これから勉強していきたいなと思ってます。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 教育長の答弁でございますけれども、現在でも保育園につきましては、幼稚園の指導要領に準ずるということでやっております。保育園の場合にすべて完璧にやってるかというとちょっとあれですけれども、現在、こどもみらい課に指導主事の形で先生に来てもらっております。今回、各法人、保育園を回った中で、そして幼児教育についても幼稚園だけじゃなくて保育園との情報であるとか、そういう打ち合わせであるとか、そういうことはやっていきましょうということで、新システムではなくて今の段階でもそういうことは考えております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか、鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 私の考えを先に言わなかったもんですからあれですが、この新システムが実施されると、幼保園、幼稚園にかかわらず、3歳から5歳の子供については例えば2時までは教育を行うと、教育の授業を行う。それ以降は預かり保育というか、学童保育の分野に入って、親が帰ってくるまで面倒見るということになると思います。それで、ゼロ歳から2歳までの3年間については、これは明らかに保育の分野ですから、子供を預かって面倒を見るということなる。こういう原則になると思うんですが、この原則からいろいろ施設のあり方とか考えられるもんですから、改めてお聞きしたわけであります。

 そこで、4番目に行きますが、小学校の対象児童数と幼児施設の関連はどうかということですが、全体から考えるという答弁なんですが、今言ったこの教育ということを考えると、これは小学校へ続く幼稚園の幼児教育なもんですから、小学校の近くにあるのは一番親にとっても子供にとっても非常にいいということになると思いますが、そうするとこの施設についてもやはり基本的な考えが出てくるということで、現在16施設あるわけですが、少子化によって施設数が合併するとこが出てくると言いますが、この市の資料によると、平成17年から20年後、37年までで大体4%児童数が減るという試算があるわけですが、4%というたら現在17年のときに2,500人から2,000人ぐらいの児童数が、児童数というか幼児数あったと思いますが、これを1学年に割ると大体80人から100人ぐらい。そうすると16園あるうちの1つが廃止されると、今と同じような状況になるということで、それが将来半減になるとか、そういう大きな数字ではないというふうに考えますが、その辺の見解はどうでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 今の御質問というのは、将来推計の話ですんでそういった数字のとおりだと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか、鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) そうすると市長が9月1日に述べられた各中学校に2園ぐらいという試みがありますが、あれですと菊川市で3中学区がありますから6園ということになるんですが、16園から6園にするというのは、さっき言ったように余りにも大き過ぎるじゃないかと、規模が。それで、私の主張は、幼児教育というのは小学校に通ずるものなもんですから、小学校区に1つぐらいが、今まで1地区1施設という菊川町にはそういう原則がありましたが、それからいくとその辺が妥当じゃないかと。それプラス法人の二、三施設が加われば大体9施設ぐらいになるということで、規模としてもちょっと今よりも大きくなるということぐらいになると思うんですが、それの考えはどうでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) それこそ議員が最初に何年間隔で幾つつくる、それが出せないかという話につながりますけども、今言った9施設といえば、出せば当然それがまた財源どうなるかという話もありますし。

 それともう一つ、鈴木 榮議員の質問の2の最初の要旨、説明の中で、公立園は小学校近くにあるのが、子供にとっても保護者にとっても理想的と。これが議員の基本だと思います。しかしながら、公立園だからということは私ども考えておりませんで、当然私立も考えますし、それともう一つは、今までのいろんな委員会の中で出していただいたまず中学校区2つ、6園、それについて定員が大体幾らぐらいって出てます。それに先ほど榮議員が言われた、これからの人口推計やる中でこういった大体どれくらいの規模というのを出しまして、それともう一つ、今私立の本当に昔からの園は置いとくとかそういう状況もありますので、それの中で考えていくということを今考えております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか、鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 私言ってるのが、この幼児施設っていうのは大体30年ぐらいの耐用年数だということなもんですから、現在から30年向こうを推計すれば大概規模が決まってくるという考えで言ってるわけですが、私の近所に新しいうちができまして、その方は東京から来たという話なんですが、東京はどこでも小学校の中に幼稚園があるよということを言っておりました。

 磐田市、前に会派で以前、磐田市の芝生のグラウンドを見学に行ったんですが、磐田は何々小学校附属幼稚園として同じグラウンドを使って同じ敷地内に幼稚園があるということでした。これは磐田は全部そうだという話なんですが、非常に理想的だなと思って感心しました。

 時間の関係で次進みたいと思いますが、市民とか事業者とか意思疎通がどのように行うかということなんですが、これは先ほどから、いろいろなきのうからの議論の中で、市民に説明していきますということを盛んに言ってるんですが、もう決まっちゃってから、サッカー場もそうなんですが、決まっちゃってから市民に一生懸命説明するということで、市民のほうから、それじゃこれは変更できるんですかと聞いたら、一切変更はできませんということで。幾ら一生懸命説明しても事後説明では何もならないというふうに感ずるんですが、これ事業者、私立の幼保園の事業者とか市民とか市議会とか、その辺も十分今後、事前に協議していく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、その辺はどうでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 平成24年度の当初の予算に詳細設計の予算上程お願いしております。そこでじゃなくて今基本設計やっておりますので、その段階でやはりこういう今基本設計になったと。それについてそういうような情報っていうのはお示ししていきたいと思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか、鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 今の私が言ったのは、1問目の市民、事業者と一緒な5番目なんですが、それで結構です。

 それで、次に質問2のほうへ移りますが、加茂と内田の一体化っていうのは本当に必要かということも私は前から思ってたんですが、市長の答弁だと適正規模とか老朽化を考えて決めたことだと。確かに老朽化でもう一刻も早く建てかえしてもらわないと困る状態には来ているわけですが、この適正規模というのが先ほどから言ってるように、そう少なく、菊川市の中の施設を少なくしなくても、現在のままでやっていけるという数字なもんですから、加茂がふえてるし、内田も減ってないという状況だったら、やっぱり教育ということを考えると別の施設でもいいじゃないかと。何で一体化が必要かということがまだ疑問に残るわけですが、それも具体的にはどうでしょう。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 今適正規模とは一緒にしなくてもやっていける規模という言葉を今出されましたけど、私どもが出してる適正規模はそういう意味じゃありませんで、いろんな委員会の中でこれからの菊川市の施設はどういう形がいいかという中で、これが適正だと出していただいたのが適正規模であります。なぜ質問の最初に戻るわけですけれども、加茂、内田の一体化は本当に必要なことか、これはきのうの落合議員、それからきょうも鈴木 榮議員の答弁の冒頭で市長が本当に詳しく説明していただきましたけれども、今までの20年の菊川市の幼保施設整備計画の中で、まずは保育施設がこういう入園希望する児童がすべて入園できるとか、それから充実した教育を受けるということはまず出していただきまして、その後に22年の2月に、まずは公立等、等がついておりますけども、そこで今言った適正規模、その中で幼保一元化という話でそれを提言をいただきまして、一体化という方針をつくりました。その後老朽化の中で加茂、内田が先にそこから進めるということで今回の事業に至っております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか、鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) きのうの落合議員に対する冒頭の説明、きょうも説明されましたが、メモでいくと、一つ一つを検証して対応に努めてきたということと、適正規模で考えたということと、多方面からの検討を加えたところで整備計画のことだと思いますが、そういうきのうの説明でした。きょうもそうなんですが。ちょっとぴんとこないわけですよ。

 適正規模っていうのは幼稚園なら120名から180名の規模だと。保育園だったら90名以上の規模だということが出てますね。それは加茂、内田でも単独でやってもそれをクリアできることだと思いますが、だったらなぜ合併をして大きいような規模にしてするかと。内田の保育園の保護者でも学校が近いもんですから、非常に便利だと、あそこは、思ってるわけですよ。加茂だって同じ小学校の敷地内にあるもんですから、保護者は前にもたびたび言ったと思いますが、PTAの会合があったりすると、途中で抜けて子供引き取ってきてまた参加できると。非常に便利なわけですよ。なぜわざわざ子供が少なくなって、とても不経済、不合理だという場合だったらありますが、そうじゃない場合で、なぜ合併させるかっていうことはまだ聞いてないもんですから、その辺はどうでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) まず、人口が加茂・内田地区がふえている、もしくはそのレベルということですけれども、それこそその後20年、30年のスパンの中で考える施設でありますので、それについてはほかの地域と同じような考え方を今しております。

 それと、便利さというのはやはり2カ所が一つになった場合には近くになるとこもあるし、遠くなるところもあるし、今回の場合には少し離れたところになっておりますけれども、それぞれその利用者の方の住むところによっての解釈かと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか、鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 繰り返しになってしまいますが、内田も加茂も適正規模ということでいけば、その適正の数値を満たしているっていうことと、学校教育ということを考えれば小学校と連続してると、非常に、現在のままでいただいたほうが非常に合理的ではないかというふうに考えております。

 時間の関係で次に進みます。

 南部農村公園が30メートル深さがあるというふうに聞いておりますが、これ非常に皆さん関心があって、いつもどなたかが、市民のだれかがあの現場へ行ってるというふうな感じがします。それで、ある人がその南部農村公園へ行ったらボーリングをしていたと。市のほうから業者が来てやってたと。それで、話をかけたら、20メートルまで掘ったと。それ以下は掘らないのかと言ったら、契約が20メートルになっているので20メートル掘ってるという話がありましたが、契約はどうなってるでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 契約で何メートルということではございませんで、今も30メートル深さがあると聞いているって、これはどういう意味だかちょっとよくわかりませんけれども、先ほど市長から答弁したN値が50近くあるのがもう20メートルのとこで出ていますよという、それが今の現状、こちらが聞いてる報告であります。

 それともう一つ、その強さだけじゃなくて当然地質も分析しなきゃなりませんので、その地質の分析についてはこれから入ってくる状況になっております。



○議長(小笠原宏昌君) 落合健康福祉部長、N値について、簡単にちょっと説明を加えていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 済みません。N値ですけど、本当、私も素人で勉強いたしました。N値というのが、重りを落下させて、それで落下したときに何センチですか、30センチなのかな、そこまで落下する回数、それによってそこの土地の硬度をはかるということですけれども。もう一回、ちょっと待ってくださいね。



○議長(小笠原宏昌君) こちらでいいですかね。ちょっと専門的な話ですので。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。昔、教育委員会で営繕工事を担当しておりましたので、その関係でお答えさせていただきますけども、N値というのは、一つの地盤の固さをはかる目安ということになります。N値50というのが要は一番固い地盤で、要はその地盤の上に一般的には建物を支持させる。例えば深い場合はくいを打つとか、そういうことで判断する数値でして、地盤の固さをはかる数字だというふうに御理解いただければと思います。N値50があれば、建物の地盤としては十分だよということになります。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) よろしいですか。まだあります。

         〔発言する者なし〕



○議長(小笠原宏昌君) 結構ですね。再質問、鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 30メートルっていうのは国土交通省の資料で確認しました。それで、結局岩盤までが30メートルということなんですね。それでN値っていうのは堅い層までがということなんですが、東北の震災のときにパイルをヒューム管を打ってあったけれども、それと一緒に建物が倒れてそれと一緒に抜けてきたという報道がありましたが、あれも岩盤に届いていればきっとそんなことはなかったんじゃないかなというふうに思いますが、結局地盤改良して、それがある程度のところでやめておくということなんでしょうが。その地盤改良にはどのぐらいの費用がかかるかということをお聞きしてあったんですが、ちょっと回答がわからなかったんですが。結局普通の家庭だと1メートルおきにやっていくわけですよ。それをその深さにまでやると莫大な費用がかかるじゃないかと、そんな金をかける必要があるかということを聞きたかったです。

