議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 菊川市

平成 23年 12月定例会(第4回) 12月16日−04号




平成 23年 12月定例会(第4回) − 12月16日−04号









平成 23年 12月定例会(第4回)


平成23年第4回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第4号)

平成23年12月16日(金)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 報告第10号 専決処分の報告について(菊川市立小笠南幼稚園で発生した自動車損傷事故に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて)
日程第 3 議案第66号 菊川市体育館条例の制定について
日程第 4 議案第67号 菊川市立図書館条例の一部改正について
日程第 5 議案第68号 平成23年度菊川市一般会計補正予算(第4号)
日程第 6 議案第69号 平成23年度菊川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
      議案第70号 平成23年度菊川市介護保険特別会計補正予算(第2号)
      議案第71号 平成23年度菊川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
日程第 7 議案第72号 平成23年度菊川市病院事業会計補正予算(第1号)
日程第 8 議案第73号 平成23年度菊川市水道事業会計補正予算(第1号)
日程第 9 議案第74号 中東遠地域5消防本部消防通信指令事務協議会の設置について
日程第10 議案第75号 和解及び損害賠償の額を定めることについて(下水道事業認可区域浄化槽誤設置事件)
日程第11 議案第76号 指定管理者の指定について(菊川市東部デイサービスセンター菊川市中部デイサービスセンター)
日程第12 議案第77号 指定管理者の指定について(菊川市生きがい創造センター)
日程第13 議案第78号 指定管理者の指定について(菊川市東部ふれあいプラザ)
日程第14 請願について(浜岡原発の永久停止!使用済核燃料撤去の決意を菊川市議会に
      求める請願書)
日程第15 議員派遣について
日程第16 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査(調査)につ
      いて
 ────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
 ────────────────────────────────────────
出席議員(17名)
     1番  水 野 貞 幸 君     2番  内 田   隆 君
     3番  高 柳 和 弘 君     4番  伊 藤 芳 男 君
     5番  宮 城 力 弘 君     6番  鈴 木   榮 君
     7番  清 水 一 男 君     8番  西 澤 和 弘 君
     9番  落 合 良 子 君    10番  伊 藤 壽 一 君
    11番  岡 本 徳 夫 君    12番  北 沢 俊 一 君
    13番  すずき 麗 華 君    14番  河原崎 光 雄 君
    15番  田 島 允 雄 君    16番  岩 科 鉄 次 君
    17番  小笠原 宏 昌 君    
欠席議員(なし)
 ────────────────────────────────────────
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長         太 田 順 一 君    副  市  長       石 田 辰 芳 君
  教  育  長         石 原   潔 君    総務企画 部長       伊 藤   茂 君
  生活環境 部長         高 岡 正 和 君    健康福祉 部長       落 合 哲 郎 君
  建設経済 部長         笹 瀬   厚 君    教育文化 部長       伊 藤   崇 君
  消  防  長         岡 本 吉 弘 君    市立病院事務部長兼医事課長 野 賀   済 君
  総 務 課 長         沢 崎 久 雄 君    財 政 課 長       赤 堀 慎 吾 君
  企画政策 課長         原 田 修 一 君    税 務 課 長       坂 部 雅 司 君
  市 民 課 長         赤 堀 剛 司 君    環境推進 課長       五 島 将 行 君
  下 水 道室長         澤 島 延 行 君    水 道 課 長       坪 井 良 知 君
  福 祉 課 長         大 野 慶 明 君    長寿介護 課長       坂 部 正 雄 君
  健康づくり課長         浅 羽 睦 巳 君    こどもみらい課長      栗 田 正 弘 君
  都市整備 課長         橋 爪 博 一 君    農 林 課 長       広 瀬 勝 彦 君
  教育総務課長兼給食センター所長 加 藤 容 章 君    社会教育 課長       鈴 木 秀 之 君
  会 計 管理者         妻 木   久 君    図 書 館館長       戸 塚   宏 君
  市立病院総務課長        松 下 貴 浩 君    消防総務 課長       坂 部 浩 之 君
  消防企画 課長         鈴 木 寿 美 君    代表監査 委員       太田原   浩 君
 ────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
  議会事務局長          藤 田 一 郎      書記            金 原 伸 吉






開議 午前 9時00分





△開議の宣告



○議長(小笠原宏昌君) 改めておはようございます。

 ただいまの出席議員数は17人です。

 法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成23年第4回菊川市議会定例会第4日目の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。



────────────────────────────────────────





△諸報告



○議長(小笠原宏昌君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも市長からもございません。

 以上で諸報告を終わります。



────────────────────────────────────────





△報告第10号の上程説明



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第2 報告第10号 専決処分の報告についてを議題とします。

 それでは、提案者に提案理由の説明を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。きょうまた、議会第4回になりますけども、よろしくお願いいたします。

 早速専決処分の報告について申し上げます。

 本件は、平成23年9月21日に本市を襲った台風15号に伴う強風により、菊川市立小笠南幼稚園の敷地内に設置されている鳥小屋が飛ばされ、同敷地内に駐車していた相手方所有の自家用自動車に接触したことに伴い、損傷させ損害を与えたものであります。

 この損害賠償額は19万円であり、相手方と本市との間において本件にかかわる損害賠償額等について合意に達したため、平成23年12月7日に専決処分をいたしました。

 なお、損害賠償金の支払いについては、全額本市が保険契約に加入している全国町村総合賠償保障保険により相手方へ支払うこととなります。地方自治法第180条第1項の規定に基づく市長の専決処分事項の指定について、第4項第2号の規定により専決所分をしたことについて報告いたします。

 また、今後同様の事故が発生しないよう、公の施設を管理する所管部局に対して、敷地内の工作物等の点検と固定についての指示をしたことをあわせて報告いたします。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 提案理由の説明が終わりました。

 本件については、内容説明を省略します。

 以上で報告第10号を終わります。



────────────────────────────────────────





△議案第66号の質疑、討論、採決



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第3 議案第66号 菊川市体育館条例の制定についてを議題とします。

 本件については、質疑の通告がありますのでこれを許します。

 最初に、12番 北沢俊一議員の質疑を許します。北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) 改めましておはようございます。この件につきましては、さきの一般質問でもしておりますので余りくどくどとは言いたくないんですが、質疑でありますのでお願いしたいと思います。

 まず1点は、公の施設点検・設置条例を廃止して新たにまたこの指定管理者を含めた条例を制定した理由はどういうことでしょうかっていうのがまず1点でございます。

 それから2点目は、この条例の中に公募の規定とかあるいは選定委員会の条件ですとか、あるいは評価の基準みたいなものが条例の中に盛り込まれてないんですが、この点をどういうふうに考えるのか。

 この2点について伺いたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 北沢議員の質疑が終わりました。答弁を求めます。鈴木社会教育課長。



◎社会教育課長(鈴木秀之君) 社会教育課長でございます。北沢議員の御質問にお答えします。

 初めに、「公の施設設置条例を廃止し新たに制定した理由は何か」の御質問でありますが、現在菊川市にある4つの体育館は菊川市民総合体育館条例と小笠体育館、堀之内体育館及び本議案説明の中で本年3月31日をもって供用廃止予定の下平川体育館を含めた菊川市体育館条例の2つの条例が制定されております。

 いずれの体育館も、スポーツの大会を初め健康スポーツ、レクリエーション活動などさまざまなスポーツ活動の場として市民の皆様の健康増進、菊川市のスポーツ振興に寄与することを主たる設置目的とした公の施設であります。

 本議案は、平成24年4月から菊川市民総合体育館、小笠体育館、堀之内体育館に指定管理者制度を導入するために必要な条項を規定した菊川市体育館条例の制定をお願いするものであります。

 御質問の、現条例を廃止し新たな条例を制定する理由につきましては、設置目的を同じにする2つの現行条例を廃止し、1つの条例として制定することで市民の皆様にわかりやすくすることと、また指定管理者による管理運営を効果的かつ効率的に運用していくためのものであります。

 続きまして、「指定管理者の指定に関し公募の規定、選定委員会にかかる規定、条文を入れるべきと思うがどうか」という御質問についてでございますが、本市の公の施設に係る指定管理者の指定にあっては、共通事項を設けた通則方式ではなく公の施設の設置条例ごとに規定した個別方式をとっております。

 この方式では、通則方式に見られるような指定管理者を公募する規定及び選定方法等の規定はないものの、公募等を原則とし、公募によらない場合も想定した条例をつくるとなっています。

 なお、公募にあっては、公募要領をそれぞれの施設ごと作成し、公募するとともに指定管理者選定管理委員会要綱に基づき選定をしておりますので、適正な運用が図られているものと思います。

 このことから、本議案におきましても公募選定委員会にかかる条項については、これまでの施設設置条例と同様の考えに立って制定するものであります。

 以上、北沢議員の質問に対する答弁といたします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。北沢議員、再質疑ありますか。北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) そもそも公の施設の設置条例と、それから指定管理者にかかわる条例ていうか考え方は概念として全然別の概念なんですよね。公の施設の管理は、基本的には自治法上は直営でやることが原則になっている。つまりそういうふうに自治法の中で定められてるんですね。

 その中で、この一般質問でやりましたけれども、もろもろの事情があってそれを管理を指定管理者に委託をするということになってきたんで、もともとは別の概念のものを1つにするというのがある意味でわかりにくいて側面もあるわけですね。

 だから、今課長が言われたように通則みたいなものをつくって、指定管理者は指定管理者の条例をつくる。手続条例とかですね。選考基準だとかあるいは評価基準だとかというのを条例で一本立ちをすると。その中で、例外を設置条例の中に求めるてやり方がはっきりする。

 市民の側からするとわかりやすいってことをおっしゃりましたけれども、逆に指定管理者を入れることによってわかりにくい部分がいっぱい入ってくるんですよね。なぜかというと、つまり市が指定管理者に制約を加える部分がどうしても入ってこざるを得ないんでかえってわかりにくくなる。

 それ公の施設の利用という点から言えば、設置条例と書いといたほうがはるかに市民から見ればわかりやすいところがあるので、その点はそうではないんじゃないかというふうにちょっと思うんですが、改めてちょっと伺いたいと思いますし、それから特に僕は手続の中に今、どちらかというと要綱とか基準とか、つまり市民の前にさらされない形でルールが動いてるわけですよね。

 それは説明するからいいよという話なんですが、しかし指定管理者を選考してる自治体なんかを見ると、そういったものが条例化されて市民の前に公になってる、はっきりしてるんですね。だから、その基準に従って選考もするしそれから評価もすると、そういうルールがきっとできてるんですね。

 だから、そういうことを考えていくと僕は設置条例、公の施設の設置条例と指定管理者の条例っていうのは2本立てがいいんではないかというふうに思ってるんですが、もう一度その点について伺いたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。沢崎総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 条例関係でございますので、総務課長でございますけれども、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

 この関連につきましては、再三北沢議員のほうから過去におきましても通則条例方式、共通事項は記載した通則条例方式がいいのではないかというような御意見もいただいておるところでございます。

 先ほど、答弁を社会教育課長のほうからさせていただいたように、経過は御答弁させていただいたとおりでございます。

 確かに、わかりやすい条例ということでございます。その当時、18年の4月、18年ですかね、指定管理者制度菊川市にも取り入れたわけでございます。今言われてるとおり、前回の答弁におきましてもこれらを検証しつつやらしていただきたいというようなことで答弁をさせていただいております。

 今、今ですねというよりも、今後これらふぐあい、不都合というものがいまだ見られていないというのが現状でございまして、今もって改正といいますか通則条例でなく個別条例方式をとっているていうのが現状でございます。

 今後、さらにこれらを検証する中でと言ってはあれですけれども、改正する場合が出て、ふぐあい不都合があることが発生しましたら改正等を考えていきたいなとそのように思います。

 それから、評価の関係でございますけれども、まず事務的に私どもが思ってるのは、第1次評価、第2次評価、第3次評価というような評価の段階、まず団体が評価し、次が所管課が評価し、次が外部団体の評価ということで、アエル等は行っておりますがそれらもまた今後盛り込もうとするべき事項なのかなというようなものも思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。北沢議員、再質疑ありますか。北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) 説明はわかりましたけれども、不都合はないとおっしゃいましたけど、私は大いに不都合があるというふうに思ってるんですね。

 つまり、個別方式にせざるを得ないという理由がやっぱりあるわけですね、今回の体育館条例もそういったところがあって、つまり競争相手がいない。本来だったら、やっぱり直営でやるべき内容だというふうに思うんですね。

 つまり、もともと指定管理者て何かっていったら、前の委託方式がその委託だけでは、委託契約ではうまくいかないところがあって、つまり市役所がやってた部分を指定管理者にやらないと動かないというそういうな話ですよね。それは、あくまでもやっぱり公募ということ前提なんですよね。

 つまり、個別方式で公募をやめて、相手をこう何ていうんですかね特定してしまうていうそういうやり方は、本来もう指定管理者の概念からは、その直接の目的から僕外れてるて思うんですね。それは大いなる不都合だと思うし、個別方式にするその理由が、もしそういった公募の部分の制約をかけるてことになるとすると、それは問題があるなというふうに私はいつもそこのとこ考えてるんですね。

 つまり、指定管理者にすることが目的じゃないですからね。やっぱり最終的には、そのことによって住民サービスを厚くして、なおかつ合理化する、効率化するってことが目的でありますので、そこのところがきちんとできてるかていう検証を、やはり今課長が言われたようにしっかりやらないと、指定管理者にすることそのものがもうそれが目標になっちゃってると。

 つまり、これはもう指定管理者にするんだ、これは指定管理者にするからいいんだて話ではなくて、指定管理者の先にあるのはやっぱり住民サービスを厚くすることであり、あるいは効率化をする、業務の効率化をして市職員の皆さんがほかにもっと、もっともっと重要な仕事で住民サービスを提供するということに結びつかないとそれは意味がない、ということをしっかり考えるべきだと思うんですが、そのことについてもう一度答えをいただいて質疑終わりたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。沢崎総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 総務課長でございます。確かに、公募が原則でございます。菊川の管理者設置条例におきましても、指定管理者に関しましては公募を原則としておりまして、例外として非公募というものはこの条文からは読み取れるものだと思っております。

 例外として、特定の団体ですね、特例として特定の団体を指定できるというような、3つの段階の条文構成になっておりますので、非公募ありきの条例ではない、公募も当然加味した条例だとそのように認識しております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、12番 北沢議員の質疑を終わります。

 続いて、16番 岩科鉄次議員の質疑を許します。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) ある意味では、私はこれは市の職員にとっては屈辱的なものだと思うんですね。平たく下世話に言うと、市の職員がやっていても役に立たんし、お金もかかり過ぎると。だから、もっと役に立つ衆でお金の安い衆に頼んだらどうかと、こういう内容になるわけですね市の職員にとっては。そこで、この点については市長と総務部長はどういうふうに認識をしてるかお聞きしたいということ。

 細かいことに入りますけれども、先ほど社協の担当者は4体育館ていう発言がありましたけれども、条例には3体育館ですね。このことの、条例の中における3体育館ですけれども、このことによってどういう行政効果、市民サービスが得られるというふうに結論づけたかと。それから、行政効果とはどういうふうなものかと。

 それから、22年度の総体小笠、堀之内体育館の利用者数と。



○議長(小笠原宏昌君) 岩科議員、確認ですが、通告と内容がちょっと違うというふうに思うんですが。



◆16番(岩科鉄次君) 総合的に1番目のやつはね、総合的なやつです。



○議長(小笠原宏昌君) いや、通告制を議会のルールとしてとらしてもらってるんで。



◆16番(岩科鉄次君) そうですか。それじゃまた、もう言っちゃったもんで答えておいたほうがいいと思ったら答えてください。



○議長(小笠原宏昌君) 通告どおりでお願いします。



◆16番(岩科鉄次君) はい。総体と小笠体育館と堀之内の体育館の22年度の利用者とチームですね。

 それから、体育施設の利用料が290万円ということだけれども。

         〔「勘違いしてないかね」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 条例ですよね。

         〔「今条例の質疑」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 体育館条例の内容で。



◆16番(岩科鉄次君) ええそうですね。



○議長(小笠原宏昌君) そうですね、はい。今岩科議員から通告受けてるのは、指定管理者のもとで利用者の人身事故が発生した場合のことはどうかという通告を受けてるんですよね。



◆16番(岩科鉄次君) それにかかわることです。



○議長(小笠原宏昌君) かかわらないというか、ここを抑え、これをやっぱ基本でやっていただかないと何でもありになってしまうので。



◆16番(岩科鉄次君) それ基本ですよ。何人ぐらい使ってね、どういう状態になって、事故が起こった場合どうなるかという結論にいくわけです。



○議長(小笠原宏昌君) そこにつながるわけですか。



◆16番(岩科鉄次君) そうですよ。



○議長(小笠原宏昌君) じゃ、簡潔にお願いします。



◆16番(岩科鉄次君) 議長は議事進行で、ありがとうございました。御忠告をありがとう。この状況と290万円の状況ですね。290万円あるけれども、こうすればどのくらいの経済効果が指定管理者にすることによって出るかということも問題ですのでお聞きしたいと。

 それから、利用者による人身事故が発生した場合、条例にはないけれどもこれを具体的に言うと、富士見市で子供がプールで死にましたね。草薙体育館でも、サッカーていうんですかハンドボールていうんですかね、あれが倒れて人身事故があったと。三ヶ日の野外訓練でも人身事故があったけれども、こういう人身事故が3体育館で発生した場合、具体的な対処の例示はどのようなことを考えてる。

 それから、この条例による管理者がこういう事故で訴えられた場合、指定管理者、菊川市の責任はどのようなことが考えられるか。これらについてお答えいただきたい。



○議長(小笠原宏昌君) 岩科議員の質疑が終わりました。答弁を求めます。伊藤総務企画部長。



◎総務企画部長(伊藤茂君) 総務企画部長です。初めに、指定管理者制度を導入するに当たってその職員との関係ということで御質問をいただきましたので、この件についてお答えをさせていただきます。

 指定管理者制度を導入する目的につきましては、私どもはよりよいサービスを住民に提供するということをモットーとしているつもりであります。したがいまして、指定管理者を導入することによって専門性の高いノウハウを得るということの中で、住民には行政が担当している以上の住民サービスができるというふうに考えてるところであります。

 以上であります。



○議長(小笠原宏昌君) 鈴木社会教育課長。



◎社会教育課長(鈴木秀之君) 社会教育課長でございます。平成22年の利用者の人数でございますが、総合体育館におきましては22年度で5万2,304人、小笠体育館におきましては17万1,522人、堀之内体育館におきましては4万7,090人となっております。

 それで、利用料金290万円ていうことでございますが、これは体育館条例の使用料金で決まっておりまして、毎年290万円ほどの収入があるわけでございまして、今回指定管理にお願いすることにつきましてそれプラス自主事業等考えられますので、290万円以上の収入があろうかと思います。このことによりまして、いろいろな体育の体育活動が運営でき、市民の方にもそれを利用していただくというようなことが上げられると思います。

 それから、管理者が訴えられた場合の市の対応でございますが、一応市といたしましては指定管理者に提示する業務仕様書または指定管理者と締結する協定書において、事故が発生した場合の責任分担を明確にすることとしています。

 仮に事故が発生した場合の責任の所在は、指定管理者の故意または過失により発生した事故は指定管理者、施設設備の設計、構造上の瑕疵が起因とする事故は市が負うこととなると考えていますが、最終的には発生した事故の背景、そのときの状況などを十分検証した上での判断になるかと思います。

 市といたしましても、事故が発生しないよう安全安心を第一に考えた管理運営を指定管理者に強くお願いしていくことはもちろん、安全につながる修繕等を計画的に行ってまいります。

 以上、岩科議員の質問にお答えいたします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。岩科議員、再質疑ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) これは3回できるってこと。



○議長(小笠原宏昌君) そうですね。今2回目です。



◆16番(岩科鉄次君) 総務部長さん、職員がやるよりは民間へ委託したほうがはるかにサービスもいいし、いいものができると。それなら、都市計画課も建設課も、民間委託してやったらどうだって市民が思いますよ、私は思わんけれども。そんな答弁していれば。そうじゃないですか。

 もう既に、市民課窓口はね民間委託でサービスがいいから、おあいそもいいし親切丁寧にあっち行ってください、こっち行ってください。私そばで見ててもすごくサービスいい。

 しかし、そういう言い分でやるならばね、市役所の職員てのはますます横柄になって、仕事がずるくなってくるんじゃないですか。市民に本当にサービスしようというそういう気持ちを、総務部長が率先してしょっちゅう職員を教育しなきゃ、ほかのとこだってみんな民間に委託したほうがいいってなりますよ。

 建設課の仕事を民間へ出せば、手を挙げる民間業者いっぱいいますよ。私は。



○議長(小笠原宏昌君) 岩科議員、これは条例の条文についての質疑ですので、その指定管理者制度そのものの質疑ではちょっとこの場合違いますので、そこを踏まえてお願いしたいと思います。



◆16番(岩科鉄次君) その点でね、そのことについてはどういうふうに考えているかていうのが一つ。

 それから、これによって市はどのくらいの経済効果得られるかということ、さっき聞きましたね私。290万円利用料が上がって、市の職員が何人かいて、3つの総合体育館を運営してるとこのくらいかかるけれども、指定管理者に出せばどのくらい経済効果があるかということについて、もう一度明解な答えをお願いしたいと。

