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静岡県 菊川市

平成 23年 6月定例会(第2回) 06月17日−04号




平成 23年 6月定例会(第2回) − 06月17日−04号









平成 23年 6月定例会(第2回)


平成23年第2回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第4号)

平成23年6月17日(金)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 報告第 4号 平成22年度菊川市一般会計予算繰越明許費の報告について
      報告第 5号 平成22年度菊川市下水道事業特別会計予算繰越明許費の報告について
日程第 3 報告第 6号 菊川市土地開発公社の経営状況について
日程第 4 報告第 7号 有限会社菊川生活環境センターの経営状況について
日程第 5 議案第35号 専決処分の承認について(菊川市税条例の一部を改正する条例
             の制定について)
日程第 6 議案第36号 専決処分の承認について(菊川市国民健康保険税条例の一部を
             改正する条例の制定について)
日程第 7 議案第37号 菊川市家庭医療センター条例の制定について
日程第 8 議案第38号 平成23年度菊川市一般会計補正予算(第1号)
日程第 9 議案第39号 新市まちづくり計画の一部変更について
日程第10 議案第40号 菊川市道路線の認定について
日程第11 請願について(浜岡原子力発電所を再稼動しない決議を求める請願書)
日程第12 発議第 5号 当面の電力需給対策に関する意見書について
日程第13 発議第 6号 震災からの復興に向けた補正予算の早期編成を求める意見書について
日程第14 議員派遣について
日程第15 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査(調査)について
日程第16 静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  水 野 貞 幸 君     2番  内 田   隆 君
     3番  高 柳 和 弘 君     4番  伊 藤 芳 男 君
     5番  宮 城 力 弘 君     6番  鈴 木   榮 君
     7番  清 水 一 男 君     8番  西 澤 和 弘 君
     9番  落 合 良 子 君    10番  伊 藤 壽 一 君
    11番  岡 本 徳 夫 君    12番  北 沢 俊 一 君
    13番  すずき 麗 華 君    14番  河原崎 光 雄 君
    15番  田 島 允 雄 君    16番  岩 科 鉄 次 君
    17番  小笠原 宏 昌 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長   太 田 順 一 君    副  市  長       石 田 辰 芳 君
  教  育  長   石 原   潔 君    総務企画 部長       伊 藤   茂 君
  生活環境 部長   高 岡 正 和 君    健康福祉 部長       落 合 哲 郎 君
  建設経済 部長   笹 瀬   厚 君    教育文化 部長       伊 藤   崇 君
  消  防  長   岡 本 吉 弘 君    市立病院事務部長兼医事課長 野 賀   済 君
  総 務 課 長   沢 崎 久 雄 君    財 政 課 長       赤 堀 慎 吾 君
  企画政策 課長   原 田 修 一 君    安 全 課 長       落 合 広 行 君
  税 務 課 長   坂 部 雅 司 君    市 民 課 長       赤 堀 剛 司 君
  環境推進 課長   五 島 将 行 君    下 水 道室長       澤 島 延 行 君
  建 設 課 長   横 山 嘉 彦 君    会 計 管理者       妻 木   久 君
  市立病院総務課長  松 下 貴 浩 君    市立病院経営企画室長    榊 原 敏 矢 君
  消防企画 課長   鈴 木 寿 美 君    代表監査 委員       太田原   浩 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長    藤 田 一 郎      書記            金 原 伸 吉






開議 午前 9時00分





△開議の宣告 



○議長(小笠原宏昌君) 改めて、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は17人です。法第113条の規定による定足数に達していますので、平成23年第2回菊川市議会定例会第4日目の会議を開きます。

 会議中の上着の着用は御随意にお願いいたします。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。



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△諸報告 



○議長(小笠原宏昌君) 日程第1 諸報告を行います。

 私から1点御報告を申し上げます。お手元に配付したとおり、議員を派遣しましたので御報告をいたします。

 次に、市長から行政報告の申し出をいただいておりますので、これをお受けいたします。市長。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。本日は議案に対する御審議等、よろしくお願いいたします。

 私から1点、平成22年度菊川市一般会計歳入歳出決算の見込み額がまとまりましたので御報告いたします。

 歳入総額は184億3,045万7,243円、歳出総額は177億4,131万6,070円となりました。また、繰越明許費は1億2,971万5,600円であります。実質収支額は、5億5,942万5,573円でありましたことを御報告申し上げ、市長報告とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で諸報告を終わります。

 ただいまから報告4件について議題としますが、この報告は法の規定により議会への報告がされるものであり、議決事項ではありません。再質疑は真に理解できなかった場合のみお願いをいたします。



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△報告第4号〜報告第5号の質疑 



○議長(小笠原宏昌君) それでは、日程第2 報告第4号 平成22年度菊川市一般会計予算繰越明許費の報告について及び報告第5号 平成22年度下水道事業特別会計予算繰越明許費の報告についての2件を一括議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。

 質疑を終わります。

 報告第4号及び報告第5号は議決事項ではありませんので、次に進みます。



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△報告第6号の質疑 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第3 報告第6号 菊川市土地開発公社の経営状況についてを議題とします。

 本件については質疑の通告がありますので、これを許します。12番 北沢俊一議員。北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) 改めまして、おはようございます。

 それでは、土地開発公社の関連につきまして質問させていただきます。

 通告にあるとおりでありますので特に説明は要しないと思いますが、通告に従って御回答いただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小笠原宏昌君) 質疑が終わりました。答弁を求めます。赤堀財政課長。



◎財政課長(赤堀慎吾君) 財政課長でございます。それでは、北沢議員の御質問にお答えをいたします。

 菊川市土地開発公社の目的は、定款第1条において「公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、土地の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的とする」とされているところでございます。

 2つ目の、土地の取得状況でございますが、合併前の旧小笠郡土地開発公社当時の平成14年度に、都市計画街路朝日線用地ほか1件の用地取得を行ったのを最後に、新たな用地取得は行っておりません。

 市がじかに用地取得を行う場合の不都合といたしましては、用地取得費の予算への計上、さらにケースによりましては、補助金申請や起債申請などの事務手続が必要となってまいりますので、土地取得に関し、機動性、弾力性に欠けるということなどが挙げられます。

 次に、5つ目の「公社の責任者がすべて市役所管理職であることで牽制上問題はないか」について先にお答えをさせていただきます。平成18年度から平成22年度までは、公社の監事には、市の監査委員に御就任をいただいておりました。しかしながら、公社の監事に監査委員が就任している場合には、地方自治法第199条の2の規定により、当該監査委員は市の監査委員として公社の業務について監査ができないということが判明をいたしましたので、本年度から市管理職が監事の職に就任することとなったものです。

 市の監査委員が公社の監事でなくなれば地方自治法第199条第7項の規定により、公社に対する市監査委員としての監査が可能となりますので、牽制上の問題は生じないものと認識をしております。

 次に、「実態がないのにお金と人を使うことは無駄ではないか」と「廃止する考えはないか」についてでございますが、公社は取得した用地の市への売却及び借入金の償還が平成17年度をもってすべて完了したため、平成18年度以降は実質的な業務を行っておりません。このような状態でお金と人を費やして公社を存続させている現状と今後の公社のあり方につきましては、昨年度来理事会におきまして、廃止することも視野に入れ検討をしておりますので、今後その検討状況につきましては、適宜議会に御報告をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上で、北沢議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。北沢議員、再質疑ありますか。北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) 最後の答えですべて私の質問の意味が済んだのかなと思いますが、少なくともこの土地開発公社のできた時代的背景というか、社会的な背景がもうまるっきり変わっておりますし、全くそういう危機的な状況にないわけでありますので、今の最後の課長のお答え、できるだけ早く速やかに答えを出して、やはりこういったなくてもいいものは即座にやめるという方向で結論を出していただきたいということを希望いたします。早急に、また議会のほうに御報告いただきたいと。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、北沢俊一議員の質疑を終わります。

 以上で、報告第6号の通告による質疑を終わります。

 本件は議決事項ではありませんので、次に進みます。



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△報告第7号の質疑 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第4 報告第7号 有限会社菊川生活環境センターの経営状況についてを議題とします。

 本件については質疑の通告がありますので、これを許します。16番 岩科鉄次議員。岩科議員。どうぞ。



◆16番(岩科鉄次君) 生活環境センター、つまり、し尿処理を主な仕事とする菊川の生活環境センターの、わかる範囲でいいわけですが、例えばくみ取りの単価とか、清掃の単価、それから点検とか、いろんな仕事があるわけですが、菊川にはこの環境センターと、旧小笠町では小笠衛生と2つあるわけですよね。この比較、比較を教えていただきたい。例えば、くみ取り清掃の場合には何リットルが、菊川が幾らと、小笠衛生が幾らと。

 それで、私が市長なり副市長なりに要求しているのは、市民は業者を選べないんですね、この制度は。菊川衛生のほうが料金単価が安いからといって、旧小笠町の人がその業者に仕事お願いするということができないわけです。合併当初には菊川のほうが安いからといって、菊川衛生へ頼んだ人が小笠たくさんありました。そしたら断られたと。同じ市に住んでいながら、しかも業者が選定できないと、住民にとっては。そして差があると、つまり、これは一つの市で二つの制度があって、その結果市民の負担差が生じているわけです。

 前々回の議会の答弁では、市の行政としてはこれはいかんともしがたいと、電気料金と同じで地域で決められているから我慢してもらうしかないということだったんですが、そういうことだとすると、行政の役割というのが何なのかということが問われると思うけれども、その点について、主な料金の差、それと、これをどう解消していく、覚悟が行政側にあるかどうかと、お聞きしたい。



○議長(小笠原宏昌君) 質疑が終わりました。答弁を求めます。五島環境推進課長。五島課長。



◎環境推進課長(五島将行君) 環境推進課長でございます。それでは、岩科議員の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、くみ取りの単価でございますけれども、今お話ございました菊川地区は、収集運搬委託契約を結びまして18リットル当たり160円、それから小笠地区は許可業者であります小笠衛生が、その経営方針に沿った料金といたしまして230円となっていると聞いております。

 それから合併浄化槽の清掃料金につきましては、浄化槽の人槽や方式によって金額が異なってまいります。浄化槽規模が中間の7人槽の場合で、試算ということになりますけれども、循環式の場合、菊川地区が2万3,630円、小笠地区が2万2,181円ということで、小笠地区のほうが1,449円安くなっております。また、全バッキ式でございますと菊川地区のほうが2万4,580円、小笠地区が2万6,459円ということで、菊川地区のほうが1,879円安くなっているところでございます。

 保守点検料金につきましては、5人から10人槽の合併浄化槽の場合、菊川地区は1回当たり2,840円で、年3回の実施ということで8,520円、小笠地区は1回当たり2,100円ということで、年4回実施で8,400円となりまして、小笠地区のほうが120円安くなっているところでございます。

 差額解消に向けての取り組みでございますけれども、し尿くみ取りにつきましては、菊川地区では有限会社菊川生活環境センターとし尿収集運搬委託契約を結びましてし尿収集を行っており、小笠地区は有限会社小笠衛生がし尿処理運搬業の許可業者として業を行っているところでございます。

 また、浄化槽につきましては、両方の事業者とも浄化槽汚泥の収集運搬業の許可業者として業を行っておりまして、いずれの料金もそれぞれの経営方針と原価計算方式に基づきまして、経営の成り立つ料金として算定しているとこでございます。

 この料金の格差でございますけども、両方とも民間の業者ということでございまして、強制的にできるものではございません。他の市でもこれを統一できないとこが現状でございまして、なかなか難しいというところで認識をしているところでございます。

 以上であります。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で答弁が終わりました。岩科議員、再質疑ありますか。



◆16番(岩科鉄次君) ルールはどうなってたっけかね、ルールは。



◎環境推進課長(五島将行君) 3回まで。



◆16番(岩科鉄次君) 3回。じゃあ、市の1問目の答弁のとき、市の、市長としてはどう考えるかっていう答弁の、お願いしたいんです。答弁漏れ。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。副市長。



◎副市長(石田辰芳君) 市としてどう考えるかということでありますが、今、課長のほうから申し上げましたように、この業を営む生活環境センターと小笠衛生が市民の皆さんから受け取る料金につきましては、ただいま課長のほうから御答弁を申し上げたように、それぞれの会社の原価計算方式に基づいて算出いたした原価に適正な利潤を加えた額、適切かつ合理的なものとすることが望ましいとされておりますので、それぞれの料金設定になっていると考えております。

 合併した市においても、この料金の違いは近隣市にもたくさんございまして、民民の経営にかかわる、根幹の部分に当たる価格統制を行政が行うべきではないというふうに考えております。

