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静岡県 菊川市

平成 23年 6月定例会(第2回) 06月08日−02号




平成 23年 6月定例会(第2回) − 06月08日−02号









平成 23年 6月定例会(第2回)


平成23年第2回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第2号)

平成23年6月8日(水)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  水 野 貞 幸 君     2番  内 田   隆 君
     3番  高 柳 和 弘 君     4番  伊 藤 芳 男 君
     5番  宮 城 力 弘 君     6番  鈴 木   榮 君
     7番  清 水 一 男 君     8番  西 澤 和 弘 君
     9番  落 合 良 子 君    10番  伊 藤 壽 一 君
    11番  岡 本 徳 夫 君    12番  北 沢 俊 一 君
    13番  すずき 麗 華 君    14番  河原崎 光 雄 君
    15番  田 島 允 雄 君    16番  岩 科 鉄 次 君
    17番  小笠原 宏 昌 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長       太 田 順 一 君    副  市  長   石 田 辰 芳 君
  教  育  長       石 原   潔 君    総務企画 部長   伊 藤   茂 君
  生活環境 部長       高 岡 正 和 君    健康福祉 部長   落 合 哲 郎 君
  建設経済 部長       笹 瀬   厚 君    消  防  長   岡 本 吉 弘 君
  市立病院事務部長兼医事課長 野 賀   済 君    総 務 課 長   沢 崎 久 雄 君
  財 政 課 長       赤 堀 慎 吾 君    企画政策 課長   原 田 修 一 君
  安 全 課 長       落 合 広 行 君    環境推進 課長   五 島 将 行 君
  地域支援 課長       佐 藤 雅 巳 君    水 道 課 長   坪 井 良 知 君
  こどもみらい課長      栗 田 正 弘 君    建 設 課 長   横 山 嘉 彦 君
  社会教育 課長       鈴 木 秀 之 君    消防総務 課長   坂 部 浩 之 君
  消防企画 課長       鈴 木 寿 美 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長        藤 田 一 郎      書記        金 原 伸 吉






開議 午前 9時00分



    開議の宣告 



○議長(小笠原宏昌君) 改めて、おはようございます。

 ただいまの出席議員は17人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成23年第2回菊川市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 なお、会議中の上着の着脱は御随意にお願いをいたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。



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△諸報告 



○議長(小笠原宏昌君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも市長からもございません。

 以上で、諸報告を終わります。



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△一般質問 



○議長(小笠原宏昌君) 日程第2 一般質問を行います。

 今期定例会には12人の方から一般質問の通告を受けております。本日は、8人の方の質問をお受けいたします。質問時間は、再質問を含めて30分以内でお願いをいたします。

 それでは、通告順に質問を許します。



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         △北 沢 俊 一 君 



○議長(小笠原宏昌君) 最初に、12番、北沢俊一議員の質問を許します。北沢議員。

         〔12番 北沢俊一君登壇〕



◆12番(北沢俊一君) 改めましておはようございます。傍聴の皆様には大変お忙しい中、たくさんの傍聴においでいただきましてまことにありがとうございます。私ども議員も、菊川市のために市民の期待にこたえられる議会の実現を目指しましてさらに努力していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 私は、平成23年第2回定例会におきまして、新地方公会計の改革の視点から市長に質問をいたします。

 冒頭に当たり、誤解を恐れずに述べさせていただくなら、やるべきことをやる前から大変だと先送りしていたならば、その先は全くないというふうに思っております。少し研究をして、その気になればそう困難はない、やる前から逡巡するのではなく、まず方向を定め前に出る。市役所の職員には、その力量も気迫も意思もあるというふうに私は感じております。

 さて、総務省の22年3月に発表されました新地方公会計進捗度によれば、20年度決算において基準モデル、これは複合簿記方式によるものでありますけれども、を採用した自治体数は115自治体、総務省改定モデルを採用した自治体は1,328自治体、新公会計に移行しなかった自治体は197自治体でありました。

 それが、22年度決算になりますと、基準モデルでは167自治体、改定モデルでは1,488自治体、従来どおりの自治体は93自治体と、わずか1年間で大きく進展をしております。いずれかの新公会計に移行した自治体は全体の約95%、そのうち基準モデル採用は10%強で、いわゆる乗りおくれている自治体はわずか5%であります。

 菊川市は、遅まきながら総務省改定モデルを検討中というふうに聞いておりますが、新公会計の目的とするところからすれば、必然的に基準モデルに行くしかないいうことであります。

 改定モデルは、中央からの要請に体裁を整える、そういう意味では意味があるのかもしれませんが、そこからの進展はなく、みずからが行財政改革を行うために使えるというものではありません。そういう意味で、新公会計の基本的な方向は基準モデルだというふうに考えております。

 静岡県下では、既に静岡県、浜松市、藤枝市、袋井市、あるいは函南町、合併しましたけれども藤枝市になりました旧岡部町、ここら辺のところは既に22年度末に基準モデルを導入しております。よそでできることが菊川市でできないわけはないというふうに思います。そういう意味では、現在乗りおくれてるという意味でまことに残念でありますし、大変悔しい思いがしております。

 新公会計の必要性を大ざっぱに言うのであれば、今まで行った事業の資産価値、そういったものをしっかり管理する、そういうことであります。従来は、事業の結果は、建物とかあるいは道路とかあるいは面積とか、その物の属性だけを管理しております。

 現在、市役所の内部でどのように管理されているかは定かではありませんけれども、少なくとも、決算書で我々が見る限りにおいて、公表されているものではそういうふうになっております。

 新公会計においては、事業結果は資産価値として管理することでそれを要求しております。そのことにより、財源の妥当性やあるいは資産の現有価値、あるいは更新のための財政負担の予想等が可能になるわけであります。

 基準モデルを導入するとなると、いわゆる全庁を挙げて大きな作業しなければならないということで実施が困難であるというふうに言われそうでありますけれども、総務省のマニュアル、できてるわけでありますけれども、これが最初の評価に当たっての例示が示されておりまして、減価償却ですとか老朽化ですとか貨幣価値等々、幾つかのパラメーターの手順等が示されているわけであります。最初の評価さえしてしまえば、あとは変動要素を加味して見直しをするということができるような構造になっております。

 改めて、私が今なぜ新公会計について、また基準モデルの導入についてお尋ねしてるかといえば、いわゆる多くの施設の更新のための財政負担、これは将来そういうの負担が大きくなるわけでありますが、そういったことの心配をするからであります。

 本質的な問題は、新公会計を導入するか否か、そういうことが大事であるのではなくて、それをツールとして将来の財政を考えることであります。いわゆるバブルの時代、あるいは高度経済成長のときに、税収もあり人口の増加もあって、菊川市も多くの公共事業を実施してまいりました。

 しかしこれらの事業も、これから数年後、あるいは10年後、それには耐用年数を迎え、一気に更新のための費用負担を考えなければならない、そういう状況を迎えることは当然であります。

 管理している施設や資産に、更新に必要な費用を賄える価値があるならば心配はないわけでありますけれども、多くの場合には、資産価値が取得時より大幅に目減りしている、これは避けられないわけであります。

 企業であれば、計画的に減価償却を行い、必要な再調達のための資金を用意しているわけでありますが、自治体では、資産更新準備のためな法的な枠組みとか制度はありません。住民ニーズが続く限り、施設や資産は当然継続更新が必要であります。

 ある種、この財政負担は将来必要なものでありますので、債務負担行為のようなものであるというふうに私は認識しておりまして、今の時点で、将来の借金を抱えているようなそういったものであるというふうに言えます。表には中々出てこなかったわけでありますけれど、いわば隠れ借金と言ってもいいのではないかというふうに私は考えております。

 新公会計、基準モデルを運用しているある自治体の実例では、この先の資産公開更新について、建物関係は2025年度くらいがピークと、道路関係では2040年くらいがピークと、その財政負担は現行の投資金額を超える規模で、資金調達が決定的に不足するとそういうふうに公表してるところが多いわけであります。

 よその市の例を見るまでもなく、菊川市においても同様な状況が心配されます。既に幼稚園、保育園の更新計画が動いておりますが、この計画では何とか合併特例債が間に合うということでこれで賄うというところでありますけれども、それ以後の幼童施設だとかあるいは学校、コミュニティ施設、市営住宅、病院、あるいは水道、下水道、公園、道路、橋等々の更新については、その資金調達の計画は全く見当がついておりません。従来の地方債や補助金依存一辺倒、こういった資金調達の方法は、課題の多い菊川市の財政状況をさらに決定的に悪くさせるというふうに私は思っております。

 また、社会的な現象としまして人口減少、とりわけ就労可能人口が大幅に減少しているこういう状況の中で、従来の世代間負担というこういったルール、論理は、なかなか素直には成り立たないというふうに私は考えております。

 新公会計に関しましては、平成17年12月に閣議決定された、行財政改革の重要方針として発表されております。そこには「国、地方自治体の資産、債務の管理等に必要な公会計の整備については、企業会計の考え方を活用した財務諸表の作成基準等必要な見直しを行うなど、一層の推進を図る」というふうにされております。

 翌18年5月に基準モデル、改定モデルが発表されまして、18年8月には法律に基づく総務省通達という形で、「3年以内または5年以内に財務諸表4表を作成し、必要な情報の開示に取り組むこと」、このようにされているわけでございます。既に5年は経過しておるわけであります。

 そういう意味で、ことしは待ったなしという年になります。公会計による客観的な情報のもとで、今後必要とされる施設の更新をどのような方針、計画で進められるのか伺いたいというふうに思います。

 まず1点でありますが、市の資産の件数、取得原価の概算合計及び財源内訳、現在の評価額の概算合計、再調達原価の概算合計について、建物、土地等に分けて説明いただきと思います。

 これは、いわゆるそういった固定資産の評価をどの程度行われてるかということと、それからいわゆる現役世代と次世代の負担割合がどうなってるかというところが適正かどうかといことを見る上に必要だということの認識で質問させていただくわけであります。

 2点目、これらの、当面今後10年間の主な更新計画、あれは大規模修繕を含むわけでありますが、件名あるいは年度、予算、これ概要で結構ですが、どんな状況かというのをお知らせいただきたい。

 3点目、これによる財政負担の状況ですね。財務体質あるいは資金調達の観点からお答えをいただきたいというふうに思います。

 4点目でありますが、現在規模での、設備、資産更新は可能か、現在規模といいますか現状でということですね。市民ニーズと財政のバランスを、どのような方針で臨まれるのかということについてお尋ねしたいと思います。

 第5点目でありますが、次世代負担及び次世代への負担の先送りとならないようなルールといいますか、考え方あるいは条件ですね。そういったものをどのようにお考えかという点が5点目であります。

 第6点目、新公会計財務諸表の作成状況と課題、その後の計画はどのように考えているかと。これは、事務的な状況について簡単にお知らせいただければ結構でございます。

 7点目、新公会計改革で期待できることは何と考えているか。実は、ここのところが非常に重要だというふうに私は考えております。

 8番目、資産更新のための資金について計画的準備の考えはないか。菊川市にはいろんな基金があるわけでありますけども、そういったところの基金の考え方についてお尋ねをしたいと思います。

 以上、各種統計、いろんな統計があるわけでありますが、そういったものから日本全国をつぶさに見てみますと、いわゆる地域間格差というのはそんなに顕著な傾向はないんです。だけども、あるのはやっぱり自治体の間でかなりの格差があるということが認められます。

 何としても、力と知恵を合わせて、きらりと光る菊川市へさらなる努力が求められているように思います。そんなまち菊川を次世代につなげていくための構想、それと準備が必要であるということを申し上げ、私の登壇での質問といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(小笠原宏昌君) 北沢議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。本日明日と2日間一般質問、12名の方からいろいろ御提言御意見賜りますので、またいろいろと御指導よろしくお願いしたいと思います。

 最初に、北沢議員からの公会計の件についての答弁をさせていただきます。

 この「公会計による市の施設等、資産更新準備の必要性」の御質問でございますが、最初に財務諸表の状況について御説明させていただきます。御質問に対する答弁の順序が前後しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 地方分権の流れの中で、地方自治体は裁量権の拡大が進む一方で、自己責任も厳しく問われる時代を迎えております。しかしながら、これまで地方公共団体が用いてきた、現金の収支をもとに作成する決算状況の開示では、市が保有する資産や負債の状況が体系的に把握できない、減価償却費などの現金以外のコスト情報が把握しにくいなどの課題がございました。こうした会計手法上の課題に対応するために公会計財務諸表を作成し、これを早期に公表するよう国から通知がされたところでございます。

 本市においての作業状況でありますが、財産の把握や仕分けなど財産状況の整理を進めており、8月までに平成20年度決算に基づく財務諸表の作成、公表を行い、本年度中に、順次平成21年度、平成22年度決算に基づく財務諸表の作成、公表を実施してまいりたいと考えております。

 その後、段階的に全ての資産に関する状況及び会計情報を掲載した公有財産台帳の整備や複式簿記の仕分けができるシステムの導入等が必要であります。そのための組織や手法については、検討が必要と考えております。

 次に、公会計改革で期待できることについてでありますが、大きく分けて、3つの効果が期待できるのではないかと考えます。

 一つ目は、市民に対する財政面における透明性の向上と説明責任の履行です。

 二つ目が、財務諸表から得られる情報を今後の行政経営における方向性の検討に活用することが可能ということです。

 三つ目が、固定資産情報の整備により、売却や建てかえ、改善計画の策定など、資産の適切な管理に活用できるという点です。

 次に、市の資産の件数等についてですが、現在、市が保有する建物はおおむね330棟、取得原価は約410億円程度となっております。また、土地につきましては、菊川市名義のものが約4万筆となっております。

 その他の事項につきましては、条件つきの寄附により取得した市名義の土地や、改築によって当初建設時と形状が変更となった建物などを正確に把握できていないことから、今現在データとしてお答えすることができませんので御了承いただきたいと思います。

 次に、市の所有する資産の今後10年間の主な更新や改修の計画についてでありますが、総合計画による更新計画としては、現在計画を進めている加茂幼稚園、内田保育園、消防庁舎等であります。本庁舎や教育施設等の修繕や改築つきましては、それぞれの耐震補強など緊急性の高いものから計画に沿って進めていく考えであります。

 次に、財政負担の状況、施設、資産の更新は可能かとの質問ですが、設備更新、修繕にかかる財政負担については、義務教育施設の更新のような場合には、国庫補助金や起債を充当することが可能であると考えられますが、その他の施設は一般財源で対応する必要があります。

 経常的な経費に加え、これらの更新、修繕に係る一般財源を確保していくことは極めて厳しい状況であります。したがいまして、今後、施設の更新に当たっては、施設の統合や多機能化、民間事業との複合化や広域化といった観点から更新の必要性を判断し、市の施設全体における優先順位づけを行うことによって、市民ニーズと財政のバランスを図っていくことが重要であると考えております。

 また、「次世代負担及び次世代への負担の先送りとならないための条件は何か」ということでありますが、これには二つの条件があると考えております。

 一つは、各施設の機能を適切に発揮させていくために、深刻な機能低下が発生する前に適切な予防保全対策を実施し、施設の長寿命化を図っていくということ、もう一つは、施設の更新などの費用を過度に次世代に負担させない仕組みづくりをするということであります。

 次に、資産更新のための資金についてでありますが、今後、限られた歳入の中で施設の設備更新、維持補修を図っていくには、公共施設等整備基金のような基金を設け積み立てを行っていくことが必要と考えており、今後、基金の設置について検討をしていきたいと考えております。

 公会計改革の目的は、財務諸表の作成を通じて、資産や負債の残高や変動状況、コスト情報などを正確に把握し、資産管理改革に結びつけていくことが重要であると考えております。今後は、公会計改革の趣旨に即した効率的な行政サービスが提供できるよう努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上で、北沢議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) 市長、僕の全文通告読んでいただきましたかね。私きょうの質問は、公会計のその諸表をつくることがどうだこうだということが議論の中心ではなくて、やはり市長が言われたように、これから現在ある資産をどういうふうに継続していくかと、更新していくかということを、どういう手法とどういう戦略に基づいてやるかてところが中心で、今のままいわゆる量的な継続というのはまず不可能だというふうに私思ってるんですね。

 だから、先ほど言われたように統廃合とこと言われましたが、言葉では統廃合なんですがそれを具体的なそのルール、あるいは契約に基づいてやらないと、これはなかなか今の加茂と内田の保育園でさえ大変なわけですから、ましてやそれ以外のものてのはもっと大変だろうと思うんですね。だから、そういうルールづくりがこれから計画的にやらなきゃいけないてことが、きょうの私のこの一般質問の議論の中心なんです。

 ちょっと視点を変えますが、市長はいわゆる菊川市の行財政について、将来この行財政、特に財政がショートする可能性があるってことについて心配されることてのは何か考えたことありますか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 当然、今国の財政あるいはいろんな制度の中で、それを敏感にキャッチするということがまず一つ。それから、これからの予算規模というものを、やはり総合計画あるいは中間的な5カ年計画、あるいは20カ年計画の中で精査してくということが必要であると考えております。



○議長(小笠原宏昌君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) 私がちょっとお尋ねしたのは、将来の財政計画について、あるいは財政運営について心配がないかということをお尋ねしたわけでありまして、例えば県では東京都を初め神奈川、それから大阪、それから鹿児島もそうですし、それから北海道ももちろんそうですし、それから市では、静岡県では熱海、富士宮、この間湖西もそうでしたが、財政危機宣言やってるんですね。

 そういったことについて、菊川市は将来心配はないかと。心配があるとしたら、どういう懸念があって、そのことに対して市長としてはどういうお考えかということをお伺いしたい。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 一つのスタートは、合併した平成17年がスタートの年だと私は認識をしております。合併して6年目を迎えまして、財政計画あるいは将来構想の中では現在は順調にいっておりますので、今財政危機宣言とかそういったことを今私は考えておりませんし、近い将来的にもそのようなものは集中改革プラン、あるいは計画を立てることによりまして乗り切っていけるとそういう認識しております。



○議長(小笠原宏昌君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) そういった今、いわゆる危機宣言をしてる自治体のその話を聞いてみますと、あるいはいろんな書物読んでみますと、何が問題になってるかというと構造的なものなんですね。つまり、景気が悪くなって税収が悪くなったってことも要因だけれども、それだけではないよということを言ってるわけですよね。

 一番大きな問題は、やっぱり人口構成の問題なんですね、どこも心配してるのは。つまり、今は我々はある程度税金を払う世代がいるんだけれども、これで今の団塊の世代が本当に現役から完全に抜けて、ジュニアの時代がまた卒業してくるという状況になると、極端に就労人口ってのが減ってくる。就労人口が減ってくれば税収も減ってくるわけですね。

 つまり、行政サービスのその受ける対象、あるいは人数、構成変わってくる。根本的に社会構造が変わってくるってことに対して、現在のやり方が、つまり行政運営が、市政運営がいいのかってことが問われてる。そういう中でのいわゆる危機宣言だというふうに僕思うんですね。

 だから当面、今まさに公会計を考えるときに、今市長のお答えは予算レベルで考えてくと、収支を見ていくと、余り心配ないんですよ菊川の場合ね。税収もそこそこあるし、言ってみれば、私はちょっと批判的なんですけれども、予算が毎年毎年こう少しずつボリュームアップしてるってのはこれは僕まずいというふうに思うんですが、それは置いてといてもフローで見る限り心配ないです。

 大体、でもまさに公会計のレベルで菊川市の全財産、資産ていう点から、あるいは次世代のそういったキャパ、キャパシティといいますかその対応能力というね、そういうことからいうと非常に心配が多いなと。

 そうすると、ここでよっぽど計画を練り上げて将来に備えていかないと、次世代に大変なツケを回すことになると心配を実はしてるもんですから、そのことについて市長どう、そこら辺の見解を共有したいなというふうに思うんです。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 具体的な話が出たもんですから、私も非常に答えやすいんですが、今人口減少社会あるいは高齢化、少子化という問題はこれ事実としてとらえておりますので、当然将来的に5年後10年後の人口フレームとか労働人口とか、あるいは社会資本、保険制度とか、そういうものは当然今内部で検討して精査をしているところであります。

 したがって、今税収の確保とか国のいろいろ、先ほど申し上げましたように国の制度というものが今非常に流動的でありますので、ですからそういったことにつきましては今情報キャッチをしながらやってますが、今北沢議員言われたよう数字の上ではこの6年間非常に堅実な経営をしてきたと思っておりますし、実質的な歳入と歳出そういったことの黒字がどのぐらいあったかということにつきましても、この6年間で20億円近い黒字が出てるということはやはり一つの成果であると思っております。

 しかし、これから先が菊川市の場合はどうかということになりますと、当然人口が減少しますし、あるいは景気の問題、景気というか雇用の問題とか、あるいは高齢化ですね。あるいは福祉、そういったもの、あるいは教育、こういったことにつきましてはやっぱり5年後10年後を見据えた中で予算づけとか、あるいはハード的なもの、ソフト的なものというものはきちっと対応していくという思いは当然持っております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) 行政も執行者の方も、我々議会もどうしても予算を中心に、予算準拠主義ていいますかね、予算を中心に物を見てきた。どうしてもそれは私どもの反省なんですが、そうするとやはり現役世代にどうしても厚く、あるいは行政サービスをどうしても多くすればいいて、そういうビジネスモデルのもとに我々自治体運営をやってきたという点では反省があるんですね。

 それを、今市長はここ数年間順調にやってきた、そらフローで見るとそうなんですが、そんだけ、つまりそれは全部我々の世代で払っちゃったのかねっていうとそうじゃなくて、当然何年か先送りしながらそのツケを将来に回してる部分もありますね。

 だから、そういうことも含めて、本当に菊川市の今の行財政運営が適正なのかてことを考えてくときに、やはり今のフローだけの点で見るとまずいと。だから、将来の学校なんかの問題でも先ほど言われましたが、もう極端に子供の数減ってくるわけですよ。

 そうすると、今の学校の体制本当にいいのかねと、単に、既に学校なんかでも体育館なんかは建てかえをやってるわけですね。あれ、私の認識としては学校の設備だけを更新をしたというふうに考えてないで、地域の施設として、地域の交流の場あるいはスポーツ、文化の場、交流の場として体育館の建てかえをやったというふうに認識してるんですが、それを単に学校施設の更新てことに考えていくと、既にこれはもう成り立ってかない、成り立ってかないいうふうに思うんですね。

