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静岡県 菊川市

平成 23年 6月定例会(第2回) 06月09日−03号




平成 23年 6月定例会(第2回) − 06月09日−03号









平成 23年 6月定例会(第2回)


平成23年第2回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第3号)

平成23年6月9日(木)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  水 野 貞 幸 君     2番  内 田   隆 君
     3番  高 柳 和 弘 君     4番  伊 藤 芳 男 君
     5番  宮 城 力 弘 君     6番  鈴 木   榮 君
     7番  清 水 一 男 君     8番  西 澤 和 弘 君
     9番  落 合 良 子 君    10番  伊 藤 壽 一 君
    11番  岡 本 徳 夫 君    12番  北 沢 俊 一 君
    13番  すずき 麗 華 君    14番  河原崎 光 雄 君
    15番  田 島 允 雄 君    16番  岩 科 鉄 次 君
    17番  小笠原 宏 昌 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長       太 田 順 一 君    副  市  長   石 田 辰 芳 君
  教  育  長       石 原   潔 君    総務企画 部長   伊 藤   茂 君
  生活環境 部長       高 岡 正 和 君    健康福祉 部長   落 合 哲 郎 君
  建設経済 部長       笹 瀬   厚 君    消  防  長   岡 本 吉 弘 君
  市立病院事務部長兼医事課長 野 賀   済 君    総 務 課 長   沢 崎 久 雄 君
  財 政 課 長       赤 堀 慎 吾 君    企画政策 課長   原 田 修 一 君
  安 全 課 長       落 合 広 行 君    環境推進 課長   五 島 将 行 君
  長寿介護 課長       坂 部 正 雄 君    茶業振興 室長   大 石 芳 正 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長        藤 田 一 郎      書記        金 原 伸 吉






開議 午前 9時00分





△開議の宣告 



○議長(小笠原宏昌君) 改めて、おはようございます。

 ただいまの出席議員は17人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成23年第2回菊川市議会定例会第3日目の会議を開きます。

 なお、会議中の上着の着脱は御随意に願います。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。



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△諸報告 



○議長(小笠原宏昌君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも市長からもございません。

 以上で諸報告を終わります。



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△一般質問 



○議長(小笠原宏昌君) 日程第2 一般質問を行います。

 昨日に引き続き、一般質問を行いますが、本日は、4人の方の質問をお受けいたします。

 質問時間は、再質問を含めて30分以内でお願いします。

 それでは、通告順に質問を許します。



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         △ 鈴 木   榮 君 



○議長(小笠原宏昌君) 最初に、6番 鈴木 榮議員の質問を許します。鈴木議員。

         〔6番 鈴木 榮君登壇〕



◆6番(鈴木榮君) 皆さん、おはようございます。トップでやらせていただきます。私は、きのうもありましたが、津波関係で菊川市地域防災計画の見直しについて質問をさせていただきます。

 3月11日に発生した東日本大震災は、未曾有の被害をもたらしました。いまだに復旧のめども立っていませんが、これから同規模の東海地震に見舞われるという当地にとって、今回はこれを検証し、対策に生かす絶好の機会であります。

 菊川市の地域防災計画は、平成23年2月に改正されたばかりですが、この計画は過去の地震規模から推定し、東海地震マグニチュード8クラス、遠州灘の津波の高さ、最大5.7メートルという想定であります。

 また、2006年、中央防災会議想定では、当地と同様、東北地方の津波は5メートル前後と記載されております。今回の東日本大震災のマグニチュード9.0、津波の高さ15メートルという1000年に一度の規模ということでありますが、東海地震も同様な規模であるかと思うと身が引き締まる思いがいたします。

 ところで、地域防災計画では、津波被害想定は菊川市はゼロとなっています。しかし、堂山新田交差点は、海抜5.3メートル、海岸から4キロであります。今回の地震では、津波が北上川を15キロ遡上し、大船渡市では23メートル山を駆け上ったと言われています。西ヶ崎付近の菊川では、大潮のときには水かさが増すと言いますし、付近には高台もありません。現在の津波被害想定は、海岸に接している自治体のみが対象のようでありますが、当市も津波の被害対応を考える必要があると思います。

 そこで質問です。今回の災害を教訓に、地域防災計画のうち、次の見直しを図る考えはありますか。

 地震対策編というのがありますが、津波被害想定の見直し。現在、津波被害想定はゼロとなっていますが、見直すべきではありませんか。津波避難対応を策定すべきではありませんか。

 指定避難地の見直し。現在は平地となっております。

 避難時の集団行動の見直し。現在は一とこに集まって団体で移動するというふうになっております。

 民間の高い建物は事前に避難地指定としてお互いに協定を結ぶべきではありませんか。

 三重県の大紀町、これは稲むらの火も有名でありますが、魚では有名でありますが、この大紀町の津波避難塔というのが、波が上へ上がらないように建物が丸くなっている高い建物をつくって、それに避難地としてありますが、そういうものもお金はかかりますが、新しくつくるだったらそういうことを考える必要もあるかと思います。

 次に、地域により津波への対応避難訓練も必要ではありませんか。

 次が、津波とは関係ありませんが、屋外の同報拡声器について、毎朝放送がありますが、あれも停電時は使えません。したがって、今回の地震でも鳴らなかったという報道があります。停電時の非常電源として太陽光発電とかとバッテリーを組み合わせた設備はできないか。

 また、非常時に市から市民へ知らせる防災メールというのが、これは御前崎とか浜松が新聞に出ておりましたが、そういうことを実施する気持ちはありませんか。

 次に、原子力対策編というのがありますが、数値の見直しが必要ではないかというふうに思います。

 例えば菊川市地域防災計画では、屋内退避実行線量10から50ミリシーベルトとなっていますが、今回の政府指導は、学童退避線量3.8マイクロシーベルトとされています。このマイクロというのは1,000分の1ですが、それでも甘いという報道がありますが、最近は1マイクロシーベルトというふうにも言われてますが、余りにも違うので見直す必要があるじゃないかと思います。

 以上、簡単ではありますがお伺いをいたします。



○議長(小笠原宏昌君) 鈴木議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。本日も一般質問2日目、また御指導のほうよろしくお願いします。

 早速、鈴木 榮議員の質問にお答えします。

 「今回の災害を教訓に、地域防災計画の見直しを図る考えは」という御質問ですが、国や県が東日本大震災による事象を検証し、被害想定の見直しを早期に行うことにつきましては、国や県に対し強く要請をしているところであります。

 最初の被害想定の見直しの御質問については、さきのすずき麗華議員へお答えしたとおりでありますので御理解願います。

 次に、屋外の同報拡声器の改良についてでありますが、本市では同報無線の本体を平成22年度において整備統合し、市内全域で同時に放送されるようになりました。非常用電源としての太陽電源などによる整備につきましては、現段階において屋外子局用の太陽電池は開発されていないと聞いております。

 次に、市民への防災メールについてですが、市では緊急時の伝達手段として、市民全員に早急に伝達できるよう同報無線を活用しています。防災メールについては、地域社会での携帯電話の普及率を考えれば、こうした対策も検討する必要があると考えております。

 原子力対策編における数値の見直しについてでありますが、先日の岩科議員やすずき麗華議員へ答弁したとおり、原子力災害対策につきましては早期見直しを国や県に対して強く要請をしているところであります。今回ご指摘のありました屋外退避実行線量や学童退避線量、さらに原子力災害対策編の内容につきましても、国による修正が公表されるまでは詳細についてはわかりませんが、この見直しが国や県において早期に実施されるように要請してまいります。

 以上、鈴木 榮議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) まず、私、津波想定は5.7メートルと言っておりますが、きのうの説明だと6.7メートルという話でしたが、安全課から出したチラシによると、やはり私の言ったとおり5.7メートルになってるんですが、それもある程度統一したほうがいいじゃないかというふうには思いますが、きょうのニュースだと何メートルというのはもうやめたと、わからないというようなことも載ってましたが、一応6.7メートルというのは気象庁が現在発表しているもの。それで5.7メートルっていうのは、2006年の中央防災会議で発表されたものというふうに解釈しておりますが、その辺をちょっとお伺いいたします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合安全課長。



◎安全課長(落合広行君) 安全課長です。おはようございます。この高さにつきましての内容につきましては、静岡県が想定しました被害想定第3次の被害想定によって示されたものと解釈しております。その中におきまして昨日申し上げました6.7メートル、これは菊川の河口付近における想定高が6.7メートルと記されております。別表、別に考えます御前崎の津波の被害想定高、これにつきましては5.7メートルと記されております。その点の部分での高さと解釈しております。よろしくお願いいたします。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) それで、これは一応国から統一した見解なもんですから、菊川市だけが別の基準をつくったって混乱を招くだけなもんですから、中央の動向を見てまた決め直すというのが正しいかとは思います。ただ、避難地の見直し、この菊川地区は標高がある程度、奈良野で10メートルぐらいでしたかね、あるもんですからいいと思うんですが、菊川市も南部のほうへ行くと5メートルぐらいで非常に低いもんですから、やはりこの辺は中央のほうの動向を見るじゃなくて、早急にある程度話し合いとか手を打ったほうがいいじゃないかと、避難地の見直しですね、というふうに思いますが。それとか待避行動、集団で集まって避難するというのは、この南部のほうはどう考えているか、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合安全課長。



◎安全課長(落合広行君) 質問に対してお答えさせていただきたいと思います。

 まず、菊川市におきましてという、今考えている、きのうも答弁の中で市のほうが方針を考えているという形の中で回答のほうさせていただいたかと思います。その中で、まず短期的な話の中では、やはり津波に対しての皆さんの理解がまだ薄い。市民の皆さんもまだ薄い。そういった部分ではまずは津波に対する御理解をいただければと思いまして、まず広報にこの津波に関する記事を掲載をさせていただいたところであります。その上で、さらに私どもとしましても標高を表示していきたいと。これは南の地域になりますけど、まずはその地域の避難場所であったりとか、地域の中で目立つところに標高の表示をさせていただく中で、その地域の高さがどの程度なのか、それをまず知っていただく、そういった対策。

 さらに私どもとしましても、現在、地域の中を見て回りまして、どこが高い建物なのか、どこへ避難したらいいのか、そういったところの点についても調査をさせていただいてるところでもあります。

 また、企業に対しましても、今後想定被害区域がけさの新聞にもありましたが、かなり内陸部まで影響するんではないかという話もありますので、そういった被害想定が出た段階にはなるかと思うんですけど、協定のほうは改めて結ばしていただきたいし、事前にもって企業に対しましても御協力のお願いはさしていただきたいと、その点については考えております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 先ほど私が壇上で言いましたが、大紀町みたいに高い塔を立てて、そこへ避難をさせると。何百人か入るらしいですが。そういうのをつくればいいんですが、非常にお金もかかるもんですから、何かの機会があればそういうこと考えるのもいいと思うんですが、差し当たってはその企業が近くに高い建物があれば契約するってのもいいですが、そういうとこはやはりその企業との協定っていうか、そういうことを結んで避難地に指定するという気持ちなんですか。その辺はどうでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合安全課長。



◎安全課長(落合広行君) 先ほども話をさせていただきましたが、高い建物が実際に機能するかどうかっていうところも含めまして検討させていただき、その上で改めて協定のほうも結ばさせていただければと考えております。よろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) それはそれでお願いします。

 ところで、同報無線なんですが、停電時、市役所から無線で送るわけですが、市役所のほうは自家発電か何かで電源が復旧したとして、各地区に地域にあるのは電灯線から電源をとってるもんですから、停電すればスピーカーから声が出ないというふうになるもんですから、その辺はきっと太陽電池なり、またバッテリーを常に電気からバッテリーへ蓄電しておいて、いざっていうときにそのバッテリーから電源をとるというのは簡単にできるような気がするもんですから、一つまた研究をしてもらいたいと思いますが。そういう設備はないというふうに、先ほど市長が言ってましたが、そうなんでしょうか。もうちょっと研究したほうがいいじゃないかというふうに思いますが、その辺はどうでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合安全課長。