 それから、事故は必ず起きますよ。起きるたびに、適切な対処をするというようなことで本当に対処できるんですか。これは市長さんに答弁をいただきたいんですがいかがですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。鈴木社会教育課長。



◎社会教育課長(鈴木秀之君) 社会教育課長でございます。先ほど、市の経済効果どのぐらいあるかということですが、今考えてる指定管理者への委託の関係ですが、市が22年度で実施した場合には2,445万7,000円ほどの費用がかかっております。

 24年度におきましては、今回指定管理にお願いする額としましては2,282万円ほどでありまして、委託した関係で163万円ほどの効果が上がると思っております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 伊藤総務企画部長。



◎総務企画部長(伊藤茂君) 総務企画部長です。サービスの関係でお答えをさせていただきますけども、先ほど申し上げましたのはすべてをていうよりも、指定管理者制度に沿ったものについての民間委託をするということがまず大前提であります。

 したがって、それをすることによって行政がスリム化されます。スリム化されることによって、そこで従事してる職員の分のサービスはほかのサービスに行き渡るというふうに私は考えております。

 したがいまして、そこで民間委託をした人員に対しては、その余剰を市民への他のサービスへ転嫁できていくていうことですので、むしろ私は住民サービスは向上するというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(小笠原宏昌君) 市長ですか。事故が起きたときの場合、はい。太田市長。



◎市長(太田順一君) 事故が起きた場合にということですが、当然これは市の経営であろうと指定管理であろうと委託であろうと、いろいろな突発的な事故発生すると思います。

 当然、市としましては指定管理に対しましてはその契約の中での範囲での、そしてそのような事故が発生しないようにきちっと管理をするように指導していきたいとそのように思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 岩科議員、再々質疑ありますか。



◆16番(岩科鉄次君) 最後ですね。



○議長(小笠原宏昌君) はい。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 言葉じりをつかまえて言うわけじゃないけど総務部長ね、前者の北沢さんがそこをさっき言ったですよね。あなたの今おっしゃった、そっちの人員をほかへ振り向けるようにすれば市民サービスになるって言ったけれども、なっていないじゃないかと。

 市民は、たまたま市役所へ来て、職員の働きぶりを見てみんな一生懸命やってるなあと思う人と、あそこは人多過ぎるじゃないかという人といろいろですよ。だから、民間委託の部分をふやして競争させるというのはいいけれども、しかしそれで市役所の職員の仕事がよくなるはずありませんよ。

 そういう仕事がよくなるのはね、職員教育を総務部長がやらんとだめなんですよ。職員教育を。どういう職員教育かていうと、市役所の皆さんはこの間も言ったように、市民があの人がいたので私は助かったとか、あの職員に助けられたとか、あの人いてよかったていう職員が市役所では一番いい職員なんですよ、市民に喜ばれる。民間委託をどんどんやったって、そういう雰囲気は出てこないということをひとつ申し上げておきたい。

 もう一つは、確認ですけれども、結局財政効果としては220万円、2,400万円が2,200万円ですね。



○議長(小笠原宏昌君) 160万円の効果があるという話でした。



◆16番(岩科鉄次君) 160万円ですね。160万円の効果があるということで、何でこんなことやるんですか。160万円の効果があるなら、市役所だってスポーツ、社会教育、いろんなことで勉強して、市役所入ってからいろんな市のお金で研修会へ行ったり勉強会行ったりして立派な体育館の指導ができる職員が何人かいるじゃないですか。

 たった160万円のお金のためにやる、なぜこういうことをやるのか、これはきっとほかの部分も民間に委託していきたいと、だから私初めからそう言ってるわけです。そうすると、この次は学校給食へ取りかかるとか何とかっていうことになると、今の菊川市役所の職員は役に立たんから民間の普通の人に仕事かえてくていうことになるじゃないですか。

 それで部長以下の職員は、俺は役に立たんでしょうがないなあというふうに引き下がるのか。新しい知見を得て力が出てくるのか、これはあれですけれども、総合的に市長さんなり副市長さんお答えください。こういう方向をどんどんやっていくと、市役所の職員は要らんくなっちゃうと思うけれどもいかがですか。



○議長(小笠原宏昌君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) ちょっと指定管理とは外れますけども、やはり限られた人材を有効な活用、資産として活用するということが、やっぱり行政としてのこれからの生きる道だと思います。

 したがって、今地方分権とかいろいろな業務が専門的になってきている中で、やはり市としましても市の職員がやるべきもの、あるいは民間の活力を活用するもの、あるいは市民の理解をいただくもの、そういったものをこれからきちっと考えながらこれからのまちづくりというのはやっぱり必要不可欠であると、私はそのように考えております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、岩科鉄次議員の質疑を終わります。

 ただいまの質疑については、通告とは違う内容が2つほど含まれておりましたので、また次のときにはそこは注意していただきたいと思います。

 また、これから質疑される方については、通告を基本にしっかり押さえての質疑にしていただくように重ねてお願いをいたします。

 次に、続いて15番 田島允雄議員の質疑を許します。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 私も何点か質問させてもらいます。

 それで、通告どおりということでちょっと読ませていただきます。正確を期して。

 教育委員会は、この条例について来年度から3つの体育館運営を菊川体育協会に、非公募で指定管理者として指定する予定だというふうに説明をして、第20条で指定管理者による管理を条例化したと。

 1つ、10月20日の全員協議会で市立体育館への指定管理者制度導入への説明をしたが、議員から幾つか疑問が出され、また資料請求もあったがその後当局はそれに何の回答もなく、再協議もなくいきなり今回の条例案の提出となった。なぜ未討議のまま、資料の未提出のまま条例案を提出したのか。

 2番目です。教育委員会では、9月以降2度協議を行っているが、その内容はどのようなものか。指定管理者への委託は、市としての市民のスポーツ施設を管理運営の責務を放棄するとの意見も出たが、また出なかったかと、そういう教育委員会で。また、利用する市民の声を聞くべきとの意見は出なかったのか。市はその点についてどう考えているのか。

 3番目です。菊川体育協会を指定管理者にする予定というが、この体育協会はどのように考えているのか。体育協会側の声はどのようなものか、また体協との話し合いの経過は何ら報告されていないがどうなってるか。スポーツ団体としての体育協会が、市の施設管理を行うという点について、市は体協の目的に合致するものと考えているのか。市は、今後本来市の責任であるべき市民のスポーツ政策ですね、これについてもこの体協に委託するような方針なのか。

 4番目です。県が指定管理者に委託させた施設で死亡事故が発生していると。草薙体育館のバスケット施設の転倒事故と三ヶ日青年の家のボート転覆事故であると。このような問題が発生した場合、当市はその責任の所在はどこにあると定めているのか。市として、この問題についてどのような検討をしたのか。

 5番目です。市は、第2次集中改革プラン、つまり行政改革に基づく体育館の指定管理者制度を導入するとの方針で述べていると。市として、市民のスポーツをする権利を保障するという立場ではない。あくまでも経費の削減に目的があるのであるのではないかと。

 市営の場合管理費は244万5,797円で、指定管理者の場合は228万2,000円で、差額は163万7,907円であると。市営に比べて大きく経費が削減できるわけではないが、この減の内容はどこから生じるのか。人件費の削減ではないかと思うが、市営と委託の場合の人件費は具体的にどのように変わるのか。人数と給料、正職員と臨時職員など。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 今、管理費の関係については2,445万7,000円余と2,282万円余ということですね、田島議員。けたがちょっと違ってましたので念のために。



◆15番(田島允雄君) ああ、ありがとうございます。



○議長(小笠原宏昌君) それでは、質疑が終わりました。答弁を求めます。伊藤教育文化部長。



◎教育文化部長(伊藤崇君) 教育文化部長です。ただいま田島議員から御質問いただいてるわけですが、その中の最初に全協で説明したときのことにつきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。

 10月20日に議会全員協議会を招集していただきまして、この体育館条例の指定管理者制度導入という概要につきまして、議員の皆様に御説明をさせていただきました。その段階で、追加の資料であるとかそういったものを提出という要望をいただいたわけですけれども、その後等につきまして教育委員会として皆様にすぐ提供できなかったことにつきましては、私のほうから深くおわび申し上げます。

 これから、やはりそういったことにつきまして私のほうでもう少し細かな、もっともっと細かな指示をし、またその都度細かく確認をさせていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。

 それから、2つ目以降の質疑につきましては、課長のほうから説明させていただきますのでよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。鈴木社会教育課長。



◎社会教育課長(鈴木秀之君) 社会教育課長でございます。教育委員会での協議内容等についての御質問でありますが、9月と11月の2回、定例教育委員会において体育施設及び菊川市体育館への指定管理者制度導入について、説明、協議を行ってまいりました。

 9月の定例教育委員会では、報告案件として社会教育課の所管する市内体育施設の貸出、維持管理など、体育施設全般にかかる業務内容の説明するとともに、管理運営における現状などについて説明、御報告をいたしました。

 また、11月の定例教育委員会におきましては、菊川市体育館条例の制定にかかる菊川市民総合体育館、小笠体育館、堀之内体育館への指定管理者制度導入について、本制度の目的である市民サービスの向上、経費の削減等を中心に説明し、承認をいただいております。

 次に、「市のスポーツ施設の管理運営の責任を放棄するものとの意見はなかったか、また利用する市民の意見を聞くべきとの意見はなかったか」との御質問ですが、初めに管理運営の責任の放棄については、委員からの意見は特にありませんでしたが、市は施設の設置者として施設の設置目的がより効果的に達成されているか、また指定管理者による管理運営が適切に行われているかなどを常に監督する立場にあり、決して責任放棄するものではありません。

 また、教育委員からは、利用者を初め市民に体育館の指定管理者についての周知してくようにとの意見が出されておりますので、平成24年4月1日からの移行に向けて、今後広報きくがわ、体育施設抽選会の場などを活用して広く周知していく予定であります。

 次に、指定管理者にすることについての体育協会の考え方等についての御質問についてですが、体育協会におきましては、自立化することによりみずからの持っているノウハウを前面に出し、今後菊川市のスポーツ振興の一役を担っていくことに主眼を置き、平成21年度より指定管理者も含めた法人化について研究検討をしていただきました。

 御質問にあります体育協会が施設の管理を行うことにつきましては、特定非営利活動法人菊川市体育協会の設立趣旨書に明記されているとともに、策定した定款の第5条に、特定非営利活動にかかる事業としてスポーツ施設の管理運営事業が規定されており、法人化後における体育協会事業の一つに指定管理者制度が位置づけられております。

 指定管理者には、本条例に規定しておりますが体育館の管理運営をゆだねるもので、市では体育協会を指定管理者の候補団体の1つとして位置づけており、市のスポーツ政策をゆだねるものではありません。

 次に、指定管理者に管理運営を委託した施設で死亡事故などの重大な事故が発生した場合、この責任の所在については岩科議員にお答えしたように、指定管理者制度においては市は公の施設の設置者としての役割、責任を担っていることになり、仮に人身事故等が起きた場合にはこの管理責任等を負うことになるものと考えます。

 最後に、市直営時の経費が指定管理者に移行することにより減となった要因についての御質問にお答えします。

 初めに、今回の体育館の指定管理につきましては、経費の削減はもちろん市民サービスの向上も目的の1つとしており、市民総合体育館の月曜日を開館することにより開館日の増などが上げられます。

 なお、経費の削減は市直営時には市職員が市民総合体育館に常駐していましたが、指定管理者による3体育館の指定管理に必要となる職員を見込み人件費を算定した結果、これに係る経費が減となるものであります。

 なお、雇用する職員の給与につきましては、体育協会独自による給与規定を策定する予定であります。

 以上、田島議員の質問にお答えします。以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 説明が終わりました。田島議員、再質疑ございますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 第1点目、1回説明しただけで議会には。未討議や資料の検討やそういうのがおくれたというのは、6月30日に資料ようやく来たっていう。その翌日は議会が始まったっていう、完全におくれたっていうか。別な言葉で言えば無視したというような。よく、的確に言えば議会軽視だっていう。議会軽視というのは市民軽視だと思います。

 市長、これ確か2度目、社会教育関係でサッカー場の問題、会場問題でもだいぶもめて附帯決議まで出た。あのときもこの問題があったわけで、十分利用者の声も聞かずに。総合計画の中で位置づけられたものを変更場合した場合の議会の承認もなかったと。2度目だというふうに思うんだ。

 これは、教育委員会か何かの性格っていうのを、市の今置かれた行政上、つまり最高責任者、太田市長の姿勢が反映しているということになるんだ、こういうのは。行革ばっか考えちょってて、本来の目的、どういうふうにこの論議してって、議会として議会の行政のあり方っていうのはどっか吹っ飛んでて、大体行政で決まってればそれを議会承認してくれればいいだというふうに議会は考えることも生まれるだけど。これは、部長さんは申しわけなかったということですが、議会軽視、市民軽視という点じゃ、市長も改めて一言もない。2度目だもんで、検討すべきだという問題、2回目です。教育長もいや、最高責任者の問題ですから。

 それで、2番目の教育委員会との討議内容について聞きまして、重大な問題だもんですから、教育委員会の社会教育上こういう動きに対してどんな見解を持ってるかっていうの聞きたかったわけ。

 特に、心配なのは、財政削減上、削減するっていうのは科せられた課題だもんでそれは理解できるけれども。先ほど同僚議員にもあったけど、ただそれが目的になって、経費減りゃあいいだっていう。本来、指定管理者っていうのは、そのことによってサービスがさらに向上するっていうのが前提になるわけだね。そのためにあるわけなんです、行政よりも。

 そういう中で本来の、つまり市民のスポーツやる権利がこのことでどうなるんかが。このごろの、ちょっと、みんな、細かく言えば、朝早く起きてランニングしたりとかいろんなスポーツ要求がある。それをどう保証するかっていう、市民の。その視点を忘れちゃまずいと思うだけど。どうも、教育委員会でそういう視点があったのか、論議の中で。利用者の市民のとか。貸館業務というの、確かに利用削減になるとは思うけれども。本来そこの論議があったのかっていうことを特に聞きたかったわけだけれども。どうも、余り効果的な運営、まず現状と効果的運営で、市民については後で周知徹底っていうふうなことだもんで。なかったじゃないかと思うけど、これは改めて、もしなかったならなかった、それについてどう思うかという点は答えてください。

 3番目ですが、体協についての報告が全然なかったで、議会には。なので、いろんな教育委員会の経過の内容は報告あったけども、体協の、決まったわけではないけどそういう予定だっていうので。大丈夫なのかなという心配はしてるだけど。これについて、もう一度、今の報告じゃちょっとよくわからんが、体協自身のノウハウっていうのは持ってて、そこがやるというけど、別に、体協が管理運営ノウハウを持ってるとは思わないだけど、あれはスポーツ競技団体だもんで。それで、大丈夫なのかという体協自身も自分らの体協の目的に対して邪魔にならへんかなとか、とんでもないことを押しつけられたとか、そんなふうなものがないのか。そこが心配なんだけど。そこをもっと、体協も、NPOの資格も取ったっていう、指導でそういうふうな体協も事業活動やれっていうふうになってるわけじゃんね。それも問題だと思うけど。どうなったのか、ここは今の報告じゃさっぱりわからん。具体的には2年前から考えったっていうのは、NPOも含めて検討してもらいたい。もう一遍報告してもらいたい。

 人身事故の問題で、いろいろあるけど、協定書に当然なので、市が人身事故の場合は管理責任を負うと、すべて。協定書にきちっとこれ書くのか。受けるほうも心配だと思う、もし体協が受けるなら。つまり、原則としてあるとか何かじゃなくて、もっとはっきり聞きたいのは、じゃあもし体協がこの指定管理者になった場合に、人身事故があった場合には体協にはその問題は一切、人身事故の責任はないのか。ここだけを明確にしてください。市が責任あるっていうなら、どんな事故でも。それをきちんと協定なり何なり入れて明確化すると。これにやるかどうか。

 163万円の、つまり人件削減効果というのはそういうことだと言うけれど、考えてみたら、パートの人の年間分ぐらいだもんで。これだけ見ると、それほど大きな削減効果ではないんじゃないかって、それほど大苦労をしてやるほどの意味がないんじゃないかなというの思うわけ、市営と委託で。その具体的な、結局のところで、つまりその削減効果の具体的あらわれを聞きたかっただけど。それは人件費だということだと、市が1人常駐していたけれども、この1人の常駐がなくなったというのはわかるわけ。じゃ、体協のほうはどうなるのか。今度受ける指定管理者の人件費、人件体制は。1人にするのか、2人にするのか、3人なのか。正職員なのか、パートなのか。こういうことを聞きたかっただけど。

 以上、お答え願います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 冒頭に田島議員から教育委員会のことについての今回の書類請求におきましておくれたということにつきましては、大変申しわけなかったと思います。今後は、やはり教育委員会のほうにも再度きちっと議会からの要求に対しまして対応するように指導してまいりたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 所管の関係もありますので、教育長何かコメントありますか。教育長。



◎教育長(石原潔君) 先ほど、部長のほうから申しましたように、おくれたことに対しましては本当に申しわけありませんでした。

 ただ、議員のほうから議会軽視だというようなお話がありましたが、決して議会を軽視しているつもりはありませんので、ぜひその点御理解をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、答弁を求めます。鈴木社会教育課長。



◎社会教育課長(鈴木秀之君) 社会教育課長でございます。定例教育委員会での内容についてということで御質問がありましたが。

 定例教育委員会では、そのほかにも3体育館を指定管理とすることについての不安はないかという意見もありました。また、指定管理者について広報などに載せたことはあるのかという意見、それから学校などが利用し申し込みしたときには優先されるのかという御意見、それからNPOになるについての不安はないのかという御意見等もありました。

 それから、次の体協の経過でございますが、平成21年度より指定管理者も含めた法人化について研究・検討してきた経緯があります。平成21年5月には体育協会の自立化に向けたNPO法人の牧之原体育協会への視察研修などを行いまして、同年7月には自立に向けた研修会等を開催しております。平成22年4月の総会におきましては、会長より自立に向けた法人化へ進めていく旨の話がありました。23年2月10日、24日、3月10日、29日の4回にわたり、NPO法人に向けての研究・検討を行ってきた状況でございます。

 それから、削減効果、サービスの向上ですが、もちろん削減もありますけど市民のためのサービスの向上というものは大目的でありまして、このたびの経費の削減につきましては1人常駐した職員がなくなるということで、指定管理のほうにお願いをするわけでございますが。このときの算出根拠でございますが、基本は菊川市の給与規定に関する内容を参酌して考えております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 質問が、ちょっと答弁が漏れてるんですが、?番の事故があった場合の責任分担を協定に明記すべきではないかっていう指摘と、?番の今の内容ですが、具体的に何人、どのような形態でっていうような質問もございましたが、答弁求めます。



◎社会教育課長(鈴木秀之君) 済みません。

 事故の問題につきましては、もちろん協定書のほうにうたっておきますけど、どういう状況が起きたかっていうことにつきまして、ちょっと具体的な例を挙げまして協定を結んでいきたいと思っております。

 それから、人件費につきましては、今考えておるところでは3人程度の職員の配置を考えております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁終わりました。田島議員、再々質疑ございますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 答弁漏れがもう一つある。



○議長(小笠原宏昌君) まだあるんですか。



◆15番(田島允雄君) つまり、賠償の事故の。私の言った、もう一つ、つまり市に責任があるということで協定書に書くなら、指定管理者の責任は一切ないというふうに考えていいのかと。どんな事故でも。指定管理者に頼んで、そこで人身事故が何か起こっても、市がそれが責任を持つのか、指定管理者は一切責任を負わないということでいいのか。それを聞いただけど。



○議長(小笠原宏昌君) そこまで具体的な質問は先ほどはなかったと思いますけど。



◆15番(田島允雄君) いやいや、言った、ちゃんとここに書いてあるのを読んだから。あと、録音でも聞いてもいいけど。



○議長(小笠原宏昌君) そうですか。じゃあ、答弁求めます。鈴木社会教育課長。



◎社会教育課長(鈴木秀之君) 社会教育課長でございます。

 指定管理者の責任につきましてですが、もちろん指定管理者のほうにも責任を負っていただくという内容でございます。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再々質疑、田島議員。



◆15番(田島允雄君) そうすると、事故が起こった場合の責任は、基本的には市がある、死亡事故とか大きい問題は。例えば、施設整備費なんか30万円以下なら委託に入ってるで指定管理者でやってくれよと。それ以上市でやるとかっていう規定があるじゃんね。つまり、賠償の場合もそういうふうに指定管理者も場合によっては責任を負うと、市が全面的に責任があるじゃないと。これを受けた、体協がもし受けるなら、体協にも責任を負う場合があるというふうなことだっていうふうに解釈していいだろうか。

 あと、我々問題にしてるのは、貸館的な仕事を経費削減のためにやるっていうことの限定なら、まだ指定管理者で経費削減っていうこともわかるが。どうも、外部団体っていうか体協に市のスポーツ政策そのものも将来移転すると。市の責任は全く、基本的な市の任務を放棄するということになりかねないと。これじゃ困るし、市の今の持ってるスポーツ政策、市民のスポーツをどう保証するかっていうことの中っていうのをしっかりあった中で、ただ貸館の業務だけはこうだよっていうような明確な位置づけっていうのはあるのか。これは、再度確認をしておきたいと。答弁をもらいたいと。