 以上。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めてますか。

         〔「求めます」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。ちょっと専門的なんで、原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 今、例えばくいを打って倒れてきた、地震があったという話なんですけども、建築基準法というのは実は何回も変わっております。確かに昔、例えば新潟で地震があったときは、アパートが倒れたりしたということもありまして、そういう都度、建築基準法というのは変わってきておりますので、今の基準に合わせれば、くいが抜けてきて建物が倒れるということはまずあり得ないというふうには思っております。そういった意味で今N値の話が出ておるわけなんですけども、基本的にはその支持層に建物がくいが打って届いているということが基本一番重要なことでございますので、N値50が出ていると、そこに支持地盤としてあるよ、そこにくいとして建物が上に乗るよということであれば、基本的には安全というふうに考えております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。

         〔「幾らか」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 幾らか。仮にそういう工事の幾ら。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) それで、もう一つ、先ほど言いました地質の部分の分析もございませんし、それが出た上で造成工事の設計、そこで初めて金額が決まってきます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか、鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) その地盤改良の方法というのはどのようなことを考えておりますか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) それが今の調査の結果によって決まってくるかと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか、鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) それが例えば莫大な経費がかかるといった場合は、もう一度考え直す気はありますか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) ですからその費用がどれくらいになるかを見て、それをどういうふうに工事の設計していくか、まずはそこから考えたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか、鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) ところで時間がないものですから、次に行きたいと思いますが。

 この新しい幼保園というのは大震災の起こる前に出された計画であって、それであのような震災が起こった以上、今後つくるものはそれを考慮して、これは磐田でも袋井でも、高台のほうへつくりたいという話なんですね。その辺はどうでしょう。見直すべきだというふうに考えますが、どうでしょう。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 当然震災というよりは地震については考慮した中でこれから進めていきたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。残り27秒です。鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 結局磐田でも袋井でもよその話を出して申しわけないですが、一応計画をつくってそれを市民に、市民というか関係者に検討させると、よく地域で説明をして了承を得られたら計画に移すというのが、磐田、袋井の考えですが、そういう考えは今後ありますか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 今回の場合、3月から自治会それからPTA等にいろいろお話ししてきました。それから、先ほど情報というところでその都度またそういう情報を流していくということをさせていただきたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) できてから話をするじゃなくて、事前に話をしてもらいたいということです。



○議長(小笠原宏昌君) 時間です。

         〔「質問です」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 先ほど設計のところで申したとおりでございます。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、鈴木 榮議員の質問は終わります。

 ここで、1時まで休憩とします。



休憩 午前11時48分



再開 午後 1時00分





○議長(小笠原宏昌君) 休憩を閉じて会議を開きます。



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         △ 清 水 一 男 君 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、7番 清水一男議員の質問を許します。清水一男議員。

         〔7番 清水一男君登壇〕



◆7番(清水一男君) 皆さん、こんにちは。改めまして、午後一番ということでやらせていただきます。お疲れでしょうが、今しばらくおつき合いのほどよろしくお願いします。同僚議員みたいに流暢に話せませんので、もたれもたれやります。よろしくお願いします。

 2つの質問をさせていただきます。

 1つ目は、地震・津波・浜岡原発、2つ目が菊川市の生活排水処理計画ということでございます。よろしくお願いします。

 昨年、3月11日、千年に一度と言われた東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故が起きました。ちょうどもう1年になるんですけども、昨日、そして一昨日でしたか、NHKと民放放送でテレビを見まして、生の状態の38分間ですか、見まして本当に胸が痛みました。その画面で見た人たちの中でも、何百人も亡くなられたということを聞きまして本当にびっくりしました。

 現在、新聞に載っておりますけども、1万9,128人って新聞に出てますが、死者と行方不明者が出ております。そして多くの人たちが被災されました。改めまして、亡くなられた方々の御冥福と、それから被災された方々のお見舞いを申し上げます。

 70年前、日本は真珠湾を攻撃し太平洋戦争に突入、そして破局の道を進みましたが、敗戦後は豊かな社会が築かれました。そして今日です。あれから事故から1年が過ぎようとしておりますが、日本じゅうの原発は次々と停止し、54基のうち稼働中の2基も含めて4月下旬には国内の全原発が停止するということとなりました。3・11事故が再び人々に安全か、豊かさの生き方の選択、どちらを選ぶかという選択を迫っております。

 東京電力福島第一原発の事故後、5月中旬から政府の要請で、全基停止中の中部電力浜岡原発は、津波対策として防波壁の高さをT.Pプラス18メートルとすることと、その東端から敷地内に海水が流れ込むのを防ぐために、海抜20メートルの台形状の盛り土を数百メートルにわたって築き、防波壁とつなげることやガスタービン発電機・燃料タンクの高台設置等を発表しました。中部電力は、約1,000億円をかけ12月末の完成を目標に津波対策を進めており、防波壁の西端も盛り土する予定です。

 このような大きな従来では予測できない安全対策を実施しても、いろんな専門家がおりまして、その中では世界で観測された過去最大の記録を視野に入れて考慮すべしという説がありまして、浜岡原発では考慮すべき地震、津波条件はMw9.5、地盤隆起7メートル、津波高さ30メートル以上とも言われ、このような条件ではとても満足させることはできません。したがって、100%安全な方法というものはないと考えなければいけないと思うんです。万一のときをほかの方法もあわせて対策しなくてはなりません。国の地震予測の見直しが出てからと待っているのではなく、市としての前向きな対策を希望し、改めて地震・津波・原発の対策や関連事項について問います。たまたま国の予測見直しですか、これが今月末に出るということもお聞きしております。早急に対策を検討していただきたいというふうに思うわけです。

 市のほうへお願いしたい対策としては、高台への避難場所の指定、標高を危険地域に表示、特に小笠地区の公共物や電柱、川の堤防等に表示をしてもらいたいと。それから、危険場所の修理と侵入防止、これはがけ崩れなんか、具体的にはあっちこっち危険なところがあります。そのほか防災対策の見直しについて。

 2番目が、原発事故発生時の対応は、ヨウ素剤は現在支所にあるわけですけども、放射線拡散の情報なんかを受けながら、また避難誘導をしたりされたり、そういう中でヨウ素剤の配布ということはなかなか難しいんじゃないかというふうに思いますので、再度検討が必要じゃないかと思うわけです。

 次に、3番目として、放射能測定機の貸与について、いろんな風評とか危ないとかいうような場合には、とにかく現物を測定してみるのが一番間違いないわけですので、それが手軽にできるような、そういう測定機の貸与を具体的に考えてもらいたいというふうに思うわけです。

 2番目として、国、県、中部電力への要請としまして、(1)オフサイトセンターの移動、モニタリングステーションの増設について、これは小笠地区だけじゃなくて、菊川地区も必要だと思うわけです。

 (2)ですね、放射線拡散の予報の即時伝達システムの構築について、なかなか難しいですが、これはぜひとも具体的な形でやってもらいたいと思います。

 次が、使用済み核燃料の処理、ほか安全対策についてということです。

 次、3番目、原発と節電、代替エネルギー、東日本大震災被災地への支援、これはがれき受け入れ等も含まれるわけですけども、原発がなくなることによる菊川市への影響、具体的には補助金なんかが減額されてるわけですけども、そういったことについても市長のお考えをお聞きしたいということでございます。これが1番目の質問です。

 次に、2番目、菊川市の生活排水処理計画でございます。

 菊川市の生活排水処理基本計画によれば、水洗化、生活雑排水処理率は、平成21年度実績50.5%、27年度中間目標67%、32年度目標が80%、この処理率の数字が小さいのは、単独処理浄化槽を除外して計算しているためで、菊川市の単独浄化槽を含めた公共下水道、コミュニティプラント、浄化槽、合併とか単独の浄化槽です。これを全部含めますと92.8%、これは21年10月1日現在の統計資料でございます。そして今後は、公共下水道や合併浄化槽等の汚水処理施設をより効果的に整備し、適正な処理をしていくということで目標となっております。

 公共下水道については、平成10年度から事業を開始し、第1期及び第2期工事の処理区画面積268ヘクタール、これは処理人口1万300人ということです。そして、今後の第3期工事計画、51.8ヘクタール、処理人口が2,680人、これを残している。したがって、今後の計画も含めて合計では320ヘクタール、処理人口1万2,980人となります。

 従来、菊川市内で実施してきた生活排水処理の種類は、公共下水道のほかに合併処理浄化槽、コミュニティプラント、農業集落排水施設、これは高橋原の一部ですけども、等がありますが、菊川市で今後新規に実施する施設としては、一般的に多く採用している公共下水道か合併処理浄化槽であろうと思います。菊川市の今後実施する方式と条件について早急に決めておくことが大切だと思います。したがって、次の質問についてお答えください。

 1番、水質の状況について。平成20年の水質測定結果が悪い地域はその後どうなったか。測定結果と改善の方法。5丁目樋管、市営住宅排水口、黒沢樋門、江川樋門、悪いところ一応上げておきましたけども、そのほかにありましたら、これも含めてお答えいただきたいと思います。

 それから、2番目、公共下水道設置地域の地域別接続率はどうなっているか。その悪いところの改善、具体的にどういうとこがあって、そのための改善方法も、ただ呼びかけだけでは無理だということもあるかと思いますが、もしそういう対策をしているようでしたらその辺もお聞きしたい。

 3番目は、菊川市の今後の生活処理施設は市街地等の人口密集地区等では、公共下水道、下水道計画区域外や下水道整備に期間を要する地域については合併浄化槽という位置づけで整備を進めるとの市の方針。これは22年12月に私の質問に対する答弁でいただいたものですが、それでは用途地域で具体的に計画のない地域はどういう位置づけになるのか。これは具体的には和田地区の用途地域のことを指してるわけですが、都市計画のそれ以外にも菊川にもそういうとこがありますけども、都市計画の用途地域を中心に家屋の密集した地区で公共下水道を実施しない地域には市設置型の合併浄化槽、掛川市式を実施できないでしょうか。公共下水道との個人負担や品質のバランスを考えると、住宅等の密集する地域の排水処理は市管理とすべきではないでしょうか。

 小笠地区の公共下水道計画は合併前に検討され、水環境の基本構想の策定委員会を立ち上げた折に、これは平成13年から15年です、用途区域を中心に比較的家屋が密集した地区に公共下水道を整備し、その他の地区は合併浄化槽で整備する計画とされて、それを基本計画として基本構想が策定され、それを今菊川市の小笠処理区下水道基本構想として策定されております。これも平成22年12月の質問に対する回答をいただいているものです。合併後8年目となる現在、基本計画もなし、特に都市計画税を賦課している用途地域においては早急に具体的な計画を示すべきではないかと考えます。市長は答弁、これは22年12月です、に掛川市における市町村設置型での事業は、当初農業集落排水事業で整備を計画していた地区であったが、農業集落排水事業の代替施設として進めていると言われましたが、これはまさに小笠地区の公共下水道の代替事業として該当しているのではないでしょうかという質問でございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 清水議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 清水議員の質問にお答えします。

 1つ目に、市の地震・津波への対策についてでありますが、市ではこれまで南部の公共施設や公民館について、標高表示を進めてまいりました。津波に対しての基礎知識についても、自主防災会議やまちづくり懇談会で啓発に努めてまいりました。さらに西ケ崎や堂山、嶺田地区の企業を訪問し、一次避難場所としての協力をお願いしているところであります。

 また、道路や河川における標高表示についても、国土交通省浜松河川工事事務所に標高表示をお願いし、平成24年度中に河川堤防への標高を表示していただけるとのことであります。

 原子力防災対策では、安定ヨウ素剤について、まず市全域の市民の安全を確保するため、安定ヨウ素剤の購入を計画し、3月末までに確保する準備を進めているところであります。

 原子力防災における避難所や避難誘導計画につきましては、2月17日に実施した静岡県原子力防災訓練により、避難経路の検討など解決すべき幾つかの課題もあり、対策を検討しているところであります。

 今後、国や県における研究会での検証や結果を踏まえ、市の原子力防災計画の見直しと対応を行ってまいります。

 また、原子力防災対策における放射能測定には測定機器の扱いにより大きな違いが見られることから、専門的な機関や技術を持った職員などによる対応が必要と考え、現時点では貸与は考えておりません。