◎安全課長(落合広行君) 済みません。同報無線の子局につきまして説明をさせていただきます。

 まず、屋外用のパンダと言われますスピーカー、これにつきましては非常時用の内部蓄電池を備えております。これによる対応が可能かと考えております。その上で、さらにソーラー式によります電源が確保できないかということでありますので、メーカー等にも問い合わせをしたところ、今の現在ではそうしたシステム、ソーラーを使った蓄電用の機器が備われていないと、開発されていないということを確認しております。

 ただ、今回の災害等を踏まえますと、機器のメーカーにおきましても、こういった形の中での開発は早急にしていかなければいけないようなことは言われておりましたので、また市のほうでは子局の更新時期もございます。その時期に合わせまして開発されているようであれば検討もしていく。そういった考えでいきたいと思います。

 ただ、あと同報無線の子局に戸別受信機になりますが、これにつきましては日常的には通常の電源を使用していただいて各家庭で聞いていただいてると思います。これにつきましても乾電池使用によりまして受信ができる状態になりますので、そういった中では戸別の子局になりますけど、それを活用していただけることが可能かと考えております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) その屋外無線等ですか、それはどのぐらいバッテリーが電池が時間がどのぐらいもつものか。

 それと、更新って言いましたが、どのぐらいあと何年ぐらいで更新時期を迎えるのか、その辺はどうでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合安全課長。



◎安全課長(落合広行君) まず、1点目の子局の同報無線につきましては、通常言われております5分間の通話を1時間行った場合、それが24時間可能という形で聞いておりますので、正味時間でどの範囲で同報無線を鳴らすのか。放送時間とすれば毎回津波対策のときに常に頻繁に鳴らした場合、またその後におきまして復旧における同報無線の広報、その時点でどの程度電力が回復されているか、そういった点もあろうかと思いますが、非常時の24時間、1日中につきましてはある程度同報のほうが活用できる、そう考えております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 屋内戸別受信機っていうんですか、各家庭にあるやつね。これは電池が入れっぱなしで液が出ちゃってさびて使えないというのがほとんどっていうか、たくさんあるようですが、これらも注意喚起をして電池が使えるようにするっていう注意喚起をしたほうがいいと思うんですが、その辺はどう考えているでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合安全課長。



◎安全課長(落合広行君) 安全課長です。確かに言われますように、乾電池をそのまま入れておきますと、電池のほうから赤さびになってしまったりして機器が故障してしまうという事例を多く聞いております。たびたびお見えになる方につきましてもそういった事例があるよということを常々お伝えはしております。ただ、なかなか行き渡ってないところの点につきましては今後改めまして皆さんのほうにお伝えさせていただければと考えております。

 ちょっと先ほど済いません。同報無線、子局の更新の時期というお話がありましたが、平成25年からの計画とさしていただいてると思います。よろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) それでは次に進みますが、防災メール、これは実は意外と簡単にできるわけですが、同報無線等を使って流せば済むというものでもなく、メールでしたら例えば東京にいても大阪にいても菊川のメールが届くということになりますから、これ割合に簡単に安くできるもんですから、ぜひ実施を検討してもらいたいと。これいろいろな情報に使えるもんですから、例えば洪水等ですね、とか山崩れとかいろいろの警報に使えるもんですから、ぜひ検討してもらいたいと思いますが、その辺は検討する気はあるかどうか、ちょっと伺います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合安全課長。



◎安全課長(落合広行君) 情報の伝達手段の中の情報を伝える方法の中で考えていきたいという中で、現在携帯電話の普及等を考えますと先ほど答弁させていただいたとおりなんですけど、御前崎市さんのほうで防災メールを導入したい、そういう記事もありました。この点につきましても私どもも確認をさしていただく中では、やはり地震の情報、津波の情報、さらには雨量ですね、そういった情報も含めての情報を流すよというお話でしたので、こういった情報だけなのか、さらに災害時における市からの情報が伝達できるのかとか、今回の被災地の中では最初の電源が確保されるまではなかなかそういった情報も得られなかったということも言われております。それ以外ではたしかツイッターであったりとかいろんな情報の手法のとり方が伝えられてるということを認識しております。そういったことを含めまして、いろいろな角度からもう一度調べさしていただく中で、こういったものがいかに活用できるのかということを検証させていただければと思います。

 さらに市の中で今県が行っておりますJ─ALERTの話は、既に3月のときにお知らせをさしていただいたかと思います。これも瞬時に災害情報が伝わる手段として導入をさしていただいたものであります。これ以外にも県のサイポスっていうものがありまして、これはふだん大雨の警鐘をお伝えする手段として皆さんに流させていただいてたと思います。この中にも地震情報であったりとかいうものがありますので、いろんな角度の中で皆さんにこういったものが得られるよってことをまずお知らせして、それを情報を生かしていただきたい。その上で市のほうでお伝えする情報を同報無線をなるべく活用した中で情報を伝えたいということを考えながら、さらに必要な限りこういったものを使えるかどうか、活用を検証したいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 今回の大震災で電話がつながらないと。いつもそうなんですが、電話がつながらないと。ただ、メールはつながったと私の近所の人が言ってましたが。結局メールっていうのはほんの何秒かでぱっと送れるんですが、電話だと何分とか何十分とか話をするもんですからなかなかつながらないということになると思いますが。ですから、このメールの威力っていうのは非常に大きいというふうにも聞いておりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。

 それと、次に、原子力対策遍なんですが、これも中央のほうでしっかり基準を設けないと、菊川だけで設けるわけにはいかないと思うんですが、一応菊川市の地域防災計画には避難線量が出てるということで、現在とはちょっとかけ離れてるよということを皆さんに知っていただきたいというふうにも思います。

 私の質問してるのは議員報告会の資料にもあるもんですから参考にさしていただきましたが、以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、6番 鈴木議員の質問を終了します。



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         △ 田 島 允 雄 君 



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、15番 田島允雄議員の質問を許します。田島議員。

         〔15番 田島允雄君登壇〕



◆15番(田島允雄君) 私は6月議会に臨みまして、原発問題と特養ホームの問題について市長の見解をお伺いいたしたいと思います。

 きのうの市長答弁で、市長は、市民の不安が解消されないうちは浜岡原発の運転再開を容認することは考えないと明言して、今までと一歩踏み込んだ発言をしたということを壇上で確認をしたいというふうに思います。

 きょうはその市長答弁の内容っていうか、その見解や思いの深さについて質問したいというふうに思います。

 未曾有の国難とも言うべき福島原発の事故を踏まえて、浜岡原発より20キロ圏内に位置する当市は、浜岡原発から市民の安心安全をどう守るかが、今市長や議会、つまり市政に問われております。

 そこで、第1に、この原発の安全性についての市長の見解をお伺いしたいと思います。

 福島原発の事故は原発の危険性について深刻な問題点を万人の前に事実をもって明らかにしました。市長はこの事故を見て、次の点でどのような見解をお持ちでしょうか。

 1番目です。今の原発の技術は未完成で危険ではないかという点です。マスコミ報道でも福島第一の4つの原発事故はいまだ収束の見通しが立っていません。原子炉は危険な放射性物質──死の灰を内部に抱え込んでおります。どんな事態が起こってもそれを内部に閉じ込めておく完全な技術は存在していないことが明らかになりました。

 一度大量の放射性物質が外部に漏れると被害はどこまでも広がり、将来にわたって危険を及ぼす可能性があり、地域社会の存続を危うくする危険を持っていることが明らかになりました。菊川のお茶もはるか、福島の原発の事故で存亡の危機とまでは言えないが大変な危険な状況に見舞われたと。ですから市長はこの点についてどんな見解をお持ちでしょうか。

 2番目です。こうした危険な原発を巨大な東海地震の発生が予想される震源域の真上につくってよいのでしょうか。浜岡原発の立地は適地と市長は思っているのでしょうか。

 3番目です。国は今まで日本の原発では放射能が外部に漏れて市民に被害を与えるような重大な事故は起こらないと言ってきました。この安全神話が誤りであったことが今回の事故で明らかになりました。市長は今まで国が安全であると言ってきた、この安全神話についてどんな見解でしょうか。

 4番目です。福島原発事故は思いもよらない巨大津波による想定外の事故であるという説もありますが、市長は今回の事故を想定外の事故と考えているのでしょうか。人間の力では防ぐことのできない天災と思っているんでしょうか、それとも人間によって引き起こされた人災と見るのでしょうか、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 2番目は、原発の防災対策についてです。

 福島原発事故は国際評価基準では、チェルノブイリ事故と同じ最悪のレベル7の過酷事故となりました。レベル7の事故に対する国の防災計画はどのようなものだったでしょうか。

 2番目ですが、福島原発事故で20キロ圏内の住民は避難地域となり、強制的に圏外に避難されました。浜岡原発から20キロ圏内にある当市の現在の原子力防災計画の中では、この点どのような対策なんでしょうか。

 3番目、当市の自主防災会の訓練の中に、原発事故への防災対策がほとんどないのはなぜでしょうか。

 4番目です。市長はこの事故を踏まえて、当市の防災計画の見直しについてどのような見解でしょうか。これは答弁がされております。その次です。地震と原発災害が同時に起こると想定した防災計画の見直しを検討する考えがあるのでしょうか。

 3番目です。電力問題についてお伺いします。

 1、中部電力は国の要請を受けて全原発を停止しましたが、市民の中には電力不足を心配する声もあります。市長の今回の停止で中電管内の電力不足が起こると思うのでしょうか。中電の全原発の停止による電力問題について、市長はどのような見解でしょうか。

 4番目がお茶への風評被害についてお伺いします。

 福島原発より遠く離れた神奈川県南足柄市の足柄茶の生葉から基準値を超える放射性セシウムが検出され、県により茶の出荷自粛と自主回収が呼びかけられました。

 これを受けて静岡県も調査を行い、いずれも規制値を下回っております。市はこのお茶への風評被害に対してどのような対応と対策をしてきたんでしょうか。

 5番目が、浜岡原発の運転再開についてです。

 中電は今回の原発の停止は一時停止で、津波対策など中長期の安全対策が終了すれば2年程度で運転再開をする方針であります。市長は、津波対策さえとれれば安全だと思っているのでしょうか。この運転再開についての市長の見解をお伺いします。

 2番目が、原発の安全性について。

 今まで市長の見解は、原発の許認可は国にある、その国が責任を持つべきであり、国が安全と言えばそれに従って安全である、こういう見解でありました。福島原発の事故を踏まえてもこの見解に変わりはありませんか。

 3番目です。浜岡原発は震源域の真上にあり、世界で最も危険な原発と言われております。東海大地震の起こる確率は、今後30年の間に87%と言われております。浜岡原発は廃炉しかないと思うのですが、市長の見解はいかがでしょうか。

 6番目は最後で、今後のエネルギー政策についてお伺いします。

 原子力発電の危険性が明らかになりました。私は国が原発からの撤退を決断をして原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくり、電力問題にも配慮して段階的に撤退をして、再生可能な自然エネルギーへの転換をすべきと思いますが、市長は今後のエネルギー政策の見直しについてどのような見解でしょうか。

 次は、もう一つの問題は特養ホームの増設についてです。

 昨年の9月議会でこの問題を取り上げて、市の現在の介護計画が市民の実情と要求にいかにかけ離れたものであるかが明らかになりました。

 特養ホームへの入所希望者、市の計画は5人です。年間5人。ところが、県の実態調査では、これは申込希望者245人、6カ月以内の入所希望者91人、すぐに入所必要性ありが18人、こういう結果で、これも国の方針に基づく計画の作成と市の高齢者実態調査が余りにも市民の実情を反映していない結果だと思います。

 この中で市長は、「施設の整備計画も含めたさらなる介護サービスの充実を図るため、高齢者の実態及び意向等を十分に配慮した計画策定を行ってまいります」と答弁して、今年度の市政方針でも、「第5期介護保険事業計画の策定に際しては、受給者が真に必要とし、真に提供すべき介護サービスを計画に反映させる」と述べております。

 ことしは第5期介護保険事業計画の策定の年です。ことしこそ市民の特養ホーム建設への切実な実態を明らかにして、この計画の中に位置づけなくてはなりません。

 そこで、1、市として特養ホーム建設の市民要求と実態調査を正確につかむためにどのような方策を検討しているのでしょうか。

 そして2番。第5期介護保険事業計画の作成のスケジュールとその中で特養ホームの建設の検討は、市長の答弁及び施政方針を踏まえてどのようになされるのかお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。再質問の用意もありますのでよろしくお願いいたします。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 田島議員の質問にお答えします。