 そうすると、やっぱりそこに新しい考え方を持ってこなきゃいけない。そういうルールだとか計画だとかていう、単にこの学校が何年に耐用年数が過ぎるからこの学校を建てかえるてことだけでは多分耐えられない、いうに思うんですね。

 それはやっぱり、次世代のことも考え、我々の世代のことも考え、それから負担も次世代、次々世代のことを考えながらそれやるていうやり方でないと、次のいろんな設備の施設の更新は僕はできないんだろうというふうに思いますし、またそのお金はとても調達できないというに思いますね。だから、そこら辺のところを本当に今から準備をしてかないと。

 先ほど最後に市長が答えられましたが、公共施設のための基金を考えたい。やっぱこれはぜひ提案をしたいというふうに思ってましたんで、そういう意味では僕は非常にいいことだと思うんですが、検討ではなくてもう即始めるべきだと。

 だから、プライオリティを高くしないければ、余ったらお金を積むていう方式では絶対積めません。だから、やっぱりそういう計画をちゃんとした上で準備資金を積み立てていく。

 ほかの近隣の自治体でも、そういうこともう既にやってる自治体いっぱいあるんですね、あるんですよ。公共施設の準備基金ということでやってるところがあるんで、やっぱりそういうところの状況を把握しながら、特に菊川市の場合というのはどんと税収がふえるという状況ありませんし、あるいは人口がどんとふえるという状況も客観的にはないわけですね。

 だから、そういうことを考えながら、やっぱり長期的なそういった将来の菊川市のあり方、道路なんかもそうですよね。道路、確かに地元の皆さんにしてみれば、都合いいですからどんどんつくりましょうてことになるんですが、つくったことによって投資とそれからそれに対する改修、つまりそのことのメリットですね、そういったものしっかり考えないと。

 今ある道路も、補修をしてどんどん長いこと使うというのは、それはそれでいいんですけれども、しかしそのことによって投資がちゃんとその分回収できるか、つまり市民のメリットとして回収できるかってことをちゃんと精査をして更新をしてく。すべてですけどもね。そういう新しい考え方でやってかないと、これから今までの延長線上だけで単に量でやっていく、賄うってやり方は僕は通用しない、いうに思うんですね。

 そういう意味で、細かい計画を、長期的な計画を、もう今からしっかり組織をつくって、いついつまでにどういう方法で、だれが責任者でどういうことをやるのかということをする必要があるというふうに私は考えるんですね。そこら辺どうでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。赤堀財政課長。



◎財政課長(赤堀慎吾君) 財政課長でございます。済いません。議員がおっしゃるとおり人口減少が、これもう全国的にそうですが、今人口問題研究所は2020年から毎年100万人くらい人口が減ってくると言われております。これは、ですから菊川市だけの問題ではなくて、もう日本の経済成長そのものの問題というふうにとらえなければならないというふうに思っております。

 ただ、私ども菊川市の財政を預かってる立場といたしましては、菊川市の財政のまず喫緊の課題、解決しなければならない課題というのは、これは負債の整理だというふうに考えておりました。

 振興会計の趣旨も、負債と資産をしっかり把握して管理をしなさいというところにあると思っております。私ども、実質公債比率という指標がつくられて18%を超えてるという数値が示された段階で、とにかく負債の整理から始めなきゃいけないということで財政運営をしてまいりました。

 まず最初に行ったのが、数値的には実質公債比率を押し上げてしまうことになるんですが、やっぱり負債を全て洗い出さなきゃならない。債務負担行為を徹底的に洗い出しました。その結果、平成20年度ですか、20年度と21年度の補正予算で、限度額で14億円を超える債務負担行為の追加の認定をお願いをいたしました。

 ただ、私どもといたしましては、やっぱりそこまでやらないと本来の根本的な意味での菊川市の財政の健全化はあり得ないという決意のもとで行ったわけでありますが、おかげさまでその負債については少し光明が見えてまいりました。

 先ほど、市長が20億円ほどの黒字というふうに申し上げましたが、これは決して単なる収支の問題ではなくてプライマリーバランスというか基礎的財政収支、これは国は一般的には歳入から公債費を除いた分と、歳出から、国債ですね、歳出から公債費を除いた分で比較をしますが、菊川市の場合には、歳出の公債費の利息は算入しておりません。あくまでも元金で考えてます。

 それと、財政調整基金の残高と減債基金の残高も考慮を入れております。これは、菊川市独自のやり方ですが、そうしてみますと平成16年度末、合併直後の平成16年度末と平成22年度末、平成22年度は見込みですが、ここで21億8,000万円ほどの黒字が出ております。

 つまり、言いかえますと平成16年度末の市債残高がそのまま残っている、財政調整基金と減債基金の残高がそのまま残ってるとしますと、ここに21億8,000万円の現金が生まれてることになります。

 この多くは市債の償還に充てておりますので、現実的には財調の基金はそんなに変わっておりません。若干ふえてますが、市債の減少が大きくなっとるわけですが、そういう意味で、ストックにおいても財政的な対応はしているつもりであります。

 もう一つ、施設の更新ですが、現在は各施設はそれぞれの所管課があくまでも基本的な原案を考えて、それを総合計画の中で更新をしていくのか、廃止をしていくのか、統合をしていくのか、修繕をしていくのかというところを、財政的な裏づけを持って検討しているというのが現状でございます。

 ただ、やはり議員がおっしゃるとおり将来的なことも考えていかなきゃなりませんので、ここにおいてもある意味でファシリティマネジメントていうような考え方、公共施設におけるマネジメントを、量的な意味あるいは質的な意味というようなものの観点から考えて、総合的に将来的に施設を残していくのか、あるいは修繕をして長寿命化をしていくのかというようなところを考えなければならないというふうには思っております。

 なかなか現状の組織ですと難しいところもありますので、その辺も含めまして、今後公共施設のあり方についてはやはり長期的な視点に立って考えなければならないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) 債務を少なくしてるということについて、御努力に対してはそのとおりでそれは評価をしておりますけれども、今赤堀課長がいみじくも言われたけれど、つまり教育委員会は教育委員会、どこどこ課はどこどこ課で対応できるような問題ではないんですねこれね、将来の問題てのは。

 まさに、やっぱり横断的にこのことをきちっとやらないといかん問題ですし、確かに菊川市だけの問題ではないんですけれども、しかし菊川市の生活を守るのも菊川市行政の責任なんですね。

 そういうことからすると、一等最初僕が言ったように、地域間格差はないけども自治体間格差は出てる。これは、まさにその自治体の器量の問題ですよ。だから、そのことをやっぱり菊川も頑張ってやらなきゃいけないねというのが、私としては非常に思いが強いわけですけどもね。

 そういうことで考えていくと、少し今のその課長の答弁では、今一生懸命やってるてのはよくわかる。わかるけれども、それで僕は十分だというふうには思いませんし、やはりすぐにでもやっぱり立ち上げないと、この問題というのはそう簡単に解決できる問題ではないというふうに思いますね。

 例えば、先ほども言いましたが市営住宅、例えば市営住宅なんてのがあるわけですが、もちろん市営住宅にはたくさんの方が住まわれてるわけでありますけれども、今民間のアパートがいっぱい空いてますよね。そういう中で、本当に市営住宅が必要なのかね、いわゆる行政サービスとして市営住宅を対象とするのが必要なのかねという、そういう本当に行政サービスとは何ぞやというところまでさかのぼってこの問題考えないと解決できる問題ではなくて、先ほどから言ってるように、今あるものを今あるままの形で更新するってことは許されないし、またそれは非常に無駄な話でもあるわけですね。

 現実に、例えば最近の例で言えば棚草のごみ焼却場なんかでも、建物がそのまま残ってるわけですね。言ってみりゃ遺棄施設になっちゃってるわけですよ。あるいは、そこの就業改善センターなんかももう既に住んでる人がいなくなって、そこんところもあのまま放っとくてのはよろしくない。

 当然、消防署も今度新しくつくるてことになれば、消防署の建物も空くことになりますね。あるいは加茂の消防署用の用地も、今なかなかの状態になってる。そういうことをやっぱり総合的にこれから考えて、どれが売却施設で遺棄施設が何で、あるいはどういう方法に更新をしてくのか。

 そういうのが決まれば、必然的にそれを財政的にどういうふうに裏づけてくのかてのが初めてできるわけでありまして、単年度ですね、予算レベルですね、単年度単位で、来年は優先順位がこっちが先だからここ上げようとか、そういう問題では僕は将来菊川市の行政運営ていうのはどっかでショートする、行き詰るというふうに、これは断じて言えるというふうに私は思ってますので、そういう点ではもうちょっと今の状況を危機意識を持ってやってかないとぐあいが悪いというふうに思うんですが、再度お願いいたします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁申し上げます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。全体に、総合計画ベースのお話でございますので、私のほうからも少し認識を交えて御説明させていただければなと思っておりますけども、北沢議員おっしゃるように、やはり今人口減少による行政運営の転換期ということは十分我々も認識させていただいてるところでございます。また、そのサービス自体もやっぱり見直さざるを得ない状況にあるということも、総論的には理解しておるところでございます。

 ただ、この部分の総論的な理解が、市民の皆さんが多くここの部分も認識しているかていうことについて言えば、まだまだこの分については正直言って市民の皆さんが十分感じていただいてる部分ではないと思っております。ですから、まずこの部分の総論的な部分について、市民の皆さんに御理解いただいく部分の努力が今後必要になってくるという点が1点。

 それから、やはりもう今北沢議員がおっしゃるように、こういったサービス全体を見直さざるを得ない状況、それから施設等の考え方も見直さざるを得ない状況であるということはもう総論的には理解してるところですから、今後の具体的なベースのやっぱりルールづくりもこれも必要だということを理解しておりますので、やっぱり今後の行政運営においては市民の皆さんにこういう時代が来るよという理解の部分、それから具体的なルールづくりの部分、この2点について取り組む必要があるということで今後の行政運営を進めていきたいと思っておりますし、そういった形で総合計画等も反映できたらなあというふうに思っとるところでございます。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問、北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) 今、両課長からお答えがありましたが、実は僕は市長にそのことを答えてほしかったですね。そういう認識が市長の中にあれば、私と全くその意味では考え方共有できるわけですね。先ほども言いましたけど、今の予算書中心の我々のやり方というのは、やっぱりどう考えても今を中心に物を考えざるを得ないのね。

 今はどうかっていうと、高齢者が多くて若い人が少ないって構造になってるですね。だから、どうしても高齢者に対して厚くサービスをせざるを得ない、そういうことなりますね。だからそうじゃなくて、将来、じゃあそういう構造がどうなるのかてこと考えていくと、やっぱり今のルールではやり切れなくなる。

 今原田課長も言われたけれども、市民の皆さんがそこまでのそのことを望んでるかどうかてことについては、まだ十分ではないいう話がある。それはね、一つは我々のほうからそういう情報出してないからですよ。

 やはりそれも、今のフローの関係だけじゃなくしてストックの情報もちゃんと出して、これはこういうことでこういうふうに有効に使われてる、これは有効ではない、将来は売却だていうなことを、あるいは確かにやったかもしらんけど無駄な施設であった、いうかどうか知らないですよ。

 だから、そういう評価をきちっとした上で将来の更新計画ていうのをしっかりやってかないといけないというふうに思うんですが、市長としてそういった計画をいつごろから準備をされるのか、基本的な組織づくりとか考え方についてお答えがあればお伺いしたいと思いますが。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 今2人の課長から答弁させたのは、やはり私のほうからの指示の中で、そのような認識で課長が取り組んでるという意味で答弁させました。

 今までは、予算につきましていろいろな、来年度予算については財政が中心でやってましたが、中長期的なものについては企画が計画を立てて、それをすべて財政と財源の裏づけを確認しながらやってるということの、一つの一体性の中で今2人が答弁したとおりであります。

 当然、今総合計画の後期の作成を今年度やるわけでありますけども、その中で一番やっておりますのは非常に将来的に財源は不透明だということと、人口減少社会になるというこれ事実、これについてはそれぞれのセクションできちっと分析するようにと言っております。

 もう一つ、今2点目に言われました公有地、あるいは財産ですね、これにつきましては今副市長が中心になって市内のすべての公有地について、あるいは建物について、老朽化について調査をしながら、今後それを処分をするのか、どのように土地利用するのかということで今取り組んでおります。

 例えば、先ほどいろいろな市の施設の話がありましたが、例えばの話ですが、商工会が今2カ所ございまして、これは新しい商工会ができましたので、本来でしたら、処分をしたい。解体したいわけでありますが、やっぱ補助事業でやってきたという経緯がありますので、その残存価格がございますので、そういった手続をきちっと踏む中で、市税が少しでも少なく済むような、今協議を今県のほうとしているということでありまして、すべてが市の単独事業なら、すぐできるわけですが、そういった国とか県の補助事業ですと、少し時間がかかるということも御理解をいただきたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) 最後にしますが、今市長が人口減少ということ言われたんだけど、僕は純粋に人口減少が問題だというふうに思ってないです。人口減少と人口構造が問題だと言っているんですね。やっぱり、高齢化が極端に進んで、人口の減り方っていうのは少ないんですよ。だけども、就労人口、要するに若い人の人口減少っていうのはすごく大きいですね。だから、そういう構造変化を見逃すと将来の行政運営に大変なことになる。こんな思いが一つ。それ一つ。

 それから、それは間違いないと思いますけどね。そういう認識だということは間違いないと思いますが。

 それからもう一つは、今、副市長と所管課のところに、そういった不動産の売却可能なものを整理されている。まさに、そういう作業ですね。全体的にやっていくことが基準モデルを最終的に仕上げ、将来の更新につなげることになる。それをあんまり縦割って、これはやる、これはやらないってことではなくて、それを総合的に、さっきもお答えが、原田課長のほうからもお答えがありましたけれども、総合的に計画をグリップして、全体を把握して、ちゃんとした組織を、横断的な組織を立ち上げて、市長のリーダーシップのもとに、ぜひ仕上げてほしいと。また、そうすべき性格の仕事だというふうに思うんですがね。よろしく。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 人口減少の話をしたんですが、これ人口減少は何を意味するかということは、市の職員がそれぞれの部門で知恵を出しなさいということなんです。ですから、今言った労働人口が減る。あるいは子供が減る。そのために、じゃあ市ではどのような施策をするか。労働人口をふやすためにはやっぱり雇用の拡大とか、あるいは企業誘致とか、そういったことを当然していかなければ、こういった人口減少社会の中で、今、市が、行政ができるものは何かということを考えなさいというような指示をしておりますので、その点も御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。



◆12番(北沢俊一君) 組織づくりについては、準備についてはどうでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁お願いします。



◎市長(太田順一君) それは先ほどお話しましたように、今、副市長を中心に、その財産管理というのをさせておりますので、今後は、それはまたさらに進化させていきたいと、そのように思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問、北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) 先ほど原田課長からもお話がありましたけれども、いわゆる将来のそういった資産管理あるいは資産運用について、あるいはその継続ですね。行政面での総合的なそういったものについて、どうあるべきかというような検討ですね。そういったのは、市長のところとしては、特別指示をされて、組織をつくっておやりになるって、そういう喫緊のそういった目標はございませんか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁お願いします。太田市長。



◎市長(太田順一君) その組織につきまして、庁内に幾つかの組織がありますので、今、新たな組織をつくるのか適切なのか、あるいは現在庁内にある組織をさらに拡大してやるのがいいかということは、少し検討させていただきたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。



◆12番(北沢俊一君) 終わります。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、12番 北沢議員の質問を終了します。

 ここで10時まで休憩といたします。



休憩 午前 9時49分



再開 午前 9時59分





○議長(小笠原宏昌君) 休憩前に引き続き会議を再開します。



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         △ 宮 城 力 弘 君 



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、5番 宮城力弘議員の質問を許します。宮城議員。

         〔5番 宮城力弘君登壇〕



◆5番(宮城力弘君) 私は、平成23年第2回定例議会に際しまして、質問をさせていただきます。

 はじめに、原発震災等による電力不足に伴う節電への対応についてお伺いしたいと思います。

 3月11日に発生いたしました東日本震災で未曾有な震災に見舞われました被災者にお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りしたいと思います。

 今回の地震によります、想定外の津波に見舞われました福島第一電子力発電所において、我々は、原子力発電所の耐震安全設計は、国の原子力安全委員会が定めた耐震設計審査指針に基づき設計され、あらゆる災害や事故が発生した場合、何があっても原子力発電所の基本であります、「とめる・冷やす・封じ込める」この機能が発揮されるものと思っていましたが、大自然の謀略で、今回想定外の残余のリスクの事実が発生。原子炉内の核分裂を制御できない状況が今現在も続いており、世界の原子力技術を駆使しての対応がされていますが、収束ができず、予断を許さない現状ではないかと思います。

 このような中、政府は5月6日東海沖地震の震源域の真ん中に位置し、以前から巨大地震と津波で影響を受ける危険性があると予測されていた中部電力浜岡原子力発電所の施設を国民の安全と安心を考え、全面停止するよう中部電力に要請が出され、中部電力では、供給電力など検討され、政府の要請を受け入れ、5月14日までに全発電原子炉を停止させ、国の指導のもと、安全対策が講じられているものと思います。

 福島第一原子力発電所の震災による発電機能の全損傷、それに続く、中部電力浜岡原子力発電所の全発電停止により、関東地域では一部計画停電も実施されましたが、中部圏においては電力需要の多い夏場など計画停電を起こさないよう、温室効果ガスの削減問題もある中でありますが、液化天然ガスや石炭、石油の火力発電により安定供給ができるよう計画がされ、企業や国民に節電の協力を呼びかけております。

 政府は5月13日、ことしの夏の電力不足の解消に向け、節電の目標値を企業、家庭ともに一律15%とするよう決め、消費電力の少ない家庭製品の使用や、すだれなど昔ながらの暑さ対策を工夫するよう呼びかけ、「家庭の節電対策メニュー」が示されております。

 エアコンの使用をやめ、扇風機へ切りかえることで50%節電。室温を28度設定、設定温度2度上げると約10%の節電。テレビは省エネモードに切りかえ、電化製品の主電源を切るなど、約2%の節電が図れるとしております。またエアコンやテレビを最新型省エネ家電製品に変えたり、白熱電球を発光ダイオード電球に交換するなど、節電ができるものとしております。

 このように、国を上げ、夏場の電力不足を補おうとしている中、菊川市としての節電への取り組みについて、次の4点についてお伺いしたいと思います。

 1つ目が菊川市としての節電の目標値は決めてあるのか。2つ目は具体的な節電方法を掲げているのか。3つ目が庁舎を初め公共施設等のへの節電については、どのような取り組みを行うのか。4つ目として、企業や市民への節電策をどのように周知されるのか。

 以上、通年の省エネ対策以外についての節電対応について、お伺いしたいと思います。

 2つ目でございますが、次に水道施設の耐震化の現状と取り組みについてお伺いしたいと思います。

 東海沖地震も向こう30年間に87%の確立で起こり得ると予測されている中、水道施設の耐震化については、全国的に進んでないのが現状ではないかと思います。

 全国の水道普及率は97%を超え、市民生活や社会活動に不可欠なものとなっております。そのため、地震などの自然災害、水質事故等の非常事態においても、基幹的な水道施設の安全性の確保や重要施設などへの給水の確保、被災した場合でも速やかに復旧ができる体制の確保も必要ではないかと思います。

 水道施設の耐震化の全国の進捗状況を見ますと、平成22年3月末現在で、水道施設のうち基幹的な施設である浄水場の耐震化率は16.8%。配水池については34.5%、基幹的管路の耐震適合性にある管の割合は30.3%であり、備えが十分であるとは言えない状況ではあるかと思います。

 このような状況の中、菊川市に「住んでよかったまち・住みたくなるまち」を目指し、これまで以上に地震に強い水道施設の耐震化の取り組みを行う必要があるかと思い、菊川市の現状と耐震化計画について、次の2点についてお伺いいたします。

 大きく1つですが、菊川市の水道施設の耐震化率の状況はどうかと。3つに分けまして、基幹施設、基幹管路、配水支管。

 それから大きく2つ目でございますが、今後の耐震化計画はどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。

 以上、原子力発電所の震災による電力不足に伴う節電への対応と水道施設の耐震化の現状と今後の取り組みについて、理解ある答弁を求めまして、私の登壇からの質問を終わります。



○議長(小笠原宏昌君) 宮城議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 宮城議員から2点の質問をいただいております。

 最初に、環境のことにつきまして、答弁をさせていただきます。

 最初に3番目の庁舎を初め公共施設等への節電対策についてお答えし、その後で、これ以外の菊川市に係る御質問について答弁をさせていただきますので御了承願います。

 まず、庁舎を初めとする公共施設への節電につきましては、5月13日の国の電力需給緊急対策本部の政府決定を受けて、私から省エネ対策に関する指示を出したところであります。

 第1回省エネルギー推進本部会議を開催し、庁舎を初め公共施設の節電目標値は、夏場の電力不足への対応のため、6月から9月の電力使用量を対前年度比で12%削減とし、この目標を全職員に周知したところでございます。

 その具体的な削減方法でございますが、「省エネルギー対策の具体的行動計画」を掲げ、主に3つの柱で取り組みを推進いたします。

 1つ目は、空調に関する取り組みで、稼働期間を前年度より30日程度短縮し、稼働時間につきましても、午後4時までにいたします。

 2つ目は、照明に関する取り組みで、点灯・消灯の時間を統一して短縮し、あわせて、廊下等の蛍光灯を可能な限り消灯いたします。

 3つ目は、省エネデイによる取り組みであります。従来の木曜日のノー残業デイとは別に、毎週火曜日を省エネデイとし、残業をしない。また、職員各自が省エネに関する取り組みを重点的に実施する日にいたしました。

 こうした3つの主な取り組みとは別に、5月20日から10月末まで、菊川式のスーパークールビズの実施や、職員から節電に関する広く自由なアイデアを募集する中で、一丸となって取り組んでおります。

 次に、菊川市、市としての節電の目標値については、県環境局環境政策課の「本県の節電対策について」の通知によれば、「中部電力浜岡原子力発電所の運転停止に伴い、中部電力管内では、節電目標は定められていないが、一般的な節電を呼びかける」とのことから、菊川市もあえて定めておりませんが、家庭と企業に対する節電、省エネの情報提供を行ってまいります。

