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静岡県 菊川市

平成 23年 12月定例会(第4回) 12月08日−03号




平成 23年 12月定例会(第4回) − 12月08日−03号









平成 23年 12月定例会(第4回)


平成23年第4回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第3号)

平成23年12月8日(木)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  水 野 貞 幸 君     2番  内 田   隆 君
     3番  高 柳 和 弘 君     4番  伊 藤 芳 男 君
     5番  宮 城 力 弘 君     6番  鈴 木   榮 君
     7番  清 水 一 男 君     8番  西 澤 和 弘 君
     9番  落 合 良 子 君    10番  伊 藤 壽 一 君
    11番  岡 本 徳 夫 君    12番  北 沢 俊 一 君
    13番  すずき 麗 華 君    14番  河原崎 光 雄 君
    15番  田 島 允 雄 君    16番  岩 科 鉄 次 君
    17番  小笠原 宏 昌 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長         太 田 順 一 君    副  市  長       石 田 辰 芳 君
  教  育  長         石 原   潔 君    総務企画 部長       伊 藤   茂 君
  生活環境 部長         高 岡 正 和 君    健康福祉 部長       落 合 哲 郎 君
  建設経済 部長         笹 瀬   厚 君    教育文化 部長       伊 藤   崇 君
  消  防  長         岡 本 吉 弘 君    市立病院事務部長兼医事課長 野 賀   済 君
  総 務 課 長         沢 崎 久 雄 君    財 政 課 長       赤 堀 慎 吾 君
  企画政策 課長         原 田 修 一 君    安 全 課 長       落 合 広 行 君
  環境推進 課長         五 島 将 行 君    地域支援 課長       佐 藤 雅 巳 君
  都市整備 課長         橋 爪 博 一 君    建 設 課 長       横 山 嘉 彦 君
  農 林 課 長         広 瀬 勝 彦 君    商工観光 課長       赤 堀 広 行 君
  茶業振興 室長         大 石 芳 正 君    学校教育 課長       角 皆 裕 士 君
  教育総務課長兼給食センター所長 加 藤 容 章 君    社会教育 課長       鈴 木 秀 之 君
  市立病院経営企画室長      榊 原 敏 矢 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長          藤 田 一 郎      書記            金 原 伸 吉






開議 午前 9時00分





△開議の宣告 



○議長(小笠原宏昌君) 改めまして、おはようございます。

 ただいまの出席議員は17人です。法第113条の規定による定足数に達していますので、平成23年第4回菊川市議会定例会第3日目の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。



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△諸報告 



○議長(小笠原宏昌君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも市長からもございません。

 以上で、諸報告を終わります。

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△一般質問 



○議長(小笠原宏昌君) 日程第2 一般質問を行います。

 昨日に引き続き一般質問を行いますが、本日は6人の方の一般質問をお受けいたします。

 質問時間は30分以内でお願いします。

 それでは、通告順に質問を許します。



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         △ 高 柳 和 弘 君 



○議長(小笠原宏昌君) 最初に、3番 高柳和弘議員の質問を許します。高柳和弘議員。

         〔3番 高柳和弘君登壇〕



◆3番(高柳和弘君) おはようございます。それでは、2日目、トップバッターとして、万が一原発事故が起きた場合の対応、避難計画はということで質問をさせていただきます。

 去る10月下旬、会派議員8名で、東日本大震災の被災地を2日間にわたり視察してまいりました。津波被害が甚大であった岩手県の陸前高田市から宮古市まで4市2町の沿岸部を北上しました。震災から7カ月余りがたった今、膨大な瓦れきや廃車が所定の場所に集積してありました。海岸沿いの地区には鉄筋コンクリートや鉄骨構造の建物がポツリポツリと無残な姿を残すのみで、野原のような平地には、コンクリート製の基礎部分だけがつながり、そこに温かな家庭が肩を寄せ合う住宅街やにぎやかな繁華街があったという痕跡だけが、さみしく風雨にさらされていました。家や家財道具だけでなく、家族も失い、長い年月をかけて形成された地域の歴史や人々のきずなも一瞬のうちに奪われてしまって、仮設住宅での生活を余儀なくされている被災者の方々のことを思うとき、私たちが日ごろ感じる不便や不満など取るに足らないものであり、普通の暮らしを営めることの幸せに感謝せずにはいられませんでした。

 今回の巨大津波でとうとい多くの命が飲み込まれる中、日ごろの訓練や意識啓発によりいち早く安全な場所に避難して、九死に一生を得た人たちの話も伝わっています。事前の災害想定の大切さ、緊急時の対応の心構えが減災に結びつくことが改めて認識されます。絶対にあってはならないことですが、多量の使用済み燃料が原発敷地内に存在し続けている現状を踏まえ、万が一この地域で原子力発電所の事故があった場合、ほぼ20キロ圏内に住んでいる私たち菊川市民はどのように対応、避難すればいいのでしょうか。

 今、原発災害を防ぐために、やるべきことが2つあると思います。1つは、国や中部電力に対して、使用済み燃料の移設要請であり、もう一つは、原発事故が発生した場合に、市民を放射線から守るための緊急対応計画の策定だと考えます。東海地震のXデーは刻一刻と近づいていると考えるべきであり、減災に取り組まなくてはなりません。原発の安全神話が崩壊した今、市民の素朴な疑問、言い知れぬ不安を少しでも解消する必要があるのではないでしょうか。

 東海地震が発生した場合は、同時に原発事故も想定して行動しなければなりません。家屋の倒壊や停電、交通網が寸断された最悪の状況の中で、そのとき私たちはどうしたらいいの、どこに逃げたら安全なの、情報はどこから来るのという市民一人一人が持っている当然な疑問に一刻も早く答えてやる必要があります。

 もしも、あす、東海地震が発生したとしたら、原発の故の恐怖から私たちはパニックとなり、ただやみくもに原発事故から少しでも遠く逃げようと、先を争い車を強引に走らせるのではないでしょうか。放射能の拡散状況や風向きなどの情報の流れはどうなるのか、さまざまな状況を想定した、より具体的で、実践的なマニュアルを、有識者の指導を仰ぎながら、早期に策定すべできはないでしょうか。

 新聞によりますと、原発立地市である御前崎市の石原市長は、9月議会において、中部電力と協力した緊急動員訓練を年内に計画しているとし、放射性物資が漏えいした場合は、市外や県外の避難先を確保しなければならないと述べています。その言葉どおり、9月末には友好提携している長野県高森町と新しい災害時相互応援協定を締結しました。高森町は、御前崎市からおよそ100キロ離れており、既に締結していた協定の応援内容をより具体的にし、集団避難などについて取り決めたそうです。

 御前崎市は、さらに、交流のある山梨県昭和町とも友好提携締結後、同様の協定を結ぶ方針も明らかにするなど、着々と原発災害を想定した対策を進めています。

 現時点において、市当局は菊川市地域防災計画の見直しについて、県の第4次想定が出てからでないと作業が進められないとのことでした。国の被害想定や大綱の策定が並行して進められる中での市地域防災計画の見直し作業は困難さもつきまといます。しかし、災害は一日も待ってくれません。完璧さは後回しにしても、早急に課題を拾い上げ、改善しなくてはなりません。

 それでは、国、県の動向やスケジュールはどうなっているのでしょうか。中央防災会議──首相が会長をしておりますが──においては、地震・津波対策専門調査会の最終報告書が正式決定され、政府は年内をめどに国の防災分野の最上位計画である防災基本計画を改定し、津波による浸水予想図や避難勧告に関するガイドラインなども見直す方針とあります。

 政府の地震調査委員会では、東海から九州地方にかけて最大5つの地域で地震が連動しておきた場合の地震規模などを予測し、地震想定を大幅に見直し、来年春にも公表する予定です。内閣府の南海トラフの巨大地震モデル検討会は、3連動地震の規模や想定震源域などを協議中であり、想定震源域を来年春に示す予定です。また、被害想定の策定は来年夏過ぎに被害の全体像を明らかにする方針とのことです。

 以上のように、国が3連動地震被害想定を示すのは来年夏になり、県はそれを踏まえて東海地震第4次被害想定の策定や、県地域防災計画の見直しを進めることとなります。つまり、このスケジュールでいくと、県の第4次被害想定が示され、市の地域防災計画の見直しが行われるのは再来年以降になってしまうということではないでしょうか。

 9月議会の一般質問において、遠隔地との防災相互支援について、市長は、複数の市や町と防災協定を進めるよう指示していると述べました。また、いざという時を想定した避難訓練の実施や、安定ヨウ素剤の配布、使用方法の手順の確認についても質問が及びましたが、市当局からは、浜岡原発が万が一の際の対応マニュアルは必要だということは十分認識しているが、被害想定及び対応マニュアルについては、国及び県に早期策定の申し入れをしているとの答弁でありました。

 一方、国の原子力安全委員会は、原発事故に備えて防災対策を重点的に実施する地域を、原発の半径8キロから10◎キロ圏(重点地域EPZ)から半径約30キロ(緊急防護措置区域UPZ)に拡大する方針を示しています。

 こうした動きを受け、30キロ圏内に入る焼津市は、原子力防災行政に携わった経験を持つ、もと県職員の技術職の男性を、専門職員として年内にも新規採用する方針を明らかにしています。専門職員は、避難計画などの市の原子力防災対策の策定、市職員の教育や市民の啓発活動など、防災対策の底上げを担うようであります。

 また、藤枝市は、原子力防災の担当ポストを新設し、専門職員を要請する方針を示しています。

 同じく30キロ圏内の磐田市は、御前崎市のように、友好都市提携を結ぶ長野県駒ケ根市と災害時の相互応援体制について検討しているようでありますし、掛川市は、岩手県奥州市に続き、岐阜県恵那市と食料や医療品などの提供、災害救助ボランティアのあっせん、被災者の一時受け入れ施設も用意するなどの応援協定を結ぶことを明らかにしています。

 このように、周辺市においては、それぞれの判断により安全対策に取り組んでいます。菊川市としても、一刻も早く独自の防災計画に取り組むべきと考え、次のとおり質問いたします。

 1、国や県から、いつ、どのような想定や指針が示されるのか。それを受けて、市地域防災計画見直しは、今後具体的にどのようなスケジュールで進められるのか。2、現時点で万が一原発事故が発生した場合、放射能の情報、避◎難指示等はどのようにして伝達されるのか。(テレビ、ラジオ、インターネット、携帯電話など)。緊急時迅速放◎射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)は、どのように機能するのか。市同報無線の活用や在住外国人への情報伝達はどのように行われるのか。3、事故により放射能が拡散された場合、建物内への避難や、遠隔地への避難勧告の手続はどのようになるのか。避難道路の確保、避難誘導や交通整理のため、警察や消防などとの連携体制はどのように考えているか。4、安定ヨウ素剤は、小笠地区支所へは配置されているが、旧菊川町地域へも至急準備すべきではないか。旧菊川町地域は、これまでEPZ区域外のため、原発災害や避難方法についての説明がされてこなかった。近々、原子力市民学習会、講演会も開催される計画でありますが、同地域の住民に対して情報提供を行い、住民の意識と知識のレベルを引き上げる必要があるのではないでしょうか。5、集団避難の受け入れ先などを確保しておくための相互応援協定締結の検討はどこまで進んでいるのか。

 以上、すべての菊川市民が住み慣れた土地で、いつもと変わらない平凡な生活をいつまでも続けられることのできるよう、最大限の努力をお願いして、質問といたします。



○議長(小笠原宏昌君) 高柳議員の質問が終わりました。市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。一般質問2日目ですが、また6名の皆さんからいろんな御指導をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、早速、高柳議員の質問にお答えします。

 初めに、防災計画見直しについての国や県の現状についてであります。

 国は、中央防災会議において10月に新たな防災基本計画案が示されたところであります。しかし、詳しい被害想定や被害内容、対策の仕方や時期については、いまだに示されていない状況であります。静岡県も、この情報をもとに防災計画の見直しに取りかかるものと考えます。

 原子力防災対策見直しの動向では、原子力安全委員会内でのワーキンググループにて、防災対策を樹的に充実すべき地域の考え方をとりまとめ、平成23年度末をめどに、中間的なとりまとめを専門部会に報告する方針であると聞いております。

 見直しに当たっては、EPZや避難等の判断基準、市民への情報伝達、他の町への避難、安定ヨウ素剤の配布方法や時期、オフサイトセンターの移設等が対応の課題となっております。

 静岡県では、市町原子力防災対策研究会を立ち上げて、国の見直しに即した市町の地域防災計画の見直し、原子力防災に関する諸課題について、市町と県が連携して研究を行うことといたしました。

 市でも、この研究会へ職員を参加させ、諸課題について研究し、最善の方法を検討してまいります。研究会のスケジュールでは、平成23年12月に研究会を立ち上げ、早急に対策の必要な住民情報伝達、関係機関間の情報伝達、避難場所、避難手段等を検討してまいります。

 2つ目に、現時点の対応についてでありますが、事業者から事故や事象を受けた場合には、国や事業者、自治体が一体となり、災害対策本部を立ち上げて対応し、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)についても活用していくこととなります。

 市でも、現地対策本部と連絡体制をとり、同報無線や地域防災無線、広報車両により情報を伝えてまいります。情報については、市の防災計画にもあるとおり、国、県と連携し、的確に、わかりやすい情報を迅速に伝達できるよう、同報無線や広報車両等を活用し伝達していくとともに、テレビ、ラジオの報道機関の協力を得ながら、情報提供に努めてまいります。

 在住外国人への情報伝達対応についても、ホームページ等有効な手段により情報を提供を行うこととなります。

 3つ目に、屋内退避や遠隔地避難の方法についてでありますが、いずれの場合においても、原子力緊急事態宣言の発令時であり、内閣総理大臣の指示に従い、避難指示や勧告が行われることとなり、警察や自衛隊などと連携をとる体制を整えることとなります。市の区域を超え避難する場合には、県が受け入れ先の市町と協議を行い、避難施設が示されることとなります。

 次に、4つ目の安定ヨウ素剤の配置拡大と市民意識と知識の向上についてでありますが、安定ヨウ素剤の配置拡大については、隣接地であり、市としても早急に配置することが市民の安心・安全につながるものと考えることから、全地域を対象に配置するよう準備を進めるよう指示したところであります。

 市民意識と知識の向上については、さきの9月定例会におきましてもお答えしたように、原子力にかかわる教育は必要であり、職員への教育も含め、市民の皆様に対しても対応を進めてまいりたいと思います。その1つとして、今回、原子力市民学習会を議会との共催で実施できるよう、現在、準備を進めているところでございます。

 最後に、集団避難地の受け入れ先、相互応援協定締結の検討についてであります。静岡県の研究課題であり、菊川市においても特に重要な課題であると考えております。市民を安全に安心して避難できる場所の確保、避難方法を含め静岡県と早期に計画を策定してまいります。

 また、市独自の防災相互応援協定については、まず最初に、長野県の小谷村と避難を含めた協定の締結に向けて、現在、副市長、副村長レベルでの協議を進めているところでございます。

 以上で、高柳議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。高柳議員、再質問がありますか。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) ありがとうございました。それぞれ答弁いただいたんですけども、一番私が今回気になっているのは、安定ヨウ素剤の配備という点です。これが12月補正予算に乗ってこなかったというのが非常に残念だと思っております。新聞でこのごろ載っておりましたけども、掛川市が12月補正で10キロ圏外の分を整備するということで、補正予算140万円が乗ったわけですけども、当然、福島第一原発の事故の後、警戒区域が20キロ圏、立ち入り禁止区域が20キロ圏ということになったということで、当然その時点で、菊川市、旧菊川町の分を含めてほとんど20キロ圏に入るということになりました。

 また、原子力安全委員会のほうも、EPZを30キロに拡大するというようなことも、もうしばらく前から出てるわけですので、当然、菊川市全域、20キロをカバーできる分を確保すべきではなかったかなと思いますが、その辺をもう一度確認したいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。伊藤総務企画部長。



◎総務企画部長(伊藤茂君) 総務企画部長です。予算につきましては、議員御指摘のとおり、早急に対応すべきだったなというふうに、今、反省をしております。

 ただ、ヨウ素剤だけでなく、津波対策等の対応といったものにつきましても、予算等を対応してきたということを、まず御理解をいただきたいなというふうに思います。

 それから、このヨウ素剤の予算対応につきましては、本来、補正予算の中で対応すべきだということでありますけども、今回につきましては、安全課の中の予算の流用ということも検討に入れて、今回対応をしたいというふうに考えているところですので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) 掛川市は、対象の人口が4万7,000人、40歳未満の人口ですけども、拡大する分が4万7,000人いるということで、140万円計上したと、新聞にはありました。旧菊川町でいいますと、大体人口が3万人ぐらいだったものですから、40歳未満ですと、大体人口の半分ぐらいかな、1万5,000人ぐらいかと思います。

 ですので、掛川市が4万7,000人、大体3分の1弱ぐらいですので、四、五十万円という予算だと思いますので、ぜひ、この次の3月議会、3月補正、2月補正というと、まだ数カ月先ということになりますので、この辺が数カ月が長いか、短いかというのは、また認識の違いがあるかと思いますが、ぜひともこれは早急に整備してもらって、菊川市全域が同じ対応がとれるということにしてもらいたい。旧菊川町の部分がやっぱり今までの説明と、そういったものもなかったものですから、その辺をぜひお願いしたいと思いますけども、ヨウ素剤だけでなく、ほかにも資機材があるのかもしれませんけども、最低限ヨウ素剤はお願いしたいと思います、お願いすべきではないかと思います。

 特に、40歳未満ですので、小さい子供さんが対象になります。ぜひ子供さんの甲状腺がんの不安から、万が一のときは予防する手段としてはヨウ素剤が一番いいということですので、それをぜひすべきじゃないかと思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 今の件について、執行部から答弁があります。伊藤総務企画部長。



◎総務企画部長(伊藤茂君) 総務企画部長です。先ほど、市長の答弁の中で、ヨウ素剤につきましては、市の全域を対象に配置するよう準備を指示してるというふうに説明をさせていただきました。

 で、これにつきましては、常に市としましては、先ほど申しましたように、流用をかけてでも対応しようということで、購入の予定でおります。で、ヨウ素剤の数量につきましては、今、小笠支所に3万錠持っておりますので、残りが4万7,000錠ぐらいが不足するじゃないかということで、その分の対応を早急に図りたいというふうに考えているところであります。

 以上であります。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) そういうことでしたら、少し安心をいたしました。

 それから、旧菊川町の住民としては、そのヨウ素剤というもの自体があんまりまだなじみがないということで、使用方法等についてもまた説明等を事前にしていただくような機会を持っていただく必要があるかなと思います。

 あと、それぞれ答弁をしていただきまして、まだなかなか今の段階では難しい点があろうかと思います。ただ、そうした行政の中でいろいろ対応はしてくれていますが、市民から見て、まだ情報が少ない。市がどのような動きをしているのか、もしものときは、どのようにしてくれるかというようなことを、情報が少ない中にあると思います。今度、広報のほうでも11月号には載っておりましたけども、まだこの時点では出せる情報も少ないのかと思いますが、今後、ぜひそうした情報を出していただく機会を持っていただきたいと思いますが、その辺をどのように考えますでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 情報提供について答弁を求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。先ほどの市長の答弁からもありましたけども、今、議会と御一緒に市民学習会を計画しているところでございます。

 で、今、候補の方もお願いしてるというか、調整中でございますが、やはり放射線の関係、特に、医療に関するような専門の先生にお願いできないかということで、今ちょっと調整しているものですから、先ほどのそのヨウ素剤の服用も含めて、その先生のほうからアドバイスいただければというようなこともちょっと踏まえながら、内容をもう少し詰めさせていただければと思っております。なかなか先生もお忙しい方だものですから、もしかしたら、ほかの先生に変わるかもしれませんけれども、そのような先生の中でちょっと対応をしてまいりたいと思っております。

 また、市からも現職災害の対応につきましては、まちづくり懇談会でも、市長のほうから考え方等を説明させていただいたところでございます。で、当然いろいろ詳細な情報をお流しするべきではあるかと思うんですけれども、なかなか日々動いている問題が多々新聞等でも出ておりますので、余り不確かな情報を流すことによって、また混乱を招きかねない部分がございますので、ある程度方針が固まった時点で、遂次、広報等を利用しながら流していくという方向で考えたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) ありがとうございます。あと、少し細かな点になってしまいますけど、二、三確認をしておきたいと思います。

 情報伝達の関係で、携帯防災メールというのを県が整備したということですけども、来年春までに全市町が、その県の仕組みを使って配信できるようにする方針とありますけども、これは、特定の災害避難情報を特定地域にいる人の携帯電話に一斉メールを配信するという仕組みということですけども、これについて、菊川の場合は特定の地域ということですと、どの地域を考えているのか。来年春までに全市町が参加するというようなことですので、菊川も参加するこということだと思いますけども、特定の地域なのか、あるいは、全域で考えているのか、どういう情報なのか、その点をお願いします。