 最初に、原発の安全性に関しての御質問ですが、福島第一原子力発電所の事故につきましては、原因調査など詳細な事故分析ができておりませんので、何が被害を大きくした原因かなどは明らかではありませんが、福島第一原子力発電所の安全性に問題があったことは間違いありません。

 特に、原子力発電所の安全確保のための重要な機能、「とめる」、「冷やす」、「閉じ込める」が失われたこと、田島議員が言われる安全神話とは異なった結果に、私だけでなく多くの原子力関係者や立地・周辺自治体関係者、住民が衝撃を受けたと思います。

 また、地震から3カ月近くたった今でも事故は収束しておらず、原子力を扱うことの難しさを実感しております。

 浜岡原子力発電所は、想定される東海地震の震源域に立地する発電所ということで、特に耐震性については国レベルの研究と調査に基づく地震の規模の設定など、他の原子力発電所以上の検討と評価、そして対応がなされてきたと認識しておりました。しかしながら、菅総理大臣から中部電力に出された浜岡原子力発電所の運転停止要請の理由が、想定東海地震の切迫性を上げられたことに、今までの浜岡原子力発電所の安全性に関する国の説明に不信を感じたところであります。

 原子力発電所は安全が第一であり、「想定外」という言葉は原子力発電所の周辺に住む住民にとって受け入れることのできない説明であります。原子力を利用するのも人間であり、原子力発電所をつくるのも人間であり、今回の福島の事故を教訓としなければなりません。事故原因の徹底的な究明と評価、得られた知見による対策の立案を早急に進めることが必要であると考えております。

 国における防災対策はどのようなものだったかについてでありますが、国は福島第一原発において発生した炉心を冷やす緊急炉心冷却システムが機能しなくなった事象を受けて、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力緊急事態宣言を発表し、避難勧告・避難指示を出して対応を進めていたと新聞にも報道されていたことと考えます。

 ただ、原子力防災対策におきましては、御指摘のあった国際原子力事象評価尺度によるレベル7の評価とは関係なく、原子力災害対策特別措置法第15条に基づき、原子力災害対策本部を立ち上げて対策を実施したものであり、この原子力対策が菊川市にもある原子力対策編に対策や手順が示されており、今まさに国において原子力災害対策編の検証がなされているものと考えます。

 国の原子力災害の対応につきましては、学術的な検知や地震学等専門的な知識によるところが多いと認識しており、今後の検証結果を待ちたいと考えます。

 次に、本市の防災計画での対策と今後の見直しについての見解でありますが、現在の本市の原子力対策に対する防災計画は、原子力防災対策を重点に充実すべき地域の範囲を、浜岡原子力発電所から10キロ圏内として対策を講じております。しかしながら、すずき麗華議員からの同様の質問にも答えさせていただきましたが、福島第一原子力発電所の事故を見れば、被害等の状況は、現在の本市の防災計画の設定とは異なっており、防災計画の見直しは必要であると認識しております。

 また、原子力防災訓練についても、例年2月、県と御前崎市、牧之原市、掛川市、菊川市の4市合同で毎年実施し、浜岡原発から10キロ圏内となる小笠地区の自治会代表者や連合自治会の役員に訓練に参加していただいておりましたが、防災計画と同様、福島第一原子力発電所の事故の状況は、訓練のベースとなる現在の本市の防災計画とは異なっており、福島第一原発の事故を踏まえ見直しを行う、新しい防災計画に合わせての訓練内容の見直しが必要であると考えております。

 次に、原子力発電所の運転停止に伴う電力問題でありますが、浜岡原子力発電所の運転がとまっている以上、電力が不足するかしないかよりも、不足しないようにまたその影響を最小限に抑えるべく、中部電力だけでなく企業、自治体、住民個人も努力しかありません。中部電力におかれましては、電力の安定供給に向けて最大限の努力をされておられると聞いており、東京電力管内のような計画停電は行わないとの発表をされております。また、企業においても稼働日や休日の変更など電力需要による影響が最小限に抑えられるよう努力されていると聞きます。しかし、電力の総需要量は天候に影響されるとも聞きますし、見込まれる電力量の余裕も少ないと言われており、楽観できる状況にないことを認識すべきと思います。本市においても、今議会で御質問いただきました節電対策を着実に実行してまいります。

 続いて、お茶の風評被害についての御質問でありますが、神奈川県南足柄市の茶葉から国の暫定規制値を越す放射性物質が検出されたことを受け、静岡県では県内主要茶産地の生葉、飲用茶の──飲み用のお茶──の環境放射能調査が実施され、すべての茶産地で暫定規制値以下であり人体に与える影響はないとの報道がされたところであります。

 菊川市では、風評被害を最小限にするために測定結果が開示された当日には県に対して安全PRを要望し、5月18日に県知事から安全公表が行われ、さらに20日には菊川市、掛川市、御前崎市の市長、関係JA役員が一堂に会し、消費者の皆様に安全をお伝えしたところであります。

 また、安心を消費者に届けられるよう二番茶や秋冬番において引き続き調査を実施するよう静岡県に要望したところであります。今後も静岡県内の茶産地が一体となり静岡茶が安全であることを全国に情報発信する事業に協力するとともに、菊川茶の安心もみずからがトップセールスをして関東圏を中心とした消費地にお伝えしてまいりたいと思います。

 次の浜岡原子力発電所の運転再開についての御質問につきましては、昨日岩科議員、すずき麗華議員にお答えしたとおりでございます。

 今後のエネルギー政策についての御質問でありますが、私は早急に今後の国のエネルギー政策をどう進めていくかについて国全体で議論することが必要だと考えております。

 電力供給において原子力発電が担ってきた役割は小さくありません。残念ながら現状では、太陽光や風力など新エネルギーだけでは質・量とも安定的は電気の供給に課題があり、原子力発電による電力供給が全国でとまった場合、国民生活の大きな影響、負担が危惧されます。また、それを補うための取り組みにおいては、節電対策はもとより太陽光や風力など新エネルギー導入への取り組み、また新エネルギー発電の持つ供給の不安定さを補う取り組みや経済的な負担も合せて必要となります。一方で、原子力発電所の安全性に関する課題も、福島第一原発で明らかになりました。

 考え方はいろいろあろうかと思いますが、方向性を示すべき議論は必要と思います。その議論なくして、広く国全体に生ずるであろう影響や負担、必要とされる取り組みは説明できませんし理解がされないと考えます。「国においてもエネルギー政策の見直しを行う」との声が出ております。今後のエネルギー政策をどう進めるのか、速やかな検討・議論を始めるべきと思います。

 次に、特別養護老人ホームの増設についての質問にお答えします。

 まず、県が実施した特別養護老人ホームの入所希望者状況調査によりますと、特養ホーム4施設のある本市におきましては、入所申し込み高齢者数は延べ741人で、この人数から重複申し込みや亡くなられた方等を除いた実人数は245人です。このうち、在宅で6カ月以内の入所を希望している方は91人、さらにその中で静岡県指定介護老人福祉施設入所指針に照らし入所の必要性が高いと判断されている方は18人となっています。

 また、第4期計画の策定の際に実施した高齢者実態調査においても、自宅での介護を希望する回答が実に6割以上。また、施設入所を望んでいる方においても「老人ホームなどに入所したい」に対し、「地域に密着した小規模の施設に入所したい」が上回っていました。このような意向、要望を加味し、介護が必要な状況にある方が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう地域密着型サービスの充実を目指した整備計画を策定し、平成23年4月から18名定員の認知症高齢者グループホームが開設されたところであります。

 平成24年からの第5期介護保険事業計画の策定に向けて、市民の実態や要望を把握するため、昨年度「高齢者福祉のための調査」及び「介護保険に関する調査」を実施いたしました。

 また、菊川市地域ケア会議実務検討会におきましても、市内の特別養護老人ホーム4施設の申込者等に関する実態調査を実施いたしました。これら調査の結果や要望事項及び近年の高齢者を取り巻く状況等を踏まえ、菊川市だけでなく中東遠地域において高齢者福祉と介護保険事業に何が求められているかを分析し、目先にとらわれることなく長期的視点で施設の整備方針も含めた第5期介護保険事業計画を策定してまいります。

 なお、策定に当たっては、諮問機関として市民や介護保険の被保険者の代表者及び保健・医療・福祉関係機関の関係者を委員とする策定委員会で御検討いただき、その答申を尊重してまいりたいと考えております。

 以上で、田島議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。田島議員、再質問ありますか。



◆15番(田島允雄君) あります。余り、深い、きのうの市長答弁よりももう少し突っ込んだことを聞きたいが、そういう答弁になってなくて、あんまり誠意が感じられないっていうか。市長、今まで、「市長になってから原発問題ずっと勉強してきた」って、きのう言ったもんですから、その割りにはちょっと浅い答弁だなと。

 で、もう一遍聞きますけども、私が最初聞いたのは、技術は未完成じゃないかと。その点に答えてありません。今見てても、もう3月以上もたってもまだ4号機とも終息のめどが立ってない。むしろ危険が増してきたっていうか。もし、あれ大きな余震があった場合にはさらに放射性物質が拡散する可能性もあると。その点は、どう思ってらっしゃるか。ほとんど答えてない、この辺は。原子炉を持つ危険性、技術的に未完成だっていうことについて。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 事故があったことは事実でありますし、そのようなことで今終息してないことも事実でありますが、それがイコール技術が云々という、私が言える段階ではないと、そのように思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 技術的に原子力発電所っていうのは、中にとんでもない放射性物質が発生すると。だから、絶対にそれを閉じ込めると、外に出さないと、冷やすと。それは、基準として、技術基準として守らにゃならんと。そういうふうに政府も説明したし、言ってるわけでしょう。今、守られていると思いますか。その3つの原則。最大の原則。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) その件につきましては、昨日からお答えしておるように、「とめる、冷やす、閉じ込める」については、できなかったということについては事実として認めなければならないと思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。田島議員。

 田島議員、私が指名してから発言をするようにしてください。田島議員。



◆15番(田島允雄君) はい。それで、つまりその事実を認めたっていうことは、技術が未完成だということを認めたっていうことにイコールなるでしょう。違いますか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 田島議員の言われる技術というものは、もう少し具体的にどのような技術のことをおっしゃってるんでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員。



◆15番(田島允雄君) 具体的技術っていうか、3つの原則。原子炉の中の放射性物質が、とにかく冷やせと。それから、外に出しちゃいかんと、閉じ込めなきゃいかんと。そういうのを大原則としてつくられていると、基準として。それができなかったわけです。今度の事故で。それで、市長もそれは認めていると。そうすると、絶対大丈夫だと言ってるわけです。そんなことは今まで起こり得ないと、そんな事故は。市長もそう聞いてないかね。国もそう言ってたわけでしょう。事業者もそう言ってたと、中電も東電も。そのことが覆されたわけでしょう。重大な問題です。ある意味原発の危険性については。外に出ちゃったもんで。まさかチェルノブイリのような事故に、ここで起こるなんて、考えてもいなかったじゃないかと。それが現実的に起こったというのは、技術的にまだ未熟だと。そう思いませんか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほどお話してるように、その3つの「とめる、冷やす、閉じ込める」については実際できなかったということに対しては、国の言ってたことがやはり覆されたという事実はありますが、田島議員の言うように技術というものは、私の考える技術と田島議員の言われる技術というのは、何の技術のことを言われているのか。事実なのか技術なのかというをお聞きしたいんですが。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員。



◆15番(田島允雄君) 放射能をちゃんと閉じ込めておく技術。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 閉じ込めることができなかったということは事実だと思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 質問ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) ここで水かけ論やる気はないもんで。大変、認識不足だと私は思います。

 もう1点、もう一つ技術的に未熟だといってお伺いしたいと思いますけど。

 使用済み核燃料の問題。それで、今どうするだっていうようなことは、青森にある六ヶ所村に処理工場があってそこでちゃんと処理しますと。ところが、あの工場、いまだあれでしょう。とっくに完成して莫大な予算かけてつくっていながら、失敗に失敗を重ねていまだ操業してない。ですから、浜岡の耐震基準の対象外の1号機、2号機の貯蔵プールにそのまま入れてあるわけでしょう。さらに停止した場合には、恐らくそういうことで、かなり3,000何本だったかな、使用済み核燃料というのは保管されるわけですね。そのまんま。それは、もし水がなくなれば崩壊熱をもって、あれは4号機ですか、同じような状態で水がなくなって水素爆発を起こして放射能が外部に漏れると。そういう危険を、とめたとしてもまだ存在すると。これも、技術的に解決できないじゃないか。市長はどう思います。この使用済み核燃料の存在と将来の方法について。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) これも昨日お答えしてるんですが、岩科議員に。