 具体的な削減方法と企業や市民への節電策をどのように周知しているかについては、一括してお答えします。

 まず、企業への周知につきましては、市として節電への協力を依頼するだけでなく、国・県などの節電に関する情報について、その都度御提供いたしております。既に企業の皆様方におかれましては、蛍光灯をLEDに変えるなど、今回の震災による影響への対策というよりかは、かなり節電に取り組んでいる企業があります。これらの市内にある他業種の数社に呼びかけして、市と情報交換会を開催し、ともに共通認識を持つ中で、有効な節電対策も考えております。

 市民への節電策の周知につきましては、市のホームページと広報きくがわ、そして出前行政講座を通じて、情報発信に努めてまいります。

 具体的には、環境に優しい生活習慣に向けた取り組みを意識していただくために、各家庭で節電に役立つ、「節電チェックシート」を広報に掲載し、また節電を中心とした省エネルギー対策の取り組みとして、6月の環境月間にあわせ、「エコチャレンジDAYs事業」を推進しております。

 この事業は、各家庭で環境に配慮した生活を実践してもらい、今後、継続的に行っていくきっかけとなるよう、小・中学校、消費者の会などの団体や一般の参加者を含め約2,000世帯にチャレンジを依頼し、節電や資源、水の節約に挑戦するものであります。環境に配慮した生活を体験することを通じて、節電を呼びかけてまいります。

 次に、水道施設の耐震化についてでありますが、宮城議員も御承知のとおり、菊川市の上水道につきましては、旧菊川町は昭和31年度、旧小笠町は昭和48年度に創設されて以来、計画的に事業展開を行い、簡易水道などを統合するとともに、浄水場及び配水池の計画的築造に伴う耐震管の埋設、区画整理事業や新規道路計画にあわせた水道耐震管の埋設による拡張及び改良を行ってきた結果、県内ではトップクラスの耐震化率となっております。そのような中で、最初の基幹施設の耐震化率ですが、浄水施設につきましては、耐震化率は50%になります。本市に公文名と富田の2カ所に浄水場があり、このうち公文名浄水場は平成9年の築造ですので耐震構造の建屋となっております。富田浄水場につきましては、昭和45年の築造のため耐震化されておりません。そのため、平成25年度を目途に公文名浄水場への統合に向けて準備を進めているところであり、将来的には浄水場の耐震化率は100%となります。

 また、配水池につきましては、基幹配水池11基のうち8期が耐震化されておりますので、耐震化率は72.7%となります。

 なお、残りの3基につきましては、今年度から2年をかけ、県の補助金を活用し耐震診断を行う計画となっております。

 続きまして、基幹管路及び枝管の耐震化の状況ですが、導水管は100%耐震化が済んでおります。送水管は、さきに御説明申し上げたとおり、富田浄水場と公文名浄水場の統合により、将来的には送水管の耐震化率は100%となります。また、配水本管は市全体で40.5%と全国、県平均よりも高い耐震化率であります。水道課として認識している枝管につきましては100ミリ以下の口径の水道管となり、すべての管の状況を把握できておりませんが、平成21年度に発生した震度6弱の駿河湾を震源とする地震においても、水道管の破損による漏水などの被害は多くありませんでしたので、ある程度の強度は確保されていると判断しております。

 今後の耐震化計画についてですが、水道事業認可に基づき重要度や優先度を考慮し、配水本管を耐震管により計画的に敷設し、耐震化率の向上を図るとともに、施設の統廃合を行う等、安全で安心な水道事業を行ってまいりたいと考えております。

 以上で宮城議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。

 宮城議員、再質問ありますか。宮城議員。



◆5番(宮城力弘君) 市民へのPRといいますか、お願いでございますが、先ほどちょっとお話がありましたように、節電のチェックシートですか。これをやっていきたいということでございますが、ただ、シートやっただけじゃ、市民もなかなか対応といいますか。しないじゃないかということで。このチェックシートを使って何か、上位何名ぐらいを表彰してやるとか。そういった考えはあるかどうか。ちょっとお願いしたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。五島環境推進課長。



◎環境推進課長(五島将行君) 環境推進課長でございます。

 「エコチャレンジDAYs」のチェックシートにつきましては、先般の6月2日の広報で皆様に参加を募っているところでございます。また小学校と、あと各種団体等にも参加を募っているところでございます。

 今、御質問ございましたチャレンジシートにつきましては、6月のうちの数日間、そういった環境関係の取り組みをしていただいて、その後、フィードバックでもございませんけれども、その結果、その結果の表をお渡しするという、そんな形になっております。

 以上であります。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。宮城議員。



◆5番(宮城力弘君) ぜひ有効に使っていただきたいと思います。

 それから、今ちょっとお話が出ましたが、学校の小学校とか、中学生への節電の教育といいますか、そんなことをやられているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと。これは教育長さん、できたらお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。教育長。



◎教育長(石原潔君) 教育長です。

 文科省のほうでは、15%、12%から15%ということを指示がありましたが、静岡県教育委員会といたしましては、特別に何%という指示は今出ていません。しかし、当市では、先ほど市長が言いましたように、当市としての考えの中で進めていくという方向が出ていますので、学校関係者にも節電について呼びかけています。特に休み時間の電気を消すだとかっていうことも含めて、なるべく職員には早く帰るような指示を出しているところであります。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。宮城議員。



◆5番(宮城力弘君) 職員にはいいですが、児童にちょっとこれを、節電の簡単なこうしてもらいたいとかさ。それをやれば、案外家庭に帰って、親を今度は教育するというか。うちも、たまたま孫も今小学校3年と6年ということで、常に言ってると、子供のほうから、じいちゃん、電気を消さにゃということでね。そういった子供のほうが実行してくれるということでね。ぜひ、そんなことも教育の中で、時間があれば、やっていただければ、一般家庭のほうも節電につながるんじゃないかと。そんなことで、ぜひ、お願いしたいと思います。

 それから、公共施設の関係は、先ほどちょっとお話がありましたが、夜間の使用の公共施設の徹底というのが、案外、今やられていないというか。無頓着でやってると。そんなことでございますので、そこらについても、ぜひ担当する部署の職員等、ぜひ節電に心がけていただきたいというようなことを、ぜひ使う方に流していったらどうかな。そんなことで思います。

 それから、あと、ほかの町村でも行っておりますが、ちょっと時期的にどうかという問題もございますが、緑のカーテンといいますか、ヘチマとか、朝顔とか、ゴーヤとか、そういったものの、栽培といいますか、プランターにやっていただきまして、若干の暑さをしのいでいただくと。そんなことの計画があるかどうだか、ちょっとお伺いしたいと。この関係については、先だって、私も農協に育苗センターございますので、どうかなって、ちょっと話はさせていただいたわけですが、もし行政のほうでそんな考えあれば、農協とタイアップして、農協も全国的に15%の削減ということでやっておりますので、行政と手を取り合ってやったらどうかなと。そんなこともありますので、そういう考えあるかどうだか、お願いしたいと。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。五島環境推進課長。



◎環境推進課長(五島将行君) 環境推進課長でございます。

 先ほど市長のほうから御答弁申し上げましたところでありますけども、先月末に、省エネルギーの推進本部、それを設立いたしまして、その中で省エネルギーの具体的な行動計画という、そういったものを策定しているところでございます。

 議員のお話にございましたゴーヤ、いわゆるグリーンカーテンの効果的な設置ということも、そういった項目に入っておりまして、今、本庁北館、小笠支所、また、けやき、放課後児童クラブ等、そういったところには設置をするということ。それから、そこのところで環境推進員というのが各課にいるわけでございますけれども、その者が中心となりまして、また、環境活動責任者、いわゆる課長でございますが、その課で検討していただきまして、ゴーヤ等の栽培といいますか、グリーンカーテンの設置、そういったことを検討してほしいということで、こちらのほうから依頼をしまして、今、それこそメールでありますけれども、設置をしたいということで、かなりの反響で戻ってきているところでございます。うちのところ300鉢くらい用意したところでありますが、今、大体そのくらいの配付ということになっているところであります。

 以上であります。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。宮城議員。



◆5番(宮城力弘君) 今のゴーヤについて、公共施設へということですか。一般市民へは、ない。ないと言いますかね。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁お願いします。五島環境推進課長。



◎環境推進課長(五島将行君) 環境推進課長です。

 一般の市民の方につきましては、うちのほう想定はしておりません。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。宮城議員。



◆5番(宮城力弘君) 先ほどから、ちょっと聞いていますと、何か公共施設については、こういうことで、率先して、それぞれやっていただいておりますが、これは一般市民への、もうちょっとPRといいますか、やっていただきたいというようなね。先ほどは、ホームページとか、チェックシートを配付等ということでございますので、なかなか、それだけでは一般市民の方もできんじゃないかということで。当初は私もゴーヤの苗を1世帯に何本かあげたらどうだねと。もう1つの提案としては、人力の扇風機、うちわの関係ですがね。これをある程度、皆さんに分けて使っていただくと。その団扇については省エネのPR。その反面、できりゃスペースがあればね、菊川のお茶のPR。そんなものができれば、やっていただいたらどうかなと。その点はいかがでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁お願いします。五島環境推進課長。



◎環境推進課長(五島将行君) 節電の取り組みにつきましては、それこそ市民の皆様方が自分たちができること。簡単にできることがたくさんあるということに気づいていただく。そういった周知といいますか、啓発が大事なことだと思っております。そんなところで、先ほど市長のほうから答弁いたしましたとこでありますけども、市民への情報発信ということが基本的には重要かなと思っているところであります。

 そんなところで、先ほど来の「チェックシート」、それからまた「エコチャレンジDAYs」、これ2,000枚でございます。2,000世帯ということになります。そういったところで啓発のほうを進めていきたいと思っております。

 ゴーヤにつきましては、それこそ各世帯の方につきましては、ネットとか、またプランターとか、そういった土の確保。そういったものが難しいものですから、かなり難しいといいますか、考えておるところであります。

 うちわでありますけども、うちわにつきましては、公共施設、また公共施設というお話になってしまいますけども、本数とか、予算の関係もあるもんですから、公共施設等、例えば、会議等で使用していただくような形で製作をする。それを検討してみたいと思います。

 以上であります。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。宮城議員。



◆5番(宮城力弘君) ゴーヤについては、先ほどちょっと私も言いましたが、播種が大体5月の上旬でないと夏場に向けて、ちょっと大きくならないと。そんなことで、今ちょっと話が出ましたように、うちわについては、ぜひ公共施設でなくて、一般市民にもということで、また市長さんと相談していただきまして、お願いしたいと思います。そんなことで、ぜひお願いしたいと思います。

 それから、先ほど12%の節電率でございますが、これ年間通しますと何%ぐらいになりますか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁お願いします。五島環境推進課長。



◎環境推進課長(五島将行君) 今の想定では、うちのほう4カ月間、6月から9月までということの夏場の想定をしております。いわゆるエアコンの使用とか、そういったものも関連してきますので、12%というのは、その夏場の使用ということを考えまして、4カ月間の削減率ということで計画しているところであります。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。宮城議員。



◆5番(宮城力弘君) 夏場はエアコンということでございますが、冬場の暖房の関係、また、これが出てくるかと思います。そういったことで、浜岡原発も二、三年とまるよということでございますので、多分、その間というものは、そういったものが対応していかないとどうかということで、ただ夏場だけでなくて、やっぱり冬場についても、年間通して計画ができれば、対応したらどうかなということでございます。

 それじゃ、節電の関係については、そういうことで、先ほどの人力の扇風機については、ぜひ枚数を多く予算をとっていただくようにお願いしたい。そういうことで、終わりたいと思います。

 あと、新たな水道の耐震化率については、菊川市においては、それぞれ大変耐震化率がいいということでございます。

 そういう中で、配水管の支管の関係でございます。これは先だっても、ちょっと水道課に行って、いろいろお話はしたわけでございますが、基幹の管まではいいですが、本管から宅配へ入る管。これが多分、どこの地域もそうだと思いますが、私の部落等を見ても、昔の組単位といいますか、小さいグループで簡易水道をつくって、それに管が大体今どこもつなげてあると。なかなか管がどこを通っているかわからないと。ということで、先ほどちょっとお話がありましたように、うちのほうも大体30年前半から後半にかけてじゃないかと思いますが、それぞれ水道を引いたということでございます。今の年齢の70代から60代の後半。私ぐらいですが、その方たちに聞けば、どこをどういうふうに管が走っているよということは、大体予測といいますか、できるじゃないかと思います。なかなか行政で、そこまで配管がどうなっているよということを必要じゃないかもしれませんが、やはり、今後、地震等が起きた場合に、どこで漏水するかわからない。できれば、そんな現状の管がどこを走っていると。そんなあれがやれるかどうかがちょっとお伺いしたいと思います。図面をつくる。自治会ぐらいでね。そんなことをやっとけば、後の水道の工事についても楽じゃないかと思います。

 昨年ですが、私もちょっと話がありまして、ある部落へ行ったら、「いや、うちの脇屋の下、水道管走ってるぞ」、そんな話も若干聞いておりますので、できれば、そういったものもできるだけ避けていただいて、配管を行うような恰好でどうかなと。ちょっとそれだけお願いしたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。坪井水道課長。



◎水道課長(坪井良知君) 水道課長です。ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。

 議員さんの御証言のとおり、給水管、家庭内に配っている水の管でございますけど、これにつきましては、市長の答弁にもありましたとおり、菊川町は昭和38年、小笠町が昭和48年ということで、簡易水道を合併しております。それで昔の簡易水道というのが皆さん地域で配管をしたもんですから、宅地から宅地へ走っていって、道路を通るっていうようなことしなかったようでございまして、なるべく費用を少なくということでやっているようでございます。

 それで私どもも日々の管理のときに、漏水箇所がありますけど、こういったときも管がどこに通っているというので、かなり困ってしまうということがございます。

 それで、図面をつくったらどうかということにつきましても、職員がそういう漏水等で対応したところとか、新たに改良したところにつきましては、なるべく、その図面、新しい図面に書きかえております。ですけど、かなり簡易水道の部分が多くて、なかなか追いついていかない現状でございます。

 地震のときにどうするかということで、宅地に入ってる管というのは、かなり細い管でございまして、これがはぜても、そんなには被害は出ないわけでございます。先日の地震、3月11日の地震のときに、千葉県のほうで、液状化の中で、水道管がはぜたということで、水道とめずに1週間置いて、うちが傾いちゃったというような事例もありますけど、あれは道路に通っている部分を大きな管をほかっておいたということでございます。うちのほうは地震がありますと、11基の配水池に弁がついてまして、それが緊急に遮断してしまいますので、配水池から外へ水が出るということはありません。それで、この配水池には1万6,000トンの水が用意されておりまして、これ計画的には、市民4万7,000人が11日間、これは11日間と言いますけど、これについては、初期はただ飲み水。3日間は飲み水。次にいろんな活動をしていくという。11日ごろになりますと、通常の生活に戻れるということで予測しておりますので、ここになりますと水がなくなります。こういったときには、地震の災害が起きなかった地域、全国の日水協加盟のほうから、日水協のほうから応援が来てくれて、水を運ぶこととなっております。

 菊川からは、今度の地震で行かなかったですけど、隣の掛川なんかですと、タンクを持って応援に行っているということがあります。これは都合で2週間から3週間ぐらい行ってるわけでございますけど。こういったことで、全国の水道課、組織にお手伝いを願うというようなことで、まずは皆さんの飲み水を確保するということで、その小さい部分がはぜた部分については、応急には処置しますけど、この部分は、未曽有の災害については考慮してないというか、語弊がありますけど、まず皆さんの命を守るということを先決に考えていきたいと、そんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。宮城議員。



◆5番(宮城力弘君) ありがとうございました。

 それから、もう1点だけですが、災害時の給水計画の中、給水計画書の中で、非常用飲料水の袋。これ10リッター用ということで出ておりましたが、小笠地区については5,000袋ですか。袋を用意してあると。それから菊川地区についてはゼロと。そういうことで、そのゼロということについて、何か対応策があってゼロなのか。その点はいかがでしょうかね。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。坪井水道課長。



◎水道課長(坪井良知君) 水道課長です。

 応急給水資材でございますけど、まずタンク。これ2トンの物が、ステンレスでございますけど、3基ございます。それに1トンのものも3基ございます。これ車に車載して、皆さんのところにお届けするということになっております。あと20リットルのポリタンクでございますけど、これが370個用意してございます。

 それで宮城議員の御質問されたのは、この非常用飲料水の袋ということだと思いますけど、これは私も本年から参ったもんですから、どれが小笠町時代のもので、どれが菊川町時代のものか、ちょっと把握しておりませんけど、これにつきましては非常用飲料水袋ということで、6リッターのものが1,000袋用意してございます。それに10リッターのものが5,000袋用意をしてあります。これ合わせますと27.2立米になりますので、これは優先的に被害に遭われた方とか、病院とか、そういうふうなところにまずは配っていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。宮城議員。



◆5番(宮城力弘君) 今の5,000袋については、何か計画書で見ると、小笠と菊川と分けて書いてあるよと。片方5,000で、片方はゼロと。今言った10リッターでなくて、5リッター、小さいの。これ両方は1,000袋ということでうたってあるので。ああいうふうに書いちゃうと、小笠の分と、それじゃ菊川の分やと。そんな感じがするので。そこらも袋については、そんなに高いもんじゃないもんでね。ぜひ、この際、両方そろえてやって、緊急のときにはそれも使っていただくと。そんな恰好をとれたら、とっていただきたいと思います。

 この点、いかがでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。坪井水道課長。



◎水道課長(坪井良知君) お答えさせていただきます。

 これも今回の地震がありまして、市長からも地震に対応することを考えろというような指示が出ておりますので、こういった部分で、菊川市においても、平成18年度に災害時の緊急管理マニュアルというものが策定されております。これを今年度一度見直しまして、こういった中で、この応急の対応の給水袋等についても今後考えていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。



◆5番(宮城力弘君) ぜひ、そういうことで、安心できる菊川市にしていただくようにお願いしたいと思います。

 それから、先ほどの節電の関係については、できるだけ、うちわをたくさんそろえていただくと、そういうことでお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、5番 宮城議員の質問を終了します。



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         △ 西 澤 和 弘 君 



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、8番 西澤和弘議員の質問を許します。西澤議員。

         〔8番 西澤和弘君登壇〕



◆8番(西澤和弘君) 改めまして、こんにちは。たくさんの傍聴の方がお見えくださいまして、本当にありがとうございます。我々議員も張り切って、市政のことについて、協議していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私は、菊川の宝物、小さな子供たちに寂しい思いをさせてはいけないという思いで、質問させていただきます。

 3月11日に突然発生した東日本大震災において、お亡くなりになられた方々、行方がわからない方々に心からお悔やみを申し上げます。また、大事な財産を失い避難されている方々、原子力災害で避難をされている方々、すべての皆様が震災前の生活に1日も早く復旧、復興されることを心からお祈り申し上げております。

 私たちが住んでいる地域も、いつ起こるかもしれない東海地震と向き合い、また浜岡原子力発電所と隣接していることから、今回の大震災を身近なことととらえ、市民の皆さんの安全と安心を確保していかなければなりません。

 皆さんも御存じのとおり、東日本大震災における福島第一原子力発電所の過酷な事故をかんがみ、菅直人首相は中部電力の唯一の原子力発電所浜岡原発を、安全対策が整うまでとし全面停止の要請をし、中部電力も受け入れました。

 私も、首相の判断に賛成する一人ですが、その一方で、発電所の運転を停止することで250万キロワット余りの電力の代替供給を迫られることになります。静岡県のホームページの統計によりますと、2008年度末時点で県内の発電量の構成比は72.8%が中電の浜岡発電所に依存していて、他の電力の27.2%は水力しかありません。

 浜岡が停止した分の埋め合わせは、中電によると当面は液化天然ガスを燃料とした火力発電所を中心に稼動を高めて対応する方針だそうです。しかし、暑さが増す夏場に向けての供給力に不安を抱えております。

 7月に予想するピーク時の電力は2,560万キロワットですが、供給力は2,615万キロワットで余裕は55万キロワットしかありません。過去の実績を見てみますと、中電管内では気温が30度から1度上がるごとに需要が80万キロワットふえており、夏場の気温や企業の生産動向次第では、需要が供給をオーバーする可能性もあるそうです。

 このため、中電は、本年度の計画で運転する予定のなかった休止火力発電所6基を再稼動することを検討しているそうです。しかし、再稼動に至るには設備状況の点検や部品交換などの補修作業をしなければならないので、ことしの夏には間に合いそうもないとのことです。

 このような状況を考えると、前の同僚議員宮城議員の質問あったとおり、行政として市民の皆様に節電をお願いしていかなければならないと思いますし、また行政も積極的に節電に努めるべきではないかと考えます。

 また、今回の浜岡原子力発電所停止要請の判断を、県内産業界でも理解する動きがあります。スズキの鈴木修会長兼社長が、「国民の安全を守る国の責任を考えれば適切な判断だろう」とのコメントが紹介されています。

 このような電力供給の状況をとらえ、5月19日に日本自動車工業会は、東日本大震災の影響で関東地方を中心に計画停電が実施される中、消費電力を抑えるため操業日の振りかえを検討し、その結果、加盟各社の工場の休日を7月から9月は木、金曜日とし、かわりに土、日曜日は操業すると発表しました。

 この決定を受け、県内でもスズキやヤマハ発動機など大手のほか、部品メーカーで構成する日本自動車部品工業会も、部品調達が滞らないよう自工会の方針に沿うそうです。

 このような産業界の動きに対して、問い1、市内の企業でも就業体系に変化が生じると考えますがいかがでしょうか。多くの市民の皆さんが自動車関連の企業で働かれていると思います。特に、若い世代の皆さんは子供さんを保育園に預けたり、また放課後児童クラブを利用したりして一生懸命子育てをされております。

 子育てしやすいまちをめざす当菊川市として、問い2、このような施設を御利用になってる皆さんが、この操業日変更に対応することができるのか、調査、アンケート等を実施してはいかがでしょうか。

 問い3、この調査結果により対応策を実施してはいかがでしょうか。

 なお、この質問を通告したのは5月21日です。既に19日の時間が過ぎていますので、それぞれの社会状況、環境も変化しています。この間の施策等がありましたら教えていただきたいと思います。

 ぜひスピーディーな対応をよろしくお願いし、登壇での質問を終わります。



○議長(小笠原宏昌君) 西澤議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 西澤議員の就業日変更による保育体制についての質問にお答えします。

 日本自動車工業会は、夏の節電対策として、7月から9月までの3カ月間は土・日に工場を操業し、かわりに木・金曜日を休日とする計画を発表しました。これは、川崎重工業を除く会員各社と自動車部品メーカーが全国規模で実施するものであります。また、自動車関連以外の産業界についても、それぞれ節電対策として計画していると思われますが、現段階では情報がすべて届いてはおりません。