 それと、同報無線の戸別受信機ですけれども、今、防災ラジオのほうですが、今、配布されている機種は防災ラジオですが、やはり前の戸別受信機とはちょっと感度が悪いかと。まあかなり悪いような気がしますが、その辺は情報伝達について不安を感じますが、どうでしょうか。それじゃ、その辺を、課長さんで結構ですので、お願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合安全課長。



◎安全課長(落合広行君) 安全課長です。御質問にありました、まずはエリアメールの導入の件に関しまして、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。

 県が行っております今回のエリアメールにつきましては、地震情報であり、国民保護法によりますテロ対策であったりとか、河川情報におきます避難指示、避難命令、こういった体制に対しましてもエリア、各市町ごとに配信するシステム。これは各メーカーさんがございますので、そのエリアに入っている携帯無線に対しまして一斉にメールを送信するという、こういった形の内容になっております。

 で、菊川市におきまして、地震情報であったりとか、国のテロであったりとか、そういった事例に関しましては、全県下に一斉に流れる場合もありますし、特定の地域ということで限られれば、その地域に限って放送が流される。いずれにしましても、これらの情報を送る側からの情報を得て、メーカー側が配信するという形になっております。

 現在は、ドコモ関係のエリアについて配信されてるということで伺っていますが、au、ソフトバンクにつきましても、来年、24年の2月、3月をめどに全体の携帯へ配信できるという形で聞いております。それに備えまして、菊川市におきましも、今現在申し込みのほうをさせていただいて、この情報運営の多重化を図る手段として取り組みをさせていただいている状況にあります。

 もう一点の同報無線の現状につきましてですけど、実際にもう径年でかなり同報無線も劣化してきております。こういった状況を踏まえまして、今現在、国のほうの対策としましては、デジタル化といったような方向づけもされてきているところであります。

 市内におきましては、今現在の同報無線を活用する中で、どうしてもエリアの中には山があったりとかする部分がございます。そういった部分におきましては電波障害、どうしてもいろいろな情報源としての電波が今現在複数飛んでおります。携帯の電話におきましてもそうでしょうし、いろんな形の中で電波の障害が発生しているのかという部分もございます。また、建物がかなり密室系と言っていいんですか、電波を通さないような形に家のつくりが変わってきていると、そういった条件もあります。この点を踏まえると、電波の周波数であったりとか、ワット数とか機械的な部分もございます。そういった部分も踏まえての対策を今後も図っていかなければならないかということを考えております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) 済みません、ちょっと聞き漏らしたかもしれないですけど、区域エリアメールはどの辺の区域を想定しているのか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合安全課長。



◎安全課長(落合広行君) 安全課長です。エリアは菊川市内として特定されれば、菊川市内になります。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) わかりました。今回は、やはりいろいろな市町でそれぞれいろいろな対応策をとっているということが新聞等で目立ってきております。菊川市としても、ぜひいろんな想定をして、市民を守るということをやはり一番に考えていただいて、考えられる対策をできるだけ早くとっていただきたいということで質問をさせていただきました。

 それから、市民への情報提供ということを感じておりますので、その辺をお願いしまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、3番 高柳議員の質問を終了します。



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         △ 伊 藤 壽 一 君 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、10番 伊藤壽一議員の質問を許します。

         〔10番 伊藤壽一君登壇〕



◆10番(伊藤壽一君) 久しぶりの登壇での質問ですので、大変緊張しておりますが、ひとつよろしくお願いします。

 昨日の同僚議員の中で、一部重複する質問があろうかと思いますが、させていただきますので、よろしくお願いします。

 不景気の荒波に漂っている日本が、東日本大震災、特に安全神話に厚く包まれた原発が大自然の力の前に無残な姿をさらけ出しました。さらに、国民生産に対する借金が世界一の200%に及んでいるにもかかわらず、アメリカ、ヨーロッパのドル、ユーロの不安定の結果、かってない円高にあえいでいます。

 こうした状況の中で、平成23年第4回定例会において、平成24年度予算編成と政治姿勢についてと、当市における再生可能なエネルギー導入に向けての取り組みについての2問を、大田市長に質問をさしていただきます。

 60年余をかけて築き上げてきた戦後社会形成は消滅に向かい、これから苦難の移行期を経て、次の粛々とした発展期に向かうものと思われます。今、アメリカは、住宅ローンの貸し倒れによるリーマンショックから立ち上がれず、格差社会が歴然として、1%の富裕層が25%の富を占有し、失業率が上昇し、財政不安によりドルが売られております。

 また、ユーロ圏内もギリシャの財政不安に端を発し、大国イタリアまでも危機的な財政から内閣が崩壊しました。さらに、スペインなども後続している状況で、最近ではユーロの崩壊までもささやかれています。さらに、エジプト、シリアなど、民衆の蜂起により独裁政権が追放されるなど、民族、宗派等による統治能力が問われております。

 このような情勢の中で、アジアの新興国の高度成長に陰りが見えています。世界的な大不況が予想されなくもないと思います。既に入り口に入っているのかもしれません。

 冒頭申し上げたとおり、日本も財政再建、1年ごとの内閣交代による政権の不安定と、過去の政策の不定見により国民の生活は困窮し、また、若者の就職難から少子高齢化が進んでいます。

 こうした情勢の中、太田市長は、元気・菊川をスローガンに掲げ、市民の信頼を得て2期目の市政を担い、太田市長はこれからの4年間は1期でまいたまちづくりの種を着実に芽吹かせていくことが私に課せられた使命である。地方の時代を担うにふさわしい自立した、持続可能な都市として成長していくことを目指し、選択と集中のキーワードのもと、市民満足度を重視したまちづくりを進め、菊川市民の元気につながる施策に取り組んで、住んでよかった、住みたくなるまちづくりに努める」と結んでいます。

 そして、主な施策の取り組みとして、共に汗をかくまち、安心していきいき暮らせるまち、豊かな心を育むまち、笑顔が生まれるまち、輝くみどりのまち、躍進する産業のまち、安全・便利・快適なまちに取り組み、早3年が過ぎようとしております。過去3年を振り返ってみますと、国政における政権交代、そして、県政では石川前県知事から川勝新県知事誕生と政治的に大きな変化がもたらされ、世界的な景気低迷による経済状況や雇用不安が続く中、駿河湾沖を震源とする地震や東日本で1000年に一度と言われる未曽有の大震災、そして、福島原発による災害などに見舞われ、いまだ復興にめどがつかない状態であります。

 経済的に100年に一度と言われます世界同時不況から回復の進まない中において、円高による経済不況、雇用不安、ここに来てTPP加入問題など、国、県、市の厳しい財政状況が続いております。菊川市も例外ではありません。こうした状況下での太田市政は、コミュニティセンターの小笠地区4カ所への設置、幼保施設、小中学校施設の耐震化、小笠地区小中学校、堀之内小学校屋内運動場新築、掛川浜岡バイパス築造、菊川市1%地域づくり活動交付金、私が平成16年に一般質問で提案をいたしましたけれども、棚卸表の導入、小菊荘指定管理者、放課後児童クラブの設置、不妊治療制度の導入、自然エネルギー利用促進補助金制度、茶園管理機導入補助金、商工会館建設支援、医療費助成の拡大、各種ワクチン接種に対しての助成、サッカー場グラウンドの整備、家庭医療センターの新設、小学校校舎の増設、通学路の歩道橋設置、消防庁舎建設の取り組み、幼保園設置の新築決定など、多くの実績を残されております。その他多くの事業にも取り組んでいただいておりますが、企業誘致や人口増加のために住宅施策、茶業の振興施策などは取り組み不足ではなかったかと思います。

 また、平成24年度は今期の仕上げの1年となります。今、24年度に向かっての予算編成の検討をしていることと思いますし、将来像や来期に向かっての路線を引くことになります。安心・安全、そして、住んでよし、住みたくなる、活気あるまちになりますことを期待します。

 そこで、次の質問をさせていただきます。

 1つ、3年間で施政方針についての実績と満足度は何%でしたか。また、反省点はどんな点でしたか。2、24年度の予算編成は、何を主眼にした予算を考えているのか。また、重点目標と政治姿勢をお聞かせください。3、TPP加入による菊川市への影響はどうか。特に、農業への影響はどうなりますか、お聞かせください。4、将来、菊川市をどんなまちにしようとしているのか、将来像をお聞かせください。5、菊川市の財政は、県下市町の中でどの位置に属するのか。財政の向上には、入るを図って出るを制するのは鉄則であるが、税収を上げるための産業振興、特にお茶の収益向上についての指導はどのように進めるのか、お伺いいたします。6、20年の歳月と150億円余の資金を投入して、駅南市街地整備がほぼ完了しました。しかし、商店街は宮の西地区に移行し、少数の商店を残し住宅地化した一面はあるが、防災面から路地を拡幅されて安全性が一新し、駅前も面目を一新した。今後、駅前商店組合が一致協力されての発展を願うものです。終わりよければ、すべてよしと言われますが、最後の処理として、隅々の小区画の未処理が散見されるようですが、これらの処理計画についてお伺いします。

 菊川市の来年度予算が編成途中にあると思いますが、歳出削減、どのような経過を得ているのですか、本会議に予算が提出されてからでは修正がままなりません。提出前の審査に十分意を注ぐようお願いいたします。

 次に、2点目の菊川市の再生エネルギーについて質問をさせていただきます。

 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、エネルギー政策に注目が集まる中、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が成立、多くの補助制度が設けられて、再生可能なエネルギーの普及促進が期待されております。

 特に、農村地域においては、多様な再生可能エネルギー──太陽光発電、小水力発電などが存在しており、有効利用することによりCO2の温室効果の排出削減だけでなく、地域の活性化にもつながるものと考えます。また、全国において、多くの自治体や土地改良区が取り組んでいると聞いております。

 近辺については、大井川用水農業水利事業所では、地域の農業水利施設の維持管理費の低減を図るため、用水路の落差を利用して伊太小水力発電所、最大出力800キロワットの建設をしております。その効果は、CO2排出軽減効果、杉13万本が吸収する量、年約1,800トン、年間発生可能電力量、一般家庭で1,100軒分と聞いております。また、牧之原市では、庁舎屋上に太陽光発電を設置し、庁舎の電気の一部を担っていると聞いております。

 6月議会において、市長は、同僚議員の質問に、再生可能なエネルギーの量拡大を市のエネルギー施策として取り組んでいくと、答弁なされておりますが、取り組んでいる内容を説明願うとともに、私からも提案をさせていただきます。

 菊川市には大井川右岸用水が流れています。この大井川右岸用水西方落差工、落差4.5メートルを利用して小水力発電施設、年間発電量約67万キロワットだそうですが、建設可能と伺っております。大井川右岸用水と協力して建設してはどうでしょうか。また、庁舎屋上や管理施設に太陽光発電施設を設置し、電気料の削減または売電をして経費の削減に努め、市当局が率先して市民に模範を示すべきだと思いますが、その意思はありませんか、お尋ねをいたしまして、登壇での質問を終わります。



○議長(小笠原宏昌君) 伊藤議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 伊藤壽一議員から2点の質問をいただいております。幅広い質問ですので、少し答弁が長くなりますことを御容赦いただきたいと思います。

 伊藤壽一議員の質問にお答えします。

 初めに、「平成24年度予算編成と政治姿勢について」お答えします。

 「3年間の施政方針についての実績と満足度は何パーセントと反省点は」との御質問にお答えします。

 私の任期もほぼ3年が終わり、私に任せられた期間も残すところ1年となりました。この3年間を振り返り、私なりの思いを述べさせていただきます。

 合併直後のあわただしさが残る1期目は、新市まちづくり計画に掲げられた掛川浜岡線バイパス整備事業や地区センター建設、持続可能な財政運営の確立に向けた行財政改革など、新市となり取り組みを始めた、新たな事業の立ち上げを無我夢中で進めた4年間でありました。

 そして、平成21年度からの2期目は、市民の皆さんの融和も進み、あわただしさも落ち着きに変わる中、1期目に立ち上げた事業等を軌道に乗せる、また懸案となっていた課題に取り組んだ3年間であったと思います。具体的には掛川浜岡線バイパス事業を積極的に進め、奈良野から平川間について、平成24年度中に供用を開始させていただく予定です。

 また、地区センターについても、市内11地区全てで整備を完了、地域住民の皆様の活動拠点として御利用をいただいております。

 さらに、駅南地域と駅北地域を結ぶ朝日線JRアンダーパス事業も来年度中には完成し、駅周辺地域に民間資本による投資を呼び込む波及効果も生まれております。

 また、子育て支援、教育環境の整備にも積極的に取り組ませていただきました。今年、10月から医療費助成の対象を中学校終了まで引き上げ、制度の充実を図りました。また、市内すべての幼稚園、保育園の園舎耐震化の完了、堀之内小学校及び小笠南小学校の体育館の改築、横地小学校の校舎増築など教育環境の充実にも取り組んできたところです。また、横地小学校の校舎増築にあわせて放課後児童クラブの施設整備を行い、市立小学校全学区の放課後児童クラブ施設の整備も来年の春には完了いたします。

 さらに、市道東106号線や内田加茂線、牛渕矢田部線、そして段向橋への歩道設置など通学路の整備のも取り組んできたところです。

 また、懸案でありました消防庁舎の建てかえについても、防災拠点整備とあせて事業を進めております。また、防災と同じく市民の皆さんの安全安心に応える地域医療充実対策として、家庭医養成事業に取り組み、今年8月には拠点となる家庭医療センター「あかっちクリニック」をオープンすることが出来ました。このように、多くの事業について、完成、あるいはそのめどを立てる、または着手するなどの成果を上げることができました。これもひとえに、議員の皆様並びに市民の皆様の御理解と御協力によるものと感謝申し上げます。

 一方で、率直に私自身も十分な成果が上げられなかったと考えているものもございます。茶業を初めとする地場産業の活性化、企業誘致、定住人口をふやす取り組み、市の魅力や情報の発信などがそうではなかったかと思います。2期目のスタートと前後して始まった世界的な景気後退と、その後の記録的な円高、そして東日本大震災と振り返れば厳しい経済情勢の3年間でありましたが、このような将来に不安を抱かせる時代だからこそ、茶業を初めとする地場産業の活性化、企業誘致などにより菊川市に元気を呼び込み、市の魅力や情報を外に向けて発信する力が必要であったと思います。

 また、定住人口を増やす取り組みについては、経済情勢による雇用状況悪化の影響もありましたが、本市が持つ資源や特徴を生かしきれていないとの反省があります。本市には先人の皆さんが築き上げた、道路網やインターチェンジ、JR菊川駅など恵まれた交通基盤と、区画整理事業などにより整備された良好な宅地があり、さらなる充実の必要はありますが、アピール出来るインフラは整ってきていると思います。また、平成22年に行われた国勢調査の人口等基本集計結果を見ますと、本市の人口に占める年少人口、生産年齢人口の割合は県平均より高く、県内35市町中、◎上位10位前後に位置する、県内平均よりも若い世代が多く住んでいる都市(まち)との結果が出ており、これら特徴や資源を生かす取り組みが必要であるとの実感を持ったところです。

 駆け足の説明となりましたが、以上が、私の3年間を振り返っての思いであります。批判、評価はそれぞれあろうかと思いますが、残された1年、全力で「元気!菊川市」のスローガンのもと市政運営に取り組んでまいりますので、御指導、御協力をお願いいたします。

 次に新年度の予算編成に当たっての基本方針に関する御質問ですが、平成24年度は第1次総合計画、後期基本計画のスタートの年度となります。市民の代表の皆さんと一緒につくり上げた後期基本計画を着実に推進することを基本に平成24年度の予算編成を進めてまいります。

 また、この3年間、私が市政運営における重要なテーマとして掲げてきた「市民・地域との協働によるまちづくり」「行財政改革の推進」「子育て支援・教育環境の整備」「よりよい環境づくり」「地域経済・産業の活性化」「主要地方道掛川浜岡線バイパスの整備」「市立総合病院の安定経営と消防体制の強化」の「7つの元気になる取り組み」に加え、来年度は東日本大震災を踏まえた「災害に強い安全・安心のまち」と地域活性化につながる本市の「魅力の発信」の9項目を重点項目として予算編成を進めるよう職員に直接伝えたところであります。

 新たに重点項目に加えた「災害に強い安全・安心のまち」は、東日本大震災から得られた新たな知見や教訓を今後の防災に生かしていくことが重要な課題となっている中で、「災害にあってもすぐに元気が取り戻せるまち」を築くための必要な施策を検討してまいります。

 また、「魅力の発信」については、単なる行政情報の発信にとどまらず、本市の魅力や自慢、お茶を初めとした農産物などの情報を発信し、それらを活かすことで菊川ブランドや観光資源づくりなど、地域経済の活性化につながる取り組みが出来ればと考えております。

 厳しい財政状況でありますが、私自身が先頭に立ち全職員とともに、住みたくなるまちの実現に向けて予算編成に取り組んでまいります。

 次に、「菊川市をどのような都市(まち)にしようとしているか」、との御質問ですが、第1次菊川市総合計画で示す、市の目指す将来像は「みどり次世代〜人と緑・産業が未来を育むまち〜」であります。これは緑で包まれたこの地域で、豊かな感性に恵まれた人づくり、緑を大切にした環境づくりに取り組み、温かな心を持つ市民が平和な暮らしを続け、笑顔と活力が生まれる都市を次の世代に継承することを目指すものであります。

 また、私の2期目のスローガン「元気!菊川市」も次の世代、未来につながるための「元気」であります。

 抽象的な表現となりますが、「明日に夢を持ち笑顔で人々が暮らしている都市(まち)」が私の考える理想の都市(まち)の姿であり、温かな心を持つ市民がお互いを思い合うきずなを持ち、環境がよく、働く場所がある活力ある地域、そして子供の元気な声が聞こえる、安心して暮らせる「まちづくり」が私の思いであります。現実を振り返れば、非常に高い理想ですが、この理想に少しでも近づけるようなまちづくりを進めていくことが私の使命と考えております。

 「菊川市の財政は、県下市町のなかで、どの位置に属するのか」との質問でございますが、地方自治体の財政力を表す数値は、財政力指数の平成23年度算定数値を見ますと、本市は県内35市町中26番目に位置しております。

 また、財政構造の弾力性を示す数値である経常収支比率については、平成21年度決算で弾力性の高いほうから12番目となっております。

 将来負担比率の状況、公債費負担の状況を示す数値である実質公債費比率と将来負担比率については、平成22年度決算で、いずれも県下で2番目に高い数値となっております。

 一方で、人口規模等が本市に近い全国の類似団体の平成21年度決算で比較してみますと、本市の財政力指数、経常収支比率はいずれも88団体中4番目、将来負担比率は64番目、実質公債費率は67番目となります。

 これらを見ますと、本市は、全国的な類似団体と比較すれば、財政力指数、経常収支比率とも上位に位置しておりますが、財政的に恵まれた自治体が多い県内においては平均を下回っております。また、借入金等に対する毎年の負担及び将来的な負担の割合は高い状態にあり、税収の確保や行財政改革の推進など財政の健全化に向けての取り組みが求められています。

 税収をふやすためには、企業誘致を推進することが大きな要素であると思っております。県の東京事務所を通して市内の遊休地情報などを提供するとともに、東京や大阪などの企業を訪問して誘致に取り組んでおります。また、進出企業への支援策として既存の補助制度の他に、新たに市単独の補助制度について検討をしているところであります。

 商業に関しましては、地域経済の活性化のため商工会や商店街組合などの団体と連携をとりながら、夜店市、元気祭り、朝市フリーマーケットなどの開催や地域経済活性化懇話会でいただいた御意見をもとに、まちの駅や菊川ブランドなどの新たな取り組みについても検討しているところであります。また、市内に空き店舗が増加している状況をかんがみ、空き店舗を活用して、新たに事業を始める方に対する補助制度を創設するなど、市内ににぎわいを取り戻す取り組みも実施しております。

 大変厳しい経済状況により、まだ成果には結びついてはおりませんが、地域経済の活性化のため、今後も、関係団体と連携を取りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 農業の収益向上の施策につきましては、営農労力の軽減と、生産性の向上を図るために農業基盤整備事業を実施しております。また、コストの削減を図るため、農地の集団化や農地集積にも取り組んでおります。

 生産者の販路拡大を図る支援としましては、岩科議員へも答弁いたしましたが、生産者が消費者に直接販売する朝市などの場の提供や、地産地消の推進もその一つと考えております。また、生産者独自での販売ルートとして、花きなどの量販店への直接販売や、業者との野菜類の契約栽培、高田の朝市、嶺田地区のおかんの店などでの直売も行われています。