 2つ目の国、県、中部電力への要請についてでありますが、国による原子力防災計画の見直しの中に、オフサイトセンターの移転やモニタリングステーションの増設などが既に見直しの対象となり、県による調査が行われていると聞いております。また、放射性物質の拡散予測システムについては、東日本大震災の事象を十分検証して、災害時に対応できるものでなければならないと考えます。このことから国や県に対し、放射性物質の拡散予測システムを活用したシミュレーションなどの情報を公表するなどのシステム構築についても要望してまいります。

 次に、使用済み燃料に対する安全対策についてでありますが、昨年の議会での御質問でもお答えさせていただきましたが、浜岡原子力発電所は現在、運転停止中ではありますが、使用済み燃料の安全な保管が課題としてあるということも認識しております。現在、中部電力が浸水防止対策、緊急時対策の強化を内容とした安全対策を進めておりますが、再稼働の問題とは別に、使用済み燃料の安全確保のためには必要な対策でありますので、対策の内容、事業の進捗状況などを注視してまいります。

 また、福島第一原子力発電所の事故の分析や、最新の調査・研究で得られた地震、津波などの新たな知見を生かし、さらなる安全向上への取り組みや、使用済み燃料の処理方法の早期確立を国、事業者に求めてまいります。

 原発と節電、代替エネルギーについてでありますが、昨年の9月議会で清水議員にお答えしたとおり、残念ながら原子力利用による発電分を太陽光や風力などの新エネルギーだけで賄うことは、現時点では十分ではないと理解しております。

 また、経済活動や生活への影響、安定供給に関する課題もあり、短期間で原子力分を補うほど普及するとも難しいとは考えております。私どもがすぐに取り組める効果ある対策としては、節電が重要と考えており、昨年は市役所においても具体的な目標を掲げ取り組むとともに、広報やまちづくり懇談会を通して市民の皆さんへの協力もお願いしてきたところであります。

 24年度におきましても、国内の原発の停止により、電力需要が厳しくなることが予想されるため、23年度の実績を考慮しながら、引き続き省エネルギー対策を実施してまいりたいと考えております。

 また、市民の皆さんに対しても節電の取り組み、呼びかけを続けてまいります。

 東日本大震災の支援につきましては、自治体のみならず、さまざまな形で支援が行われているところでありますが、市としてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

 災害がれきの受け入れにつきましては、市民ネット北沢議員の代表質問の答弁のとおり、解決すべき問題も多く、現段階での受け入れについては慎重な対応をとる必要があると考えております。

 最後に、原発がなくなることによる菊川市の影響等はとの質問ですが、全国の原子力発電所をなくす、原子力利用を取りやめるというときに考えることは、残された原子力発電所などの施設の安全確保を含めた今後の方針とエネルギーの安定供給を含めたエネルギー政策をどのように進めるかということだと思います。運転は停止したから安全ということではありません。先ほどお答えしたとおり、使用済み燃料の問題もあります。原子力利用が終わっても、最後まで安全が確保される方針が必要と考えます。

 また、経済活動や市民生活への影響を極力少なくするためには、国において早期に今後のエネルギー政策の見通しをきちっと立てるべきと考えます。我々はどこに向けて努力すればよいのか、また、私たちの負担はどうなるのか、それらの情報と方針を国民に示し、国を挙げてエネルギー政策に取り組み、課題を克服することが重要ではないかと考えております。

 次に、菊川市の生活排水処理計画の御質問にお答えします。

 まず、平成20年度の水質測定結果が悪い地域はその後どうなっているかでありますが、清水議員の上げられた4地点の平成22年度の測定結果を見ますと、総じてBODの値は下がっております。

 河川の水質浄化には、家庭での排水対策が重要であり、住民への啓発活動が不可欠であります。そのため、各自治会へ出前行政講座を実施し、水質浄化について御説明をしているところでございます。

 次に、公共下水道供用開始地区内の地域別接続率でありますが、現在供用を開始している地区としましては、主に加茂地域、六郷地域、町部地域の3地域に分類されます。加茂地域の接続率は78%、六郷地区は67%、町部地域は54%となっております。接続率向上のために意向調査を行う中で、未接続世帯の状況把握のための台帳整備を進めております。

 なお、重点施策として供用開始1年目地区の個別訪問を実施し、早期に接続していただくよう推進しております。

 次に、今後の生活排水処理施設については、生活排水処理基本計画の基本方針では下水道計画区域外や下水道整備に期間を要する地域について、浄化槽設置事業費補助制度等により合併浄化槽の設置を推進することとしておりますので、御質問の用途地域で具体的に計画のない位置づけについては、合併処理浄化槽を推進していただくことになります。

 次の、市設置型の浄化槽を設置できないかとの御質問ですが、平成22年12月定例会での答弁のとおり、当市としては今後も個人設置型による整備を推進してまいりますが、単独浄化槽からのつけかえを促進するため、来年度から面的に合併浄化槽を整備するための補助制度を実施する予定であります。

 最後に、小笠地区の生活排水処理計画ですが、平成21年度に策定した環境基本計画に基づいて検討してまいります。

 以上、清水議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。

 清水議員、再質問はありますか。清水議員。



◆7番(清水一男君) 最初の地震、津波、浜岡原発のところで二、三お聞きしたんですが、いろいろ対策をこれから考えていただける面もあるかと思うんですけども、市のほうで具体的にやれるものとして、これも国の対策といいますかね、予測が出ないと今の段階で出ないかもしれないですけども、その予測が出てから市のほうの対応はどのくらいの期間で予定は計画していただけるものでしょうか。それは、県のほうのあれもあるかと思いますけども、どのくらいの期間、というのは地震はいつくるか本当わからんので、できるだけ早いほうがいいと思うんで、できるだけ早く対応できるものはしてもらいたいと思う。

 それと、冒頭にありました高台の避難場所の指定とか、それから危険性のある低地の表示、こういったものはできるだけ早くやってもらったほうが、これはそこにいる人たちの意識の高揚といいますか、そのためにもいいんじゃないかというふうに思いますので、その辺の今後の計画といいますか、それをちょっと聞きたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。伊藤総務企画部長。



◎総務企画部長(伊藤茂君) 総務企画部長です。議員今、御指摘をいただきましたけども、御承知のようにまだ国のほうの対策も出ていないという中で、何をどうやるかというはふうにやるかというのはなかなか答弁しにくい部分がありますが、速やかにとにかく対応したいというふうに思っています。

 市としましても、先ほど市長の方から答弁しましたように、南部地域の公会堂とか、公共施設については標高表示をさせていただきましたし、また企業との調整をする中で受け入れについても協議が済んでおりますし、現時点におきましても市としてはやるべき対応については対応しているというふうに考えているところであります。国からの支持があり次第、速やかに対応したいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。清水議員。



◆7番(清水一男君) もう一つ、川の堤防についている表示はいかがでしょうか。これはかなりいろんなとこから依頼がありますけども。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。伊藤総務企画部長。



◎総務企画部長(伊藤茂君) 河川堤防への標高につきましては、先ほど市長が申しましたけども、24年度中に国土、浜松河川国土事務所に標高表示をお願いをしているところであります。

 以上であります。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。清水議員。



◆7番(清水一男君) これは河川ですから、市のやるあれではないんですね。結構です。できるだけ早くお願いしたいと思います。

 それで、次ですね、市長の再稼動についての考え方、何回もこれもお聞きしていますけども、市長は国が浜岡原発の安全を確認し、市民の不安が解消されるまで運転再開を容認しないということですが、市民の不安が解消されたかどうかはどうやって確認するのかということと、もう一つ、今中部電力さんがいろいろやっている安全対策の中には、水素爆発防止策というが入っていないと思うんですね。これはなくてもいいのか、それからもう一つ、先ほど市長もおっしゃっていましけども、使用済み核燃料の処分ができない状態で、今まだたくさんありますね。そういう状態での再開というのはあり得ないと、お考えでしょうか。その辺ちょっと確認したいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) まず最初の現在再稼動についてどのように考えているかということでありますが、これは先ほど、前々から、当初から申し上げているように、一つは防派壁が完成して電力ができたからといってすぐ認めるわけにはいかないと。あともう一つは今、市民の皆さんのということでありますが、まさに議会の皆さんも全会一致で可決されました住民の理解が得られない限り再稼動は認めないということでありますから、この点については同じ気持ちでございます。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問はありますか。清水議員。



◆7番(清水一男君) 私ね、もう一つ、使用済み燃料が今のままの状態で再稼動というのを許可することはあり得るか得ないか、使用済み燃料が現在、浜岡原発にたくさんありますよね。そのままの状態で許可するということはあり得るか得ないかということをちょっとお聞きします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 現時点で、それを条件に認めるとか、認めないとかというよりも、現時点では今その段階ではないと私は理解しております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問はありますか。清水議員。



◆7番(清水一男君) そうしますと、もう一つは従来4市対協ですか、それともう30キロ圏内にはなったんですけど、そういう地域、またいろんな市とか町の同調といいますか、足並みをそろえると、それももちろん必要なことかと思うんですけども、そういった点について特に市長が力入れて、こういう安全のための対策、それから今後の対策を練るためにどういうパイプといいますか、そういう連携のもとに行動をしているかということについて、何か特別情報網とか何かいろんなことがありましたらね、ちょっとお聞きしたいと思います。ほかにないですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 今まで近隣との公式な会議というのは、4市対協であります。したがって今四十、三十キロ圏内ということになりましたけども、今までの情報交換、あるいはある程度の協議というものは4市対協でやっておりますので、その以上のものについての今公私的な情報交換とか連携というものはしておりません。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問はありますか。清水議員。



◆7番(清水一男君) わかりました。次に、生活排水処理計画ということについて二、三お聞きさせていただきます。

 先ほど、市長の答弁で小笠地区の公共下水道計画については、21年度のこれは総合計画ですか、計画に基づいて今後は進んでいくという答弁でしたが、例の小笠町のときの計画についてはどのような扱いになったでしょうか。

 前回の答弁でも一応基本構想という位置づけで、菊川市の小笠処理区下水道基本構想として策定されているというふうな答弁はいただいたんですけどね、それについての扱いはどういうふうに、今現時点それはもう完全になくなっちゃったのか、それも一つの構想として生きているのかどうかについてお聞きします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。高岡生活環境部長。



◎生活環境部長(高岡正和君) 生活環境部長です。旧小笠町時代に策定された公共下水道計画の扱いなんですが、現在は菊川市の公共下水道計画の中では構想という形で位置づけをしております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問はありますか。清水議員。



◆7番(清水一男君) 不勉強で申しわけないです。構想といいますと、計画といいますか、どういう位置づけなんですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。高岡生活環境部長。



◎生活環境部長(高岡正和君) 生活環境部長です。今後、小笠地区の処理計画の方針の一つとして公共下水道もありますというような位置づけだと思います。

 ただ、改めて、その部分はあくまでも構想ですので、実施段階につきましては最終の処分場、処理場ですか、そういったものをどこにするのか、全体の区域をどうやった計画するのかというものを今後検討していって、初めて小笠地区の公共下水道計画というものが成り立っていく、その前段階の位置づけで処理方針としてはそういった構想という形で考えられているということなんです。ただ、先ほど言ったように、まあそういったことです。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問はありますか。清水議員。



◆7番(清水一男君) 構想といいますのは、私が思うには計画の前の段階ということで、重みはかなりあるというふうに思うんですけど、その辺の解釈がちょっとあれかもしれません。それは結構です。それで、将来的に公共下水道をやるあれがあるんでしたら、合併浄化槽はできるだけ進む前に切りかえたほうがいいと思うんですね。そういう構想があれば、それをやっぱり公表することによって、早い位置にそれを切りかえていかないと、また二重投資とかいろいろトラブルが出てしまいますね。