 初めに、市内の企業の操業体系の変化に関する御質問ですが、自動車関連企業が多い本市の企業には、自動車業界の動きに同調する企業があるものと考えております。現段階においては、調査しておりませんのでわかりませんが、失礼しました。現段階においてすべての回答が来ておるわけでありませんので、全容についてはわかりませんが、今後早急にこの状況を確認をしてまいりたいと考えております。

 次に、保育園や放課後児童クラブを利用している皆さんが、操業日変更に対応することができるのかどうかの調査についてですが、まず保育所について、県からは、国の通達を受け、必要に応じて保育需要の調査を実施する予定との連絡をいただいておりますが、市といたしましては、これとは別に6月3日に市内全保育所の園長にお集まりいただき、土曜日・日曜日の保育需要の調査をお願いしたところでございます。また、放課後児童クラブについても同様の調査を行ない、それぞれ6月中旬には調査結果をとりまとめる予定です。

 「調査により対応策を実施しては」との御質問ですが、調査結果の内容を分析した上で、健全な育成推進の観点からニーズに応じた対応を図ってまいりたいと考えています。

 以上、西澤議員への答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。

 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆8番(西澤和弘君) ありがとうございました。6月3日に園長会を開催してそこで依頼したということで、答えが6月中旬ということなんですけど、7月への対応は間に合うのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長でございます。ただいま市長のほうから6月3日に依頼したということで、こちらのほうも実施しておるわけでございますけども、今6月中旬とお答え申し上げましたが、回答のほうがきょうぐらいまでに集まってくるとそのようなことで今進めておりますので、それから今並行しましてどのような対応するかは今内部のほうでも検討しておりますので、その結果の数字を合わせてみましてどのような対応を図っていくかを早急に検討して、対応策を出していきたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。西澤議員。



◆8番(西澤和弘君) きょう、その調査の結果が出るということですけど、結果を考えるときに3つのパターンがあると思うんですよね。

 たくさんの子供さんたちが困るから利用したい、もしくは、湖西市では約1割の子供たちということですけど、1割程度だったらどうする、ほとんど利用する人がなかったらそのままで結構だと思うんですけど、それらを考えてやっぱ対策案を考えておられると思うんですけど、もし対策案としてあればお聞きしたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長でございます。対策案としまして、今私どものほうで内部で考えておりますのは、先ほど湖西市の例も今議員のほうからございましたけれども、実は現段階でまだ全部が出そろったわけではございませんが、現状の中で実際に、例えばその保育園の場合ですけれども、御両親が本当にその日にいないというようなケースが、今単に報告のみだけで50件ほどございます。

 これは、ただ実際には御親戚があるとか、あるいはおじいさんおばあさんがいらっしゃるとか、そうしたことをもう少し具体的な調査はさらにこれから各園を通じて調べてまいりますけども、現状で2人が勤務してしまうというところがそのぐらいということでございますので、あと数件出てないところがありますので、私どもが今想定しておりますのは、この50件というのが全体の中でどのぐらいの数字に位置するかといいますのは、今現在保育園1,100名ほどの子供さんが通っておりますけれども、それからいきますと約4.8%となっておりますので、5%前後の数字が出てくるのではないかなというような想定はしております。

 その中で、先ほど申し上げました各家庭でそれぞれいろいろな対応が図れるというような状況を探っていただいていることも当然各家庭ではございますので、そうしたことを含めますとおおむね4割から6割くらいの数字になるのではないかと、そのように想定しております。

 そうしますと、大体20名から30名前後ぐらいということになるかと思いますが、そうした場合には現在のところ対策として考えておりますのは、公立保育園のほうを主に利用いたしましてそこでの対策を行うと、そのようなことで今考えております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。西澤議員。



◆8番(西澤和弘君) そのくらいの方々は、本当に利用したいということに私もなると予想しています。そういった中で、今お答えの中にあった公立保育園の施設を利用してということはセンター方式という解釈でよろしいか、またはその、いろんな場面でセンター方式という言葉出てくるんですけど、やっぱし課題等もあるとは思うんですけど、その辺をどのように理解されてるかお聞きしたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) 今議員さんがおっしゃいましたとおり、センター方式というような形になりますけれども、実際にはもし、大量に人数がもし出てきた場合には、先般も園長先生方に集まっていただいたときにも各保育園の御協力もお願いをする場合もあるということはお願いしてございます。

 その中での、現在の公立保育園を利用した方向でということで対応策を考えているわけでございますけれども、その場合には当然それぞれ通って、そこに送って来ていただくということもございますので、それに対応するためには保育園のほうがそれぞれ、人数は先ほど30人ぐらいというふうに考えた場合には保育士がどのぐらい要るかとか、あるいは給食とかものをどうするかとか、あるいは予算的なもの、費用的なものをどうするかとか、いろんなもろもろの細かい問題は出てまいりますけれども、そうした点については、今それぞれどのような対応を図っていくかということを並行して検討しているところでございますので、何らかの方向で今回利用希望される方の対応には対応してまいりたいとそのように考えております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。西澤議員。



◆8番(西澤和弘君) ありがとうございます。運営とか親の御都合でこういうことになってるということで、一番私が気がかりなのは、センター方式でいろんなところからの、保育所から子供たちが集まってくるという中で、やっぱし各保育園、幼稚園ごとに個性のある園があったりまたは友だち関係を考えたときに、センターで集められて保育される子供たちへの心のケアというとちょっと大げさかもしれませんけど、子供同士のコミュニケーションづくりについても、これは普通の保育の状態とはまた異なったものが出てくると思うんですけど、その辺は職員さんにお願いするしかないとは思うんですけど、その辺はどうお考えでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長でございます。今考えておりますのは、保育園、就学前の子供たちというのは、今保育園に通ってるのはゼロ歳から5歳児までちょっと幅が広くなっております。

 特に、ゼロ歳から2歳までの乳児の部分、それから3歳から5歳までの幼児に当たる部分、そうしたところが一緒に保育するというのはなかなか難しいのではないかとそのように考えておりますし、今議員からおっしゃったような友だち関係とか心のケアとかそうしたこともございますので、現状ではその2つの、乳児と幼児を2つに分けてそれぞれの対応をする職員を当てたいとそのように考えておりますので、特に3歳から5歳につきましては議員からもお話がありましたとおり、保育士のほうとよく話をしまして心のケアに十分注意をした対応をとるようなことを進めてまいりたいとそのように考えます。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。西澤議員。



◆8番(西澤和弘君) ぜひその辺は、職員さんが普段よりちょっと多くなってしまうということも考えられますので、その辺は子供たちのことを中心に考えていただきたいなと思います。

 結果が出て、今30人とか40人というような予定を組んでのお話でしたけど、まあ多くなっちゃったとはいえ、やっぱこれはほかの保育園の皆さんにも御協力を願わにゃいかんという部分が出てきます。

 民間の保育園にしてみれば、休日出勤ですかということになって、運営費等も大分負担が多くなってくるのではないかなと考えられるんですけど、その土曜日はやってるとこあるんですけど、特に日曜日保育にした場合の利用者の利用料ていうんですか、保育料についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長でございます。現実的には、今市内の保育園につきましては土曜日は希望保育のような形で対応しておりますので、今回主に対応をたかっていくのは日曜日ということになると思います。

 その場合の保育料でございますけども、これにつきましては各市今いろんな情報をとりましてもまちまちな考え方がございまして、本市としましては今回のこの日曜日の保育につきましては、今現在やってるその保育の運営費、そうしたもので対応した、国との補助金をもらってとかそうしたもので対応しているものとはまた別の枠で、いわゆる特例的なオプション的な措置としまして考えておりますので、それに対して全部で26、土日でいきますと26日、日曜日だけですとその半分の13日になりますので、そこら辺のことを職員が、これは当然休日の勤務となりますから、公立園の場合には休日勤務になりますので、そうした時間外の単価とか、あるいは実際にほかの町の様子とかそうしたものを勘案しながら、何とかこう皆様方に御納得いただけるような金額等をちょっと考えていきたいとそのように考えているとこでございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。西澤議員。



◆8番(西澤和弘君) ぜひ、この問題はこの夏から始まって、冬は当然、2年3年は動かないということになってきますと、ある程度毎年同じような対策が必要になってくるんではないかなと思います。夏ばかりではなくて、冬の問題も絡んできますし、このままとまってしまうということも十分考えられます。

 ということで、この対策が一時的なものではなく恒久的なものとしてのとらえ方、菊川市だけでは無理だと思いますけど、菊川市としては今後どのようにこの問題を考えられるのか、落合部長いかがでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 健康福祉部長です。今回が、節電7月から9月、これが先ほどの一般質問でもありましたけど、冬期をどうするかとかいろんな考え方がありますけど、まず出てきたのが7月から9月ということで今考えました。

 当然、これが浜岡の停止がどうなるか、それからそれ以外の、急には自然エネルギーがふえるわけでございませんのでそれは当然考える中で、ちゃんとした形としてということも、今やってる応急処置と並行して各園、私立の保育園、それからそれ以外にも子育てサポートのリボンであるとかファミリーサポートセンターだとか、施設を使ってない形での保育ということもございますので、それはそれぞれの家庭の中で選んでいけるような選択肢を、形をつくる、そういった形をつくってまた提供ということを考えたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。西澤議員。



◆8番(西澤和弘君) ぜひことしの夏だけの問題ではないということを認識、当然されてると思いますので、これからの対策もよろしくお願いしたいと思います。

 今、保育園の話ですけど、放課後児童クラブのほうはどんな感じでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長でございます。ただいま御質問がありました放課後児童クラブにつきましてでございますが、これも先ほど市長からも御答弁申し上げましたが、調査のほうを同じように行っております。

 これもほぼ保育園と同じような状況で回答が出るようになっておりますが、今の現状におきましてはほぼ数字的に固まってきたものでございますけれども、先ほどと同じように両親が勤務して子供さんしか残らないという場合のケースですけれども、今1年生から3年生までを放課後児童クラブでお預かりしておりますが、全体で今22名ということで調査の結果が出てまいりますので、これに対しましては昨年度からですか、菊川市のほうも祝日の放課後児童クラブを実施しておりますのでそれに準じたような形で、また拠点方式といいますかセンター方式になりますが、そうした形で対応を図っていきたいと今考えているところでございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。西澤議員。



◆8番(西澤和弘君) この放課後児童クラブにつきましてもセンター方式、拠点方式ということですので、いつもとは違った配慮も、心の配慮をお願いしたいと思います。

 どうしても、子供は環境が違うとこで暮らすというか時間を過ごすということは大変プレッシャーを感じることも多いと聞いておりますので、ぜひ御配慮をお願いしたいと思います。

 今、保育関係、児童クラブ関係お聞きしたんですけど、この操業日が変わることによっての福祉関係の何かほかへの影響というのはありましたら教えていただきたいと思うんですけど。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合健康福祉部長。



◎健康福祉部長(落合哲郎君) 健康福祉部長です。全般見回しまして、まず思いつくというかありますのはやっぱ介護の関係、デイサービスセンターが日曜日やってるとこは少ないもんですから、そういったところで自動車関連の会社に共稼ぎで行っていて、そのうちにデイへ通っている家庭ですので、かなり少なくはなってくるかとは思いますけど、そういったものにつきましてはケアマネを通してそういった状況があればまた考えていきたいと。

 それ以外福祉ですと、そうですね障害者の関係がどうかというと、それも今と同じような考え方はできるかと思いますが、それぞれそれにつきましては、ここのケアマネであるとかそれぞれの相談員の方々との中で当然考えていかなければならないと思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。西澤議員。



◆8番(西澤和弘君) このような状態が長きにわたってこういう環境になっていくんではないかなと予想されますので、子供たちの問題もそうですし、今部長からお話のあったとおり介護、お年寄りの方の関係も影響が出てくるかなと思います。

 ですが、これが普通の生活になってくるんではないかなと。時代の転換期でもありますので、エネルギー問題も急には変わらないとは思いますけど、このような状況が続くんではないかなと私は思っています。

 昔の大家族、おじいちゃんおばあちゃんからお孫さん、ひ孫さんまでいる御家庭でしたら、家族である程度助け合ってという部分があるとは思うんですけど、残念ながら今核家族化が進み、個人化が進みという状況の中で、そこの本当に困ってしまう方が、方というか子供たちがふえてきてしまっています。

 ですので、そういうとこでこれからの保育体制、また介護、福祉体制を柔軟に考えていただいて、市長が施政方針でも言ってます現場主義にのっとって、よく現場の状態を把握していただきたいと要望します。ぜひよろしくお願いします。

 先ほどの節電関係の宮城議員の質問の中で、節電を一生懸命やらにゃいかんということで、これはお答え結構なんですけど、自工会の取組で、中電管内の原発1基分に相当する100万キロワットの電力需要の減少が期待できるというコメントが新聞に載っておりました。

 ただし、焦点は月曜日から水曜日、特に午後の1時から4時の対応に絞られたというように新聞報道されております。ぜひ節電のほうも月曜日から水曜日、1時から4時を重点的に考えていっていただきたいなと思います。

 以上で質問終わります。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、8番、西澤議員の質問を終了します。

 ここで11時15分まで休憩といたします。



休憩 午前11時03分



再開 午前11時15分





○議長(小笠原宏昌君) 休憩前に引き続き会議を再開します。



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         △岩 科 鉄 次 君 



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、16番、岩科鉄次議員の質問を許します。岩科議員。

         〔16番 岩科鉄次君登壇〕



◆16番(岩科鉄次君) 私は、浜岡原発に対する太田市長の対応姿勢について質問を8つの問題についていたしたいと思います。

 1つは、5月14日付の毎日新聞によれば、太田市長さんは4市対協後の記者会見で「30年以内の東海地震発生可能性が87%で切迫しているとの海江田談話は突出した数字で理解しがたいと指摘した」とありました。では、東海地震発生可能性について市長の認識、見解はどのようなものか具体的に示していただきたい。

 2つ目、駿河湾の沖から御前崎、遠州灘、四国沖に連なるフィリピン海プレートが日本列島が乗っているユーラシアプレートに沈み、年5ミリ程度沈み込んでいて、この47年間に24センチ沈み、何と安政地震から156年間では1メートルも沈んでいると研究者は警告し、政府の地震調査研究推進本部の判断も30年間の発生確率87%としました。

 これは、静岡県も同じ判断であります。私からすれば、突出した数字でも理解しがたい数字でもないと思いますが、市長はなぜ理解しがたいのですか。明確な見解を示していただきたい。

 浜岡原発直下では大地震が繰り返し起こり、世界的にも地震の巣とまで言われています。30年後ではなく、いつ来るかわからない切迫感なのであるが、市長の認識をお聞きしたいと思います。

 さて、旧年の駿河湾地震の加速度は、5号機で1、2、3、4号機の4倍、5号機の1階東西の揺れではS1(484ガル)を超える488ガルを実測しました。つまり、484ていうのはこれ以上の揺れは来ないと言って5号機をつくったんだが、それを超える実測をしました。

 さらに、3階では548ガルでした。浜岡原発の耐震性600ガルぎりぎりを記録した。東海地震はこの700倍の破壊力を持つと言われていて、これは地震研究所は、いやすべての科学者は同じような見解です。皆さん御存じのように、980ガルを超えれば地球上の物体はすべて浮き上がってしまう、これに近いような大きな地震が我々を襲ってくることが予想されるんだけれども、市長さんの5号機に対するこの状況についてはどのような認識かお聞きしたい。

 よく、地元4市長さんなんかの会議後の発言を聞くと、浜岡原発は国策だからこれに従うしかない旨の発言があります。しかし私は、これは認識が全然異なって、間違ってると思うんです。

 市長の責任は、国策がどうであろうが市民の命と暮らしを守ることを第一義的とする。市長がこれをやらなきゃ、国策のために市民の命や財産や暮らしの営みが奪われてもいいという理屈にはならないと思うけれども、そしてこれを考えれば浜岡原発停止、廃止、撤去を求める、その先頭に市長は立つのがごく自然の努めだと思うけれども、この点についての市長はいかがか。

 福島の双葉町は、原発特需があったが農林漁業は廃れに廃れ、原発が動き出してから38年後の2009年には財政破綻直前まで行き、今では早期健全化団体に指定され、双葉町長の給料は無給である。

 原発震災で土地をまるごと失い、町民は四散、流浪しているとの毎日新聞の山田解説員が5月16日の新聞で報道しているけれども、まことにこれは教訓であるが、この双葉町の現状について、地震直後市長みずからが原発災害視察をしたようだけれども、この点についてはどんな情報を得、どんな教訓を得てきたのか。そして、それを我が菊川市でどのように行政に生かしていくおつもりか、その覚悟をお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) もう一つある。



◆16番(岩科鉄次君) ごめんなさい。私の原稿、この後追加してますんで、皆さんのところにはあると思うん◎ですが、8、5月23日付の中日新聞朝刊によると、浜岡原発2キロ東側で地震による隆起した跡(2.8m)が産業技術総合研究所の調査で判明した。このことについても市長の見解を伺いたいと。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 岩科議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 岩科議員の質問にお答えします。

 最初に、質問の1つ目2つ目の、浜岡原子力発電所に対する運転停止要請と、文部科学省の地震調査研究推進本部が評価したとされる東海地震の可能性についての御質問にお答えします。

 まず初めに答弁させていただきますが、私は「今回の菅総理大臣の浜岡原子力発電所に対する停止要請は適切な判断であった」と考えており、決して停止要請を否定するものではございません。

 ただ、東海地震の可能性はきのうきょう言われている問題ではありません。また、東海地震の発生の可能性の87%という数字を否定するものでもありません。私どもは、今まで想定される東海地震に対しての安全評価がなされてきたものと説明を受けてまいりました。それを、何の説明もないままに突然、過去から公にされていたデータを根拠に、東海地震の発生の可能性は87%だから停止すべきと判断したのでは、今までの浜岡原子力発電所の安全性に関する説明は何であったのだろうかとの疑問を率直に述べさせていただきました。

 そのことは、私だけが感じていることではなく、浜岡原子力発電所安全等対策協議会でのほかの出席者の発言を見ていただければ御理解いただけるものと考えております。

 私たちは菅総理大臣、海江田経済産業大臣が言われるまでもなく、浜岡原子力発電所の問題に限らず東海地震の発生の可能性を認識し、防災対策などに取り組んでまいりました。それを突然に、この地域は東海地震の発生が切迫している「特別な状況」を持つと言われることに大きな戸惑いを持っております。地震を警戒する意識は高まるかもしれませんが、一方で不安も増したのではないかと思います。

 また、長い目で見れば、総理大臣が考慮した「特別な状況」を企業等も考慮し、新たな進出はおろか転出していく企業が出ることも想像され、地域経済や雇用の場の確保に大きく影響しないか危惧しております。

 先ほども述べましたが、私は浜岡原子力発電所の運転停止要請は適切なものと考えております。しかし、市民や企業などに不安を与えることを考慮し、「東海地震が発生する可能性」の一言で説明するのではなく、丁寧な説明が必要であったと考えております。

 次に、東海地震の切迫感、可能性についての認識ですが、先ほども述べさせていただいたとおり東海地震の発生の可能性はあると認識しており、想定される東海地震に備えての取り組みを進めてまいりました。

 例えば、教育施設や水道施設などの耐震化、自主防災資機材、備蓄食料の整備に努めてまいりました。また、住民の皆さんにも参加いただき、地震に備えての訓練にも積極的に取り組んできたところであります。さらに、大規模災害への備えの必要性から、消防庁舎の建設に併せて、災害時の防災支援機能を備える施設の整備も現在進めてきているところであります。

 3月11日の地震では、東日本を中心に大きな災害がもたらされましたが、「想定される東海地震に備えて取り組む」という方針は誤りではなく、これからも備えを充実させるべきと認識しております。

 浜岡原子力発電所の耐震性に関する見解でございますが、国において東海地震の可能性、切迫性を理由に浜岡原子力発電所に対して停止要請をしたことを考えれば、現時点では想定される東海地震に対して安全であるとは言えないと思います。

 次に原発震災に停止、廃止、撤去を求めることに対する見解ですが、浜岡原子力発電所について言えば、御承知のように菅総理大臣の運転停止要請を中部電力が受け入れ、既に運転停止がされております。

 運転停止に至ったこの要請を、私は運転停止だけに限らず、今後の浜岡原子力発電所のあり方を左右する重大な要請になると考えております。今回の要請は、福島の事故、東海地震の切迫性を理由に出されました。それを考えれば、求められている安全対策は、東北地方太平洋沖地震の教訓をも踏まえた想定される東海地震に対しての安全性の確保と、福島のような事故は絶対に起こさないという対応と決意であり、それらが示されなければ、福島の事故、停止要請を身近な問題として受けとめている住民の皆さんの不安は解消されないと思います。

 また、今回の福島第一原発の事故の被害が20キロ、30キロ、さらに風向き、地形によりさらに広範囲となり、原子力発電所の安全に対して関係する自治体や住民が大きくふえ、その方々への説明と理解も必要となります。

 福島の事故の状況を見れば、これらの対応は容易なものではなく、運転停止期間は長期間にならざるを得ないと想像します。

 さらに言えば、行き着くところ菅総理大臣の運転停止要請は、浜岡原子力発電所の廃炉につながる重大な要請となるのではないかと受けとめており、私自身も市民の皆さんが今持たれている浜岡原子力発電所に対する不安を思えば、再開運転を容認する考えはありません。

 また、毎日新聞の記事に関する見解ですが、今回の福島の事故を教訓とすれば、国を挙げての節電対策への取り組みや新エネルギーなどの拡大など、エネルギー政策の転換は必要であり、その方向に進んでいくのではないかと認識しております。

 次に、地元の4市長の一人として、国に対して行った要望の内容はとの御質問でありますが、5月19日、浜岡原子力発電所安全等対策協議会を構成する4市長で、寺坂原子力安全・保安院長を訪問し、浜岡原子力発電所安全等対策協議会総会終了後に行われた保安院、中部電力からの説明、意見要望で出された意見等の報告を行ってまいりました。

 また、私からは追加して、「避難など防災計画の早期見直し」「運転停止に伴う雇用確保」「防潮堤や発電機があれば大丈夫だという判断は困難」ということをお伝えしてまいりました。