 これらの施策を実施することで、農家がもうかり、安心・安全・おいしい農作物を低コストで生産し、消費者に販売することができ、農家の収益が向上するものと考えます。

 茶業における収益向上についての指導でありますが、まずは消費者や茶商に好まれる茶づくりは欠かすことができません。低価格志向の今日ですが、良質な茶を消費者にお届けすることは優良産地としての使命であり、収益を確保するための手段でもあると考えます。

 しかし、消費低迷などによる茶価の下落は、生産者に限らず茶業関係者の経営を揺るがし、特に農業者や茶工場においては過去の経営そのものを見直さなくてはならない状況にあります。

 平成19年度からJAと行政により生産経営体育成推進協議会を立ち上げ、個々の経営から共同摘採や茶園の共同管理など、経営改革に取り組む機会を創設しております。平成22年には1茶工場が共同摘採に取り組み、本年度は品質のそろった生葉から良質茶が生産され売上が向上し、加えて労働力も削減されたと生産者から高い評価を得ております。今後におきましても、茶工場単位で懇談会を継続的に開催し、第二、第三の茶工場が事業展開してくれることを期待しております。

 また、来年度に菊川市茶業振興計画の作成を行います。市の財政と同様に、茶工場でもコスト削減が急務とされます。新しい技術、知識、情報の提供に努め、茶業の収益向上につなげてまいります。

 次に、TPP参加による影響についてお答えします。

 農業への影響ですが、平成23年2月議会の田島議員の一般質問でもお答えしましたが、確かにTPP加入により、関税が撤廃され、海外から関税なしに安価な農作物が輸入されることが考えられます。

 商工業については、外国での商品の価格競争で有利になり売り上げがアップする。円高で打撃をこうむっている輸出企業が回復すれば、日本の景気の底上げが期待できる。などのメリットが挙げられる一方で、物価が下落し、デフレが進むことなどのマイナスの影響も懸念されるところであります。

 いずれにしても、現段階ではTPPに関する情報が少ないため、今後の政府の動きを注視することが必要があると考えております。

 次に、駅南区画整理内の小区画用地の処理計画についてですが、駅南区画整理内の各公園付近に100m2から150m2程度の市有地が換地されており、この土地については、現在、土地利用はされておりませんが、将来的には自治会の公会堂用地として位置づけ換地したものであり、現在進められている駅南地区の自治会再編にあわせ、新自治会の意向も踏まえながら、今後の利用方法を検討してまいりたいと考えております。

 最後に、歳入が厳しい中、平成26年度までに完了させる必要がある合併特例債事業や自然増が続く社会保障関係費への対応を図っていかなければなりません。歳出削減と財源確保に努め、新年度の予算の編成に取り組んでまいります。

 次に、市の再生可能エネルギーに関する取り組みについて、御説明いたします。東日本大震災や福島第一原発事故を受け、太陽光エネルギー発電や蓄電池等の新技術開発導入が加速することをかんがみ、県西部支援局と管内市町が西部地域によるメガソーラー研究会を立ち上げ、本市も参加する中、太陽光発電システムの導入に向けた課題や仕組み等を研究し、知識の習得や市町間での情報交換等を行っております。

 また、平成22年度において県のグリーンニューディール事業を活用し、菊川病院に太陽光発電施設の設置を行ったり、スクールニューディール事業を活用し、新設した小笠南小学校と堀之内小学校の体育館に太陽光発電施設を設置するなど、公共施設での再生可能エネルギーの利用拡大を進めております。

 さらに、みずから居住する、または居住する予定の住宅に、太陽光発電施設や太陽熱温水器等を新たに設置する費用の一部を補助する制度を設け、市民による自然エネルギーの利用促進にも努めているところであります。

 次に、大井川右岸用水西方落差工を利用した小水力発電施設の建設について、お答えします。

 国によるエネルギー政策の情勢も変わる中、小水力発電についても注目されているところであります。大井川右岸土地改良区として現在、具体的な計画は持っておりませんが、小水力発電施設の建設により維持管理に関する経費負担の軽減が図れるのであれば、関係4市とも協調し大井川右岸土地改良区との協力を図りたいと思っております。

 最後に、公共施設への太陽光発電施設設置について、お答えいたします。

 本市として省エネ、節電への取り組みとともに、市役所庁舎を初めとする公共施設に太陽光発電施設を設置して、全ての使用量は賄えないまでも、自らが電力をつくり出す試みは、今後のエネルギー問題を考える上で意義ある事業であると認識しております。

 公共施設への設置につきましては、一部事務組合の事業ではありますが、今回建設します東遠地区聖苑に太陽光発電システムを設置し、施設内の電力の一部を賄う予定でおります。

 再生可能エネルギーの有効利用は、重要な施策でありますので、施設整備・保全計画などとの整合や、財源・投資効果などの課題について検討を行い、条件が整った施設から設置を進めてまいりたいと考えております。

 以上、伊藤壽一議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。伊藤議員、再質問ありますか。伊藤議員。



◆10番(伊藤壽一君) 聞き漏らしたのかもしれませんけども、最初の質問で、市長みずからが多くの実績を残しておりますけども、自分として何%ぐらいの達成をしたかという質問をしてると思うんですが、その辺聞き漏らしたのか、あるいは答弁漏れか、ちょっと先にそれをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 具体的な何%という答弁はしておりません。それにつきましては、やはり自分なりの評価、あるいは、反省点というもので御理解いただければありがたいと、そのように思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。伊藤議員。



◆10番(伊藤壽一君) それでは、欲張ってたくさん質問をして、非常に長い答弁をいただいたものですから、ちょっとなかなか理解できなかったこともありますけども、質問させていただきます。

 まず最初に、菊川市の産業振興とか、お茶の収益向上への指導はということで答弁いただきましたけども、積極的な、前向きな答弁をいただいておりますけども、私は、やはり菊川市というものを、まず全国に菊川市という市を知っていただくということが、まず第一だろうと思います。で、私もびっくりしたんですけども、静岡である会合があって、あるいは家内の同窓会などがあったんですが、菊川市を知らない人がかなりいるんです、静岡市の中に。非常に私はびっくりしたんです。皆さんも多分、静岡県の人は菊川市を知ってるだろうと思うんですが、かなりの方が知らないと。菊川市がどこにあるの、あるいは、菊川市自体を知らないとか。私は非常にびっくりしたんです。やはり菊川市の宣伝不足ではないかと。やはり掛川市は知ってても、菊川市は知らない。菊川市というと、掛川市ですかという答えが帰ってくるんです。

 そういうことで、ぜひ菊川市の認知度を高めるための施策、あるいは、新聞あるいはマスコミにPRできるような施策をぜひ取り組んでいただいて、菊川市を宣伝することにより全国の皆さんに菊川市を知っていただくことによって、農業振興あるいは茶業振興がなされるのではないかなと、そんなふうに思ってますが、その点について、まずお聞きしたいということと、それから、全国で小水力発電所の関係ですけども、上水道施設で落差が大きいところは、減圧弁をつけてるそうですね。その減圧弁を利用して小水力発電をするということもあるそうです。菊川市はどんんなふうになってるか、ちょっとわかりませんが、そういうことと。

 それから、大井川用水に、今、伊太小水力発電所を建設するということになっていましたけども、11月の初めのころ、農水省にお願いやら、陳情に行って参ったわけでございますけれども、その中で、小水力発電を農水省で非常に強力に進めていると、そういうことで、農政局整備課長あるいは水利用整備課長に面会して、いろいろお願いしてきたんですけども、重点的に取り組んでいる。ぜひ全面的に協力するから、やっていただきたいというような、そういう逆に要望されて、私は帰ってきたんですけども、今、市長からの答弁で検討して進めていきたいということですので、ぜひやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思いますし、まだほかにも小水力発電が可能なところがあると伺っておりますので、そうしたものも取り組んでいただきたいし、それから、ソーラーパネルの件ですけども、私は庁舎の屋上につけたらどうかという提案をしたわけですけども、かなり多くの自治体でやっているということを聞いてますし、特に、浜松市では非常にたくさんのソーラーパネルを取りつけているんです。この新聞紙上にちょっと出てましたけども、既に市立の小中学校25に全部取りつけたとか、各施設に取りつけて非常に多くの取りつけをやっているということを聞きましたし、ぜひ、菊川市も取り組んでいただけるということでございますけども、一番庁舎あたりの屋上につけるということは市民の関心を呼ぶということになりますので、その辺も検討していただきたいと、そんなふうに思っております。

 で、ほかには……



○議長(小笠原宏昌君) 伊藤議員、一問一答でも結構ですので、まず、最初に答弁をいただいてから。答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 3点、今、質問をいただきました。

 まず、菊川市の知名度ということでありますが、先ほども答弁申し上げましたように、今までは7つの元気につながる中で、今年度は情報発信、菊川市の魅力の発信、あるいは、菊川ブランドというものを意識的に情報発信していきたいと思っております。

 私も年に何回か、お茶の関係とか、企業回りとか、いろいろなところへ回っているんですが、やっぱり1人の限界があります。行政の職員もやるだけでは限界がありますので、やはり議会の皆さんや、あるいは商業者、あるいは市民の皆さん、農家の皆さん、全員がセールスマン、PRマンになって24年度は菊川市の情報発信をお願いをしたいと思います。

 そのためには、菊川市をよく知っていただいて、菊川市のよさというものを、やはり市民の皆さんが理解していかなくてはできないと思いますので、それらにつきましても24年度予算の中で財源的に確保できるものは確保して、24年度は情報発信、菊川市の魅力を、菊川ブランドというものをやはりもう少し出していきたいと、そのように思っております。

 2つ目の小水力発電でありますけども、これは私も先般、富山のほうに視察に行ってまいりました。先進地は栃木県の那須方面でありまして、ここは非常にもう随分前から小水力発電をやっております。非常に効果的であるということを聞いておりますし、既に国の事業としては、もう期限が切れておりますが、今後、土地改良区として、また、市として農業用水を活用した水力発電というものは今後研究して、取り組めるところから取り組んでいきたいと思っております。

 3点目のソーラーでありますが、これも最初に私の記憶の中では、給食センターにソーラーを導入したのが、公共施設では本格的にやったのが最初だと思いますが、それからは病院、先ほどお話ししましたように、堀之内小学校の体育館等、公共施設についてはソーラーを導入しているわけであります。

 今、このような非常にソーラーに対しての皆さんの期待が多い中でありますので、今後も、市として、また、県のほうにも提案をしながら、こういった設置しやすい制度というものができれば、市としても考えていきたいと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。伊藤議員。



◆10番(伊藤壽一君) ありがとうございます。ぜひ積極的に進めていただきたい、そんなふうに思っております。

 それで、菊川市の将来像について、市長みずからも抽象的だと言ってましたけども、私は将来、市長はあと1年の中で、もう少し具体的に将来像を語っていただきたい、そんなふうに思っています。例えば、将来菊川市を何万の人口の市にするとか、あるいは、財政規模をどのぐらいにするとか、そういう目標をぜひ立てて進めていただきたいと、そのように思ってますが、その辺の点について、どうお考えでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) この件につきましては、昨日も各議員さんのほうに答弁いたしましたけれども、やはり、ことしは特に私の任期の最後の年であるとも同時に、総合計画の後期の前年度になるわけであります。そういったデータを分析する中で、これからの菊川市の5年、10年後の将来像というものを示していきたいと、そのように考えております。その中には、当然人口の定住の問題とか、産業とか、あるいは、福祉とか、教育とか、病院経営とか、いろいろ総合的に判断する中で、菊川の市の像、イメージというものをもう少し明確に出していきたいと考えております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。伊藤議員。



◆10番(伊藤壽一君) それでは、駅南の未処理区画、未処理といって答弁をいただきましたけども、もう少し、小さな小区画、本当に小さい15坪か、20坪とか、そんな区画があるようでございますけども、その辺をどういうふうな処理をしていくか、お聞かせ願いたいなと思いますけども。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。橋爪都市整備課長。



◎都市整備課長(橋爪博一君) 都市整備課長でございます。議員のおっしゃるちょっと小さい土地というのは、ちょっと明確にわかりませんけども、先ほど市長から答弁させていただきましたように、現在、区域内にある市有地、これに関しましては、大きく言えば、公園の横付近に市有地があります。これは公会堂用地という関係がございまして、これは、先ほど申しましたように、自治会編成の中で地元の意向でまた考えていきたいと。

 で、それ以外につきましては、区域の一番外側とかで、細長く残っている土地がございます。これに関しましては、現在、その隣地の方と借地の契約をして、最終的に区画整理の登記が終われば、その方との話し合いの中で処理をしていくということが考えられるというふうには思います。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。伊藤議員。



◆10番(伊藤壽一君) 私がちょっと聞いたところによりますと、ほかにもあるんですよね。ですから、小区画を調べていただいて、具体的に場所を言っていいかどうかわかりませんけども、私はっきり調べてないんですけど、みたかやさんの裏のところ、少しあります。それから、赤レンガの前が少し残ってると思います。そうした小区画が残っておるということを地元の皆さんに、これどうするんだよなということを聞いたものですから、調べて質問すればよかったですけど、当然、当局としてはそれも把握してるかと、そう思って、今、質問させていただいたわけですが、その辺について、どうでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。橋爪都市整備課長。



◎都市整備課長(橋爪博一君) 都市整備課長でございます。1点具体的に、今、場所が出ましたけども、みたかやさんの東側の分だと思うんですけども、確かにここに市有地がございます。これに関しましては、先ほどの自治会の関係ももちろんございますけども、もう一点、最終的には自治会の絡みの協議をした後には、やはり市有地として今後どうするか。使わないような土地は、庁舎内にある検討委員会の中で最終的にはその利用方法、処分方法をまた決めていくということになると思います。

 それから、レンガのところというところは、基本的には道路敷きしかございませんので、一般の市有地、宅地としての普通財産の市有地はございません。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。伊藤議員。



◆10番(伊藤壽一君) いずれにしても、小区画の未処理地をもう少し調べていただいて、早くやっぱり処分するものは処分するというか、処理をしていただきたいと、そんなふうに思っております。

 それでは、最後になりますけども、庁舎内のことはぜひ市長にお願いしたいですが、副市長やあるいは部長にお任せをして、やはり県や国にできるだけ出向き、あるいは、一般の民間人と会って、要望活動あるいは情報を得て、市の発展のためにぜひ尽くしていただきたい、そんなふうに思って、私は昨年、一昨年は、8回ぐらい県、国へお願いに行ったりしてますけども、やはり行くと、各地区の市町村あるいは議員さんが大勢お願いとか情報収集に来てますので、そうすることによって、やはり市の発展に、あるいは、市民のためになると思いますし、いい施策につなげていくこともできると思いますので、ぜひお願いをしたいと、そんなふうに思っております。

 それから、議員諸君にもついでですので申し上げますけども、できるだけ率先して県あるいは国に要望や情報収集に出かけていって、市民のために人力をしていただければ、非常にありがたいと、そんなことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、10番 伊藤議員の質問を終了します。

 ここで、10時35分まで休憩とします。



休憩 午前10時25分



再開 午前10時34分





○議長(小笠原宏昌君) 休憩を閉じて、会議を開きます。



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         △ 落 合 良 子 君 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、9番 落合良子議員の質問を許します。落合議員。

         〔9番 落合良子君登壇〕



◆9番(落合良子君) 私は、今定例会におきまして、消費者教育の推進についての1点の質問をさせていただきます。市長の明快な答弁を期待しています。よろしくお願いします。

 広報きくがわの12月お知らせ号では、多重債務相談の増加と解決に向けての方法など、消費生活センターからの記事が掲載されていました。日本は、景気低迷のため就職できない学生や高校生が増加しています。この現状から、近年の若い人の収入は大きく減少し、生活が厳しくなっている状況は深刻です。この時代、正しい金銭管理の習得や賢い消費者としての知識が必要であり、これはまさに教育の仕事です。小学校、中学校において、自分の判断で考えて行動する力、生きる知恵、これらのことをしっかりと教えておく必要があります。また、高齢者の振り込め詐欺や悪質な訪問販売などの被害も後を絶ちません。高齢者が被害に遭わないための啓発や見守りも重要です。

 2004年6月、消費者が安全で安心できる消費生活を実現するため、1968年に施行された消費者保護基本法が抜本的に改正され、消費者基本法が制定されました。消費者基本法には、消費者の基本理念として、消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援が規定されています。これを受け策定された消費者基本計画では、消費者が、学校、地域、職場、家庭などさまざまな場所で、生涯を通じて消費者教育を受けられる機会の充実を図ることが必要とされています。多重債務や振り込め詐欺、携帯やインターネットトラブル、悪質商法の被害など、市民が被害に遭わないよう自立支援のための菊川市の取り組みについてお尋ねいたします。

 1、市の窓口での相談件数、相談内容、年齢層についてお伺いいたします。2、相談の対処方法についてお伺いいたします。3、小中学校での消費者教育の現状についてお伺いいたします。4、消費生活サポーターの養成についてお伺いいたします。5、消費センターの体制と充実についてお伺いいたします。

 以上で、登壇の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(小笠原宏昌君) 落合議員の質問が終わりました。

 最初に市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 落合良子議員の御質問にお答えします。

 3つ目の質問、学校での消費者教育の推進については、教育長より答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。

 本市では消費者庁の設置に伴い、平成22年4月に消費生活センターを商工観光課内に設置するとともに、経済産業大臣が認定する消費生活アドバイザーを配置し、消費生活問題に対応しております。これにより、平成21年度146件あった相談が、平成22年度は224件、本年度につきましては、9月末現在で138件の問い合わせがあり、多くの市民の皆さんがさまざまな問題で悩んでいるということを痛感しているところでございます。

 相談内容は、店舗で購入した商品に係る相談、電話での勧誘販売、通信・訪問販売に関する相談が多く、相談者の年齢層も中・高齢者層からの相談が多いという状況にあります。

 相談は、直接、消費生活センターに見えられる方、電話で相談される方がおりますが、その対応につきましては、消費生活相談員が相談者のプライバシーに十分配慮しながら、問題解決のための適切な助言、情報提供などを行うとともに、より専門的な相談が必要な場合は、相談内容に合った窓口を紹介し、できるだけスピーディーに解決できるよう対応しております。

 また、落合議員の御質問にある消費生活サポーターとして特定している方はおりませんが、本市では、高齢者、障害者に対する被害が増加していますので、消費生活センターが窓口となり、福祉課、地域包括支援センター、高齢者や障害者との接点が多い民生委員・主任児童委員、介護・福祉事業所のケアマネージャーなどで構成する見守りネットを組織し、高齢者や障害者の様子の変化に気づいた場合、相談窓口の紹介や相談へのつき添いなどをお願いしているところであります。

 今後におきましても、見守りネットの拡充に努め、年々複雑・多様化する消費生活問題に適切に対応し、あわせて、消費生活センターの充実に向けては、消費生活相談員を国民生活センターが主催する研修会に参加させ、レベルアップを図るとともに、市民に対しては、消費者被害の特集や悪質商法などの手口や対処法を、広報きくがわや本庁舎1階ロビーの掲示板に掲載するなど情報提供を引き続き行ってまいります。

 以上、落合議員の御質問に対する答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 失礼します。それでは、私からは、学校での消費者教育の現状について」お答えします。

 近年発生している消費者トラブルは多様化しつつ、被害も小学生から高齢者まで広範囲に及んでいます。収入と支出のバランスを考えずに購入して生活苦に至ったり、不用になった物の廃棄処理が環境問題に発展したりしています。

 議員の御質問のとおり、よりよい消費生活を送るために、賢い消費者として自分の判断で考えて行動する力を育成することは重要です。

 現在、小学校では学級活動や保護者懇談会等で、小遣いの使い方について話し合いをしたり、生活科の授業で、公共機関利用を通して運賃支払い方法を学んだり、社会科の授業で買い物や環境問題、食料生産を学ぶなかで、安全で必要なものの購入について、また、家庭科で品質や価格などの情報を集め、計画的に買う方法を学んだりしています。

 中学校では、社会科で家計簿作成シミュレーションによる貯蓄学習や、悪徳商法等の具体例による消費者を守る権利や法律を学習したり、家庭科でごみ処理方法やリサイクル、エコクッキング、中高生が購入しがちな商品を例にとっての選択ポイントについてなどを具体的に学んだり、総合的な学習の時間でネットモラル教材を全校配布し、フィッシングやワンクリック詐欺について学んだりしています。

 これらの消費者教育により、「校外行事等で、自ら予算を立て、計画的に使うようになった」、「クレジットカード、ローンを簡単に使わない」、「衝動買いや無駄遣いについて考えた」などの声があり、成果が出ています。

 今後も、懇談会や学校・学級だより等により家庭との連携を密にして、生きる実践力につなげていく必要があると考えます。

 以上、落合議員の御質問に対する答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。落合議員、再質問ありますか。落合議員。



◆9番(落合良子君) 御答弁ありがとうございました。それぞれ教育長と市長からお答えいただきまして、ありがとうございます。

 まず、最初の質問の再質問ですが、菊川市のこの相談件数、今非常に高くなったということでありますけども、それについて、他市と比べて傾向とか、そういった相談件数はどんなものか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。赤堀商工観光課長。