 実際にコストから見ますと、公共下水道のほうが合併浄化槽に比べると、現時点ではやっぱり半分以下になるんですね。個人、要するに受益者負担がね。だから、それは公共下水道でやってもらえば、それに越したことはないですが、そのかわり市のほうの負担のとか、大体もののほうによると公共下水道は国とか、要するに補助金が半分くらいですよね。あと半分は市と、現時点では少なくとも現時点での料金の位のレベルではそのイニシアルコストというのは全くでないですね。これはやっぱり将来市の負担になる。今、百二十、三十億公共下水道かけていると思うんですけどね、今まで。そのうちのやっぱり半分くらいは補助金であって、あと将来的にはやっぱりその市の負担がほとんどに、残りはなって、市債や何かでやっているんですけども。将来的は、それは市の負担になるというふうには思います。

 それに比べれば、浄化槽というのは、確かに最初の補助金はかなりいただいているんですけども、ランニングコストなんかは全然もう公共下水道のほうが安いし、やっぱりできれば公共下水道のほうがいいんじゃないかと。品質的にも、水の品質もかなり、公共下水道はいいわけで、浄化槽の場合は市道なんかによりますと、これも浄化槽の要するに点検といいますかね、検査、これもやっぱり菊川市は全体の中で3.8%とか書いてありますよね。非常に悪い。それの点検の方法というのは、何か市としてはその数字は抑えてないですか。抑えようがないのかもしらんですけども、その辺もちょっとお聞きしたいですね。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。高岡生活環境部長。



◎生活環境部長(高岡正和君) まず、小笠地区の公共下水につきましては、21年度に菊川市の環境基本計画というものをつくっております。その中において、小笠地区の生活排水処理方針の明確化ということでうたっております。ですので、いつからということは現段階では大変厳しい財政状況の中で言えませんが、そういった処理方針を持っておりますので、市の税制計画等の調整をしながら、今後検討する時期を模索していきたいとそういうように思っております。

 それと、もう1点、浄化槽の点検3.8%、法定点検というのは、年4回ないし5回ほどあります。それは、市の関与をしないところの分野で法定点検があります。もう1個、ちょっと記憶で申しわけないんですが、7条検査と11条検査があります。そのうちの7条のほうは、最初、合併浄化槽を入れたときに、その浄化槽が正常に機能しているかどうかという調査をする検査です。もう1点が、その1年後の検査という形になります。そのところについても今、浄化槽の点検3.8%というお話ですが、申しわけございません。私のほうではそこの数字までは把握しておりませんので、もしよろしければ担当課のほうでお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問はありますか。清水議員。



◆7番(清水一男君) よくその辺はわからないですが、点検の率が悪いということは、中に流れて出ている水の質も余りよくないと判断できるのかどうか、それがちょっとあれですけれども、その点検率から見ますとかなり浄化槽は、浄化槽に切りかえたからいいとばかりは言えないような結果になっちゃまずなという気がするんですけどもね。

 私が申し上げたその市のほうの設備、これはやっぱり下水も同じですが、浄化槽の中で市が運営するということになれば、当然その品質もよくなるような感じはするわけですけれども、すべてを個人負担にすると、できるだけ個人負担は少ないほうがいいものですから、そういう検査とか、きれいにしたりする、そういった作業は延ばしてしまうというようなことが起こるんじゃないかなというふうに思いますし、それともう一つはくどいようですけども、公共下水道と合併浄化槽の実際の個人が、受益者が負担する金額がかなり違うもので、それについてやっぱり平等化のことを考える必要があるんじゃないかということ、そしてもし公共下水道をやるということになる場合には、できるだけ早くそういう意思表示といいますか、計画だけは出さないと、また二重投資とか何かいろんな問題になってしまうので、できるだけ早いほうがいいと。

 今、合併浄化槽に単独浄化槽から切りかえている率もまだ、単独浄化槽のほうが菊川の場合は多いですね。私の計算では、あと毎年200基くらいかえていっても20年くらいかえていかないと、全部合併浄化槽にならんような数字になるんじゃないかと思ったんですけども、そういった意味合いですね、できるだけ早目に先のことをやっぱり計画を立てて、それを公表していただいたほうがいいと思いますので、よろしくお願いします。

 終わります。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で7番 清水一男議員の質問を終わります。

 ここで1時55分まで休憩といたします。



休憩 午後 1時43分



再開 午後 1時52分





○議長(小笠原宏昌君) 休憩を閉じて会議を開きます。



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         △ 田 島 允 雄 君 



○議長(小笠原宏昌君) 次に15番 田島允雄議員の質問を許します。田島議員。

         〔15番 田島允雄君登壇〕



◆15番(田島允雄君) 私は、2月の定例会に臨みまして3問質問いたします。

 第1問目は幼保問題です。国の保育制度の変更が検討されているもとでの加茂内田幼保一体化事業について質問いたします。これは4問します。

 第1は、国は今、現行の保育制度を解体して、新しい子育て施策「子ども・子育て新システム」をつくることを目指して、1月30日にその基本制度をとりまとめました。そして2月の20幾つですか、法案の骨子もできたと。この基本制度をもとに法案を作成して、今国会での成立を目指しています。

 この新制度では今までの保育制度は激変をいたします。市の保育責任は後退をする。施設の認可制度は指定制となる。企業が保育に参入して、市場性が導入される。新方針では、2015年をめどに現在の施設は幼稚園と保育園を一体化する「総合こども園」に移行することになります。幼稚園、保育園という名称がなくなりますね。国の運営も幼保一体給付となり、保護者は直接、園と契約するというものでございます。市も園などの施設も利用者も大きな保育内容の変更に直面します。今までの制度が根本から変えられようとしております。そこで質問します。  1、市長はこの新制度が成立した場合、新制度が、当市の幼稚園や保育園はどのように変わるのかとお考えでしょうか。具体的な検討をしたのでしょうか。

 2番目です。市の役割はどのように変わるのでしょうか。そして、利用者はどのように変わるのでしょうか。

 3番目です。今まで園の建設には、国や市の建設費の補助制度がありましたが、これはどうなるのでしょうか。

 2番目です。市は今、現行の国の方針に基づいて「菊川市幼保施設整備計画」、基本計画といいますが、をつくりました。その内容というのは幼保一体化による適正な規模、あるいは適正配置、公設民営、ちょっと御幣がありますが、括弧つきの公設民営であります。具体的には、中学校区を基礎単位に6カ所程度の幼保一元化施設を目指したいと市長は言っております。その最初の事業として、加茂内田幼保一体化事業をモデル事業として位置づけて進めようとしております。そして市は、各保育園幼稚園にアンケート調査及び聞き取り調査を行い、今後の具体的方針をつくろうとしております。そこで質問します。

 1、各園は、この3中学校区6園構想ですね、あるいは加茂内田幼保一体化事業についてどのような意見が寄せられたのでしょうか。

 2番目です。子ども・子育て新システムについては、どのようなお考えを持っているのでしょうか。

 3番目ですね、問い3です。今、国は以上のように現行の保育制度を解体して、全く新しい子育て制度をつくろうとしております。そのときに、当市では国の解体しようとしている現行制度を基にした整備計画を進めようとしております。そこで質問します。

 1つは、新制度が成立した場合に、市の方針である、先ほど言った各園の統合による幼保一体化、あるいは適正規模、適正配置、括弧づきの公設民営は保証されるのでしょうか。

 2番目です。加茂内田幼保一体化事業のモデル事業が実現しても、それでは新制度のもとで同じような事業が実現できるのでしょうか。

 3番目です。3中学校区単位6園構想というのは現実に可能でしょうか。

 4番目です。国の方針が大きく変わろうとしているときに、従来の方針に基づく大型事業を実施することは政策選択として正しいことでしょうか、市長の見解をお伺いします。

 4番目です。加茂内田幼保一体化事業は、国の子育て方針の激変を目前にして国が解体を目指している現行制度をもとにした方針によって、先行的に市が実施しようとしている大型のモデル事業です。

 この国の新方針は関係者に十分な周知がなく、市も検討が不十分な状況です。

 モデル事業といっても、そのもととなる3中学校区6園構想は、市が一方的に発表したもので、関係者や市民的討議があったものではありません。特に加茂の地元地域では、この内田加茂一体事業については安全性や利便性をめぐって反対の声が上がっております。そこで質問します。

 以上の情勢を考えれば、加茂内田幼保一体化事業は、今はまだ予算に設計費を計上した段階であり、この予算を凍結して今後の内外の情勢を検討した上で見直しすべきというふうに思うが、市長の見解はどうでしょうか。

 市長はさきの12月議会の答弁で、「国の方針が変われば市の方針は変更する」と答弁しております。また、菊川市幼保施設整備計画の見直し条項の中では、「関係する制度及び他計画の変更等によりこの計画が大きく影響を受けると思われる場合は、その都度見直しを行う」とあります。この市長の答弁や見直し条項に照らしてどのように考えるか、市長の見解をお伺いします。

 2問目は、放射能問題についてです。

 市長は、放射線の規制値についてどんな見解をお持ちかということです。

 1月14日にアエルで市と市議会共催の原子力市民学習会が開催されました。講師の話では「100ミリシーベルト被曝した場合に、0.5%がんの死亡率は上がると。今、日本のがんの死亡率は1,000人中301人であると、0.5%上がるということは5人ふえ306人になるということであり、20ミリシーベルトなら1人ふえ301人が302人になるということであり、これは統計学的には誤差範囲に入り、100ミリシーベルト以下では放射能の影響だということは見ることができない。データはあるが、はっきりふえているというデータはない。これが正しい見方です」と、こういうものでございました。

 市長は、この見解についてどのような感想をお持ちでしょうか。

 2番目です。今の日本で一般の人が1年間で被曝する放射線の規制値はどのくらいか。1時間あたりではどうでしょうか。

 2番目、福島県など被災地の放射性物質の除染が始まっていますが、除染の対象となる被曝線量はどのくらいでしょうか。

 3番目です。4月1日より実施される食品中の放射性物質の規制値はどのくらいかと。年間追加被曝線量は暫定規制値とどう変わったのか。学校給食の食材の安全対策はどのような方針のもと、どのように実施されているのでしょうかと。

 3番目、市長は放射線被曝について、どのように考えているのか。これ以下は安全だという安全基準はあると思うのでしょうか。

 4番目です。原子力学習会は今後も続ける方針ですが、こういう多様な考え方のある問題についての学習会のあり方について、どのように考えているのでしょうか。

 3問目は、特別養護老人ホームの増床についてでございます。

 市は次期の第5次介護事業計画の中で、平成26年度に実施する特養ホーム20床の増設計画を初めて位置づけました。今、待機者の状況は深刻です。入所を申し込んでも施設から「今、200人の待機者がいるので、すぐには入れません」と必ず言われます。増設は喫緊の課題です。

 市長は昨年の議会答弁の中で「高齢者の実態及び意向を十分に配慮して、受給者が真に必要とし、真に提供すべき介護サービスを計画に反映し実施する」と答弁しております。

 平成26年度といえば2年後ですけれども、増床にはさまざまな問題があり時間もかかります。新年度から直ちに取り組み、前倒ししてでも計画を進めるべきだと思うのですが、市長の見解をお伺いします。

 以上で、私の質問は終わります。再質問の用意もありますので、よろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 田島議員の御質問にお答えします。

 子ども・子育て新システムにつきましては、2月に「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ」が提示されました。ただし、大枠での方針は示されましたが、個々の事業に対する負担割合や実施方法については示されておりません。

 しかしながら、子どもの育ち・子育て家庭を社会全体で支え合うため、市町村が制度を実施し、国・都道府県等が制度の実施を支える重層的な仕組みを構築すること、そして市町村は潜在ニーズも含め、地域での子ども・子育てにかかわるニーズを把握した上で、管内における新システムの給付・事業の需要見込量やその確保のための方策等を盛り込んだ「市町村新システム事業計画」、仮称ですが、を策定し、その計画をもとに給付・事業を実施することが明示されました。