 もう一つ、これはよく質問することだもんで、最後に確認したいのは、指定管理者の経費削減にかかわって、去年の12月28日にちょうど総務省自治行政、つまり総務省が全国の議長とか市長さんとかに指定管理者への運用についての通知を出したっていうのは知ってると思うだけど、これ知ってるかどうかっていうのをまず聞きたいと。

 それで、内容が重大だもんで。何も、今までいろいろやってきたけど、留意すべき点があるでっていうことで、その指定管理者への留意点を国の指針で出しただけど。

 一つは、指定管理者、サービスの向上の確保が一番の目的だと。単なる価格競争ではないというのは明らかにして、その上で当に複数の申請者で事業計画書を提出させるというのが望ましいというのを言ってるわけで、複数の。これは、うちはないっていうふうなことで。それで、協定書の中に、ちゃんとしたリスクの分担なんかもちゃんと明らかにしようと。特に、損害賠償責任あるいは保険等の加入に対するそういう状況も具体的にきちっと記入しろと、協定の中に。最後に、指定管理者の選定に当たって、労働法令で、労働時間とかパートとか、つまり労働法令の遵守や雇用、労働条件への適切な配備がされるよう留意しようと。つまり、安けりゃいいって言って、パートの労働者ばっかり、不正規の労働者ばっかり使って経費削減だっていうふうなもんじゃないと。ちゃんとそういうのも当然保証すべきだっていう。今までの何年かの反省の中で明らかになってる。これをまず知ってるかどうかっていうのと、内容について検討したのかどうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。鈴木社会教育課長。



◎社会教育課長(鈴木秀之君) 社会教育課長でございます。

 まことに申しわけありません。去年の総務省の運用については、ちょっと私のほうはまだ確認しておりませんでした。

 ただ、サービスの向上が第一の目的ということはもちろんでありまして、今回複数の公募っていうこともありますけど、それは選定委員会のほうで選定していただくってことでございます。

 それから、事故についての協定書の中のリスクの分担につきましても、これはちゃんと協定書の中でリスク分担について掲上をしていくつもりでございます。なおかつ、保険の加入のほうも思料していくつもりであります。

 選定委員会であった労働法の慣例遵守っていうことですが、これはNPOなどの各指定管理者のほうでその法の遵守を守っていただくようなことは口頭でしてきたと思っております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 沢崎総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 総務課長です。

 先般もこの12月の昨年の運用方針の改め、総務省から通達を知ってるかというような御質問もあったかと思います。

 2003年、平成15年から指定管理者制度の運用が始まってきました。その関係、数年たってから総務省の見直しということで、サービスの向上の徹底とか従事者、その配慮も必要だよということで、私どもは知っております。

 それから、1点、田島議員がスポーツ政策も指定管理者に移行するのかというような御質問でございますけれども、これはあくまでも公の施設、体育施設を指定管理者に移すということで、施策をすべてを移すということではございませんので、その点だけ御承知おきいただきたいと、そんなふうに思います。

 以上でございます。



◆15番(田島允雄君) 答弁漏れ。



○議長(小笠原宏昌君) 何ですか。



◆15番(田島允雄君) もっとはっきり聞いたと思うんだけど、損害賠償についての。それと、体協を、今の答弁だと責任を負うということになるんじゃないかと。それを確認したいだけど、そういったかね、今。



○議長(小笠原宏昌君) 言いましたよ。その話は、その前の段階でもう確認できてます。体育協会が責任を負うと。



◆15番(田島允雄君) そういうことですね。



○議長(小笠原宏昌君) そういうことです。

 以上で、田島議員の質疑を終わります。

 関連質疑はありますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小笠原宏昌君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。本議案については委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、本議案は委員会付託を省略します。

 これから、討論に入ります。

 最初に反対の方の討論を許します。16番 岩科鉄次議員。

         〔16番 岩科鉄次君登壇〕



◎16番(岩科鉄次君) 議案66号 菊川市体育館条例制定に反対する討論をいたします。

 菊川市には市民総合体育館、ここにはバレーコート3面、柔剣道2面、会議室1室、小笠体育館にはバレーコート2面、堀之内体育館にはバレーコート2面とトレーニング室があり、年間の利用者は何と27万名であります。しかも、これは働く人たちが日曜日とか夜間利用している、まことに市民にとっては必要不可欠な施設であります。

 このように、働く市民にとって体育館でのスポーツ活動は欠かすことはできないものであり、これの管理運営に当たることは行政の務めとも言えます。行政経費を節約することは常識であるが、その効果はわずか160万円であります。近年の例として、ふじみ野市プールにおける女児の死亡事故、草薙体育館の死亡事故、三ケ日山江訓練場などの人身事故が報告されたが、同じような事故が我が菊川市で発生しない保証はない。その場合の責任はどうなるのか。質疑応答の中でもあいまいであります。

 以上のことを考えれば、行政の責任を放置することなく、市民スポーツを盛んにし積極的なスポーツ行政の展開を望むものであり、よって本条例の制定に反対するものであります。



○議長(小笠原宏昌君) 16番 岩科鉄次議員の反対討論が終わりました。

 続いて、賛成の方の討論を許します。8番 西澤和弘議員。

         〔8番 西澤和弘君登壇〕



◎8番(西澤和弘君) 議案第66号 菊川市体育館条例の制定につきましては、私は賛成の立場で意見を述べさせていただきます。

 本条例は、体育館の設置目的、実施事業などの基本的な基準及び使用者の原状回復の義務、体育館施設を損傷した場合の損害賠償の義務など体育館の設置・管理などに関しても基本事項が定められています。また、指定管理者に体育館の管理を代行させるための指定の手続、管理の基準及び業務の具体的な範囲、体育館の利用に係る料金を指定管理者の収入とする利用料金制度など、指定管理者による体育館の管理運営に必要となる諸事項が定められています。

 本条例により、指定管理者制度が効率的なおかつ効果的に運営されると考えられます。指定管理者制度を導入することにより、制度の目的である市民サービスの向上、経費節減を図っていくことは当然ですが、体育館を活用した健康推進スポーツの普及、市民のニーズを把握したスポーツの展開、各競技力の向上、利用しやすい施設などを通して日本一スポーツの盛んなまちづくりにもつながっていくことを期待します。

 また、万が一指定管理者制度の管理下において人身事故等が発生してしまった場合、この責任の所在、対応方法等については本条例に規定してある協定書の中で確実に明確にし、公の設置者である市及び管理を代行する指定管理者には、当然なことながら利用者の安全・安心の確保を第一に考えた運営を行っていただくことを切望いたします。

 なお、指定管理者の指定に対しては、施設及び指定管理者制度の目的を達成、向上するため、また市民にとって魅力的な新事業等の展開を事業計画書等にて厳格に精査して候補者の選定をしていただき、また毎年度終了後、市長に提出される事業報告書及び会計報告書の公開をしていただくことを要望いたします。また、協定書提携の際には、既にスポーツ施設に指定管理者制度を導入している自治体の問題・課題を検証・協議した上で提携していただき、市民にとって親しみの深い体育館施設において、今まで以上に参加しやすく愛されるスポーツ活動になることを切望し、議案第66号 菊川市体育館条例の制定についての賛成討論とさせていただきます。



○議長(小笠原宏昌君) 8番 西澤和弘議員の賛成討論が終わりました。

 以上で、反対、賛成の方の討論を終わります。

 お諮りします。これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。議案第66号 菊川市体育館条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立多数。よって、議案第66号は原案のとおり可決しました。

 ここで、10時20分まで休憩といたします。



休憩 午前10時12分



再開 午前10時20分





○議長(小笠原宏昌君) 休憩を閉じて会議を開きます。



────────────────────────────────────────





△議案第67号の質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第4 議案第67号 菊川市立図書館条例の一部改正についてを議題とします。

 本件については、質疑の通告がありますので、これを許します。11番 岡本徳夫議員。



◆11番(岡本徳夫君) 質問させていただきます。今回の私のお聞きする点は、だれもが抱く素朴な問題でありますので、館長さんのほうから教えていただきたいと思うんです。それで、通告内容を読ましていただきます。

 図書館を利用する市民のとっては、2つの図書館が同じ日に休館日となっていることは利便性の観点から問題があると。同じ日を休館日としなければならない理由を説明していただきたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 岡本議員の質疑は終わりました。

 答弁を求めます。戸塚図書館長。



◎図書館館長(戸塚宏君) 図書館長です。岡本議員の質問にお答えさしていただきます。

 図書館の運営につきましては、日ごろより御理解、御協力ありがとうございます。

 図書館では、今回利用者に対するサービスの向上の観点から図書館の開館時間及び開館日の拡大について試行し、図書館協議会等で検討してまいりました。

 今回の条例改正は月曜日以外のすべての日を開館するということを検討し決定したものを条例改正としてお願いするものでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。

 なお、岡本議員の質問につきましては、2つの図書館の休館日が同日でないといけない理由ということでございますが、これは両図書館が開館以来月曜日休館が利用者の皆さんに浸透し、今現在定着しているものであることが主な理由でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。岡本議員、再質疑ありますか。岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) お言葉を返すようですけど、月曜日が2つの図書館の休館日となって定着しているという館長さんの答弁でしたけれども。

 私が、かつて委員会の中で、この問題について、2つある図書館が同じ日に休むよりも交互に休んでいただいたほうが利便性があるのではないか。市民にとってはそれのほうがありがたいということを委員会の中でも問題提起をさせていただいております。

 今、館長さんの答弁ですと、月曜日が休館日になっているっていうのが定着しちゃってるって。だから、同じ日にっていう。僕は、その委員会のとき聞いたのは、なぜ同じ日かって聞いたときは、確か、コンピューターの関係で一緒に休まないとシステム上問題がある、そういうような説明を受けた覚えがあります。それで、今館長さんの説明だと、月曜日が休館日っていうのは市民の中にもう定着しちゃってると。だから、これでいくっていうなら、もう一回、図書館を利用している皆さんに、2つ菊川市には図書館があるけれども、休館日は同じ日がいいのか、いや交互でやっていただきたいという、それいいのかっていうアンケートなり何なりをとっていただいて、市民が本当に満足しているのかという、僕は、館長さん、みんな満足して定着しているとは思わないです。普通の世間一般の常識でも、2つのものがあって同じ日に休みになるよりも交互に休んでいただいたほうが利用する人たちにとっては随分便利になるんです。

 やっぱ、館長さんの言われたような答弁ですと、同じ日を休館日にする理由には当たらないような感じがします。コンピューターのシステム上の手続で同じ日に休まなければならないという答弁なら、私もああそうかと、今後いろいろ善処していただきたいということで帰ろうかって思って今ここへ来たんですけれども、そういうような答弁していただくと、ちょっと、過去の委員会での議員の皆さんの発言なども精査していただいてやっていただきたい。決して定着はしていない。議員の皆さんもかなり問題を提起をしているということでありますので、どうですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。戸塚図書館長。



◎図書館館長(戸塚宏君) 図書館長です。

 岡本議員さんの御発言のとおり、私のほうで過去の状況を確認しましたところ、平成18年ですか、前の議会の常任委員会の中で同じような御質問が出され報告をされているところであると思います。

 実は、図書館におきまして平成21年にシステムの変更を行いました。その結果、今回岡本議員がおっしゃるとおり、2館を別々の日に休館することについてはシステム上問題はなくなりました。つきましては、うちのほうでも、今後図書館協議会等で今回の内容について報告させていただいて、図書館としても善処していきたいというように考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。再々質疑、岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) 今、館長さんからシステム上のことは、2つの図書館を同じ日に休まなくてもいいということになったということを今答弁聞きましたので。それはいいことですので、利便性の観点から言うと、アンケートをとるまでもなく、2つ図書館が市にあるならば、同じ日に休むっていうことではなくして交互に休んでいただくことのほうが市民にとってはありがたいっていうことは、もう火を見るよりも明らかな事実でありますので、市民が満足できるような図書館運営をお願いして終わります。ありがとうございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁、教育長。



◎教育長(石原潔君) 済みません、いつものように素直にお帰りになるところをとめてしまいまして、済みませんでした。ちょっと、こちらのほうできちっとした形の中でお答えができなかった部分がありますので、私のほうから補足をさせていただきます。

 まず、今回条例を変えさせていただきたいということでお願いしましたのは、今まで祝日等もお休みだったんですが、ここ3年間かけてずっとアンケートをとってきました。例えば、夏休みは、今10時から6時までなんですが、8時とか9時にやるとか、いろいろアンケートをとりながらやってきた結果、ことしが試行の最後で、ことしは月曜日以外は全部やろうということで、約30日ちょっと今度は開館日がふえたわけです。来年からはそれを条例にして、きちんと月曜日以外は全部やろうということでお願いをしたわけです。そうしましたら、岡本議員が月曜日を両方一緒に休むのではなくて別々にという意見でしたので。

 その点につきましては、まず1つ目の問題として、キャッチフレーズとして月曜日以外は全部やるというところが大きなキャッチフレーズの1つ目です。2つ目は、実は、図書館の連中も週休2日なんです。ですので、週休2日を土日って休むわけにはいきません、開いてますので。ですから、今幾つかのフレックスで変えまして、土日に休む人たちと日月に休む人たちを変えています。そうしないと休みがとれませんので。そういう関係もありまして月曜日を同じように休みにさせていただきました。そうすることによって勤務がうまく行きますので。それから、3つ目としまして、県下の中で月曜日は基本的に全部休みです。ですので、前回はコンピューターの関係等でやれませんっていうことを言ったわけなんですが、今回も基本的には県下一斉に月曜日を休みということになっておりますので、それで進めていきたいと。ですが、コンピューター等も少し変わってきましたので、これから図書館協議会やアンケート等をとって、その点についてまた検討させていただきますが。

 何を言いたいかというと、ことしの一番は月曜日以外は全部やるというキャッチフレーズで進めていますので、その点についてはぜひ御理解をしていただいて、とりあえず24年度は月曜日以外は全部やらしていただいて、そこでまたいろいろ図書館協議会やアンケートをとって、どうしても動かしたほうがいいとなりましたらまた皆さんと御相談する中で進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 11番 岡本議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑を終わります。

 関連質疑はありますか。8番 西澤和弘議員。



◆8番(西澤和弘君) 8番です。

 我々も合併以後、常任委員会にてこの休館日についてはいろいろ議論させていただいてきました。その中で、今岡本議員のおっしゃったとおりコンピューター管理の関係で月曜議に統一して休むということで理解してたんですけど、きょうの答弁で運営の仕方も変化があったよということで、コンピューターの理由で統一することではないよという意味だと思います。

 教育長さんの言った県下統一した月曜日休みっていうのもわかりますけれども、私も市民サービスから考えると、1つの市に2つある施設が同じ日に休みっていうのは、やっぱしどっか問題があるんじゃないかと常々思っておりますので。月曜日以外は開館しますというキャッチフレーズもわかるんですけれども、やっぱし市民の利便性を考えたことを、今回はこれで結構ですけど、次回までにはいろんな検討を加えていただきながら、市民の利便性を一番に考えていただきたいと要望して終わります。



○議長(小笠原宏昌君) 質疑ではないようですので、いいですね。



◆8番(西澤和弘君)済いません。

 と、私は考えますが、教育長はいかがでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) じゃあ、答弁をお願いします。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) ありがとうございます。全くそのとおりでして、市民の利便性も十分考えていかなくてはいけないと思っておりますので、今後検討を要することだと思っています。また、御理解をよろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) ほかに関連質疑ありますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小笠原宏昌君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。議案第67号 菊川市立図書館条例の一部改正については、原案のとおり賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第67号は原案のとおり可決しました。



────────────────────────────────────────





△議案第68号の質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第5 議案第68号 平成23年度菊川市一般会計補正予算(第4号)を議題とします。

 本件については質疑の通告がありますので、これを許します。

 最初に12番 北沢俊一議員の質疑を許します。北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) 23年度菊川市一般会計補正予算について幾つか質問させていただきたいと思いますが。

 まず、1点でありますが、歳入、1款1項2目1節であります法人市民税でありますが、今回9,000万円のプラス補正ということで大変ありがたいわけでありますけれども、約2割の補正になりました。

 質疑の要旨は、法人区分別に増加の概数は、これは法人区分っていうのはかなり細かくなってますので、大枠で結構でありますので、お示しをいただきたいと思います。

 それから、2番目は、過去における法人市民税の増減の状況。増減の状況っていうよりむしろどのぐらい最大、最小、平均でどのぐらいあったかっていう、そこら辺の数字を概数で結構でありますのでお知らせいただきたいと。

 2点目は、歳出であります3款1項2目2細目20節知的障害者の施設訓練支援費でありますが、これがプラス補正ということでありますが。説明によれば利用者増ということになっておりますけれども、これの詳細説明をお願いしたいというふうに思います。

 それから、同じく歳出、同じところの項目でありますが、3款1項2目9細目の20節でありますが、介護給付費でありますが。これもプラス補正ということになっておりますが、これも利用者増ということでお伺いしておりますけれども、これについての詳細説明お願いしたいと思います。

 それから、同じく歳出でありますが、3款3項1目11細目の20節でありますが、生活保護費これもプラス補正でありますけれども、特に医療扶助費が大きいっていう説明ございましたが、それも含めて生活保護費全般についての状況、詳細説明をお願いしたいというふうに思います。

 特に、全国的にもこれ問題になっておりますので、そういう視点で、菊川もそういう状況の中でどういうところに位置しているかということも含めまして御報告いただけたらというふうに思います。

 最後ですが、歳出、10款2項1目80細目でありますが、学校管理総務費、これこの中に含まれてるのかちょっとわからないんで大変申しわけないんですが、台風で小笠北小学校の体育館がめくれましたが、これの補償といいますか補修工事については、補償工事で行われたのかどうなのか、そのことについて伺いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 北沢議員の質疑が終わりました。答弁を求めます。最初に、坂部税務課長。



◎税務課長(坂部雅司君) 税務課長でございます。それでは、北沢議員の法人市民税の歳入についての御質問にお答えいたします。

 最初に、法人区分別の増加の概数についてですが、毎年7月1日現時点での数値で、総務省に提出する市町村税課税状況調べで比較しますと、平成22年度に対する平成23年度の法人市民税の納税義務者数は、資本金が10億円を超える3号法人で4事業所が増しております。資本金1,000万円から1億円以下で、従業員が50人以上の6号法人で1事業所ふえております。資本金が1,000万円以下で従業員50人以下の9号法人ですけれど、16事業所が増となっております。

 次に、法人市民税の増減の状況で、最大、最小、平均についての御質問ですが、過去5年間での調定額では最大が平成19年度のおよそ7億2,000万円、ごめんなさい7億200万円です。最小が平成21年度3億4,600万円、平均では5億4,700万円となっております。

 以上、北沢議員への答弁とさせていただきます。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、大野福祉課長。



◎福祉課長(大野慶明君) 福祉課長です。まず、知的障害者福祉費の補正について説明いたします。

 補正予算書の説明欄に掲げてあります知的障害者施設訓練等支援費でありますが、これは障害者自立支援法施行前のサービスでありまして、経過措置といたしまして平成24年3月末まで制度が存続することとされております。

 サービスの内容ですが、知的障害者更生施設では施設へ通所、これは通うってことです。通所または入所しながら、身体機能や生活能力の向上に必要な指導及び訓練を行います。

 これに属する施設といたしましては、通所の施設として東遠学園の和、掛川芙蓉会のあいあい学園、それから入所では東遠学園の青年寮があります。

 また、知的障害者授産施設では、自活に必要な訓練や簡単な仕事をしております。この施設としては、掛川芙蓉会の掛川工房つつじがあります。今回、補正が必要となりましたのは、当初予算編成時におきまして東遠学園の青年寮にいらっしゃる方が、新法の適用施設であります草笛の会の菊川寮へ5名移行する予定で積算をしておりました。

 しかしながら、このうち3名の方が医療的なケアがまだ必要ということで、草笛のほうでは受けられないということがありまして引き続き青年寮で利用するという形になったことと、それから青年寮に新規利用者の方が1名加わったということがありまして、予算の不足を生じたことになります。

 今後の見込みでありますが、新体系事業への経過措置が先ほど申し上げたように今年度で終わりますので、知的障害者施設訓練等支援費は来年の予算からは自立支援法に基づく介護給付費の生活介護サービスや施設入所支援サービスに移行することとなります。

 次に、介護給付費についてお答えします。

 最初に、居宅介護サービスですが、在宅障害者が自宅で受ける入浴や排せつ、食事などの介護サービスであります。当初予算算定時には利用者16名でありましたが、本年9月末で22人とふえておることから増額をお願いするものであります。

 次に、生活介護サービスですが、施設に通所して、または入所している方が昼間に受ける入浴や排せつ等の介護サービスであります。これは、利用者の障害の状態による利用時間や利用回数の増加によりまして、増額が必要となったことになります。

 続いて、施設入所支援サービスですが、施設入所されてる方の食事等の介護サービスになります。これも、生活介護サービスと同様に利用者の障害の状態によって、時間や単価が上昇したということで増額をお願いをするものであります。