◎商工観光課長(赤堀広行君) 商工観光課長でございます。

 相談件数につきましては、菊川市が特に多いというわけではございません。どこの市町もこういった問題が年々多発しているという傾向にありますので、特にうちのまちが特別多いということではございません。

 ちなみに、人口規模が似通ったまちとして、湖西市のほうがうちのまちに一番近いのかなと思っておりますけども、そこと比較すると、多少相談件数は多いという状況にありますが、ただ、その相談の仕方といいますか、例えば相談を何時までやってるかという、そういう違いがあったりもするものですから、一概には、うちが多いというわけではないということでございます。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。落合議員。



◆9番(落合良子君) 相談件数が多いというのが悪いとか、いいとかということではなくて、相談件数が多いということは、本当に相談しやすい状況にあるということで、市民が安心して相談に来るということもありますし、いろいろだまされたり何だりして、いろいろ困ったことをたくさん抱えているという意味でのちょっと困った問題とか、そういうふうな形で、どっちが多いとか、少ないとかいうのがいいとか、悪いとかというのではなくて、状況はどうかということで、お伺いさせていただきました。

 それで、一昨日ですけども、県の消費生活センターが北館で相談業務を──あ、こちらの主催ですね、回覧が回ってきましたので。済みません。12月7日水曜日、北館で特別に無料相談というのを開いたようですけども、この状況はどうでしたか、お聞かせください。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。赤堀商工観光課長。



◎商工観光課長(赤堀広行君) 商工観光課長でございます。

 済みません、そのときのちょっと資料を今持ち合わせておりませんので、具体的にはちょっとあれなんですけども、ただ、常に県とは連携をとりながら、例えば、相談員のレベルアップとかいったことも含めて、何度か県のほうからもお見えになっていただいていて、そういった連携をとりながら、この問題に当たっております。

 詳細については、後ほどまた御報告をさせていただきますので、申しわけありません。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。落合議員。



◆9番(落合良子君) 11月の26日の静岡新聞に、菊川市の口座譲渡事件ということで大きく取り上げられてたんですけども、こんなことで取り上げられて、ちょっと残念だと思ったんですが、もう皆さん、御存じの方もいるかもしれないですけど、ちょっと一たん読ませていただきます。

 「菊川市は、ことし、預金口座のキャッシュカードを第三者に譲り渡したとして、犯罪収益移転防止法違反容疑で5人を摘発した。第三者に渡った口座は振り込め詐欺に悪用される可能性が高いが、5人の動機は、小づかい稼ぎ、融資を受けたかったなど安易なもので、まるで罪の意識がなかった」ということで、罪の意識が薄いということでありました。

 それで、5人の中には主婦や公務員もいらっしゃって、それで、日常に悪い誘いがひそんでいる実例を参考にしたいということで、「同署によると、借金の返済を続けていた菊川市の40代の主婦が、主婦の携帯電話に突然金融会社の社員を名乗る男から電話があって、融資を持ちかけられたため、男から身分資格のためキャッシュカードを送ってほしいと言われて、悪用される可能性を認識しながら、カードの暗証番号とともに郵送してしまった」ということで、本当にここら辺はモラルの欠如というか、もう本当に安易に、そういうふうな形で、自分が被害者でもあるし、被害に加担してしまうと、そういうことで、本当に残念なことが取り上げられていましたけども、そして、その売り渡した口座には、「また、菊川の女性がそれで3月に息子を名乗る男に540万円をだまし取られた振り込め詐欺事件の振り込み先もあった」ということで、譲渡したのに、菊川市の女性がまたそこで被害者になってしまったということで、本当に残念な事件なんですけども、そして、「その加担した人たちも、もう報酬がもらえず、交渉した相手とも連絡がとれなくなっているということで、既に県の被害額が2億円を突破するなど、県内の振り込め詐欺被害は後を絶たないという、突き上げ捜査も容易ではなく……



○議長(小笠原宏昌君) 落合議員、余り朗読は差し控えるようにお願いします。要点だけで。



◆9番(落合良子君) そういうことで、本当に自分の軽はずみな行動で大きな事件になってしまうということ、その辺がやっぱり消費者教育というのが非常に大事だということで、最後もそういうことで結ばれていますので、やっぱり、こういうことは菊川市から、こういうふうな新聞記事にならないように、ぜひ消費者教育を推進していかなきゃならないということで、私も今回質問させていただいたんですけども、こういうことになる前に、やはり今、小学生もいろいろ取り返しがつかなくなる前に、やっぱり子供のときからしっかりとそうした消費者教育を見につけていくことが大事だということで、今いろいろ取り組んでいただいているという、そういった成果が上がっているということを、教育長のほうから御答弁をいただきましたけれども、今、割と小学生の場合には、今言われたように食品を買いに行ったり、バスに乗ったりとか、環境に優しいものを、ラベルを見てリサイクルできるものかとか、どんなものが入っているかという確認とかという、そういう教育が多いのではないかと思いますけれども、それはもう本当に基礎的なことで、一番消費者としての大事なことだと思いますので、今、小学生でも、学校へは携帯等は持ってきてはいけないんですが、小学生でも塾通いをしているお子さんたちが、結構携帯電話を持っているということを聞いています。ですから、やっぱり携帯電話でもそこにあると、手元で、無料サイトと思っていても、結構後から大きな金額が請求されてきたりという、そういうふうな相談もふえているというような、全国的にはそういうようなことが言われておりますので、やはりそういった教育の場面で、消費者教育というものも、そういうものも含めて、もう今は、それこそビデオとか、インターネットですね。映像を通して子供たちにそういったインターネットトラブル、そういったいろんなサイト問題のトラブル等のものもあるということで、大きな、それこそ今、映像を使った教育もしていただいてるものですから、そういうことをわかりやすく教育とか、各教室の中でそういうことまでやっていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。角皆学校教育課長。



◎学校教育課長(角皆裕士君) 学校教育課長です。ありがとうございます。実は、私ごとから話をさせていただきたいと思いますけれども、つい先日ですが、NHKの料理番組で好ましくない映像を流したということで、インターネットに、これは問題だということで載っていたわけなんですけれども、これはどういうことかと言いますと、番組に出演していた人物の容姿が不適切だということだったわけでして、で、私も興味があったものですから、どういう内容かということで画像を見るか、見ないかということで、向うから指示があったわけなんですが、画面上で。したがって、私は見たかったので、見るというところをクリックしました。そしたら、18歳以上か、あるいは、そうでないかということがあったものですから、私は18歳以上ということを押しました。で、次に、今度はどういう画面が出てきたかというと、じゃあ、これは正しくあなたの回答にお答えしますので、イエスか、ノーかでお答えくださいということがあったものですから、私はついついONを押したわけなんです。そうしたら、とたんに有料会員登録をあなたはされましたということで、ついては、12万円を指定の口座に振り込んでくださいということがありました。ただし、2日以内に振り込めば、6万9,000円でいいでしょうと、そういった画面があって、私はドキッとしたわけです。

 で、急遽、どうしたらいいかということで、自分も大変不安になりまして、ともすると、これは放っといたら大変なことになりそうだぞということで、どうしたらいいか迷ったわけなんですけれども、画面を見たら、そこに問い合わせ先が載っていました。で、電話番号がちゃんとついていました。で、もし不明な点があれば、こちらに連絡をくださいということがあったんです。私もついついそこへ電話をしようかと思ったんですけれど、うちにはしっかりした指導主事がいますので、そちらのほうに早速問い合わせをしました。

 というわけで、私自身もそういったことで非常に寸前のところで回避できたわけなんですけれども、前置きが長くなって恐縮ですけれども、こうしたことが今では頻繁に、いつ、どこでも生じるような環境になっています。

 そうしたことから、本市において実態はどうかということなんですけれども、結構子供たちも携帯だとか、それから、インターネットを使っております。一歩誤れば、そうしたサイトのほうに気楽に入ってしまうという危険性があります。そこで、あくまで情報モラル教育といった点をかなり強調して指導に当たっております。

 で、先日も、群馬県の藤岡市のほうから、本市の実態はどうかということで、指導主事それから学校教育課長が視察に来たわけなんですけれども、むしろ本市においては、この情報教育に関するその教育的レベルというのが、ここ一、二年のうちに非常に飛躍的に向上しておりまして、むしろ先進地というような状況下に入っておりまして、で、そうした教育を推進する一方では、やはりその裏となっている情報モラルの分野もあわせて指導に当たっていかなくてはいけないということになっておりますので、かなり、この点についてももろ刃の剣ではないんですけれども、背と腹の関係で常に重視しながら指導に当たっております。

 具体的には、各学校に情報担当の教員を意図的に配置をしておりますし、それから、そうしたものを集めて市のICTの推進委員会というものを開催しておりますけれども、こうしたことからも啓発化を図っておりますので、そうした内容をあわせて御紹介したいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。落合議員。



◆9番(落合良子君) ありがとうございました。本当に今、もう子供たちが、そういった安易にインターネット、携帯電話からいろんなサイトにどんどんアクセスしてしまっていって、無料と言っていたのに、結局、後からそういった請求が来て慌てふためくということがあるようですので、やはりそういう被害に遭ってからじゃ遅いものですから、やはりもう未然に、早目、早目に手を打つということが大事かと思いますので、ぜひ教育現場では、その辺の情報の教育みたいなものをぜひテレビで皆さんで共有しながら、教室の中で共有しながらそういった教育をしていただければと思いますので、ぜひ、それはお願いでございます。

 で、あと、教育関係のほうは、そういった子供たちの教育は早目にぜひ進めていただきたいということですけれども、その後の消費生活サポーターの件について、見守りネット等でもいろいろ活動されてるということでお話がありましたけれども、見守りネットというのは、この前、私もこのインターネットで消費生活センターを開いてみたら、こういったような見守りネット最新情報というのが出てますよね。本当にこれはタイムリーな情報で、とてもいいもので、もうずっと1カ月に1回か、今、これナンバー24になってますね。で、本当にそのとき、そのときのタイムリー、これはちょうど24で、2011年3月ということで、義援金等の詐欺に御注意ください。ちょうど震災のあったときにタイムリーにいろいろ出ているんですね。

 で、これは私回覧で回ってきたかと思ったんですけど、見てないですよね。本当にこれは消費生活センターのところ、菊川市のそこを開いてから、また、ほかの情報がありますよというとこをまたクリックしないと出てこないんです。こんなにいいものがあるのに、なかなか市民の目に触れてないのではないかと思いますけど、それ確認させてください、お願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。赤堀商工観光課長。



◎商工観光課長(赤堀広行君) 商工観光課長でございます。この見守りネットの最新情報につきましては、毎月タイムリーに出しております。

 で、置いてある場所ですけれども、当然消費生活センターに置いてありますし、この本庁舎の1階のロビーに掲示板を置いてありますので、そちらにも張ってありますし、この見守りネットの中で御協力をいただいている民生委員さん、それから主任児童委員さん、それから福祉施設にもケアマネジャーとか、ヘルパーさん、その方にはお配りをしておりますし、各地区センターのほうにもこの情報は置いてありますので、そちらを御確認いただければなと思っております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。落合議員。



◆9番(落合良子君) こちらの情報提供には御努力されてるようですが、やっぱり市民の目に、一軒一軒届くというのも大事かなというふうに思います。そこまでやってるんだったら、回欄でもいいし、全戸配布でもいいし、そうすることによってすごいまたこれ意識啓発になりますよね。本当に内容がタイムリーでよかったもんですから、これは皆さんに知らせてもらいたいというふうに思いました。ぜひそれは要望です。よろしくお願いします。

 で、消費生活サポーターの件ですが、これは県で推進しててサポーターを養成している講座がありますよね。それで、それですと、やっぱり年に1回ぐらいで、県のほうまで行かなきゃならないということで、それで、この方たちは、受講した後はボランティアで地域で活動してくださる方です。で、これは本当に見守りネットの形がやっていただいているというのはわかるんですけど、こちらの方たちは、もう講座を受けて積極的に、能動的に働けるサポーターだものですか、やっぱりこういうシステムを菊川市でできないか、菊川市で講師を呼んで、サポーターの養成をしていただいて、それで各地区で本当にいろんな団体のところに啓発したりとか、それとも、学校とか小学校とか、そういうところへ行ってお話をしたりとか、何かあった近所の方の相談に乗ったりとかいうことで、本当にこういうものがあれば、地域の、市民の力で、安心な地域が守れていく菊川市になっていくのではないかと思いますので、それについて、菊川市で、こういうものがあれば、地域の市民の力で安心な菊川市になっていくのではないかと思いますので、それについて、菊川市でこういうサポーターの養成講座ができるか、どうか、お聞かせください。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。赤堀商工観光課長。



◎商工観光課長(赤堀広行君) 商工観光課長でございます。確かに、現在、本市におきまして、このサポーターとして明確に位置づけてる方はおりません。先ほど、市長の答弁にもありましたとおり、本市の場合、見守りネットという仕組みがございますので、それは、そういった方に御協力をいただくという形で、今現在は進めているところであります。

 ただ、この消費問題につきましては、年々悪質、それから、増加をしているという傾向がございますので、こういったサポーターの方が地域に大勢いるということは、大変行政にとっては心強い味方となるということは十分認識しております。

 こういった見守りネットということを活用しながら、例えば、今現在はそういった方たちに御協力をいただいておりますけども、例えば、もう少し地域ぐるみでということも当然これから必要になってこようかと思いますので、例えばの例として、コミュニティ協議会のほうに御協力をいただけないかということも検討をしておるところでございます。地域ぐるみで見守る体制を構築することも今後必要になってくるということは、当然理解しております。

 で、講座ということでございますが、今現在は、県のほうの講座をできる限り受講していただくように、この講座自体もまだ周知が十分ではないということもありますので、こういったことを市民の方に周知をしていきたいと思っております。

 また、もうとにかく一人でも多くの方にこの問題に関して関心を持っていただきたいということもありますので、現在、毎年講演会等を市のほうで開催しております。そういった形で、できる限り市民の皆様に御協力がいただけないかということで、今現在は進んでおります。

 市で単独の講座というのが大変必要だとは思いますけども、なかなかちょっと難しい点もありますので、今後の検討課題とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。落合議員。



◆9番(落合良子君) 今、何か厳しい御答弁をいただいたんですけども、やはりそれに向かって何とかクリアして、菊川市の消費生活サポーターをふやしていただく。きっと、講座を開いていただければ、皆さん、市民の方協力して講座を受けて、それで、地域で本当にお年寄りの人たちの面倒を見てくれたりとか、今、本当に無縁社会で、お年寄りが結局はこういった振り込め詐欺とか被害に遭われるわけです。ですから、そういう方がやっぱり専門的な立場でいろいろ高齢者の御支援をしていただければ、そうすれば、少しでも減るのではないか。そして、高齢者もまた安心して地域で過ごせるのではないかなと思いますので、ぜひ困難なところはクリアしていただいて、菊川市独自でこのサポーター講座を開いていただいて、大勢の方にサポーターになっていただいて、そして、本当に安心安全な地域にしていただきますよう、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。

 それと、後は、菊川市のその消費生活センターの体制の問題なんですけれども、今、3階に窓口があって、それで、女性の方が本当に3人もいらして気持ちよくお仕事をしていただいてるし、本当に対応もいいですので、市民からの信頼も厚いかと思いますけれども、どうも、あそこの場所まで相談に、階段を上がって、そしてまた、あの窓口のところでちょっと話して、それでまた、相談室に入るという、場所について、どんなお考えでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。赤堀商工観光課長。



◎商工観光課長(赤堀広行君) 商工観光課長でございます。確かにその市民サービスという点では、1階に置くことは当然考えるべきだとは思っております。ただ、今、現状、商工観光課が3階にあると。で、例えば、その消費生活センターだけを1階に置くというのは、当然その行政とこの相談員さんとは常に連携をとる必要がありますので、それを切り離すということは、ちょっと事務を進める上で支障があるというふうに考えております。

 この消費生活センターとこの商工観光課の窓口は常に一体となって動きたいというのが我々の考えですので、その点につきましては、ちょっと御理解をいただきたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。落合議員。



◆9番(落合良子君) 上がってすぐのところにでもあれば、まだ窓口も使いやすいかなと。やっぱり相談に来る方って、余り大手を振って来るわけじゃないですよね。何か相談したいから、ちょっと人目にはあんまり触れたくないということで。そのほうがやっぱり相談者も安心して見えるんじゃないかと思います。そんな真ん中の辺に、皆さんの目が集中するところにあると、どうしてもちゅうちょしますよね。ちゃんと相談したんだけど、何か周りを気にしちゃうと。やっぱりそういうふうに弱い立場の人を思いやる気持ちで、そういう方が利用しやすくなるように、やっぱり行政サイドはそういうところで努力するべきではないかなと思っております。

 対応については、本当に内容的にはいいですけど、場所等の関係で、ちょっとあそこのところが相談者にとって使いやすいところかなというふうに、私もちょっと疑問を持ったものですから、ぜひ、その辺はまたじっくり考えていただいて、皆さんが利用しやすい、相談しやすい場所にぜひまた考えていただいて、また、そのつくりも、もう少しちょっと検討の余地があるかというふうに思ってますので、そこら辺もあわせて御検討をいただければと思います。

 それで、体制ですけれども、やっぱり消費者問題というのは、今、大変重要なことで、国のほうも消費者庁ということで新しくなっているわけです。それで、菊川市もやっぱり情報発信をするには、消費者のところをどんと情報発信をするためにも、消費者部門をもう少し格上げしてというか、今でも格は高いんですけども、もう少し目立つという、こういうのをやってるよというような、市民にやさしい消費者の生活センターだよというようなことで、本当にそういうところではぜひ、今、アドバイザーの方も女性の方がいらっしゃいますけれども、やっぱり課長さんも本当にやさしくて、私は大好きなんですけど、本当に対応もすごくよくて、それで、やっぱり女性の方がトップに、課長さんが悪いというんじゃないんですけれども、やっぱり女性の方がいるとよけいに安心して相談も行けるんじゃないかなというふうに、やっぱりそこら辺がいろんな面であるかと思うんですけど、女性の方の視点でそこの辺のところを対応する、そういうものはどうかなと思ってるんですけど、その女性の登用、きょうもそれこそ女性の登用ということですけど、男女共同参画を菊川市が推進しているにもかかわらず、今、そちらのひな壇は全部男性の方ですので、やっぱり課長職、部長職にはぜひ女性の方が登用があればいいなとすごく思ってるんですが、こちらも私一人だもんですので、そんな肩身が狭いですけども、そういうところはいかがでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) もう少し具体的な質問にしていただけるとありがたいですが。もう一回質問を明確に言っていただきたいと思います。落合議員。



◆9番(落合良子君) 消費センターのセンター長とか、そういった部署のトップを女性にということで、登用をぜひ。今すぐということじゃなくて、来期また機構編成もあると思いますので、極力女性の方の登用をお願いしたいと。これは消費者部門も含めて、ほかの部署もそうなんですけども、私はそれを希望してるものですから、その辺をじゃあ人事部でもお答えいただければありたがいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。伊藤総務企画部長。



◎総務企画部長(伊藤茂君) 総務企画部長です。男女共同参画との関係については、私どものほうも計画を策定して、推進を図っておりますので、当然そういう形で女性の登用については、今後も職員の研修をする中で資質を向上し、そういった機会をどんどん与えていきたいというふうに考えております。

 ただ、これはすぐ来年につながるかということについては、もう少し検討する必要もあるだろうし、とにかく、そういった形の中で人材育成に努めたいというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。落合議員。



◆9番(落合良子君) やはり世の中、男の人と女の人と半分半分いるわけですし、やっぱり施策もいろいろ女性の視点、男性の視点ということがきちっと入った中で施策をしていくというのが大事だと思うんですが、男性ばっかりで偏るということで強調してるわけじゃないんですが、やはり平等に、いろんな意味で施策に反映させていくというのは、女性はやっぱり命を守るとか、子供を大事にする、環境を大事にすると、そういう気持ちがすごい強いですね。ですから、やっぱりそういうところを施策にできるし、市長がいつも安心・安全なまちづくりということを言ってますけども、やはり女性の視点でそういうふうな安全、子供の命を守る部分を出していただく。男性は男性で出していくと、いろんなお互いに考えを出していただきながら、その施策に反映するということで、課長さん以上の方にだれも女性がいないということで、課長、部長会議は男の方だけで、いろんなのを審議されるんですか。ちょっと質問が横っちょのほうへ行っちゃいましたけど。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を、原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。庁内会議の所管をさしていただいておりますので、御答弁させていただきますけども、基本的には、女性、男性というよりも、立場、立場、所管している方の御意見を承るということで会議は運営させていただいておりますので、その点はまず御理解いただきたいと思っております。