 田島議員の1問目、3問目、4問目の答弁にもなりますが、今後、新システムの制度が示されることに伴い、これまで市がお示ししてきました、各園の統合による幼保一体化、適正規模、民間施設への交付補助、加茂内田幼保一体事業につきましては、その理念のもと、新システム制度との整合を図りながら、その都度見直しを図ってまいります。

 また、施設整備につきましては、仮称ではありますが、こども園給付費の中で施設整備費が上げられております。制度変更がありましても、国、県の制度を利用し、市といたしましては、これまで同様、民間施設への支援をしてまいります。

 利用につきましては、市の関与のもと、保護者がみずから施設を選択し、施設と契約する公的契約へと変わっていきます。市はこの契約にしっかりと関与することで、利用者の保護に対応してまいります。

 2問目の各園からの「3中学校区単位6園構想」、「加茂内田幼保一体事業」についての意見、「子ども・子育て新システム」に対して各法人、各園がどのような考えを持っているかについてお答えいたします。

 昨年11月から本年2月にかけて、健康福祉部長及び担当課職員で市内の法人単位で施設訪問をさせていただき、法人理事長や園長と懇談いたしました。その中では、「3中学校区単位6園構想」、「加茂内田幼保一体事業」などの大事な話は随時、園長会等に情報を流してもらいたいとの意見や、また公立であるから整備するというではなく、私立園についても同様の支援を求める要望が強くございました。

 なお、6園構想については既定の方針ではなく、あくまでもたたき台であるという説明でご了承いただいております。また、新システムにつきましては、訪問させていただいた時点では、ワーキングチームの基本制度中間報告の段階でありましたが、各法人ではその都度公表されている情報を検討されておりました。

 各法人が運営する園をどのような形態で運営できるのか、少子化を踏まえ、検討されておりましたが、法人の一体化や幼保一体化、総合こども園、現状維持等さまざまなお考えがあり、新システムについて詳細な情報を求められているのが現状でありました。

 次に、2問目の放射能問題についてお答えします。

 最初に1番目と4番目の市民学習会についての御質問ですが、1月にアエルにおいて市と市議会共催で開催された「原子力市民学習会」には、議会の皆さんにも御協力をいただき開催することができました。有意義な学習会であったと感じております。

 学習会での講師の先生は、「100ミリシーベルト以下なら安全だとか、危険だとかはっきり判断できるデータを、統計学的には読み取ることはできない」と言われたのだと思います。安全と言われたのではないかと誤解された方もおられましたが、先生が来場者の皆さんに伝えたかった「放射線について正しく知り、正しく理解」することの難しさを改めて感じたところであり、市民学習会の難しさもここにあると思います。

 今後の市民学習会の開催については未定でありますが、正しく伝わるテーマか、またその時期かを慎重に考え、議会の皆さんとも相談させていただき、開催の是非を判断してまいりたいと考えております。

 次に、日本での一般人が1年間で被曝する放射線の規制値についてでありますが、我が国における被曝線量限度は1ミリシーベルトです。

 また、被災地の放射性物質の除染対象線量ですが、国の原子力災害対策本部から除染推進に向けた基本的な考え方が示されております。それによりますと推定年間被曝線量が20ミリシーベルトを超えている地域を中心に、国が直接的に除染を推進することで、推定年間被曝線量が20ミリシーベルトを下回ることを目指しています。

 推定年間被曝線量が20ミリシーベルトを下回っている地域においても、市町村、住民の協力を得つつ、効果的な除染を実施し、推定年間被曝線量が1ミリシーベルトに近づくことを目指しますとされています。

 次に、4月1日より実施される食品中の放射性物質の規制値と学校給食食材の安全対策についてですが、規制値は放射性セシウムの実効線量で年間5ミリシーベルトから年間1ミリシーベルトに値が引き下げられると厚生労働省から新たな基準について示されています。また、規制値がどう変わったかについてですが、この新たな基準で種類別に1キログラム当たりで見ますと、飲料水では200ベクレルが10ベクレル、牛乳・乳製品で200ベクレルから50ベクレル、野菜類・肉・卵・魚等が500ベクレルから100ベクレル、規制値が変更となりました。さらに乳児用食品では50ベクレルへと規制値が改められました。

 学校給食の食材の安全対策については、この変更に関して文部科学省また静岡県教育委員会からは、学校給食に関する指示・指導、通達等は出されておりません。したがって、この変更による対策や対応は、それぞれの市町村が独自の方針により安全対策を実施しているのが現状であります。

 菊川市の取り組みですが、給食食材の安全確認と保護者等の不安の解消を目的として、放射能測定器を購入し、4月から給食で使用する食材の放射能セシウムの測定を実施したいと考えています。測定にあたっては、主に野菜を中心に実施し、納品された使用前の食材を給食センター内で職員が検査し、安全の確認を行うよう計画しています。

 次に、放射線被曝の考えについてですが、放射性物質の食物摂取からの内部被曝は極力さけることが必要であると考えます。しかし、今回示された食品における規制値は、より安全性を求めたものであり、市民の安全安心を確保する観点から、介入線量レベルを年間5ミリシーベルトから年間1ミリシーベルトに下げたことは妥当であると判断しております。

 次に、3番目の質問でございます。このたび作成いたします第5期介護保険事業計画においては、さまざまな介護サービスについて見込みを立てており、施設サービスである特別養護老人ホームもその一つであります。高齢者がふえ、介護が必要となる方々もふえることから、介護サービスの見込みについても、増加傾向と見込んでおります。

 この増加傾向への対応につきましては、特定のサービスに特化して増加させるということや、取り組むべきサービスを取捨選択するということではなく、広範にわたり満遍なく、取り組みをしていかなくてはならないと考えております。

 また、介護サービスを提供する上で、対象となる高齢者の意向や事情を考慮し、真に必要なサービスを提供していかなければなりません。つきましては、介護事業が全体として、着実に実施されるよう本計画の推進を図っていくところであります。

 以上のことを踏まえるとともに、事業の手続や事務処理を勘案し、本計画では増床分の供用開始年度を平成26年度と設定したものでございます。御理解いただきたいと思います。

 なお、介護サービスの実施にあたっては、そのサービスを実施する事業者が必要になります。介護サービスを実施する事業者との情報交換や、考え方の方向性の同調を図っていくことも重要であり、本計画の実現に向けて推進していく所存でございます。

 以上で田島議員への答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。田島議員、再質問はありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 教育問題についてね、3番目がすっぽり抜けているんじゃないかなと。3番、4番がね。新制度が成立した場合に、市の方針である各園の統合による幼保一体化の適正化とか、公設民営は保障されるのかという、これまで4問聞いているんだよ。さらに、4番目にそういう情勢を踏まえて凍結すべきだという見解を、さっぱりこれ答えていない。一番聞きたいと思うところが抜けていますが、何か意図的な意図でもあるのかな。直ちにもう一遍再答弁しなおしてもらいたい。あの時間はちゃんと。



○議長(小笠原宏昌君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 全く意図的ではありませんで、よくお聞きいただきたいと思います。田島議員の1問目、3問目、4問目の答弁になりますが、今後新システムの制度が示されることに伴い、これまで市がお示ししていた各園の統合による幼保一体化適正規模、民間設備への交付補助、加茂内田幼保一体事業につきましては、その理念のもと新システム制度のもとで整合を図りながら、その都度見直しを図ってまいりますということで答弁をしております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問はありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) えらい簡単に総括的な答弁なもので、ちょっと見逃しただけですね。私ももっと丁寧な答弁を期待した。

 第1問では、市長は新しい制度が実施された場合に、それは個々の理想的は、国としてはそういう方針を、仕組みをつくるということなので問題はないという見解だでね、私はえらい180度変わるじゃないかというふうなことを言ってて、そこが違いが出ているでね、ですからそれでは具体的に幼稚園や保育園が菊川の幼稚園と保育園、つまり全部で16園あるでしょう。それで内訳としては、幼稚園が6園あって、それは公立が4園あって、私立が2園、保育園は公立が1つで私立9園あると、全部で16園ある、これがすべて新システムの影響を受けて、例えば新聞を見ても、もし成立した場合は3年間で総合こども園に変わるべきだって、幼保一体、つまり幼稚園の教育もできるような、あるいは幼稚園の場合なら、保育園もできるようなそういう内容に変わるべきだった方針出しているわけでしょう。こういうのを各園で検討したのかどうかと。こんな漠然と国を信頼していい制度で大丈夫だなんて、その程度の市の姿勢はとても納得できんと。具体的にどうなるのか、当然言及べきだと、こういう激変のときにはね。その点をお聞きしたい。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 健康福祉部長です。この新システムのとりまとめというのが出ております。2月13日に。その中で、保育園については3年以内ですか、幼稚園、保育の必要のない子供も預からなければならないと。逆に幼稚園のほうでは保育を必要とする子供も預かるということが、これはまだ義務づけではございません。

 ということで、それぞれの保育園、今それをどうするか考えておりますし、こちらが市としますとそれに対してどうするかというのは、当然各法人とのこれからの市全体の幼稚園の施設のことも考えながら、話していきたいと思っております。ですから、これがよしとするとか、悪しとするということではなくて、今これが現実にどういう具体化されていくか、当然見ていかなければなりませんし、今の加茂内田を進めていきますけれども、今の段階ですと新システムがはっきりしていない段階ですと、当然加茂と内田だと幼稚園、保育園は一緒の施設でやるという今はまだその前提であります。その中で、新しいシステムの中でそういう一体化の制度ができたとき、それをどう取り組んでいくかというのは、これから考えていかなくてはなりませんので、これを政治として私どもは見ておりませんで、これから制度としてどう取り組んでいくかということで、これから考えることと考えております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問はありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) こういう大きい変化のときに、モデル事業をやっているわけでしょう、モデル事業というのは今の制度の方針に基づいてモデル事業をしていると。しかし、その制度の基本が変わればモデル事業そのものの意味がなくなると、そういう事態になっておると、そういうことじゃありませんか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 今、こちらが進めていく基本にあるのは、まずは幼保を一つとした施設をつくるということは基本にあります。でも、現在はさっき言いましたように幼稚園は幼稚園、保育園は保育園、まだ分かれております。ですから、基本はそこをどうするかということを今考えておりますけども、その先にはこの新システムがありますので、それも見据えた上で施設もそうですし、運営もそうですし、教育もそうですけれども、そこを考えております。最初から新システムを大前提でそれを踏まえた中での計画ではなく、今の制度を踏まえてこれから新システムでいろいろなことが示されてくれば、それをどういうふうに取り入れていくか、しなければならないかということを考える中で進めております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問はありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) つまり今現行の指針としているのは基本方針ですね。市がつくった。それを具体化したのが、市長がさっきたたき台といったけれども、3中学6園構想を進めたいというふうに進めているわけですね、今は。

 ところが、国のほうはそうじゃなくて、各個々の園が統合しなくても内容を、つまり例えばじゃあ小笠地域にある公立の幼稚園、東幼稚園でもいいし、3つある幼稚園を総合こども園にしなさいと。しなくてもいいよという例もありますけども、恐らくなるでしょうね。その場合に、市としてはどうするわけですか、法律がそうなったときに今までのようなやり方では進めることはできないわけでしょう。そこを考えているのかって聞いているんですよ。

 先ほどの鈴木 榮議員も、その小笠の場合の各地域に、3つの地域に公立の幼稚園と私立の保育園がうまく組み合わされていると。今度はもう市立の保育園でも幼稚園ができるし、保育園でも幼稚園的なのができるとなると、全く同じ施設が2つその地域にできる可能性があるわけですよ。そういうのが、法的にそういうふうになったということになると、当然大問題じゃないかと。市長だって答弁でそういっているわけでしょう。国の制度が変われば、この基本方針は変えますと。

 それから、この基本、今言ったモデル事業の、このもとになった基本方針の中の見直し情報でも、これは今の制度だからやりますよと。もし新しく保育制度が変われば変えますよと明確に言っているわけでしょう。その点で、どう考えるんですか。全然今の市長答弁じゃ考えていないということですよ。今、部長も今までのを続けながら、新しい制度を何とか取り入れたいと。方針が違うじゃありませんか、考え方は。