 これらのサービスの増加には、障害者の高齢化、あるいは重度化、重複化ということが要因としてあると思われます。

 最後に、共同生活介護サービスですが、共同生活を行う住居において夜間や休日に入浴等の介護を行うサービスであります。これも、当初予算算定時には利用者が17名でしたが9月末で18名、1名増ということで増額をお願いするものであります。

 自立支援法の改正に伴いまして、本年10月からグループホームやケアホームの入居者に対する家賃助成の制度も始まりまして、家賃を月額1万円助成するようになりました。この家賃助成対策は、対象者が18名おりまして、この助成金の新規増もここに含まれております。

 こうした各種サービスの今後の見込みですが、対象者の増加、高齢化、これに伴う障害の重度化、多重化により、サービス料もふえていくのではないかと考えております。

 続いて、生活保護費の補正についてお答えします。

 本年11末現在の生活保護の状況ですが、69世帯97人で、うち外国人の方が3世帯6人という状況であります。平成20年の9月にありましたリーマンショック以前は、30数世帯40人程度で推移しておりましたが、それ以降21年度の平均が66世帯98人、22年度が62世帯81人という状況であります。本年4月の時点では67世帯83名で、8月に72世帯100人になるなど、今年度においても増加傾向にあります。

 理由を見ますと、世帯主の傷病、あるいは老齢によって収入が減った、なくなったというのが主なものです。また、世帯種別を見ますと高齢者世帯が35%、傷病者世帯が25%、障害者世帯が20%、母子世帯が6%、その他世帯、これいわゆる稼働世帯というところですが14%という状況です。

 リーマンショック後ですけれども、そのときはやはりその他世帯の割合が一時的に高くなりました。が、現在では割合は下がってきておりまして、今後は高齢者世帯、傷病者世帯の微増傾向が続くと予想しております。

 それから医療費扶助ですが、保護者が通院したり入院した際の医療費を100%保護費で支出しております。22年度の医療費扶助決算額が約5,300万円であるのに対しまして、今年度11月までの累計は6,900万円という状況です。

 増額している要因では、特に入院費が増大しておりまして、具体的な内容としましては脳内出血やがん、脳腫瘍、大動脈りゅうの手術費用とその後の入院費用が主なものであります。

 また、受診率と医療費の状況ですが、今年度11月までの延べ人数から計算しまして受診率は73%、これ医療扶助を受けた方が分子で、保護されてる方が分母として計算しております。

 医療費については、入院費の1件当たりが平均で74万円、入院以外の1件当たりが平均で1万7,000円という状況です。比較のために申し上げますと、22年度は受診率が75%、入院費は1件当たり45万円、入院以外が1万5,000円というような実績です。

 生活保護費については、見込みを正確に積み上げることはなかなか困難でありますが、補正の時期の都度実績等を精査して予算補正してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、加藤教育総務課長。



◎教育総務課長兼給食センター所長(加藤容章君) 教育総務課長です。北沢議員の小笠北小学校体育館の御質問にお答えします。

 9月21日に本市を襲いました台風15号の強風によりまして、平成19年3月に新築しました小笠北小学校体育館西側の屋根ふき材の一部がめくれたため、約27万円をかけて修繕を実施しました。

 この修繕に係る費用ですが、市費と市が加入しております財団法人全国自治協会建物災害共済金によりそれぞれ2分の1ずつを充当する予定のため、御質問の補償工事としては扱っておりません。

 補償工事として扱わなかった理由ですが、屋根ふき材の施工に当たりましては、施工業者に工事仕様書に基づいた施工計画書及び施工図の提出を求め、施工監理を受託した設計監理者がこの内容を確認し、施工後に計画に基づいた施工がされたかの確認を行っております。

 このような管理を行ってはおりますが、罹災後原因を確認するため体育館の建築工事を請け負いました戸塚建設株式会社の当時の現場代理人と現場を検証し、高所作業車に乗りまして被害を受けた部分の確認をしております。

 状況は、設計どおりドリルねじで屋根ふき材を固定した痕跡はありましたが、台風の強風によりましてねじが抜け、ケラバ部分を覆っていた鉄板が折れ曲がったというものであります。このことから、施工業者の瑕疵は確認できなかったため、想定を超えた自然力が主な原因と推測し、保険を適用したものでございます。

 以上で北沢議員の答弁とさせていただきます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。北沢議員、再質疑ありますか。北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) まず、法人市民税について大体概要わかりましたが、それで、もちろん今お話のように増加をした事業者もあるわけですが、法人市民税を払ってないといいますかね、ベースの部分だけしか負担してない事業所てのはこの中のどのぐらい、つまり今これ見ますとたかだか20法人ぐらいですね、今言っていただいたのが。21ですか正確には。

 どのくらいあるのかってのが1つと、それからこれだけ変動が激しいと将来のいわゆるまちづくりに対してかなり影響が大きいというふうに思うんですが、そこら辺のところの査定をどんなふうに考えて今後のまちづくりにこの今までの状況を反映されるのかって点をちょっと伺いたいというふうに思います。

 それから、知的障害者、それから介護給付費についてはそれぞれ利用者増とか特殊な事情があるようでありますけれども、この自立支援法が新しく改正になってかなり内容も変わってきてるというように思うんですが、そういう中でもやはり今言われたようなことが、その変動の要素というのは今後もかなりあるんだろうというふうに思うんですね。

 特に、今の話を聞いてますと利用者がふえたとか、あるいは状況が重篤化したとか、あるいは長期化するとかという話は、今まで利用していなかった人たちのいわゆる潜在化人たちが健在化して、そういった施設あるいはサービスをふやし始めたと、あるいはふやしたというなところもあるんではないかというふうに思うんですね。

 私、ちょっとこれ外れるかもしれませんが、根本的に菊川市のその介護だとかそういった条例を見ますと、条例の中には負担をお願いすることは条例の中にうたってるんですが、サービスの内容について条例の中でうたってるところはほとんどないんです。つまり、どういうサービスをどういうふうに提供するかってことについてはですね。

 だから、そういう点の条例上の構成の問題についても若干ちょっと伺いたいと思いますが、つまりここの利用者の話についていうと、かなりサービスの内容、あるいはサービスを利用することについて市民の皆さんがよくおわかりにならなくて利用できてない部分があるとすれば、それは問題ではないかというふうにちょっと考えますので、その点との関係ですね、利用者の増減の話ですが伺いたいと思います。

 それから、生活保護費についてはわかったんですが、多分生活保護費についても前にもちょっと伺ったことがあると思うんですが、もちろん法律によって決まってるんですが、詳細は菊川の場合には生活保護の細則でしたかね要綱でしたかね、そういったのが決められてますね。

 これを見ると、実際の手続の中ではいろんな書類を出してもらって認定をするってことになってる、これは保健福祉事務所ですか、そこがやるような形になってるんですが、そこのところの文言をこう見てみますと、所長が判断して必要な書類をとるということになんですね。つまり、裁量権がかなり認められてるですね。

 実際、認定までには所長がどういうふうに判断するかってことによってかなり変わってくるていうところがあるんですが、そこら辺の実際の運用の実情、今全国的にこの生活扶助費で問題になってるのは、このフォローの部分が各自治体によって違うということです。つまり、実際には書類で審査してるところもあるし、あるいは書類の内容も違うところもあるし、実際に書類より先に出て実際現場の調査をして、個人個人の調査をして、あるいは自立支援をかなり指導をして、そういった実際に具体的な運用の中でかなり違ってきてるところがあって、そういうのが菊川市の中にそういった運用の部分で問題になるところはないんだろうかという点です。その点をちょっと伺いたいと思います。

 それから、体育館の件については、答えはそういうことなんだろうと思うんですが、当然設計のときにどういう形に、耐え得る体育館を屋根をつくるてなことは当然やってるわけでありますので、そこのところとの関連で問題はなかったかという点をもう一度ちょっと伺いたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。坂部税務課長。



◎税務課長(坂部雅司君) 税務課長でございます。それでは、先ほど増加した法人を申しましたわけですけれど、その中で法人市民税、多分法人税割と均等割だと思いますけれど、それについてはまことに申しわけないんですけれど、個々には調べておりません。ですが、法人割を納めているのはかなり少ないていうことを御理解していただきたいと思います。

 要するに、事業所数でいいますと、パーセンテージまではちょっとわかりませんけれどかなり少なく、金額的なことでいいますと、22年度の実績でいいますと均等割が1億2,300万円のところが法人税割が3億4,000万円ということで、全体が4億6,000万円ですけれどこれは法人税割の事業所数はちょっとここには記載してないんですけれどかなり少ない。このふえた事業所が法人税割を納めてるかということは、ちょっとまことに申しわけないですけどわかりません。

 それと、もう1点ですけれど、歳入の精度について高めることはできないかという御質問だと思いますけれど、先ほども申し上げましたとおり、今までも最大が7億200万円で最小が3億4,000万円てことでかなり浮き沈みがありまして、今も、今年度につきましても来年度につきましてもこの超円高、あるいはタイの洪水、またヨーロッパの景気の変動等考えていろいろな情報を得てるわけですけれど、なかなかはっきりしないと、わからないと。

 今回の補正につきましては、あくまでも今年度の確定申告の実績に基づいた予定納税の額がこれだけふえるんではないかということで補正をお願いしたということで御理解願いたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、赤堀財政課長。



◎財政課長(赤堀慎吾君) 財政課長でございます。歳入、特に市税のまちづくりへの影響ということでございますが、中長期的な財政計画の中におきましては、市税はこれはどうしても過去の傾向ですとか将来の経済成長率によらざるを得ないて部分がございます。

 問題は、その年どしの予算化、いわゆる歳入見積もりでございますが、地方財政の原則としてやはりその年の歳入はその年の歳出に充てるという大原則がございますので、これは極力決算額に近い額を見積もるというのが理想であるわけではございますが、歳出予算と違いまして、歳出予算は議決をされますとある意味で権利と義務が生じるわけですが、歳入予算はあくまでも見積額ということが根底にございます。

 しかも、法人税につきましてはやはり非常にこう、その経済状況によりまして増減が激しいていうこともございますので、なかなか決算額に近い額をつかむということは難しいという条件もございます。

 ただ、やはりそうは申しましてもできるだけ精度の高い歳入見積もりをしていかなければならないとは思っておりますので、今後も今までに増して過去の傾向ですとか、あるいはそのときの社会状況の分析をおこないまして適切な税額の歳入予算への計上に努めてまいりたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 健康福祉部長です。同時に、菊川市の福祉事務所長も今やらしてもらっております。

 先に生活保護の関係でございますけども、自治体により審査の差があるではないか、そこは他と比べてどうかはわかりません。ただし、菊川市の場合ですけれども相談に来る方が相談に来まして、その後というのは当然面接であるとかそれから家族、家族も菊川市内ではなくて県外であるとか当然問い合わせしますし、それから財産、土地建物、それから銀行に至りましては近隣関係しそうなところは全部紹介を出します。それから、生命保険の関係でも当然満期があるかないかとか。

 それから、年金もこれ幾らもらってるかもそうですけれども、年金をもらえるのにもらってないケースもたまにあります。ですから、その都度もちろん決済はきますけど、最終の判断の段階では相談から1カ月の間に決定しなければなりませんのでケース会議を行いまして、現実的にその1人の書類が本当に何センチかの厚い状況であります。

 ということで、菊川市におきましてはチェックシートもございまして、その中でできない調査もありますけどできることはやると。できないものについては後ほど判明した時点でまたそれについては変える、そんな状況でやっております。



○議長(小笠原宏昌君) 大野福祉課長。



◎福祉課長(大野慶明君) 福祉課長です。障害者サービスのほうの件ですが、サービスのその需要と供給の話だと思うんですが、それこそ自立支援法とか、それ従前から障害者福祉サービスについては供給の方面でも充実がされてきているところです。

 議員の御指摘のとおり、サービスができれば、生まれれば当然需要もそこで入ってきますので、全体として見ると福祉サービスというのは膨らんでいく傾向にはあろうかと思います。

 障害者福祉の場合は、サービスの場合、最近ではやはり医療の発達等がありまして、重度化あるいは重複化といった方がふえてきております。そういう方々の需要に対応するために、また供給側のサービスを進めているという現状もあります。

 サービスの内容につきましては、条例あるいは要綱等で定めておりますけれども、実際に障害者の方等にその説明をする際には、パンフレットとかあるいはリーフレットといった簡単にその内容を書いてある冊子を使いまして周知に努めているところであります。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて加藤教育総務課長。



◎教育総務課長兼給食センター所長(加藤容章君) 教育総務課長です。設計上の問題はないかという御質問にお答えします。

 建築基準法では、各地域にそれぞれ設計風速というのを定めております。菊川市の場合は32メーター、これ1秒当たりですけども、こういう数値が定まっております。

 この数値をもとに構造計算等が行われるわけでありますが、当日9月21日の瞬間最大風速は小笠支所で43.8メートルと。この数値を超えるような風圧を受けております。

 また、この被害を受けた場所ですが、特に特別な部材を使ったりとか構造をしているものではございませんので、今回の被害の事象からすぐに設計上問題があったとつなげることは非常に困難かと思います。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 坂部税務課長。



◎税務課長(坂部雅司君) 税務課長でございます。先ほど答弁の中で、法人税割をどれだけ納めてるかという御質問だったんですけれど、22年度の結果でございますけれど、納税義務者のうち34%が法人税割を納めてると。それ以外の方は均等割ていうことで御理解願いたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。北沢議員、再々質疑ありますか。北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) それではありがとうございます。法人市民税につきましては、もちろん単年度の予算に反映する、それは精度を上げてしっかりやらなきゃいけないてのはわかるんですが、私がお尋ねしたのは、当然景気不景気てのはあるんでそういう法人市民税の変動というのは当然あり得るだろうということを考えると、当然5年10年の先のその中長期計画を考えるときにある想定をしないとやっぱりそれはまちづくりに反映できないだろうて話ですね。

 だから、そういうような方程式といいますか、考え方はどうなんでしょうかていうことをちょっとお尋ねしたんですが、それは結構です。この間もちょっとやりましたので結構ですが、はい。そういう質問でございました。

 それから、ぜひ知的障害者あるいは介護給付費については、当然これから高齢者が爆発的にふえるという状況の中で、やっぱりここの部分の負担てのはふえてくるだろうというふうに思うんです。

 そういう中で、やっぱり今課長からお話がありましたが、サービスの内容についてパンフレット等で案内をしてるよとの話でありますけれども、私は最終的にはやっぱり条例の中に負担だけ強いるのではなくて、やっぱり給付の部分もしっかり条例の中にうたい込む、これがバランスであるし市民サービスの最も重要な部分だというふうに思いますので、全体的に菊川市の条例を見てみますと、やっぱり負担の部分は書いてあるけれども給付の部分は書いてない。それは、みんな要綱とか細則とか規則とか、いってみれば公表されてない部分で動いてる。これ、非常に問題だというふうに思いますので、その点はぜひ考慮いただけたらというふうに思っております。

 それから、生活扶助について部長のほうから答弁ありましたが、私ちょっと先ほど提出書類の中でも福祉事務所長の裁量権が認められてる。実際、それを運用する中でもかなりの裁量権が認められてるいう部分について、菊川市の裁量というのはどこまで、福祉事務所長の裁量が今まで発揮されてるんだろうかと。

 つまり、全国的に展開されているこの生活扶助、あるいは医療扶助についてかなり厳しく査定してるところもあり、つまり現場行ってフォローして、あるいは指導して足腰使ってかなりやってるところもあるし、それから今言った規則だけで、つまり書面審査だけで終わりになってるところもあるんですが、そこら辺の裁量の範囲ていうのは菊川どんなところにあるんだろうかということについて、もう一度ちょっと確認させていただきたいというふうに思います。

 それから、北小学校の話については確かにそのとおりだと思いますが、感覚的に見てですよ、やっぱり新しくつくってすぐめくれちゃうってのはいかにもお粗末て感じがします。その印象がぬぐえないというふうに思いますので、今後業者指導をよろしくお願いしたいというふうに思っておりますが、それは特に答え要りません。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 健康福祉部長です。所長として、裁量権を持って判断するということは今までございません。基本的なところで今までやっております。

 裁量権というところでよく話題になったのが、震災のときに寄附金が各震災被災者の個人のとこに行ったときに、それを収入認定して保護を停止したとか、それに対して国のほうはそれは裁量権なのか認めるようにというものが出たということは聞いております。

 それは特殊な例でありますけれども、裁量権というのが甘く見るとかそういう意味であれば当然そういうことはしませんし、あとは例えば具体例を言いますと、じゃあ自動車持ってたら生活保護は受けられません原則は。ですけれども、何カ月の余裕を持ってその間に何とか就職すればそれも認めるていうような、それについては裁量権でしょう。そういった意味では、そういったところは使える範囲のものは使ってます。



○議長(小笠原宏昌君) いいですか。



◆12番(北沢俊一君) 条例についてちょっと聞きたい。



○議長(小笠原宏昌君) 条例、要するに給付について条文化していないという件ですか。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 健康福祉部長です。北沢議員が質問されたのは、とにかく菊川市一般的に負担は書いてあるけど内容がうたってないてことです。これは、私もすぐ条例頭の中には浮かんできませんので、全体を通しての中でまた考えたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 12番 北沢議員の質疑を終わります。

 続いて、16番 岩科鉄次議員の質疑を許します。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 私は、生活保護費の受給者の数とか医療扶助の特徴とかふえ続ける生活保護の世帯の特徴とか、あるいは知的障害者の施設の訓練費の支援費が1,500万円ぐらいふえたけどその内容、それから介護給付費の内容という3つの質問をいたしましたけれども、北沢前議員への回答ですべて説明、回答を得ましたので、質問をいたしません。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で16番 岩科鉄次議員の質疑を終わります。

 続いて、3番 高柳和弘議員の質疑を許します。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) それでは3点出してありますので質問させていただきます。

 1つ目は、市税還付金について560万円の増額の税目と理由ということでお願いしたいと思います。先ほど、歳入のほうの質問も出ましたので、法人税の関係だと思いますがよろしくお願いします。

 それから、2点目につきましては、知的障害者施設訓練等の支援費につきましてはさきの答弁がありましたので結構です。

 3点目の公務災害補償費につきまして、消防団員2名の公務災害認定に伴う増ということですが、この災害の内容と今後の再発防止策につきましてお願いしたいと思います。また、消防団員の活動については保険も入ってるかと思いますが、その保険給付との関連もよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 高柳議員の質疑が終わりました。答弁を求めます。坂部税務課長。



◎税務課長(坂部雅司君) 税務課長でございます。高柳議員の市税還付の御質問にお答えします。

 最初に、還付の対象となる税目でございますが、個人、法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税が対象になります。

 次に、理由でございますが、法人市民税の確定申告により高額な歳出還付が発生したことが原因でございまして、予算不足になったことが主な理由でございます。

 以上、高柳議員の答弁とさせていただきます。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、坂部消防総務課長。



◎消防総務課長(坂部浩之君) 消防総務課長でございます。高柳議員の消防団運営費公務災害補償費につきまして、公務災害の内容と今後の防止策についてとの質問にまずお答えをしたいと思います。

 今回の補正予算をお願いいたしました消防団員の負傷した事故の内容につきましては、消防操法訓練時に吸管の操作中右手の薬指を骨折したものと、消防団査閲大会におきまして訓練礼式実施中に左足大腿部の肉離れを起こしたものの2件の事故でございます。

 次に、今後の防止策につきましては、火災などの実災害はもとより、訓練におきましても団員の事故があってはなりませんので、消防団本部会議で公務災害事例を報告しまして、安全管理体制のより一層の強化、それと重要性を再認識をしていただくようお話をさせていただいたところであります。また、消防団員の安全意識の徹底が事故防止の第一歩と考えまして、消防団長名で文書にて団員宛に通知をさせていたところでございます。

 それともう1点、公務災害の申請の状況ということで保険ということでございますが、消防団員等の公務災害補償等基金宛に公務災害の申請をいたしまして、治療費全額の補償を受けてるというような状況になっております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。高柳議員、再質疑ありますか。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) ありがとうございます。還付の関係で、いろいろ景気の変動等で影響があろうかと思いますが、今回法人ですが回復してるということだと思いますが、その業種的には何か特徴とかありますでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。坂部税務課長。



◎税務課長(坂部雅司君) 税務課長でございます。この企業でございますが、自動車関連企業と聞いております。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁終わりました。再々質疑ありますか。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) 結構です。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 3番 高柳議員の質疑を終わります。

 続いて、8番 西澤和弘議員の質疑を許します。西澤議員。



◆8番(西澤和弘君) 1点だけお願いします。市民の皆さんの健康と体を守る予防接種の委託料が1,447万6,000円の減額ということですけど、説明書を見させていただきますと接種見込数の見直しとありますけど、その内容と要因、主なものだけで結構ですのでよろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。浅羽健康づくり課長。



◎健康づくり課長(浅羽睦巳君) 健康づくり課長でございます。西澤議員の御質問にお答えをいたします。

 今回、補正予算を計上いたしましたものは、小児用肺炎球菌ワクチンの接種及びヒブワクチン接種について、当初予算で想定していた接種率に至らない見込みとなりましたので、接種委託料の予算を減額したものでございます。