 使用済み燃料があることは事実でありまして、きのう岩科議員からも言われましたように、それが六ヶ所村にということでなかなかできないということもお話しております。それについての私どもの考え方も、きのうお話したとおりであります。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) つまり、その2つの事実を見ても原子力発電っていうのはまだ実用の段階じゃない。大変危険なもんだと。こういう事故を起こした限り、これはもう廃炉にしていくっていう、新たなエネルギー政策をやるべきだっていう転換点に立ってると、私はそう思います。これをこれ以上やってもあんまり変わらんような気がするね。

 その次、適地と思うかって。つまり、東海地震が起こる、30年以内に起こる確率87%ですか。巨大な地震が起こると、そのわかってる上へこんな危険な原発をつくるだなんて一般の人は考えられません。適地だ。あなたは、いまだ適地と思ってるわけですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) これについても、昨日お答えてしてるんです。

 適地というよりも地震に対する浜岡原発に対しましては、耐震度も高めて、それで国が認めてその範囲の中でやってるということでありましたけども、今回の菅総理の発言によりまして「特殊な場所だ」というコメントで停止したということに対しては、私も非常にその点に対しては理解しかねないところがたくさんございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) これもまともに、一般常識で答えないっていうようなもんです。

 それで、今さらに原発の上に、あるいは活断層の上にあるかっていうのは、さっきの立地の問題になるとおり日本全体、国際的に眺めたときに、日本はなんと地震王国だっていうか、どこをとっても地震に見舞われる、日本は。じゃあ、国際的に、ヨーロッパの原発のあるところ、どんなところだ。アメリカはどんなとこだっていうと、ほとんど地震が発生しない、過去。そこを選んでつくっているわけです。震源域の真上に原発をつくっている国際的な原子力発電所、どこにあるか。ちょっとお聞きしたい。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) この活断層の話と原子力発電所の立地につきましては、既に田島議員と議会のほうでお話さしていただいたっていう私の記憶がございます。済みません。今、私の手元にはその活断層の話というのはちょっと資料が手元にないものですから明確にはお答えできませんけども、そのときの私の記憶では、これはうちの議会だけではなく国会等でも、この活断層の問題についていろいろ議論されてきて本日があるというふうに理解するところでございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) そのとき何て答えました。あるかないか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 済みません、ちょっと記憶がはっきりしないもんですからちょっと明確、もしかしたら、間違ったら御指導いただければと思いますけども。

 浜岡原発につきましては、活断層の真上にあるということではないということで御答弁さしていただいたと思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 今何て言ったかよくわからんが。とにかくそんなものはないっていうふうに言ってるですよね。国会の答弁でも。政府委員は。ないですよ、世界探しても。大地震の来る上に、一般の人も家を建てるんだって、そんな地震の来るところへ、そんな危険なもの建てるはずもないでしょう、常識で。市長、それについて答えられないっていうのは、どうも政略的っていうか、そういうふうに避けて通ってるっていう。もっと素直になったほうがいいんじゃないかみたいな感じで。自分だってそんなとこに家を建てるはずがないっていうような、私は思いますが。

 これも、結局そこら辺で終わっちゃうっていうことで。ただ、一つ言っときたいのは、国は立地条件、どこに建てるかっていう基準があるわけです。これは、課長、後調べといてもらって発表してもらいたいと。原子炉立地審査指針っていう、ここへ建てていいかっていうときに、国はこれを無視して対策をとれば大丈夫だって許可したけれども、完全に間違った見解を出したと、今、事故を思えばそう思いますが。こう書いてあります。「大きな事故の誘因となるような事象が過去においてなかったことはもちろん」、過去において、安政東海大地震のような、そういうものがなかったことはもちろんですよ、「将来においてもあるとは考えられないこと」と。将来、東海大地震なんかあるだなんてことないところが、それが条件ですよと、原則的な立地条件だと。国はみずからこういう基準を持ちながら、それを無視してつくってこういう惨事を招いた。これだけは言っておきたいと。

 それで、その次です。どうも市長、町長になって以来原発の勉強をしたっていうけど、どこを勉強したか。市長の見解を疑いたくなってくるけんね。それで、安全神話は誤りだっていうふうに思うわけですね、市長は。今の答弁で。絶対大丈夫だと言ってきたと。市長は、視察行った帰りに、浪江町の疎開した役場、二本松かどっかにあって、そこにも寄って、議長か、副市長と話を聞いている。まさに、隣で、菊川と似た町で、立地の隣で、どう言ってました。国の言うこと信じて原発推進を一生懸命やってきたと。まさかと思って、こんなこと起こったと。国の安全神話を信じたわけです。その感想を含めて、その安全神話について、つまり全く浪江町と同じ位置にいる市長として、見解をお聞きしたい。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 副町長と議長と話をしてまいりました。19日ですか。そのときの、私の、当然印象は、今のお話がありましたように隣接町なんです。ですから、非常に情報が遅かった。やはり事故に対する情報が遅かったということと、お会いしたときまで、まだ国からの対応策というものが具体的になかったのでやはり情報というものはきちっと出してもらいたいということが一つ。それから、もう一つは避難場所、避難地の、やはり当時は10キロ圏内でしたけども──EPZ──、その避難するときの場所とか避難方法というものを、そういったものをきちっと国から示されなかったということに対して非常に憤りを持ってたというような、その2点が非常に印象がありました。

 当然、今言った原子力事故というものは考えてなかったということを前提の中での話と私は記憶しております。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員、先ほどの発言で、浜岡原発の周辺にも住んでおられる方もいるし家を建てられてる方もいらっしゃるので、発言にはもう少しその点については配慮した発言をお願いします。

 再質問ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 事実を議会は明らかにするとこだというのが、大前提ですから。その立場で頑張ると。

 安全神話が誤りだったっていうようなことも言わないっていうことは、またそんじゃあ国が大丈夫だと言えばまた信じるのかなというふうなことを感じちゃうですけど。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 安全神話ということは、その話出なかったんです。だから、当然原発の事故がないという前提の中での考えであったけども、まさか原発のこのような事故があるとは思いもよらなかったということは、当然それは話をしている中で感じたところであります。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 時間も8分しかないので、次の問題に移りたいと思いますが。

 それは、浜岡原発運転再開についての市長の見解は、昨日岩科議員に答弁したということで、その岩科議員への市長答弁というのは、もう一遍確認しますが。きょうの静岡新聞にも私が聞いたのよりも正確に出ているような気がしたわけですが。私の聞いたのは、「菅総理の停止要請は原発の存立を左右するような重要な出来事だと。これを考えれば、求められる対策は絶対に原発事故を起こさない対策が示されなければ、市民の皆さんの不安は解消できない。今、運転再開を容認することはできない」と、こういうことだと思いますが、いいですか、これで。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 新聞の話ですか、それとも岩科議員への答弁。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員。



◆15番(田島允雄君) 市長答弁です。



○議長(小笠原宏昌君) それは、新聞の記事を今読み上げたのかどうかということです。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 新聞の記事に出ていたということは、きのう私が市長答弁を、ちょっとわからないので、改めてまた担当課へ行って確認をして言ったのが最初のです。それでいいかどうか。その確認です。



○議長(小笠原宏昌君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 新聞は、記者のほうが、きのう私が答弁をした後に数社の新聞社が参りまして、その中でございましたが。多分、私のきのうの答弁の中での岩科議員へお答えしたのが、「国が再開する場合には、国が想定される東海地震に対しての安全性の確保と福島のような事故は絶対に起こさないという対応と決意、それが国が示さなければやはり市民の皆さんの不安を解消されないだろうと。それがなければ、再稼働するということは現地点で、きのうの時点においては考えられない」というようなことをお話しました。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) そうですね。新聞のほうはこう書いてあるんです。「市民が持っている浜岡原発に対する不安が解消されないうちは、現段階で運転再開を容認する考えはない」と。で、市長、それから「東海地震に対する安全性を確保して福島第一原発のような事故は絶対に起こさないという対応と決意を示さなければ市民の不安は解消されない」と。「これらの対応は簡単ではなく、運転停止期間は長期間にならざるを得ない」。これも、確か言ったね。「政府の停止要請は、浜岡原発の廃炉につながりかねない重大な要請と受けとめている。国が停止要請したことを考えれば、浜岡原発は現時点では東海地震に対して安全とは言えない」、認めますか。



○議長(小笠原宏昌君) わかりました、質問が。太田市長。



◎市長(太田順一君) その「東海地震に対して安心ではない」というコメントにつきましては、きのうお答えしましたように、菅総理が「この地域は特殊な地域である」というコメントをされたことに対しての内容であります。したがって、地検とか耐震性のことで言ってるのではなくて、今、国がこれをとめた、5月7日の日に停止したということ、特別な状況を持つと言われることに対して私のコメントであります。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 今まで、市長は国が許認可持ってたと。安全性については、国や事業者が責任を持つべきだと。それで、国が認めればそれを認めると、そういう考え方を一貫して言ってきたわけだね。ところが、これ一歩踏み込んでるではないか。当然だよね、あれだけの事故を目の前に見て、この立場に立つのは当たり前だと、危ないと。

 でね、ここでちょっと市長と川勝県知事との見解もちょっと、その前の日に、県知事は記者クラブでの講演の中で言ってることなんですが。それは、「運転再開については、県独自で完全な検証をする」と。つまり、「経済産業省と約束したことを中部電力が守ったからといって動かせると、国がいいって言ったからって、動かせるという状況には到底思えない」と。これについては、市長、どう思いますか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 私も川勝氏の新聞のコメント見ましたけども、その内容だけで私はちょっと判断いたしかねます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) その次、「メルトダウン──炉心溶融──などの事態が完全に想定に入った」と、想定に入った、今まで考えてもいなかったのに。ところが、実際に起こったので、「ああいう事故も起こり得るんだというふうに考えるようになった」と。そして、「津波対策ができていないことを中電が自他ともに認める形になっている」と。今、対策は。これについては、コメントはどうですか、県知事の、市長の見解が。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 津波対策ができていないということを認めるということは、それはその前に、どのような記者の質問に対してそれをコメントしたかということに、それだけですと私も理解しかねます。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員、もう少し明快に質問の趣旨がわかるような形をお願いしたいと思います。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 随分、明快に質問してますけど。

 じゃあ、このメルトダウン──ああいった炉心溶融の──、これが完全に想定に入ったっていったら、ああいう事態が、今まで考えてもいなかったっていうことで。ところが、ああいうことも実際起こるっていうことで頭の中に考えなきゃいかんと、こう思ったわけです。こういうふうに言ってると理解しております。市長はどう思います。



○議長(小笠原宏昌君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 今回の、今いろいろと田島議員からメルトダウンとかあるいは津波対策とかあるわけでありますが、まだ福島の原発が終息してないわけでありますし、まだ事実関係というものがはっきりしているわけではないと私は思っております。したがって、そのような事実関係が早く、まず終息することが第一ですが、そして今回の地震や事故に対する検証とか評価がやっぱり出てから、やはりそれは十分な国において議論をしていただいて、そして地域としてもそれらの説明を受ける。そうしてからのやはり対応というのが重要でないかと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) では、もう一つ聞きます。

 知事はこう言ってるんです。「今のところ再開できる状況には全くないというのが現状認識だ」と。これについては、どうですか。市長、どう。これは、同意見じゃないかなと、どうでしょう。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 私も新聞を信用してないわけではないんですけれども、マスコミを。でも、それだけのワンフレーズでそれについてどうかと思う、川勝知事がこう言ったからどうかということにつきましては、やっぱりこういった議場においての発言は控えさせていただきたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員、通告の文章を基本に質問していただくことが趣旨だと思いますので、新聞記事を余り、それを本来の形で持っていかれるとまずいと思いますので、御注意をお願いします。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 通告は、「浜岡原発の運転再開について」っていう通告はしてあるわけで、その問題めぐって論議しているもんで、何にも通告に外れてない、確信をついてると。