 また、会社の形態や経営方針などが大きく違うことなど考えますと、行政が補てん等をして是正格差をするようなものではないというふう考えております。ただ、今後、先ほど御質問にもありましたように、1市2制度という点でいけば、し尿の収集運搬につきましては、ただいまは生活環境センターのほうは市からの「委託」、それから小笠衛生のほうは「許可」ということでございますので、それにつきましては、一般廃棄物処理計画にも記載しておりますが、「委託」と「許可」の体制の違いについて、「許可」のほうに統一をする方向で検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。岩科議員、再質疑ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 聞くところによると業者の指定、これは県の市長会が、例えば具体的に聞くが、小笠地区はまるまるさんと、旧菊川地区はまるまるさんと、それでよろしいと、こういうふうに承認をして、その業者が指定されているということなんだが、合併のときに一番大きな問題になったのは都市計画税ですが、都市計画税。この都市計画税、都市計画事業をやるやらないを問わず、合併したんだから負担の平等性という立場からいって、都市計画決定されている地域の住民は都市計画税を出しなさいと、つまり平等の原則ですが、ところが、この問題については住民は業者を選ぶこともできないと、価格を交渉することもできないと、こんな、現代、しかもそれが県の市長会において市長が認めていることだということだとすると、市長の行政作業というのはほかの行政作業と違って、これは民間の仕事だから行政はかかわりがないよというふうに言い逃れはできんと思うけれども、この点についてはどう思うかというのと、今、副市長の言った、今後、何とかっておっしゃいましたっけ、今後の……



○議長(小笠原宏昌君) 質疑、終わりましたか。



◆16番(岩科鉄次君) いやいや、そのこと、もう一度。



○議長(小笠原宏昌君) じゃ、答弁求めます。石田副市長。



◎副市長(石田辰芳君) し尿運搬ですね、し尿のくみ取りにつきましては、先ほど課長のほうから申し上げたように、菊川地区は18リッター160円、それで小笠地区は230円ということでありますが、で、菊川の生活環境センターのほうがもともと菊川町が委託をしておりましたので「委託」になっております。で、小笠衛生のほうは許可の業者になっておるもんですから、「委託」と「許可」という、1市の中で少なくとも2つの制度があるということについては、なるべく「許可」の方向で統一をしていこうという考え方をしております。



○議長(小笠原宏昌君) 岩科議員、まだ答弁足りないですか。よろしいですか。



◆16番(岩科鉄次君) 市長会がそのことを容認しているということだが……。



○議長(小笠原宏昌君) 五島環境推進課長。



◎環境推進課長(五島将行君) 環境推進課長でございます。今、議員さんのほうからお話ございました市長会と合意というのは、静岡県の環境整備事業協同組合と市長会の間で合意されたというのは、その価格の計算方式、いわゆる先ほど申しましたけれども、一般廃棄物清掃料金の基準原価方式、それで計算をしましょうねということで市長会と合意をしたということでございます。

 それから、先ほどお話ございました、営業の範囲でございますけれども、それはそれこそ清掃の一環としましては、両方の会社のほうから許可申請が出ております。そこのところで菊川生活環境センターと小笠衛生のほうは、その事業を的確かつまた継続的に行うに耐える設備、いわゆる車とかそういった施設を、そういった能力があるかどうかということを自分たちの経営基礎をみずから判断して区域を設定して菊川地区でやります、小笠地区でやりますということで許可申請が出ておりますので、そういったところで営業の範囲が決まっているとこでございます。

 以上であります。



○議長(小笠原宏昌君) 岩科議員、菊川生活環境センターの経営報告の内容の質疑に努めていただきたいと思います。再質疑、岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) これで終わりかね。



○議長(小笠原宏昌君) はい、そうです。



◆16番(岩科鉄次君) つまり、あれですね。両方の業者とも「許可」をもらって、行政の「許可」をもらって仕事をしているという理解なんですが、許可を出すには、「市民は平等の権利を有する」という大原則を、行政の担当者としては貫いてもらわないと不平等が存在し続けるということになるが、何年に一度か知らんが、許可を出すときのそういう行政指導は考えられないのかどうなのか、それを最後にお聞きしたいと。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。五島環境推進課長。



◎環境推進課長(五島将行君) 環境推進課長でございます。許可条件の中に、そういった料金設定の提示が義務づけられているかというような、そういったお話かと思いますけれども、法のことをいって恐縮でございますけれども、浄化槽法の35条3項の中にそういったものの許可に必要な書類というのがございますけれども、そういったところには、その条件といたしまして住民票の写しとか登記簿、そういったもので提出ということで、料金の提示については記載がされてはおりません。

 そしてまた、許可の基準の中に料金の関係はないかというようなお話だと思いますけれども、それもまた法のほうで恐縮でございますが、浄化槽法の36条でございますけども、料金関係でその許可の基準という、そういった料金関係の事項はないと理解しているところであります。

 以上であります。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、岩科鉄次議員の質疑を終わります。

 以上で、報告第7号の通告による質疑を終わります。

 本件は議決事項ではありませんので、次に進みます。



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△議案第35号の質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 日程第5 議案第35号 専決処分の承認についてを議題とします。

 本件については質疑の通告がありますので、これを許します。12番 北沢俊一議員。北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) 専決でありますので余りくどくは伺いませんが、今度のこの菊川市の税条例の改正でありますが、地方税法の改正に基づく税条例の改正ということで伺っております。それで4つの質問をさせていただきますが、まず、この税条例の改正に当たって、国・県等からその準用則といいますか、そういうものがあって、それを参考につくられてるかどうかという点が1点。

 次に、地方税法あるいは関連法との関連で、つまりすみ分けはどうなっているか。どうも、税条例を今まで見てみますと、法律が変わるごとに数字がこう変わってくる、結局その地方税法を上書きするような形で税条例が書かれてるというような気がします。そういう意味では、屋上屋を重ねているんじゃないかというような感じがしてなりません。

 次は、市民サービスの視点から、この税条例をどんなふうに考えておるかということであります。これはどういうことかっていうと、もともと条例というのがどういうふうに考えるかという視点の問題だと思うんですが、もちろん執行者側が行うに当たっての基準であることは当然でありますけども、あわせてこれは市民が当然義務を課するというものでありますので、市民が利用するという視点からすると、わかりやすい、あるいは簡素であるということがどうしても求められるわけでありますが、その視点から見てどうなんでしょうかという点であります。

 それから次に、今回これは東日本の震災にかかわる特例というふうに説明を受けましたが、今回この菊川の中で、どのぐらい対象者がいるんでしょうか。この4点です。



○議長(小笠原宏昌君) 質疑が終わりました。答弁を求めます。坂部税務課長。坂部課長。



◎税務課長(坂部雅司君) 税務課長でございます。それでは、北沢議員の質問にお答えします。

 最初に、「この税条例改正案は、国などによる準則があるか」という御質問ですけれど、現在「準則」という用語は使用しておりませんが、国から「条例(例)」という表現で条例改正の関する文書が来ております。

 次に、「地方税法及び関連法と条例のすみ分けについてどうなっているか。屋上屋を重ねていないか」という御質問ですが、今回の大震災では、「東日本大震災関連特例法として東日本大震災の被災者等に係る国税関係の臨時特例に関する法律」と「地方税法の一部を改正する法律」が4月の27日に公布され、同日施行されたことによります。

 これらの法律は、国税と地方税それぞれの関連法律を被災者の負担軽減を図るために特例として定めたものであり、所得税と個人住民税とのすみ分けについてはされているものと考えております。

 また、今回の市税条例の改正につきましては、地方税法第3条で定められている、「税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収についての定めは、当該地方団体の条例によらなければならない」と規定に基づいたものでありますので、地方税法の一部が改正されたことにより、菊川市税条例の改正が必要となったものでございます。

 次に、「市民サービスの視点から税条例の(今回の改正を含む)現状をどう見るか。課題は何か」についての御質問ですが、税条例は地方税の具体的な内容を定め、市民の皆様に納税の義務を課す直接の根拠となるものです。地方税法や国・県が定める関連法などの制定・改正に基づく税条例の一部改正等への適切な対応が、地方団体としての責務を果たすこととなると考えております。

 最後に、「この改正で対象となる市民はどの程度か」についての御質問ですが、被災地から菊川市へ転入した市民が該当になりますので、ごく少数の方が対象になる可能性があると考えております。

 以上、北沢議員の答弁とさせていただきます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。北沢議員、再質疑ありますか。



◆12番(北沢俊一君) 1番、2番、3番についていいますと、やっぱり少し視点が、確かに税を課する、その義務を課するということでありますので、正確性という点でいえばしっかり考えなきゃいけないっていうそういう目的意識は当然だろうと思うんですが、一方において、義務を課せられる市民の側からすると、わかる条例でないと困る、いうように思うんですね。今、課長はすみ分けについて、所得税とか関連法令との関係のすみ分けはできてるという話でありますが、私がお尋ねするのは、法律と条例とのすみ分けができてるかという話ですね。つまり、法律に書かれてることをそのまま条例に書く必要はないんではないか、つまり、そういう説明をもしするのであるならば、説明書を新たにつくればよろしいというふうに思うんですね。

 現に、いろんな所得税だとか地方税に関する、あるいは市民税に関する取り扱い説明書というのはあるわけであります。またそういうので補うということも必要だろうと。少なくとも条例でかかわるものは、いわゆる法律で書かないニッチの部分、つまり隙間の部分を条例で書くということでありますので、そういうすみ分けはしっかりやらなきゃいけないという意味では、今お話のように国のほうから文書が来て、その文書を参考に、恐らく参考どころではなくてそのまま書いているんだろうというふうに僕は思うんですけれども、そこら辺の認識が、少しずつ、これから地方の時代というふうになってくると、変わってくるという認識を持たないと、菊川としても市民に対する市民サービスの、税条例という視点で、あるいは条例という視点で考えていくと問題があるんではないかと思うんですが、そのことについて、改めてちょっと伺いたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 質疑が終わりました。答弁を求めます。坂部税務課長。



◎税務課長(坂部雅司君) それこそこの税法、確かにわかりにくいということは重々承知をしておりますけれど、その関係でございますけれど、国が定めたものが所得税関係でございます。それに基づいて地方税法は一部改正されて、それに基づいて地方税法で条例に「市民に課す場合は条例にうたわなくてはいけない」というような、先ほど申しましたように、地方税法3条でうたっているわけですけれど、そのことを考えますと、国が定められたものについて今回条例を上げたということで、この説明につきましては、当然今回につきましてはそれこそ被災者の方、福祉課を通じて、その人たちには周知はしていく考えは持っており、広報等で周知はしていく考えでございます。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質疑ありますか。北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) わかりました。今回の税条例の中の直接の質問ではありませんので以上とさせていただきますが、やはり、そこら辺のところは少し、今後、条例全般について、改正に関しては少し工夫が必要だというふうに思いますし、職員の皆さんのさらなる努力が必要だなというふうに申し上げて、私の質問は終わります。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、北沢俊一議員の質疑を終わります。

 議案第35号の通告による質疑は終わります。

 関連質疑はありますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小笠原宏昌君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第35号 専決処分の承認については、原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第35号は原案のとおり承認することに決定しました。



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△議案第36号の質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第6 議案第36号 専決処分の承認についてを議題とします。

 本件については質疑の通告がありますので、これを許します。15番 田島允雄議員。田島議員。



◆15番(田島允雄君) この条例改正は、国保税の最高限度額を値上げするというふうに理解してますけど、国保税、今、本当にどんどん値上がりして生活費にくい込んで、高くて払えないという世帯が続出している、本当に国保会計も大変だし払うほうも大変だという状況ですね。その上での最高、国保税の最高限度額を値上げするというふうな条例ですが、そこでお聞きしたいのが、この改正によって税収はどのぐらいふえるのかと。

 それから、これ、国保税の場合には医療に係る問題と後期高齢者の支援分と、それから介護保険納付金と、この3つが全体で国保税という形でかかってきますが、それ全部足すと77万円になるんですね。50以上が51万円、後期高齢者支援分が14万円で介護が12万円と。で、この全部の、全部が対象になるという方というのはどのぐらいいるのかと。それが医療、介護、後期高齢者支援分、それぞれいずれが最高になるというか、そういう方が何人いるかと。

 それから、これ、国保加入者というのは無職の方が多い、年金が多いと同時に給料所得者もおりますし、農業あるいは営業所得の方おります。で、考えたら、これ所得なら統一だもんで、それぞれ幾らというのじゃなくて、つまりどのぐらいの所得があれば、こういう方で最高限度額になるのかということをお願いしたい。

 最後に、上げるばっかりではなくて、国保税を、国保の減免条例、関連して、これをつくるということは、この間の質問でも、あれは去年の9月で明言してるね、市長。未だまだあれですが、この作成状況はどうかと。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 質疑が終わりました。答弁を求めます。赤堀市民課長。赤堀課長。