 この2つの予防接種に加えまして、子宮頸がん予防ワクチンの接種の3つの予防接種につきましては、任意の予防接種ということでことしの4月から公的の一部助成を開始したものでございます。

 年度当初の見込みにつきましては、子宮頸がん予防ワクチンの年間の接種率については、予定していた60%程度になると考えて変更はございませんでしたが、肺炎球菌、ヒブワクチンにつきましては当初見込みを90%ということで見込みました。しかし、これが60%程度にとどまるという予想から予算を減額したものです。

 見込みに格差が生じた理由としては、一部公的補助を始めた初年度でありまして、利用者の見込みがつきにくかったこと、それと肺炎球菌、ヒブワクチンにつきましては5歳未満で受ける任意の予防接種でありまして、この年齢で受ける定期の他の予防接種の種類も非常に多くて、そちらが優先されるために上半期の接種率が伸びていきませんでした。

 なお、10月末現在のそれぞれの接種率につきましては、肺炎球菌が16.9%、ヒブワクチンが20.5%となっております。

 以上で説明終わります。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。西澤議員、再質疑ありますか。西澤議員。



◆8番(西澤和弘君) ありがとうごさいました。初めての予防接種という、子宮頸がんとかというのもわかります。この見込みが60%ということで、そのいろんな予防接種があると思うんですけれども、その医療関係等での啓蒙活動等はやっておられると思うんですけれども、努力義務というような感じになっているんじゃないかと思うんですけども、市民の皆さんに対するPRの方法等がしっかりできているのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思いますけど。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。浅羽健康づくり課長。



◎健康づくり課長(浅羽睦巳君) 健康づくり課長です。まず、それぞれ小さい子供さんに接種をする予防接種でございまして、子宮頸がんにつきましては、対象年齢の該当の方に個々に通知を差し上げてあります。

 また、ほかのヒブワクチン、肺炎球菌等につきましては、乳幼児健診等がございます。そういう中でも相談を受けながら指導等を行っているところでございます。

 以上で。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁終わりました。再々質疑ありますか。西澤議員。



◆8番(西澤和弘君) これで終わりますけど、予防接種といいますとやっぱ副作用等の心配される方もおられるのかと思いますけれども、ぜひ必要性をわかっていただくようにこれからPR活動、啓蒙活動、よろしくお願いします。

 終わります。



○議長(小笠原宏昌君) 8番 西澤議員の質疑を終わります。

 ここで11時30分まで休憩とします。



休憩 午前11時20分



再開 午前11時29分





○議長(小笠原宏昌君) 休憩を閉じて会議を開きます。

 続いて、15番 田島允雄議員の質疑を許します。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 私のほうは、これは予算書の22ページ、施設園芸用の廃ビニール適正処理の問題と農業者の資金援助の問題、さらに駅南土地区画整理事業の問題です。

 それで、最初の施設園芸やあるいは災害の資金支援の問題、これは、この間の9月、先ほど出た学校の屋根が飛ばされたあの台風の施設園芸に対する被害状況というのは、一般質問でも出ましたけれども意外と重大だっていう。話聞くと、まだ頼んだけど、修理にまだ来ないっていうふうな、まだ尾を引いてるっていう。なかなか園芸農家にしたら大変な問題だっていう、そういうふうな認識で質問いたしますが。

 これは、廃ビニールの適正処理の事業費補助金3万円っていうことです。利子補給、災害対策特別資金、これJAの夢咲農協の資金の利子補給が6万7,000円って。と、この台風、内容、この2つについて、それを御説明願いたいと。

 それから、駅南の問題は工事費の内容。それと補償費が減ってますが、この減ってる原因、内容となぜ減額になったか。これをお聞きしたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員の質疑が終わりました。答弁を求めます。

 最初に、広瀬農林課長。



◎農林課長(広瀬勝彦君) 農林課長です。田島議員の「施設園芸用ビニール適正処理事業費補助金の内容説明を」という御質問でございます。

 これにつきましては、さきの宮城議員の一般質問でもお答えさせていただいたとおりでありまして、台風15号に限定しました菊川市の施設園芸用の廃ビニール適正処理事業費補助金でありまして、廃ビニールの適正処理に要する経費の4分の1以内を予算の範囲以内で交付する内容でございます。

 また、「15号台風の園芸用ビニールの補助金か」という御質問でございますが、先ほど御説明したとおり15号台風に限った補助金であります。

 次に、農業者の災害対策資金利子助成事業費補助金の内容の説明をということでございますが、同じく台風15号により被災しましたビニールハウスの修理や建てかえなどのために被災農業者の借り入れに対して負担軽減を目的としまして、遠州夢咲農業協同組合と協調いたしまして利子補給を行うものであります。農業者災害対策資金利子助成事業費補助金であります。

 また、同じく「15号台風による施設園芸の被害に対する貸し付けの利子補給対策の予算であるのか」という質問でありますが、これにつきましても15号の台風に限った利子補給対策予算であります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、橋爪都市整備課長。



◎都市整備課長(橋爪博一君) 都市整備課長でございます。

 駅南の区画整理事業の工事費の内容と補償費の内容並びに減額の理由でございますけれども。

 最初に15節の工事費380万円の増額でございますけれども、これにつきましては、都市計画道路本通り線のポケットパーク部分の整備費によるものの増でございます。

 次に、22節の補償費1,750万円の減額でございますけれども、これにつきましては、赤レンガ倉庫の建物移転補償費、これを減額するものでございます。

 減額する理由といたしましては、本通り線の道路区域の変更を行ってまいりましたけども、この法手続が完了するめどが立ったためでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。田島議員、再質疑ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 最初の、この台風15号に対する施設園芸への支援事業の問題というか。一つは、ビニールの処理費用4分の1以内で予算の範囲内。予算の範囲内っていうと3万円だね、これ。

 その次が利子補給ですが、施設の建てかえに対する農協の資金支援に対する市の利子補給、これも6万7,000円って、これちょっと少ない。随分少ないな、被害の状況を聞いてる割には支援対策が少ないじゃないかっていうふうに今の答弁であるだけど。

 実際、さきの宮城議員、一般質問に対する被害状況っていうのは、なかなか大きいで、あの台風でビニールの重みがすっ飛んだとか骨組み悪くなったとか、あるいは苗の入れかえもあると。全壊が8棟、大破が9棟、中破が18棟、小破が59棟、94棟で全体の被害面積も3割ぐらいと。中には、被害状況によっては栽培の休業または廃業があるっていう状況だというような説明の中に、どうもちょっとこの予算額が、支援策が少ないんじゃないかというわけ。この辺をどう考えても現実に。例えば、せっかくこの制度があっても現場じゃ何も役に立っちゃいないと。現実に救援策になってないじゃないかっていうことがないかどうか。

 あの答弁の中でも、例えば農協資金、借り入れを申し込んでも、前に借りたのがもういっぱいで枠がないと。当然、支払い能力の査定もあると。そうすると、被害があって、借りなきゃやっちゃいけないっていう状況にありながらそれが借りれないというのは、現場でないのか。これだけの被害と被害状況の割に予算が少なくて、つまり本当に魂の入った施設園芸の救援策なのかっていう疑問があるので。被害状況とそれを受けた農家の施設園芸の状況と支援策が、ほんとにマッチしてるのかどうか。これはもう一遍答弁願いたいと。余りにも額が少ないし、これじゃつくっても何の役にも立たない。絵にかいたもちじゃまずいじゃないかと。農協の支援との連帯も含めた上でお答え願いたいと。

 特に、借り入れについて、もうだめですよと言われりゃ、しょうがないだけど。この前の台風のときにも詰責しただけど、農協も今の金融支援で金融円滑化法案っていうのが成立して、今中小企業がこれ盛んに活用していると。つまり、例えば、借りててもその返済猶予とかあるいは借りかえするとか一本化するとか金利引き下げとか、そういう柔軟な対応をすべきだっていうことで、これが農家にも適用されてるわけだね。この活用を、もし借りなきゃそういうことも方法としてはあり得るというのも含めて、ほんとに現場が、この被害を受けながらも意欲を持ってやれるような救済策になってるのか。これは、ぜひ、どうも疑問なのでお聞きしたいという点です。

 それで、もう一点、駅南のは、そうするとこれ両方とも、赤レンガ、本来の最終的な予算化っていうふうなことで解決した。そうするとどう解決したのか。随分長い間、私もこの問題、ことし、去年かな、取り上げた中で、市長のやりとりやってきたと。それ以来は話し合いに入ったので、余り自主的な話を、尊重して、しなかったと。議会が何ら報告がない、これ。あれだけ議会、全協でも話ししながら。これは、結局、ここで最終的に、俗に言う手を打ちましたっていうことだね、きっと。どうなったのか。つまり、ポケットパークっていうのは赤レンガ前のポケットパークのことだと思うんだけど、あれを半分を赤レンガを保存するということで残って、その前の部分のポケットパークの補修だよね。

 それから、今の説明だと1万7,500円の減額、これは補償費。1,000万円、そうだね、そうです。まあいいや。1,000万円っていってもなかなか補償費、所有者に払うべきものは払われなかったということになるけど。市から見ればこれだけ浮いたっていうことにもなるし、財政的には。所有者はそういうだけの犠牲を払って存続したってことになるわけが。ここら辺の問題については、どうなったのか。ただこれだけの予算計上で済ませるような問題じゃなかったし、切りがついたならきっちりした、この予算に関連してもっと詳しい報告をお願いしたいと。

 と同時に、これは市長さんにお聞きしたいんですけれども、そういう点じゃ解決の実質的に、つまり法的な、市とかあるいは区画整理内のあるいは県の都市計画委員会の審議をパスして公的な決着がついたということなんで。その上で、振り返ってみて、経過を。市長何度か答弁立ってるけれども、この件解決の見解に対する感想と教訓。どう思うのかお聞きしたい。と同時に、そういうふうに解決した中で、今後赤レンガ倉庫の市民団体による保存と活用、近代化遺産としては大学の研究によっても証明されてるという点について、今後、市が、私はそういう支援、積極的な対応をしていくべきだと。今まで経過の境遇から踏まえて。これについての、これは市長及び教育委員長の見解をお聞きしたい。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員、教育長ですね。



◆15番(田島允雄君) 済みません。



○議長(小笠原宏昌君) 委員長は、ここにいません。



◆15番(田島允雄君) 教育長です。



○議長(小笠原宏昌君) じゃあ、答弁を求めます。広瀬農林課長。



◎農林課長(広瀬勝彦君) 農林課長です。

 まず、施設用のビニールの予算のことにつきましての考え方ですが。

 確かに被害も大きくて、ビニールですが、夢咲管内の菊川市管内での量としましては2,400キロ、2.4トンほどで、これの処理費用が50円であります。キロ50円でございます。ですので、全体で12万のうちの4分の1を市の助成ということで予算化させていただきました。要綱上、予算の範囲内というふうにうたってありましので御答弁させていただきましたが、必要額を予算化させていただきました。

 それから、資金融資でございますが、先ほどもありましたとおり、今回の台風15号に伴ってその修理をするまたは建てかえをする等々で必要があるものにつきまして、融資をする枠として上限500万円まで、期間は5年間ということで、農協が特別のこの復興というか対策のための資金を枠をつくっていただいたということでありまして。23年度の予算につきましては、全体が2.5%ありますうちの、前にも話しましたが、市1%、農協1%、信連が0.5ということでありますので、この1%の3月までの必要がある利息分だけを今回補正予算に入れさせていただきました。ですので、5年間かけて返済をしていきますので、債務の問題も発生いたします。

 それから、この融資以外にも農業者においては、近代化資金とかスーパーL資金とかそういうもの等を使って復旧・復興をされる方もいらっしゃると思います。ただ、返済の枠として、返済の可能であるかどうかという審査は農協のほうでしていただいての、この500万円の貸し付けにも応用できる方には御利用いただきたい。

 予算につきましては、先ほどもありましたように菊川市内で8,000万円ほどの被害があったということにつきまして、その大枠をもし500万円お借りする人があった場合の本年度分の予算を計上してございます。そういうことで、実績に伴って補正をまた発生するかもしれませんが、そういう予算計上をさせていただいてあります。

 以上であります。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、橋爪都市整備課長。



◎都市整備課長(橋爪博一君) 都市整備課長でございます。

 この赤レンガの解決への詳細な内容という御質問でございますけれども。これまでにも、田島議員からは議会の中でもいろいろ御質問されて、市の考え方それから区画整理の事業計画がどうなっているか、これについては御説明をさせていただきました。

 建物の所有者それから保存を望む皆さん、こちらとも昨年度は何度となく話し合いをさせていただきました。そして、同じように市の考えは伝えさせていただきました。また、保存を望む会の会合へも出向きましてお話をさせていただきました。

 そんな中で、ちょっと今文書を持っていませんけども、ことしの1月か2月だと思いますけども、地元のほうから南側の別の方が所有した空き地になった土地ですけども、こちらを地元で所有して、それを道路敷と入れかえてレンガの底地に土地を入れかえるという手続を、自分たちが土地を買うからお願いできないかという申し入れというか要望がありました。これに関しましては、その時点ではまだ土地を買っている状態ではありませんでしたので、買うことが確定できればうちは法的な手続は進めていきますと。ただ、いろいろなハードルは当然ありますから必ず変更ができるかわかりませんというのは添えさせていただいて回答をさせていただきました。

 そんな中、3月の終わりだと思いますけども、最終的にNPO法人の方々で土地を取得し登記簿も変わりましたので、新年度4月以降に入りまして、うちの課のほうで都市計画法に基づく道路の変更を進めてまいりました。

 当初予算に関しましては、当然、当初予算組んだり3月の常任委員会で説明させていただく段階ではまだこれが確定されていませんでしたので、移転補償費ということで経常をさせていただきました。

 そんな中で、今説明したような解決方法といいますか土地の入れかえをしていくということで、現段階で、都市計画法による本通り線の区域の変更が、実はこの12月12日に最終的に、菊川市の都市計画審議会の議を経て県のほうに申請しまして、12日付で県から依存なしの回答をいただきましたので、今告示をして道路区域の変更は終わりました。ただ、今後につきましては、今度は区画整理法に基づく変更の法手続をやらなきゃいけないということで、事業計画の変更それから換地の入れかえというのは、駅南の審議会に諮らなきゃいけませんので、今後は3月まで、今年度中にそこまでを終わらして最終的な完了に向けていきたいということで進んできております。

 以上が、解決に向けての詳細な内容でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員、答弁が終わりました。再々質疑ありますか。

 通告の内容と著しくもう外れていきますので、ぜひ議会運営に御協力をいただきたいと思います。

 再々質疑ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 内容に外れてない、内容を深めてある。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員、そういうのを詭弁っていうんです。



◆15番(田島允雄君) そういうふうな立場です。何か、答弁するの嫌がってるのかなって。そういうことじゃないでしょう。嫌じゃないって、ほら市長さん喜んで、市長さんにも教育長やるべきじゃないかというようなあれだけど。再々質問になる。



○議長(小笠原宏昌君) 最後です。



◆15番(田島允雄君) 15号の被害で、そういう御答弁はわかるけど、一番心配したのは、第1回の質問でも言ったように、現場に生きてるかどうかっていう。そこを検証してるかっていうとこだけど。つまり、それで、市のできたら、例えば、金融支援なんか補助だけじゃなくて、市の独自の、農協に任せずに、支援策も実情に合ったようなのもつくっちゃどうかなと思うだけど、つくるべきじゃないかと。ただ、農協のつくった金融支援に対する利子補給だけじゃなくて、そのくらいの大きい被害だったって思うだけど。それなので、もっと現場を、8,000万円の被害の中で、これは利子補給6万7,000円と。実績を伴った予算計上だって言うけど、借りれなければ実績も上がらないで、実際は。そういう状況があるんじゃないかと。

 その点じゃ、冒頭の、例えば休業とか廃業を考えている人があるっていうなら、どのぐらいになってるのかっていうのはわかってるのかなと思うんだけど、実情。

 それで、今言った金融円滑法案の活用っていうのなんかも宣伝してるのかなと思うだけど。ここら辺を、ちょっともう一遍、その考えがあるのかどうかお答え願いたい。

 赤レンガ問題についちゃ、御答弁のように基本的な解決の方向がここで確立したっていうふうに解釈してもいいじゃないかと思う。あと残ってるのもあってるにしても。なので、ほんとに長期にわたって、問題の発生はどうだって言えば、20年、随分前からの、その事実関係もどうこうやりあったっていう経過もあって、複雑な困難な問題だったけれども、お互いの節度あるあれの中で一定の解決を見たっていうことだもんで。それを踏まえて、やっぱ、今後の活用、赤レンガの、それについちゃ、一言教育長もそういう今後の保存活用についての支援は、やっぱ当然。

 この間静岡新聞で、何か近代化資産の登録の記事載ってて、ああと思った経過があるが。そこら辺の見解も、この際、この言論の中でこういう質問についても積極的に答えるっていう、議会改革とともに、そういう姿勢もあってもいいと思うんだけど。これだけちょっとお伺いしたい。



○議長(小笠原宏昌君) それでは、答弁を求めます。広瀬農林課長。



◎農林課長(広瀬勝彦君) 農林課長です。

 独自に市のほうでも補助をということも案としてはないわけでは事実ありませんが、今回の台風につきましては、浜松市に上陸し、この特に海岸端というか風の強い台風でありまして、近隣で言いますと掛川市さん、御前崎市さんのところもビニール被害、ハウス被害が非常に多くあった。そこのところを管轄しております夢咲農協としても、総合的に支援をしていく。それに伴って、近隣の今お話ししました近隣市とも協調を図る中で、同じような補助要綱また助成、支援をしていこうということで、今回の補正になっております。

 それから、具体的にその資金の融資の借り入れのことについては、具体的には窓口が農協さんでしていただきますが、宣伝広報活動についてはそういう御相談があった農業者に対しては説明をしていただいております。そんなふうに聞いております中で、今回の補正の予算を入れさせていただきました。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。

 議会運営に御協力を。御苦労さまでした。

 15番 田島議員の質疑を終わります。

 ここで、お昼が近くなりましたが、落合議員の後に職員の入れかえが予定されております。そのことを考えたときに、お昼ではありますが、ここで落合議員に質疑をしていただくと、あと運営上スムーズにいきますのでそのように進めたいと思います。

 それでは、ここで、次に9番 落合良子議員の質疑を許します。落合議員。



◆9番(落合良子君) よろしくお願いします。お昼前ですので、なるべく手短にとは思っておりますのでよろしくお願いします。

 では、早速通告のあった順に質問させていただきます。

 13ページの歳入、15款2項2目細目4の児童福祉費補助金ですが、これについて、地域子育て創生事業補助金の247万2,000円の事業内容。これについて、歳入のときに、ほんとにこれは地域の創意工夫によって地域の子育てを育むというそういったような事業のための、補助率これ10割の非常に有利な事業ですので。これは、本当に何を地域でやってもらえるんだろうということで歳出のほうを見たところ、歳出のほうにはなかなか見当たらなかったもんですから、この補助金についての事業内容についてお尋ねいたします。

 それと、児童虐待の緊急対策事業154万4,000円について、これは公用車の購入ということで御説明ありましたので、当市のこの児童虐待の実態、増加しているか、そのまた内容とか緊急対策についてお尋ねいたしたいと思います。

 それと、次ですけど、20ページの歳出、3款1項6目細目1の13節介護予防プラン作成委託料です。こちらについて、介護予防プランの当初の作成件数の予算額また今回の見込みの件数についてお尋ねしたいと思います。

 2問目のほうについては、介護予防になる前の、今までは特定高齢者と言ってたんですけども4月からは2次予防対象者になったようで、済いません、ここのところは2次予防高齢者です。その実態です、そういったようなものを、チェックリストの回収率とあと2次予防高齢者の数とかそういうのがわかりましたら教えていただきたいと思います。

 3問目の21ページ歳出の3款3項1目細目1、20節の件ですけど、これももう重複して岩科議員、北沢議員のほうから御質問が出されてあらかたわかりましたけれども。この2問目の件、受診率はわかったんですけど、あと非常に受診率も高いそして医療費も高いということですので、国保と比べて受診率と医療費そういった疾病の内容がちょっとわかりましたら、教えていただきたいと思います。

 21ページの予防接種委託料については、西澤議員の御質問でよく理解しましたので、それは結構です。

 それと、22ページの歳出の6款1項2目80細目19節、これも施設園芸用廃ビニールの適正処理事業補助金ということで、先ほど田島議員のお話でもありましたし、せんだっての一般質問で宮城議員のお答えでも十分理解しております。それで、今回、この前は宮城議員の答弁のときには2,200キロということでありましたけども、今回また2,400キロっていうお答えで、その後もまた回収がふえてるということで、ほんとにこれについては補助基準についても、この前は4分の1菊川市が負担しますよということでお答えいただいてあります。ですから、これについてはわかりましたので。