 進むは、どうも明快な答弁が聞けないということに今の市長の特徴があるなというふうに思っているもんで、さらにたとえ市長がこういう一歩踏み込んだ発言をきのうの答弁にしても我々もさらにもっとこの考えを固めるような主張や運動をしていかなきゃならんと思いますけど。

 それで、市長はとにかく「市民が持っている浜岡原発に対する不安の解消しないうちは、ほんとにしっかりした安全対策がない限りは、今言っているように再開は認められない」というように言ったわけじゃんね。そうすると、一つ聞きたいのは、例えば、市民が本当にもう浜岡原発の再開でもしないでほしいと、これ市民の切実な願いだと思うんです。それで、茶農家の願いでもあるんじゃないかと思うんです。何で、茶農家がこんな目に遭わんにゃならんのだと。今、結局、計画的避難区域というのが30キロ圏外にあった山の中の飯館村の、何であんな目に、全村避難するようになったって、びっくりしているわけじゃんね。何で、こんな目に遭ったと。はるか離れた菊川の茶農家は、何でこんな目に遭わにゃならんだった。今、基準率は出ないのでいいけども、もし出ればで、自主回収、出荷自粛だなんて、とんでもないことに。まさに、菊川茶の存亡にかかわるようなことになっちゃうっていう。全く、これテレビ見てそのように思ったです。何でこんな目に遭わにゃならん。そういう点じゃあ、農家の衆も、もうあれはとめといてくれよと、切実な願いだと。この市民の願いが、解消しないうちは運転再開を容認しないというなら再稼働しないでほしいという願いに対して、市長はどうこたえる。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) この件につきましても、きのうからもう再三再四、再稼働することにつきましては、やはり国がきちっと責任を持つそして説明責任を持つ。それから、福島においての検証をして、終息した、それを説明がなければ当然私は市民の皆さんっていうのは再稼働というものに対しては、やはり難しいと、私は判断しております。したがって、きのうからお話しておりますように、国の特殊な地域だという中でとめたという事実、そして福島の事故がまだ終息してないという事実、そして今後のこの地域の防災計画、今回の事故を考えた中での防災計画、原発に対する防災計画、こういったものがきちっとしなければ私は市民の皆さんの理解を得られないと、そのように思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。田島議員、2分を切りました。



◆15番(田島允雄君) 1分ありゃあ十分。市長の答弁で十分な点が、市長に一言いいって言ってくれれば、もう一遍念を押しますけど。今、市長の言ったような安全対策。つまり、市長は絶対に事故は起こさないという安全対策が示されない限り運転再開は容認できないと、市民の不安は解消できないという主張だもんですから。というと、絶対事故を起こさないっていう対策っていうのは、具体的には、市長が今言ったようなのはやられるべきだというふうに思っているわけですが。

 それと、もう一つ、きのう国際原子力機関──IAEA──というところに、日本の政府の保安院が事故調査報告書を出したというのは御存じですね。この中に28項目の教訓だった。それを、今まで推進機関であった保安院と、そんな産経省の中にあるのはおかしいと。これを明確に今度分けるって言ってるよね。そういうふうな、安全に対するこのIAEAの報告書なんかも完全に実施されると。国際的な、見て。そういう上で、原発、それなら再開を許すのかというふうに考えるのかどうか。そこら辺をお聞きしたい。



○議長(小笠原宏昌君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) その点は田島議員と一緒です。やはり、保安院が経済産業省の中の下部組織にあるということは、私どももやっぱり独立すべきだということは申し上げてまいりましたし、今回やっとこういった中で独立組織するということ。それから、やはりいろいろなチェック機関をその機関のほうにきちっと説明するということにつきましては、当然やるべきことだと思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 27秒。これで終わりますけど、市長は一歩踏み込んだ発言はしたと。しかし、もうひと頑張りしてほしいということを申して終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、15番 田島議員の質問を終了します。

 ここで10時30分まで休憩とします。



休憩 午前10時22分



再開 午前10時30分





○議長(小笠原宏昌君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほど来の議論の中で少し聞き取りにくいという声もございましたので、発言者はマイクにもう少し近づいて発言のほうをお願いしたいと思います。

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         △ 落 合 良 子 君 



○議長(小笠原宏昌君) それでは、続いて9番 落合良子議員の質問を許します。落合議員。

         〔9番 落合良子君登壇〕



◆9番(落合良子君) 私は、今定例会において2つの質問をさせていただきます。

 地球温暖化と3月11日の東日本大震災の原発事故を目の当たりにして、次世代を担う子供たちの将来そしてこの美しい地球環境を守るため、「原発エネルギーを見直し自然エネルギーのまちづくりを」と、「地球温暖化防止実行計画の進捗状況について」の質問となりました。市長が、日ごろから特に力を注いでいる子育て支援そして環境問題でもあります。安心して暮らせる菊川市を目指す太田市長の答弁を市民は期待しています。

 その日、午後2時50分ごろ、予算委員会の真っ最中に市役所4階では微力な揺れを感じました。3月11日、東日本はかつてない大震災に遭い、地震、津波、原発災害から2カ月たった現在、原発事故の影響で復興は大幅におくれ、放射能漏れは終息のめどさえ立っていません。今もなお予断を許さない状況にあり、原発災害はその被害がどれだけ拡大するかも予測もつかない状況であります。

 昨年11月、会派研修で福島第一原発を視察しました。「とめる、冷やす、閉じ込める機能は完全に保たれている、全く心配ない」と説明を受け、4号機を視察しました。今、その4号機は見るにたえない無残な姿を世界にさらしています。

 浜岡原発は、あす来るかもしれない東海地震震源域の真上にあり、菊川市は浜岡原発から20キロ圏内にすっぽり入っています。もし同じことが起きたら、放射能汚染により農産物、海産物は壊滅的であり、子供や若い世代が大きな健康被害を受けます。市民は、住み慣れた自然豊かで安心して暮らせるこの地域から避難しなければなりません。

 5月9日、浜岡原発は政府の停止要請を受け入れさらなる安全対策をするとして、4、5号機の運転停止と3号機の運転再開の見送りを決定しました。安全対策をしても震源域の真上、海抜6メートルに建設されていることは動きがたい事実であり、地震、津波等に人工物が自然の猛威に対抗できるとは思えません。ましてや5号機の相次ぐトラブルで原発そのものに市民は不安と不信を抱いているのです。

 御前崎市長は5月16日は、中日新聞のインタビューに「原発に頼らない新エネルギーの町を目指したい」と答えられています。太田市長も「防波堤が完成すれば再開というものではない」と、きっぱりと言われ、原発停止に対する両市のトップの姿勢に安心しました。私たち市民は、少し不便になっても安心して生活できることを切望しています。

 菅首相は、さきの記者会見で、今回の原発事故は国策として原発を推進した政府にも責任があるとして、全電源に占める原子力発電の比率を30年までに50%程度としたエネルギー基本計画を白紙で見直す考えを示し、太陽光、風力、バイオマスなど再生可能な自然エネルギーの促進と省エネルギー社会の実現を新たな柱に加える意向を示しました。

 福島第一原発は今もなお予断を許さない状況にあり、その被害がどれだけ拡大するかは不明です。日本は地震列島であり、浜岡原発でなく他の原発もできるだけ早く運転停止にするべきです。原発の運転により半減期2万4000年とも言われる猛毒プルトニウムが生成された危険な使用済み燃料の処理もできない現状があり、この機をとらえ再生可能で地球にやさしい自然エネルギーを前提としたエネルギー政策へと転換すべきです。当市も安心して子育てできるまちづくり、安心して農業ができるまちづくりへ再生可能なエネルギー政策を推進したらどうでしょうか。原発を抱える地域として、市長のお考えをお尋ねいたします。

 1問目、浜岡原発の停止についての市長のお考えをお伺います。

 2、原子力発電によるエネルギー政策の是非についてお伺いいたします。

 3、菊川市の取り組みとして、再生可能な自然エネルギーのまちづくりについてお考えをお伺いいたします。

 次に、2問目です。地球温暖化防止実行計画の進捗状況についての質問をさせていただきます。

 地球温暖化対策の推進に関する法律により、地方自治体はみずから排出する温室効果ガスの抑制等のための措置に関する計画を策定することが義務づけられ、当市は地球温暖化対策の推進を図ることを目的として平成19年度に計画が策定されました。日々の事務事業の進め方等を見直し、排出される二酸化炭素の総排出量を平成24年度までに平成18年度レベルから2%削減する計画が立てられていますが、市のホームページに公表された21年度の温室効果ガス排出量は下記のとおりでした。

 表の1の活動項目別の二酸化炭素排出量につきましてですけども、電気はプラスですね、0.9%増、LPGにつきましてはマイナス6.4%、ガソリン・軽油につきましては0.5%の増、灯油につきましてはマイナス34%、A重油につきましては9.1%、合計で1.4%の増になっています。

 それと、第2表ですけども、これはまたカテゴリーごとに出してありますけれども、役所につきましては19%の増、保健福祉につきましては0.9%の増、公民館・図書館ですね、それがマイナス38.8%、公園・観光施設につきましてはマイナス9.2%、上下水道・廃棄物につきましては2.6%の増、学校では2.5%の増、病院では5.8%の増、その他では大きく20.5%の増です。合計で1.4%ですね。

 基準年度である平成18年度と比べ、3年後の21年度は1.4%の増加になっています。目標達成に向けての取り組みが数字から見えてきませんが、職員に行動計画は周知徹底されているのでしょうか。3月11日の原発事故を契機に地球温暖化防止対策に加えて、電力不足対策として政府は省エネルギー社会の実現を目指す方針も出されています。目標以上の成果をしっかりと出すためには効率よく事務事業を進めるための職員の一人一人の意識改革と日々の検証が重要です。成果が上がるほどに地球が大切にされ動植物に優しく、大きな節税にもなります。

 掛川市は浜岡原発の停止を受け、今年度使用電力量を昨年度より11%削減するため、5月17日、「緊急省エネ・節電推進本部」を立ち上げました。当市におかれても市民に見える形での理解を求め、省エネ推進部局を設置して計画を進めたらどうか、市長のお考えをお伺いいたします。

 この通告につきましては、5月24日に出したものでありまして、その通告後の10日後の6月3日の静岡新聞に菊川市が6月から9月、空調や照明の電気の使用料を12%削減と、省エネルギー推進部会も開かれた様子が掲載されていましたので、ちょっと質問からしてはもう立ち上がっているよっていうことだそうですけれども、今年度はもう今これで23年ですので5年目に当たります。12%の節電で24年度までの節電の使用量は計画達成できるでしょうか。

 以上のことから市長にお伺いいたします。

 1、24年度までの温暖化防止計画の目標達成予測はどうでしょうか。

 2、1.4%増は事業費換算するといくらぐらいになるのでしょうか。

 3、省エネ推進部局の設置をということでもう設置されてるということですので、具体的に御説明をいただきたいと思います。

 以上、登壇での質問とさせていただきます。市長の原発や環境に関する明解なお考えをお願いいたします。



○議長(小笠原宏昌君) 落合議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 落合議員から2つの質問をいただいております。

 最初に、原発エネルギーを見直し自然エネルギーのまちづくりをということで、1つ目の浜岡原発の停止について、2つ目の原子力発電によるエネルギー政策の是非についてにつきましては、既に御質問いただいた議員の皆さんへお答えのとおりでありますので御理解をいただきたいと思います。

 3つ目の再生可能な自然エネルギーのまちづくりについては、今回の福島第一原子力発電所の事故、浜岡原子力発電所の運転停止を踏まえれば、再生可能エネルギー利用の拡大は避けて通ることのできない取り組みであると思います。

 再生可能エネルギーには、太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、バイオマス発電、地熱発電、雪氷──雪と氷ですね、雪氷熱利用、大規模水力・中小水力発電などさまざまな形態がありますが、地熱や雪氷、大規模水力など本市に導入するには不向きなものもあり、どのようなエネルギーを活用できるかを考える必要もあります。