◎市民課長(赤堀剛司君) 市民課長でございます。田島議員の御質問にお答えします。

 初めにお断りさせていただきますけれども、本年度の国民健康保険税の算定はまだ行っておりません。したがいまして、すべて昨年度の本算定時の資料をもとにお答えをさせていただきますので、御了承願います。

 最初に、今回の改正により税額がどのぐらいふえるかとの御質問でございますが、対象世帯が医療分で119世帯、支援分で263世帯、介護分で122世帯ございましたので、今回改正させていただいた金額の医療分が1万円、支援分も1万円、介護分が2万円、それぞれふえたと考えますと626万円ふえる計算になります。

 次に、医療、支援、介護分、それぞれすべてが限度額である77万円となる世帯数はとの御質問でございますが、3月の全員協議会終了後にお渡しをした資料に記載してありますが116世帯でございます。

 医療分のみが限度額という世帯はなく、支援分が限度額という世帯が101世帯、介護分のみが限度額の世帯が8世帯でございます。

 次に、所得によって保険税の違いですけれども、国保の世帯における加入者の数ですとか、年齢、固定資産税の有無などによって異なりますので、さまざまなケースが考えられます。ここでは60歳から64歳のお二方が所属する世帯で、所得のある人が1人、固定資産税の課税標準額が7万2,500円という場合をお答え申し上げます。

 この7万2,500円につきましては、昨年の本算定時の固定資産税課税標準額の平均額となってございます。

 まず、医療分が限度額となるのが所得886万3,000円を超える世帯です。この場合の所得割は41万8,117円、資産割は1万6,820円、均等割は5万2,400円、平等割は2万2,700円です。

 次に、支援分ですが、所得733万3,000円を超える世帯になります。この場合の所得割は11万2,048円、資産割は5,655円、均等割は1万5,600円、平等割は6,700円です。

 次に、介護分ですが、所得625万5,000円を超える世帯となります。この場合の所得割は8万8,875円、資産割は5,437円、均等割は1万9,800円、平等割は5,900円です。

 最後に、「減免要綱の作成状況」はとの御質問ですが、本年7月の国保税本算定にあわせ公布できるよう準備を進めているところでございます。

 以上、田島議員のお答えとさせていただきます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。田島議員、再質疑ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 今、所得の比較的高い方で、これ、最高限度額とはね、で、その方でも例えば全額というと77万円になるわけでしょ。前回は73万円だから4万円アップしたということだね、これ額は。で、所得が結局、今のモデル的な世帯で700万円あるいは800万円、つまり率で、所得で占める率でいうと、1割に近いでしょ、高い人でも。77万円、ちょうど1割だよね、770万円というと。なぜ高いかというのは、被用者保険、役場の職員が入っている共済とか、あるいは健康保険とか、その場合は恐らく4%、所得の4%、どんなに高くても、ときどき失礼だけど、市長の給料の中での保険料幾らだって聞きますけど、大体4%ぐらいですよ、1,000何万円もとってでも、これ700万円でも1割という、そういう結果ですね、今の答弁というのは。それに比較しても、比較、ただいいか悪いかは別にして、随分国保が高いという証明になると思う、いうことじゃないかと思うが、課長はその点、お答え願いたいと。課長さんでないなら市長でも、感想聞いてもいいですけど。

 それともう一点。減免条例は今検討中だという課長の答弁、ちょっと納得できんだが。

         〔「準備してるって言ってた」と呼ぶ者あり〕



◆15番(田島允雄君) これはもう検討中じゃないですね。私、前回聞いていたのは、県が国保の一部負担金の減免条例を国が新たに厚労省、通知出したじゃんね、去年。で、それとの整合性を図っていると、独自で検討してきたが、つまり国保の一部負担金というのは、自己負担分で医者にかかったときに3割払うとか2割とか、それが払えない場合でも、それを減免する条例を新たに、大変だもんで国がつくったわけ、新しい基準を。で、それを、県を通じてここにも来てるわけ、市にも、だから、今までつくっていた減免条例と、それをちょっと整合してはならんという答弁をもらってたもんで、もうとっくにできてるはずじゃないかと思うわけ。国保減免条例つくるというのは、大事な、今でいえば大事な問題だと思うもんですから、そこんとこ、もっと詳しく突っ込んだ答弁をお願いしたいと。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。赤堀市民課長。



◎市民課長(赤堀剛司君) 市民課長でございます。最初の被用者保険と国保の比較の件ですけれども、被用者保険4%とおっしゃられましたけれども、それ以外に事業者側の負担もございますので、その負担割合がどのぐらいになるか、少し計算してみないと何ともいえないので、高いか低いかというのは、ちょっとお答えは控えさせていただきたいと思います。

 それから減免要綱の件ですけれども、先ほど、私の言い方が悪かったのかもしれませんけれども、準備を進めているということで、内容のもう素案はでき上がっておりますので、それを、手続上の準備を行っているということでございます。

 以上とさせていただきます。



○議長(小笠原宏昌君) 準備はしてるということですが、再質疑ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) どうも、こう損するような気がするね。これで、ああいう漠然とした答弁で、あとこれで1回したら終わっちゃうという……



○議長(小笠原宏昌君) そうです。



◆15番(田島允雄君) 答弁不足っていうね、そういうことじゃないかと思うんだけど、もっと内容、どうかね、議長、内容についてほとんど触れてないもんでね、私は具体的内容について、もっと詳しく言ってもらいたいという、減免条例、だからそれに触れずにというのは、ちょっと問題じゃないかなと思うだけど、どうですか。3回の質問で終わっちゃうもんで……



○議長(小笠原宏昌君) 大変恐縮ですが限られた時間の中でやりますので、ルールの中でお願いしたいわけですが、十分、いつもオープンで、市民課のほうに行って聞いてもらうこともできますので……



◆15番(田島允雄君) いや、それで聞くと終わっちゃうもんで……



○議長(小笠原宏昌君) いや、ここはあと1回、申しわけないですが、上手にズバッと質問していただきたいと思います。田島議員、どうぞ。



◆15番(田島允雄君) それはそうと、最後の質問に、3回目になっちゃうということになるもんで、もっと答弁、親切に、具体的に答えるべきで、何か抽象的に答えてはぐらかすといったって、後でどっちみち追求されるので、ここで言うかどこで言うかってその違いしかないと。それで減免条例、ちょっと聞きます。最初の、被用者保険との違いで事業者負担がない、医療が高くなるというあれは詭弁で、当然国保は事業者負担ないかわりに国負担があるわけじゃん、それだから、当然そういう比較じゃなくて、個人の保険者の負担はどうだというふうな視点に立つべきだということで、どうもそれで言い逃れをずっとしてきてるというのは考え直すべきだというように思いますので。

 それで、結局じゃあ、国保の一部負担金の国がどういう指示を出したかという、減免は、生活が例えば入院患者のいる方とか、あるいは収入が生活保護基準以下の人とか、あるいは預貯金が生活保護基準の3カ月以下の方たちが対象になると。で、その場合に、市町村がその基準で独自のものをつくりましょうと。ただ、今ある人たちが基準が満たないまま拡大するし、基準以上でも、それを下げるようなことはせんでもいいというような、そういうふうな新たな指示があって、これとの整合性を、あるいは保険料滞納してる世帯であっても、新基準に該当する場合は減免を行うという、これについて、例えばこの対象はこれでいいかと、それから前年所得に対して、例えば生活が苦しくなった場合は、比較して何%の場合は、基本的でいいよ、災害だなんだあるけんが、それが抜かして生活が、収入が減った場合の基準で前年所得何%の場合は、ここらですよというような、そこら辺もちょっとお答え願いたいと、具体的に。

 以上。



○議長(小笠原宏昌君) もう少し、恐縮ですがわかりやすく質問していただけると答えるほうも非常にわかりやすく答えられると思うんですが、もう少し、どうですか。



◆15番(田島允雄君) 担当者はすぐわかる。



○議長(小笠原宏昌君) そうですか。大変、難しいと思いますが。

 いいですか。じゃあ、答弁求めます。赤堀市民課長。



◎市民課長(赤堀剛司君) 市民課長でございます。減免の内容ですけれども、申しわけございませんでした。減免基準につきましては、田島議員の再質疑の中でもありましたけれども、生活保護基準の金額以下かつ預貯金がその基準の3カ月分までという内容のものでございます。

 それから、その基準の具体例との御質問だと思いますけれども、世帯の数ですとか年齢、それからアパート住まいとか、そういった形態によってさまざまでございます。生活保護基準になりますと、生活扶助費といたしまして年齢ごとに食費、日用品で単価が決まってございますし、また世帯の人数ごとに光熱水費の単価も決まってございます。

 それから、アパート住まいで家賃がある方についても人数によってそれぞれの単価がございます。さらに小学生、中学生がいる方であれば、教育扶助費の単価が加えられますので、なかなか具体例を申し上げてお答えするというのは、ここではできかねようかと思います。

 以上です。よろしくお願いします。



◆15番(田島允雄君) 終わりです。はい。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、田島允雄議員の質疑を終わります。

 以上で、議案第36号の通告による質疑を終わります。

 関連質疑はありますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小笠原宏昌君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第36号 専決処分の承認については、原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立多数。よって、議案第36号は原案のとおり承認することに決定しました。



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△議案第37号の質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第7 議案第37号 菊川市家庭医療センター条例の制定についてを議題とします。

 本件については質疑の通告がありますので、これを許します。最初に、2番 内田 隆議員の質疑を許します。内田議員。



◆2番(内田隆君) 済いません。それじゃあ、設置条例についてお伺いをしたいと思います。

 設置条例で、新たな条例ですので、一部改正でないってことで設定されてると思いますが、最後のところに、「これをもって小笠診療所の条例を廃止する」って言い方をされてますので、これがこれに入れかわったのかなというような考え方持って質問させてもらいたいと思います。

 ただ、その中で抜けてるのは多分職員の関係だけだと思うんですけど、ただ、この設置条例とかいう家庭医療センターについては、今度全然新たなものとして先生が配属されたり、ほかのところとの連携をとったりしてると思いますので、これに伴います補完的な規則、細則あるいはまたこういうふうについてはほかのとこに載ってますよというようなものがあったら教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 質疑が終わりました。答弁を求めます。松下病院総務課長。



◎市立病院総務課長(松下貴浩君) 病院総務課長でございます。内田議員の質問にお答えいたします。

 現状の小笠診療所の設置条例につきましては、単独で管理規則を定めているところでありますが、本条例につきましては、小笠診療所管理規則に定めております診療日、診療時間、管理運営を条例に含めましたので、単独の家庭医療センター管理規則は定めません。ただし、菊川市立総合病院管理規則の中に必要事項、家庭医療センター、センター長、分掌事務等を定め、管理運用していく予定であります。

 それから職員につきましては、まず員数ですけれども、開院当初は医師4名程度、内訳は指導医2名、家庭医2名程度、それから看護師2名、診療放射線技師1名、臨床検査技師1名、看護助手1名、委託事務2名を配置し、運営していく予定であります。員数につきましては患者数の増加状況、増加が見込まれますので、今後、調整していく予定であります。

 それから職員の身分につきましてですけれども、指導医2名おりますけれども、当院の嘱託職員、それから1年目の家庭医、後期専門研修の家庭医ですけれども、2カ月から3カ月で、磐田病院、森町病院、それから当院をローテーションするプログラムとなっておりますので、1年目の家庭医につきましては、磐田病院職員となっております。

 それから2年目以降の家庭医につきましては、それぞれ主に配属される病院の臨時職員という扱いになります。それから医師以外の職員につきましては、菊川病院の職員を家庭医療センターに配属するという形であります。

 以上で、質問のお答えとさせていただきます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。内田議員、再質疑ありますか。内田議員。



◆2番(内田隆君) 今、ほとんど僕には見えない、要するに今からつくるっていう部分もあるし、今説明聞いて、初めて聞いたというのもあるんですけど、ぜひ条例をつくるときにその部分を説明していただいて、何がどういうふうにかわるのか、これから、そういうところから何が、問題が出てのかということをやっていただけると条例の中で見なくても済むと思いますので、ぜひ説明とすると、そんな方向の中でお願いをしたいなと思いますんで、よろしくお願いします。

 それと、あと今の中にも会計のやりくりもあると思うんですけど、例えば受けたところで、診療点数になって出てくるのかとか、そういうものも多分どっかに決められた分があると思いますので、それともう一個は、小笠診療所は多分病院の病床数の関係で少し単価のいい点数もらってたと思うんですけど、こういうのもこれからどうなっていくのか、ちょっと心配してるのもありますので、ぜひ新しい条例を起こすときには、細則の部分を説明するなり、何かをつくっていただいて、条例は本当に根本的なとこしか触れてませんので、ぜひそんなことでお願いをしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁はよろしいですか。



◆2番(内田隆君) いえ、結構です。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、内田 隆議員の質疑を終わります。