 これは、市長も含めて答弁願いたい。



○議長(小笠原宏昌君) 落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 田島議員の最初話をしていたときに、加茂と内田の話でありました。ですが、その加茂と内田については、一つの施設にするということでこれは進めております。その後に、3中学校で6園という本当にたたき台を出しました。その後、各法人、園を回る中で、それぞれが当然あそこの保育園とくっつけられるではなくて、やっぱり自分の考え方が出ております。そしてそれが先ほど鈴木議員のときにも言いました結果として、どういう形になるかわかりませんけれども、幼保一施設ということでこれからの少子化に対応していくという考え方と、もう一つ各園が自分とこでそれでもずっとやっていくかどうか、これを聞く中で一中学校、2園ということもこれから変わる可能性もありますし、それに進んでいくこともありますし、地区的な園の歴史的なものでも変わってきますので、その辺は対応できるかと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問はありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 部長が言ったのは、加茂内田の幼保一体事業というのは独立した、あとそれからその次に中学校を考えるとか、あるいは個々の考えとかって、そういうふうなお考えだけ、そうじゃないでしょう、私はそうとらえていませんよ。基本方針に基づいてモデル事業だというのは明確な答弁をしているわけじゃ。なので、これは菊川の決めた整備、用途地域整備基本方針に基づいてまずモデル事業として加茂内田の幼保事業を進めるという全体が一つの市の方針に基づいてやられている事業であって、モデルだけ別だなんてことではありませんよ。

 ですから、モデルを一つ実施するなら、さっき聞いたように、これを貫くなら新システムができてもこの方針を貫くのかということを聞いているわけですよ。新しい方針が、今まさにできようとしているときに、ちょっと待って、その新しい新たな方針をじっくり検討してはどうだと言っているんですよ。公立だけ先行して大型モデル事業をやって、後新しい方針ができたら、後の圧倒的多数のこの菊川の保育、養護保育を支えた私学ついては、そのとき考えますよっていうんじゃ不公平じゃないかと。少なくとも今の大きい制度の中にすべての菊川の幼稚園、保育園が対応できるような展望をしっかり示すというのを当然市の責務じゃないですか。

 それだけ、それを市だけ、市立だけでっかいのをつくったって大丈夫だよなんて、そのあげくに将来は民営にしますなんて、民営、受けるところがあるかどうかっていうそういう問題もあるし、公立で、例えば公立は随分厳しくなると思いますよ、この方針だと。今聞いたのはあれですが、財政的にどうなるかというのはまた明らかに聞きたいと思うけど、どうも余り研究してないじゃないかと。

 私が聞いているのは部長、最初に戻るけれども、加茂だけが独立した事業じゃないと、今の方針に基づいてやられている事業で、その方針が変えられようとしているときには、改めて考えるのは当然じゃないかということを言っているんですよ。市長がそういうふうに言っているんですよ。市長、12月の答弁で。新しい制度になれば、当然市の方針は変えますと言っているわけですからね。変えたことで、様子を見て、変えたもとで新しい保育行政をやったほうが矛盾が、将来矛盾が少ないじゃないかと。そう言っているんですよ。そこら辺がどうも考え方が違うが、どうでしょうか。市長は、最高責任者で子供、子育てに熱心でいろんなやってきたというので、今まさに子供をめぐる重大な問題が話されているときに、明快な研究した答弁を持つべきだと。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 加茂内田がモデル事業であるということはもちろん確認しております。それを見て、そのあと同じようなものをほかの法人につくれということはもちろん言っておりません。そのモデル事業を見た中で、そういうのがそういうふうにやっていくというところがあれば当然やっていただきますし、それを見た上でまた子供、今度の新システムのはっきりした形が出た上で、自分のところはこういう形になるということであれば、当然それは私ども尊重いたしますし、その中で市の全体のことを考えていくということで、今まで、今加茂内田は進んでおりますけど、それ以外については今いろいろな意見は聞いて、全体をどうするかということを考えるところですので、もうそれで突っ走る、もうはっきり言えばそういう形を今からつくろうという、突っ走るじゃなくてどういう形を今からつくるかですので、当然そこは今まで、今決めた6園は絶対やるぞとか、そういうことではありません。御承知願いたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問はありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) つまりモデル事業じゃないということになるんです。そういうのは。モデル事業というのは、ちゃんとこういうのをつくりますよっていう事業を示してね、後に続く人はそういう方向でやりますよっていうのを示すのがモデル事業で、今の部長答弁だと全然モデル事業って考えていませんよということだと、全然方針と、言っていることとやっていることが全然違っているという、そういうことになりませんか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) モデル事業であります。それをとにかく見ていただくと。当然モデルハウスってつくったときにはそれがいいかどうかという判断は各法人がするようなことで、ただしそれはもうこちらの責任とすれば、見てこんなものというのは当然つくりませんし、それはそれでしっかりと考えた上でこれからの子供たち、それからやはり20年、30年先の施設そのもの、それともう一つは運営形態、そういったものを公立ですので、運営形態のところはちょっと変わってきますけど、それ以外のところはこういう運営もあるのだなというのをつくりたい。それを見ていただくということがモデルと考えております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問はありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 今、これで市のいういわゆるモデル事業の実態というのは明らかになったと。将来同じようなのをやる保障は全然ないというようなのは明らかになったわけですね。

 その次に、本当は同じようなモデル事業を将来やるかどうか、やりませんよというもう一つ聞きたい、明らかにしたいのは3中学区で2園構想というか、6園ね、これについてもう一遍明らかにしておきたいけれども、これは各保育園、保育関係者にも示して、それでいいですよって討議されたものじゃないと。あるいは、市民的にもこれどうですかって、討議をされたものじゃない、全くの市長の個人的な思案だという位置づけでいいですね。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、先ほどから今回の子ども・子育てシステムの話題がなっておりますけども、これはあくまでもシステムの話でありまして、どのような経営をしていく場合に、あるいはもう一つは保育園と幼稚園の子供たちがどのような形でお預かりするかというシステムの話をしているわけですね。ですが、それはまだ明らかにされていないということ、それから今、6園になるとかというのはやはり各学校区に2つの、これは施設的な話であります。ですから、そこをやっぱり整理しないと話がこんがらりますので、そこはやっぱりきちっと、先ほど冒頭にありました子ども・子育てシステムについては、ソフト的はシステムの問題、それから今言ったこの菊川市の将来的に子供の数を考えた場合、あるいは一番最も子供さんたちが保育、幼稚園に通いやすいシステム規模を考えた場合には、各中学校区に2つくらいが適当ではないかと、適当というか、一番適切であるというような判断での形でありますので、これがひとり歩きしないように私どもも気をつけていきたいと思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問はありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 市長、何を言っているか、よくわからない。私のほうが聞いているのは、各中学区で2園ずつ、6園つくりましょうというのは市長が言っただけであって、そこを聞いているんですよ。公式の方針じゃないじゃないかと。まさに市長の思案じゃないかと、それを聞いているんですよ。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 市長の答弁の中で、6園構想については、規定の方針ではなく、あくまでもたたき台であるという説明で御了承いただいておりました。述べております。これは、私どもが各法人に行ったとき、それから同じことを9月の全協でもはっきりと説明した、それこそ今ひとり歩きという言葉がありましたけども、これが規定の事実だから、公式にどこかで決まっているということには絶対勘違いされないようにこちらも言ってつもりですけれども、まずはたたき台、これは各法人回ったときに、確かにやはりそういった勘違いでどうすれば6園になるかという話から、行ったときに話始まったところもありました。

 しかしながら、そうではなくてまずじゃあどうするっていうのを抽象的にいうだけじゃ進まないものですから、こういう話を出させてもらったということで、そういうことで話をしましてわかっていただきましたし、それからこれからじゃあこれをどうしていくということで、話を続けましょうということで、また各園、法人、もしくはどこか集まっていただく中で事業を進めましょうということになっております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問はありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) そういうふうな位置づけだというのを明確にしておかんとね、我々園長さんとの文教委員会での話の後聞いたら、何であんなこと決めたのかっていう、評判が悪いよね。この現場では。3中学6園構想なんて、では、もう加茂と内田だと一緒になったなら、西中学区はあとはだれに残るかね。となってしまう。言うちゃいけんど。



○議長(小笠原宏昌君) ちょっと待ってください。田島議員、早く質問に入ってください。



◆15番(田島允雄君) それでは、確認したからいいよ、今。そういうことで全くの事案だということを確認したでね。直ちに撤回してくれよという声があるもので、そういう位置づけだということを確認したもので。別にあれよ、市長の答弁の必要、何が言いたいかわかりませんが。そういうことですよ。もう一つ確認しておきたいことがある。それに答えてもらいたい。

 それは、鈴木 榮議員もしましたが、たとえ今後どうあろうとも、今までの市としての支援制度、財政的支援制度は現状継続しますと、これ明確に言ってくれたもので、現状変わらないよと、たとえ新システムができてもね。そういうふうなことだもんで、そういうことでいいわけですね。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) もう少し信用してもらいたいと思います。答弁をですね。田島さんの自分の判断でなくて、やっぱりそのように私申しておりますので、先ほど鈴木 榮議員の申し上げた答弁どおりでございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問はありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) いや、ここの4番目で、私が今までの園の建設には国や市の建設費の助成制度があったと。これが、今度どうなるかというのは、今老朽化を迎えた先ほどのなった、いくつかの園には最大の関心事になっているわけですね。それで、自分のもし園だけで建てよって言われたときには本当に困っちゃうと、市がしっかりとした方針を示してほしいと。切実な課題で。少なくとも、その中で今まで例えば最近建てた保育園がありますが、あれなんかでも自己負担は1割5分くらいかな、それで一番大きいのは国の助成もあったと、たしかあれ8,000万円くらいあってね、それで借入が一番多かったね、1億幾ら、そのうちの多くの分は市が起債の助成するっていう制度があってね、自己負担のありますが、これはそのまま続けるということになるんですかね。

 ただ、私は制度としてそれがどう変わるかというのを聞いたら、新制度で、これは市長、さっき変わりませんよっていう答弁でした。私が、持っている資料だとね、国からの。建設費の助成制度は、原則廃止だと、国の補助制度は。この点は、ちょっと確認をしておきたい。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 今までの施設整備の整備費の補助金は基本的に廃止するとなっております。今度の新システムは、こども園給付というものが創設される中で、その中で施設整備は、保育所等の施設金を控除して設定する設備費用と施設運営における減価償却費のこういうことを踏まえて施設整備という給付を設定するということで、形とすると建設費の補助は続くと思っております。ただし、それがどういう段階レベル、額になるかというのはまだはっきりしたところではございません。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問はありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) それは重大な問題だね、国が補助金を廃止するわけですよ。それで、そのかわりの支援策をつくるというのを内容が減価償却費だと。つまり何で減価償却費が、今までの園の経営の中に減価償却を積み立てることができなかったけど、今度はそれを積み立てて、そこでお金を動かしなさいと。つまり経営で、事業所でお金をつくりなさいと、そういうものですよ、これ。完全に今までの助成制度を廃止すると、制度が本当に大きく変わるというのをこれ見ても明らかじゃないですか。その検討を余りせずにそのまま今の事業をずるずる進めながら、適当に後で変えますよっていうやり方は、後に悔いを残すじゃないかと言っているんですよ。これ答えていただきたい。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 今のお話ですと、国の補助が減るじゃないかという話ですね。