 また、私どもで昨年まで男女共同参画の担当をしておりましたので、多少その点から言わせていただきますと、女性の意見を政策等に反映させるというのは、市の目標の1つでもございますので、そういった意味合いで、全庁挙げてそういうことも推進していくということでございます。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 落合議員、本筋のところから少し横のほうに行っておりますので、本筋のほうを抑えて質問をお願いします。落合議員。



◆9番(落合良子君) ありがとうございます。ですので、持ち場、持ち場でいろんな部署があると思うんですが、今言ったような消費者関係、大臣にも大体女性の方がやってますし、消費者庁とかいうのは。

 ですから、そういう意味で、こどもみらい課さんとか、やっぱり子供を守るところとかというのは、やっぱり女性の方が大勢いらっしゃいますね。それで、今、消費生活センターにも女性の方が大勢いらっしゃいますけれども、やっぱりトップにもそういうところで活用していただくのが望ましいかなと思って、今、提案させていただきましたので、これは来年、次年度、また機構改革でぜひそういうことも詰めていただきながら、菊川市の来年度のまた施策等にも、その機構改革にもいろいろ検討の余地を入れていただきたいと思いました。

 済みません、先ほどの情報教育の件ですけども、それについては、これから大事だということを言われたんですけど、映像を使って何かやってはいらっしゃるんですか。



○議長(小笠原宏昌君) 質問ですか。答弁を求めます。角皆学校教育課長。



◎学校教育課長(角皆裕士君) 学校教育課長です。映像を通して実際に消費教育を進めているかということなんですけれども、今、私、手元にこうした指導モデルというものを持っているんですけれども、これが、いわゆる消費教育にかかわる各種のソフトの一覧です。したがって、こうしたソフトを通して、これは50インチのテレビにつなげまして、そういう実際に具体を通して、映像を通して、それで、子供たちに判断させていくというようなことは、こうした関係のものがありますので、学校でこれを採用すれば、これを指導することができるということになります。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。落合議員。



◆9番(落合良子君) お買いものとか、そういったものはやっぱりその現場に行って体験しながら消費者教育を学んでいくということでもあると思うんですけども、インターネット関係とか、そういったようなものはやはり映像を通して学んでいく。その携帯電話の使い方、こういうふうな事例があるというような、それを本当に実際にやってしまったら、それこそ先ほどの課長さんみたいになってしまうわけですので、その映像の中で学んでいくということで、やっぱりそういった形で、その映像を駆使した中での教育をこれからもぜひ子供たち……



○議長(小笠原宏昌君) 落合議員、マイクをうまく使ってお願いします。



◆9番(落合良子君) 取り組んでいただきたいと思っておりますが、その考えをお聞きしたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。角皆学校教育課長。



◎学校教育課長(角皆裕士君) 今後は、そうした映像を使ってという御指摘なんですけれども、実は、本課では、今後、教科書にかわってデジタル教科書といったものがありますので、こうしたものを積極的に取り入れていきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。落合議員。



◆9番(落合良子君) ありがとうございました。で、本当に子供のときからの教育が消費者教育というのは本当に大事で、今、若い人たちが多重債務に陥ったりとかいうことで回欄も回ってきておりますし、本当にそういうことにならないように、ぜひ、子供たちの教育を取り組んでいただきますよう要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、9番 落合議員の質問を終了します。



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         △ す ず き 麗 華 君 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、13番 すずき麗華議員の質問を許します。すずき議員。

         〔13番 すずき麗華君登壇〕



◆13番(すずき麗華君) それでは、質問をさせていただきます。

 通告に従いまして、一応3問の質問をさせていただきます。

 まず最初は、原発災害時の対応についてです。これは本日一番で高柳議員が質問していただきました。それと思いは同じです。また、その中で少し深く答弁をいただければ、大変ありがたいと思います。

 私は8月の末に、会派の仲間とともに東北の被災地を回ってまいりました。地震、津波、そして、原発事故も伴い、豊かな土地は子供やお年寄りの姿は見えず、支援ボランティアの皆さんを時折見かけるだけのさみしい町となっていました。私たちの地域にもあると言われる東海地震、それに加えた原発施設の事故を想定すると、予想できないほどの大きな災害も考えられます。住民が安心できる転ばぬ先の杖が必要ではないかと思います。

 5年前に、掛川市においてウクライナの環境大臣を務めたシチェルバク氏からチェルノブイリ原発事故後の話を聞きましたが、20年たった今でも放射能汚染は続いており、多くの人たちが苦しんでいるそうです。想定を起こるものと考えたときに、市はどう対応されるのか、聞かせてください。

 では、通告文を読ませていただきます。東日本大震災は、8カ月たった今も毎日のように新聞やテレビなどで現場の様子が報道されています。自然災害は人間の力をはるかに超えていたことが理解できるものの、福島原発の被害だけは人災として、これから防いでいかなければなりません。もとの生活を取り戻すには、どのくらいかかるのか想像もできず、植物や土に含まれた放射能を取り除く作業は、まだまだ先まで続くようです。

 浜岡原発と共存してきた菊川市としても、重ね合わせて考えると、たとえ原発が稼働されなくても、使用済み燃料が6,600本余も置かれていて、処理の見通しも立たない状態です。菊川市としても、事故や災害に結びつかないとは言い切れません。対応を考えておく必要があります。市民が安心できる市の考えをお聞かせください。

 質問ですが、1、放射能被害や自然災害が重なり、人が住むことができなくなった場合への対応はどうするのか。2番目、御前崎市では、長野県内に避難地として協力を求め対応をしています。菊川市としては、いざというときの避難地対策はどう考えるのか。牧之原市、島田市、掛川市においても、県外と災害協定を結んでおります。3、掛川市では、40歳以下の市民全員に配布できる安定ヨウ素剤の量を確保するために増量し、各地域に分散して保管したり、自主的に買い入れているところもあります。藤枝市や焼津市では、専門の職員を配置して研究に入りました。菊川市としては、今後、どのように考えていくのか、お聞かせください。

 2問目です。あかっちクリニックへのバス停は。

 本年7月にあかっちクリニックが完成して、新しい医療業務がスタートいたしました。家庭医プロジェクトにより地域住民が安心して通院されることを期待しております。しかし、ジャストラインが足となるお年寄りや障害者の皆さんについては、バス停が南に遠く不便と言われる方もいることをお聞きいたしました。せめて小笠支所の近くへとめていただけないかと病院へもお話をいたしました。

 そこで、次の2点についてお伺いします。

 1、県道ではありますが、静岡鉄道への働きかけは、市として進めていけるものなのか。2、バス停の変更について、市としてどのように考えているのか、お願いします。

 そして、最後ですが、歴史遺産の活用についてお聞きいたします。

 11月の中旬、議会の皆さんで九州の各地を回ってきましたが、それぞれの観光地で感じたことは、歴史遺産を大切に活用されて郷土を豊かにしていることでした。先人の遺産が自治体の財政を潤し、農業や商業まで活気づけていました。

 私たちの菊川市はどうでしょうか。最近思うところは、内田の栗田土満家もなくなり、棚草の後藤肅堂家もなくなりました。丹野の三橋家も手がつけられなくなってしましました。この地で活躍された多くの先人たちの面影が薄れていく中で、市は歴史文化を今後どう活用されていくのか、お聞かせください。

 それでは、通告文を読ませていただきます。本年7月9日から8月21日まで、長野県の飯田市美術博物館で、9月3日から10月16日まで、愛知県の豊橋市の美術博物館において、三遠南信文化交流展・黄金の世紀展が開催されました。後援は愛知県、静岡県、長野県の教育委員会です。

 その中で、一番大きく取り上げられたのが、東京国立博物館に保存されている菊川市上平川大塚古墳から出土した三角縁四神四獣鏡です。この鏡は、中国の魏から日本に持ち込まれた女王卑弥呼の鏡であり、郷土で発見された出土品の代表と言われております。

 この鏡のことは御存じない方も多いと思います。御説明いたしますと、大塚古墳は3世紀初めころのもので、約20メートルほどと言われております前方後円墳です。当時、中国大陸は魏、呉、蜀に分かれており、これは三国志でも伝えられております。その中心となったのが魏であります。倭人、つまり日本人は、大きな鏡が好きとして、功績によりこの神獣鏡をつくって送ったそうです。

 ここに美術館の資料がありますが、この中で一番大きく出ているのが、これが菊川市の四獣鏡です。ただ、これは、この上平川から出たものですが、今、大塚古墳というのは、盛り土でありまして、その古墳自体にしっかりした証明はありません。しかし、長年にわたり郷土研究会の皆さんの誇りとして守られ、親しまれてきた大塚古墳でありますが、最近になってやはりなくなってしましました。盛り土で看板を立ててあったものですが、文化協会に所属して郷土を愛して研究をされてきた先輩の皆様に大変申しわけない気持ちです。どのような経緯、また、市はどのような考えでこれをなくしてしまったのか、お答えいただきたいと思います。

 牧之原市では、郷土の出土品を見るために、文化財保護審議会委員に豊橋市美術博物館へ見学に行くことを計画しています。これはもう計画されました。委員の1人は、菊川市では大塚古墳を歴史研究者に何も相談なく、なくしたことは信じられないと言っておりました。この大塚古墳としては、今後、どういう形で残していくのか。大塚という土地は今でも残っています。それをどう利用し、このすばらしい遺産のシンボルをつくっていくのか、それをお答えいただきたいと思います。

 また、舟久保古墳の前方部は、今、茶畑になっております。この古墳は49メートルです。約50メートル近くあります。また、寺ノ谷古墳群で出土した埴輪は、静岡大学の考古学部にありますが、市には戻ってくるのか。これは大学は返却していいと言っていると聞いたことがありますが、既に市に戻っているのか。これは、先日戻っていることを確認いたしました。

 横地城や高田大屋敷の今後の活用はどう考えているのか。

 塩の道街道館については、合併当初より活用方法を話し合っていただくよう要望してきましたが、相談などはどんな形でしているのか。社会教育委員や文化協会での協議結果はどうですか。

 以上、お聞かせください。前向きな御答弁をよろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) すずき議員の質問が終わりました。最初に、市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) すずき麗華議員の御質問にお答えします。

 私からは「原発災害時の対応について」と、「あかっちクリニックへのバス停は」についてお答えし、「歴史遺産の活用について」は、教育長より答弁させていただきます。

 初めに、「原子力災害の対応について」の御質問ですが、一つ目の、原子力災害と自然災害が重なった複合災害への対応について、二つ目の、避難地対策、三つ目の安定ヨウ素剤の配置につきましては、先ほど高柳議員の質問にお答えしたとおりであり、対策の見直しを進めているところであります。また、防災専門職員の配置につきましては、市といたしましても、現在専門職員の配置について検討をしているところであります。

 次に、「あかっちクリニック」への「しずてつジャストライン」のバス停についての御質問にお答えします。路線バスの運行に関しては、運行する事業者が判断をし、陸運局へ申請をして、許認可により変更されるものであります。

 バス停留所の変更について、市としてどのように考えるかでありますが、「あかっちクリニック」に最も近いバス停留所は、「赤土バス停留所」で、距離的にはおよそ400メートル南に位置します。「赤土バス停留所」には、片側に停車帯が整備され、付近には医療施設や調剤薬局、商業施設などがあり、多くの方が利用されております。したがいまして、現在利用されている方の利便性等を勘案すると、変更について市から事業者に働きかけることは困難であると考えます。

 市としましては、コミュニティバスの運行によりまして、「あかっちクリニック」に来院される方の交通手段を確保してまいりたいと考えております。

 以上、すずき麗華議員への御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 失礼します。それでは、私からは、歴史遺産の活用についての御質問にお答えいたします。

 初めに、「上平川大塚古墳をどのような考えでなくしたか」についてお答えします。

 平成17年度に、上平川・池村自治会周辺の経営体育成基盤整備事業による周辺地域の開発が計画されました。土地の所有者の同意を得て、静岡県教育委員会、中遠農林事務所、当教育委員会の三者で協議を行い、平成21年3月に試掘調査を実施しました。

 その結果、古墳ではなく近年の盛り土であり、古墳として保存する必要がないことが判明したため、県教育委員会が事業の実施を許可しました。

 このことにつきましては、文化財保護審議会や菊川市郷土研究会の役員に報告させていただいているところであります。また、鏡が出たといわれる古墳については、具体的な場所の特定が不可能であるのが現状であります。

 次に、舟久保古墳の前方部は再現ができるかという御質問についてお答えします。舟久保古墳は、昭和53年に静岡大学が調査を行いました。この調査は現在も残る後円部を対象としており、前方部の調査はされていません。過去において、既に手が加えられており、新たに掘削調査を行っても、もとの形を知ることが難しいため再現できる可能性は低いと考えます。

 次に、寺ノ谷古墳についてお答えします。寺ノ谷古墳は、静岡大学が昭和47年に発掘調査を実施し、埴輪等の出土遺物の大半は平成4年に小笠町に返還されています。また、静岡大学にまだ残っているものに関しては、静岡県教育委員会を介して照会をしたところ、貴重なものではないとの回答をいただいております。大学に残っているものについては、今後、譲与を要望することも検討していきたいと思います。

 次に、高田大屋敷と横地城跡の今後についてお答えします。高田大屋敷につきましては、主要な部分の買上げ事業を計画していることから、引き続き地権者の方とお話をさせていただいております。横地城跡については、地元の保存会と案内看板や保存に関することについて話し合い、今後の整備計画に向けての準備を進めているところであります。

 最後に、歴史街道館の活用方法についてでありますが、これまで、歴史街道画の普及のための施設として運営しているところでありますが、近年においては、展示物の固定化などから来館者が減少しているのが現状であります。

 このようなことから、社会教育委員会でも御検討いただき、市民ギャラリーとしても活用する提案が出されましたが、具体的な運営については、歴史街道館付近の一体的な活用についての可能性等も含め、効率的な運営について、更に検討を進めてまいります。以上、すずき麗華議員への御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。すずき議員、再質問はありますか。すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) 災害の関係は、高柳議員の御答弁である程度はお聞きしまして、市の答えとしては、まあそのくらいかなというふうな形には見ていますが、やはり、この防災協定をこれから結ぶというのも、これからどういうふうにこれは結んでいくのか。例えば、小谷村のことを先ほどもお聞きしました。この小谷村は非常に遠いところです。むしろ海から2つ目の町です。こちらも太平洋側から2つ目です。両方とも2つ目だということで、旧小笠町と提携を結んだという、そういうところですので、非常に地震や津波という部分になってくると、どちらにしても心配なところじゃないかと思います。

 そして、やはりそうではなくて、もう少し手前の町。むしろ長野県でもやはり塩尻ぐらいの近くのほうに本当は提携を結ばないと、いざというときに交通とか、そういうのを考えたときには、とてもそこまでは行けないんじゃないかと思うんですけど、その点はどういうふうに考えますでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合安全課長。



◎安全課長(落合広行君) 安全課長です。災害時の応援協定に関しての取り組みについて、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。

 もちろん地理的な関係もございますし、お互いの条件面、防災にかかわる取り組み等の関係もございます。いろいろな部分についての相手先の考え、そういったものを含めまして、今、私どものほうでも相手先応援を投げかけている、そういった部分もございます。

 今回、協定にお願いしている小谷村について、こういった部分につきましては、まずは、古くからの菊川とのゆかりのある、そういったところとまずはお願いをさせていただいている状況がございます。

 で、今後におきましては、もちろん避難、5万人近い人口でありますので、そこだけでは足りないだろうということも踏まえまして、さらに、静岡県の中で今回研究会として立ち上げました、原子力防災に関する協議研究会です。この中で、どういった形で今回のUPZの範囲でいきますと70万人ですか、どういった形の中で避難を進めるのか、対策を進めるのか、場所はどうなんだ、そういったものを細かく検討させていただきたい。それが、今から行われる研究会の課題だと認識しております。

 さらには、地理的な部分、周りの近接する都道府県に対しましてもお願いをさせていただく、そういう形になろうかと思います。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 遠いということに対しての心配ですか、その点についは。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。少し補足させていただきますと、遠いといいますと、例えば同時震災が起きないということも、1つは重要な要素ではないかと思っております。例えば、太平洋側と日本海側が同じ地震があるかというと、これは、まあ多分あり得ないというふうに踏んでおりますので、そういった意味では、日本海側に近いところに避難、応援していただく拠点を1つ設けるということは有意義なことではないかと思っております。

 また、今、安全課長がおっしゃったように、75万人の避難をどうするかというのは、これから研究されていくわけなんですけれども、例えば、ほかの都道府県では、例えば地域、中部、そこの名称を何というかわかりませんけども、ある程度、複数県がまたがった中で知事がその避難等について協力いただけないかというような要請もなされているということも聞いておりますので、さっき安全課長がお答えしたように、これから、少し広域的な視点でそういったものも検討されていくのかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか、すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) 長野県というのは、僕も長野はよく行きます。どうしても自分の仕事がら行きますし。だけど、近くにあっても非常に行くのに大変だと思うんですね。山を通って、本当にもうちょっといい道ができればいいのにというふうに思うくらいに、東西はいろんなところへ行けるんですけど、やっぱり南北に関しては、ちょうど真っすぐはないもんですから、富士のほうへ回るか、浜松や名古屋の方へ回るか、そういう形で、非常に遠い。だから、今度は本当に、道とか、そういうものを考えたときには、要するに山も多いから非常に難しいところじゃないかと僕は思います。まあ、今、長野と提携を結んでいるところもありますけど、やはりいざというときに、どうしたらそこまで住民を運べるか。そういうところがやっぱり一番の大事なことじゃないかと思いますが、それはどう思いますか、ちょっとお聞かせください。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合安全課長。



◎安全課長(落合広行君) 安全課長です。今言われるように、なるべく近い範囲、隣接する県、原発だけを考えれば50キロ超えればいいじゃないとかという判断もあるかもしれません。ただ、今回想定されます東海・東南海・南海、さらには九州まで至る5連動であったりとか言われますと、太平洋沿岸が被災地になる可能性があるという想定もあります。そうすると、さらにそれ以外の部分で避難地を求めるということも考えられます。

 ですから、そういったいろんな形の中での想定も踏まえて、避難地、避難所を考えていかなければいけないということを国も言ってますし、県も言っている。そういった部分も踏まえての場所選定も必要。確かに長野県にこだわっているわけではございません。そういった部分も踏まえた形で、多くを今後検討させていただきたいということです。よろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) それでは、そのときに住民を運ぶ交通手段というのはどういうふうに考えているんですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合安全課長。



◎安全課長(落合広行君) その点に関しましても、今回の被災地においての状況を見ますと、車での避難というのがありました。実際の原子力の防災の計画の中では、バスという想定がされていました。双方をあわせた形の中で、今後さらに検討会の中でも車での避難なのか、バスなのか。バスにしたら何台必要なのか、そういった部分もとらえて検討がされるということで考えております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて答弁があります。伊藤総務企画部長。



◎総務企画部長(伊藤茂君) 総務企画部長です。小谷村が非常に遠いじゃないかということの御指摘だと思いますけども、確かに私どもの都合からいくと非常に遠いというふうに思います。ただ、こういった災害時の避難地を求めるときに、全く相手の市町村がわからない状況の中で災害応援協定を結んでくれ、避難の収容のときに収容してくれという話というのは、なかなか1からスタートするというのは難しい話であります。

 したがいまして、各市町、どこもそうですけども、今までのおつき合いというものを大切にした中で新協定、そういったものを結んでいると、そういう経緯がありますので、確かに遠いと言えば遠いですけども、小谷村側が受け入れてくれるというような行為をもって我々に臨んできていただいていますので、そこは、私どもは真摯に受けとめて、協定を結んでいきたいと、そんなふうに考えております。ぜひ、ここは御理解をいただきたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか、すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) それは、そのときにしっかり対応できるという、そういった話し合いをしっかりしていただけるものなら、それはいいと思います。

 それと、もう一つ、安定ヨウ素剤です。安定ヨウ素剤も、これは増量をしていただけるという形もあります。しかし、これは牧之原市なんかは各地区とか、学校なんかにも配布して、いつでもそれに対応できるようにしておりますが、これは菊川市としては、どうですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合安全課長。



◎安全課長(落合広行君) 安定ヨウ素剤についての見解なんですけど、牧之原市におきましては、学校に配布という体制をとりました。国の見解の中では、避難所において配布したほうがいいんじゃないかとか、今回の被災地の状況を見れば、避難の途中に配布したじゃないか、いろいろございます。

 で、市からの配備、配布方法は、今現在の段階では避難所において配布をさせていただきたいという当初からの防災計画もございますので、まずは、その点については避難所に一たん集まった状態の中で配布する。そういったことも考えられるかと思います。

 ただ、実際に起きた事象、そういったものを踏まえた形の中で、さらに取り組み方を検討しなければならないと認識しています。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) パニックに一応なった状態の中で、なかなか、災害の本部ができて、その中で皆さんに配るといっても、これは非常に大変なんですよね。それに、これは医師の許可がいるというような、そういう部分もあります。