 続いて、15番 田島允雄議員の質疑を許します。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 全国でも珍しい行政主導の家庭医制度、この菊川で展開しているという、この意義を前から認めた上でさらにこの家庭医を中心にした介護・保健・福祉のネットワーク体制をつくるっていう、これが病院の中期計画以来の目標になっていると、その家庭医の診療所を設置、いうにはさらに具体的に今その構想を進めようじゃないかということを踏まえて、ちょっと内容について、内容というか、どの程度進んでいるのかなという、そこら辺をお聞きしたいと思って質問したわけですが、この条例の中でも当然予防あるいは検診、健康相談、そういうふうな相談あるいはそれ以外でも必要な事業でやるっていう、明らかになっているし、この保健・医療・福祉のネットワーク体制づくりというのを家庭医の、そこら辺を中心にするんじゃないかというのを思うですけど、現在、この進行状況、この構造について、新たな、どういうふうになっているのかなっていうのが1つです。

 それから、組織再生ですよね、検討の体制と、このどう実行していくかっていう、そこら辺がどうなっているのかと。それからもう一つは、これ、なかなかピンとこないで医療・保健、ああいいなというような感じがするが、具体的にどんな体制なのか、何か、この内容についてわかったら教えていただきたい。例えば全国的にここでこういう先進例がありますよっていうね。それから、具体化までの展望はどうかと、そこらですね、お願いしたい。



○議長(小笠原宏昌君) 質疑が終わりました。答弁を求めます。榊原病院経営企画室長。



◎市立病院経営企画室長(榊原敏矢君) 病院経営企画室長です。それでは、田島議員の質疑にお答えをいたします。

 医療・保健・福祉ネットワーク体制の現在の進行状況でございますが、医療につきましては菊川病院と家庭医療センターと患者情報を共有化を図るため電子カルテの導入を進めております。

 次に、保健でありますが、国保の特定健診や予防接種を小笠診療所において開始をし、センターの開院後は開業医の先生と協力しまして、健康づくり課で進めております乳幼児健康診断などを実施する計画であります。

 福祉につきましては、介護保険予防事業の生活機能評価を実施し、センターには地域包括支援センターのブランチが入る予定になっております。

 センターの開院に当たりましては、院内、医師・看護師・技師・事務職で構成する横断的なワーキンググループを設置し、このメンバーを中心に調整をしております。

 次に、先進地でありますが、広島県の尾道市公立みつぎ総合病院、宮城県涌谷町の涌谷町民医療福祉センターなどがあり、こちらはいずれも医療・保健・福祉施設が一体となって地域包括ケアを進めております。

 本市の場合には、先進地とは違いまして、それぞれ施設を運営する場所も母体も違ってまいります。いわゆる施設分散型といえます。したがいまして、市民のニーズにこたえていくためには、それぞれの関係機関との連携を密にしていくことが必要となっております。

 地域包括ケアシステムの中で、家庭医に期待される役割としまして、保健・予防と在宅診療が挙げられます。センター開院後は菊川病院のバックアップのもと、在宅医療の体制を整え、将来的には在宅療養支援診療所を目指す計画です。そのためには、引き続き家庭医を招聘し、センター内にチーム医療体制を整えるとともに、これに並行しまして、地域包括支援センター、訪問看護ステーションなどのネットワーク体制の構築が必要となります。

 現在、当院におきましては、地域連携室を中心に関係機関との連携を進めておりますが、センターの開院後にはいま一度連携や在宅復帰支援までの院内の体制について検討をしてまいります。また、関係機関とは合同の勉強会等を開催する計画があり、この中でコミュニケーションを積み重ね、連携についても協議を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。再質疑ありますか。



◆15番(田島允雄君) はい、あります。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員。



◆15番(田島允雄君) 1回ぐらい聞いただけだとよくわからんが、ちょっとお聞きしたいが、結局そうすると、菊川病院と家庭センターが中核になるっていうふうな今の答弁じゃないかと思ったが、行政はどう位置づけるかね。医療は確かに病院が中心になるが、保健とか福祉は行政があるもんで主導が病院主導なのか、行政の福祉関係主導なのか、そこら辺の性格、ちょっとよくわからないっていうのが一つで。それからワーキンググループもう立ち上げているのかということだが、いるならその参加の、どんな参加しているか。

 で、もう一点は、検討を行ったのかなという気がするが、もし、検討会あるいは、ワーキンググループやっているようなら、その検討資料とか議会にも提案いただければ、イメージが、こうわいてくるだが。先進例として広島のみつぎ、合併前は御調町と言ったかな、あそこのそういう体制が全国的に有名だということは聞いているし、前に視察申し込んだら、もう忙しくてとても対応できんというね、もう随分前の話ですが、ここが先進県かなと思いますが、もっとこの、市民的にもこの新たな、皆さんが期待している家庭医と、さらに医療・保健・福祉のネットワーク体制というのは、ちょっと市民的討論もあってもいいんじゃないかな。いいものできても、これじゃあ、「特養入れたい」と言ったらもう100人もいっぱいでとても入れんような体制、一方にあるって現実もあるもので、こういうもんの解消も含めて、年をとったらこういう体制の中で本当に安定した老後が送られるような体制をつくりましょうという、これがそういう、本当に市民の実生活にプラスになるような、そういう体制をつくる上じゃあ、市民参加も必要じゃないかと思うが、そこら辺、これは、どこに聞けばいいのかな、市長さんはわしは知らんと、何か病院任せっていうのか、いや、それはそういう構想を練ってると言っているのか、御答弁願いたいと。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。榊原病院経営企画室長。



◎市立病院経営企画室長(榊原敏矢君) それでは、お答えをいたします。

 まず最初に組織について、行政主導とかということでございますが、先ほど答弁をいたしましたのは、菊川病院の医療を中心に答弁をさせていただきました。で、この広く地域包括ケアを考えていきますと、社会福祉施設でありますとか介護施設、訪問看護ステーション、また医療、そういった大きい幾つもの施設・機関が集約をして進めてまいります。その中でやはり一番この地域包括ケアを進めていく上でキーになってくるのは地域包括支援センターが、司令塔というでしょうか、になってくるというように、自分は認識をしております。

 で、その一方で、私が先ほど説明しましたが、最前線でこの医療を進めていく部署が菊川病院であり、またその菊川病院で今度新しく設置する家庭医療センターであります。国保の中で地域ケア会議というのが、この地域包括を進めていく上で市に大きい会議がございます。この中には菊川病院の職員も1名加入させていただいております。したがいまして、こちらのところの中心のところでいろいろ協議をされていくとは思いますが、それを踏まえる中で、この家庭医療センターでは、その家庭医療センターの中でできる分、それが今一番に主になってくるのが、市民からも期待されているのが在宅の部分であろうと思います。地域包括を進めていく中で、大きい施設、大きい地域包括ケアの中の医療、その医療の中のまた不足している在宅を進めていきたいということがまず一つ組織体制というふうに御理解いただきたいと思います。

 それから、ワーキンググループでありますが、具体的には家庭医、それからあとは外来の看護師、それからあと家庭医療センター等にはいろんな機械が入ってまいりますので、そういった機械を扱います放射線技師でありますとか検査技師、それから医療事務の担当、そういった横断的なメンバーで進めておりまして、主には、一番最初に説明をしました連携の部分の実務をどう進めていくかということを協議を進めております。

 で、もう一方で実務とは別に、具体的に例えば患者様の受け入れでありますとか、また受け入れた患者様を今度退院される際に、次の施設に御紹介するというものにつきましては、地域連携室というセクションございまして、こちらで検討しております。この部分につきましては、新しく家庭医療センターでは訪問診療も計画しておりますので、新しい取り組みをするに当たりまして、また院内の中で検討を進めていきたいというように考えております。

 それから……

         〔「市民的な討論が」と呼ぶ者あり〕



◎市立病院経営企画室長(榊原敏矢君) 市民的討論でございますけれども、8月の30日でございますが、関係する、これは施設の担当者の皆様と家庭医が勉強するような機会を、実は計画をしております。まず、そういう中で関係する施設の皆様からいろいろコミュニケーションを深めていろんな御意見を伺う中で、これから、今後の進め方については検討していきたいと考えております。市民の参加につきましては、今後のちょっと研究課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質疑ありますか。



◆15番(田島允雄君) はい。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員。



◆15番(田島允雄君) これからだと、構想で。そういうことですね。それだから、その点でぜひ行政の役割を明らかにしたいが、実際には高齢者に何しろ実態一番知ってるのは病院じゃないんだよね、病院よりも地域包括支援センターの職員のほうが日々接しているしね、いろんな問題、当面しながら格闘しながら今やってるという点じゃあね、ここでおける行政の役割も大事だと思うけど、どう位置づけて、どう意気込んでいるかっていうのは、課長か部長か、この構想についての抱負っていうか、それをぜひ聞きたいと。どっちでも結構です。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 健康福祉部長です。先日の一般質問で田島議員から特養の話ございました。そのときもちょっと説明させてもらいましたけど、今答弁にあった地域ケア会議ってのは、これ、ありますけれども、その下に去年から実務担当者という、これ毎月1回それぞれ特養4施設の施設長であるとか、それから病院の地域連携室も来てもらってますし、社協も来てもらってますし、その中で本当に個々のケースの話から、もう少し大きな、先日も話しましたように、待機者の市独自の調査とか、そこまでやってくれる体系が今できております。

 ですから、本人、家族があって、ケアマネがいて、社協があって民生委員がいて、施設があって、で、そこに今までも入ってましたけど病院が家庭医療センターがもっと積極的に入ってきていただけるようなイメージを持っております。ですから、そのネットワーク、病院の中の体制・体系がどういうものか、もう少しはっきりすれば、もう少し今の包括、地域包括ケアっていう大きなシステム、ネットワークができるかと思いますし、そういうものをつくっていくように考えております。



◆15番(田島允雄君) はい、どうも。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、田島允雄議員の質疑を終わります。

 以上で、議案第37号の通告による質疑を終わります。

 関連質疑はありますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小笠原宏昌君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第37号 菊川市家庭医療センター条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第37号は原案のとおり可決しました。

 ここで10時25分まで休憩といたします。



休憩 午前10時12分



再開 午前10時24分





○議長(小笠原宏昌君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。



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△議案第38号の質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第8 議案第38号 平成23年度菊川市一般会計補正予算(第1号)を議題とします。

 本件については質疑の通告がありますので、これを許します。最初に、3番 高柳和弘議員の質疑を許します。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) では、よろしくお願いします。歳出の定住促進プロジェクトアドバイザー費30万円ですが、当初予算に計上すべきではなかったのでしょうか。これは附属する時間外手当とか、あるいは普通旅費、合わせて90万円ということですけども、それについて説明お願いします。

 それから、どのような分野のアドバイザーを計画しているのか。そして、この定住促進プロジェクトについては施政方針には入ってないと思いますが、3月議会の一般質問のときに初めてこの計画、プロジェクト、定住促進ともう一つ情報発信プロジェクトというのが示されたように記憶しておりますが、今言った情報発信プロジェクトのほうについてはどのような、必要経費というのは今回計上されていませんが、経費は生じないのでしょうか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 質疑が終わりました。答弁を求めます。原田企画政策課長。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。高柳議員の、定住促進プロジェクトアドバイザーに関する御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、年度内のすべての予算につきましては当初予算に計上されるべきものでありますが、特に今回の「定住促進プロジェクト」に関しましては、可能な限り、早期に具体的施策に反映させるように今回の補正予算案に計上させていただいたところでございます。

 なお、本プロジェクトに関する予算が当初予算に計上されていたかということにつきましては、ことし2月の総務建設委員会における平成23年度当初予算審議においても、同様な御質問をいただいておりまして、その当たりの詳細の質疑につきましては、議事録をごらんいただければ幸いに思います。

 続きまして、アドバイザーにつきましてでございますけども、アドバイザーにつきましては、静岡文化芸術大学で地域社会学を研究されております舩戸修一先生にお願いする予定で考えており、アドバイザーをお願いする報償費30万円を今回の補正予算に計上させていただきました。

 「情報発信プロジェクト」の経費につきましては、情報発信をしようとする職員の意識向上からまず始めようということで進めており、本年度につきましては新たな予算措置を必要とする事業は予定しておりません。情報発信の強化につきましては、市長みずからが先頭に立ち、行政情報を発信する、発信を進める定例の記者会見を本年度より始めさしていただいております。

 今後、職員の情報発信意識を高める中、さらに大がかりな仕掛けを求める場もあるかもしれません。そのときには、必要な予算を計上させていただくことも考えられますが、現時点では予算の必要はございませんので、今回は計上しておりません。