◆15番(田島允雄君) なくなるんじゃない。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) いや、今言ったように施設整備のどうなるかわかりませんけど、継続します。でも、総額どうなるかもちろんわからない。という中で、いいますと市のほうどのくらい補助するかということもありますので、それはこれからじゃあ施設をつくるのを控えようとか、そういう話に聞えてしまいますけど、私どもはそうは考えておりませんので、そこについては制度を見ながら考えるしかないと、そういうふうにお答えさせていただきます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問はありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 控えようじゃなくて、実質に建設が難しくなるような制度改革をやられていると、そういう意味ですよ。つくりたくても、自分でつくりなさいと、これじゃあ市は今まで続けられるけども、国が続けませんよと、そういうことですよ。重大な変化だと。それで、私はあと2つお聞きしたいだけ。

 1つは、各園に対してアンケート調査と聞き取り調査したわけですね。その資料を持っていると。これは、公表すべきだと、保育園、幼稚園は何も市が密接で将来計画をするべきじゃないと。子供や父母や市民のものだという観点に立つなら、この調査結果というのは公表すべきだと、この見解をお伺いしたい。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 申しわけございません。それについては、鈴木 榮議員のときにしっかりと答弁しております。ということで終わってはあれですので。



◆15番(田島允雄君) もう一遍言って。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) ですから、まずは数字的ものがあります。そこの今までの定員だとか、何人入れたとか、それはそれで1つあって、もう一つはこれから法人をどう考えるか、施設の整備をどうかんがえるか、幾つかの項目があります。それを聞く中で、当然本当に先ほども申しましたし、本当ここで言ってどうかわかりませんけど、本音の部分もあるし、外に出す部分もあるし、今それを整理しております。それを、もとにしたものはなるべく早くに出すということで、先ほどお答えしました。ということは、先ほどは先ほど議員お聞きになっていたと思いますけれども。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問はありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) なるべく早く公表するというふうに解釈させてもらいたいと。あと、時間が随分、あと3分なんで、そろそろここの聞きたいことが1つあるんけどな、市長は加茂内田一体事業が、老朽化しているしね、加茂の幼稚園も、内田の保育園もね。真っ先に建てかえせなならんということで、それが父母や地元の要望だと、それにこたえてああいう、今言った運動公園幼保一体事業を進めてきただと。つまり地元要望でこれを進めてきた事業だというのは、前の方の質問で強調したわけですね。それでいいですね。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 地元要望の地元の理解は田島議員と私の理解が違うかもしれませんので、私は地元の意見も聞いて考えたと、そのように思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問はありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 地元の意見も考えて進めてきたということですね。そこで、お聞きしますけど、もし地元がいやあの計画を示されたらあそこじゃだめだと、もう東海地震が来たら、幾ら地盤整備したってもとてもマグニチュード8だなんだね、だめだと。やっぱ変えてもらいたいと、中止でほかにしてやってもらいたい、地元からそういう見直し要望が出たとき、地元要望さけれども、地元はあそこはやめてもらいたいってそういう声が上がってきたときに、市長はその地元要望にこたえるべきだと私は思いますよ。その点どうでしょう。



○議長(小笠原宏昌君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 私は今まで地元の皆さんが老朽化した幼稚園、保育園を1園でも早くつくってもらいたいと、それから施設整備検討委員会の皆さんも2年間かけてつくられた。地元の自治会や講演会の皆さんの意見を聞く中で、一日も早くということで、選定いたしましたので、地元の意見は聞いているとそのように私は理解しております。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員、再質疑はありますか。



◆15番(田島允雄君) そういうことで、今進んできたと。ところが、いざ計画が明らかになったときに、何だそれはそんなこととはしらなんだと。あんな危ないところにつくってもらったら困るという声上がる場合だってあるわけでしょう。今まではそうでも。そのときにその地元の声にね、どう答えるか。行政として。それが大事だと思いますよ。市長は、決まったことだと。たとえ決まって、議会もこれでいいと言ったと。強引にこの計画を地元が泣こうとわめこうと、進めるだという態度を取るのかね、いや地元の圧倒的多数がちょっと市長待ってくださいというふうに言ったときに、それをその地元の声を市長が聞く、そういうことを、お気持ちを持つべきじゃないかと、私はそう思いますが、どうですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 今言った地元の方というか、12月にもあそこの場所でいいかというような質問がありまして、それに対して1つずつお答えをさせていただきました。今の段階で、またそういう声が上がったとすれば、まずはそれを解消することを先に、説明ということをさせていただきたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問はありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) その声が上がってきた場合には、その声を解消するということですか。ちょっとそのどういうことか、具体的な今、部長のよく理解できないものでもう一遍お聞きしたい。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 不審な部分というのは幾つかあるかと思いますので、それについての説明をさせていただきたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問はありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 安全性や利便性について、改めて……。



○議長(小笠原宏昌君) あと1分切りました。



◆15番(田島允雄君) そういう声が上がったときには、ちゃんと誠実に答えて、ただ答えっぱなしじゃまずいと思うんでね、圧倒的多数で見直しをしてほしいということが多いなら、当然素直にその声に従うのが行政のあり方とだと私はそれを強調しておきたいと。あと34秒、放射能の問題で市長、一言言いたいですが、あの講師のいうのは100ミリシーベルトでも安心だって言ったけれど、とても国は1ミリシーベルトで守ってほしいと言っていると、でもそこをどう思うかというのを聞いているんですよ。100ミリシーベルトでも影響はないかどうかという、これ答えてもらいたい。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。伊藤総務企画部長。



◎総務企画部長(伊藤茂君) 企画部長です。100ミリシーベルト以下なら安全かという問題につきましては、非常に微妙な部分がありまして、これ低ければ低いほど安全だよということであって、その100ミリシーベルト以下のものが、なかなかきちっとしたデータで出ないというのが今の現状であるというふうに聞いております。

 したがいまして、いろんな我々もそこの部分のいろいろな情報を取るための資料を見たんですけども、ある部分の先生にしてみると、要するに放射線の影響だけ取り出して図るのは不可能だと、これは他のリスクにまぎれてしまってわからんくなってしまうと、そういうようなことも大学の先生方もおっしゃっていますので、ちょっと我々の段階ですと、もう100ミリシーベルト以下が安全か安全でないかというよりも、低ければ低いほうが安全だということで答弁とかえさせていただきます。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員、よろしいですか。じゃあ、もうないので、以上でおわりますか。



◆15番(田島允雄君) そういうことですよ。少なければ少ないほど、放射能は安心だと。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で田島議員の質問を終わります。御苦労さまでした。

 ここで3時まで休憩とします。



休憩 午後 2時50分



再開 午後 2時58分





○議長(小笠原宏昌君) 休憩を閉じて会議を開きます。

 次の質問に入る前に、少し私のほうから皆さんにお伝えしますが、本定例会から部長以上の答弁という形を取らせていただいております。これについては、もう皆さん御承知のとおり市の方針、施策についての議論に努めようと、そういう方向に持っていきましょうということで、部長以上の答弁という形を取らせていただいております。

 それについては、細かい数字的なこと、制度の細かい部分についてというのは、課長さんは詳しいですが、部長さんについては多様な多くの課を抱えているという中では大きな方針についての議論がやはり望ましいというふうなことで、今回、形を皆さんで確認しておりますので、ぜひその辺を踏まえての質問によろしくお願いしたいと思います。



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         △ 岡 本 徳 夫 君 



○議長(小笠原宏昌君) それでは、次に11番 岡本徳夫議員の質問を許します。岡本徳夫議員。

         〔11番 岡本徳夫君登壇〕



◆11番(岡本徳夫君) 私は、東日本大震災から一年を迎えようとしているきょう、平成24年菊川市議会第1回定例会に臨みまして、新幹線は、JR東海は、東名はどうなるかの題目のもとに、市長に質問をさせていただきます。

 昨年の3月11日マグニチュード9.0の大地震の後、内閣総理大臣は原子力災害対策本部長として避難区域及び屋内待避区域を定めて、これを福島県及び関係市町村に指示をしております。福島第一原子力発電所の事故状況に対応して3月の11日21時23分に半径3キロ圏内の避難区域と、半径3キロから10キロ圏内の屋内待避区域を設定をいたしました。

 その後、事態の進展に応じて3月12日18時25分に半径20キロ圏内を避難区域として、3月15日11時に半径20キロから30キロ圏内を屋内待避区域に指定をしております。福島第二原子力発電所の事故状況に対応し、3月12日7時45分に半径3キロ圏内の避難訓練と半径3キロから10キロ圏内の屋内待避区域を設定し、同日17時39分に半径10キロ圏内を避難区域としております。その後、4月21日に避難区域を半径8キロ圏内と変更をしております。

 平成23年4月21日11時零分に内閣総理大臣が平成23年福島第一及び第二原子力発電所に係る原子力災害対策本◎部長として、東京電力株式会社福島第一原子力発電所で発生した事故に関し、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第20条第3項の規定に基づく指示を福島県知事と周辺の基礎的自治体である周辺の2つの市、5の町、2の村に出しました。

 指示の内容は、皆さんにお配りをしてあります参考資料のとおりであります。この原本を見ますと、なかなか厳しい内容が書かれております。1点だけ、主なところだけ読ませていただきます。指示、平成23年4月21日11時零分、そして福島県知事以下、これだけの市長さん、町長さん、村長さんにあててあります。

 平成23年福島第一及び第二原子力発電所にかかわる原子力対策本部長、内閣総理大臣としてあります。東京電力株◎式会社福島第一原子力発電所で発生した事故に関し、原子力災害は対策特別措置法(平成11年法律第156号)第20条第3項の規定に基づき、下記のとおり指示するとなっております。

 記。別添「警戒区域の設定について」(平成23年4月21日原子力災害対策本部)に基づき、東京電力株式会社福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内を原子力災害特別措置法第28条第2項において、提要される災害◎対策基本法(昭和36年法律第223号)第63条第1項の規定に基づく警戒区域に設定し、緊急事態応急対策に従事する者以外の者に対して、市町村長が一時的な立入りを認める場合を除き、当該区域への立入りを禁止し、または当該区域からの退去を命ずること。おのおのの市町村区域のうち、対象区域の居住者等に対し、その旨承知されたいという内容でありました。そして、災害対策本部は計画区域の設定についての考え方を述べてあります。

 ここで、条文として大事なものが第63条第1項になります。63条第1項はどういう内容になっているかといいますと、皆さんに渡してあります資料の中にあります。第63条第1項は市町村長の警戒区域設定権となっております。そこには、原子力緊急事態宣言があったときから、原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において、人の生命または身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるときは、市町村長は警戒区域を設定し、緊急応急対策の従事するもの以下外のものに対して当該区域への立ち入りを制限し、もしくは禁止し、または当該区域からの退去を命ずることができると規定をされております。

 そこで、私はここで電子力災害対策本部長が指示の中で述べておりました「東京電力株式会社福島第一原子力発電所で発生した事故に関し」としているところを、「中部電力浜岡原子力発電所で発生した事故に関し」として、考えてみました。

 菊川市は、浜岡原子力発電所から大部分が20キロ圏内にあり、災害対策基本法第63条第1項の規定に基づく警戒区域に入ります。市内には日本経済そのものと考えていい新幹線やJR東海、東名があります。ここで質問をさせていただきます。

 警戒区域に設定された場合、菊川を走っている新幹線は、JR東海は、東名はどうなるのでしょうかという質問が第1点目の質問であります。そして、2点目がそのとき菊川の市民の生活はどうなるのか、こういう素朴な質問であります。

 きょうは、冒頭議長さんからお話がありまして、議会として初めて課長さんを抜きにした部長さんの審議でありますので、余り細かいことを問わないようにと、わざわざ私の質問の前に話をしていただきましたので、余り細かいことはいいですけれども、基本的なことだけに関しては、今から質問をさせていただきますけれども、これは質問という意味ではなくて、私たちと皆さんでどういうように考えたらいいのかと、そういう感じの質問でありますので、気分を楽にしてお答えをしていただければありがたく思います。

 以上で、登壇での質問は終わらせていただきます。



○議長(小笠原宏昌君) 岡本議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 岡本議員の質問の原子力災害時における「警戒区域の設定について」により新幹線やJR東海道線、東名高速道路はどうなるかについてであります。