 あとは、今まだ、それこそ、まだ今徐々に回収も向かってるということですけども、まだ畑等に野積みにされてるようなものとか、その台風の被害のみということでありますので、そのときのものについてはもうすべて回収していただいて、畑に残されることのないような啓発もしていただきたいと思います。農業者の方にこういう補助制度がありますから、もうとにかくすべて出していただきたいということで。それが畑に野積みされてしまって、こういう啓発っていうかこういう制度があいまいにして、畑に野積みされてるということであれば、そこのところから結局プラスチックっていうのは、そういった光、太陽に当たると老化してまた地面に吸い込んでしまったりとか、ビニールっていうのはまたダイオキシンっていうような問題もありますので、極力そういう畑に野積みされないように、そのものもあわせて農家の方に行き届くような御説明を届けていただいてるかどうかということだけお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 落合議員の質疑が終わりました。答弁を求めます。

 最初に、栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長でございます。落合議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、歳入の児童福祉費補助金401万6,000円でございます。そのうち、地域子育て創生事業費補助金247万2,000円でございますが、これは10月から子ども手当特別措置法というものが施行されまして子ども手当制度が改正をされました。それに伴いまして、この子ども手当っていうのは、4月、10月、2月というふうに3回に分けて支給をしておりますけれども、そのうちの2月支給に関しましてこの手当支給に関するシステムそれを改修する必要が生じておりますので、この本補正予算におきまして改修費が計上してあるものでございます。その改修費に関する補助金でありまして、これは全額が補助をされるものでございます。ちなみに、歳出のほうは3款2項2目細目2の13委託料に計上してございます。

 次に、児童虐待緊急対策事業の補助金154万4,000円でございますが、全国的に増加傾向にあります児童虐待に対応するための車両購入費に対する補助金でございます。これは購入費全額が補助されるものでございます。

 児童虐待におきましては、これは市とかあるいは児童相談所に通告がなされると48時間以内に児童の安全を目視──目で見ることですが──により確認することが、これは義務づけられております。今回計上させていただきました車両は、その確認のためまたこの相談のあった方への継続訪問あるいは保護、場合によっては移動等、そうした目的を持っておるものでございます。

 次に、児童虐待がこれは全国的にも年々増加している傾向である中で、本市の児童虐待の実態と緊急対策といいますかそうしたものについてでございます。

 本市の児童虐待の新規の相談件数ですけれども、最近をちょっと見てみますと、平成21年度が4件、22年度が12件、今年度は、これは11月末まででございますが7件となっております。1年間のペースでいくと単純に計算でしていきますと10件とか12件ぐらいのペースになろうかと思いますが、全国と同様にこれも増加傾向であると言えると思っております。

 そのような中、当市の対策といたしましては、こうした課題を扱うために要保護児童対策の地域協議会というのをつくっておりまして、その中に、特にこうした虐待等を扱う要保護児童部会というのがございまして、これは年間4回を開催しておりまして、その都度関係者の方に集まっていただいておりますが。そのときに情報の共有とかあるいは対策の協議そうしたことを行うとともに、随時各小中学校、幼稚園、保育園及び児童相談所ですけども、そちらのほうと連絡を取り合いまして、特に対象児につきましては、各学校とか園から月1回の報告もいただいております。そうしたものを含めまして、できる限り早い対応を図っているところでございます。

 同時に、特に虐待については、正しい知識というのが大変理解をしていただくのが大切でございますので、その知識の普及のために、年間を通じてはもちろんやってございますけれども、毎年11月が児童虐待防止月間に当たりますので、その啓発活動には特に力を入れて取り組みをしております。

 今後も、取り組みを工夫いたしまして、早期発見また早期対応につながるように努めてまいりたいと考えております。

 以上、落合議員の御質問に答弁とさしていただきます。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、坂部長寿介護課長。長寿介護課長。



◎長寿介護課長(坂部正雄君) 長寿介護課長でございます。落合議員の質問にお答えします。

 介護予防プランの作成委託料ですが、これは介護認定において要支援1及び2の対象者が介護保険サービスを利用する場合、ケアマネジャーが勤務する居宅介護支援事業所にケアプランの作成を委託するものでございます。

 当初の時点での作成件数の見込みは、新規分が84件、継続者分が540件で、合計282万3,000円となっております。

 今回の追加補正額は101万2,000円を計上いたしました。この件数の内訳ですが、新規者分で13件の増、継続者分で223件の増を見込んでおります。

 また、御質問にございました対象者数ですが、これは要介護認定者を除く65歳以上の基本チェックリストを行う高齢者のうち、介護予防が必要と思われる昨年度まで特定高齢者と呼んでいた二次予防事業対象者の候補者の人数と考えますが、これにつきましては、平成23年度の人数は1,667人です。そのうち医師が診断する生活機能評価を受け2次予防対象者と決定された人数は96人であり、事業に参加している方は、現在のところ88人となっております。これらの対象者については、地域包括支援センターにおいて全員にプランを作成しております。

 いずれにしましても、地域包括支援センターへの相談者の数とかが増加してきており、包括支援センターの職員が担当し携わる案件も非常に多くなってきております。利用者の利便性や職員の配置等を勘案した上で、介護予防のプランの作成を居宅介護支援事業所にお願いせざるを得ない状況であることも御理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、大野福祉課長。



◎福祉課長(大野慶明君) 福祉課長です。

 生保の関係で、国保と比較してということでございますが、申しわけございません、国保の状況は把握してございませんのでお答えできません。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、広瀬農林課長。農林課長。



◎農林課長(広瀬勝彦君) 農林課長です。

 議員の廃ビニールの関係ですが、今回の予算のことについては、台風15号でやむを得ずどうしても処理をしなくてはいけないビニールを処理するものに対して市として助成するという意味合いでありました。経年の劣化とか更新をすべきハウスの張りかえ、ビニールの張りかえ等々につきましては、今議員の言われるように、田んぼとか畑にそのまま野積みしてそのまま放置されるということは困りますので、農協さんのほうでもそういう経年劣化のものについては、引き続き農協さんのほうでまとめて処理するというものは継続してやっていただいておりますので、そういうことをしていただければと、こんなふうに思います。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。落合議員、再質疑ありますか。落合議員。



◆9番(落合良子君) 9番。

 1問目の子育ての再生事業の補助金なんですが、うたい文句とちょっと違うかなっていうふうに、子育て再生事業というと、やはり地域の創意工夫による地域の子育て力をはぐくんで、子育てのものを応援していくというものなんですけど。今回は、子ども手当の変更にかかわるシステムの改修ということで、これについてもあれですか、これは県の補助ですので県がそういうもので認めてるんでしょうか。ちょっと趣旨と外れてるような気がするんですが、事業費の使い方が。もう少し、地域にもっともっと補助してくというような、そういうふうな事業に応援していくものかと思っておりますけれども、その辺も広くこのシステム改修等についても、これは出てるということ認められてると思うんですけども。何となく、私たち受け取る側としてはしっくりしないものがあるもんですから、その辺のもし説明をいただければお願いしたいと思います。

 それと、あとは、介護予防プラン。それについて、人数教えていただきましたね。介護プランのこの作成委託料っていうのも、結局高齢者がこういう状況ですので、非常に少し見込みっていうんですか、見込みを多くしてプラン立ててると思うんですけども。それで、またこういうとこで不足が生じて補正予算を立ててるわけですが。そうすると、なかなか予防事業というところで進んでいない、予防事業はもう少し私は進めていただきたいな気持はあるんですけども、その辺の市の予防事業の施策と介護のこのまたプランの作成委託料がふえていたっていうところの、そこら辺の考え方をもしよければ教えていただきたいと思います。

 あとは、廃ビニールです。私は、ほかのものまで回収せよというわけではなくて、きっちり、今回被害に遭ったものはすべて回収していただいて、回収し残しがないような形でしっかりこの事業を、補助制度を使って農家の皆さんにそういった啓発もあわせてやっていただきたいし、これまでそういったプラスチックの劣化したようなもの、そういうものについてもあわせてこういうときにやっていただいたらどうですかということで、御質問したもんですから。それについては、ちょっとこの予算と違うんですけれども。

 とにかく積み残しがないように、回収し残しがないようにきちっと集めていただくということで、それはやっていただいていますか。この前言ったよりもまたふえてるもんですから、この2,200キロっていうのが2,400キロと、徐々に出てくると思うんですが、それをきちっとやって最終まできちっと集めていただくようなふうにしていただきたいと思っておりますので、その点でお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 3番目の廃ビニールの関係については、そういう指摘をしてということで、それ以上については。

         〔「そうですね」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) ちょっと担当としても答えが非常に厳しいかなと思いますので、最初の二つについて答弁を求めます。最初に栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長でございます。要綱、また法的なものでございますけれども、議員のおっしゃるとおりこの事業については認められているものでございまして、これは県のほうで地域子育て創生事業補助金の交付要綱というものがございます。そこの中には、すべての家庭が安心して子供を育てることができる環境を整備するため、地域子育て創生事業を実施する市町に対し補助するというようなことがうたわれておるわけでございますが、その中にいろんな細かな対象とする要領といいますか、そうしたものが添付されておりまして、その中には今回補正を上げさせていただきました子育て支援施策に係る事務の効率化を図るための電子システム化の取り組みという項目がございまして、幅広くこれはこの事業の中に取り込まれております。当然、議員がおっしゃりました、例えば地域子育ての支援のNPOの活動とか、あるいは地域の子育て力をはぐくむコミュニティーの活性化とか、あるいは育児の悩みなど親の相談事業とか、そうしたものも当然含まれておりますので、その中の一部として認められておりますので、御報告だけ申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、坂部長寿介護課長。



◎長寿介護課長(坂部正雄君) 長寿介護課長でございます。先ほどの介護予防プランの作成委託料、これのふえた理由としましては、当初予算の策定時期より後になりますが、昨年度末、退職した職員、これは嘱託職員になるんですが、その部分と、あと介護保険の新規の申請者、これも増加しておりまして、要支援の認定者もここで増加しているということで、プランがふえております。

 それと、これは1月ぐらいからになるんですけど、職員で産休に入る者がございまして、その部分についても今度委託に回すという形になっております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。落合議員、再々質疑ありますか。落合議員。



◆9番(落合良子君) 創生事業には理解させていただきました。

 介護予防プランの当初の作成件数と、少し差額が出て、今、補正予算組んでいるんですけども、そういうことであればやはり今後は第2次予防対象者について、やっぱりしっかりそこのところを取り組んでいただくところが一番この後の要介護の1、2に進んでいかない部分でもありますので、ぜひそこのところを、これは介護保険とまた別なんですが、そこの第2次予防対象者、今まで特定高齢者と言ったと思うんですが、済いません、そこのところをやはりしっかり把握して、予防事業、健康づくり事業を取り組んでいただきますよう各課連携してその事業を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。要望で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 9番 落合議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑を終わります。関連質疑はありませんか。6番 鈴木 榮議員。



◆6番(鈴木榮君) 3ページなんですが、北沢議員の質問の中で、学校管理費、小笠北小学校の体育館が、屋根が新築間もないのに飛んだということで、設計は風速32メートルに秒速、できていると。しかし、小笠支所では43.8メートルの風が吹いたので、これは業者の瑕疵ではないと、業者の責任ではないということでありました。それで、台風で32メートルの風が吹くというのは、この前の台風も60何メートル吹いたという報道もありますし、普通の台風の風じゃないかというふうに思うんですが、それで、堀小も同時期に建てましたが、やはり32メートルの基準でつくっているのか。ただ、32メートルというのは、国とかそういう基準があって、それに沿っているのか。また、今後はどうするつもりか。それをちょっと伺いたいと思います、三つ。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。加藤教育総務課長。



◎教育総務課長兼給食センター所長(加藤容章君) 教育総務課長です。

 まず、設計風速32メートルの考え方ですが、これはあくまでも建築基準法ではこの32メートルという数値で構造計算をしなさいというものでありますので、実際にそれ以上の風が吹けば、その設計上のミスがないというところにはつながるものではございません。私どもで説明をしたかったところは、一般的にはこういった32メートルという基準の中で、それ以上のものが吹いているということと、もう一つは特殊な構造ではないことから、その設計士のほうの設計上の問題があったということにはつながらないということを述べたかったものでございます。  それと、今回北小の体育館の被害状況を見まして、私もはっきり言いましてあの部分がああいうようにめくれるような事象をあまり見たことがないものですから、現場を確認するとともに、当時の建築を請け負いました戸塚建築さんの監督さんといろいろ話をしまして、実際に施工図等で構造計算をした書類も確認させていただきました。そういう中で、やはり最終的な結論としては、本当に想定外の風が吹いたというところしかたどり着かなかったものですから、先ほど北沢議員から、建って実際には4年10カ月ですけど、そういう早い時期でああいう被害が出たことについてという、そんなお話があったわけですけども、やはり強い風が吹けば建って1年目でも半年でもああいう状況は起こり得ると私は考えております。

 で、今後の対策といわれましても、なかなかそういった自然災害についてはしょうがないものがありますが、こちらとしては設計管理上の面ではきちんとした中で施行管理をしていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。再質疑ありますか。



◆6番(鈴木榮君) 堀小も同じかということも。



○議長(小笠原宏昌君) 堀小も同じような設計かということですか。基準ですか。



◎教育総務課長兼給食センター所長(加藤容章君) 風速の関係につきましては、菊川市が今32メートルということになっておりますので、全部、市内全部一緒でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質疑ありますか。鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 私たち素人が考えた場合、32メートルぐらいの、例えば台風なら吹くだろうなというふうに思うんですけど、例えばこれが瑕疵であるかないかということは、担当の課長さんの判断で決めるのがいいのか、専門家に検討させてしてもらうのがいいのかというのはあると思うんですが、その辺の基準というか、一般的なあれというのはないものでしょうか。その判断をする基準はどういう方法があるか。システムです。ちょっと伺いたい。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。加藤教育総務課長。



◎教育総務課長兼給食センター所長(加藤容章君) 瑕疵担保といいますか、その既定の関係ですけども、菊川市の建設工事請負契約約款、こちらの第41条の2項に、この瑕疵の関係が載っていまして、ちょっと読んでみますと、「瑕疵の修補──補修の関係ですけども──瑕疵の修補または損害賠償請求は、引き渡しを受けた日から2年、ただしその瑕疵が乙──これは請負業者になりますが──乙の故意または重大な過失により生じた場合には、請求期間を10年とする」となっています。

 通常は2年ということと、先ほど言いました乙の故意または重大な過失、この部分に当たるかどうかというところをきちんと判断しないと、損害請求にはつながらないもんですから、これについてはやはり被害状況であるとか、当時の災害の状況、こういったものを全部加味しながら判断していくわけですけども、その判断するものとしては、やはり管理者になろうかと思います。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。再々質疑ありますか。鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) わかりましたが、その瑕疵があるかないか、施行者がクレームをつけるかどうかということになるわけですが、その基準というか、だれがクレームをこれはつけたほうがいいと判断するのか、その辺の判断基準というのが、例えば複数で、教育委員会の中で複数で相談をして、これはクレームまではいかないとか、これはつけたほうがいいとか、そういう判断というのはどこでやるかと思ったんですが、そういうルールができていないようですので、今後の課題というふうになると思いますが、その辺はどうでしょうか。これで終わります。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。加藤教育総務課長。



◎教育総務課長兼給食センター所長(加藤容章君) ルールができていないといいますか、一般的に考えてみて被害があったということで、その原因は何かということを追求したときに、判断として業者の瑕疵があったじゃないかというような証拠といいますかそういうものが見受けられれば、まずその施工業者と原因について追及して、そこから始まってくるんじゃないかというように思います。したがいまして、ルールづくりといいますか、そういうものよりも、被害状況ですとかそういったものを検証した中で進めていくことが重要かと考えております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 6番 鈴木議員の質疑を終わります。ほかに関連質疑はありますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小笠原宏昌君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。議案第68号 平成23年度菊川市一般会計補正予算第4号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第68号は原案のとおり可決しました。

 ここで1時20分まで休憩といたします。



休憩 午後 0時25分



再開 午後 1時20分





○議長(小笠原宏昌君) 休憩を閉じて会議を開きます。



────────────────────────────────────────





△議案第69号〜議案第71号の質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第6 議案第69号 平成23年度菊川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)から、議案第71号 平成23年度菊川市下水道事業特別会計補正予算第2号までの3件を一括議題とします。

 本件については質疑の通告がありません。質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め採決します。

 最初に、議案第69号 平成23年度菊川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第69号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第70号 平成23年度菊川市介護保険特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第70号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第71号 平成23年度菊川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第71号は原案のとおり可決しました。



────────────────────────────────────────





△議案第72号の質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第7 議案第72号 平成23年度菊川市病院事業会計補正予算第1号を議題とします。

 本件については質疑の通告がありますので、これを許します。16番 岩科鉄次議員。



◆16番(岩科鉄次君) わかりきったようなことですが、細部について説明を求めます。24、25、26年と3年間の債務負担を家庭医療センターはするわけですが、その業務の委託の内容、額について説明をいただきたいと思います。

 それから、院内の保育園、保育所の運営業務委託も来年やるわけですけれども、この内容についてもお聞かせいただきたい。

 以上、2点です。



○議長(小笠原宏昌君) 岩科議員の質疑が終わりました。答弁を求めます。松下病院総務課長。



◎市立病院総務課長(松下貴浩君) 病院総務課長でございます。岩科議員の質問についてお答えいたします。

 最初に、家庭医療センターの債務負担行為の内容でありますが、医事外来ブロック受付家庭医療センターの中の家庭医療センターの部分についてお答えいたします。

 家庭医療センターは、現在2名の派遣職員を配置し、受付会計や電話応対等に当たっております。来年度以降も2名の配置を予定しており、それに係る人件費を債務負担として上げさせていただきました。休暇時の補完や将来の患者数増を考慮し、本院の外来受付ブロックを委託する業者に一括して請け負わせるものであります。

 で、この3年間の限度額は2億7,000万円であります。

 続きまして、保育所運営業務についての質問にお答えいたします。

 院内保育所運営業務につきましては、まず入所できることができる対象児は、交代勤務のある女性職員の子供で、0歳から3歳までの者になっています。

 定員は15名で、20名まで入所することができる施設です。

 それに係る保育士と調理師の人件費等を債務負担として計上したものであります。

 以上で岩科議員に対する質問の回答とさせていただきます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。岩科議員、再質疑ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 家庭医の業務委託、もう少しその仕事の内容を、2名の派遣職員というその人件費ということだけど、これは総額2億7,000万円でしょう。



○議長(小笠原宏昌君) 詳細の説明を求めます。



◆16番(岩科鉄次君) それともう一つ、保育所の場合も20名で、これは20名で足りるのか、それとも場合によれば定員をもっと増やすような必要性が出てくるのか。その辺をお聞かせいただきたい。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。総務課長。



◎市立病院総務課長(松下貴浩君) 病院総務課長です。先ほどの説明の中で、患者さんの、家庭医療センターのほうでありますけれども、患者さんの受付、それから会計、それから外部からの電話の応対等の業務を委託するものであります。

 それから、保育所のほうにつきましては、定員が15名で、施設の許容範囲、限界が20名ということで、今現在は12名でありますので、昨年は少し20名まで入ってしまったことがありますけれども、今現在は足りると考えております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 確認ですが、今、岩科議員が聞かれているのは、病院の2億7,000万円について2名という数字が、一度言われたもんですから、2名で2億7,000万円というふうな受け取り方になったんで。実際もっといると思うんで、人数ももっと言ってください。



◎市立病院総務課長(松下貴浩君) 病院の本院のほうに30名ほどおりますので、それプラス家庭医療センターの2名を合わせて一括で業務請負をしていただくような形で3年間で2億7,000万円でございます。

 以上。



○議長(小笠原宏昌君) 補足の説明を、野賀病院部長。



◎市立病院事務部長兼医事課長(野賀済君) 病院事務部長です。ただいまの質問でありますけれども、本院と、本院の外来ブロック総合カウンター、あそこの部分のところを約30名、それと家庭医療の2名を足して33名で委託を2億7,000万円で3年間というようなことで、今度契約を結ばせてもらいたいというこの案であります。



◆16番(岩科鉄次君) 本院が入ってるからね。



◎市立病院事務部長兼医事課長(野賀済君) あかっちクリニックのほうの医事会計と、その受付のところに2名というので、本院のほうに30名ということでやらせてもらいたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁終わりました。再々質疑、岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) わかったが、それじゃあ議長に注意されるかもしれんが、家庭医療センターは1年間運営すると、お金が全部で、派遣だけじゃなくて、全部でどのくらいかかるのか。



○議長(小笠原宏昌君) 大変切ないです。困るな。



◆16番(岩科鉄次君) わかるなら。



○議長(小笠原宏昌君) わからなければ結構です。



◎市立病院事務部長兼医事課長(野賀済君) ちょっと正確な数字は、今つかんでおりません。申しわけありません。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 16番 岩科議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑を終わります。

 関連質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小笠原宏昌君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め採決します。議案第72号 平成23年度菊川市病院事業会計補正予算(第1号)は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第72号は原案のとおり可決しました。



────────────────────────────────────────





△議案第73号の質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第8 議案第73号 平成23年度菊川市水道事業会計補正予算(第1号)を議題とします。

 本件については質疑の通告がありません。質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め採決します。

 議案第73号 平成23年度菊川市水道事業会計補正予算(第1号)は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第73号は原案のとおり可決しました。



────────────────────────────────────────





△議案第74号の質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第9 議案第74号 中東遠地域5消防本部消防通信指令事務協議会の設置についてを議題とします。