 以上、定住促進に、アドバイザー費に関するお答えでございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。再質疑ありますか。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) ありがとうございました。国勢調査でも人口減少というのが明らかになったということで、菊川市についても減少、人口減少社会入っているということもあって計上されたんじゃないかなと思いますけども、ぜひ、今震災という緊急事態が入ってしまいましたけども、情報発信プロジェクトもやっぱり定住促進の一つの手法ではないかと思いますが、そちらを両方のプロジェクト、関連したものだと思いますので、ぜひ有効にまた早く事業に着手して予算の執行に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、高柳和弘議員の質疑を終わります。

 続いて、2番 内田 隆議員の質疑を許します。内田議員。



◆2番(内田隆君) 前議員と同じ項目の質問になりますので、よろしくお願いします。

 この定住促進プロジェクトにつきましては、2月議会の中で初めて僕も言葉をお聞きして、これからこれをやってく上で若い職員を集めていろんな意見を聞きたいと、そういうことでこういうプロジェクトを組む、そのとき当然予算なかったと思うんですけど、そういうことをお聞きしてるんですが、ということでとりあえずお聞きしたいのは、その時点でやっぱり9月から始まる後期の総合計画の見直しにある程度あわせられるというような話もその中で出されたような記憶をしております。そういうことで、そのスケジュールにこの予算が間に合うのかどうかということと、それと、あと当然今まで何人かのメンバーで討議をされて、その中でどういう課題が出てきて、最終的にはこういう予算になったと、そういうことがないと予算をつけ……、例えば今言われたアドバイザーにしてみても、何の部分を勉強されるのかということがメンバーの中で共有されてない限り、やはり聞き泳ぐという話になっちゃうと思いますので、今言ったように何回やられてて、どんな課題が出てきて、それでそのものが今回この予算にどのように反映されて結果的にはどのようになっていくのかってことがある程度決まってましたらお示し願いたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 質疑が終わりました。答弁を求めます。原田企画政策課長。企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。まず、内田議員からの定住プロジェクトに関する、まず事業内容とスケジュールについてお答えさせていただきたいと思っております。

 「定住プロジェクト」につきましては、人口減少、少子高齢化社会を迎えた本市が、将来に向かって取り組む重要かつ試験的な、未来を持つプロジェクトであり、早期にプロジェクト活動を開始したいと考えており、予算をお認めいただければ、今月末には第1回の会議をスタートさしたいというふうに考えておるところでございます。

 プロジェクト活動につきましては、20代、30代の公募職員から成る組織、プロジェクトチームを立ち上げ、おおむね今後月1回、アドバイザーを交えての会議と10月ごろに予定しておりますけれども先進地等の視察、それとプロジェクトメンバーが任意で集まるグループ会議を予定しておるところでございます。

 また、本プロジェクトのアドバイザーとしまして、先ほど高柳議員からの御質問がありましたように、静岡文化芸術大学で、講師で地域社会学を研究されております舩戸修一先生にお願いして、専門的かつ客観的な立場から職員の助言、指導、サポートなどをしていただけるように今御相談しているところでございます。

 研究活動の具体的な内容につきましては、プロジェクトメンバーの意思・検討方向を尊重しますが、視点としましてはソフト事業に関する施策形成、提案を目標としているところでございます。

 プロジェクトメンバーによる研究成果を、12月には中間報告を行っていただきまして、3月までには一応報告書としてまとめていただく予定でおります。

 また、3月に提案させていただいた定住促進に関する提案につきましては、可能な限り速やかに事業化できるように取り組むように考えておるところでございます。

 今回補正予算に計上させていただいた企画総務費90万円でございますが、時間外に開催されることが想定されますグループ会議等に参加する職員の時間外勤務手当30万円、それからプロジェクトに参加いただきますアドバイザーの方への報償費30万円並びにプロジェクトメンバーの先進地視察に要する普通旅費35万円を計上させていただきました。

 今回の事前の質疑の中には記載されておりません御質問でございますけども、どのような過程でこういうものができ上がったというような御質問でございますが、先ほどお話がありましたように、国勢調査の人口減少が我々の想定よりも早く来た、そういう中で、総合計画をつくっておる中で、これからの菊川市の将来、元気あるまちづくりをつくっていく上で、やはり定住というものの意味は大きいということの中でこのプロジェクトが立案されてきたものでございます。主には、我々企画政策課職員の中で、この事業につきましては立ち上げてきたということで、今回を迎えさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。再質疑ありますか。



◆2番(内田隆君) はい。



○議長(小笠原宏昌君) 内田議員。



◆2番(内田隆君) まだ会議やられてないってお話なので話聞く部分がなくなっちゃったですけど、実際、僕はとにかく中の職員ですので、当然お金かけなくても済む部分というのはあったと思いますし、この話が出てきたのは2月の質問の中で出てきたお話ですので、当然やられてて、やはりこういうことをもう少し勉強するためにはこういうお金が必要じゃないかとか、こういうアドバイザーが必要じゃないかとか、そういうお話があったり、また、こういうとこを見てくる必要があるんじゃないか、やっぱり職員間の中でそれだけのイメージがない限り、結局は上から出てきたものへこれで食らいつけと、そういうお話になっちゃいますので、ぜひお金を執行する前にこのアドバイザーの契約も含めて、メンバーを早く募集していただいて、その中で十二分に議論をしていただいて、やはり、こういうお金を使うのが一番いいじゃないかというところで執行をしていただきたいと思いますが、そこはどうですか。



○議長(小笠原宏昌君) 質疑が終わりました。答弁を求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。事業内容の詰めにつきましては、担当課のほうで私どものほうでさせていただいているところでございます。また、今回アドバイザーにつきましては、思いつきで我々が決めたんではございませんでして、アドバイザーを選ぶ視点というものも持って選らばさせていただきました。例えば今回次の点に考慮してアドバイザーを選ばしていただいたわけではございますが、まずプロジェクトテーマはまず定住であること。それから現状調査、それから分析を踏まえた施策形成を計画している事業である。それからプロジェクトはソフト事業に関する政策形成を目標としている。それから地域性を加味して地元の大学に勤務していること。以上の点を踏まえまして、地域への関心は高まり、個々の地域問題に対応する形で研究が進められてる分野でございます「地域社会学」を専門に研究されているアドバイザーを探してきたところでございます。

 また、年齢的にも、今回プロジェクトの若手職員で組織するチームでございますので、どちらかというと、大学の偉い先生よりも、若手の研究者が望ましいということで考えさせていただきました。そういう点で舩戸修一先生は我々と、目指している先生ではないかなというふうに考えております。

 また、本プロジェクトにつきましては、やっぱり職員を公募するということもございますので、職員が集まるかどうかというのも、一つの、事前の課題でございました。これにつきましては、事前準備という中で職員の皆さんの公募のほうは、既に準備等して進めさしていただいておりまして、現在9名の方に御応募いただけるということになっておるところでございます。

 また、内容につきましては、思いつきということではなくて、ハード事業を今回新たに立ち上げるという視点ではございません。先ほども申し上げましたように、ソフト事業を今後どう進めていくか、どういう提案をいただけるかという視点で今回のプロジェクトチームを立ち上げておりますので、このプロジェクトの内容につきましても、十分担当課のほうで研究させていただいた上で今回の予算計上をさせていただいたところでございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。再質疑ありますか。内田議員。



◆2番(内田隆君) これ、どうしても視点の違いになっちゃうと思うんですけど、私は、何ていうのか、20代30代、要するに一番血気盛んな、いろんなことを考えられる職員が町のことを思って、グループワークみたいなことをやっていただく中でプロジェクトというのはできてくるのが一番いいと思います。当然、その中にある程度の行司役というのが必要になってくると思いますけど、それはある程度行司役のほうである程度の形をつくってその中であてはめるとどうしても若い人たちもその中へはまり込んじゃうと思いますので、とにかく先ほど言ったように、この9名の方っていうのは、それなりの意欲を持って向かわれることだと思いますので、この人の会議をやっていただいて、先生についてはもう多分つばつけてあると思いますので、なかなか大変だと思いますけど、視察先なんかについては、やはりこの地域と必ずあったものを選ばない限り、やはり答えとしてなかなかついてかないっていうような思いがありますので、ぜひ、くどいようですけど、急務でも構いませんので早く会議をやっていただいて本当にすばらしいものが3月に報告されることをお祈りしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、内田 隆議員の質疑を終わります。

 以上で、議案第38号の通告による質疑を終わります。

 関連質疑はありますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小笠原宏昌君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第38号 平成23年度菊川市一般会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第38号は原案のとおり可決しました。



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△議案第39号の質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第9 議案第39号 新市まちづくり計画の一部変更についてを議題とします。

 本件について質疑の通告がありますので、これを許します。11番 岡本徳夫議員。岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) 議案第39号 新市まちづくり計画の一部変更について質問をさせていただきます。

 いただきました条例見させていただきまして、まず2点ほどお伺いをさせていただきます。条例の中で書かれていることが「想定される東海地震などの大規模災害にも機能する防災拠点施設の整備の拡充を図ります」と記載されておりますけれども、具体的な災害の内容はどのように把握しているのか、まず、1点お伺いします。

 それで2点目としまして、防災拠点施設の整備となって、それが具体例で「ヘリポート、大型防災倉庫などの整備」と記載をされておりますけれども、へリポート、大型防災倉庫の必要性を説明をしていただきたい。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 質疑が終わりました。答弁を求めます。落合安全課長。安全課長。



◎安全課長(落合広行君) 安全課長です。岡本議員さんに対しましての御質問2点につきまして、回答をさせていただきたいと思います。

 まず、1つ目にあります「想定される東海地震などの大規模災害、この具体的な内容は」ということに対しましてですが、まずは市の防災計画に掲載されております一般災害、さらに地震災害、原子力災害、この3つに大分け、分類されておりますが、こういった中に含まれる風水害であり、大火災であり、そういった部分の災害をすべてを考えた上での想定される災害と位置づけております。

 2つ目にあります。防災の拠点、このへリポートと大型の防災倉庫の必要性についてでありますが、前回の一般質問の中でもありましたが、へリポートの整備につきましては、緊急援助隊の集結地や、さらに東名高速道路が寸断される等の想定もあります。そういった意味からもすれば、空路からの物資の輸送がいち早くできる位置づけと考えれば、こういったへリポートの設置も考えております。

 その中でさらに今回整備をさせていただきます防災拠点の中の倉庫の位置づけでありますが、倉庫につきましても、この場所的な位置が市の中心に近い位置にございます。あわせまして、今回整備しております緊急物資の輸送路になっております主要地方道掛川浜岡線、これに隣接する位置、こういった幹線的な県道でありますとか、そういった主要物資が配送される道路に接しているとそういった利点も含めまして、今回の拠点の位置づけとして考えて、活用をしていきたいと考えております。

 以上、2点についての回答とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。再質疑ありますか。岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) 今、安全課の課長さんから答弁をいただきました。私が質問したのは、「東海地震などの大規模災害にも機能する防災拠点をつくる」と書いて、くれていますね。そして、「東海地震」て言われているのは、国などではマグニチュード8.7を想定しているんですけれども、東日本で来た地震は、それをはるかに超えて9、マグニチュード9の地震が来たんですけれども、刻々と今、東北の現状見ていて、私たちの地域が置かれている菊川にとっても人ごとではないわけです。

 ちょうど浜岡に原発を抱えてるという地域の特殊性を見ると、せっかくここで市民の暮らしを守る防災拠点を整備していただくことに関しては、当然東北での、起きている現状を把握しながら、参考にしながら、本当に有益な機能する防災拠点を整備する必要があると思います。後で、物事が起きたとき、「想定外だった」と、言葉で片づけてはならない、今起きてる現状を見れば想定されます。

 そこで私が疑問に思ってる点は、同じようなものが来て、地震が来て、原発が制御できないような状態になったとき、福島での現状を見ると、菊川が置かれている地形的に見ると20キロ圏内にほとんどすっぽりと入るっていいますと、そこの人たちは避難をされると想定されますけども、そのような、ここに、住民の人たちがよそに移住しちゃう、避難してる、そこでこういう防災拠点をつくる意味、僕は難しく考えなくても普通に考えてみても、ちょっと深刻に考えなければならないと思いますけれども、そういうことわかっててもなかったものとして、ただ計画を、予算を出してやってくっていうことに関しては僕はもう市民も許さないと思うんです。

 現実に東北で起きてる現状、福島で起きている現状、それをよく把握し、参考にしながら菊川に住んでよかった、市長さんよく言いますけれども、菊川で住んでよかったっていう町の防災拠点施設をつくるということが必要だと思うんですけれども、率直な僕の疑問です。

 今、お金をかけて新しいところにつくることが生かされるような町になるのかどうなのか、正直、自分自身疑問に思っております。警戒区域の中で避難、市民がみんな避難しなければならない状態になったとき、そこに新しい施設をつくっておくということが意味があることなのかどうなのか、私の疑問です。お答えをお願いいたします。もし、課長さんが答弁するにはなかなか難しいと思いますので、市長さんの率直な見解をいただいても結構であります。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。今、岡本議員のほうから、原子力防災についてお話がありましたけども、原子力防災につきましては、当然今後見直しがなされると、きょうの新聞記事にもありましたけども、方針についても見直しがなされているよということを聞いております。