 で、そういった計画の中で、どういうふうにそれを配っていくかという、そういう計画のマニュアルみたいなものはしっかりできているのか、医師にもちゃんと説明していただける。むしろこういうときに多分医師も、けが人やなんかで忙しいと思うんです。そういうのも出れば忙しいと思いますけど、そういう中で医師の確保ができるのか。それをお願いしたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合安全課長。



◎安全課長(落合広行君) 安全課長です。もちろん医師の確保、確かに地震と津波、原子力が同時多発、同時災害ですね。複合災害が発生した場合の取り組みとして考えられる。この点につきましても、国からの支援なり、そういった体制を国がとる。それは、今までの形の中でも図られてきたことです。避難所においての医師の判断、そういった部分についてもお願いはさせてもらいますし、地域の方のほうについては、医療班においてはやはり救命救急に取り組んでいただかなければならない。そういった状況になろうかと思いますけど、常に連絡体制をとる中で、他県からの応援なり、そういった防災の体制を整える、そういう形で取り組みたいと思います。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) そこがよくわからないんですけど、国に頼ってそれで地域が守れるのかという、そういう心配があるんですね。やっぱり国は本当に遠いところから、高いところから1つの指示を送ります。やはりそのときに、その地域がその指示に従える状態になっているかどうかという、そういうことも非常に考えなきゃならないことだと思います。

 やはり私たちが、安心できるには、いざというときの体制、これは今、きのうも分権という、そういう問題が出たんですけど、やはりそれぞれが責任を持って、市がこうなってるで、いい。市の方法があって、それは連携対策で県でやるからいいということじゃなくて、菊川市がこれからどうするかというのは、やはり今、牧之原市や掛川市や、いろんなところでもそうなんですけど、市独自の方法を、それをつくり上げて、そして、調査をして、そして、やってるんじゃないかと思います。

 今度、講演会がありますので、そのときに、ヨウ素剤の使い方もいろいろどういうもんだというものを聞くという、そういうことを先ほど言われましたけど、やはり、今、講演でどうとかするじゃなくて、実際は、その独自の調査が市だからできるはずじゃないかと思うんです。僕も、今ここで、この使い方に対して戸惑っていたり、先もわからないような状態の御答弁をいただくじゃなくて、もっとこれ自体がもうちょっと専門的に勉強して、やはり菊川市より遠くにある、そういう藤枝や焼津市なんかも専門の職員を置いて専門に今、勉強してるという、そういうことです。で、菊川市はすぐ隣にいながら、やはりその専門の職員も置けないし、それで、専門のこういった放射能についても、よそから講演をいただかなければ、そういうものがわからないという、そういった状態というのは、僕はおかしいんじゃないかと思います。皆さんが、それでやはり勉強してるということは言えると思いますが、何も対策は立ててないじゃないかと思いますが、そこの点をもう少し勉強という、やはり情報というのは降って来るもんじゃないです。やはり情報や勉強は自分でつかむものです。この市がつかもうという姿勢がどういうふうな形になるか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。私どもとして、さまざまな情報を収集しているということは、これはもう、御批判はあるかもしれませんけども、そういう取り組みはさせていただいているところでございます。

 例えば、いろんな情報が入って来るかと思います。例えば県から入ってくる、国から入ってくる情報。それから、それ以外にも、先日は市民の方が被災地に行ってきて、いろんな情報も教えていただきました。

 で、これはヨウ素剤の配布についていただいた御意見でございますけども、非常にそういうのも参考になったというふうに思っておりますので、そういった意見を生かして、今後の防災対策を進めてまいりたいと思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) まあ勉強をしにいくというのは、やっぱりここにいていろいろなものを学ぶじゃなくて、自分が外に出る。外に出て、いろいろ学んで来るというのが僕は本当の勉強だと思います。僕も自分の人生の中でも、常にそういうふうにしてきました。自分の関係したものに学ぶには、やはりそこに行かなきゃならない。そして、本当の専門家と話をしたり、一流の関係と話をしたり、そういうことが勉強だと、そういうふうに思っています。

 一応3問ありますので、それじゃ、これはここまでにいたしまして、後は、今、皆さんがどういう勉強をして、次の議会でもまた質問が出るかと思いますが、そのときには、さらに飛躍した御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、あかっちクリニックのバス停なんですけど、市長さんは、これは無理だということを言いました。でも、僕は、しずてつに自分で行って、いろいろ聞いてきました。これは無理じゃなくて、やはり増設として考えれば、できますということでした。

 でも、それは無理だという部分には何があるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。榊原病院経営企画室長。



◎市立病院経営企画室長(榊原敏矢君) 経営企画室長です。まず、最初に困難とお話をさせていただきましたが、移転につきましては、まず既存の施設等がございます。また、その施設を利用している利用者の方もおりますので、移転につきましては困難だろうというふうに考えております。

 それから、新設につきましてですけれども、新設につきましては、まず、道路管理者、それからあと警察署ですね。まずこことの協議が必要になってまいります。また、隣接する地権者の承諾でありますとか、例えばですが、地域の意見です。新しくバス停を設置するに当たって、当然ですが、そこの道路を一時的にも通行を妨げる。また、歩道をそこのところに利用者がしばらくの間とどまるというようなこともございます。それと、あと、見込まれる利用者数、こういったことを判断をしまして、事業者の方が申請をされるというように聞いております。

 したがいまして、こちらにつきましては、かなり課題は多いというように認識をしております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか、すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) 課題は確かにあると思います。でも、課題を解決しなければ、やはり物はできない。それに、あそこは都市計画の中で広げて、皆さんの家も奥へ引っ込んでもらったり、いろいろ今まで計画の中では、あそこは広くなるという予定で今まであったところです。

 ですから、前のほうへ家を出さないようにという指示の中で来ているのですから、そういう点も別に難しいものではないという。

 それと、もう一つは、あそこには支所があります。そういうところにバス停がない。で、今度の場合は、特に、あかっちクリニックのその病院というものもありますので、その両方を考えたときに、市がそれを重要だと思うかどうかという、そういうことが非常に僕は大事だと思います。で、地権者も、皆さんが、こういうわけでと理由を話して、支所にも近いからと、入り口だからということで話をすれば、地域の人たちだっても、別に悪い形には対応されないんじゃないかと思いますけど。僕はそれほど難しい、ごみの収集所もあそこにあったり。坂道はちょっと無理だとしても、下へ少しおりればいいし、今、400メートルぐらいありますけど、あれ300メートルぐらいのところでやれば、できると思います。そういう研究というものはどれだけされているのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。榊原経営企画室長。



◎市立病院経営企画室長(榊原敏矢君) たしか、あちらのちょうど支所とあかっちクリニックの入り口のところでございますが、北から参りますと、ちょうどあの下り坂、左にゆるくカーブをしまして、リサイクルのプラザに入る入り口がございます。あそこは、かなり車の出入りが激しいというように考えております。

 あと、信号の南側につきましては、北側に比べまして歩道が広くなっております。ですので、可能性とすれば、確かにあるかとは思いますが、今現在ですが、まだ具体的にそういったことを警察等の協議はしておりませんので、今ここで詳しく、大変申しわけございませんが、御答弁につきましてはいたしかねるということで、申しわけありません。よろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか、すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) これから、それでは研究もしていただけるということでよろしいですね。ただ、これでできないということを、無理だということを言うということは、非常にこれは市民、住民にとっては、やはり厳しいものになると思います。

 そして、コミュニティバスのほうも、あそこの通りはコミュニティバスは通っていません。それで、コミュニティバスも別のところに回るということになれば、ぐるぐると回らなければ、コミュニティバスは回れません。そういった状況の中で、あの通りに面した人たちは、あるのを使って、せっかく役所に、市民課もあるのに、それができなくなってくると言います。だから、そこら辺をしっかり考えて、また、これはできないのか、完全にもうそれは無理だと言うのか、それとも、これから、まだできる可能性として、ある程度は研究していくつもりなのかということをお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。石田副市長。



◎副市長(石田辰芳君) 副市長です。今、議員からいろいろお話をいただきましたけれども、私どものほうでも浜岡の営業所のほうに出向きまして、その辺の状況を伺ってきております。

 で、特に赤土のバス停、あそこには、先ほど申し上げましたように、医療機関もありますし、また、調剤もありますし、また、商業施設もあるということで、1日に大体45回、10月なんですが、1カ月間で1,361人の乗降客があると。だから、非常にあそこのところは多く乗降があります。

 ただ、こっちの北に来てフガクのところにバス停がありますね。あそこですと590人。もう一気に減るわけです、そこで。半分以下になってしまうということがありまして、今の状況で、赤土のほうからあと400メートル、それで、フガクのほうだと500メートル、ちょうどその中間900メートルしかない中間だもんですから、そこにバス停を設けるっていうのは、行政としても非常に今後、検討していかなきゃいかんというところでありますので、今すぐにそれは実現するかどうかというのは、ちょっと疑問だなというふうに思っております。

 それと、あと病院のほうで、バスを利用してきているかどうかというそういうアンケートを来ている患者にいたしました。そうすると、月に4名ほどしか来ていないということだもんですから、今現在、このジャストラインを使ってお見えになっている患者さんは少ないという状況でありますので、その辺も踏まえながら、今後、ジャストラインのほうでも検討されていくもんだというふうに思っております。

 それから、この件につきましては、このコミュニティバスの検討する際の公共交通会議があるんですが、その中でも問題になりまして、それについても、ちょうどジャストラインの方が委員になっておられるもんですから、その方にもお聞きをしたところでありますが、今のような900メートルの間に、もう一停留所を設けるというのは、なかなか大変だというお話はいただいております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) やはり大変だということになれば、すべて大変になってくると思いますが、大変でもやはり市民のためにやる。で今、利用ないっていうのは、なぜ利用ないかっていうと、やはりあそこのところまで歩いてくるというのは、非常にお年寄りや障害者は大変だという、そういうことで、利用もないという部分、人がたくさんありますから、そこも聞いています。

 ですから、その点も、やっぱりしっかり考えて、便利な市民に優しい町になっていただきたいと思います。

 じゃあ、いいですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。石田副市長。



◎副市長(石田辰芳君) 副市長です。このジャストラインは福祉事業じゃないもんですから、やはり営利を目的とした会社でありますので、私どもだけの思いで、それが取り入れるかということは、ちょっとそういうわけにはいかんじゃないかなというふうに思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) 済みません、もう一つ大事なものがありましたので、この辺で終わります。

 それでは、歴史文化の関係なんですけど、これ確かにこれは、今、教育長が言われたように、先ほど言われたように価値のないもの、それは確かに価値のないものです。

 でもこれは、今まで郷土研究会、郷土研究会はむしろ文化協会よりも古いんですよね、歴史がね。で、僕もそれを背負っているわけなんですけど、やはりその文化協会よりも古い、今までの人たちが大事にしてきた、これは市民の気持ちですよね。

 で、先ほど郷土研究会の役員にも、いろいろ相談申し上げたということも言っていますけど、僕が今、代表していますけど、僕自身は、結果として聞いただけです、こういうことになりましたという。こういうふうになりますがどうですかっていうことは、一言も聞いていません。その点はどうでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。鈴木社会教育課長。



◎社会教育課長(鈴木秀之君) 社会教育課長でございます。これにつきましては、事業があるという前提がありまして、その事業を進めるにつきまして、県の教育委員会、市の教育委員会、それから中遠農林事務所の方々と立ち会いをした結果の中で、事業を進めたものでありますので、その結果を文化財保護審議会、それから郷土研究会などに報告させていただきました。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) 今、いろんなそれそこ物が消えかけています。本当に菊川市になって、かなりいろんなものが消えました。そういう中で、やはり地域文化っていうのは僕は非常に大事だと思います。歴史が今までの礎をつくった人たちが、これからそういうのを一応、利用して、これからの人たちが、やはり先ほど市長さんも言われましたけど、本市の魅力の発信をこれからしていく。

 そういう中で、やはり今、邪馬台国の卑弥呼にしても、その鏡が出たというそういう貴重なところが、形がなくなってしまうという。で、大塚という地名があるんですから、その地名は、やはりそこんとこから出たんですよね。

 昔は山になっていて、その山を崩したときに出てきて、今、あれがあったところは火葬場ですよ。



○議長(小笠原宏昌君) すずき議員、残り2分です。



◆13番(すずき麗華君) はい。ですから、そういったものをやはりそういう消してもらうっていうふうな、むしろ前向きじゃなくって、市民が一生懸命前向きにいろんなことをやろうとしているのを、やはり行政はすべて後ろ向きなんですよね。後ろ向きにいっていたら、市民のその文化とかやる気とか、そういうものはどんどん薄れていくんじゃないかと思います。その点、どうでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。伊藤教育文化部長。



◎教育文化部長(伊藤崇君) 教育文化部長です。ただいま、すずき議員から御質問のありました件でございますけれども、教育委員会としましては、おっしゃるとおり歴史的なもの、歴史的な文化、そういったものは当然でありますが、やはり検証したり、あるいは保存したりということは、重要なことだというふうには考えております。

 ただ、先ほど来、お話があります大塚の関係につきましては、実際に鏡が出土したというのは大正10年でしたか、議員はもっと詳しいかもしれませんが、そのころのことで、その後も、幾つかの大学が大塚の周辺を調査したりした経緯もあります。

 で、先ほど教育長の答弁で申し上げました平成21年に、この県の事業のときにも、試掘などもさせていただいた結果、特定できない。大塚古墳と言われているものの場所が特定できないということで、なかなかその古墳として、その場所が特定できないということが、やっぱ1つ大きな課題でもあるし、なかなか我々としても残していきたい、残していけと言われても、なかなかそこの部分が一番難題であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) それでは、水路や道の下なんかも調べているんですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。鈴木社会教育課長。



◎社会教育課長(鈴木秀之君) 社会教育課長です。基本的には、農面道路の東側から、あそこに平田発電所の発電所がありますけど、その北側、南側、南側は市道の境まででございますけど、そこを天理大の調査チームが、地下の地下地質レーダーを使いまして綿密に調べていただきましたが、それらしきものは発見できなかったということでございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) やっぱり今、あそこのとこにものが、価値がどうだこうだっていうものじゃなくってこれからも、それをそれじゃあ、皆さんの住民の中に何かしらそれを使って、例えば卑弥呼という名前のそういう農産物なんかを出してもいいので、そういった部分でも何かしらの形をつくっていかないと、これは本当に国立博物館にあるだけで、何にもこっちには何にも意味がないものになってしまう。

 やはりせっかくの日本の国を代表する女王の鏡が出て、貴重なものだということですから、それをどうしたら生かすかというそういった計画も、これから立てなきゃいけないんです。そうじゃないかなと思います。

 それと、あと、塩の道街道館の街道館、これは今さっき言った、具体的にはどういうふうにするという形でなっているんですか。もうかなり僕も質問してから長いですから。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。伊藤教育文化部長。



◎教育文化部長(伊藤崇君) ただいま、すずき議員の御質問ですが、歴史街道館につきましても、これは旧小笠町時代に建設した、当時、杉山先生の歴史街道画を展示する場所としての建設を行いました。

 その後、その利用につきましても、当初よりは入館者数も減少する中で、この利用についてどうしましょうということで、今までも委員会の中でも、当然、検討させていただく。そして社会教育委員会の中にも、御提言をうちのほうからさせていただきまして、その利用について、いろいろ御相談させていただく中で、1つは、今のような形の街道館はもちろん必要であるけれども、その中で、もう少し市民のための文化の継承というんですか、市民に文化のそういったものを発表するような場所、そういった位置づけの中で、市民ギャラリー、先ほど教育長の答弁の中で申し上げましたが、市民ギャラリーとしてのそういった位置づけも、ぜひ検討してほしいというお答えもいただきました。

 その中で、今、あと周りの代官屋敷、資料館であるとか、代官屋敷、黒田家、そのものもございますが、そういったものも、当然、一体の中で考えていきたいというふうには思っています。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) やっぱり行政は専門家、住民は素人、そういった格差というものの中でいろいろ今、動いていて、住民というのは、とかく自分がそれぞれの中で個々に専門家でもあると思います。

 で、それだけの行政は指導だ、育成だという部分の中で、そういう人たちをつくらないという、そういうところに非常に僕、問題あるんじゃないかと思います。



○議長(小笠原宏昌君) あと7秒です。



◆13番(すずき麗華君) はい。そういった、これからのじゃあ、そういう指導の仕方はどういう形になるか教えてください。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。鈴木社会教育課長。



◎社会教育課長(鈴木秀之君) 社会教育課長でございます。指導ですけど、今後の指導につきましては、今、考えられるようなものは、そのようなボランティアの方々を活用させていただいて、その資料館の説明とか街道館の説明などができるような、そういうボランティア活動をもし育成できればいいかなというような考えを持っております。

 以上です。終わりですか。



○議長(小笠原宏昌君) 終わりです。



◆13番(すずき麗華君) ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、13番 すずき議員の質問を終了します。

 ここで1時15分まで休憩といたします。



休憩 午後 0時17分



再開 午後 1時15分





○議長(小笠原宏昌君) 休憩を閉じて会議を開きます。



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         △ 岡 本 徳 夫 君 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、11番 岡本徳夫議員の質問を許します。岡本議員。

         〔11番 岡本徳夫君登壇〕



◆11番(岡本徳夫君) きょうは、非常に私たち日本人にとって考えさせる日であります。今から70年前のきょう、真珠湾の攻撃がなされ、そして日本は広島の原爆、長崎の水爆も投下を受けて、戦争を終結いたしました。

 ことしの3月11日の東日本の大震災は、私は、日本にとって2回目の敗戦のような気がしております。そして今も違うのは、福島での原発事故が燃え盛っている、その現状であります。私たちは、その問題について何ら手だてを持ち得ない、そういう厳しい状況の中で、私は平成23年菊川市議会第4回定例会に臨み、堀之内小学校の通学路の通行どめについてとの題目のもとに、質問させていただきます。

 私が今回、問題にしている地域は、堀之内小学校と西方保育園の東側で、堀之内小学校に通う子どもたちが通る市道のところであります。

 南にはJR東海道線が走り、並行して県道掛川浜岡線が走っているところであります。場所は、堀田の北の自治会に当たります。

 ことしの9月4日の日です。日曜日です。私は、朝早くから起きて空模様を見ておりました。私用で水路の板を外しにいった記憶があります。かなり降るなあという気持ちでおりました。

 そして私は、家に帰ってきて朝食をとり、その日午後、用事がある関係で、きょうはひとつよそに出ずに、西方地域の雨の問題、水害の問題について見てみようということで、かっぱを着、長靴を履き、軽トラに乗って、その日午前中、西方地域全般を見て回りました。

 おかげさまで、かなりの水が出ましたけれども、何とか、ここらならまあまあの状況だなというところで終わりました。

 しかしながら、1カ所だけ、私がどうしてもこれは問題だというところが出ました。それは、私の家から出てきて、堀之内小学校の正門のとこから東側、サンクスにかけた市道が、水のおかげで通れなくなっておりました。私自身、携帯で定かではありませんけれども、安全課か消防署だと思います。どちらかに電話をかけて、今、こういう状況だから通行どめにしたほうがいいよという話をさせていただきました。

 そして、第1分団第2部の皆さんにも出動をお願いして、土のうを運んでもらったほうがいいよということを、それも安全課か消防にお願いをした記憶があります。消防団の皆さんも来ていただいて、土のうを積んでいただきました。

 私自身、西方全域を回ってみて、通行どめがあって車が通れないという場所が、子供たちが通る通学路のみが、水に対して非常に脆弱になっていた、そういう事実を初めて知りました。

 私も、長年、地域の災害について携わってきましたけれども、あの日は、たくさん雨が降ったでな、仕方がないなっていうことで済ましてきましたけれども、そのような中で、どこが一番早く水害に、水の被害に遭うかっていうことは、正直わかりませんでした。

 西方全域、どこも大雨で水に悩まされるなあということできたんですけれども、先般の9月の4日の日の雨の状況では、いつもはだめになる県道掛川浜岡線、JRと並行で走っているところは、通行可能でありました。

 そして、朝、子供たちが通う通学路のみが、とても人間では通れないような状況でありましたので、これはひとつ当局にお話を聞いたほうがいいなということで、今回、質問をさせていただくわけです。

 今まで私は、この問題については、地域の排水問題としてとらえてやってきましたけれども、町は、地域の排水問題も含みますけれども、それ以前に、毎日、毎日通う子供たちが、少しの雨でも通行どめになってしまう通学路が、本当にそれでいいのかどうなのかということを、教育委員会の皆さんと話をしてみたいという観点で、質問をさせていただきます。