 本件については質疑の通告がありますので、これを許します。11番 岡本徳夫議員。



◆11番(岡本徳夫君) それでは、この74号の議案について質問をさせていただきます。2点ほど主なことは質問があります。

 1番目は、協議会の事務所が第5条で決定をされております。磐田市の福田支所であります。海抜が2メートル、海岸から2キロのところにあるというところですけれども、その場所は3月11日以前に決定をされているものでありますけれども、この3月11日の東日本大震災を踏まえて、その教訓がどのように反映されているのか、説明をいただきたいと思います。

 私もこの問題は第3回の定例会で一般質問でも質問をさせていただいております。

 2点目は、第7条でこの協議会の会長と副会長が、磐田市と掛川市の消防長となっておりますけれども、菊川、掛川、御前崎が一部事務組合、東遠地区消防組合を組織するということが確認されている今、問題はないのかという2点であります。



○議長(小笠原宏昌君) 岡本議員の質疑が終わりました。答弁を求めます。鈴木消防企画課長。



◎消防企画課長(鈴木寿美君) 消防企画課長でございます。岡本議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、第5条の協議会の事務所についてでございます。東日本大震災を踏まえ、その教訓がどのように反映されているかという御質問でございますが、消防指令センターの運用につきましては、中東遠地域5市1町での共同事業でありまして、東日本大震災を教訓とした対策を講ずるということにつきましては、関係市町の共通の課題として認識しております。

 菊川市といたしましては、教訓を反映するため、国の方針を踏まえ必要な安全対策を講じていくという5市1町で合意されました考え方がございますので、事務所の運営につきましても関係市町と十分に協議しながら進めていきたいと考えております。

 この事務協議会が設置されました後も、関係市町の首長並びに議会議長で組織しております推進協議会を継続し、必要な事項を協議していくことが決議されておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、第7条の会長、副会長についてでございます。

 現在、菊川市、掛川市、御前崎市の3市で広域化について検討している事項との整合性に問題がないかという御質問でございますが、広域化にかかる検討会の経過につきまして、先の全員協議会でも中間報告をさせていただきましたが、検討会での協議内容をもとにしまして、今後予定されております任意協議会で協議され、広域化に必要な手続きに進み、内容が決定されてまいりますので、現状としては記載のとおりでございますが、今後、必要に応じまして規約の見直しを行ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。岡本議員、再質疑ありますか。岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) 今、担当者から答弁いただきましたけれども、その答弁は私が第3回の一般質問で質問したとき答えた内容と何ら進展はしておりません。

 私が問題にしているのは、この場所が3月11日以前に決定をされたということであります。私もその当時は、免震構造の建物ということでいいだろうという考えを持っていたんですけれども、一般質問のときも紹介をしましたけれども、消防の通信業務に詳しい市民の人から、3月11日以前にここに事務所を建設するということを話をしたときに、一般の人から、「そこは津波について考えると、とても適地ではない」という強い指摘を受けた場所であります。そして、3月11日に私は東北の津波の状況を、テレビの映像を見ていまして、とてもこの地域の通信指令を設置する場所が、この場所が適地だとは私自身も思わなくなりました。海抜2メートルで海岸から2キロ、そして最も防災について心を砕かなければならない消防署の皆さんが、何ら大きな現象を教訓にせずに、一度前に決めたことだからといって前へ進むということは、私は理解できません。

 吉田町は、町独自で大学の先生にお願いをして、どういう津波が来るかということを調査していただいて、その結果が大体吉田町では8.6メートルと前後の津波が来るだろう、そして奥行きは3キロくらいまで来るだろうということが公になっております。そして、各地域で説明会がなされております。ここが海抜2メートルで海岸から2キロ、私たちが問題提起している浜岡の原発でさえ、初めは前に10メートルの砂丘がある。



○議長(小笠原宏昌君) 岡本議員、質疑に入ってください。



◆11番(岡本徳夫君) 大丈夫だと言われていたんですけど、中電さんも津波のことを考えて18メートルの防波壁を、今、建設してくれております。そういうことを考えると、とてもここが適地だとは思わないし、消防署自体がどういう具体的な施策をもってここが安全だというようなサインをしているかというと、何らしてはおりません、今、答弁聞いても。スズキ自動車でさえ、民間の一企業が工場を操業していても浜北のほうに場所を移転する、そういう状況です。最も防災に神経を使わなければならない消防署の皆さんが、1回決められたことだからといってやるということは、僕は問題がある。大丈夫なんですか、津波。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。鈴木消防企画課長。



◎消防企画課長(鈴木寿美君) 消防企画課長でございます。今、岡本議員からの御質問でございますが、共同運用というものは、先ほども答弁させていただきましたように、5市1町の間で協議をされました内容に基づきまして事業を進めているということでございます。そういった意味では、5市1町の間の信頼と協力、そういったものを求めながら成り立っていくという事業であると思っております。

 それで、福田支所の安全対策ということでございますが、安全対策が示されないということから事務所を設置すべきではないという御意見かと思いますが、福田支所、そういった御意見につきまして考えますと、福田支所全体の安全性が保たれていないというようなことにもつながってまいります。福田支所の全体の安全対策につきましては、磐田市としての方針として進めることになると考えますが、消防指令センターについての対策につきましては、非常用発電設備の津波対策について、関係市の協議により、今後第4次被害想定が示された後に対策を講じていくということで協議がされております。そういったことで、消防としましても、それを踏まえて協議を重ね対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。岡本議員、再々質疑ありますか。岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) 今、そういう答弁でしたけれども、あえて言いませんけれども、自分のお金を使うときに、明らかにだめになるというところに使いますか。やっぱり、公金でも自分のお金を使うんだ、無駄にしない、そういう考え方で予算を使っていただかなければならないと思います。

 今、課長さん言っていただきましたけれども、何も私の質問に対して答えにはなっておりません。私は、5市で共同してやることには何ら反対する人間ではありません。事務所をつくる場所が問題があると指摘しているんです。この5市の中で、どこでもこの海抜2メートル、海岸から2キロ、どこ行ってもそれなら私はしょうがないねと言います。しかし、周辺見ても津波に、ちょっと移動すれば津波のことを考えなくても大丈夫なところが幾らでもあります。

 最後に聞きます。この福田支所を使用させてもらうんですけれども、使用料は1年幾ら払うんですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。鈴木消防企画課長。



◎消防企画課長(鈴木寿美君) 消防企画課長でございます。使用料につきまいては、5市1町で負担割合に基づきまして支払うということになってございますが、全体として磐田市の借地に関する規定に基づきまして支払うということになってございますが、減免措置等がございますので、それを考慮しまして約500万円程度の使用料になるかと考えております。正確な数字を、今、持ち合わせておりませんので申しわけありませんが、よろしくお願いします。

 それに対しまして、菊川市としては約1割程度の負担になるというふうに考えております。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で終わりです。

         〔「終わりだよね」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 終わりです。また消防のほうに行って、消防署のほうでまた話をしてください。

 11番 岡本議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑を終わります。

 関連質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小笠原宏昌君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め採決します。議案第74号 中東遠地域5消防本部消防通信指令事務協議会の設置については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立多数。よって、議案第74号は原案のとおり可決しました。



────────────────────────────────────────





△議案第75号の質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第10 議案第75号 和解及び損害賠償の額を定めることについてを議題とします。

 本件については質疑の通告がありますのでこれを許します。

 最初に、4番 伊藤芳男議員の質疑を許します。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 簡単にやらせていただきたいと思います。よくこぼれたミルクを嘆いても仕方がないということをいわれますけれども、私自身も全くそのとおりで考えております。

 私は、このリスクマネージメントといいますか、こちらの角度からちょっと御質問させていただきたいんですけれども、結果的に業務エラーといいますか、これからこういった損害が発生したということで考えますと、やはりそこに管理監督責任というんですか、こういったものもやはりついて回るんではないかと、そのように考えておりますので、その点の心構え、覚悟、その辺がどうなっているのか、それをお聞かせいただきたいと思っております。別の言い方しますと、要は泣いて馬謖を切るといいますか、そういった形があるのかどうか。

 それと、やはりこういった事例といいますか、一つのエラーが出ますと、やはりほかは大丈夫かなと、こういった心配がやはり走るんです。ハインリッヒの法則という代表的なリスクマネージメントの考え方があると思うんですけども、1対29対300です。一つの大きな重大事故には、29の軽傷といいますか、軽い事故があって、それで300のヒヤリ・ハットがあると、こういったことを考えますと、やはりその辺が非常に心配になるんだということで、今、リスクマネージメントの面からどうだと。

 それと、やはりもう一つは、今、人事評価制度を既に導入して1年経過しているわけです。片や、また税務課においては徴収率を上げましょうとか、滞納している方に分割して納めていただこうと、非常に爪で拾うような御苦労をされているわけです。で、結果的に、片や正にいう爪で拾って箕でこぼすという、それに近い大変厳しい言い方もしれませんけれども、そういった状況を考えますと、やはりその何らかの、泣いて馬謖を切るのか切らないのかわかりませんけれども、そういった責任といいますか、責任の所在が問われるんではないかと、その辺をお聞かせいただきたいと思います。細かな点については、また内田議員のほうも質問をさせているようですので、それはそちらに譲りますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小笠原宏昌君) 伊藤議員の質疑が終わりました。答弁を求めます。

 最初に、高岡生活環境部長。



◎生活環境部長(高岡正和君) 生活環境部長です。伊藤芳男議員の御質問にお答えいたします。

 まず、今回浄化槽設置届の受付業務及び浄化槽設置費補助金交付業務の適正な実施について不行き届きの点があり、誠に申し訳ございませんでした。更に非違事項が生じたことについて申請者の方はもちろんのこと、市民の皆様に御迷惑をおかけしましたことについても、改めて深くお詫び申し上げます。市民から信頼される行政運営を行っていく上でしっかりと全職員が対応しなければならないと市長から指示がありました。私からは、職員に対し管理体制の徹底を心がけ、担当業務の事務の流れを再確認すること。また、係や課を掌握する管理監督者に対し、いま一度、管理監督の徹底を指導し、このような事案が二度と起こらないように指示をしたところでございます。今後、二度とこのようなことが起こらないように努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、伊藤総務企画部長。



◎総務企画部長(伊藤茂君) 総務企画部長です。それでは、私のほうから伊藤議員の御質問にお答えさせていただきます。

 このたびの下水道事業区域への浄化槽誤設置事件に関しまして、事案の判明直後から内部規定に基づき所属部長から任命権者に対しまして速やかな報告を行うとともに、申請者の方にも誠意を持った対応に努めてまいりました。

 また同時に、今回の事件につきましては、下水道室との事務の連携を図り、浄化槽関係書類の受付時のチェック項目を追加するなど、再発防止策も講じてまいったところでございます。

 なお、本事案に関係する職員の懲戒処分等の取扱いにつきましては、審査委員会を開催し審議しているところでございます。

 今回、不適切な業務の運営により申請者の方に対しまして損害を与え、市としての信用を失墜させてしまったことにつきまして、市民の皆様方に深くお詫び申し上げますとともに、本業務における再発防止はもちろんのこと、すべての業務運営に関しまして適切に業務を遂行するよう改めて管理職を初め全職員に注意を促し、今後、このようなことを起こさぬよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、私どもが襟を正して業務に当たることで市民の理解をいただきたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。伊藤議員、再質疑ありますか。



◆4番(伊藤芳男君) 終わります。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 4番 伊藤議員の質疑を終わります。

 続いて、2番 内田隆議員の質疑を許します。内田議員。



◆2番(内田隆君) それでは、今、伊藤議員が質問されたものに足されるような質問になりますけど、言われたとおりに、起きたものについて直接どうのこうのということじゃないんですが、やはりこの事件と、あとこういう形で乗ってこないんですけど、合わせますと約400万円ぐらいのお金が消えたということの事実はあると思います。やはり、先ほど言われたように、非常にお金のないときでありますし、本当に爪で拾ってというような状況の中でこういうことが起きないためにどうしたらいいかということがやはり一番大事なことだと思いますので、今回の事件とかこのことについて、まず庁舎内でどんな組織の中でどんなふうに検証がなされて、最終的にはどうなったのか、私は今回の、この事件だけの話じゃなくて、具体的にはやはり決裁があるのにもかかわらず決裁がある程度形骸化しているじゃないかとか、そういうものがやっぱり具体的に上がって来ないと、これから気をつけます、気をつけますといっても、なかなかそこは難しいと思いますので、その辺がどんなふうにされたのかをまずお答え願いたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 内田議員の質疑が終わりました。答弁を求めます。五島環境推進課長。



◎環境推進課長(五島将行君) 環境推進課長でございます。内田議員の御質問にお答えいたします。

 今回の事案につきましては、事案判明後、直ちにこうした事例を全庁的に再発防止するために、部長会におきまして実態を報告したところでございます。

 その後、市長、副市長への随時の報告はもちろんのこと、事例の進捗の節目ごとに部長職で構成しております政策会議へ経過報告をしたところでございます。市長からは、「市民の行政不信につながる大きな問題だと思っている。担当する部、課に対してこうした具体例を話し、再発防止に努めるように」という指示をいただいたところでございます。

 次に、再発防止策といたしましては、今回の事例は当課だけで判断しなければならないものでありましたが、今後は下水道事業認可区域外での浄化槽設置であるかないかの判断を、下水道室へ照会する流れに、事務上、抜本的に改めたところでございます。

 また、届け出書類の不備点検の目的で、環境推進課が従来から使用してきました関係書類提出時の確認シートの最上段に、交付条件の項目を追加いたしまして、環境推進課の受付業務の要件に位置づけたところでございます。

 以上であります。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。内田議員、再質疑ありますか。内田議員。



◆2番(内田隆君) 私は、今言ったように、今回の事件、環境推進室だけの話じゃなくて、要は、例えば決裁をうっている人たちが本当に自分が最終決裁者なんだとか、そういう今回決裁を打った人たちの中にはどんな言い分があったのかとか、最初に起案した人についても、やはりどんな言い分があったのかということを聞いていただいて、特に心配するのは、せっかく決裁をつくっているのに、これが形骸化されていて、ただ判こを打つだけというようなものがあれば、これからほかのところでも起きる可能性がある。例えば、起案者にしてみても、大分人数が減ってきて、要するに職員数が減ってきていいますので、なかなか勉強する機会がなくて、少しわからなくてどんどん仕事をしているとか、そういう物事の根本のところをやはり触ってあげないと、なかなかこういう問題が再発されないという保障にはなっていかないと思うんです。ですから、今言ったように、政策会議で何を話されたのか僕はわからないですけど、そういうところで具体的に何を指示をして、これからどういうふうにするのかというのは、やはりそこのところまで踏み込んだ議論をしていかないと、先ほど言ったように今回の案件は下水だけなんですけど、もう1個、公園の問題もありましたので、そこのところをどの程度真剣になってやられたのかということをもう一度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。伊藤総務企画部長。



◎総務企画部長(伊藤茂君) 総務企画部長です。この事件が発生して、組織としましては、きちんとやはり情報を収集し、管理職におきましては適切な命令と指示を与えるということをきちんと今後対応しようというふうに話をしておりますし、また、こういった不適切な業務運営をなくすための、今まで私どもが持っております業務のマニュアル、それから異動時に作成をいたします事務の引き継ぎ、こうったものの再点検、こういったものもきちんと見直しを掛け、新たな認識を持って参考としていくというふうに指示をしてあります。

 また、今回の事件の中で特に話し合いをしました内容につきましては、業務手順の作成と確認、それから議員から御指摘がありました決裁の流れの遵守、それからもう一つは、きちんと先ほど申しましたような報告と連絡と相談、そういったものをきちんとしていくということの中で具体的な指示をして、今後の再発防止に取り組んだところであります。

 以上であります。



○議長(小笠原宏昌君) 再々質疑はありますか。内田議員。



◆2番(内田隆君) 何か具体的にはほとんど見えてこないという感じで、僕は先ほど言ったように、最初に起案した人にも言い分がある分があると思うんです。なぜこうなっちゃったのかというの。で、やはりそれを受けて決裁をした人たちにも、やはり非常に決裁量が多かったとかいろんな意見はあると思うんです。そういうところの部分をやはり解決してあげないと、今言ったような問題はやはり出てくる可能性がある。

 もう一つは、忙し過ぎるのかわからないですけど、中のコミュニケーションがどの程度とれているのかという話にもやっぱり相談しにくい状況にあるとか、やはりそういういろんな細かいところに踏み込んだ中でのやはり具体的な指示をしてあげないと、なかなかこれは絶対出てこないという話にはならないと思いますし、これ直接関係ないわけなんですけど、やはり人事の関係で初めていくところで仕事をする人もいて、それでなかなか聞く雰囲気にないとか、そういう話があったり、やはりこれは別のところから聞いたんですけど、やはり事業端のところへ行ったんですけど、構図とかそういものの見方もわからなくてというような話も聞いたことありますので、やはりエラーが出たときに、その原因についてやはりもう少し丁寧な聞き方をして、その人が困らないような体制をつくって上げるということについては、やはりもう少し突っ込んだ話が必要だと思いますけど、いかがですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。伊藤総務企画部長。



◎総務企画部長(伊藤茂君) 総務企画部長です。確かにおっしゃるとおりだと思います。今回につきましても、担当者の事情聴取等については、担当課のほうできちんと行っております。

 職員へ新しく事務を担当する職員への配慮ということにつきましては、当然その配慮も必要でありますし、私ども組織としましては、現在課長の下に主幹係長、それから主任主査という制度を設けております。特にこの主任主査には、仕事の面もそうですけども、そういったいろいろな業務を行う上での相談、こういったものについては、特にこの主任主査にはそういったことの相談を受けてもらうことに対する期待をしております。今後もそういった主任主査、あるいは係長、そういった監督者にある立場の職員をもう一度きちんと対応について指示をして、再発防止に今後努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(小笠原宏昌君) 2番 内田議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑を終わります。関連質疑はありませんか。16番 岩科鉄次議員。



◆16番(岩科鉄次君) 急ですが、代表監査委員の方がお見えなので、代表監査委員の方にこの問題についての見解と御意見がありましたら、お聞かせいただきたい。



○議長(小笠原宏昌君) この件については、執行部側の事案でありますので、代表監査委員に質問するというのは、ちょっと適当ではないというふうに判断をさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。16番 岩科鉄次議員。



◆16番(岩科鉄次君)そんなことはないと思いますよ。監査委員、議会選出の監査委員は質問をしているわけですけれども、これは質問しにくかったと思うんですけれども、代表監査委員の方は行政事務全体について常に監視・監査をするというのが役割ですので、ただ細かいことについてどうこうという質問じゃなくて、この問題について行政側は関係者の処分も検討したいという段階に来ているわけですから、一般的な監査委員としての見解、御意見があればお聞かせいただきたいと、そういうふうに思います。



○議長(小笠原宏昌君) それでは答弁いただきたいと思います。代表監査委員。



◎代表監査委員(太田原浩君) 私のほうからこの事案について、私としては大変残念な事件だと思っております。先ほど伊藤監査委員のほうからも、爪で拾って箕でこぼすような事案だと、大変残念だと、こういうことでありまして、私もこの事案を見たときに、本当に残念だと、内容を聞きますと、3回についてそれぞれチェックする間があったわけですけれども、それについてできてなかったということで非常に残念に思っているところですけれども、これについては、実は処分についてもこれは検討すべきだということで、伊藤監査委員とも話をしたところです。これについては、今後執行部側で十分検討すると、こういうことです。ぜひ私としては今後このようなことのないように、全市を挙げて取り組んでいただきたいと、そんなふうに考えております。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。再質疑ありますか。──ほかに質疑ございますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小笠原宏昌君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。議案第75号 和解及び損害賠償の額を定めることについては、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第75号は原案のとおり可決しました。



────────────────────────────────────────





△議案第76号の質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第11 議案第76号 指定管理者の指定についてを議題とします。

 本件については質疑の通告がありません。質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め採決します。議案第76号 指定管理者の指定については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第76号は原案のとおり可決しました。



────────────────────────────────────────





△議案第77号の質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第12 議案第77号 指定管理者の指定についてを議題とします。

 本件については質疑の通告がありますので、これを許します。6番 鈴木 榮議員。



◆6番(鈴木榮君) 77号の指定管理者の指定について、ちょっとお伺いします。

 これは、菊川市生きがい創造センターということなんですが、これは西中学校の南側にありますシルバー人材センターの道を隔てた向かいにある建物なんですが、元デーサービスセンターでありまして、それを廃止したために建物が空いて、それをシルバー人材センターが引き受けて活用するということで始まったものであります。その後、指定管理者制度に移って3年ごとで、今回契約更新ということになりました。それで、この生きがい創造センターは、技術講習会や介護サービスの講習、小学生も参加する世代間交流事業を主な仕事としておりますが、地元から有効に使われているかどうかという疑問も出ておりましたので質問するものであります。過去の実績を説明願いたいと思います。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 質疑が終わりました。答弁を求めます。坂部長寿介護課長。