 今回つくらせていただくものにつきましては、先ほどもお答えしたように、原子力防災について限定した施設というわけではございません。一般災害等にも対応する施設ということでつくらせていただくということでございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁終わりました。再質疑ありますか。岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) 今、課長さんの答弁で、原子力災害よりも一般災害を重点的につくるということで、答弁だったと思うんですけれども、やっぱり行政の皆さんを市民は信頼しているわけです。そして、今、福島で起きてる現状を見ないふりをして一般だけやる、していくというのは、ちょっと市民からいただいている税金の使い方としては問題があるように感じます。とにかく、市民が余り考えなくても行政をしている皆さんが率先して、菊川市の将来にとって考えなければならないことは率先してまず市民よりも先に言って、「こういう問題があるよ、だからこうしておこう」、そういう行政のスタンスを求めたいと思いますけれども、それは酷な要求なのでしょうか。

 私は、今の時代、当然、それは今起きている事象をよく検討した中で、この菊川市の施設、防災拠点施設について生かされなければならないと思います。今のままですと、今日の、静岡新聞など見ますと、中電の社長さんは原発の再開に強い決意を示している現状です。そして、今私たちが結んでいる安全協定の中では法的には、市長さん考え方変えていただきましたけれども、法的には、それをストップすることはできないという状況にあると、やっぱりもう少し皆さん方は市民のことを考えていろんなことを研究してやっていただきたいなと思います。

 これは、想定外ではなくて、当然想定の中に入れて、防災拠点の施設の整備をしていただく。住民がみんないなくなったところに立派な施設があって、何が意味があるんでしょうか。よく皆さん方に、深刻に考えていただきたいと思います。終わります。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、岡本徳夫議員の質疑を終わります。

 以上で、議案第39号の通告による質疑を終わります。

 関連質疑はありますか。15番 田島允雄議員。



◆15番(田島允雄君) 今、課長答弁……



○議長(小笠原宏昌君) マイクを近づけてお願いします。



◆15番(田島允雄君) 課長答弁で、ちょっと気になったので、もう一遍確認したいですけど、今この新たなまちづくりで、「想定される東海地震、大規模災害に対して機能する防災拠点の整備を」っていうふうに新たに入っているわけじゃんね、新しいまちづくり計画に。で、どうも今、課長さんその中に3つある、この町は3つの防災計画つくってるわけで、原子力防災計画も重要な柱になってるだけに、それがこれ含まれないっていうことになると、あれ、どういうこんだと、とんでもない問題になるわね。で、例えば含まれないなら、じゃ、その防災はどうするかと、いうことは「含まれない」って言ったわけじゃないのね、ここんとこちょっと明確にしていただきたいと。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。先ほど、岡本議員さんの御質問は、原子力災害について限定されて言われたもんですから、私どもとして原子力災害だけを考えた施設ではないというふうにお答えさせていただいたところでございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質疑ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 原子力災害も含めて、含めて、当然今、これから新たにつくる防災計画は考えにゃいかんと。全市民の願いですね、これ、だから、今、これはそういうことだということで確認をしたいと。で、問題はその具体的に、じゃ、あの福島の大事故を見て、10万人余に及ぶ、今、いまだ避難生活を強いられている現状を見て、菊川はそれを踏まえた防災計画をどうつくるかというのは課題になるわけだね、そういうのも今触れてもらいたいわけ。多分、原子力防災計画そのものは、国でまず基本をつくってから菊川でもそれに準じてつくるっていうような答弁に、用意してるじゃないかというような一般質問でわかってるもんでね、つまり、それはそれで具体的にしても、市長そのものは国がもし防災計画を、その原子力防災計画をさぼった場合を僕は考えにゃいかんと。で、例があるわけですよ、今の起こってるレベル7の、国際評価で、過酷事故に対する国の防災マニュアルは国際的には要請されてたわけ、つくりなさいと。チェルノブイリにしろ、スリーマイルの一緒のあの経過踏まえて。

 ところが日本政府は方針の中で、日本ではそんな事故が起こることはないと、ないという展開のもとにつくらなかったんでね、それを。過酷事故、起こるようなことはないということ、起こり得ないということで、まあ、つまりは、そういう安全神話に固執して、1992年原子力安全委員会もこれを防ぐための備えもつくらなかった。で、起こったのであんだこんだになったというのが、これ歴史的な事実ですよ。で、今度は当然つくると思うが、市長そのものは、この菊川市民の安全を責任を負う市長として、国がどうあろうと、この原発の重大事故に対する防災計画をつくる。今、どう思ってるかという見解をお聞きしたい。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員、関連にしては大分幅広くなってきておりますので、その辺はちょっと御認識をいただきながら答弁を求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。防災計画につきましては、今回の議会の中で多くの議員さんからいただいたところでございます。我々としても防災計画の見直しは必要だという認識のもとに立っておりまして、これにつきましては、一般質問でも御答弁させていただいたように、市長が国の担当官に会ったりしたときに、その都度、防災計画の早期見直しというものは申し入れているところでございますので、当然こうなった認識は我々菊川市だけではなくて、近隣の皆さんも同様に認識を持っているというふうに考えているところでございます。ですから、ここで防災計画が、国がさぼるというようなことは決してないというふうに私は信じております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質疑ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 市長も必要だって、代弁して課長も答えたし、市民もそう思ってると、そうですね。で、もう一遍だけ、その防災計画、具体的な防災計画となると、これ、ちょっと想像もつかないですよ。つまり、半径30キロあるいは20キロ30キロの、今ここは20キロ圏内だもんで、避難区域に完全に入ると、全住民が、見りゃ、福島わかるように、強制的にどっか出るわけ、そういう計画をつくるということですよ。現実的に可能かどうかっていうとんでもない課題が提起されると。これに30キロといえばもっとすごくなるよね。今、それが要請されていると。これについて一言コメントを願いたい。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。平成23年度版の防災白書が内閣府のほうから今出されておりまして、先日、ちょっと私も見ておりましたら、今後の防災対策に向けての視点ということで幾つか載っております。その中で広域災害、今回のような福島のような事例につきましては広域災害に、大きな災害範囲になるのかなというふうに考えておりますので、こういった視点で見直されるということが、今後行われるんではないかというふうに認識しておるところでございます。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、田島允雄議員の関連質疑を終わります。

 ほかに関連質疑はございますか。すずき麗華議員。



◆13番(すずき麗華君) 今、田島議員の質問と同じような形の質問になるんですけど、今度も補正の中で一応職員の派遣費33万1,000円入れてありますけど、今、東日本のこの災害をかなりこう勉強されているんじゃないかなと思います。だけど、今答弁の中では、一応、その都度見直しを図るというような、何かこう、見直しにあいまいのような御答弁をいただきましたので、この計画としては、やはり、今の地域防災計画は、昨年の22年度修正されたものですから、それでことし始まって、そして、すぐもう見直しを、今、派遣を、職員を派遣しているということはもうすぐ見直さなきゃならないと思うんですよ。完全に今までの常識とは違った部分ができてきますので、その点は、計画としてちゃんと立ててあるか、それをお聞きしたいと思います。お願いします。一つだけ。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。伊藤企画部長。



◎総務企画部長(伊藤茂君) 総務企画部長です。職員派遣の関係につきましては、私どもは事務支援の職員を派遣していることでありまして、行った職員がそれを防災計画につなげるという、直接的に、つなげるという形の中での派遣等は考えておりません。

 それから、先ほど申されました、いろんな対応をしていかなきゃいかんじゃないかということにつきましては、私どもは地震の関係それから津波の関係、原子力災害、そういうその災害の中で、今回のその東北の地震から、まず津波対策について検討する必要があるんじゃないかというふうに考えておりまして、その件につきましては、すずき麗華議員の一般質問のときに、個々具体的な事例を挙げてお答えをさせていただいてあります。そういうことの中で、私どもも今回の東北の地震につきましては、参考にするべきとこは参考にして対応をしておりますし、今後も、そういった部分での対応はしていきたいって思ってます。ただ、私どもが提案しております新市まちづくり計画の一部変更についてと直接かかわりのあるものではないと、そういうふうに認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁終わりました。再質疑ありますか。すずき麗華議員。



◆13番(すずき麗華君) ありがとうございました。大体ね、私もわかったんですけど、ただ、今この事態の中で、東のほうの、東日本の現場に対してどんだけ、そこそこ皆さんが研究・勉強されてるか、調査されてるかっていうものが、今ないような、今これは派遣だからっていうことで、別にはまたその現地も見にいっていただいたという、そういうことにも現場っていうか、地震現場、それも、それは一切やってないということでいいですか。



○議長(小笠原宏昌君) 麗華議員、念のために申し上げますと、一般会計の関連質疑ならその範囲にあるかもしれませんが、今、部長も話ありましたように、今の話は新市まちづくり計画の内容での関連ですので……



◆13番(すずき麗華君) いやいや、そうじゃなくて、答弁に対してっていうことで。



○議長(小笠原宏昌君) まあ、じゃあ、答弁求めます。総務部長。



◎総務企画部長(伊藤茂君) 先ほど申しましたように、私どもは視察にも行っております。そういう中から得た、体験の中からは津波対策が第一にやるべきだということの中で対応していると、そういうことなんです。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質疑ありますか。



◆13番(すずき麗華君) わかりました。いいです。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) ほかに、関連質疑ございますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小笠原宏昌君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第39号 新市まちづくり計画の一部変更については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第39号は原案のとおり可決ました。



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△議案第40号の質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第10 議案第40号 菊川市道路線の認定についてを議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。

 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第40号 菊川市道路線の認定については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第40号は原案のとおり可決しました。



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△請願について 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第11 請願についてを行います。

 去る1日の会議において、総務建設委員会に審査を付託してあります受理番号23─1 浜岡原子力発電所を再稼働しない決議を求める請願書について、総務建設委員長に審査の報告を求めます。5番 宮城力弘総務建設委員長。総務建設委員長。

         〔総務建設常任委員長 宮城力弘君登壇〕



◎総務建設常任委員長(宮城力弘君) それでは、総務建設委員会の報告をさせていただきます。

 浜岡原子力発電所を再稼動しない決議を求める請願書について、審査の報告をいたします。

 去る6月1日本会議において審査を付託されました、浜岡原子力発電所を再稼動しない決議を求める請願書について、6月6日審議いたしましたので報告いたします。

 会議には委員8名、1名葬儀のために欠席ということで請願書について、事務局から請願の概要と近隣の自治体の取り扱い状況を説明、続きまして、本請願の請願者に請願の趣旨と内容の説明のあと審査を行いました。

 委員から、「市民の安心・安全は絶対守らなければならない。ただ、雇用や経済、電力不足などの問題について現時点では詳細な情報がない段階で再稼動しないということについて、一つの決議官として決議することは、まだ課題が多く検証をする必要がある」、また、「今の日本経済を考えると、原発をとめるということをこの時点で決めた場合、どれだけの経済に影響を与えるか、企業によっては、計画停電を恐れて海外に転出する動きも出てきている」と。「日本の経済が停滞し、雇用も悪化する中、生活を苦に生活保護世帯が増加し、人命にも影響するということも考えなくてはならない」「福島の第一原発の教訓を生かし、日々情報の変化する中で、IAEA──国際原子力機関ですが──でも、特に地震多発地帯での建設あるいは稼動をさせる際の追加基準を決定する」とされております。「国際的にも厳格なる安全基準を決定していくという方針も出てきている」「現在停止中の浜岡原子力発電所においても、使用中燃料や使用済み燃料もあるため、再稼動しなくても厳格なる安全基準が決定された後、検証もされると思われる」「現在の、運転停止しているので、この間に時間をかけ検討・研究、市民の安全・安心のもとに結論を出すべきである」と。

 また、賛成意見としては、「国策の名のもとで進められてきた原子力施策だが、福島原子力発電所事故を見た場合、原子力発電所については未完成であり、完成された技術ではない」「事業者や国は「絶対安全」と言ってきた。それを信じてきた。安全ではなく、安全神話が完全に崩れ、国も安全基準の間違いを認めている」と、「世界的にもエネルギーの転換期を迎え、再生可能なエネルギーにかえていくプログラムをつくり、進めていく時期になっている」と、「議会としてこの決議を出し、安心の方向に持っていくべきである」などなど、多くの意見が出され、請願の趣旨については全員理解しましたが、「電力需要、地域・経済・雇用問題・環境問題等、簡単に結論を出す時期ではなく、さらなる検証の余地があり、継続審査とすべき」との意見が多く、挙手による採決の結果、挙手多数により継続審査とすべきと決しました。