 最後に、浜岡原発東側の地震による隆起跡に対する見解でありますが、詳細の調査結果がわかりませんので、技術的な見解は申し上げることはできませんが、浜岡原子力発電所ということではなく、広く全国の原子力発電所の安全の向上という視点で申し上げるならば、福島の津波の痕跡の例にもありますように、過去の地震や津波の歴史、痕跡をしっかり調査し把握していくことは、安全対策上必要だと認識しております。

 仮に国全体での議論の結果、今後もエネルギー政策として原子力利用を続けるということならば、御質問いただいた過去の地震や津波などの痕跡等の調査、分析に努め、得られた知見を耐震性の向上に活用するなど、更なる耐震安全対策への努力が全国の原子力発電所において必要であると考えております。

 以上で岩科議員への答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。

 岩科議員再質問ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 再度お聞きしますけれども、菅首相が言ったように、防潮壁をつくったり安全審査をして安全だということがわかれば2年くらいで再稼動するということは、太田市長としては賛成できんと。そういう認識でよろしいでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 現在の状況としましては、防潮堤を建設した、あるいは発電機を設置したから再稼働するということについては、やはり課題があると、私は考えております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 5月13日が4市対協でして、そして小笠では若いお母さんたちが、あんな怖いものはもう廃止してもらいたいということで、署名を集めたと。その署名の内容は、何しろ太田市長さんにすがり、頼るしかないと。我々が国とか4市対協行って物を言うわけにはいかんから、市民の代表である太田市長さんに頼るしかないと言って、2週間で654筆集まって、午前中20分くらい市長さんにお願いをいたしました。これは私の今まで運動してきた体験から言うと、異例の早さで多く集まったわけですね。切実たるものがあると思いますけれども、この署名の内容は4市対協へどのような形で反映させていただいたか、ありましたら、お聞かせいただきたい。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) この点につきましては、小笠原議長も委員でございまして、今後の防災対策、地震対策についての御提言もいただきました。当然、私も4市対協の中では副会長という役を持っておりますので、当然、今後の国への要請については、それらの要望につきましても、4市対協の役員会の中で話をしながら、それをつなげていきたいと。そのように考えております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 私は科学者でもないし、地震の研究者でもないから、いろんな人の知識を勉強するだけですけれども、ただ菊川には、東海地震の提唱者で、今は日本の地震界の第一人者である石橋先生が、菊川は2回も来て講演会やっているんですね。この石橋先生の研究成果によると、地球上には十数枚の大きな岩盤があって、いわゆるプレートがあって、それが始終動いていると。そして、この始終動いている岩盤の境目がしのぎ合って、それが反復することによって地震が起こるというのが、今では1960年以後の定説だって、こういうわけですね。それで恐ろしいことに、この十何枚かのプレートのうちの巨大なプレート4枚が重なり合っているのが御前崎沖だというんです。だから、今までの地震の150年周期からいっても、もう30年も過ぎてるから、こうやって質問している間にぐらぐらっとくるかもしれないという切迫感を持っているわけですね。こういう現在の地震の定説については、市長さんはどんなふうな御認識でしょうか。お聞かせいただきたい。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 私も、市長になりましてから、原子力発電所に対することにつきましてのいろいろな勉強してまいりました。当然地震というものは、東海沖地震がいつ起こるかわからないということでありますので、私も学者ではありませんので、理論上の、あるいは数値的なものは理解できませんが、学者の先生方の説がありますので、当然、それらを総合すれば、近い将来地震が発生するだろうということであります。

 今回、私は、一つのポイントは、87%。先ほども岩科議員は私が誤解されたような質問されましたけども、突然ですね、87%の率で地震が30年以内に発生するということは、もう既に、今まで公の中で発表されていたわけでありますから、それは、国は当然それを承知での耐震とか、原子力行政というものを進めてきたと思います。したがって、先般の特殊な地域であるという言葉というものは非常に重みがあると思いますので、今後も私どもは、国に対して、それらについての説明をきちっとしていただくように取り組んでいきたいと、そのように思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 浜岡原発が言われ出して着工したのが約40年前。そのときから、私は佐倉へ行って、漁協のお母さんたちが1日60人くらい来て、ビラ巻いたり、困るって言って反対したと。地域の住民の皆さんも、こんなものつくっちゃ困るって反対したと。そのときにやっきりするほど言われたのは、岩科さんら、そんなに反対するなら電気を使うなと。ろうそくで暮らすだねって。こういうこと言った市長の頭の中は、今問題になっている原発の安全神話なんですよ。お前ら、そんな騒ぐけれどもね、原発なんてつぶれるもんじゃないと。50の壁があって、絶対大丈夫だって言ってた安全神話が東日本ではあっという間に崩壊して、けさ当たりの新聞ですと、もう人間の手ではどうしようもないような状況になっているじゃないですか。しかも浜岡には6,243本の使用済み燃料と使用中の燃料があそこにあるんです。6,243体。このまま運転すれば6年半でいっぱいになっちゃうだろう。市長さんも、お出かけになったと思うんですが、青森県の再処理工場は、もう事故だらけで、よそから持ってきて処理するなんて状況じゃないと。そうすると浜岡原発とめたって、莫大な、しかもあそこには新しい燃料があるんですね。怖い燃料が。それが地震によって崩壊するってこと考えれば、電力をどうするとか、暮らしをどうするとかっていうことよりも、市長としては、みんなの命を守るためにどうすりゃいいかっていうことで、まず一所懸命になってもらわなきゃいかんと思うけれども、その責務については、どんなお覚悟でしょうか。お聞きしたい。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 基本的に、岩科議員が言われたように、私も市民の皆さんの生活、安心安全、そして安定というものをやはり、これからも将来それを守るということが大きな責務だと思っております。したがって、今回の国、菅総理がとめたということにつきましては、先ほど申し上げましたように、当面の間、それは、私はその方向で行くべきだと思います。

 もう一つ、今、岩科議員から課題が出されましたように、まだ使用済み燃料があることも事実でありますから、今、とめたことによりまして、安全が担保されたということでありませんから、当然、そのような使用済み燃料のこれからの対応というものも、当然これから一つ一つ考えていかなきゃ、対応についてですね、考えていかなければならないと思いますし、そのようなことを、これからも活動していかなければならないと思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 新聞報道によると、福島原発4つの炉心溶融ですね。これは津波ではないんじゃないかと。津波による全電源の喪失による炉心の溶融ではないじゃないかというのが大勢になってきましたね。それ、なぜかっていうと、中部電力の発表と保安院の調査によって、10時間とか、24時間の差があるんですね。原子炉が冷却ができなくなった状況というのが。石橋先生と立命館の安西先生は、これは津波によるものではなくて、地震の第一撃によって破壊が始まったんじゃないかと。それじゃないと勘定が合わないと。それで京都大学の上出先生と立命館の安西先生は今どうなってるかというので、保安院は説明できんようだけれども、原子炉の中の燃料棒が2,800度以上の高熱によって溶けて、それが下へ落ちて、圧力容器の底を破っちゃって、圧力容器っていうのは鋼鉄のすごいもんですよ。それを溶かして、さらに格納容器の底へたまっているんじゃないかと。ちょうど生コンを格納容器の下へ放り投げたようになっていて、表面は冷えて、黒くなっているけれども、その中は2,000度以上の温度で、灼熱状態になってるんじゃないかって予想しているんですね。だから、大きな余震が来れば、この外側の冷たくなっているものがはぜた場合には、割れた場合には、再び地上にない猛毒の放射性物質が地域を襲うんじゃないかと、こういう心配があって、これは新聞でも、市長さん御存じのように、寄りつけないですね。人間が。何度になっているかっていうこともわからないような状況で。こういう現状については、どういうような御認識をお持ちでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 私もマスコミからの情報しか、正直言って来ておりません。したがって、いろいろな、私も関心を持って、新聞なり、あるいはテレビ等見ておりますけども、日ごとに、その状況が変わってきているということも事実だと思います。したがって、そういったことを早く解明して、そして1日も早く福島原発が収束するということが第一と思います。したがって、今は、国も福島原発の今回の事故についての収束を早期に1日も早く、そして、その原因究明と、今後の対応というものをやはりやるべきだと、私は現在思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 私は、ほかの問題でもね、今からの菊川市のあり方としては、市が主体性をもって自主的な判断をすると。もちろん、いろんな知識や見解は方々から謙虚に聞く必要があるけれども、財政についても、行政についても、まちづくりについても、菊川市独自で、菊川市の頭で、問題を処理するっていうことがないと発展性がないんじゃないかということを言ってきましたけれども、この今の東日本の福島原発がどうなっているかということについて、湖西の市長さんは、この間袋井まで来たそうですね。それから島田の市長も2回だか、3回、向こうへ行ってる。牧之原からの市長も向こうへ行って、いろんな情報を集めて、それぞれの自分の頭で判断する努力をしてると。狭い範囲の知識だけで判断するとおかしくなりますよ。国とか、世界のいろんな知識を入れんやいかんけれども、心棒にあるのは、菊川の知識と、菊川の自主判断ということが1番大事だと思うけれども。したがって、私は、今の原発がどうなっているか、浜岡の原発はどう対応するかっていうことを、国や県の資料だけで判断するじゃなくて、必要な職員を活用したり、視察をしたりして、菊川の判断をつくり上げて、行動すると。そういうことが必要だと思いますけが、いかがでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 私も4月17、18日で福島県の原発の隣接市の避難している二本松市に行ってまいりました。そこで副町長と議長さんと1時間ほど話をしてまいりましたので、3月11日の原発事故の後、多分、この周辺でいち早く私が行ってまいりましたし、うちの職員も同行させて、いろいろな角度から情報を入手してまいりました。したがって、そういった周辺の動き。周辺というのは、福島原発の隣接町の動きとか、そのときの国の応対とか、今までの原子力行政のあり方とか、そういったものを分析してきておりますし、私もその後、保安院あるいはエネ庁に担当課長と行ってまいりまして、意見交換をしてきております。その後、保安院のところに4市対協で行っておりますので、そういった行政レベルでの、あるいは専門家との、あるいは協議というものはしておるつもりでございます。当然、そういったことを今分析しながら、今菊川市として、あるいは4市対策協議会として、今後の原子力に対しての考え方というものをきちっとして、示していかなければならないと、そのように思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) まさか、そんなことはないと思うんだけれども、この原発とか、地震というのは、高度に難しい問題だから、県や国や専門家の意見を聞いて、その人たちが出した結論に基づいてやればいいっていうことでは、市民が今納得しないですよね。市の独自のあれで。私は、政治的立場は違うけれども、県知事とか、スズキ自動車の社長は立派だと思うんですよ、今度の問題について。非常に素早く対応して、積極的にやってますわね。これ1番大事なことは、自分の頭で考えて、自分で行動してるっていうことですよ。あの人たちに、太田さん学ばにゃいかんと思うけれども、いかがでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 川勝知事の判断の早さっていうのは、どこを指して言われているんでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 岩科議員、どうぞ。



◆16番(岩科鉄次君) これはね、けさですか、けさの新聞にも川勝さんの判断が出てましたね。今までは一時停止だと言っていたけれども、その後の経過を見れば、そんなことではとても済まないと。それから、その後のいろんな交流、意見会でも、知事は知事の独自の判断で、どんどん発言してますね。挙げ出せば切りがないし、それほど私はあの人の言動を注意してるわけじゃないけれども、少なくても、この頃の知事はお茶の問題についても非常に独自の判断するでしょ。私、あちこちお茶を送りましたけれども、ことしはね、お茶を送ってくれてありがとうって。「ところで、菊川のお茶は放射能は大丈夫かい」っていう、お礼の電話ですよね。だから、荒茶の放射能検査やらないってことになると、静岡県のお茶売れんくなったと思うんですよ。積極的にやって、安全性をPRすると。これは知事として、まことに見上げた、立派なものだと思うけれども、それはいかがでしょう。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) お茶の話になりましたけども、当然、お茶も、私どもはJAなり、あるいは協議をしながら、安全性についてはマスコミ発表をしたり、テレビ、新聞に広報しております。したがって、県よりも、お茶に対しての検査に対する評価というものは、早く私どもは出していると認識しております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 少し話題を変えまして、菅さんが中電はとめてくれと言いました。そしたら間髪を入れずに、中電の会長は天然ガスの買い入れに出かけましたね。そしてテレビによると、融通をしてもらったということですが、4市対協では、この中電の会長の動きと原発にかわる中電の発電方針について、何かお聞きになってますか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。

 中部電力の動きというよりも、菅総理大臣の要請を受けまして、それぞれ近隣の市町のエネルギー政策に対する考え方も、ここのところ、少し変わってきているんではないかなと思っております。私も直接聞いたわけではございませんので、新聞等の情報でございますけども、石原市長も新エネルギーのまちづくりを少し考えたいという発言もなされているところでございます。ですから、先ほど毎日新聞のコラムのお話もいただきましたけども、この近隣の4市におきましても、そういう方向のまちづくりも今後進めていこうという思いは同じではないかというふうに理解しておるところでございます。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 中部電力がガスを原料とする新しい発電所を新潟県で来年7月稼働させるって話は聞いてませんか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 中部電力に限らず、新たな電源の確保というのは必要になってくるかと思います。

 新潟県の話も新聞等の情報で聞いておりますし、ガスに限らず、メガソーラーと言われる発電施設の整備についても、中部電力さんは取り組まれているという話も聞いておるところでございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 私が先ほど発言した上越の話は聞いていたら詳しく教えてください。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。

 申しわけありません。詳細な資料は手元にございませんので、また入手次第、岩科議員さんにお渡ししたいと思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 市長さんはお聞きですか。朝日選書に出てましたけがね、中電は上越火力発電2012年の7月までに238万キロワット出力の発電所つくるっていうんですよ。それだから彼は燃料買いに行ったんですよ。浜岡原発の3から5号までの発電能力は、市長さんでも、担当課長でもいいが、何万キロワットですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。ちょっとお待ちください。

 お待たせしました。まず4号機でございますけども、定格電気出力が113.7万キロワット。5号機につきましては、定格電気出力138万キロワット。3号機が110万キロワットでございます。合計で361.7万キロワットでございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 360なり、80なり、発電なんだけれども、実際原発ってのは50%しか動かないわけですよね。そうすると、380にしても160万キロしか発電できんわけですよ。しかし上越で280何万キロ出せば、大騒ぎでね、皆さん、原発をとめれば電気がなくなりますよなんて大宣伝をして、善良な人々をおどかさんでもいいじゃないですか。スズキ自動車の社長さんは、大騒ぎをするかもしれないが、みんなで相談をして、ここを乗り切ろうじゃないかって言っている。ところが中電は、とめてしまえば、あんた方停電になってもいいかねって。40年前に私が言われたようにね、岩科さん、原発に反対すれば、あんたらろうそくで暮せる覚悟はあるかねって言ったのと同じじゃないですか。こんな脅かしを許しておいてはいけない。そのためには菊川市の主体的な自主判断を持たなければだめだと思うんですけれども、重ねて市長さん、いかがですか。みんなで勉強してやりましょうや。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 当然、先ほどお話しましたように、この市民の皆さんの安心安全あるいは安定ですよね。雇用とか、あるいは電力とか、そういったもの。原子力の電気力だけじゃなくて、今、岩科議員が言ったように、ガスの電力とか、できればですね、当然そういったいろいろな過程の中で、過程というか、やってくる中で、課題がクリアしていけば、当然それはそのようなことを考えていくということは必要だと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 御前崎が何万年か前の地震隆起で3メートル80だったということが、産業何とかというとこで、トレンチ調査でわかったってわけですね。

 市長さんね、この産業何とかっていうとこは、こないだの地震で、陸前高田で調べていたんだね。あの辺でどのくらいの地震や津波が来るかということ調べていた。そうしたら、大揺れに揺れたから、浜岡のことを知っているこの所長さんは、あんたら、山からおりて、うち帰っちゃいかんってとめて、みんな助かったっていうんですよ。余分なようだけれども、浜岡、御前崎が3メートル80上がって、それから津波だって、佐倉は600メートルまで陸地から上に上がっちゃったわけだよね。そうして1メートル隆起したと。有名な横須賀城の前は弁財天川を上って、外洋船が入って、あの前は海だったんだけれども、今、田んぼになってるじゃないですか。あのぐらい上がっちゃう。しかも横須賀のお城の前が上がった1週間後には宝永山が爆発しているんですよ。このごろの地震を見ればね、我々ど素人でも、御前崎を中心にあっちこっちで噴火があったり、地震があったり、もうしょっちゅうあるじゃないですか。まことに切迫感があるとも思って、ゆったりはしていれん。こう思いますけど、私は終戦前の地震に、東海地震に体験したもんでね。しかし、あの何百倍のすごい揺れが2分間も来るってことになると、到底、建物という建物がもちっこないと思う。こういう現実は、市長さん、いかがですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほどから申し上げていますように、地震対策というものは、きちっとしなくちゃいけないということと、原発に対しましては、今とめているということですが、とめただけではなくて、今後の地震に対しての対策というものも、やっぱり、きちっと中電あるいは国に対して申し上げてやらなければならないと思います。当然、さっきも言いましたように、87%が30年以内に地震が起こる可能性があるという国のですね、その危険性を上げているわけですから、当然、この地域においては、特殊な地域だということで、早急にそれらの対策については考えていかなければならないと思ってますし、考えておりますので御理解いただきたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 5号機が駿河地震で特殊な揺れ方をしましたね。4号機との間に何メートルしか離れてないと。同じ敷地の中で特殊な揺れ方をして、限度ぎりぎりのS1を超えちゃって、つまり、S1とか、S2っていうのは、この世の中で起きっこない地震の揺れだというものなんですね。これを超えちゃったと。中電は説明できなくなって、300メートルぐらい地面の下に5号機の柔らかい地所があったもんで、それで地震波が大きくなったと。こういう苦し紛れの説明をしているけれども、これを機会に、この問題についても追及解明をしなきゃいかんと思うが、いかがでしょうか。どちらでも結構です。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。

 先ほど市長の答弁にもありましたように、岩科さんのほうから、2.8メートルの隆起の問題等もいろいろ出されておるところでございます。また福島におきましては、津波の痕跡というものも後になって話題になってきたところでございますので、これは浜岡に限らず、こういった過去の事象、それから痕跡、こういったものが正確に安全審査に反映されるということが、これから望ましいと。また、そういう方向で要望等もしていくべきだというふうに考えております。



○議長(小笠原宏昌君) 岩科議員、残り時間、2分10秒です。



◆16番(岩科鉄次君) 原田さん、お若いもんでね、のんきな答弁をされているけども、今、我々を取り巻いている状況はそういう状況じゃないということ、もう1つだけ申し上げて、最後の質問に入りますけれどもね。

 こういう状況になって、必死にやっぱ命を守るっていうことを対策を立てんやいかんと思うけれども、先ほどの質問でも、上水道どうするかって話の中で、私、36年前に原発1号機のところで、たくさんの風船を上げたら、風船の下へ往復はがきを、はがきをつけてあげたら、1番多く行ったのは大井川沿いですよ。金谷の奥のほうまで1番飛んだ。あそこは我々の水源地なんですね。北風が、北からの風が吹く場合には、我々の水源地はイの一番にやられるけれども、水道課長が幾ら頑張ったって、大井川の水源がやられちまえば、どうしようもないと思うけれども、こういうようなことを総合的に考えて、浜岡原発から暮らしや命を守るために菊川はどうしたらいいかっていうことを市長先頭になって、菊川の頭と菊川の自主判断で、みんなで今から取りかかろうじゃありませんか。その心づもりをお聞きして、質問を終わりたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほど話していますように、菊川市民の安心・安全・安定というものが、やはり、これは最も重要なことだと思いますので、そのために私はこれからも努力して進めてまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、16番 岩科鉄次議員の質問を終了します。

 ここで1時まで休憩といたします。



休憩 午後 0時06分



再開 午後 1時00分





○議長(小笠原宏昌君) 休憩前に引き続き会議を再開します。



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         △ 水 野 貞 幸 君 



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、1番 水野貞幸議員の質問を許します。水野議員。

         〔1番 水野貞幸君登壇〕



◆1番(水野貞幸君) 午前の質問に引き続き、午後の1番の質問となりますけれども、よろしくお願いいたします。

 私は、行政への地元要望とそのフィードバックについてという表題で質問をさせていただきます。

 日ごろ、議会や行政が市民との意思の疎通を柔軟に行えば、その信頼関係が築かれ、いろいろな効果が高まると信じて、その一助になるように行動しているわけですが、地域においては、顔の見える地域づくり。こういうもの。これが東日本大震災において、意思の疎通、情報伝達とか、いろいろなものがどのぐらい大切か、やはり顔の見える地域。そういうものの存在が大切だということが多く報道されております。

 私は、その意思の疎通をどうやって向上させていくか。そういうような観点から質問をさせていただきます。

 この冒頭のお話だけでは非常にわかりにくいと思いますので、なぜ行政への地元要望とそのフィードバックが大切かということを、実例をもって、お話していきたいと思います。

 昨年の3月の後半に、私どもの住むところに、突然に掛浜バイパスの一部供用、500メートルぐらいですけれども、供用が開始されました。夜のうちに白線が引かれて、あしたは車が通るよという状況を見た近所の人から、ちょっと見に来てっていうお話がありましたので、現地に行くと、そこには信号や横断歩道、そういう安全策、歩行者に対する安全対策がほとんどありませんでした。地元の自治会長さん、それから地区長さんともども確認して、いろいろ話をしたところであります。聞いてみると、その一部開通や安全対策はどうなるかというようなことは、皆さんにほとんど知らされておりませんでした。みんなで話をした結果、まずは建設課へ行って話を聞けば、何かわかるだろうということで、お邪魔して、何とかしてほしいねというような話をして、今後どうなるかねというような話をしていたところでございます。そのうちに、本当に危険だということで警備員さんがいてくれるようになったりして、いろいろ対応していただいて、非常に地元の皆さんもありがたく思っていた次第でございます。

 それから、事故を非常に心配した方が大勢おられて、市のほうにも苦情っていうか、こういうふうにしてほしいっていう要望がたくさん出されたように聞いておりますし、実際に小・中学生が通学するに、ちょうど春休み中だったもんですから、4月の新学期に1年生がどうなるか、非常に心配するところでありました。