 また、CO2の排出量が少ないことや石炭や石油など化石燃料の使用抑制ができるなどのメリットもありますが、発電コストが高い、天候などに影響を受け利用効率が低い、風力発電においては騒音問題などのデメリットもあります。

 また、過去から積み上げてきたエネルギー利用の転換を図るには、国や県を挙げての取り組み、支援が必要であります。さらに、広大な面積の確保、財政的な負担も避けて通れない課題であります。このように課題も多くあり、検討すべきこと、克服すべきことがありますので一挙にというわけにはまいりませんが、再生可能エネルギーの利用拡大を市のエネルギー施策として取り組んでまいりたいと思います。

 また、消費にあわせてエネルギー、電気をつくることばかり考えるのではなく、今回の議会でも御提案をいただいた節電、省エネに対する取り組みも重要であります。即効性もありますし、節電により生じた電力量は、同じ電力量を生み出す発電所をつくったと同じ価値があり、発電所に対する投資的経費を考えれば経済的な効果も高いと認識しております。落合議員から提案のありました再生可能エネルギーの利用拡大と節電、省エネ活動を、本市のエネルギー政策の主要な施策として取り組んでまいります。

 次に、地球温暖化防止実行計画推進状況についての御質問でありますが、菊川市の公共施設における地球温暖化防止計画の目標達成の予測については、21年度の二酸化炭素排出量の状況を見ますと、対18年度実績の1.4%増加となっており、現状のままでは2%削減は難しい状況と考えます。

 このため、昨年12月に、菊川市が行う環境施策の推進にかかわる実施体制を構築し、環境基本計画、地球温暖化防止実行計画、エコアクション21、改正省エネ法などの複数の環境施策について、事務局を環境推進課に置き、実施体制を一元化することにより2%削減に向けて推進するよう全職員に周知いたしました。

 施設面においては、昨年度、県の補助事業であるグリーンニューディール事業を活用し、平成21年度のCO2総排出量の52%と最も多かった菊川病院に対して、太陽光発電システムの設置や、一部の照明施設を省電力型の蛍光灯やLEDライトに交換したところであります。結果、対前年の3月、4月の平均電気使用量は5.2%の減となっております。

 2つ目の御質問の、「年間で1.4%の増を事業費換算する」との御質問でありますが、燃料単価の変動や施設規模ごとに電気料単価が異なるなどのため、比較して算出することは困難でありますので御理解願います。

 3つ目の御質問の、省エネ推進部局の設置についてでありますが、省エネ推進部局の働きを全庁的に加速推進するため、省エネルギー推進本部を立上げ、地球温暖化防止実行計画やエコアクション21の推進を環境推進課に事務局を置き、鋭意推進してるところでございます。

 なお、詳細は宮城議員へお答えしたとおりでありますが、夏場の節電対策についても具体的な行動計画を定め、全職員が一丸となって取り組んでいるところでございます。

 以上で、落合議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。

 落合議員、再質問ありますか。落合議員。



◆9番(落合良子君) 御答弁ありがとうございました。1、2の質問につきましては省略ということでありましたけれども、その中で再質問させていただきます。

 本当に東海地震発生の前に浜岡原発が停止してよかったと思っています。これで安心というわけではありませんし、市長もきのうお答えになられたように、今後の使用済み燃料の問題、そしてまだバックチェックが行われてない中にその使用済み燃料がまだ保管されているということで、本当にそういうことを考えると、まだまだこれから停止をしたからといってまだ原子力発電所はそのまま運転されてるに近い状況でいるわけですよね、その管理体制等含めていきますので。本当にまだまだ私たちは停止したからといって安心しているわけではありませんので、昨日市長がお答えになったように、安全対策、停止後の安全対策をしっかりやっていただきたいと思っております。それにつきましては今4市対協というものもあったりとか、それぞれの議会での議論にもなってくるかと思いますけれども、ここで市長がしっかりと市長としての行動ですね、それをどんな行動計画を持っているかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、喫緊の課題としましては、防災計画をきちっと見直すということ、そして浜岡原発に対して見直すこと、そして津波とか地震対策に対して、国、事業者がきちっと早急に対応できるものは対応してもらうということであります。

 また、福島原発におきましては何度もお話ししているように、一日も早く収束し、そして検証をし、その報告を私どもに伝えていただきたいと思うのが今の喫緊の私の課題であると思います。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。落合議員。



◆9番(落合良子君) 9番です。そういったこれからの安全対策についての一部始終をやはりこれから市民の方にもきちっとお知らせしていただいて、市民が安全対策を行っているとか安全であると言われてもやっぱり安心ができなければ意味ないと思いますので、しっかり市民に見える形でのその安全対策の要望等をぜひこれからお願いしたいと思いますので、その辺のお考えを市長にお願いいたします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) もっともそのとおりでありまして、これから情報をいかに共有し情報を提供し透明性を高めるかということは重要だと思います。そして、安心安全と昨日から申し上げてます安定、これはやっぱり近隣隣接地の市民、もちろん電力会社にお勤めの方とかいろいろお仕事持ってる方がありますので、あるいは生活している人の生活に影響が出ないように、そういった安定というものもこれから視野に入れながらこれから原子力行政に対して取り組んでいきたいと、そのように思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。落合議員。



◆9番(落合良子君) 今後まだ運転停止をしている最中に東海地震が起こるとも限らないわけで、それについてまだ本当に厳しい状況が浜岡原発には置かれていると思いますので、本当に私たち市民につきましては、今福島の皆さんの方々の状況をお察しすると、過去積み上げてきたものがすべて失われ、そして未来の夢のあるものも失われた状況で、非常にそのことを思うと悲しい思いがします。まだまだ私たちがとまったからといって、それにならないとも限らないわけですよね。まだ津波対策もしてありませんし、そういった電源確保とかいう話もありますけれども、浜岡原発が立てられてるところは海抜6メートルのところであるということで、まだまだ本当に早急な安全対策をしていただかなければならないということもあります。既存の停止をして、今後私たちは子供の命を守る、そして若い人の健康を守るという立場から、何とかほかの代替エネルギーにということで、市長からも今後のエネルギー政策の見直しをという話もありますけども、その過渡期に当たってはまだずっと浜岡原発が停止の状態でいるわけで、中の使用済み燃料につきましても9,000本と言われる莫大な本数がありまして、それが100度近い高熱を出して40度か50度ぐらいに冷温の状況を続けているわけですけども、それがもう9,000本というと気の遠くなる、一気に大体400本ぐらいですか、ですからその何基分かの使用済み燃料があるわけですので、本当に私たち市民につきましては20キロ圏内にいる市民につきましては非常に心配をしてる部分でもありますので、ぜひまたその点のところは重ねて申し上げますけれども、早急な安全対策とそうした市民の情報をきちっと出していただけるように、これは要望としてお願いいたします。

 それと、先ほど再生エネルギーにつきましては市長のほうから方針を出されました。そして、せんだってですけど、御前崎市長も原発に頼らないまちにということでインタビューを受けて新聞にも大きく報道されたもんですからこれは間違いはないと思いますし、川勝知事も昨日ですか、自然エネルギーを10%にふやしていってということで、県の施策としても取り組んでいくということでありますので、浜岡原発が停止しているこの地域につきましては、ぜひそういった自然エネルギーを早急に進めていただくように取り組んでいただくということで、それについての今後の計画ですけども、今市長がそんなふうにお答えいただきましたけども、具体的に何か取り組んでいかれたいというような市長のお考えはありますでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) この方針につきましては、自然エネルギーに対する今後の取り組みについて職員のほうに指示をしたところでありまして、今情報を確認してるところであります。私のほうからはきのうもお話ししましたように、特にこれについてということではありませんで、とにかく情報の入手、そのようなことを市としても取り組んでいこうという中での指示でありますので、まだ具体的に職員のほうにまではいっていないと思います。具体的にということは、この自然エネルギーについて研究しなさいということでなくて、自然エネルギーに対しての取り組みについての情報を入手しなさいということですので、まだその段階であります。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。落合議員。



◆9番(落合良子君) 9番です。これも昨日ですけども、IAEAの政府の原発事故報告書の要旨ということで、これも市長のほうも読まれたと思いますけれども、中身については事故状況とかそういった原子力発電所の状況についての詳細ですけども、その初めにというところと結びにということで政府の考えが載っておりますので、ちょっと朗読させていただきます。

 福島の原子力事故は、日本にとって大きな試練、世界の原発の安全性に懸念をもたらしたことを重く受けとめ反省している。世界の人々に放射性物質放出について不安を与えたことを心からおわびする。事故の教訓を世界に伝えることも日本の責務である

 ということで、事故状況がその後ずっと続くわけですけど、その結びで、「原子力安全対策の根本的な見直しが不可避。原子力発電の安全確保を含めた現実のコストを明らかにし、原子力発電のあり方について国民的な議論が必要。事故収束に向け多大な困難を覚悟しているが、世界の英知と努力を結集して必ずこの事故を乗り越えることができると確信している」とありますが、この中で原子力発電のあり方について国民的な議論が必要ということを述べられているわけです。ですから、今後その原子力発電をどうするかという問題は長期にわたるものではないかなと思います。すぐに結論が出るわけではありませんので。そういう中で安全対策等もなかなか厳しい状況になるのではないかと思いますので、この内容からは安全対策が十分でなかったことが述べられていますので、今後どれだけ安全対策を重ねていけば、本当に原子力が安全に運転できるかっていうことがなかなかこれで見えてこないわけですよね。それに対してはすごい時間がかかると思いますので、これからそういった膨大な皆さんのお金ですよね、そういったものがつぎ込まれなければならないという状況で、それでまたそれが安全対策がそれで完璧なものになるというのがなかなか見えてこない状況でありますので、もうこれで日本も国策としてもこの状況からいけば原子力が収束するまでの過渡期としては運転をするかもしれないけど、今後長い目で見れば自然エネルギーに移行していくのかなというふうに私は欲目でこの文を読ませていただきましたので、それについて市長のお考えをお願いしたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。──今後のエネルギーのありようについて、どのように市長は見通すかというような、そういうような趣旨でしょうか。



◆9番(落合良子君) 済いません、ちょっと言葉足らずで。



○議長(小笠原宏昌君) 落合議員。



◆9番(落合良子君) この初めと結びの言葉について、市長がどんなふうにこの報告書をとらえられているかということです。



○議長(小笠原宏昌君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) その基本的な考え方は先ほど答弁したとおりでありまして、これからのそういったいろいろなエネルギーに対しては、いろいろな政策というものには取り組んでいかなければならないと、そういうふうに思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 通告をある程度押さえながらお願いしたいと思います。落合議員。



◆9番(落合良子君) では、提案させていただきますけれども、電力についての、風力発電に比べ太陽光発電は設備や設置が比較的容易で、新エネルギーの中でも導入に伴う社会的リスクが最も少なく、国策により設置補助金や固定価格買い取りなどの導入支援を国が積極的に行っています、今。

 昨年10年度の国内出荷量は、99万キロワットと前年比で約2倍。今は用途の8割が住宅向けであるが、今後は商業施設や事業所などの非住宅向けでも導入補助を強化していき、30年をめどに累積導入量を現在の約350万キロワットから1キロワットへ急拡大させる目標を上げています。これは想定される30年の家庭用電力の半分余り、総電力消費の1割程度を賄える規模であります。

 私の家でも、市・県の補助金をいただきまして12月に設置しました。毎月順調に発電し、中電に日中の余力電力を売電しています。ちなみに売電は4月は422キロワットで金額にすると2万256円、これは買い取り価格が倍になってるもんですから、大きく売電させていただきました。5月は447キロワットで2万1,456円でした。本当に4月、5月は一番日照時間が長くということで、特に大きな金額になったと思いますけども、こういった不安定さはありますけれども、この地域につきましては1日の日照時間が長いので太陽光発電が非常に効率的だと思いますし、リスクのない電源としてメガソーラーが向いているのではないかと思います。川勝知事の発表もありましたし、これから御前崎市としてもこの辺の浜岡原発を抱える地域として、そういったメガソーラーとかそういったものをやってほしいなっていう私は大きな希望を持って市長に質問させていただきますけども、いかがでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 今落合議員からメガソーラー、太陽光の提案がございました。私もこの菊川市においての一番可能性の高いのはやはり太陽光発電であろうかと思っております。風力とかいろいろありますけども、風力におけるいろいろな場所の問題とかいろいろな弊害もあるようにも聞いておりますので、そういった太陽光あるいはメガソーラー的なものをやはり市としては取り組みやすい一つの事業ではないかと、そのように認識もしております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。落合議員。