 以上、報告とさせていただきます。平成23年6月17日、総務建設委員長 宮城力弘。



○議長(小笠原宏昌君) 宮城総務建設委員長の報告が終わりました。委員長に対する質疑を求めます。質疑はありませんか。16番 岩科鉄次議員。

         〔「総務建設委員でしょう」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 総務建設委員につきましては、委員会で十分な審議をしているということで……



◆16番(岩科鉄次君) 私は教育福祉委員です。



○議長(小笠原宏昌君) 済いません。申しわけございません。じゃあ、どうぞ、続けてください。失礼しました。



◆16番(岩科鉄次君) よろしいか。



○議長(小笠原宏昌君) はい、どうぞ。



◆16番(岩科鉄次君) 請願は、国民主権の主要な部分ですね、天皇に対しても請願が出せると。だから、すべての日本国民が子供から大人まで請願はできると、こういう状況です。極めて神聖なものです。

 本議会に出されている請願の中身を言うと、「全員協議会の傍聴をさせていただいたけれども、中部電力の応答を聞いておりまして、暗澹たる思いでした」。請願の第1番目ですね。中部電力の話を聞いていて暗い気持ちでもうやり切れなくなったからこの請願を出すって言ってるんですよ。

 2つ目、「原発は複雑なパイプだらけの構造が大きな地震で無傷でいられるとは思えない。原子炉の建屋とタービン室の建屋の間には、無数のパイプがあって、高温の蒸気が猛速度で走っている」と。これがガタンといって、外れば大変だと、無傷でいられるはずがないじゃないかっていうのが2番目の請願の理由ですね。

 けさの中日新聞の朝刊によると、そういう中で、中部電力の社長は社会に挑戦状をたたきつけてるじゃありませんか。「現在14%の原子力発電所を50%にする」って言ってるんですよ。こんなに国民世論に対する挑戦はないじゃありませんか。継続の決議になった主たる理由を具体的に述べていただきたい。

 先ほどあったけれども、「経済がやっていけん」とか、「まだ周りがどうするかわからん」とか、「国の対応がどうなのか」とかって言ってるけれども、我々に課せられた一番の問題は市民の命と暮らしをどう守るかっていうので、日本の経済がどうなるとか、地域経済がどうなるとかっていう前に我々の暮らしをどうするか、命をどうするかっていうことだけれども、その点については、論議されたかどうか。

 最後に、「継続審議だ」と言うけれども、さっきの委員長の話だと2年ぐらいかけてやるっていうんでしょう。審査の日程、方法、結論は、具体的に検討して継続審査にしたのか、こういう請願書はほっぽらかしといて、必要なときにやればいいという程度の結論にしたのか、一番初めに戻るけれども、請願権は憲法で認められている国民の主権、この行使だということ。一番大事なことについて委員会はどんなことをやったか、具体的に宮城委員長の答弁を求める。

 また、委員長のこの委員会の指導性もこの際聞かせていただきたい。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。宮城総務建設委員長。委員長。



◎総務建設常任委員長(宮城力弘君) 初めの1番から2番、3番については現状まだはっきりいろんな問題が出てきていないと、そういう中で今回、継続審議にさせていただいたと。それから継続審議の日程等につきましては、委員会の中でも安全・安心は主であるということで、早急にこの関係については継続審議を行っていくと。私個人の計画としては、次回の議会ごろまでには、ある程度の結論を出していきたい。そんなことで思っております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁終わりました。再質疑ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 驚きですね、宮城さん。1番、2番、3番については全容がよくわかってないと、そんなことないでしょう。毎日テレビでやってる。毎日新聞が書いてる。週刊誌だっていっぱい書いてる。一番新しい話だと、今、放射能まみれになってたまっている水が、莫大でどうにもしようにないとこになって、放射能減らす作業をしていると、しかし、日本の技術はどこにもないじゃないですか。フランスとかアメリカの技術でやっていると、しかもこれ全然うまくいってないと。12万トンたまってるっていうんですよ。12万トンというと、普通の小学校のプールで何杯だと思いますか。400トンですよ、小学校のプールは。あれが12万トンたまっていると。しかも崩壊熱をとめるために毎日500トンも、つまり小さい中学校のプールいっぱい分ぐらいの水をかけないと、にっちもさっちもいかないという状況になってるんですよ。1、2、3がさっぱりわからんなんていうのは不真面目極まりないじゃないですか。なんでもっと、特別委員会はいろんな資料集めて勉強して、勉強しなきゃだめですよ。ほら、知ってるとはこの程度だからこの辺で扱っときゃいいなんていう問題じゃないということだけれども、委員長の再度の答弁を求めます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。宮城総務建設委員長。



◎総務建設常任委員長(宮城力弘君) 請願の趣旨が再稼動しないということで、廃止ではないということが一つあります。それから、先ほど、1、2、3の関係については委員会の中でということでございますが、ここらの関係についてもそれぞれ各委員から話は出ております。そんなことで、現時点6月6日時点では、まだ資料不足ということで継続審議と、そんな方向でやらしていただいたということでございます。



◆16番(岩科鉄次君) 今後の審査の日程。



○議長(小笠原宏昌君) その審査の日程については、先ほど答弁をいたしました。再質疑ございますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 先ほどの答弁ですと、2年ぐらいの間にやるということじゃなかったですか。



○議長(小笠原宏昌君) 「次の定例会を目途に議論して結論出していきたいという思いだ」という答弁がございました。



◆16番(岩科鉄次君) はい、わかりました。



○議長(小笠原宏昌君) よろしいですか。ほかに、ございますか。13番 すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) 僕も、今の本当にこの危機感の中で、それで皆さんに審査して、それぞれ経済事情や電力事情、これは承知してます。しかし、この今、電力を存分に使ってることが当たり前の時代になってる。その中で、私たちはこの次の世代の子供たちをどう育てるかと、それを守ってかなきゃいけない。今の状態をずうっと続けることが子供たちも「それでいい」って言うようになっちゃうんですよ。そうすると、もっと、今の事故のような、そういう不安を抱えながら子供たちも育っていくような形になるという、そういう部分で、やはり経済事情とか、そういった今の時代の人たちが、都合がそのほうがいいからやってくという、そういう部分がよくて、やはりこの審議の中では、何か危機感ていうものが何か感じていただいていないんじゃないかっていうことも感じますので、その点、これからの子供たちのために、どういうふうにそういったものを、委員長として考えてるのか、それを教えていただきたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。宮城総務建設委員長。



◎総務建設常任委員長(宮城力弘君) 今のすずき麗華議員の質問にお答えいたします。

 危機感については、せんだっての委員会の中ではだれも思っております。今、発言ありましたが、そんなことは全然ございませんでした。現在の子供に対する関係はどうだということで、御承知だと思いますが、福島の原発の施設あるいは浜岡の原発の施設、それぞれ構造的にも違うと思います。一つは、福島については地震に関係していることがある程度構造的にも若干欠けていたと。浜岡については、前々から東海沖地震の関係でそれぞれ対応を中電でさしていただいている。そういう中もありますので、先ほど申し上げておりますように、そういった勉強も我々もして、9月ごろまでに結論を出していきたい。そういうことで継続審査ということでお願いしているわけでございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁終わりました。再質疑ございますか。すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) 反対者の皆さんが、これで浜岡原発は大丈夫だという、要するに、意思という、今の委員長の意見を聞きますと、やっぱり福島はああなったけど浜岡は大丈夫だという、そういったように聞こえますが、それがそれこそどういうものかということを一つ聞きたいということと、それと市長ももう「再稼動は容認できない」ということを答弁されてますよね。市長と考え方が違うのかなって、市長のほうがかなり安全性を強く考えていてくれるという、そういうふうに思いました。

 それともう一つは、今、次の議会ということになりますと、先ほど答弁いただきましたが、そうすると9月議会になります。これは3カ月向こうになります。そのときになって、そして、3カ月の中でしっかり答えを出していくというような形でするのか、それとも、次の議会は、もし臨時議会があったら、その臨時議会を、次の臨時議会を使って、そして、委員会を早急に開いて、もう一度開いてその委員会でもう一回再審議していくのかということですね、勉強していただいて、それをお聞きしたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。宮城総務建設委員長。委員長。



◎総務建設常任委員長(宮城力弘君) 先ほどの安全対策の関係については、市長の意見と若干違うんじゃないかということでございますが、せんだっての市長の新聞の報道だと、「現在の施設では稼動はさせない」と。で、今、先ほどもちょっと申し上げましたように、IAEAの関係についても、今後、地震多発地帯での建設あるいは稼動については追加基準をつくるよと、そういう中で、どれほどそれじゃあ、浜岡の原発がそういったものに対応できるかということは私どもも検証していかなくてはならないんじゃないかと思います。そういった面で現在の時点においては、ちょっと向こうに検討させていただきたいということでございます。

 それから、請願の決議書を見させていただきますと、内容的に再稼働はしないということのみで、施設の安全性とか何かを予防するとか、そういう問題がうたってございません。委員会の中でも島田市の関係も話が出ましたが、あそこの関係についても、現在の施設では問題があるから完全な、何ていいますか、施設に変えた場合にはということで、「現状の施設では完全な施設でないために再稼動させない」と、そういう文面も出ておりますので、そこらも今度の継続審議の中でそれぞれ審査をしていきたいと、そういうことでできれば早い時期ということでお願いしたい、そんなことで、せんだっての委員会の中では終了しております。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。再質疑ありますか。すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) これで最後ですが、それでは、浜岡は安全であるという、それじゃあ、先ほど言ったように、福島は大変だって、そういった技術的にも劣ってたけど浜岡は大丈夫だという、そういう答えでいいのかということ。それと、もう一つ、先ほど質問させていただきました、もし臨時議会があったときには、その臨時議会にあわせて即座に委員会を持っていただけるのかということをお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。宮城総務建設委員長。



◎総務建設常任委員長(宮城力弘君) 今、浜岡が現時点で安全だということは私も認めません。ということで、先ほどちょっと申し上げましたように、IAEAの地震の多発地帯での追加基準、これらがある程度はっきり出てきた場合には、多分浜岡の原発についても審査が行われまして、どうかという問題も出てくるかと思います。そういう中では、現在では私も「安全だ」とは申し上げておりません。

 それから、審議の関係でございますが、7月にこれ、臨時議会があるということでございますが、できるだけ早い期間にこういったもの等の検証をいたしまして、早ければ7月に、間に合えば出していきたいと。それができない場合には、一応9月の定例会で、お願いしたい、そんなことで計画しております。まだ、この関係も委員会を開催しておりませんので、皆さんの御意見等も聞いておりません。委員会の承認をいただいてから、皆さんに報告をさせていただきたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) ほかに関連質疑ございますか。9番 落合良子議員。



◆9番(落合良子君) 委員長報告の中で……



○議長(小笠原宏昌君) マイクお願いします。



◆9番(落合良子君) 委員長報告の中で、「請願の趣旨には大半の議員が賛成であった」ということで、「その中で周りの、市長、環境問題、経済問題を勘案した中で継続審査ということになった」という御報告でしたけれども、やはりそうではなくって、菊川市議会の総務建設委員会としてどうだということですよね。周りがどうのこうのじゃなくて、自分たちの、菊川市の市民の安全・命を守るにはどうしたらいいかということを、やはり全員が賛同であったなら、もうこれは必ず、これ可決されてた問題じゃないんでしょうか。そこをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。宮城総務建設委員長。



◎総務建設常任委員長(宮城力弘君) 近隣の自治体の関係が云々ということは、私は申し上げていません。情報を聞いただけで、それについて菊川の総務建設委員会が取り上げないということではございません。そんなことで、まだまだいろんな、もろもろな項目がございますので、そこらを委員会の中で審査していきたいと、そういうことで継続審査ということでなったわけでございます。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁終わりました。再質疑ありますか。落合議員。



◆9番(落合良子君) ただいまほかの議員の方の御答弁の中で、早ければ7月に臨時議会をということですので、そういうことであれば、本当にまだ期間ていうのは本当に短いわけですね。その間にIAEAの審査基準、それとか今、答弁の中で周りの経済状況というようなものにつきましても、中電のほうも「計画停電は行わない、現状を維持する」ということを言ってますね。それとあとは、先ほど、中電のほうでも「原子力に頼っている14%を50%にするっていうその計画を見直していきたい」っていうこともおっしゃってます。これからやはり中部電力もそういうことで原発に対する危険性というようなものを認識して、もう少し自然エネルギー、再生エネルギーへの道を模索していくっていうような中電の態度も出てるわけですので、やっぱり原発を抱える私たちの市としては、きちっとそういうものも考えながら、で、私たち市民も何とか節電を心がけてるわけですよね、今まで湯水のように使ってた電気を。そういうことで、少しは不便になってもそういった経済を極力支えていこうという市民の気持ちもあるわけですので、そういうところをやはりきちっと持っていただきたい。