 それで、私どもとしては、相前後して自治会長さん、それから区長さんともども皆さんと協議して、要望書を取りまとめて提出いたしました。5月の中旬になりまして、静岡県袋井の土木事務所でございますけれども、土木事務所と菊川警察署、それから菊川市の建設課、地元の自治会長さん、地区長さん、私も傍聴のような形で参加させていただいて、半日間いろいろ協議しました。そこで出てきて、それぞれの立場で安全について話し合いをさせていただいたわけですが、3月、4月の職員の異動。そういうものが絡んだり、いろいろして配慮に欠けたと。調整が不十分だったというような理由がたくさん出てきたわけです。その間にいろいろ皆さんそれぞれ仕事をしていただいて、横断歩道もでき、看板もでき、それから照明灯もつくというようなことになってまいりました。1番大事な信号機については、去年の予算の中では対応できないと。次年度、ことしの4月以降の予定になるからということが言われておりました。大体、そこでお話をすれば、あとは、ことしの4月になれば信号がつくと安心して見ているわけ。それが私たちといいますか、地域の皆さんの普通の状態だと思います。そうこうしていたんですが、なかなか工事も始まらないと。そのうちに設置委員会、信号設置委員会っていうものがあって、それに加わっている人がおりまして、その方からお話を聞いたら、ことしの、遅くなると9月ごろになるんじゃないかと。一応予定には入ったよという話を聞きました。そういう形で、要望書を出しても、それに対する的確なアンサー、フィードバックっていうんですか、そういうものがないと、お互いに苦しむところが出てくるということを申し上げたいということでございます。

 また、このバイパスに関して申し上げますと、いろいろ南のほうへ、どんどん進行していっているわけですけれども、その中で進入路とかですね、用排水路とか、どんどん新しい問題が出てきております。また地域の人たちも、長年なれて、もう余り考えずに走っていったり、歩いてる道が一夜にして、一たん停止になったりしたもんですから、これは早目に周知徹底をする必要があるということが痛感しております。この信号に関して申し上げておけば、去年の3月にお話をさせていただいて、ことしの5月ということになりますと、約1年半期間がかかるわけですね。これから必要な信号も何か所もあるわけです。そうすると、もう2年以上前から、いろいろ取り組んでやっていかないと、信号っていうものはつかないということになるかと思います。

 こういうお話をやはり地域に住む人たちの安全、それから遠くから来た人で、そこを通る人が安全に通行できるためには、やっぱりスムーズに、いろいろなことを早目早目に手際よく先取り精神で取り組んでいただきたいというのが切なる希望でございます。

 ちょっとわかりにくいところがありましたんで、実例を含めて申し上げているわけですが、ただいまから、それに関連して質問をさせていただきます。

 まず1番目、最初に掛浜バイパス工事についてお伺いします。

 要望書に沿って協議の場を適宜設けて問題解決を進め、担当者の異動や状況変化に対応し、その課題の継続性を保ち、意思疎通を図る行政のリード体制はできないか、これにはいろいろなところが絡んでいるわけですが、私たちの希望としては菊川市に、担当課にそれらを取りまとめて市民の住みやすい状況に持っていく、そのリード役をぜひともつくっていただきたい。そういう意味合いの質問でございます。

 2番目に、要望事項に対して私たちも注意して進捗状況を尋ねておりますけれども、行政の皆さんのほうから、時々、定期的に状況報告をしていただけないかと。それは望めないだろうかというのが2番目の質問でございます。

 それから、要望書という点で考えますと、いろいろな要望、地域の要望が出ていると思いますけれども、それが市役所内各課にとどまって全体に流れているかどうか、そしてその要望書の事後のチェックが、私は必要だと思いますが、その取り扱われ方とその要望書に対する煩瑣、こういうものについてどのようにやっていけば市民との意思疎通が図れるか、その点について質問をさせていただきます。

 以上、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 水野議員の質問が終わりました。

 答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 水野議員の「行政への地元要望とそのフィードバックについて」の御質問にお答えします。

 最初に議員から御指摘のございました昨年3月掛川浜岡バイパス県施工区間の一部供用開始に際して、信号機の設置など市民の皆様の安全確保対策に行き届かなかった点が多々あったことにつきましては、大変申しわけなく思っております。今後におきましても、関係する行政機関との連絡を密にするとともに、道路の供用開始など地元の皆さんとの調整が必要な折には、小笠地域の市議会議員、自治会長、土木委員で構成されております掛川浜岡御前崎バイパス小笠地区建設促進委員会の皆様とスケジュールや課題など情報を共有化し、事業を推進するよう指示したところでございます。

 さて、地元からの要望につきましては、土木建設事業から福祉・教育までその内容はさまざまでありまして、直ちに対応できるものから、多額の予算措置や長期にわたる企業計画が必要とされるもの、また国や県など関係行政機関との調整が必要なものなど、多岐にわたっているのは現状であります。

 したがいまして、事案への一般的な対応手続といたしましては、まず担当課において要望個所の確認や内容の精査を行い、その実現の可能性や時期などについて検討を加え、対応方針等を自治会長さんなど、要望者に回答しているところでございます。

 また要望の管理につきましては、事案に応じて対処するところでありまして、市単独の道路整備など土木建設事業については所管課で管理させ、土木建設事業以外の事案については、企画政策課で管理させております。いずれにしましても各種事業の推進につきましては、市民皆様方の御理解と御協力は欠かせませんので、事業の進捗状況を含め、情報の提供と共有化に務めてまいる所存でございます。

 以上で、水野議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。

 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆1番(水野貞幸君) 本当に全部網羅してお答えいただいたものですから、特に私から再質問することはないんですが、1つだけ申し上げたいのはやっぱり呼吸を合わせるというか、本当に心を通い合わせる例として申し上げますと、横断歩道に差しかかったときに人がいると、自分が気がついて対向車は気がつかないと。で、交通安全で言われている思いやりパッシング、それは何かということを考えれば、人の安全を守るということですが、やはりそこには道路交通法それをお互いに遵守する、そういうことを気づきあわせる、その一番の目的があると思うんですよね。

 常日ごろ地元の人からいろいろ言われたり、市民からいろいろ言われたりすることが、やはりそういうふうな気遣ってくれて言っているという感覚でいるのと、またかっていう感覚でいると大きな違いがあると思います。そこのところ一番大事だと思いますので、やはり皆さんでお互いに思いやる気持ちを持っているということ、ここのところを私は再確認して、そしてこれからに生かしていきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。横山建設課長。



◎建設課長(横山嘉彦君) 建設課長です。それこそ今水野議員のおっしゃったとおり、この前の3月の折には大変皆さんに、地元のほうにも連絡等が遅くなって大変迷惑をかけたことを、謝らなくてはいけないと思っております。今後小笠地区に建設促進委員会もありますので、その皆様方と事前に協議をしたり、状況報告等をさせていただいていきたいと考えておりますので、またよろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問、水野議員。



◆1番(水野貞幸君) 思いのたけを申し上げましたので以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、1番 水野議員の質問を終了します。



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         △ 高 柳 和 弘 君 



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、3番 高柳和弘議員の質問を許します。高柳議員。

         〔3番 高柳和弘君登壇〕



◆3番(高柳和弘君) 東日本大震災で被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。この大震災を尊い教訓として、当市の災害対策について2つの質問をいたします。

 1つは、原子力発電所事故発生を受け、市民の安全確保に対する市長の基本姿勢について確認させていただきます。この件につきましては、午前中の先輩議員の質問に対する答弁において市長の考えについてはかなり理解させていただきましたが、なおよろしくお願いします。市長、そして我々市議会の責任は重大であり、市民の安全、生命や財産を守るため、与えられた権限と機能を最大限に生かし、市民の不安を取り除くことに全力で取り組まなければなりません。

 燃料のメルトダウンにより事故収束の見通しが立たない福島第一原発ですが、たまたま昨年11月にプルサーマル発電の先進地として、会派で視察に伺ったばかりでした。3月11日、「東北地方で巨大地震、津波発生」とのニュースを耳にしたとき、すぐに頭をよぎったのは福島原発のことでした。というのも、波のしぶきをモチーフにした白地に水色の模様の原子炉建屋越のすぐ先に海が見え、「結構低いところにあるのだな」との印象が強かったからです。実際には浜岡原発、敷地高が海抜6メートルから8メートルですが、それよりも若干高い位置、10メートルにあるのにもかかわらず、砂丘などの緩衝帯がないため海との距離が非常に近く感じられました。しかし、まさかこれほど深刻な事態になるとは思いもよりませんでした。

 第一原発では、東京電力職員の方々から説明を受け、使用燃料貯蔵施設2カ所の内部も案内していただきました。原発視察の前日には立地町の大熊町役場を訪問し、町議会議員や役場職員から説明をいただきました。それによりますと、同町が原発受け入れを決めたのが昭和39年、もともと稲作地帯で主たる産業もなく、出稼ぎで生計を立てておられた方も多かったとのことでした。受け入れ後、原子炉が4号機まで次々と建設され、町の財政は豊かになり、働くところもでき8,000人だった人口は1万1,000人までにふえたと、地元の方々は喜んでおりました。耐震安全性については、国の指針・見解、いわゆるお墨つきにより、プルサーマルの受け入れも地域振興になると容認され、町民には原発アレルギーは余りないということでした。

 しかし、現在、町全域が半径20キロ圏の警戒区域に指定されて立ち入り禁止になり、町役場ごと会津若松市に避難中であり、帰宅のめどすら立っておりません。視察の際にいただいた町のパンフレットには「フルーツの香り漂うロマンの里」とのタイトルが踊っています。夏涼しく、冬も温暖でほとんど積雪を見ない、自然に恵まれたのどかな小さな町の状況が一変してしまい、今となっては悔やんでも悔やみきれないのではとお察しいたします。津波については、町役場でも原発事務所でも話題にすら上りませんでした。

 2日間という短い滞在期間でしたが、事故前と後との落差の大きさを目の当たりにし、私は絶対に当地域がこのような事態になってはいけないと強く感じております。福島原発の大きな警鐘が乱打されていますが、一昨年の8.11駿河湾地震の際にも警鐘が鳴り響きました。浜岡原発5号機が他号機に比べて著しく大きな揺れを観測したことです。その後の調査の結果、地下の低速度層なるものが主なような要因だったと推定されました。今回の太平沖地震でも、津波が巨大化した原因がプレートの谷間に堆積した土砂のはね上がりではないかとの説も唱えられています。地下深層部や海底には解明されていないことがまだまだ多くあり、さまざまな要因が複雑に影響し合うこともあり、想定外の事象になってあらわれるのではないでしょうか。

 災害に対する市長の姿勢については、市民は新聞記事などで推測するしかありません。去る4月27日の記者会見において、定期点検中の浜岡原発3号機再開に対して、「4市での協議以前に、今の状況では市民の理解を得られない」と再開について懸念するコメント新聞に掲載されました。市民の理解でなく、市長自身として3号機再開についてどう判断するのか、主観的な考えを発言してほしかったと感じました。

 市長は、市の最高責任者・指導者として、「市と市民の生命・安全を守る」という立場で発言・主張を貫くべきだと考えます。市民のために国や事業者に立ち向かうこともいとわず、一大事のときに市民を守る、市民を危険にさらさないという信念を持ち、強く毅然とした姿勢を示すことにより、市民も安心していられるのです。電力需給バランス、経済・産業への影響、国、県、事業者、立地市への配慮など、考えなくてはならないことが数多くあることは承知していますが、原子炉を停止したものの必ずしも安全ではないと言われている現時点においても、また将来原子炉再開を検討する段階においても、菊川市とこの地域を絶対に守るために全力を挙げるという姿勢を改めて確認したい。

 2つ目の質問も大地震に関連し、市の総合的な消防力について伺います。

 東日本大震災では、震源が東北地方の太平洋沖であったために、津波による被害が甚大であり、その規模や対策がクローズアップされてきましたが、予想される東海地震は直下型であり、私は阪神淡路大震災のときのように市内の至るところで家屋の損壊による火災が発生するのではないかと危惧しています。それに対応する市の消化体制、消防署、消防団、そして自主防災組織の充実強化が急務ではないかと考えます。

 地域防災の要である消防団員確保が全国的に年々難しくなっている状況の中、23年度市消防団定数364名に対し、欠員が16名あります。また、全体的に市内で働いている人が少なく、昼間の火災に出動できる団員が限られているのが現状です。

 火災が起こったら消防署があるではないかと、当然市民の皆さんは考えるでしょう。しかし、消防署の消防車・化学車、いわゆる放水のできる車両ですが、これは3台しかありません。救急車も3台、そのほか大型水槽車や工作車などが8台あります。大きな火災のときには消防署だけでは手が足りず、消防団の出動を要請することになります。また、大規模地震により、市内各所で火災が発生した場合は、とても消防署だけで対応できないと予測されます。

 それならば、消防署員や消防署を増強すればよいではないかということになりますが、署員の給料を引き合いに出してまことに恐縮ですが、現在、市消防署員は63名、消防吏員61名、事務職員2名で、今年度の人件費予算は3億8,600万円、1人当たり600万円以上になり、市の財政負担を考えると容易に増員できないのが実情です。平常時ならば、火災発生件数は年間20件前後であり、いざというときにだけ出動してくれる消防団がどうしても必要になるのです。こうした構造と消防団の必要について市民によく説明し、理解していただくことが重要であり、消防団員自身にも団の存在意義を納得してもらわないと、誇りを持って活動ができないと思います。

 市消防団は8分団16部構成で、消防車16台と可搬ポンプ15台になります。火災時や水害時には消防署と力を合わせて災害に立ち向かってくれます。先に述べたとおり、大規模地震のときには消防団と各自治会の自主防災組織が地域を守らなくてはならなくなります。

 以上のような状況から、消防団員の確保、消防団の維持・存続は地域全体の安全、安心に大きくかかわる問題であり、地域を上げて取り組む必要があると考えます。また、自主防災組織に強化も重要であり、市の総合的な消防体制の現状と課題、今後の改善・強化策について質問します。

 1、大規模災害に備えて、現在の消防署員の人数体制の中で消防車の増強は可能でしょうか。計画が進められている1署体制と消防救急の広域化の大きなメリットとして、効率的な人員配置により現場で活動する隊員の増強が上げられています。消防車あるいは救急車をそれぞれ一、二台程度ふやすことはできないものでしょうか。

 2、若者が消防団を敬遠する大きな要因は、査閲大会前の訓練にあります。本部では、各分団の訓練状況を把握していますか。各分団の自主性、主体性を尊重すべきですが、大会での順位偏重による過度な訓練に陥ってしまわないよう配慮・指導も必要と思います。訓練負担を改善しなくては団員確保の問題は解決しないのではないでしょうか。

 3、掛川・御前崎・菊川3市による消防救急の広域化が推進される中、将来的な提案として消防団の広域出動方式、つまり昼間の火災に対して3市の枠内で、居住地でなく勤務地での出動できる体制の調整、3市での調整はできないでしょうか。

 4、自主防災組織、自治会になりますが、自主防災組織の消火用小型可搬ポンプの整備状況、小笠地区44自治会で82台、菊川地区87自治会で55台が不均衡です。消火栓も市内各所に整備されていますが、地震で送水管が寸断されれば、水が出なくなります。各自治会に最低1台の可搬ポンプ整備推進が必要ではないでしょうか。

 5、防災ヘリポート整備(指定)も小笠地区が6カ所と、菊川地区2カ所とアンバランスです。小笠地区のように、各小中学校の校庭もヘリポートに指定できないものでしょうか。

 6、防火水槽の水かえは定期的に行われているでしょうか。

 以上、災害対策につきましての質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 高柳議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 高柳議員の質問にお答えします。

 最初に、私の原発安全に対する基本姿勢でございますが、私は今までも市民の安全、生活を守るという思いで考え行動してまいりました。またこれからもその思いで取り組んでまいります。

 次に、大規模災害に備えた消防力の強化についての御質問にお答えします。

 最初に計画されている1署体制や消防救急の広域化により、消防車、救急車の増設が可能かという質問ですが、消防署を1署体制に統合する目的としましては、消防活動における救急救命士の常時乗車や、災害時における二次災害への即時対応など、現在の消防力を最大限に発揮できる体制を構築し、現状での人員や車両を効率的に運用することにあります。

 車両の増設につきましては、現状の人員体制では困難と考えておりますが、今後東遠地区3市による消防救急広域化に向けて、基本指針などを定めた広域消防運営計画を作成し、広域化後の事務の効率化による現場要員の増員を前提として、協議の中で検討してまいります。

 次に、消防団員の確保について、「若者が消防団を敬遠する要因として査閲大会の訓練にあるのではないか、各消防団の訓練状況を把握しているか」との御質問ですが、消防団は議員の御質問にもありますように、予想されます東海地震などの大きな災害におきまして、その活躍に期待をしているところであり、地域防災の要として必要不可欠と考えております。

 査閲大会につきましては、本来消防団員の災害現場での基礎的な行動を身につけることや、組織としての連携を深め、団結力を高めることを目的として、災害現場で欠かすことができないものを得ることができます。訓練の状況は各地域により異なりますが、4月から査閲大会までの3カ月間の期間で週2回から3回程度の訓練を実施してと伺っております。また、訓練の内容につきましては、歴史的な経緯や伝統を考慮し、団員からの意見や要望を聞きながら、消防団の会議などで協議していただければと考えております。

 次に、「消防救急の広域化が推進される中、消防団員に広域出動方式の調整はできないか」ということですが、消防団は地域に密着した消防防災活動を行うという特性上、消防組織法に基づき、推進する消防救急の対象とはされませんので、現状では困難と思いますが、消防団のOBを主体として、昼間の火災など特定の災害に出動する機能別消防団員の導入など調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、「各自治会に最低1台の可搬ポンプ整備の推進が必要ではないか」という質問ですが、本市では自主防災組織の強化、育成を図り、災害時に対応できるよう自主防災組織育成補助金を活用し、自主防災会の資機材整備を進めております。

 当該補助制度につきましては、対象品目などの見直しを実施し、可搬ポンプを含め必要な資機材を充足できるような制度となっております。

 自主防災会への可搬ポンプの整備につきましては、県作成の自主防災組織活動マニュアルにより整備基準の目安を示しておりますが、各自種防災会の実情や整備方針によりそれぞれ整備を進めております。

 議員御指摘のとおり、可搬ポンプ等は災害時には有効な資機材でありますので、今後も自主防災会に対し、整備するよう呼びかけていく必要があると考えております。

 次に、防災ヘリポートについてですが、本市地域防災計画では旧町地域防災計画により小笠地区では分散型という考えから6カ所、菊川地区においては拠点型という考えにより2カ所の施設があっております。今後、へリポートの指定につきましては、拠点型や分散型、地域性等を考慮し、防災計画の見直しと合わせて修正していきたいと考えております。

 最後に、防火水槽の水かえは定期的に行われているかとのことですが、防火水槽につきましては定期的な水かえは行っておりませんが、毎年消防署で水量などの点検調査を行っております。防火水槽への水の普及や清掃などに必要なものにつきましては、自治会を通して消防団にお願いするなどの対応とさせていただいております。いずれにしましても、安全安心なまちづくりのためには消防団や地域との連携、強化は重要であると考えておりますので、御理解をお願いします。

 以上で、高柳議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。

 高柳議員、再質問ありますか。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) 最初の原発安全に対する市長の基本姿勢についてですけども、自分としては渾身の質問だったつもりでありましたけども、答弁のほうはあっさりと、午前中にもありましたのでかわされたというか、もう少し何か思いのたけを語っていただけるかなと思っておりましたが、その点が少し残念であります。東北地方の今回の地震については、700年から1000年に一度とまで言われているということで、そうなるとなかなかそれまで想定して、準備して対策をとるというのは本当に東北地方の皆さん、それから福島第一原発さんにとっては不幸だったな、不運だったなと感じます。

 東海地震については、もうこれは50年から100年に一度周期的に起きるというようなものですし、さらに予想を、想定を上回るような規模になるかもしれません。マグニチュード、それから震度も6強から7、午前中の質問にもありましたけども、その強い揺れが1分以上、あるいは2分、いや二、三分、数分続くということで、非常にすごい規模である。一昨年の駿河湾地震では、震度、菊川だと3か4だったと思いますけども、揺れていたのが10秒くらいですね。それが、それ以上の揺れが、数倍の揺れが1分以上、あるいは数分続くというと、かなりの被害ということは予想されるわけです。

 話は質問のほうお戻りしますけども、今、浜岡原発がとまっておりますけども、しかし必ずしも安全ではない、燃料が残っているということで、それに対してやはりそのままにしておくわけにはいかないと思います。かといって、燃料を受け入れてくれるところがあるのかどうかはわかりませんが、それはやはり地元市民を守るために、やはり国や県あるいは事業者に対して要望はすべきではないかなと思いますが、そういった働きかけ、4市対協での働きかけ等、その辺は何か考えていることがありますでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) この件につきましては、午前中の岩科議員でも答弁させていただきましたが、浜岡原子力発電所に使用済み燃料があることは事実でありますし、今高柳議員からお話がありましたように、これをよそに持っていくということは今物理的に不可能だということも承知をしております。したがって、今何をすべきかということは、今地震が発生したときに、その使用済み燃料に影響が出ない防災対策をきちっとやるということであります。きょう、午前中にはお話しませんでしたけども、そうした予防あるいはそういった非難場所、避難方法そういった菊川市における万が一の災害に対する対策というものを、今私は優先的に取り組んでいかなければならないと思っております。

 午前中もお話しましたように、福島原発のまだ収束が見えない中で非常に不安でありますので、そういった福島原発の一日も早い収束と、その原因究明、そして説明というものを国の方から早く求めたいとそういうふうに思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) なかなか現実的に難しい点があるかと思いますので、限られた範囲の中でより安全なことを、やはりあきらめないで考えてまた要望のほうをお願いしたいと思います。

 それから、この電力の供給の関係で、仮にことしの夏を何とか乗り越えたとしても、最近、近年は猛暑と言われる夏が続いております。市民生活や産業活動に今後影響が、大きな影響が出てくるんじゃないかなということも心配されます。今、私の周辺の人たちは比較的、楽観的に考えていて、何とかなるんじゃないかなというふうに楽観的に考えている人が多いじゃないかなと思いますが、いざ電力が不足してきますと、本当に生活、仕事の面についても非常に影響が出てくるかと思いますが、そうした中で停電等が起きて市民とか企業から不満が出てきたときに、市長はどのように対応のほうを考えていますでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほど私は市民の安心安全安定ということを答弁させてもらいましたが、その安定という中にはやはり市民生活の雇用とか、仕事とか、そういうような影響が出ない範囲でのその意味での私は安定ということを申し上げました。今までは、原子力のハード的な安全、信頼関係の安心、今回は原子力をとめた、とまっている以上はその生活の安定というものをやはりきちっと市民の皆さんに提供しなければならないと思います。