◆9番(落合良子君) ぜひそういうお気持ちで取り組んでいただければと思います。

 では、2問目の質問に移らせていただきます。

 この表からですけれども、まず第2表がちょっと重要性があるのかなと思います。市役所につきましてはプラス19%ですね、公民館・図書館につきましてはマイナス38.8%、あとその他が20.5%というようなことで、これを伸びた項目とか減少した項目を検証することで、こちらのいろんな節減が図れるのではないかなと思いますけれども。この表を見て、先ほど病院等ではソーラーをつけたりとかっていう話をお伺いしましたけども、役所での19%につきましてはどんなものが一番、項目ですよね、伸びているのかということを細かくチェックをされているのでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。五島環境推進課長。



◎環境推進課長(五島将行君) 環境推進課長でございます。今御質問の第2表、19%増の役所の増加原因ということでございますけれども、それこそ昨年気象変動といいますか、猛暑といいますか、そういったところで空調の増、役所は灯油を使っておりますけれども、その増が主な原因と考えております。

 以上であります。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。落合議員。



◆9番(落合良子君) 済みません。細かく聞いて申しわけないんですけど、公民館・図書館がマイナス38.8%ですよね。それと、あとその他が20.5%っていうのはどんなものがこちらが減ってどんなものがふえているか。ちょっと主だったものをわかったらお願いしたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。五島環境推進課長。



◎環境推進課長(五島将行君) 公民館・図書館の関係でございますけれども、これはアエルの指定管理者にしたところで、カテゴリーを変えたということで減となっております。その中で図書館のほうは先ほど申しました空調の関係で少し増になっているということでございます。

 それから、その他でありますが、これは分母が小さいものですから優位性はないと思っております。

 以上であります。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。落合議員。



◆9番(落合良子君) 9番。私も手元に菊川市の地球温暖化防止実行計画が今手元にあるわけですけれども、「本計画は地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第1項及び京都議定書目標達成計画に基づき、本市の事務及び事業に関し、市が率先して地球温暖化対策の取り組みを進め、みずから排出する温暖化ガスの削減を図ることを目的とします」ということで、こういう内容が本当にいろいろ取り組みがしっかり書かれてるんですけど、これは一人一人職員の方が承知して周知してらっしゃって、こういうもので18年度から、18年度は策定したもんですから、19年度から3年間取り組まれていたのでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。沢崎総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 私、総務課でございますけれども、庁舎内の管理ということですね、全体18年ころ管財も持っておりましたので私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

 この温暖化防止計画のほうが18年に策定されまして、今議員がおっしゃるように、取り組みにつきまして市が率先してということになっております。現状でございますけれども、経費節減とあわせて各職員には大きくは空調、OA機器それから消耗品、公用車の燃料節減ということで周知のほうはさせていただきましたけれども、実態的に自助努力に任せていたという点が大きなものがございます。

 今回のように物理的に電源を蛍光灯を削減、取り外すとか、5時10分になったら消灯とか、そういうものが取り入れてなかったというのが反省点でございます。ですから、自助努力に任せていたということでございますので、着実に毎年のこの実行計画に合わせた取り組みがされていったかということではなかったというような反省がございます。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。落合議員。



◆9番(落合良子君) 9番。大いに反省をしていただきたいと思います。まだ24年度までにはあと何カ月ですかありますよね。ですので、取り組みの確実な推進のためにということで計画の実施状況について毎年把握評価します。本計画の実施状況を評価するため、毎年1回、措置の実施状況、温室効果ガス、総排出量を含みますが、各施設の管理、担当者、担当課へ調査票の配布、回収することで把握し評価を行いますということであります。今反省されているということで、このことはされたんでしょうか。お伺いします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。五島環境推進課長。



◎環境推進課長(五島将行君) 環境推進課長でございます。所管がかわったということで私のほうからお話申し上げますけども、それこそ先ほど市長のほうの答弁の中にもありましたけれども、昨年末でありますが、環境施策の推進に関する実施体制ということで、そういった体制を組ませていただいたところでございます。

 それから、昨日は宮城議員の御質問にもお答えしたところでありますが、節電の関係も出てきたものですから、省エネルギーの推進対策、推進本部会議を設立いたしまして、各職員に対しまして省エネルギーの具体的実行計画を周知してるとこでございます。今、その体制の中で各担当に環境推進員を置きまして、普通の項目に対しては毎週ごと、それから電気の関係につきましては1カ月まとめまして検証しまして、その上の会議であります、部長で構成をしている会議でございますが、省エネルギー推進本部会議のほうへ報告しまして、そこで検証していく、そんな体制をとっております。

 以上であります。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。落合議員。



◆9番(落合良子君) 今取り組みについてはお伺いしました。それで、この計画については今年度で終了ですよね。そうするとまた24年度からっていうものの計画は考えられているのでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。部長、高岡部長。



◎生活環境部長(高岡正和君) 生活環境部長です。この地球温暖化防止計画につきましては24年度末までがという計画になっておりますので、23年度と来年度、まだ2カ年あります。そういった中で目標の2%削減という形で取り組んでいきたいと思っております。その後につきましては当然この第1次では終わりということではございませんので、もう一度検証し直して、新たな地球温暖化防止実行計画というものを策定していかざるを得ないかと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。落合議員。



◆9番(落合良子君) ありがとうございます。24年度までということだったもんですから、私もそういうふうに5年間の計画なのかなということでとらえたもんですから、まだあと1年半以上あるということでありますので、この目標に向かって鋭意取り組んでいただきたいと思いますし、そうすることで職員の皆さんがそういう姿勢を出していただくことで市民にもそういう気持ちが非常に伝わってきて、市民もやはり地球環境を守る温暖化防止にという啓蒙にもなっていくと思いますので、ぜひ引き続きまた25年度からの計画をきっちり立てていただいて、また目標に向かって進んでいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、9番 落合議員の質問を終了します。



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         △ 岡 本 徳 夫 君 



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、11番 岡本徳夫議員の質問を許します。岡本議員。

         〔11番 岡本徳夫君登壇〕



◆11番(岡本徳夫君) 11番。私は、平成23年菊川市議会第2回定例会に臨み、浜岡原発の安全性はとの題目のもとに、市長に質問をさせていただきます。

 5月31日現在の大震災被害者数は、警察庁のまとめによりますと、岩手県で亡くなられた方が4,510人、不明者の方が2,888人です。宮城県では亡くなられた方が9,124人、不明者が5,189人、福島県では亡くなられた方が1,583人、不明者の方が411人、3県以外で死亡されている方が64人、いまだに不明の方が4人。総計でいいますと1万5,281人の方がお亡くなりになり、8,492人の方がいまだに不明という情報があります。トータルでしますと2万3,773人になります。改めて被災者の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、大事な家族や財産を失い避難されている方、原発震災で生まれたふるさとを追われ、避難されている方々、すべての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。

 マグニチュード8.7程度の大地震がいつ起きても不思議ではないと言われてきた東海地震も、既に30年以上が経過する中、政府はこれまで大規模地震対策特別措置法を制定し、東海地震への備えをしてまいりました。

 ところが図らずも3月11日午後2時46分に東北地方太平洋沖地震が発生し、福島第一・第二原子力発電所の原子炉は緊急停止はしたものの、巨大な津波により炉心を冷却する装置が故障し、炉心溶融と水素爆発を起こしました。半径30キロ以内の住民が避難はしましたが、放射能が放出されたことで被爆した住民も確認され、国民は大きな衝撃を受けております。

 とりわけ浜岡原発から20キロ以内にある菊川市民の不安は特別なものがあります。今回の大震災で記録したマグニチュード9.0という巨大な地震を見るとき、浜岡原子力発電所の安全基準が根拠のあるものかという不安が日に日に増大してきております。

 さらに東海地震の震源域の上に建設されたとされる浜岡原子力発電所に被害を加えることになれば、とてつもない脅威を感じざるを得ません。

 地震と津波で被災し余震におびえながら、深蒸し発祥のお茶のまちで放射能漏れへの対応もしなければならないとなると三重苦の苦しみであります。

 原発震災を未然に防止するため、今回の大震災を踏まえて巨大地震が想定されている地域にある浜岡原子力発電所の安全性について市長は、人間、太田順一としてどのように考えているのか、静かに伺いたいと思います。

 今回の一般質問では、12人のうち9人がこの福島原発と浜岡原発に関して質問をしてまいりました。今までの答弁の中で「全議員に答えた」という市長としての答弁ではなくして、市長、人間、太田順一として、菊川に住む子供たちの将来のために、子供たちに太田順一はこのように考えているよというメッセージをこの議会から発していただくことを切にお願いして登壇での質問にかえさせていただきます。

 ありがとうございます。



○議長(小笠原宏昌君) 岡本議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) しんがりの岡本議員で、12人のうち9人の方が、この今度は安全についての質問をいただいております。

 岡本議員さんの浜岡原子力発電所の安全性についての見解ということですので、私も率直にお答えしますが。

 この件につきましては、岩科議員の質問にもお答えしたとおり、菅総理が想定される東海地震を理由に浜岡原子力発電所に対して運転停止を要請したということから考えれば、現時点において想定される東海地震に対して浜岡原子力発電所は安全であるとは言えないと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。

 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) 今、市長さんは、私の浜岡原子力発電所の安全性についてという質問で、「菅総理が浜岡の停止を要請した以上安全ではない」という答弁をしていただきましたけれども、よろしいですね、それで市長さん。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 今まで国の安全基準という中で安全であると言ってたのが、今回の5月7日の菅総理の発言、特殊な地域であるからとめたということについては、安全でないというふうに認識しております。



○議長(小笠原宏昌君) 岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) それでは、市長さんにお尋ねしますけれども、菅内閣総理大臣が危ないと言われた。だから、現在の時点では危ないと。それじゃあ、この次、新しい内閣総理大臣が誕生し、内閣総理大臣が浜岡の原発は安全だと言われれば、市長はどのようにお答えになりますか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 今、岡本議員の言われるのは、総理がかわり、その総理が安全であると言えば安全かということで言われておりますけれども、私は今回の場合は、今までの過去の中で浜岡原発については国が安全であるということを説明されてきまして、私どもは国のその考えを認めてきたわけでありますが。今回は、菅総理が今回の事情によりましてとめたということに対しては、安全でないと申し上げました。しかし、次期の総理が安全だからすぐ大丈夫だから動かせと言われても、それを即、総理が言われたからわかりましたということとはつながりませんので、その点は誤解のないようにお願いいたします。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) その点を確認して、安心をしました。市長さんとしても、自分なりに考えを持っているということであります。

 それで、9人の方々の今までの質問の中で市長さんも言われましたけれども、「EPZ10キロ圏に関しては、もう一回考え直していただかなければならない」という答弁をされました。私もそのように考えております。そして、この地方では藤枝、焼津、それで袋井とか磐田の市長さんもその点に関して変えていただきたい、要望を行っているっていうことは新聞、報道で知っております。

 昨日ですか、前原外務大臣──元は──が、静岡新聞の紙上の中で話をした中では、「その地元の4市の皆さんの言われていることは当然のことだ」ということを言われて、書かれてありましたけれども、市長さんは、今4市ですね、菊川、御前崎、牧之原、掛川、4市のとこにほかの人たちも入れていただきたいと、30キロとか、その点についてどういう見解をお持ちでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、今回の福島の事故におきましては、今までのEPZ、10キロ圏内というのが完全に覆されたわけですよね。20キロ、30キロ、場所によっては60キロということですから……



○議長(小笠原宏昌君) 市長、もう少しマイクに近づいてお願いします。



◎市長(太田順一君) いいですか。

 EPZが覆されたわけでありますから、その事実はきちっと国が対応しなければならないと思いますし、当然この近隣の市におきましても、今後原子力に対するいろいろな情報については説明する責任はあると思います。したがって、現在あるこの4市対策協議会のあり方と、この20キロ、30キロという考え方というものは、どのように考えればいいかということはこれから協議をしていくべきだと思いますけども、やはりこの20キロ、30キロ圏内の皆さんにも原子力に対する理解というものは深めていただく、そのような機会を今後はやっぱりしていくべきだと、そういうふうに思います。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) それと、いろいろの情報の中で、今までの原子力発電所は国策だと、国策で行われてきたということを盛んに言われてるんですけれども。国策であると同時に、一応地元の了解を受けて中部電力は浜岡に進出してきているという事実があります。