◎長寿介護課長(坂部正雄君) 長寿介護課長でございます。鈴木 榮議員の質問にお答えいたします。

 生きがい創造センターにおける過去の年度ごとの実績を説明いたします。

 まず、利用実績ですが、平成20年度は23の実施内容で、利用件数は200件、延べ利用人数は1,788人でございます。

 平成21年度は23の実施内容で、利用件数は196件、利用延べ人数は1,647人でございます。

 平成22年度におきましては30の実施内容で、利用件数が266件、利用延べ人数が2,259人となっております。

 その中で、毎月、パソコン教室、社交ダンス、日本舞踊、手芸クラブなどが行われており、世代間交流事業では親子3世代教室を半期に一度開催しており、手芸づくりの人形や正月飾りをつくる教室を延べ60人程度の参加者を得て開催しております。

 また、就労支援では、シルバー人材センターの新規会員を対象にした入会時の説明会を月に1回程度開催しており、シルバーが請け負った仕事を会員が行う作業などにより、平成22年度では計39回、約180人が参加しております。

 また、ここにおきましては、介護予防事業である元気はつらつ教室の会場にもなっており、24件で延べ約350人が参加し、身体機能の維持と向上に努め、早期に介護予防をする役割を果たしております。

 以上、鈴木議員の回答といたします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。鈴木議員、再質疑ありますか。鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 有効に活用されていると思われますので、今後なお一層活用していただきたいということで、質問を終わります。



○議長(小笠原宏昌君) 6番 鈴木議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑を終わります。関連質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め採決します。議案第77号 指定管理者の指定については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第77号は原案のとおり可決しました。



────────────────────────────────────────





△議案第78号の質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第13 議案第78号 指定管理者の指定についてを議題とします。

 本件については質疑の通告がありません。質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め採決します。議案第78号 指定管理者の指定については原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第78号は原案のとおり可決しました。

 次に、日程第14 請願についてを議題とします。

         〔「トイレ休憩」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) トイレ休憩ですか。そういう御意見ありましたので、ここで2時20分まで休憩といたします。



休憩 午後 2時13分



再開 午後 2時20分





○議長(小笠原宏昌君) 休憩を閉じて会議を開きます。



────────────────────────────────────────





△請願について 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第14 請願についてを議題とします。

 去る11月30日の会議において、総務建設委員会に審査を付託してあります。受理番号23の2 浜岡原発の永久停止、使用済核燃料撤去の決意を菊川市議会に求める請願書については、既にその審査が終了しております。総務建設委員長に審査結果の報告を求めます。5番 宮城力弘総務建設委員長。

         〔総務建設常任委員長 宮城力弘君登壇〕



◎総務建設常任委員長(宮城力弘君) それでは、総務建設委員会の報告をいたします。

 浜岡原発の永久停止、使用済核燃料撤去の決意を菊川市議会に求める請願について、審査の報告をいたします。

 去る11月30日、本会議において審査を付託されました浜岡原発の永久停止、使用済核燃料撤去の決意を菊川市議会に求める請願について、12月13日に総務建設委員会で審議いたしましたので、その結果について報告いたします。

 会議では委員9名全員が出席、最初に事務局から請願の概要について説明、続いて請願者から請願の趣旨等の内容説明を受けた後、審査を行いました。

 なお、本年9月29日に全会一致で可決いたしました中部電力株式会社浜岡原子力発電所の安全に対する意見書も参考に配付をいたしました。

 委員から請願者に対し、紹介議員へのお願いに上がった時期について、それから使用済み燃料の撤去の方法の考えについて質問が出ました。

 その後、審査に入りました。また、審査を始めるに当たり、本件の審査の方法についての意見も出されました。本請願については、本会議において付託されておりますので、会議規則に従いまして審査することといたしました。

 委員からは、市民の安全・安心は絶対に守らなければならない、9月29日に提出した意見書の中でも使用済み燃料の問題など折り込まれており、全議員の意見として提出した意見書を尊重すべきである、現状では代替エネルギーの確保、使用済み燃料の処理問題、雇用や経済への影響などについて詳細な情報もない段階であり、廃炉や使用済み燃料の撤去について決議することはまだ問題も多く、検証する必要がある。現在、運転が停止しているので、この間に時間をかけ検証、検討、研究し、市民の安全のもとに結論を出すべきであるなどの意見が出されました。

 請願に賛成の意見としては、菊川市は20キロ圏内に入り、JR東海道本線、東海道新幹線、東名高速道路との日本の動脈が通っている。事故が起きれば日本の経済に大打撃が生ずる。もんじゅの行方や、原子力サイクル自体が危ぶまれ、がれき処理問題、セシウムの食品への含有、メルトダウンなどのさまざまな情報の問題を敏感に感じ取り、斟酌しながら判断すべきである。保安院は安全を守る立場であるが、今回の事故の発生を受け、完全に国や中電への国民の信頼は地に落ちたといえる。永久停止は非常に踏み込んだ厳しい表現だが、当然である。国に信用を置けない以上、地方議員、議会としてメッセージを発信すべきであるなどの意見が出されました。

 したがいまして、現在の状況では、福島の事故原因が明確になっていないことや、永久停止を決議するためには情報が不足していること、また、9月議会において全会一致で可決いたしました意見書を尊重すべきであるということに達しまして、挙手による採決の結果、賛成少数となり、本請願は不採択とすべきものと決しました。

 以上報告いたします。平成23年12月16日、総務建設委員長 宮城力弘。



○議長(小笠原宏昌君) 宮城総務建設委員長の報告が終わりました。

 委員長に対する質疑を求めます。質疑はありませんか。8番 西澤和弘議員。



◆8番(西澤和弘君) 1点だけお伺いしたいと思います。9月にもこの議論を皆さんしたと思うんですけど、それからいろんな、県内いろんな自治体や議会でいろんな意見書等も出ておりますけれども、そのことを議論の中に取り入れたのか。もしくは他の議会の状況を把握されて議論されたかどうか、1点だけお聞きします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。宮城総務建設委員長。



◎総務建設常任委員長(宮城力弘君) その関係につきましては、特別話は出ておりませんでしたが、個々にそれぞれ念頭に置いて討議はされたと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。再質疑はよろしいですか。13番 すずき麗華議員。



◆13番(すずき麗華君) 私は、傍聴させていただいた議員の一人として質問させていただきます。

 その前に、提出者の小松 忠さんから、ぜひこれを聞いてほしいという、そういう御意見をいただきましたので、それを先に読ませていただきます。

 総務委員会では、福島原発事故の原因究明が出される前に永久停止、廃炉の請求がされるのは時期尚早であるとの意見が会議の流れを決めたように理解しています。ついては、その結論とはどのようなものであり、いつごろ出されるものなのか予想がついているのですか。はなはだ疑問でした。時期尚早という言葉のもとで、住民のはっきりした気持ちを抑えていけば、一番得するのは中電です。その間、どんどん既成事実をつくり上げてしまうのでしょうから、慎重論もときによりけりです。時期尚早論は、一見もっともらしく見えて、その実、再稼働容認の隠れ蓑です。県内の市町の動きも流動しています。後からついて行くようなみっともない真似はしないでください。

以上の質問をいただきました。このことについて、感想をまずいただきたいと思います。そして、私のほうから傍聴させていただきまして幾つかの質問をさせていただきます。

 まず、この菊川市内には東名や東海道線とかJR鉄道、新幹線とかいろいろ動脈が通っているのは、先ほど委員長の報告がありましたように委員から出されました。その重要性をどう考えるのかというような形で意見が出されましたが、それについて意見がありませんでした。

 そして、もう一つは、これは全体の中で最終の取りまとめをしていただいたときに、採決をとったときに継続という意見も委員の中から出されました。しかし、この継続ということについては、一切触れずに採決が、賛成、反対が協議されまして、3人の賛成者だけが手を挙げて、あとの5人の方が手を挙げることはなく、これは反対だという、反対者だという、そういった形に今なっております。だから、そういったもので実際、その採決というものは、やはり継続や、それとまた反対、それと両方の考えも聞かなきゃなんないじゃないかと、僕は思います。それはなぜかといいますと、9月議会の出された請願のように、一度は委員会で継続としてなってます。継続ということで進んでおりますので、この継続という考えも、多分可能性が、できないものじゃないと思いますので、その点を委員長に教えていただきたいと思います。

 そして、もう一つ、委員会審議の中で意見書を出しているので、その意見書が議会全員の意見だから、これ賛成ができないというような、そういう意見も出ました。その意見書と、今回の請願との違い、それを聞かせていただきたいと思います。昨日の新聞でも、福島原発の事故原因の中に、地震による管の損傷が挙げられているということで、保安院が証明しています。これからいつになったらこれはどのくらい、どういうふうな形になったら、この永久停止なり再稼働をしないでほしいという部分のしっかりした実証ができるのか。その点をぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) まず私から、落ち着いて聞いていただきたいんですが、3点、今、あったかと思いますが、小松さんの今の質問を代読された、それの感想ということについては、委員長報告に対しての質疑ですから、ちょっと該当しませんので、それから委員会の中での継続審議の件についても、これは委員会の運営にかかわる話ですので、これは委員長が議会の規定に従って運営をしているわけですので、それは委員長の主宰で、判断で、また委員もそれに従っておりますので、これもこの場で質問する内容ではございません。

 それから、請願と意見書の違いについてコメントを求められましたけれども、これも報告についての質疑ということからすると、これもここの場で質問されるのはちょっと場が違うと思いますので、それはそういうふうに理解をいただきたいと思います。報告についての質疑を、もう一度お願いしたいと思います。すずき麗華議員。



◆13番(すずき麗華君) 要するに、継続という部分は、確かに継続という形で取り入れなかったんだけど、それではこういう形で質問します。

 それは、3人の委員が賛成ということになった。だから、それだけで、5人の人たちには確かめないで、反対という形になったという、そういうことについてはどういうことでしょうか。それを聞きます。



○議長(小笠原宏昌君) それは委員会の──委員長の答弁をお願いします。委員長。



◎総務建設常任委員長(宮城力弘君) 今の継続審議の方があったじゃないかということでございますが、この関係については、私のほうでだれがどうだということは大体把握して進めておりました。そういう中で、先に賛成の方ということで決を採らせていただきまして、その中に、3名の中にその継続審議にしたらどうだと、そういう御意見の方がおりましたので、ほかは大体決まっているという、そんなことで継続審議まで採決をとらなかったわけでございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再々質疑ありますか。すずき麗華議員。



◆13番(すずき麗華君) ということは、もう審査前に或る程度は皆さんの意見を聞いた中でも、それは委員長が、これは反対者だということで、前もって思っていたということでよろしいでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。総務建設委員長。



◎総務建設常任委員長(宮城力弘君) それまでにいろいろ議論をさせていただきまして、議論の内容を聞いていれば大体わかるじゃないかと思います。



○議長(小笠原宏昌君) そういうことです。最後です。



◆13番(すずき麗華君) 僕も内容を聞いていたんだけど、実際そのすべてということは僕はわかりませんでした。傍聴者もそう言っていました。わからないということを、そう言っていました。

 それと、一昨日、お年寄りの方から非常にきついお電話をいただきました。私はもう80近いからどうなってもいい。しかし、これから育っていく孫や曽孫の代まで、それまでこういったものを引きずっていってはいけない、やはりその点はしっかり考えてほしいという強い意見をいただきました。先ほど意見書には、この前の形で皆さんの中で出しますという、皆さんの合意で出しました。あの意見書というのは、やはり僕は間違っているものじゃないと思います。それで、僕もそれについて反対する義務はないから、反対はしません。しかし、実際の請願の内容というのは、これから先々の社会のことです。やはり、これは僕は委員長として聞かせていただければいいです。この審議がどうだこうだということだけじゃなくて、委員長としてこれからの子供たちのために、社会を災害を予想されるような社会にしていっていいものか。その点をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。委員長。



◎総務建設常任委員長(宮城力弘君) 今の関係につきましては、個人的にということになろうかと思います。本日、ここで今やっている関係につきましては、委員会の報告でございますので、発言については控えさせていただきます。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で終わります。ほかに質疑ある方ございますか。16番 岩科鉄次議員。



◆16番(岩科鉄次君) 前回、9月議会で議会決議をした内容と、今回請願された内容の違いはどこにあるかという論議はされたと思うけれども、その論議の内容について聞かせていただきたいと、よくわからなきゃ説明するが、全議会の決議は安全性確立市民の納得が得られるまでとして再稼働の道を開けているんです。運転しちゃいけないと言わない。安全性が確立されるまで、福島原発事故の原因究明がされる前に、永久停止、廃炉の請求がされるのは時期尚早だという内容だったけれども、こういう立場は再稼働に道を開けているということだけれども、どんな論議がされたか。再稼働とは、中電の営業優先に限りなく道を開けていると請願者は見ているので、永久停止、使用済み燃料の撤去に今度の請願趣旨が込められている。この間の議会決議では、営業再開に道を開けていると請願者は見ているから、再び請願書を出したんだと。したがって、議会決議と──議会決議というのは9月議会の決議と、今度の請願の趣旨について、総務委員会ではどんな論議をされたのか、その内容の報告を求めるものです。

 さらに、たびたび主張される原発の安全性の確立の保証を総務建設委員会の皆さんはどこに求めるか。今の体制では、国か県か中電に求めることになるけれども、前回の決議ではこの点がまことにあいまいであるから、この請願がなされたという理解をすべきであるが、どんな論議がされたか。

 安全が確立できたかの判断は、ストレステストを企業が行い、保安院が審査するという法的な体制です。安全かどうか、中電の浜岡原発が安全かどうかというテストは中電が行う。そして、それを審査するのは保安院だと。平たくいえば、今まで原発を推進してきたチームがテスト審査をし、判断するのだから、信用はできませんよというのが請願者の意気込みでしたけれども、このことについては総務建設委員会では論議されたかどうか。

 東電福島は、地元のゴルフ場の訴えた裁判で、放射線物質は無私物──私物ではないと、中電のものではないという見解を裁判で示している。しかも、いまだもって中電の幹部は一人としてこの事故の責任を取っていない。

         〔「東電」と呼ぶ者あり〕



◆16番(岩科鉄次君) 東電は取っていない。この点について論議されたかどうか。これは非常に重要なことです。

 さらに、浜岡原発には、使用済み燃料が7,000本近くも保管されているけれども、分けてもそのうちの1本は破損し、まことに危険な状態だと、長い間ほっぽかされている。地元の皆さんが、この破損した使用済み燃料の始末を追求したところ嘘を言い続けて、処理の方向はあると言っていたけれども、結局ことしに入ってこれが嘘でしたと、処理はできませんだと言っていたけれども、こういう無責任な、これは中電について、つまり使用済み燃料と、使用済み燃料の中の1本が破損している危険な状態について、中電がまことに無責任な態度を取り続けているけれども、この点について総務建設委員会は論議されたかどうか。

 最後に、原発はトイレなきマンションと同じだ、もう市民はみんな知ってます。使用済み燃料は六ヶ所村でも保障してない。処理を保障してない。このことが論議されないと、9月議会で菊川市議会みずから決議した内容と、今度の請願は同じものではないということは明らかですが、このあたりについてはどのような論議をされたのか。さらに、この点については、菊川市議会の決議は全会一致で行われたわけで、あの決議の不十分だけれども精神からいえばこの請願は市民の皆さんありがとう、私らを応援してくださいといって受け取って頑張る、お礼を言うような筋合いのものだと思うけれども総務建設委員会ではこの点についてはどんな論議がなされたか、説明を求めます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。宮城総務建設委員長。



◎総務建設常任委員長(宮城力弘君) 今、大まかに8点ほど、それぞれ細かく御意見ということでございましたが、せんだっての委員会にも岩科議員も傍聴していただいて様子はわかっているかと思います。そういった細かい点までの議論というものはされたかということでございますが、そこまでは議論に達しなかったと、そんなことで御理解をいただきたいと思います。

 それから、前回の意見書の関係、今回の意見書じゃなくて請願の関係の違いということで、その関係につきましては、前回の分については再稼働を認めないで欲しいということでございましたが、今回につきましては、永久停止、それから使用済み燃料、あるいは使用中の燃料について撤去してもらいたいと、そんなことで大まかにそれぞれ皆さんから御意見が出されて、先ほど申し上げたとおりの報告ということになったわけでございます。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。再質疑ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 委員長報告は矛盾だらけです。9月議会で菊川市議会は全員一致でこの問題を前向きに処理しようという決議をした。今度の請願は、それを後押しして、福島原発のこのごろの状況を見ていると、とてもじゃないけれどもいても座ってもいられないと、そういう切実な気持ちが請願になって出ているわけです。お米がしかり、空気中からセシウムが入って、粉ミルクもだめだと。これなら漁民が怒っているじゃないですか。今どうなっているかというと、福島原発の内容はどうなっているかもわからないんですよ。第1、第3の原発の中が、つまり水素爆発をした中がどうなっているかさえだれにもわからない。しかも、第3のプルトニウムを燃料にしている原発が水素爆発したことによって、アメリカ政府はインターネットで流したじゃありませんか。大騒ぎですよ。あれを見れば、日本国政府がいかに国民をだましてるかということが明らかだって、今朝あたりのNHKのラジオニュースでも放送しているんです。こういう状態に我々が追い込まれていて、しかもここは福島でいえば、もうみんな家へ帰れない地域なんですよ。福島原発でいえば、20キロ圏内の人は家へ帰れない。それは80とか90歳の人はみんな帰って来んでもいいって言って一人か二人はあそこで頑張っているようだけれども、みんな帰れない状況の中でこういう請願が切々と出てきたわけですよ。だから、この委員長報告では、市民の衆が騒がないが何にもよくわかってないじゃないかと、もっと静かにして国や企業が結論を出すまで待ってたらどうだという、こういう委員長報告だと思いますが、そうじゃありませんか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。宮城総務建設委員長。



◎総務建設常任委員長(宮城力弘君) 今の関係につきましては、それぞれ議論の中では出てきませんでしたが、一応前回の関係との違いというふうなこともございましたが、今回の委員会の中の議論ではそういった問題も出ずに、それぞれ会派の代表ということでそれぞれ出てきております。そんな問題があった場合といいますか、事前に請願書につきましても皆さんのお手元に行ってたわけでございます。そういう中で、そういう問題があれば事前に同僚議員に話をしていただきまして、委員会のときにそれぞれ言っていただければ議論の場になったんじゃないかと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 再々質疑。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) もう一つだけ。ほかの近隣の自治体との関連について、どんな論議がされたかということですが、うんと私は具体的に言いますが、9月の議会のときに、菊川が頭で考えて主体性を持って行動しなきゃだめだと言いました。そして、私は一般質問の中で、国や県が放射能の検査をするからそれを待ってりゃいいよとか、避難方法は県がつくってくれるからそれを待ってりゃいいだということじゃなくて、自主的にやらなきゃだめだと、掛川では学校給食を毎週260万円の機械を買ってきて検査しているじゃないですか。ほかの町でもそういうこと全部やってますよ。菊川はやってるかもしれんけれども、菊川の行政の体制について文教総務委員会では菊川が自主的に放射能対策、原発対策をどういうふうにとってるかという検証は、この論議の中でされたでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。宮城総務建設委員長。



◎総務建設常任委員長(宮城力弘君) 今の関係につきましては、そういった意見もなかったということで、今回の委員会ではされませんでした。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で終わります。ほかに質疑ございますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小笠原宏昌君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。討論を省略し、これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め採決します。受理番号23の2の請願に対する委員長報告は不採択であります。この請願を採択とすることに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 座ってください。採決の結果は、可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長において本件に対する可否を採決いたします。本請願については、議長は不採択と採決いたします。よって、受理番号23の2の請願を不採択とすることに決定しました。



────────────────────────────────────────





△議員派遣について 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第15 議員派遣についてを議題とします。

 お諮りします。本件は地方自治法第100条第13項及び菊川市議会会議規則第158条の規定により、お手元に配付してありますとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認めます。よって、本件はお手元に配付のとおり議員を派遣することに決定しました。なお、派遣内容に変更が生じた場合、議長一任ということで御了承をお願いいたします。



────────────────────────────────────────





△常任委員会、議員運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査(調査)について 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第16 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査についてを議題とします。

 常任委員会の総務建設委員会、教育福祉委員会及び議会運営委員会並びに議会改革特別委員会の各委員長から会議規則第103条の規定により申し出がありました。お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認めます。各委員長からの申出書のとおり閉会中の継続審査とすることに決定しました。



────────────────────────────────────────





△閉会の宣告 



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、今定例会に提案のありました議案等の審議がすべて終了しました。会期は19日までありますが、それまでに会議のないときは自然閉会となりますので、御承知おき願います。

 太田市長、あいさつがありましたらここでお願いします。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 先月30日から開会しました平成23年第4回定例会も本日が最終日になろうかと思います。今定例会におきましても、一般質問や条例案件、各会計の補正、人事案件などにつきまして慎重に御審議いただきましてありがとうございました。本年も残すところあとわずかになりましたけれども、政治、経済とも先行き不透明な点がありますが、来年も市民の皆さんの笑顔あふれるまちづくりに邁進してまいります。今後とも皆さんの御指導をお願い申し上げまして、会期末のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 本日はこれを持って散会とします。お疲れさまでした。



閉会 午後 2時56分







































地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成  年  月  日


         議     長    小 笠 原  宏  昌


         署 名 議 員    落  合  良  子


         署 名 議 員    伊  藤  壽  一