 今、国の中では電力は大丈夫だという方と、それからこの夏には不足するのではないかといういろいろな意見がございますので、当然そういうことも見極めながら、市民の皆さんの安心安全安定というものをきちっと見極めながら取り組んでいきたと、そのように思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) 今の電力需給バランス、また浜岡原発内に残っている使用済み燃料の安全策について、議会のほうもやはり考え、議員も考えていかなくちゃいけないと思いますので、ぜひその辺を知恵を絞っていきたいと思いますので、市長におかれましてもよろしくお願いしたいと思います。

 それから、消防の関係で具体的な質問を少しさせてもらいたいと思いますけども、消防署のほうにお聞きしたいんですけれども、1件の住宅火災が発生した場合に、消防車というのは最低何台くらい消火に必要なものなんでしょうか、通常。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。坂部消防総務課長。



◎消防総務課長(坂部浩之君) 消防総務課長でございます。1件の火災出動に際してどの程度の消防車両が必要かという御質問でございますが、これは火災の規模によりまして大きく違ってくると思いますが、一般の住宅火災ですと消防署からは消防隊1隊、場合によっては救助工作車、水槽車、救急車等々が出動をいたします。それから、消防団のほうにつきましては、地元の消防団、建物援助火災でありますと同報無線によりまして招集をいたしますので、方面隊、もしくは全隊招集というような形になります。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) 済みません。ちょっと、もう少しわかりやすく具体的に2台とか3台とか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁お願いします。消防総務課長。



◎消防総務課長(坂部浩之君) ポンプ車は消防本部からは1台、水槽車1台、場合によっては夜間でありますと照明が必要になりますので、救助工作車1台、その辺が基本になるかと思いますが、状況によりまして非番員を招集によりましてポンプ車台という対応も場合によってはございます。これは、消防本部の出動でございます。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) じゃあ、ちょっと話は変えますが、消防団についてはずっと議会のほうでも一、二年かけて総務建設委員会で消防団の待遇改善といいますか、そうしたものを研究してまいって報告も本部のほうにさせてもらってありますが、消防団員、正規の消防団員確保の何か対策、改善策というのは機能別とかということじゃなくて正規の団員の確保についての何か新たな対応策というのは見出したものはあるでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。坂部消防総務課長。



◎消防総務課長(坂部浩之君) 消防団の確保と申しますのは、御心配いただいておりますとおり、大変大きな問題がございまして、今までの取り組みとしましては平成20年度から消防団協力事業所表彰制度、こちらを導入いたしました。

 昨年度につきましては、女性消防団員の導入、こういった活動を行ってまいりました。こういった活動も消防団の活動環境活性化、こういったものにつながると考えておりますので、さらなる推進を図っていきたいと考えております。

 また、消防団員確保につきまして、連合自治会や地区の自治会との連携、こちらのほうを深めまして議会と協力をお願いしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) 今、坂部課長がおっしゃられたように、やっぱり地域を挙げて取り組んでいかないと確保は難しいと思います。私が質問の中でも申し上げていますように、現状をよく理解いただいて消防団がなぜ必要かという点を、いざというとき火災が発生した場合に消防署が来てくれるかというと、3台ですからなかなかやっぱり期待は難しいと思います。その次に期待できるのが消防団、そして最後は自主防で地元を、地域を守るしかないと思いますけども、その辺の構造をよく理解していただかないと消防団が勧誘に行っても、嫌な顔をされて門前払いを食らうと。何でそんなことを協力しなくちゃいけないかということになりますので、その辺の理解をぜひ数字にしていただきたいと思います。

 それから、自主防の関係で済みません、東海地震が起きた場合に今想定されている菊川市内で火災発生件数というのは何件ということで想定されていますでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合安全課長。



◎安全課長(落合広行君) 安全課長です。よろしくお願いします。何分初めてですので、回答に戸惑うこともあろうかと思います。御了解いただければと思います。

 これは、県が出しております第3次被害想定というものが配られていると思います。手元に持ってまいりました。この中の家屋の焼失につきましての想定だと思います。これにつきましては、市全体におきまして16棟と認識しております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) 16件という最大値ということでしょうかね。割合思ったよりも少ないなという、本当にこの想定自体が16件、市内で16件くらいで済むのかなという気もしますけども、それで自主防の可搬ポンプの整備状況で、先ほど申し上げましたようにかなり小笠地区と菊川地区では整備状況に差があると思います。可搬ポンプを持っていない自治会が小笠地区では44自治会のうち4自治会、1割弱、それに対し菊川地区で持っていないのは87自治会のうち50自治会、6割近くの自治会が可搬ポンプを持っていない、小笠地区におかれましては2台、3台と持っている自治会もあるということに対して、この辺は原発の交付金等の影響かなとは思いますけども、この状況についてどう思いますでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合安全課長。



◎安全課長(落合広行君) 安全課長です。今言われました可搬ポンプの配備につきましては、たしかに小笠町時代におきまして貸与であったりとか、いろいろされたということも聞いております。また、菊川町時代におきましては、各自治防災会においての導入計画に基づいてされてきたという解釈にしております。

 ただ、先ほどにもありますように、実際の地震のときにおきましては、まず消火栓等は使えない状況になる、こういったことを踏まえますと、まずみずからが初期消火に基づいて活動していただくということに対して指導をさせていただいているところでありますので、その点も含めまして御理解をいただければと考えております。

 ただ、可搬ポンプが必要ではないということではありませんので、今後の中でも地域の実情にあわせた中で、可搬ポンプの導入についても進めていっていただければと考えております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) 可搬ポンプはちょっと聞きますと、自治会で使うようなタイプですと100万円くらいやはりかかるということで、それに対して市の補助金が2分の1ということで現在なっていますが、ただ100世帯未満の自治会に対しては限度額35万円、100世帯超えた自治会に対してはその世帯分の割増がつくようなんですが、そうするとやっぱり小さい、いわゆる財政力の弱い自治会ほど逆に負担は大きくなる、50世帯の自治会でいいますと、補助金が35万円、100万円ですと残りの65万円は自治会、住民の負担になる。それに対して150世帯の自治会ですと、補助金が44万円にふえる。残りの56万円を住民、150世帯の住民が負担をすればいいということで、やっぱり小さい自治会ですとなかなかこの負担というのが大きい、逆に大きくなるということで、この辺の消火用具類について補助率、今2分の1を3分の2にするとか、あるいは補助限度額を35万円から50万円にするとかというような引き上げについて、そういった見直しについてどうでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合安全課長。



◎安全課長(落合広行君) 今いただきました地域防災にかかわる補助金の制度につきましては、通常言われております3年計画の中で補助のほうの配分をさせていただいている状況もあります。しかし、今回の東北地方に起きました大規模地震におきまして、地域の皆様からもかなりこういった需要、要望についての話は聞かれております。今年度につきましても、かなり多くの資機材の導入等も言われておりますので、ただこれにつきましては財政計画等の中で予算も含めまして検討させていただく中で、さらに補助率の関係、地域性を含めた形の中での配分計画等も考えていかねばならないのかなという認識はしております。ただ、財政計画に基づく中でのまた策定とさせていただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 最後に、震災以来、市民の方も大変防災については関心を持っているというか、敏感になっております。それで、防災ヘリポートとか、防火水槽とかの件については、これは市民から私が聞かれた点でもあります。この防災、その震災の前だったかと思いますけども、菊川市防災マップというのを全戸配布されておりますけども、これを見た地域の方がヘリポートが菊川地区は菊川運動公園に2カ所あるだけで、北東のほうはヘリポートがないと、小笠地区のついては分散型ということですか、小中学校がヘリポートに指定されているよということを、これは指定だけですので、指定自体は難しい話じゃない、地域防災計画の見直しとか、そういった大げさな話じゃないんじゃないかなと思います。同じグラウンドであれば、条件は同じだと思います。こういったのを見た市民の方はやはり川下のほうというか、北部のほうへはヘリコプターは来てくれないのかねという心配のことを言われましたので、ぜひ早急に見直していただきたいと思います。

 防火水槽についても、水かえこのごろしてないですが、水が腐ちゃえば浄水器を通しても腐った水は飲めないよということでありますので、その辺も計画的というか、そんなに毎年ということでなくてもと思いますけども、ぜひ飲料水として活用できるようなこと、消防団にお願いしてやればいいかと思います。いいというか、お願いすればなと思います。消火栓についても鉄のふたをあける道具がなけりゃあかないよという人もいますし、いろいろ最近防災については関心を持たれていると思いますので、ぜひ市民の安全と安心を向上させるように早急に取り組んでいただきたいと思います。

 先ほど消防団の訓練につきましても、訓練は必要だと思います。やはりいざというときに、機敏に命令系統に従った動きとするということは、訓練は、一定の訓練は必要かと思いますけども、その辺が訓練の付加をまた見直してあげないと消防団の問題はいずれ団員不足に陥ってしまうのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で、質問のほうを終了します。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、3番 高柳議員の質問を終了します。

 ここで、2時10分まで休憩とします。



休憩 午後 2時01分



再開 午後 2時10分





○議長(小笠原宏昌君) 休憩前に引き続き会議を再開します。



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         △ す ず き 麗 華 君 



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、13番 すずき麗華議員の質問を許します。すずき議員。

         〔13番 すずき麗華君登壇〕



◆13番(すずき麗華君) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。ただし、この通告を出したのが半月ちょっと前なものですから、少し内容的には現状は違っていると思いますが、この通告文に沿わせて朗読させていただきます。

 今議会は、震災や原発の質問がたくさんありまして同様の質問もあるかと思いますが、私なりの視点を持って心配な部分や市長としての考えをお聞きしてまいりますのでよろしくお願いします。

 人間には、右脳型、左脳型と両方あります。知識や記憶力、これは左脳型、そして発想や想像力はこれは右脳型ということになります。私も、学校で勉強したことはほとんど忘れていますので、右脳型のほうになるんじゃないかなと思いますが、そんな観点で質問させていただきます。よろしくお願いします。まずは、通告文を読み上げます。

 地震、津波による原発の災害安全対応はどうなっているのか。

 想定もなかった東日本に突然起きた3月11日の大震災は、日本のみならず世界じゅうに衝撃をもたらした、過去にない大惨事となりました。日本じゅうの工業にとっても東北の農業にまた最近では静岡県の茶業などにとっても非常に問題になっております。また、国の経済も危機感を広げています。1万5,000人を超える死亡者を出し、いまだに不明者が9,000人近く、これは今かなり少なくなっていると聞きます。そして、残された多くの皆さんが住み慣れた土地を奪われ、避難生活の中で日常を取り戻そうと必至で頑張っています。お亡くなりになりました皆さんの御冥福をお祈りするとともに、悔やみきれない御遺族や災害の復旧になっている多くの皆さんに心よりお見舞い申し上げます。

 毎日のように報道で知る被災地の様子には語りつくせない不安や思いがございますが、起きたことを悔やむだけでは解決にはなりません。地震列島と言われる日本の歴史に記録されている多くの震災を考えると、起こるべき地震が周期的にめぐってきて、地球を支配している人類の生き方、進み方を諭しているような気もいたします。

 今回の大震災は言うまでもなく、原発災害につながってしまったことに問題があるのではと思います。大津波の発生により福島原発の原子炉建屋や高さ15メートルのあるタンクを飲み込んでしまい、次々に破壊されてしまいました。日本の技術が世界で認められた化学文明の頂点とも言われた原子力発電施設が自然の力とははるかに劣っていたことが証明されていたのです。

 どんなに文明が進んでも、自然の力には勝てない、安全をうたってきた原子力は平和利用とか、エネルギー経費節減、環境対策に最適などと説明されてきたので、もしもの災害対策を軽く考えていたことはかかわってきた人たちも認めております。つまり災害に対する準備はできていなく、化学の先端を走っていたエネルギー開発の対応が空から水を落としたり、地上から放水したり、余りにも原始的な対応しかできないのかと、がっかりさせられました。化学者というのはこんなもんかと、非常に残念でした。

 また、コンピューターやロボット工学が進む昨今、人間が入らなくても放射能汚染に関係なく、原子炉に近寄れる人間型作業ロボットくらい考えられないのか、私も子供のころ鉄人28号や鉄腕アトムの漫画を読んでいましたが、人工頭脳やテレビ電話が可能なったほどの想像力に感心していました。安全神話の影に考える道を見失った判断があったことは事実であります。国も支援対策は遅く、東電も調査が進まなかった現状を考えると、身近な自治体の考えや対策だけは住民の安心確保を築いておかなくてはなりません。市としての対策をぜひお聞かせください。

 幕末第二次大戦敗戦に続く、3度目の危機と呼ばれている原発問題をどうか市長の考えでわかりやすくお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それでは質問に入ります。

 菊川市では津波の心配はないのか、そして調査はしたのか。今までは、津波の想定はゼロでした。しかし、地域によっては、嶺田地区などは川と川に挟まれています。そして、堂山では海抜も本当に5メールくらいしかないんじゃないかなと思います。そういう中で川を津波が上ってくる可能性もあるということで、どこに逃げたらいいのか、そういった心配をたくさんお寄せいただいております。

 2番目、国の要請で浜岡原発は停止されましたが、津波対策ができれば再開すると聞く、津波対策も地震対策も示された対策でよいのか。これは、先ほど午前中に岩科議員の質問において市長はそうではない、停止されたがこれは再開を容認はしないという、そういった答えも聞かせていただきました。

 3番目に、東日本では町を失うほどに被害が及んだ。菊川市では住民の安全や避難のためにどんな対応を考えられているのか。

 4つ目には、安定ヨウ素剤は未来を支える子供たちを放射能から守るために備蓄されています。約3万くらい菊川市にあるということを聞いております。配布方法、使用方法は指導できているのか。以前、私の質問では対応を協議すると言われておりましたので、今どういう状況なのか教えていただきたいと思います。

 5番目に、湖西市長などは廃炉を考えています。今後の市のあり方は市長の方向づけで決まる。太田市長はどう考えるのか。浜岡原発停止となりましたが、これで安心とはいえない。新エネルギーに向けて考えるべきか、原発の再稼働を認めるのか、市長のエネルギー政策を聞かせていただきたいと思います。

 次に、文化振興計画についてお聞きいたします。

 2年前、平成21年3月に社会教育委員会において、菊川市文化振興に関する提言が出され、私も拝読させていただきました。そして、その後一般質問でもお尋ねしました。内容はさまざまな角度より分科会方式でまとめ、菊川市のよさや活動を上げてありますが、これはどうみても調査であり、今後の文化のあり方や目的が見えてきません。静岡県の文化振興基本計画を見ても、他市や東京都の文化振興を見ても、目的がしっかり見えています。以前質問させていただきました折、答弁で策定委員会を設置して協議をしていくと言われました。その後、どう進められたのか様子がわかりません。詳しく教えていただけますようよろしくお願いします。

 それでは、通告文を読ませていただきます。私は、合併以来市議会で文化振興指針計画について、提言をしてきました。なぜなら、菊川市にはすばらしい文化や歴史があります。市としても社会教育の中でそれぞれ生かした取り組みを進めていることはかかわりの中で知っています。しかし、それぞれ縦割り行政の中で管理する形で進められているような気がいたしますが、これはさまざまな自治体でも大きな課題となり、豊かな経済を生み、活気ある市民のまちづくりを進めるためには、文化というつながりをしっかり持って職員や市民が熱くなれることを考えています。

 文化は趣味やボランティア、生涯学習としての存在となり、興味ある人だけの楽しみとなっては市の発展にもつながりません。産業や観光にどうつなげるかが重要です。歴史の中でも地域独自の文化を育てることによって財政難を乗り越えたところもあります。上杉鷹山などもその一人です。大都市東京においても、真剣に指針として考えて進めていることは何度もお話をいたしましたが、菊川市としても土地柄を生かした文化指針を、市民の力をつくり上げ、活気ある文化のまちづくりを進めていただきますようお願いいたします。

 菊川市特産のお茶産業にしても、面倒がらずに手間をかけて茶を味わう茶文化を育ててこそ、茶の町と言えるでしょう。掛川市に負けないお茶の歴史、リーフ茶の生産力を持っている菊川市です。足りないのは、住民パワーの文化ではないでしょうか。今まで質問を繰り返してきた中で、教育長が変わり、担当課長が変わりました。平成24年には県を参考に文化振興計画ができ上がると聞きましたので、しばらく様子を見ておりましたが、まだ施策も進んでいないようなので、現在どんな状況かをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 質問に入ります。1、文化振興計画はどんな意義目的の中で進められているのか。2、策定を進め、それに参加されている組織はどこか。3、計画を進めると言ってから数年がたっているが、何回くらい会議を行い、どんな話が出ているのか。4、県の計画を参考にすると聞いていましたが、菊川市としての独自の計画内容はどう加えられているのか。5、菊川市の文化振興の現状はどう考えるのか。教育長の感想をお聞かせください。

 以上で、私の登壇での質問を終わりますが、答弁をしっかりお聞きした中で納得できなければ再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○議長(小笠原宏昌君) すずき議員の質問が終わりました。

 最初に市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) すずき麗華議員の質問にお答えします。

 私からは地震、津波による原発の災害安全対応についてお答えし、文化振興計画については教育長より答弁させていただきます。

 まず、最初の「菊川市では津波の心配はないか」という御質問ですが、現在市では静岡県が公表した第3次地震被害想定に基づき防災や対策を進めております。この第3次地震被害想定による調査では、菊川河口付近の津波の高さが6.7メートルと想定されておりますが、本市における津波による浸水被害、人的、物的被害は想定されておりません。

 しかしながら、今回の東日本大震災のような想定外の津波に対し、被害を最小限にするための対策を講じる必要があると考え、早急にできる対策として津波の知識や避難の方法についての資料を活用した出前行政講座を行ったり、広報きくがわによる周知を行ったりしております。

 また、市南部地域の公共施設等へ標高表示をするよう準備を進めておるところでございます。このほか市南部地域の民間事業所に対しましては、一時避難地としての御協力依頼するよう検討しております。

 津波への避難対応訓練としましては、12月に実施する地域防災訓練で地区を定め、津波避難訓練を実施し、避難経路、避難時間などの検証を行うよう予定しております。中長期的な対策としましては、東海、東南海、南海地震と言われる三連動について、国の中央防災会議の検討結果や県の被害想定の見直しを踏まえ、市として必要となる対策を考えてまいります。

 今後、国や県が被害想定の見直しを早期に行うことにつきましては、市としましても国や県に対し強く要請をしているところでございます。

 次に、示された津波対策、地震対策でよいかとの質問でありますが、示された対策とは現在公表されている原子力安全・保安院から指示による緊急安全対策や非常用ディーゼル発電機に関する安全対策、外部電源の信頼性確保対策、及び中部電力が進めております緊急安全対策、津波裕度向上対策と思いますが、私はこの対策だけで運転再開ができるとは考えておりません。私の考えにつきましては、先ほど岩科議員の質問にお答えしたとおりでございます。

 続いて、原子力災害の避難場所、避難方法等を含めた防災計画についてですが、御存じのように福島第一原子力発電所の事故により避難が必要とされた範囲が、従来の原子力防災対策を重点的に充実すべき、範囲10キロメートルを超え、20キロ、30キロ、さらに地形、気象条件等により広範囲に拡大しました。福島の事象を見れば、本市が策定している地域防災計画は根本的に見直さなければならない状況にあることは明らかであり、早急な対応が必要であると認識しております。見直しにあたっては、本市のほぼ全域が20キロ圏内に含まれているため、避難場所の確保、避難方法など本市内での防災計画の完結は不可能であり、県レベルでの広域的な調整が不可欠であります。このような調整すべき条件もありますので、原子力安全・保安院、資源エネルギー庁に対して、早急に防災計画の見直しを進めるよう数度のわたり要請をしております。

 また、防災計画の見直しにつきましては、5月13日に御前崎市で開催されました4市対協においても、小笠原議長さんが防災計画の早期再検討の要請に関する発言をいただいており、5月19日、4市長で面談した原子力安全・保安院長にも報告をしております。

 続いて、ヨウ素剤の配布方法、使用方法の指導につきましては、現在、本市地域防災計画原子力対策編による安定ヨウ素剤取り扱いマニュアルにより役割を定め、職員各自が災害時における役割を確認しており、市民に対しましてはパンフレットや県の発行する機関紙等により周知を努めているところであります。

 最後に、浜岡原子力発電所の運転再開、廃炉など停止後に対する考えにつきましても、先ほど岩科議員の質問にお答えしたとおりでございます。

 以上で、すずき麗華議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、教育長の答弁を求めます。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) それでは、失礼します。私からはすずき議員の文化振興計画についての御意見にお答えいたします。

 文化振興計画の策定については、平成20年度に社会教育委員会の中で菊川市文化振興に関する提言があり、それを受けて21年度、22年度にかけて策定委員会による検討を重ね、23年度には素案を作成し、24年度の計画策定を目指しています。

 最初の、「文化振興計画はどんな意義目的の中で進められているか」という御質問でございますが、文化振興は健康で豊かな心をはぐくみ、市民一人一人が生きがいを持って生活のできる社会の実現を踏まえ、人づくりや地域づくりが基本であると考え協議を行ってまいりました。

 2つ目の、「策定を進め、それに参加されている組織はどこか」との質問ですが、策定委員会のメンバーは8名です。策定委員会設置要綱の規定により、学識経験を有するもの、市民の代表者で組織されることとなっており、具体的には社会教育委員が5名、文化財保護審議委員1名、アエル友の会の会長1名、菊川市文化協会長1名で構成されています。

 3つ目の、「計画を進めると言ってから数年がたっているが、何回くらい会議を行い、どんな話が出ているのか」との御質問ですが、平成21年度に策定委員を選任し、22年1月、2月及び3月の計3回の策定会議を行い、平成22年度には計9回の策定会議を行いました。検討してきた内容は、計画の意義と目的を考え、菊川市を知るからはじめ、我がまち菊川市を改めて見直すために、気候、地理、自然や、歴史、風土、教育、産業・経済など各分野において、現代までの変遷とそれぞれの課題を検討していただきました。

 次に、「菊川市としての独自の計画内容は」との御質問ですが、菊川市として継承・発展すべき文化とは何かを議論し、菊川ならではの自然や伝統文化などを次世代へ継承していくための計画をつくることを考えております。これまで、策定委員会の中では棚田などに体表される自然や生活の中での年中行事文化や食文化など、次世代へ継承すべきものやそのための取り組みなどについての提案もありました。