 まず、今回の福島の東京電力福島第一原子力発電所における原発災害では、原子炉は大震災に伴う地震で自動停止しましたが、津波により冷却機能を喪失、水素爆発により原子炉建屋が破壊、燃料棒がメルトダウンし格納容器の底部に漏れ、格納容器から放射性物質が空気中及び海水へ漏洩・拡散するなど、深刻な事態が連鎖的に発生したものでありました。

 こうした事態の中、災害基本法においては国の責務として「国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命があり、組織及び機能の全てをあげて防災に関し万全の措置を講ずる」とされております。

 今回の原子力災害における対策として、国は原子力発電所から放出された放射能核種により生命や身体を守る措置として警戒区域の指定を行ったものと判断いたします。

 こうした、事象を捉え岡本議員が言われるように、浜岡原子力発電所に置きかえた場合では、菊川市は警戒区域内にほぼすべての地域が入ることから避難指示により市外へ避難することになります。また、警戒区域内には緊急事態対策に従事する者以外の者に対して、当該区域への立ち入りを禁止するとされていることから新幹線、JR東海道線、東名高速道路についても侵入が規制されると考えます。

 災害基本法の責務に基づけば、国民の生命、身体及び財産を災害から保護し、組織及び機能の全てをあげて防災に関し万全の措置を講ずるためには、規制もやむを得ないものと考えております。

 このような事態にならないため、福島第一原子力発電所での事故の分析や、最新の調査・研究で得られた地震、津波などの新たな知見を生かした、さらなる安全向上への取り組みを、国、事業者に求めてまいります。

 以上、岡本議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。岡本議員、再質疑はありますか。岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) 今市長さんから答弁していただいたんですけれども、今1点目の問題はちょっと明確に答えていただいたんですけど、市民の生活はどうなるのでしょうかという質問を、2問目にしたんですけれども、それは答えてくれたんでしょうかね。



○議長(小笠原宏昌君) 質問ですか。



◆11番(岡本徳夫君) 今、僕聞いた件、それについては市民の生活はどうなるのかということ関しては、余り市長さん答弁されていないように感じたんですけど。



○議長(小笠原宏昌君) 確認をしたいということですね。答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 市民は避難するということになろうかと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問はありますか。岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) 市民は避難するということで、いいと思います。それで、市長さんに聞きたいわけですけど、私今市長さんからこの法律の解釈は市町村長の権限でストップさせるということだということを今言っていただいたんですけれども、私もこれを読んで、私も市長さんと同じ考えでたったんですけれども、新幹線は菊川を走っていて、JR東海が走っていて、東名が走っていて、それをストップさせるということが、日本の経済のことを考えると、私は余りにも難しい問題だなと考えたわけです。私自身。

 ですので、この問題について県の部局にも電話をさせていただきました。この文案で見てみると、菊川としては3つの大きなインフラを抱えているんですけど、それをストップしなければならないんだけれども、日本の経済路考えて、それがまともなことなのか、そうなのか返事をもらいたいって、電話担当者とさせていただいたとき、県の担当者は若かったと思いますけれども、私では余りも事が重大過ぎてこの問題については答えが出されないと、いうそういう回答でした。

 国の経済局長にもお電話をさせていただいて、これは末端でどういうように考えたらいいのだろうかという話をさせていただきましたけれども、国のほうも法律解釈としては、今市長さんが言ってくれた。私も考えている。法律解釈としてはそうなんだけれども、現実問題それでいいですよと、国の経済企画省の担当者も名言はすることが不可能な大きな課題を持っております。ですので、きょう私はこの問題で市長さんから明確にそうなった場合はストップをさせると、末端の使徒的自治体の責任者として粛々とこれを進めるという今話をいただきまして、私の考えと一緒でありますので、何らおかしいではないかということではありません。

 ですので、ここから先です。新幹線やJR東海、東名は私は日本の経済そのものだと考えておりますけれども、市長さんは大学時代、経済学部を学ばれたということを聞いております。市長さんもどのようにお考えでしょうか。新幹線の役割、JR東海、東名は私は日本経済そのもだというふうに感じているんですけども、市長さんはどうですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 岡本議員と同じように、このJR東海、新幹線、東名というのは日本の大動脈であり、経済発展に大きな貢献をしたと思いますし、その存在というものは大きいと私も認識しております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質疑はありますか。岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) 今、市長さんから明確な答弁をいただきました。我々が選択しなければならないことは、何が最も重要かということを間違えたんではいけないので、やっぱ正しい判断をしていかなければならない、そのための障害になるものはやめていただくと、そういうことが必要だと私は思っております。

 そして市長さん、私が1つ行政の皆さんにお聞きをしたいのは、今福島では20キロ圏内のところの人たちは、自分の生まれたふるさとを離れてよそに出ていっております。そして、きのうなどのテレビの画面を見てみますと、とてもすぐふるさとの帰ることは可能な状況ではないと、私は判断しておりますけれども、福島の人たちは生活はどうしているのでしょうかという素朴な疑問が沸きます。

 私自身も農業をしております。自分の茶畑をおいてよそに避難をしたときの生活の保障はどうしてくれるのでしょうか。菊川で商売をなさっている自営業者の人たちの生活の保障はどうなるのでしょうか。何年保障してくれるのでしょうか。私は、これから行政がやらなければならない課題は、市民一人一人再稼動はどうかという問題のときは、私は、農業の人たちはどういう保障をして、幾ら保障するかとをちゃんと一人一人にお知らせをして、それでも原発はオーケーかどうか、そういう判断をしていただくことが必要だと私は考えておりますけれども、市長さんはどうでしょうか。

 例えば市長さんも立派なおうちを建たられました。市長さんでなくてもほかの人でもいいです。原発がいいか悪いかの判断のとき、何もなくてよそに避難せよとでは余りにも酷だと思います。そして、それが1年なり2年で帰ってくるようなら、私は国の国策のためにはといえるのかもしれませんけれども、今の状況を見ていると1年や2年で帰ってくることは不可能であります。断言をしておきます。警戒区域に指定をされたならば、そこに1年や2年で帰ってくることは不可能だと、私の知識は教えてくれております。

 行政の人たちのお願いしたいのは、やっぱりこれから、さっき市長さんは再稼動に関しては市民の納得が得られる、それを大事にしていきたいということを言われました。そして、市民とはどういうことであるのかと前に聞いたとき、市長さんは民主主義の世の中自体が市民の意向だと、議会の皆さんの意見をよく聞いて、それで判断するということをいうこと言って……。



○議長(小笠原宏昌君) 岡本議員、質問に入っていただきたいんですが。



◆11番(岡本徳夫君) そういう答弁をしていただきましたので、やっぱり行政としては市民一人一人に生活の保障、どういう保障をしますよと、そういうことを行政が主体的になって、自営業者の人、農家の人、それぞれに提案を知らせる作業をしていただきたいと思いますけれども、市長なり、部長さんどちらでもよろしいですのでお願いしたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) まず最初に、福島の県民の皆さんにはお見舞い申し上げて一日も早く復興していただきということ、もう一つは菊川市民のやはりこちらでも長い歴史の中で生活している皆さんは、この地域で生活できるように行政としてもきちっとやっていかなければいけないと、これは岡本議員と一緒でございます。

 一方で、やはり生活する上には文化的な生活、社会的上にやっぱりインフラ整備というのが必要でありますし、また電力というものも当然必要でありますので、今後福島の事故に対して、先ほども申し上げましたけども、この地震、津波等に対して新たな知見をきちっと調査した中で、市として国に対して、あるいは中電に対してきちっと取り組みを求めていくということについては、今後も継続して進めてまいりたいとそのように思っております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質疑はありますか。──引き続き説明、伊藤総務企画部長。



◎総務企画部長(伊藤茂君) 総務企画部長です。国からの生活保障の関係のお尋ねだと思いますけども、福島の関係につきましては、何回か指針が出されていまして、その中では避難等の対象者であるだとか、あるいは生命身体的な損害への関係、精神的損害、営業損害、就労不能等に伴う損害、そういったものが対象になるというふうに指針として出されているところであります。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質疑はありますか。岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) きょう、せっかく新しい議会のスタイルで、課長さんがもうここにお見えになっておらなくて、部長さん答弁ということでありますので、建設経済の部長さんにもお聞きをしますけれども、私は市長さんもう今聞いたんですけれども、大きな新幹線とか、JRとか、東名がストップになると、それと浜岡のバランスにかけたときに、日本の経済を考えたとき、どちらのほうが優先をしなければならない、そのようにお考えですか。両方、手をどちらかとらんないかんというた場合、どうですか、建設経済部長として。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。笹瀬建設経済部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 大変厳しい質問でございまして、ただ議員御指摘の東名高速道路、それから新幹線ですか、そういった日本の大動脈がここを通っていて、それがストップするといった際の経済的なマイナス効果、マイナスの影響が出ることは間違いないと思います。

 ただ、この警戒区域の、要するに指定がされるといったときの市町村長に与えられる避難等の退去を命ずることができるというような規定がありますけども、一つにそこについては今経済性の話をされておりますけど、最初にあるのはやっぱり人の命だと私は考えております。そういうことで、浜岡の原子力発電所が今ここにあることが適当かどうかといったことに関してのコメントは控えさせていただきますけども、言えることは今のお話というのはすべてが御質問にありましたような深刻の事態が連鎖的に発生したということを前提にした中でのお話、あるいはそういったロジックで語られているわけでございまして、ちょっとそこについてある意味推測の中でどうなるこうなる、あなたはどちらを選択するんだということについてはちょっと厳しい話かなと思いますので、そこについてのコメントはちょっと控えさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質疑はありますか。岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) この福島で原発が猛威を振るったとき、なかなか電力会社事態には対応する組織力ありませんでした。聞くところによると、うそか本当かどうか知りませんけれども、東京電力は福島から撤退する、そういうこともマスコミなどで報道されておりました。

 そして、事態が変わったのは自衛隊、そして東京消防庁の皆さんが必死の覚悟で放水をしていただいた。それから、みんなが勇気をもらったそういう状況の中でありますけれども、もし浜岡の原発で災害に遭ったとき消防長、菊川の消防は菊川、掛川、御前崎と一緒になってやるという話に進んでおりますけれども、今の菊川の消防体制の中で放射能が飛び交うあそこに出動させる機材なり、知識なりありますか、お聞きをさせていただきます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。岡本消防長。



◎消防長(岡本吉弘君) ただいまの岡本議員の御質問の中で、そういう資機材はあるかということでお答えします。

 今、避難等に関与する災害対策本部にかかわる救急救助の関係についての資機材は持ち合わせておりません。あくまでも隊員の安全管理を資する上の資機材として、ただいま県から貸与されたもの、それから緊急事態用として県外に行く場合、隊の安全管理としてのサーベイメータ、携帯式線量計とか、ポケット線量計とか、シンチレーションとか、そういう隊の安全を守る上の防護服等の、それから放射線を図る計測器については保管をしております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質疑はありますか。岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) 今、消防長からお話を聞きまして、やっぱり市長さん何か事があったとき、中部電力も少しは組織を持っているのかもしれませんけれども、やっぱり末端の消防署としてそこに突入していかなければならない隊員に対しては正確な放射能の知識、そして資機材などは十二分に配備をしてある、そういう姿勢が必要だと思いますので、市長さんに特にお願いをさせていただきます。

 今回の新しい議会構成、部長さんだけの議会で私自身の気持ちは正直いって威圧感が取れました。今まで、上までずっと課長さんが並んでいるところに比べて、随分凛として楽になったなという感じを持っております。そして今答弁していただいた部長さん、長い間菊川行政のために努力していただいたことで感謝を申し上げて、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、11番 岡本徳夫議員の質問を終わります。



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△散会の宣告 



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、本日予定した6人の方の質問がすべて終了しました。

 次の会議は3月26日月曜日午前9時から当議場で行います。定刻までに御参集ください。本日はこれをもって散会します。お疲れさまでした。



散会 午後 3時35分