 なお、この問題での質問は、きょうで3回目になります。1回目は、平成12年です。12月の第4回定例会のとき、しております。2回目が、平成17年9月8日、第3回定例会で質問をしております。その2回に関しては、地域の排水問題という観点からとらえて、質問をさせていただきましたけども、きょうは教育の問題として、この問題を取り上げさせていただきました。

 なお、平成12年の私の質問は、議事録を見ましたら、次のようにそのとき、質問をしておりました。

 町当局に、1年、2年で済むお願いをしたい、そのようなことは申しませんけれども、ヨーロッパのように、500年単位で物事を進めるというのではなくて、せめて菊川町が平成17年、駅南の区画整理、平成11年をめどにおいて言うならば、平成17年以降は、この西方の排水問題をJRという難敵はありますけれども、何とか解決するために努力していく、そのようにお願いしたいわけでありますと、平成12年に質問をさせていただいております。

 そして、当時の太田町長さんは、議事録に次のような答弁をしてくれたとあります。

 西方の地域推進懇談会に行きますと、毎回、配水問題では、住民の皆さんから大変強い要望をいただいております。今、岡本議員さんから来年、再来年ということではなくていうお話がありましたけれども、町といたしましても、1日も早く解決できるように、今後も努力していまいりたいと思います。

 平成12年の私の質問に当時の太田町長さんは、このように力強く答弁をしてくれておりました。

 「1日も早く解決できるように、今後も努力していく」との町長さんの答弁から、平成13、14、15、16、17、18、19、20、21、22、23年ですから、11年の歳月を経ましたけれども、現状は、基本的に解決されてはおりません。

 今までの2回の質問は、地域の排水問題という観点からの質問でしたけれども、今回は、子供たちの通学路の安全という教育上の視点から問題提起でありますので、今までとは一味も二味も違った、具体的な実りの多い答弁が期待できるのではないかと、心ひそかに思っております。

 以上で、登壇での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 岡本議員の質問が終わりました。

 教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 失礼します。それでは、岡本議員の御質問にお答えします。

 9月4日の台風12号では、菊川市内の全域で時間最大雨量40ミリを越える豪雨により、大雨洪水警報や土砂災害警戒情報が発表され、避難勧告が発令されたことは記憶に新しいところでございます。

 この台風による学校施設の被害は、校舎、体育館の雨漏りと、岳洋中学校や菊川西中学校、また御質問の堀之内小学校で周辺道路の一部が冠水したと聞いております。幸い、日曜日で休校のため、児童生徒は登下校の影響は受けなかったところでございます。

 さて、御質問の「通行どめになる市道が通学路に指定されていることを、教育委員会はどう考えているのか」についてですが、子供たちの登下校をする際に、私たちが見守ってあげなくてはならないこととして、今回のような台風による大雨や強風、地震などといった災害や異常気象、その他にも交通事故や不審者対策などがあります。

 これらに対して、小・中学校では「登下校の指導」や「スクールガード」、「交通安全リーダーと語る会」など、通学時の安全を確保するため、学校と地域が連携し、さまざまな取り組みを行っているところでありますが、より安全な通学ができるよう、危険な状況が想定される通学路については、現地踏査を行い、必要な対策を講じていく必要があると考えています。

 御質問の堀之内小学校東側の通学路も大雨により、たびたび冠水することがあると聞いていますので、現場を確認し、関係課や学校と早急に対応策の検討を進めていきたいと考えています。

 菊川の子どもたちの安全と安心を第一に、今後も教育行政に取り組んでまいりますので、御指導をお願いいたします。

 以上、岡本議員の御質問への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。

 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) 今、教育長さんからの御答弁はいただきまして、今後、現地調査を踏まえて努力していくっていう回答をいただきましたのであれですけれども、この教育委員会としては、今、私が指定したところが、水に対して脆弱水があると、それは通学路としてどうかっていうことを問題提起、問題として認識したのは何年ぐらい前からその認識があったのか。

 いや、あくまでも水は、その台風とか何かで突発的に起きるもので、余り仕方がないことだというように認識していたのかどうなのか。もし教育上、ここだけはちょっと問題あると認識していたっていうなら、それは何年くらい前から、そのような認識があるかどうか、その点だけちょっと、余りこれ、細かい話で課長さんになると思いますけれども、ひとつ。



○議長(小笠原宏昌君) 部長じゃなくていいですか。課長でいいですか。



◆11番(岡本徳夫君) はい。



○議長(小笠原宏昌君) 加藤教育総務課長。



◎教育総務課長兼給食センター所長(加藤容章君) 教育総務課長です。ただいまの質問にお答えいたします。

 私個人としては、以前、建設課にいたものですから、昭和57年の七夕豪雨から、あの地域については冠水することは知っていましたが、教育委員会としまして、ハザードマップが新しくされたときに、校長会にそれを各3部ずつ配りまして、学校のほうに周辺の危険なところ、そこを確認してほしいということで周知をしたところでございます。

 これは、ことしの第1回の校長会だったと思いますが、そういうことで、学校側にはそういった形の周知をしております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) 前々から問題があると認識していたというようなことですが、具体的にその水の問題を解決するには、教育委員会の予算で県なり国の補助金の対象という、そういうものはあるでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。加藤教育総務課長。



◎教育総務課長兼給食センター所長(加藤容章君) 教育総務課長です。文科省のほうの事業では、そういったものはございません。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) 今、課長さんから、具体的には文科省のほうにはないということですので、これは子供たちが通学するのに、通学路として水害で問題あると認識したなら、教育委員会としては、道を管理し、市道を管理している行政、建設課になると思うんですけれども、そちらのほうに、実はここの道は子供たちの通学の道になってて、少しの雨でも通学、通行どめになってしまう道ですので、何とか解決をしていただきたいという横の連絡は、教育委員会のほうから建設課のほうに正式にお願いしたっていう事実はあるかないか、その点お尋ねをしたい。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。加藤教育総務課長。



◎教育総務課長兼給食センター所長(加藤容章君) 教育総務課長です。建設課に対しましてそういう申し入れをしたことはございませんが、この前の台風12号の関係で、堀之内小学校を初め、岳中の周りですとか西中の周りも冠水をしております。

 そういう状況を聞いておりますので、建設課にはハードの対策の計画等は聞きたいなと思っております。

 で、堀小のこの現場ですけども、先週、建設課の担当と部長ともども現地のほうは確認をしております。それで、私ども教育委員会のほうでできるものは、学校からの通学指導、これが一番大きな対策になるかと思いますので、今後は、どれくらいの雨で冠水するのか、そういったのを建設課とデータを聞きながら、学校のほうに、そういった対策のマニュアルっていいますか、そういったものを考えていきたいと思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) 今、課長さんから答弁をいただきましたけれども、何ミリくらいの雨でだめになるのかっていうことなんですけど、9月の4日の日は、安全課になりますかね、雨は何ミリくらい降ったんでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。加藤教育総務課長。



◎教育総務課長兼給食センター所長(加藤容章君) 9月4日の降雨量ですけども、これは加茂の観測所の降雨ですけども、失礼しました。

 ちょうどデータがあったところで、堀之内、一番近いところは河城になりますが、河城で累加雨量が191ミリ、参考に、平田では63ミリ、そんなデータをいただいております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) 課長さん、僕が平成17年に、第3回定例会のとき質問をして、当時の中山建設課長さんが、いろいろ細かい数字、雨量のことを説明していただいて、その中では、例えば平成16年というか、僕が一般質問した前の年については、時間雨量50ミリ以上が、実に1年間で470回あったって答弁してくれているんですよ。

 それで、この間の4日の雨は、総体的に西方よりも上の粟ヶ岳とか遠くのほうは、たくさん降ったわけですけれども、通常、前段の登壇でも質問させてもらったんですけども、いつも西方でだめになるのは、掛川浜岡線のところが常に水浸しになってしまうわけですけど、今回に関してはそっちのほうは水が通れて、子供たちが通る北のここだけしかだめにならなんだっていう事実を、私自身調べてみて確認しておりますので、これはやっぱし教育委員会として行政というか、担当部局に早急にお願いをしたいというような意味の要請をしていただかなければならないと思いますけれども、教育文化部長さん、高い見識からどうでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。伊藤教育文化部長。



◎教育文化部長(伊藤崇君) ただいま、岡本議員の御質問でありますけれども、先ほど、加藤課長からも御答弁させていただきましたけれども、やはり私たちは、教育委員会としては、やはり子供たちの安全というものは、やはり第一に考えてまいります。その中で、通学路の関係につきましても、学校とのそういった安全についての協議の中で、道路をどういう形にするかということで、一番、その点が重要だというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) 今、部長さんから、子供たちの安全が何よりも大切だと、そのような方向で努力するという意味の答弁をいただきました。

 で、行政の皆さんに質問をさせていただきますけれども、私、現場を見て、どこで判断しているのかっていうと、つぶさに見させていただいた。

 そしたら、堀之内小学校の正門ありますね、あそこからサンクスのほうに行って、水がかなり上に出ていましたけれども、一番ひどいのは、小学校の正門から80メートルくらいのところにある矢口橋ですね。矢口橋のところで、勾配が悪いのかどうなのかわからないんですけれども、あそこで当たって水が噴き上げるような形になって、全部市道を流れてサンクスのほうへずっと流れていっているわけです。

 で、それは西方全域見て、もうここが一番弱点だということを自分で一番早くだめになるっていうの、この間、9月の4日の日に見ていますので、そういう事実を建設課は把握していましたか。西方で水害が出て、であるとき、一体どこが一番初めにオーバーフローするかということを、ここだよってことを認識していたかどうか。私から聞いて、初めて今、わかったのかどうなのか、その点、部長さんは無理と思いますので、課長さん、どうでしょうかね。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。横山建設課長。



◎建設課長(横山嘉彦君) 建設課長です。今、認識していたかということですが、この部分だけではなくて、先ほど言った昭和57年の台風と平成11年の台風、それと16年にも豪雨があったわけですが、そのときには、西方地区につきましても、先ほど言った県道や堀田のガードあたりもついたりとか、それと、もちろん小学校のとこもついていました。

 その中で、私たちも、全体はつくなあという感じは受けておったわけですが、ここだけが一番早くつくっていうのは、今回、議員さんのほうから聞いて初めて認識したところです。



○議長(小笠原宏昌君) 岡本議員、せっかくですが、事実関係を確認しつつ、政策的な質問もぜひお願いします。岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) 今、課長さんから答弁もしていただいたわけですけど、無理もないと思うんですよ。なかなか、いつ雨が降るかわからない状況で、どこが一番早くオーバーフロー化する、職員知っているかっていっても、なかなか把握はできないというか、それ無理もないとも思う。責めません。

 しかし、この間の9月4日の日、僕見てて、自分自身、一番早くだめになると、ここの路線で、それで、なおかつそこが子供たちが通う、勉強したくても、目の前に立派な学校があって、そこに行けない。

 12月の4日の日に防災訓練をやった。何かあったら、西方とか余り地域のことを言っちゃいかんっていいますけど、堀之内小学校の周辺の人たちは、あそこの立派になった体育館や学校に避難する、そういう場所になっているわけですよ。

 てすので、私は、大雨、台風が来て物すごく大雨になったで何とかしようとか、何とかって言っているんじゃないんですよ。ただ、普通の雨で、よそは通行できよるとき、子供たちの道だけが、通学路が通行どめになるっていうのは、やっぱりこれは問題あると思いますので、教育長さんあたりからも強く行政のほうにお願いをして、行政のほうも、しっかりと対応する、していただきたい。

 平成17年に私が質問したとき、当時の中山課長さんですか、課長さんは、調査費すらつけることはなかなか問題あると。川は、本来南からやってきて、下から、上から一気にやるっていうのは、なかなか岡本さん、難しいって話もしていただいた。

 それで、当時の課長さんの言う論議もわかりますので、ということで話をしてきたんですけれども、西方がもう、幸い太田市長さんの努力で、ずっと加茂のとこ終わります。

 やっと、西方へ手をつけてもいいような状況になってきておりますので、部長さんとしてこの問題に関しては、市を挙げて、教育上の配慮もあるから、どのような方向でいけるかということをしっかり調査してやるとかなんとかって、そういう力強い回答をいただければ、私ども、もうここら辺で登壇もしていいなと思っているんですけども、建設経済部長の最後の答弁をお願いしたい。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。笹瀬建設経済部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 建設経済部長でございます。私ども、市民の皆さんの安全・安心に今、直接結びつくと、うちの部で所管をしているところになりますけども、今、議員から提言いただきました。

 まず1つは、水おさめ、治水の問題もございます。それから、きょうもたくさん御質問をいただいておりますけども、いわゆる地震対策、それから原子力発電所の関係、こういったものにつきましては、避難路、そういった関係が出てまいります。

 とりわけ、この水おさめの問題につきましては、予算の23年度の当初予算の際にも、若干、触れさせていただいたところでございますけども、本市における浸水のある意味、常襲地帯といいましょうか、そういったところにつきましては、今、議員の御指摘の寺田川の流域の関係で、とりわけあそこは、堀之内小学校の周辺が最初に水が出ると。

 それから、ずっときて堀田のガードのあたりですね、そういったところ、それから下前田川の関係で上本所、それから、西下水道で5丁目、それからいわゆる町部地区といいましょうか、そういったところ、それから、黒沢川の岳洋中学校の周辺。それから河川の江川と牛渕川が合流しますけども、その近くに南ニュータウンという集落、自治会がございますが、そこ、この5カ所が、大変一たん、雨が降りますと、水に大変不安を感じるところだという形で認識をしているところでございます。

 そういった状況の中で、とりわけ寺田川の関係につきましては、平成3年に西方のあそこ山奥、造成して住宅団地をつくるという静岡県企業局がやるということでやったわけですけども、その平成3年に堀田のガードのところの調査をいたしております。

 それを受けまして、平成19年度に、菊川市の単独事業でもちまして、堀田のガードのところの調査を行っております。で、平成3年、平成19年度、いずれも調査の結果といたしましては、やはり堀田ガードのところの、いわゆる寺田川が堀田ガードのところを通っているわけですけども、あそこの断面が不足しているじゃないかということが明らかに相なってまいりました。

 そういった中で、じゃあ、堀田ガードのところだけでもって、水処理ができるかどうかということも検討いたしましたし、また、さまざまな方法を検討した中で、現在、JRの高くなっておりますけども、そこの一部を抜いて、堀田ガードと抜いたところで2カ所でもって、バイパスをつくって水処理をすればどうかとか、いろんなことが検討がされてまいりました。まだ、そこまで至っておりませんけど、今はそういう状況であります。

 で、現在、その治水の関係がありまして、寺田川の流域、それから下前田川の流域、それから黒沢川の流域、この3カ所につきまして、現在、浸水対策に向けての調査を実施しております。

 で、本年度の調査の中身といたしましては、浸水の実態の調査、それから流域の状況調査、さらには浸水特性、こういったもの、いわゆる基礎調査を今現在、行っております。

 で、さらには、解析モデル、要は、流出判断が起きたときに、どういう形でもって起こるかといった解析モデル、ここまで今年度やろうということになっています。

 で、今、わかっている範囲におきましては、いわゆる流域ごとに、流域特性といいますけども、それぞれ傾斜度がある方は、どういう集落、土地利用がされているとか、いろんな流域によって特性がありますんで、その今、特性を今年度中に何とかつかもうということでやっております。

 そういうことをやりますと、今、議員御指摘の寺田川流域につきましても、流域の寺田川流域の特性が、かなりあぶりがかかってくるんじゃないかというようなことであります。

 したがいまして、そうなってまいりますと、私どもといたしましても、水おさめをする側といたしましても、具体的に、どこにどのような形でもって手を加えていけばいいのかというようなことが、少なからず明らかになってまいります。少なくとも、その結果はひとつ見たいなという問題がございます。

 それから、確かに、子供、児童生徒の通学路であり、問題は堀田のガードにあるということでありますけども、ある意味、黒沢川のところもしかり、それから上本所のところもしかり、やはり水って大変怖いものがありまして、じゃあ、それをすべて一度に対応できれば一番いいんですけども、そこまではなかなかできないという実態がございます。

 したがいまして、あとは、じゃあ、どこをどういう形でやっていくかといういわゆるプライオリティーの問題も出てまいりますけども、そこにつきましては、先般、先だっての地震で東北があった際に、たまたま私が読んだ本の中で、池澤夏樹とかっていう作家がおったんですけども、いわゆる自然社会が容認する災害の規模といいますか、そういったものの要因については、確率掛ける規模だというようなことが、ある雑誌に書かれておりました。

 そういった観点を踏まえながら、これから水おさめに向けて、どこを重点的にやっていくか、優先的にやっていくかといったことについて、さらに検討を深めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 岡本議員、あと4分30秒です。岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) それ今、部長さんから、幅広い角度から答弁をいただきました。ありがとうございます。

 で、1点だけ、皆さん方は御存じかどうかわかりませんけれども、この場に立たしていただきましたので、お知らせをしておきますけれども、矢口橋、はんらんするところから20メートルぐらい、まあ15メートルくらいかな、とこで左にカーブしています。

 突き当たりの人が、もうこう再々、水が入って、車を移動するじゃたまらないということで、島川の奥のほうに、水の安全なところに移転をされました。それで、堀田の私たちとしては、非常に寂しいなっていう気持ちを持っております。行政当局は、そういう事実は御存じないと思いますので、あえてこの場でお知らせをさせていただきます。

 本来ですと、市長さんにも御答弁をと言いたいところですけども、自分の母校の関係になりますので、あえて聞くのは酷でありますので、部長さんの答弁をもってよしとしますけれども、とにかく、平成17年、市長さんが出たとき、「選択と集中とスピード」、それをスローガンに出てくれたわけですね。

 私は、いろいろ部長さん、言われてくれましたけども、子供たちの教育上の問題を考えると、間違った選択はないだろうと思って、私、質問を終了しますけれども、部長さん、よろしいでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。笹瀬建設経済部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 建設経済部長でございます。いろいろ御指導ありがとうございます。

 今、御指摘をいただきましたように、私も、堀田ガードのところの断面が不足しておって、ここの問題を解決するためには、あそこをやるしかないじゃないかということで、実は、堀田のガード、あの周辺については何回か足を運んだことがございます。

 で、今回、先生のほうからこういった御質問をいただいたということもありまして、堀之内小学校の東側、あれは寺田川の上流になってくるかと思うんですけども、あそこに行きましたら、フェンスに水があふれた残存物がかなりついておって、それを見まして、ああ、ここまで水が来たんだなということをもう今、実感いたしました。

 そんなこともありまして、抜本的な解消には至らないとは思いますけども、これからまた改めて現地を確認させていただきまして、いわゆるスポット的な対応でもって、どこまで改善が図れるか、そこをもう1回、検討させていただいて、ある意味、対処療法的な話になるやもしれませんけども、そこをやることによって、かなりの効果が見込まれるというところがありましたら、対応してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) まだありますか。じゃあ、岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) 今、ありがたい答弁をいただきました。

 今、西方に関しては、これ以上に県・国のほうで、西方バイパス、本格的な事業をしていただいております。非常に行政、太田市長さんを初め、行政当局の皆さんには、県・国のほうに対しての折衝など努力していただきました。ありがとうございました。おかげさんで、やっと何とか水おさめができる方向に、そしてJRのほうに関しても、何とかうまい方向にいくように話にきておりますので、今後とも、市長さんには先頭になって、地域の水おさめのために努力していただくことをお願いして、きょうの質問を終わりにします。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、11番 岡本議員の質問を終了します。

 ここで2時10分まで休憩とします。



休憩 午後 2時00分



再開 午後 2時08分





○議長(小笠原宏昌君) 休憩を閉じて会議を開きます。



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         △ 内 田   隆 君 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、2番 内田 隆議員の質問を許します。内田議員。

         〔2番 内田 隆君登壇〕



◆2番(内田隆君) 毎回毎回、一番ラストバッターで申しわけありませんが、やっぱり学校の成績がそうだった以上に、同じようなことになりますので、申しわけありませんがよろしくお願いします。

 私は、今回の質問に当たりまして、総合計画がスタートする関係上の中で、農業振興計画について質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 本文読ましていただいて質問とさせていただきます。

 平成28年までの菊川市総合計画後期計画が来年度よりスタートします。総合計画は、私が言うまでもなく、菊川市の将来像であります基本構想「みどり次世代」をどう実現していくか、という菊川市にとりまして最上位の計画であります。

 総合計画を木に例えるなら、その木を形どおり支えていくのが、各部門にあります各種の振興計画になります。菊川市の総合計画は、その各部門を取りまとめ、7つの基本方針に分けられていますので、その7つの方針の1つが欠けましても、たらいに張った水のように、理想とする菊川市の将来像は成り立ちません。

 さきの後期計画の説明の中でも、今後、時期のずれはありますが、各種の振興計画等が作成される場合は、総合計画との矛盾が生じないよう、チェックをしながら進めていくということでありました。