 そして今、非常に厳しい原発の状況がまだまだ刻々と状況報告がされてますけれども、一度起こしてしまったら経済状況どころじゃないんですね。市民の命、そして、この土地が全部汚染されていったら、もう取り返しがつかないんです。経済っていうのは一時的に少し下がっても皆さんの努力、それに向けてやれば経済っていうのはやっぱり市民のやる気、市長のいろんな政策で、菊川市っていうのはまだまだこれから私は夢のある市になっていくと思いますので、その辺をもう一度、問いたいと思います、委員長に。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。宮城総務建設委員長。委員長。



◎総務建設常任委員長(宮城力弘君) 今、落合議員の申し上げました安全・安心ということはだれも委員会の中では申し上げております。そういった中で中電の原発を停止した場合に、計画停電がないと。これについては火力発電に置きかえているということで、せんだっての新聞にも、そのためにCO2が中電で22%増加しているよと、そういう反面もございますし、EPネットの関係についても見直しをということでされております。

 それから、せんだっての議会報告会の中でも、ある地域で請願についての意見も出ました。「その反面、あんた方、それじゃあ、そういうことで請願書はいいですが、一つ安全ということを申し上げておりましたが、その反面、逆といいますか、我々、それじゃあ、そこで雇用の問題とか、経済の問題とか、そういうものも考えて請願の中でやっていただきたい」と。そんなもろもろのことがありまして、継続審査ということで今進んでいるわけでございます。そういうとこで一応御了解いただきたい。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁終わりました。再質疑ありますか。落合議員。



◆9番(落合良子君) 市民の皆さんが本当に、心からそういうことを議会にお願いしたわけですので、そのところをしっかり酌んでいただいて、一刻の猶予もならないと思うんですね、この問題につきましては。やっぱり菊川市としての、ぜひ総務委員会の結論を、委員の一人一人の意見を尊重した内容の答えを出していただきたかったなと、継続審査ではなくて、即、請願を取り上げていただくというような、ここに今委員長さんがおっしゃられたわけですので、「委員一人一人がこの請願の趣旨をよく理解した」ということを述べられたわけですので、そこが一番大事ですよね、ということで。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、9番 落合良子議員の質疑を終わります。

 ほかに、関連質疑はございますか。7番 清水一男議員。



◆7番(清水一男君) いろいろお話をお聞きしまして、現状を踏まえて、だれしもこのままでいいと、原子力このままやっていけばいいなんて考える人は、ここにも市民としてもだれもいないと思うんですよ。今、委員長のお話をお聞きしても、やはり現在、安全・安心ということを考えて、当然やらなければいけないという前提があるわけですけども、周りを見ますといろんな情勢があって、わからない点も確かにあるわけですので、そういう点も踏まえた上、また、この事業自体が国策であって、また、この問題についての対策とか方針をもう1回見直して出していくという回答も当然近いうちにあると思うわけですので、そういったこと。

 それから、4市対協とか周りの人の関係、まあ、そんなことは関係ないっていう人もあるかもしらんですが、それはやっぱり協調してやらなければ、やっぱり何事もうまくいかない面もある。そして、また一つ言いたいことは、このままの状況で、この地域における原発が再度始まっていくということは絶対あり得ないし、だれしもそれは許さないと思いますので、そういう前提でまず現状の問題点、その核燃料棒、使用済み、また使用中のものについて一たび何かありますと、本当に大変なことになるわけですので、その辺を十分よく、それこそその点をよく国にも、まして関連部門にも、市議会としてまた常任委員会として、十分それを反映した対応をしていってもらいたいというふうに思うわけですが、その辺の姿勢について、これからどういう動きをされていくか、委員長の腹づもりといいますか、あれば言っていただきたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。宮城総務建設委員長。



◎総務建設常任委員長(宮城力弘君) 今、清水議員からそれぞれ御指名いただきましたが、そういうことを踏まえて、先ほどから申し上げましておりますように、継続審議ということでやらしていただくと、それはどの委員からもそんな話が出ておりますので、十分そこらを理解し、今後の審議に進めていきたい、そういうことでございますので御了解いただきたいと。



○議長(小笠原宏昌君) 再質疑よろしいですか。清水議員。



◆7番(清水一男君) 具体的に、例えば、市、これは市に対しても、もちろんいわないかんこともあるかと思うんですが、国対して、この地域、そしてまた浜岡原発に対して、すぐ何をどうしてくれというようなものも早急に検討した上でやっぱりこの菊川の議会としてといいますか、現時点では常任委員会でやってるわけですので、その辺を強く打ち出していく必要はあるというふうには思いますので、よろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁は必要ですか。



◆7番(清水一男君) 結構です。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、7番 清水一男議員の質疑を終わります。

 ほかに、関連質疑ございますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小笠原宏昌君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま受理番号23─1 浜岡原子力発電所を再稼動しない決議を求める請願書について、採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。

 受理番号23─1の請願に対する委員長報告は継続審査とすべきものであります。この請願を継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 賛成者9名。よって、受理番号23─1の請願を継続審査とすることに決定しました。



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△発議第5号の上程、説明、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第12 発議第5号 当面の電力受給対策に関する意見書についてを議題とします。

 初めに、事務局長に議案のかがみを朗読させます。事務局長。

         〔事務局長議案朗読〕



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、提案者に提案理由の説明を求めます。3番 高柳和弘議員。高柳議員。

         〔3番 高柳和弘君登壇〕



◎3番(高柳和弘君) それでは、意見書を朗読し、説明にかえさせていただきます。

 当面の電力需給対策に関する意見書。

 3月11日に発生した東日本大震災に伴い、東北電力・東京電力管内地域は、原子力発電所の停止などにより、電力供給量が大幅に減少した。

 夏場の電力不足を前に政府及び国会は、予算措置を含めた電力需給対策を早急に打ち出すべきである。

 よって、政府及び国会におかれては、下記項目について速やかに実現を図るよう強く要望する。

 1 自然エネルギー等、再生可能なエネルギーシステムの導入補助を大幅に拡充すること。

 2 LED照明整備の導入補助やエコポイント制度の復活等、国民に対して節電のメリットが実感できる施策を早急に実施すること。

 3 稼働中の原子力発電所の災害対策について、政府として早急に指針を示し、安全対策を講じること。

 以上、地方自治法99条の規定により、意見書を提出する。平成23年6月17日、静岡県菊川市議会。

 裏面をごらんください。意見書の提出先でございますが、衆議院議長 横路孝弘、参議院議長 西岡武夫、内閣総理大臣 菅 直人、財務大臣 野田佳彦、経済産業大臣 海江田万里、国家戦略担当大臣 玄葉光一郎、内閣官房長官 枝野幸男。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 提案理由の説明が終わりました。

 お諮りします。本件は全会一致の発議案であります。よって、菊川市議会の運営に関する内規第23条の規定により、質疑・委員会付託及び討論は省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。

 発議第5号 当面の電力需給対策に関する意見書については原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、発議第5号は原案のとおり可決しました。

 ただいま可決されました意見書は、事務局をもって関係先へ送付させます。



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△発議第6号の上程、説明、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第13 発議第6号 震災からの復興に向けた補正予算の早期編成を求める意見書についてを議題とします。

 初めに、事務局長に議案のかがみを朗読させます。事務局長。

         〔事務局長議案朗読〕



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、提案者に提案理由の説明を求めます。2番 内田 隆議員。内田議員。

         〔2番 内田 隆君登壇〕



◎2番(内田隆君) それでは、ただいま前の議案と同じように災害関係の意見書について、朗読をもって説明とさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

 震災からの復興に向けた補正予算の早期編成を求める意見書。

 3月11日に発生した東日本巨大地震・大津波被害からの本格的な復興は、被災地のみならず、日本経済全体の復興を意味することになる。

 我が国全体が非常事態である今、政府が迅速に復興に向けた、大規模な補正予算を編成し、執行していくことが被災者に安心感を与えるとともに、自治体も躊躇なく的確な事業を実施することができる。したがって、さらなる補正予算を編成し、本格的な復興に向けた力強いメッセージを内外に発出することは、国会及び政府に課せられた重大な使命と考える。

 よって、政府及び国会におかれては、今般の未曾有の大災害からの一刻も早い復興を実現するため、早期に第二次補正予算を編成し、国会の会期を延長してでも早期成立を図るよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。平成23年6月17日、静岡県菊川市議会。

 裏面にあて名がありますので、それを朗読させてもらいます。提出先でございます。

 衆議院議長 横路孝弘、参議院議長 西岡武夫、内閣総理大臣 菅 直人、財務大臣 野田佳彦、国家戦略担当大臣 玄葉光一郎、経済財政担当大臣 与謝野馨、内閣官房長官 枝野幸男。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 提案理由の説明が終わりました。

 お諮りします。本件は全会一致の発議案であります。よって、菊川市議会の運営に関する内規第23条の規定により、質疑・委員会付託及び討論は省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。

 発議第6号 震災からの復興に向けた補正予算の早期編成を求める意見書については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、発議第6号は原案のとおり可決しました。

 ただいま可決されました意見書は、事務局をもって関係先へ送付させます。



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△議員派遣について 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第14 議員派遣についてを議題とします。

 お諮りします。本件は、地方自治法第100条第13項及び菊川市議会会議規則第158条の規定により、お手元に配付してありますとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認めます。よって、本件はお手元に配付のとおり、議員を派遣することに決定しました。

 なお、派遣内容に変更が生じた場合、議長一任ということで御了承をお願いいたします。



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△常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査(調査)について 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第15 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査についてを議題とします。

 常任委員会の総務建設委員会、教育福祉委員会及び議会運営委員会並びに議会改革特別委員会の各委員長から会議規則第103条の規定により申し出がありました。お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認めます。各委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。



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△静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第16 静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。

 広域連合議会議員につきましては、静岡県後期高齢者医療広域連合規約第7条第2項の規定により、市議会議員から6人を選出することになっております。このたび、3人の欠員が生じたため、選挙が行われるものであります。この選挙は広域連合規約第8条第4項の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することとなっておりますので、菊川市議会会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行いません。したがって、有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することになりますので御承知おきください。

 選挙は地方自治法第118条第1項の規定により、投票で行います。

 議場を閉鎖します。

         〔議場閉鎖〕



○議長(小笠原宏昌君) ただいまの出席議員数は17人です。

 次に、会議規則第31条第2項の規定により、立会人に、10番 伊藤壽一議員、16番 岩科鉄次議員を指名いたします。

 投票用紙を配付いたします。念のため申し上げますが、投票は単記無記名で、投票用紙枠内に候補者お一人のお名前をフルネームで御記入ください。

         〔投票用紙配付〕



○議長(小笠原宏昌君) ただいま投票用紙を配付しましたが、配付漏れはございませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小笠原宏昌君) 投票用紙の配付漏れはなしと認めます。

 投票箱を改めます。

         〔投票箱点検〕



○議長(小笠原宏昌君) 投票箱は異状なしと認めます。

 これより投票を行います。それでは、議席番号の1番議員から順に投票をお願いします。

         〔投  票〕



○議長(小笠原宏昌君) 投票漏れはありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小笠原宏昌君) 投票漏れなしと認め、投票を終了いたします。

 投票箱の閉鎖を行います。

         〔投票箱閉鎖〕



○議長(小笠原宏昌君) それでは開票を行います。

 立会人の10番 伊藤壽一議員、16番 岩科鉄次議員、立ち会いをお願いします。

         〔開  票〕



○議長(小笠原宏昌君) 立会人は自席にお戻りください。

 それでは、選挙の投票結果を報告いたします。

 投票総数17票、有効投票17票、無効投票0票、有効投票のうち、土屋篤男0票、押尾完治0票、吉村哲志15票、川口三男2票、以上のとおりです。

 この開票結果は、静岡県後期高齢者医療広域連合の選挙長に報告いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

         〔議場開鎖〕



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△閉会の宣告 



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、今定例会に提案のありました議案等の審議がすべて終了しました。

 会期は6月20日までありますが、それまでに会議のないときは自然閉会となりますので、御承知おき願います。

 太田市長、あいさつがありましたら、ここでお願いします。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 平成23年第2回定例会に当たりまして、6月1日の開催、今議長からお話がありましたように、6月20日まででございますが、きょうが最終日の審議になろうかと思います。

 この間、議案質疑また一般質問におきまして、多くの提言・提案いただきましたことを感謝申し上げます。今後は、皆様からいただきました御指導を生かしながら市政繁栄に努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。どうも、ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 本日は、これをもって散会とします。お疲れさまでした。

閉会 午後 0時00分





































地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成  年  月  日


         議     長    小 笠 原  宏  昌


         署 名 議 員    高  柳  和  弘


         署 名 議 員    伊  藤  芳  男