 私は、昨年、日本の原子力の発祥の町と言われた東海村に視察で行かしていただきました。東海村でもちゃんと安全協定が結ばれていまして、安全協定の中の第5条だったと思いますが、本文の中にちゃんと「事前了解制度」がうたわれておりました。

 そして、私たちは平成19年のとき合併により市の名前の変更によるときで、その安全協定を見直すというとき事前了解をこの際入れるべきではないかという話をさせていただきました。そして、議員のお金を出しまして、市民の皆さんにもパンフレット、新聞折り込みを出さしていただいて、その皆さんから回答もいただいております。その中で、返ってきたものが、「日本全国ある原子力発電所と地元と結んでいる協定の中で、安全協定の本文に事前了解がないのは浜岡だけだと、なぜそういうことになっているのか。ここも全国と同じようにしていただきたい」ということを多くの市民の皆さんから言われました。

 しかし、そのとき市長さんは、「いや、従来どおりで問題なかったから、従来どおりでいいよ」ということで、私たちの主張は通りませんでしたけれども、新たに福島の例の事故を見て、安全協定を見直さなければならないときに来ていると私は思います。

 そして、市長さんの考えを法的に発表できるちゃんとした備えがないとだめだと思うんです。今のままでは、中電がもう一回再稼働しますよと言えば、法的にはそれで済んでしまいます。菅さんの要請を受けて、中部電力が発表した「運転停止要請への対応について」という文章の中で、一番目に中部電力が書いてある文案は、要するに、いろいろな海水のポンプとかいろいろの非常用発電機などを設備して保安院の確認を得たら、浜岡原子力発電所の全号機の運転が再開できることを確認したい。中部電力はこのようにちゃんと書いてあります。残念ながら、今の法体系の中ですと市長さんが一歩踏み込んで「危ない」と言われていても、新しい内閣総理大臣が誕生し、日本のエネルギー政策のためにはやっぱし必要ではないかと言われて出てきたときに、今の安全協定のもとでは、法的にはそれをストップすることはできない現実があります。

 私は、市長さん、福島のこの今の状況を見て一歩前に出られた市長さんとしては、当然具体的に安全協定の見直しを、県にそして周辺の市長さん方に市長さん自身提言していただく責任があるように私は思っておりますけれども、市長さんはどのようにお考えでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 私も、きのうから、今回の事故において最初に国に申し上げましたのは、防災計画の見直しであります。この防災計画の見直しというのは、きのうから話をしているのは、やはり市民の安全のための確保、安心・安全の確保ということありますが、当然その中には安全協定の見直しというのが大きな位置づけがあると思います。したがいまして、この安全協定という話はきょう初めて出たと思いますけども、この防災計画の見直しというものは当然安全協定の協議段階に入るということでありますから、当然防災計画の見直しということになればこの協定を結ぶ範囲や中身について協議すると認識をしております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) 今、市長さんからまた具体的に前進する方向で出ましたので、市長さんの意見がわかったですから、この担当部局はどこになるかわかりませんけれども、課長さんは積極的に行動を起こしていただきたい、そのように感じております。

 それと、市長さん、私、ことしの一番茶を終わって茶工場の掃除に行きました。そのときは、まだ菅さんが原発をやめようとかは言ってないときでした。それで、組合員の皆さんが、「岡本、お前、ここへ来て茶工場の掃除しなくてもいいで、議会に行ってとにかく浜岡とめてくれよ」と、そういうことを言われました。それで、おばあちゃんやおじいちゃんの皆さんからもそういう声を聞いております。中部電力の社員の皆さんからも反対は出ませんでした。「よかったね」と、小さな声で。そういうことであります。

 やっぱし市民が思っている不安、市長さんもそうだと思うんですけれども、やっぱし事故が今福島で起きて、人間がだれ一人寄りつくことができない、そういうものを東海沖地震が来る真上でやってくっていうのは、やっぱ自然に対する冒涜ではないかなと。もう少し私たちも謙虚に反省をしなければならない時期に来ているんではないかと考えております。

 原子力発電をスタートしたのは、今から大体、国が40年ぐらい前です。私たちが学生時代です。そのとき一番問題になったのは、地震とか何かは想定ありませんでしたが、一つだけあったのは使用済み核燃料をどうするか。原子力発電をスタートする段階から既にその問題はありました。しかし、そのときの日本の国のトップの学者の人たちの意見は、「今の科学技術の進歩でいくと、必ず、岡本、使用済み核燃料もうまく利用できるようなそういう時代が来る」そういう話を聞きまして、そういう時代が来るのかなと。物理学などは弱いもんでして、ああそうかなということで来まして、40年たってみても何にもそのほうの面の進歩は見えていないというのが今現在の状況であります。

 私たちは、やっぱりもう一回人間が生きるという、先ほど市長さんに、「市長、人間、太田順一はどう考えるか」話をさせていただきましけど、やっぱし人間の生きるっていうのはどういうことかという根本的なところからこの問題を考えていかなければならないときに来ているように、私は思います。

 それと、中部電力に関していろいろ国から交付金が来ております。安全なところに交付金が来ているわけではありません。危ないから交付金が来るという事実も私たちは理解しなければなりません。プルサーマルの……



○議長(小笠原宏昌君) 岡本議員、安全性についての御質問かと思いますので、そこを押さえて質問をお願いいたします。



◆11番(岡本徳夫君) わかりました。

 プルサーマルのとき、60億円の配分は、交付金が来るという話でしたけれども──旧の御前崎町の分です──その配分についていろいろもめました。結局、市長さんたちの話し合いの中では、配分の関しては従来どおり。そして、御前崎町分の10億円に相当する金額を中部電力さんにお願いをして各町2億5,000万円ずついただいているという経緯があります。

 今回、菅総理の要請を受けて中部電力が停止をし、市長さんも従来とは違った原発に対する考えを表明したなら、私は国からの交付金に関してはとやかく言いませんけれども、一民間企業からいただいたこの2億5,000万円は返却をして中電さんにしっかり経営をしていただく、そのようなことがいいではないかと私は考えておりますけれども、市長さんはどのようにお考えですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 岡本議員の話はプルサーマルの導入の指定金が市に2億5,000万円入ってるので、今回このようなとめたことによりまして2億5,000万円、一企業から来ているお金については返還したらどうかというような話だと思います。私は、今いろいろな考え方あると思います。したがって、2億5,000万円のお金が中部電力さんから入ってるからそれによって私の考え方が変わるわけでもありませんし、やはり市民の皆さんの安心・安全というものが第一と考えておりますので。これを返す返さないということよりも、まず最初に先ほどからお話しておりますように、この地域の皆さんの安心・安全というものをきちっと確立をして中部電力に対して言うべきものはきちっと言うということで、現在のところはこれを返還するという考えはありませんし、これ4市対協の中での取り組みでありますので、まずそのような岡本議員から提案があったということは、また4市対協の中では話をしておきたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 岡本議員、通告から明らかにそれておりますので、注意して発言をお願いします。

 再質問ありますか。岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) 今、市長さんからそういう答弁いただきましたけれども、やっぱし国と一民間会社とは違いますので、お金をもらっていると正当に言わなければならないことも8くらいに終わる可能性がありますので、今後のためには身をきれいにしてきっちり言うべきことは言う。そして、中電を支えるときは支える。そういう姿勢が私は必要ではないかなと考えております。

 それと、この田島議員からもいろいろの人たちからもお話が出ましたけれども、原発の放射能漏れ、セシウムの問題で、ちょうどお茶に関して、お茶がよくセシウムを吸うという問題で、茶農家の人たちは非常に深刻に思ってるんです。その問題に関しては、何か市として対応なり何なりをされているんでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) この件につきましては、私も、最も、新茶時期でしたので神経を使ったところであります。とにかく、この原子力発電所の福島の事故がありましたが、最初に私が動いたのが、東京の茶商さんがこのお茶に対してあるいは静岡のお茶に対してどのような認識を持ってるかということを、まず2日間かけて回ってまいりました。そして、その後は、私も連休中にもサエリアに再三足を運んで生産者の皆さんもいろいろ話を聞いてまいりました。その中で、特に最初にお茶屋に対するセシウムの話題が出たのが、牧之原の県立茶業試験場のセシウムが110出たっていうのが最初の話題になったわけであります。その後は、飲み茶で調べるのかあるいは荒茶で調べるとかということでいろいろ話題になりまして、私も東京の国会とかあるいは保安院とかいろいろなとこ足を運びまして、その影響が少しでも少なくなるようにいろいろな運動をしたわけでありますが。結果的に、先般の調査によりまして、菊川が荒茶におきまして184という結果が出ております。

 今後、今県とJAといろいろ協議をする中で、市民の皆さんあるいはお得意さんとか緑茶を飲まれる皆さんに安心感を与えるために、今後もそういった調査をする中で情報の提供と安心度を高めるということはこれからも努めていきたいと、そのように思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) それと、原発の問題と菊川の基幹産業の問題出たんですけど、一つだけ、これに可能かどうかわかりませんけれども、今回の事故を契機に神奈川の県知事それと静岡県の川勝知事と孫さんあたりで太陽光発電でやったらどうかと。それで、遊休農地を使ったらいいんではないかと、そういう話ありましたけれども、菊川もたまたまお茶で、茶業もなかなか厳しいときがあります。状況です。ですので、私は煎茶一本で行くではなくて、やっぱ場所の悪いようなところには、ある程度棚を大きいところで高いところに太陽光の板をやってもらって、かすかに光が入る程度にやってもらって、僕は玉露などもやってったらいいではないかなと。

 それで、たまたま、市長さん、各茶畑には電柱が……



○議長(小笠原宏昌君) 岡本議員、通告を押さえた質問をしていただかないとほかの議員の皆さん守ってますので。



◆11番(岡本徳夫君) はい。わかりました。



○議長(小笠原宏昌君) それをよしとすると議会のルールが崩れていきますので、御注意お願いします。



◆11番(岡本徳夫君) そういうこともありますので、ちょっと頭へ入れておいていただきたいなと思います。

 それと、きょう質問させてもらって市長さんからいい答弁はいただきました。

 それと、1点だけ確認させていただきますけれども、新聞など読んで「市民が不安を持ってる」ということで、市民、市民といって市長さん言ってくれてありがたいんですけれども、最終的に市民とはというと、前回の安全協定のときもやったんですけど、市民の意向はこの議会を尊重しますという市長さんの立場と、私たちは住民投票とか何とか広く一般の市民の意見を聞いたほうがいいじゃないかという考えていたんですけれども、市長さんはここで言われている「市民がいいって言ってくれたかどうか」っていうのは、この「市民」というのは、議員の衆を対象としているかそれとも不特定多数の4万6,000人の市民の皆さんを対象としているか。最終的に、市長が「市民が納得してくれたやあ」と判断する基準はどちらでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 私は前々からお話しております議会制民主主義の中でありますので、当然市民の代表者である議員の皆さん方の、最終的にはやっぱり考え方を尊重していくことが今の議会制民主主義の一つの責務であると、そのように考えております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。岡本議員。



◆11番(岡本徳夫君) 今、市長さんが最終的にはやっぱ議会を尊重していただくという答弁をいただきました。でありますので、私たち17名の議員も4万6,000人の市民が何も考えているのかしっかりよく把握して、市民の思っていることと乖離しないように、私たちの意見が、即市民のだれに聞いても、「議員さんの言うとおりだな」そういうようになるように、一生懸命努力をしながら市長さんが答弁してくれた考えを支えていきたい。この地方の子供たちを守るために頑張っていきますので、市長さんも一生懸命頑張っていただくことをお願いして、私の質問にかえさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、11番 岡本議員の質問を終了します。



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△散会の宣告 



○議長(小笠原宏昌君) 本日予定していました日程をすべて終了いたしました。

 次の会議は、17日午前9時から当議場で開催いたします。定刻までに御参集くださいますようお願いし、本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。



散会 午前11時50分