 こうした中、私は平成24年、25年の2カ年で作成され予定されております、菊川市農業振興計画について質問をさせていただきます。

 基本構想となっております「みどり」につきましては、イメージとしては菊川市における農業の基幹作物でありますお茶であり、小笠平野を中心とした水田であります。

 集団化された広大な農地や先人たちの苦労により、棚田の水田、家屋敷の真横まで庭のように管理された農地は、日本の原風景でありますし、菊川市にとっても大きな財産であります。農地は農業が産業として成り立ち、初めて守られてきます。しかし、現状の農業は、食生活の変化や輸入に対する規制緩和により大変厳しい状況にあります。

 規制緩和につきましては、自由経済社会の中、やむを得ない部分もありますが、1991年のウルグアイラウンドによります農畜作物の輸入自由化は、政府がその対策に予算を確保し対応したにもかかわらず、畜産農家は激減をし、農業の1つの柱であります、家畜のふん尿を堆肥化しての土づくりの構想は難しくなりました。

 菊川市にとって、基幹産業であります茶業についても年々売り上げが減少し、農家所得は10年前に比べ半分以下になっています。農業所得の減少は、後継者不足、高齢化、農地の荒廃と連鎖反応となり、普段、目にする場所においても荒廃農地が目立つようになってきました。

 こうした厳しい農業状況の中、今回、さらにTPPへの加入の有無が取りざたされています。政府は加入をして農産物価格が低下した場合、耕作面積の拡大による所得確保などの対策案を出していますが、菊川市のように中山間地で1枚当たりの面積の小さい農地は、規模拡大の足手まといとなり、放棄され荒れていく可能性が大きくなります。

 私は、みどり次世代の基本構想を掲げる菊川市にとって、農地は単なる生産の場だけのものではなく、良好な生活環境を維持するための生活空間であり、旧菊川町時代に目指したガーデンシティの原点であると思います。

 いろいろな面での環境が変わり、その中において農業を守っていくことは、そう簡単でないことは十分理解しておりますが、そうした中、作成します農業振興計画でありますので、その役割は大変重いものであると思い、次のことについて質問をいたします。

 1つ、前回作成した農業振興計画と現状の中で、どのような分析がなされているのか。

 2つ目として、現在の準備状況と計画策定までの手順とスケジュールはどうなっていますか。

 3つ目として、菊川市農業の課題と将来について、どんな分析がなされていますか。

 4つ目として、TPPの加入が承認された場合、菊川市の農業にどんな影響が出ると考えていますか。

 5つ目として、農地の有効活用と今後のまちづくりには、大きなかかわりがあると思いますが、どのような整合性を考えていますか。

 以上、登壇での質問といたしますので、よろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 内田議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 内田議員の質問にお答えします。

 世界規模での急速な人口増加と異常気象によって、食糧需要の増大や農産物の生育不良による食料不足と価格高騰が顕在化している中、国内においては、消費低迷と消費者の低価格志向、輸入飼料や燃料の高騰など生産農家への経営圧力要因の増加、昨今話題のTPPへの加入の是非など混迷した状況が続いております。

 また、本市農業につきましても、農業従事者の高齢化や後継者不足、飼料など生産資機材の高騰による経営圧迫など、農業経営は大変厳しいものと認識しております。

 それでは、最初に農業振興地域整備計画に関する御質問にお答えします。

 農業振興につきましては、岩科議員の御質問でもお答えしましたが、「人材の育成」、「経営の安定」、「生産基盤の整備」、「地産地消」を推進課題として取り組んできております。

 人材の育成につきましては、認定農家、新規就農者など地域農業の担い手育成・確保に努めるとともに、必要な情報提供や支援を行っているところでありまして、認定農業者は計画時点260名、現在258名と確保に努めてまいりました。

 経営の安定につきましては、農地の集積と規模拡大、農業生産法人の誘導、集落営農組織の強化と再編を考えております。具体的には、利用権設定を進め、遊休農地の解消と耕作放棄地の抑制に努め、法人形態の誘導や営農組織の強化を図ること進めてきた結果、農業生産法人は計画時点9法人、現在15法人と6法人が増となっております。

 生産基盤の整備につきましては、経営体育成基盤整備事業や各種土地改良事業を実施しております。具体的には、平成24年度に事業完了予定の池村地区圃場整備事業や、平成22年度で事業完了した牧之原畑地帯総合整備事業、大井川用水の施設も再整備をしております。また、農地・水・保全管理支払い事業は、計画時点4地区で230.7ヘクタール、現在9地区482.7ヘクタールで活動していただき、農村環境の向上に努めていただいております。

 地産地消につきましては、食育の安全・安心を図るために、学校給食センターにおける地場産品の活用や農協・生産者の直売所の運営など、地産地消の拡大が図られていると考えおります。

 しかしながら、価格の低迷、燃料の高騰などさまざまな要因で所得の増に至っていない現状が見受けられますので、引き続きデータの収集に努め、適切な現状把握と現行計画の達成状況の検証を行うこととしております。

 したがって、計画の見直しについてのスケジュールは、データの収集ができたところで、計画づくり、立案したいと考えております。

 続きまして、「TPPの加入が承認された場合、菊川市の農業にどのような影響が出ると考えているか」との御質問ですが、伊藤壽一議員の質問でもお答えしたとおりですが、関税が撤廃され、海外から安価な農作物が輸入されることが考えられます。現段階ではTPPに関する情報が少ないため、今後の政府の動きに注視する必要があると考えております。

 最後に、農地の有効活用と今後のまちづくりには大きなかかわりがあると思うが、どのような整合性を考えているかとの御質問ですが、今後のまちづくりにつきましては、都市計画など都市的土地利用と調整を図りつつ、農業振興地域整備計画を達成するに必要とされる、優良農地を確保するための計画的な土地利用を進めることが、大切であると考えております。

 以上、内田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。

 内田議員、再質問ありますか。内田議員。



◆2番(内田隆君) ありがとうございました。

 最初に、まちづくりの形なんですけど、私は私なりに考えて、先ほど言ったように頂点に構想があって、その下に総務局があって、その下にそれぞれ振興計画なりあると思いますけど、この形については、その市長も同じような考え方でいいってことでよろしいですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 今までの私の考え方も総合計画が最上位でありまして、その中でいろいろな振興計画とか計画がありますので、それらを考えていくということで、内田議員と同じでございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。内田議員。



◆2番(内田隆君) 今、状況、要するに現状の話をされているんですけど、ただ、振興計画を見ますと、総合計画との関係で、22年には一度、まとめるというような計画書になっていると思うんですけど、この数字は、ある程度、まとまって市長のところに報告されているんですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。広瀬農林課長。



◎農林課長(広瀬勝彦君) 農林課長です。御質問にお答えします。

 振興計画の状況についての年度ごとの集計を市長のほうにというお話の御質問だと思います。

 現在、各、それぞれのものの現状の状況についての数量、人員というか、農家戸数とかそういうものについては把握できるわけですが、分析等々には至っておりません。で、報告はしておりません。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。内田議員。



◆2番(内田隆君) 今言ったのは、一応、農業振興計画の中で総合計画に合わせながら22年の数字を抑えて、今度、次の総合計画に反映するっていうふうなことが、振興計画に書いてあるんですよね。

 ですから、やはりそこのところはやっぱり押さえとかないと、次のものが出ていかないんじゃないかなということが、あったので聞いたわけですので、もしないようでしたら、できるだけ早くやらないと遅くなるんじゃないかと思います。

 それと今、計画の中で、確かに法人とかそういうものがふえていることは承知しているんですけど、自分が実際、心配するのは、今、先ほど言った非常に狭い耕地、要するに、1枚当たりの耕地が狭いところについてそれぞれ耕作されているというのは、1つは代々、うちの資産としてとか、親からつながってきたものだもんで耕作されている、非常に人に頼る分があるわけですよね。

 で、それが今度は、要するに所得だけの話で、こういう形のできるだけ合理化された農業、要するに業と進むと、今言った小さいものについては、どんどん荒れてきちゃう、荒れて、その農地としては使えない状況になるという形になりますと、そうすると、確かに荒れた土地も緑ですけど、市長の思う将来構想の中での「みどり」とは若干、違和感があるんじゃないかなと思って心配をしているんですけど、この辺についてはどうお考えですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 菊川市における農業というものは、やはり「みどり次世代」という総合計画にあるように、また、内田議員の先ほどの質問の中にありますように、棚田とか、あるいは自分の敷地の近くにまでまたがるように、今までそのような歴史の中で、この菊川市の農業というのは存続してきたものですから、その部分的な思想的なものにつきましては、それらを守り育てていかなければならないと思っております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。内田議員。



◆2番(内田隆君) そうしますと、やはり大きい農業だけを頼るっていうことは、やはりこれは大変難しい、今言ったような形にはならない。それからTPPについても、その国のほうでは非常に大きな面積を耕せば、何とか所得が追いつくというような話をされているんですけど、実際は、この中山間地ですか、菊川あたりのところの耕地ですと、そんな大きなものをやると、かえって足手まといだっていうことっていうような話になって、結果的には、もう農業が衰退していくというような形になると思うんです。

 で、それだからどうしようっていう話がすぐ出るわけじゃないんですけど、やはりそういう農地を守る方向の中でも、やはり振興計画をつくっていかないと、ただ、農業を業として、それじゃあ生産、法人だけを伸ばすとか、認定農家だけを伸ばすって形になると、やはり本当に、今までの農地が非常に難しくなるんじゃないかと思いますので、その辺のところについては、ぜひ今後の計画の中でお願いをしたいと思います。

 それと今、あんまり数値的な話は出されなかったんですけど、きのうの岩科議員のときもそうだったんですが、やはり現状の中での数字っていうのをしっかり押さえて、現場の状況を知らないと、やはり次の計画に反映されないと思うんですが、それ、岩科議員のときには、菊川市の農業総所得というような話が出たんですが、こういうものについては、やはり何としてでもとらえると、そういう形をもって、それで数字でやはり上に報告して、そして市長が、数多くの判断の中の1つにする以上は、端的な判断ができるようなものを必要としますが、市長、その辺のとこはどう思いますか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 言われるとおりであります。

 まず、この政策、農業政策を打つ場合には、いわゆる数値がなければ、将来的な数値がつかめないと思います。

 例えば、きのうのように、お茶が菊川の農業生産の大体この10年間は、ほとんど60%台、そして、お米が次に産業であるということと、あるいはきのうのように、イチゴとかトマトというものは、今、この周辺では非常に伸びているということ。

 そういったやはりデータをきちっとつかむことによりまして、市として、あるいは生産者にJAに対しての連携というものがとれるわけでありますから、やはりこの経済に対しての支援になりますので、市としましても、これから生産者、あるいはJAと連携をとりながら、その数字をこれからつかめるようなシステムをきちっと構築していきたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。内田議員。



◆2番(内田隆君) ぜひそうしていただいて、我々が見ても比較ができるようなことを出していただければ、それはそれなりにまた意見が出せると思いますんで、そういう指導をぜひお願いをしたいと思います。

 それともう1点、まちづくりの中で、やはりこの前の住宅施策というんですか、人口増政策のときに、やはり農業の法律というのは、非常に1つのネックになっているっていうふうのをうかがっているんですけど、今、菊川市のまちづくりをしようとしたときに、農業、農地をどの程度、ほかのところへ持ってくれば、まちづくりがうまく丸くおさまるっていうふうな数字は押さえている分がありますか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。ちょっと細かい数字を持ち合わせておりませんが、国土利用計画をつくったときに、住宅地が今後、このぐらい必要ではないか。そのうち農地がこのぐらいという数字は、一応、押さえはさせていただいたという記憶がございますので、後ほど、それについては内田議員のとこに直接、御提出させていただきます。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。内田議員。



◆2番(内田隆君) 私のところへ持ってこなくて結構ですので、ぜひ先ほど言ったように、各種の振興計画が総合計画を支えているっていう話になりますと、それがそれぞれのことを始めますと、どうしても、その部分については達成できなくなるというようなことになりますので、もし、ぜひそこのところは今回の農振だけじゃないと思うんですけど、やはり全体で見ていただいて、で、自分のところの計画がこれでつながっていくのかどうかっていう、その中で、やはり土地利用等、農振というのは土地利用が農振に近いんですけど、非常に大きな役割を果たすと思いますので、そこはぜひ見れるようなことの中での審査をしていただきたいと思います。

 それともう一つは、現場っておかしいですけど、机上の中でやると非常に数字だけの話になるんですけど、このごろ、うちのところへもあったんですが、やはり3年就農したんですけど、やはりとてもやっていけれないと。

 で、3年前に自分が勤めてたときのほうが、現在、どのぐらいつくっているのかね、1町5反か2町ぐらいつくっていると思うんですけど、それの所得のほうが多くなっちゃうってことで、離農して、離農っておかしいですが、転職した人がいるんですけど、やはりこの系統でいきますと、800万円という数字を目標にしてつくっていると思うんですが、やはりとても今、あの農業形態の中で800万円確保するっていうのは、非常にえらいっていうのが現実だと思います。

 やはり、経済が伴わない限り、先ほど言った高齢化がとまるとか、農業が振興されるかっていう話じゃ絶対あり得ないと思いますので、やはりその部分について、これからどうしようとするのか、ぜひその辺のを考えてやりたいと思います。

 それともう一つ、こういう振興計画を立てますと、当然、財政が伴ってくるものでないと、やはり先ほど、一番最初の議員が質問をされたときのように、絵にかいたもちになりかねないと思うんですが、例えば、今回の計画の中で、財政なんかとも絡みませながら振興計画をつくるっていう計画はありますか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 今、内田議員から800万円の話が出ましたが、これは先ほどの計画がおくれている、分析がおくれているまず1つ、一番大きなものでございます。

 やはりこの菊川市の農業基本構想の中で、具体的な継承というものが、今言った数字では800万円、今言うお話あったように、この二、三年の経済状況、農業現状を見ますと、非常にぶれが出てきているということが事実でございます。

 したがって、それらをもう一度、私どもは行政としてできる中での分析をして、農協あるいは生産者、農家の皆さんと話をしながら、もう一度、構築をしたい。これを早急に取り組んでいきたいと思いますので、まず、この800万円という数字につきましては、再度、検討のほうをしてまいりたいと思っております。

 もう1点につきましては、また担当部課長のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて答弁を求めます。財政と絡めながらの振興計画の考えということですが。笹瀬建設経済部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 建設経済部長でございます。財政との絡みの中でと申されますのは、これからの農業施策を打っていく上で、財政との調整をというこういう理解でよろしいでしょうか。はい。

 これから、まだまだ土地基盤の問題も整備の問題、まだ残っているところでございます。こういったものにつきましては、当然、今後の財政計画などの調整を図っていくのは本来の姿でありますし、当然のことというように考えているところでございます。

 で、先ほど市長のほうから答弁をいただきました関係でございますけども、平成21年に、現在の農業振興地域整備計画の策定を行いました。で、これから議員の御質問の中で、平成24、25でもって、新しい農業振興地域整備計画を策定するということは前提としてお話をいただいたわけでございますけども、今回、24年度の当初予算を策定するに当たって、農林課のほうから私のほうに、農業振興地域整備計画の変更に伴うところの基礎調査を実施したいからということで、予算要求が上がってまいりました。

 で、それをうちの建設経済部として議論をしたわけでございますけども、1つは私の判断で、今回、24年度の当初予算からは落とそうという方向で、一応、話としては結論を出させていただきました。

 と申しますのは、これまで農業振興地域整備計画に限らず、各種の計画があるわけなんですが、新しい計画をつくるときに、およそ何年たったから、そこで計画をつくるというものではないと。

 要は、今ある農業振興地域整備計画の達成状況、ここをきっちり踏まえないと、計画が計画としての意味が全くなくなってしまうじゃないかと、こういったことがありましたので、平成24年度につきましては、少なからず、現計画の検証をしっかり行おうということがありましたので、農業振興地域整備計画の見直し時期を先送りしたと、こういった事由がありますので、これについては御理解いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて答弁を求めます。赤堀財政課長。



◎財政課長(赤堀慎吾君) 財政課長でございます。昨日、財政計画の御質問がございまして、その中でも、市長から答弁を申し上げましたが、基本的に今、菊川市におきまして、当初予算がどのように決まっておるかと申しますと、毎年毎年、各課から要求をいただいてそれを査定してというふうに、行き当たりばったりで一年一年を決めているわけではございません。

 総合計画の実施計画、これはきのうもお話がありましたのでくどくなりますが、5年程度の歳出を各課から提出をしてもらって、向こう3年間の見通しを立ててつくっております。で、これも毎年、ローリングをつくっております。それをもとに、当初予算の要求をしていただくというふうなシステムになっております。

 したがいまして、農業振興計画にかかわらず、それぞれの課が持っている計画を踏まえて、向こう5年間の事業を見通しながら予算をつくっておりますので、その辺は、総合計画の実施計画というシステムを通して反映をされているというふうに思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。内田議員。



◆2番(内田隆君) 中間ですので見直しは見直しで構わないんですけど、ただ、計画書は計画書でつくって、それに対してハード的な分も人的な分も外してやったら、多分、それが達成できないに決まっているんですよね。

 ですから、作成するときにその部分を話し合っていただいて、やはり身のあるその計画にしていただかないと、結局、計画書は計画書、要するに、それはそれだけでつくって、たまらん、すばらしいものになっているだけだっていう話になりますので、やはり今回、どんな印刷されるかわからんけど、僕はもともと計画書というのがあまり好きじゃなくて、やはり計画書というのは、計画が計画書に沿って物事が動かなかったら計画書にならないもので。

 やはり今回、つくられようとしているものが、要するに24、25でなくてもいいと思うんですけど、やはりそのつくったものを自分の仕事の基盤として設けるようなものにしていかないと、計画書としても動かない可能性がありますので、そのときに、やはりその財政がそこついていかないと、人なんかこんなこと出されんじゃないかっていう話になって、調査もできないっていうような話になりますので、やはり計画書をつくるときに、みんなでたくさん話し合っていただいて、当然、これだけのお金がかかるっていうことは、ハード的なものだけじゃなくて、ぜひそれをやっていただきたいってことを申しましたので、ぜひその辺は、もし御返答があるようでしたらお願いしたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁をお願いします。笹瀬建設経済部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 建設経済部長でございます。ただいまの御提言、きちっと受けとめて、今後、進めていきたいというように思います。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。内田議員。



◆2番(内田隆君) これで最後にします。とりあえず今、部長のほうから、現状のところを十二分に把握して、そのところの中から課題を整理して、次のステップに入りたいっていうお話を伺いましたので、ぜひどっかへコンサルへちょこんと出して、金太郎あめみたいなものをつくらんように、必ず現地の状況を調べていただいて、それで、そのものが、じゃあ例えば、今までのものと全然スタイルが変わったものであっても構わないと思いますので、やはり菊川市に合った計画書で、それがやはり総合計画のほうへつながっていくっていうようなものをぜひお願いをしたいと思いますけど、そのときに何か難しい問題があったらお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁をお願いします。笹瀬建設経済部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 建設経済部長でございます。上位計画であるところの総合計画、こことの総合性は、当然、きちっととっていくところでございます。

 それからまた、金太郎あめの関係でございますが、大いにしてそういうのが見受けられたわけでございます。

 で今回、前段、申し上げましたように、現計画の達成状況を検証するということはどういうことかと言いますと、少なからず、なぜ達成できなかったというところ、そこの原因をきっちりあぶり出すことによって、我々が打ってきた施策が、それでよかったかどうかといったところに、当然、たどり着きますので、そういったことを含めまして物事を組み立てて、新しく実効性がある計画をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。内田議員。



◆2番(内田隆君) 済みません、最後、もう1点だけお願いします。

 農振というと、もう青地か白地かっていうような話が一番最初に出てきて、振興計画とは全然関係ないような話になっちゃうんですけど、最終的には、本来、その農業振興計画を立てたときに、農地をどういうふうに扱うかということが振興計画の主体になると思いますけど、その中で、悪いって悪いんですけど、結局、白地であって転用が難しいっていう状況がこのごろ出てきているみたいなんですが、やはり白地には白地、白地の位置づけをどういうふうにするのかってことが1つあるんですが、白地にしますと、例えば、相続税のときには、宅地並みの課税になっちゃうっていうのが事実ある。

 そうかといったら転用しようかと思っても、なかなか転用させてくれないっていうようなことがありますので、確かに、ある県のほうで、どんどん変えていっちゃって非常に変な転用をしていたので、それが影響しているってことは承知しているんですが、やはり、その規制をかけるときに、要するに、白地にしろ、青地にしろ、規制をかけるときに、やはりそれが活用できるような土地になるようなことも含めて、ぜひお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、2番 内田議員の質問を終了します。



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△散会の宣告 



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、本日予定しました日程すべてを終了しました。次の会議は、16日金曜日午前9時から当議場で開催しますので、定刻までに御参集ください。

 本日は、これをもって散会といたします。



散会 午後 2時40分