 議員御提案の茶文化についても、お茶を飲む文化や手もみ文化などの継承をしていくことが必要であり、将来を担う子供たちにお茶と触れ合える環境づくりを進めていくことで、菊川らしい茶文化が継承されていくと考えています。

 また、策定にあたっては産業や環境、コミュニティなどさまざまな方向から見つめることも必要であり、今後においては横断的な組織も必要であると考えております。

 最後の、「文化振興の現状はどう考えるか」という御質問ですが、これまで教育委員会でもさまざまな講座や事業を行ってまいりました。また、文化協会などの団体による活動も国民文化祭などにより、一層盛んになってきていると感じています。このほか、地域づくりの拠点となる地区センターでも地区センター祭りが開催されるなど、地域の人々が一体となった活動もあり、新しい文化が芽吹いている一つの現れであると感じております。今後も地域に根づいた文化を継承し、発展させていくため、人づくり、地域づくりをより一層推進したいと考えております。このような考えのもと菊川市の将来像である、「みどり 次世代 人と緑・産業が未来を育むまち」の実現に向け、文化振興計画の策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解をお願い申し上げます。

 以上、すずき議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。

 すずき議員、再質問ありますか。すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) ありがとうございました。まず、原発対策のというか、津波対策の問題についてお聞きいたします。

 市長はこの前、相馬市のほうへ行ってきました。相馬市も津波でも被害があったということで、それに対して今まで津波はリアス式海岸が非常に危ないというような形で言われておりましたが、その点はどういうふうに感じられましたか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 相馬市ではなくて、山田町と大辻町、その2つの町に行ってきました。非常に、4月の中旬でしたから悲惨でありましたし、私の予想をはるかに上回る被害状況であったということです。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) 失礼しました。間違えまして。相馬市という場所が実は、あそこのところは遠浅の海岸なものですから、ほかのところのようにリアス式ということじゃなくて、それでもあれだけの大きな津波が来たということで、やはり今遠州灘もこれから、今掛川などは調査もやっています。非常にやっていますけど、菊川は直接海にくっついていないということで調査もないと思いますが、やはり本当にここのとこにはこないのかという、調査をもう全然しなくていいのか、先ほど僕も堂山が5.3メートルの海抜ね、5.3メートルということでお話しましたが、やはり海岸のところの国安あたりよりも正直言って低いということにもなってくるものですから、河口の関係はね。

 そうすると、それがここのとこにはこないと言えるかどうかということと、それと掛川などはちょうど5メートル、10メートルの土地の色分けをしているんですよね。地図の中に、そしてはっきりここまでは5メートルで、ここまでは10メートルというそういったことをちゃんと調べてきちんとしていますけど、菊川ではそれをやっているかどうか、それをお聞かせください。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合安全課長。



◎安全課長(落合広行君) 安全課長です。よろしくお願いします。まず御質問にありました菊川市におきます津波の被害がないかという御指摘の点になりますが、確かに第3次の被害想定の中におきまして、菊川河口付近の6.7メートルに対しましての被害想定はございません。ただし、菊川本線、または牛渕川につきましての河川の遡上であるということに関しましてはあるという認識をしております。

 これにつきましては、6.7メートルの津波に対しまして河川を遡上しても現在ある堤防によって持ちこたえられるという、そういった過程がありますということを前提においての話になると思います。

 あと、2点目にありました色分けの図面につきましてですが、今現在安全課のほうとしましては、他の部署におきまして既に津波の浸水被害区域想定の関係の調査をしております。そういったデータをもとにしまして色分け図のほうの策定等も考えております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) 今、防波堤がちゃんと築かれているから、堤防が築かれているからという話を聞きましたけど、だから大丈夫だということでいいですか。やっぱり嶺田地区の人たちにも、非常に、どこに逃げたらいいのかということもいろいろと相談も受けているんですけど、やはりどこに逃げるとか、そういう部分も全然わからなくて、両方が川ですからあそこは。非常に心配されているものですから、大丈夫だということでいいですね、それ。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁お願いします。落合安全課長。



◎安全課長(落合広行君) 安全課長です。今まで言われているのは、あくまでも第3次の被害想定をもとにしたお答えとさせていただいております。

 ただ、今回のような東日本大震災におきます三連動であったりとか、単独の想定されます東海地震、それらが複雑に絡み合った場合の津波の想定というものが現在はありません。その点が一番私どもも心配をされているところだと思います。この点につきましては、市長も通じまして8市1町である浜松市を中心とした形の中でも具体的な話がその点にあったと思います。さらに、この点につきましては県のほうにも重々お願いする中で、早くこの想定の部分については考えていただきたいという旨を伝えているところであります。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) 津波というのは本当にばかにしちゃいけないという、そういうことが非常に今回の中でもわかりましたけど、1971年のあの宮古諸島の津波なんかは85メートルも津波が高かったのでね、だから島の半分の人口がそこで亡くなっちゃったんですよね。そういうこともあるし、今までの中でも南東海地震なんかでもかなりの被害があって、鎌倉の大仏も建物の中に入っていたけど、35メートルの津波で亡くなっちゃったとかね、そういった部分もあります。やはり昔のことというのは、本当は歴史学者や地理学者とかそういうような人たちも、同時に地震対策の中にはしっかりかかわっていかないと、本当に後で大変なことになってしまうということもありますので、ただもしそういうことがあったときに、何も考えて、今度もそうだけど、一応原発の問題も対策はほとんど考えていられなかったというところに大きな問題があるんじゃないかなと思いますので、そこら辺はしっかり対策を考え、行き過ぎた対策くらいで僕はいいんじゃないかなと思います。そのくらいでやって初めて、いざというときにそれが間に合うということになりますので、そこら辺はよろしくお願いします。

 そして、浜岡原発の停止ですけど、これは先ほど岩科議員が質問の中で言いまして、また答弁もいただきました。ただ、今市長としてはこれは、もし今の基準の中ではそれが認められないということで、容認ができないということですが、やはり完全停止、要するにもしこれがずっと停止しないでくれという、そういった気持ちも市長の中にはありますか。それとも、ある程度までいけばこれは容認できるという、そういうところになるのか、そこら辺が僕も非常に市の一応市長として非常に心配なところなんですけど、そこら辺をもう少しはっきりさせていただければありがたいなと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) これ、先ほどもお答えしましたように、発電機あるいは防潮堤、また幾つかの対策を今講じるという中でありますので、その状況の中では現在の状況から再稼働するということはやっぱり考えにくいということで申し上げております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) ありがとうございました。それでは、ヨウ素剤ですけどね、ヨウ素剤、これは僕も以前質問をさせていただきました。そして協議するということなんだけど、そのどういうふうにわけるのかとか、どういうふうに対応するかという、その部分は一応担当課のほうでどういうふうに話し合われているのか、先ほどは協議して今いるような形で御答弁もいただいたんだけど、牧之原市なんかは地頭方のほうからもうバスがチャーターしてもうよそに逃げる工夫をしているし、各公民館にそれを置いてある。あれも、毒でもあるし、薬でもあるということもよくわかっています。しかし、それが今どこにどういうふうになっていて、どういうふうにしなければ飲めないのかとか、飲ませてもらえないとか、そういうことを考えていっていただかないと、それが住民は何かわからんけどということで、いわき市なんかもあの事故があって、3分の1がもう外に逃げちゃったって、みんな。恐くて。だから、そういうことを考えますと、非常にそれが心配になりますので、それは考えていただけるかどうかということを今お願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合安全課長。



◎安全課長(落合広行君) 安全課長です。よろしくお願いします。ヨウ素剤につきましての皆さんに対する広報活動であったりとか、飲み方、そういった御指摘だと思います。その点につきまして、まずは職員に対しましては、これは本来国のほうの対策本部から指示があって初めてヨウ素剤の配布であり、命令が下されるという認識の中でおります。その中で、職員のほうが今現在市のほうでは小笠支所のほうに保管させていただいておりますそのヨウ素剤を、各避難所のほうへ持っていきまして、その時点で必要であれば配布するという認識ではおります。ただここの点につきましても、今回の災害を考えた上では非常に難しい部分も考えられますので、こういった部分についての見直しも必要かと考えております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) 今現在、今そうやって置いてある、それをどう使うかというのは、これは市の判断で国の判断でなきゃできないということになれば、牧之原市なんかもそういうとことができなかったわけなんですよね。牧之原市がそういうこともできているということを、そういったことはそれは各市の判断がやはり重要だということじゃないですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合安全課長。



◎安全課長(落合広行君) 安全課長です。言われます話の中で地元の中の公民館で保存されているその点もあります。過去の議会の質問の中でもその点につきまして、答弁のほうの内容を見たことがございます。その中でも、菊川市においてはどうだったかという話の中では、まず薬、薬品であるという認識の中での安全性を高める部分であるだろうと思います。さらには、配布の場合におきまして、何らかの副作用があるという場合もありますので、そういった点も加味しての中で市においては支所のほうへ保管をさせてもらって、避難所において集団によります問診であったりとか、副作用における注意事項であったりとか、それらを報告する中で配分をさせていただければという対応を考えてきたと考えております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) これは、財団法人の放射線影響協会というのを調査した結果なんですけど、この原発関連の仕事にかかわった20万4,000人を追跡して、その中で571人がお亡くなりになったということ。そうして、その中でほとんどが食道がんが29人で、胃がんが85人、肺がんが102人とか、肝臓がんが90人とか、非常に放射線量が高いほど高まっていると。そしてこの前東電の社員2人が被爆しましたよね。あれもヨウ素剤を活用していたら、こんな大変なことにはならなかったということも聞いております。ぜひ、確かに危険というものも薬品ですから、それはあるかと思いますが、お守りみたいなもので皆さんが安心してそれでいられるためのも、そういうのは皆さんに広報していただきたいと思います。

 それで、もう一つ最後に市長さんにお聞きしたいんだけど、エネルギー対策ですね、この対策としてはこれは国がやるから私たちは別に市では、地方では別に用はないということではなくて、エネルギーの対策をこれからどういうふうに考えていくべきか、それをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 新エネルギー対策につきましては、既にもう庁内中で私のほうから指示をしておりまして、先般も私みずから県のほうに行きまして、提案をしてきたというところでございます。内容につきましては、いろいろな影響が出ますので、きょうは具体的なことはお答えできませんが、市としましても新しいエネルギー対策というものは、これから研究していきたいとそのように思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) エネルギーというのは今六本木ヒルズなんかもね、新しいエネルギーの中で分散型エネルギーシステムというものを今、どんどん進めています。これは天然ガスも利用しながら、分散型というのは要するに熱と電気と分けていると。今、それを電気ですべて熱まで利用しようと。そういった形に今はなっているということに、オール電化というような部分がありまして、それをやってはいけないという部分もあって、そういうこともしています。これは、地方都市としてもそういうことも考えていかなきゃならないんじゃないないかなと思いますけど、それどう思うんですか、それ。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。明日の議会のほうでも御質問いただいておりますけれども、やはり今回原子力発電所の事故等を踏まえれば、再生化のエネルギーだったり、新エネルギーへの製作というものも当然市としても取り組む必要はあるというふうに理解しておるところでございます。先ほど市長からもいろんなことを研究しろという指示もいただいておりますので、市としての取り組みもそういうものも含めて、当然メリット・デメリットもありますので、そういったものを総合的に調査して上で進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) これ、新しいエネルギーにすると中電の社員がこれから仕事がなくなるというそういう部分もあるかもしれない。でも、その社員の仕事を今度は市の雇用として社員を使うくらいの気持ちでやらないとこういった問題は解決しないんじゃないかと思います。

 頼って、あれば当たり前だということに今なって、昔は何もないのが当たり前だったけど、今はすべてが整っているのが当たり前だということになっていますので、これからそういうことも考えていっていただきたいと思いますが、そういう問題は市長さんは今抽象的なものの部分しか触れてないんですけど、どうしょうか、そういうことは。



○議長(小笠原宏昌君) 質問がもう少しわかりやすく言っていただけると。



◆13番(すずき麗華君) 済みません。要するに中電の今社員が、働くところがなくなるというそういう部分もこれから懸念されるわけだよね。そうなると、その社員をやっぱり市が雇用を考えてやって、市のエネルギー対策というものをしっかり前向きに考えていく、そうすれば堂々と原発がもし廃炉のなったところでやっていけるような状態になるんですよね。みんな今自分の力で、自分で、例えば工場なんかは電気を使う工場は必ずその電気まで自分でつくることを考えようって、今工場の人たちは皆さんそうやって思って進んでいるんです。市だってもそういうふうに考えていかなきゃならないと思いますけど、それはどうかなと思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 中電さんのことは別としまして、やはり一つの新エネルギーとして市としてもできるものは対応していきたい。やはり企業が、民間がそれをやるべきことであって、そこまで菊川市がかかわるのではなくて、新しい産業を興すために提案とか、あるいは行政としてできるものはやっていきますけども、そこまで中電さんの社員の雇用までということは今考えておりませんので、その点は御理解いただきたいと思います。

 また、このときですので、そういった雇用の心配ですね、雇用の心配、あるいは地域の経済とか、先ほど申し上げましたように安定した生活ができるというのは、まさにそこでありますので、当然そういうようなこともこれから市としても考えていかなければならないと思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) もう一つの質問がありますので、ここでお終いにしますけど、文化振興の関係なんですが、教育長さんに言いますけど、今文化振興を進めていただいて、今お聞きした内容の中でいろいろとお聞きしますと、どうもちょっと考えている部分がちょっと違うじゃないかなと思うんですけどね。これはやっぱり僕らも今この市をどうしたら、よくしようかというそういう部分よりもむしろ何か調査してこういういいとこがあるって。今の中でいいとこだけを見つけて言うという、そういった内容で今説明されたんですけど、菊川市の文化振興ってそんなものですか。



○議長(小笠原宏昌君) 石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 教育長です。実は、前々からすずき麗華議員からずっと文化振興のことについては質問がありました。私も教育長になってから3度あったわけですが、おかげでそういう中で、20年度に文化振興の提言をということで、社会教育委員会にお願いをしまして、社会教育委員会の提言によりますと、菊川らしさとはというようなものを追求していきながら、その菊川の文化についてもう一度詳しく考えていこうというところから入ってきました。

 ですので、その提言をもとに考えて、21年度には先ほども言いましたように、3回、22年度には9回で、ことしは素案づくりのため8回を進めていこうとことであります。何が言いたいかといいますと、提案の中でそちらの方向へというふうな考え方で、それは先ほども言いましたように、人づくりや地域づくりを基盤にして健康で豊かな心をはぐくみ、市民一人一人が生きがいを持って生活のできる社会をつくっていこうというのが大きな目標ですので、議員がおっしゃるような形の方向だけにはいかなくて、大きな枠の中で進めていこうというふうに考えています。ですから、これから策定の中で委員の考えている、すずき麗華議員の考えているようなことも取り入れていかなくてはいけないというふうには考えています。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) 僕もね、なぜそういうふうになるかというと、やはりこれ教育委員会だけで進めているという部分があるんですよ。ということは、これは市の観光課ややっぱり農林課とか、そういった茶業振興室もみんなで、国文祭のようにみんなで考えればいいじゃないですか、それ。そうすれば、その中身がいろんな面に方向にいくようなものができるんじゃないかと思います。

 やはりこれは、これから中国との交流もあるもので、国際的な外交戦略という部分もその中に含まれ、そして都市経営のそういうときには戦略も組まれたり、新しい公共というのはどういうものだという部分もその文化振興の中に含まれるはずなんですよね。そういった中身を世代を超えてとにかく継承し続けるという、そういった部分のもっと広い意味の文化振興というものをやらないと、ただ自己満足で終わっちゃうんですよね。うちのほうにはこういうところがあるとか、そういうような自己満足で終わってしまう。だから、僕はそれを一番心配しております。ですから、とにかく芸術だけのものじゃなくて、全体、市全体がこれからどうやったら熱く燃えるかという、そういった戦略を考えていただきたいと思いますが、どうでしょう。



○議長(小笠原宏昌君) 鈴木社会教育課長。



◎社会教育課長(鈴木秀之君) 社会教育課長です。よろしくお願いします。今言われたとおり市民のパワー、そういうものをかりまして、行政と一緒にできるものがあれば、一緒に事業を進めていく、そういうものがひとつのまちづくりになると思われます。それは、今後人と人とのつながりの中から生まれてくると思いますので、その意味では人づくり、地域づくりが大切じゃないかと思っております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。すずき議員。



◆13番(すずき麗華君) 先ほど教育長が今菊川市の文化についていろいろ褒めていただきまして、それは大変うれしいんですけど、実際今、文化協会も一応合併して発足したときには1,700人以上いたんですよ。それ今、文化協会の会員も1,000人しかいない、それで高齢化してきている。そういったいろんな面を考えた中で、やはりこれからの文化というものをつくっていかないと、やはり今後の、要するにこれからの地域振興にならないじゃないかと思いますが、それはその点どうでしょう。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。鈴木社会教育課長。



◎社会教育課長(鈴木秀之君) 社会教育課長です。先ほども教育長から話がありましたけど、子供たちに対しましてもそういう文化に触れる環境づくり、そういうものが必要だと思います。ですから、今後お茶ではありませんけど、お茶のような将来につながるような環境づくりを今後考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。残り時間も1分少々です。



◆13番(すずき麗華君) わかりました。文化振興それでいいですけど、もう一つだけ最後に市長にちょっとお伺いしますけど、昨年東海村に行ってきまして、東海村の村議会のほうといろいろ話をさせていただきました。その中で、臨界事故があって、そのたくさんの教訓を得た。それは聞きましたが、しかしその中で協定とかそういうものを一切約束事というのは見直してないんですよね。見直されていない。だから前の、要するに事故が起こる前の協定と同じ協定が進んできているわけ。やはりこれは4市対協の中でも今こういうことになって、本当に危険と隣り合わせになった以上、その協定の見直しもこれも4市対協の中でやっぱ菊川市として僕は言っていくべきじゃないかなと思うんですけどね、やっぱり事前了解がないという、そういう非常に、ここだけがないというそういうこともありますし、そういう中で新しい協定というものをしっかりつくってより重い協定にしていかなきゃならいんじゃないかなと思いますけど、どうでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) これは簡単にいえばEPZが10キロが今20キロ、30キロのなったわけですから、協定というよりもその前に国のこの原子力に対する考えというものをやはりきちっと私どもも聞かない以上は協定が云々ということよりも、もっと基本的な、抜本的な考え方というものをやっぱきちっと国から説明をもらってからいろいろ考えたいと思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問はあと2秒です。



◆13番(すずき麗華君) ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、13番 すずき議員の質問を終了いたします。

 ここで、3時15分まで休憩とします。



休憩 午後 3時02分



再開 午後 3時12分





○議長(小笠原宏昌君) 休憩前に引き続き会議を再開します。



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         △ 伊 藤 芳 男 君 



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、4番 伊藤芳男議員の質問を許します。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 本日の最後の質問者になりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。私は、第2回の議会におきまして、24年度以降の公共交通について質問したいと思っております。

 先般の議会全員協議会におきまして、菊川市公共交通について庁舎内検討委員会の検討結果の報告がございました。平成24年度以降の公共交通は現在の定時定路線での運行を継続していくことが最良であると判断したと、このような内容でございました。結論に至る過程にはデマンド運行との比較、特に向こう5年間の運行経費を推計した比較が中心になっておりました。算定根拠となります基礎数値は利用者数とか、あるいは県の補助金とこういったものにつきましては平成22年度をベースとした経費中心の検討結果ということで私自身おおむね理解をいたしました。

 現在の菊川市のコミュニティバスにおきましては、委託契約が本年度をもって満了になるということから、今後の公共交通のあり方をじっくりとさまざまな角度から検討を重ねて周到な準備をもって、今後の方向性を決めていく必要があるとそのように私は考えております。どのような市民を対象にするのか、あるいはどこまで行政としてこの公共サービスを提供するのか、充実させるのか等々、菊川市がこれから進もうとする方向性がまず最初に示されるべきではないかなと、そのように考えております。

 今回の、庁内検討委員会では長野県の安曇野市の交通システムが比較検討の対象として登場しております。現行のコミュニティバス導入にあたって、私が研究した限りでは当市と安曇野市との大きな違いは、事前の利用者ニーズの把握にあると考えております。人口は当市の約2倍、65歳以上の全世帯に対しましてアンケート調査や、市内各地におきましてワークショップを開催して移行調査を実施しております。

 一方、菊川市におきましては、合併当初、合併前でございますけれども、小笠・菊川で両町で1,500人へのアンケート調査と、それぞれ各旧町におきまして2回のグループインタビューと、このような形で導入前の事前調査は安曇野市と比べまして格段の差があるとそのように私は感じております。サービスは提供する側が満足しても必ずしも受ける側はイコールではございません。サービスを受ける側が評価するものでありまして、ニーズに合致したものでなければ提供側の自己満足、失礼な言い方ですけれども、自己満足の押しつけに過ぎないと、そのように私は考えるところでございます。

 高齢化の進展に伴いまして、最近言われております買い物難民、独居老人世帯などの増加が一層懸念される今日、今や大きな課題となりつつあると私は認識しております。今後、5年、10年先の当市に姿を描きつつ、思い切って福祉にウエイトを置くのか、効率性や経済性を重視していくのかと幅広い議論が展開される中で、当市の公共交通のあり方が決まっていく、そういったことを切に願いまして質問をいたします。

 1つ目は、今後の市民の移動の足として、サービス重視、いわゆる軸足を福祉やサービス重視にしていくのか、それとも効率性や経済性重視でいくのか、各種の問題点を評価マトリックス、いわゆる評価の一覧表といったほうがよろしいんでしょうか。そういったもので、比較検討が行われてきたのかどうか。

 2つ目といたしまして、最終的には菊川市地域公共交通会議という会議体がございますけども、こちらで方向性が決まると、そのように私自身も考えております。しかし、今回の庁内検討委員会の結論にそれぞれの各委員がその結論に影響されてしまわないか、行政主導で各団体の意見、要望が反映されにくくなる、そのようなことはないかということでございます。

 3つ目といたしまして、公共交通サービスには利用者ニーズの把握が私は最も重要であると、そのように認識しておりますので、今後利用が予測される高齢者、65以上のみならず広範な市民からのニーズ把握行うべきだと、それを行った後にどのような形があるべき姿かと、そういったことが検討されて結果が出されるということが妥当であると、そのように私は考えております。

 以上、登壇からの質問といたします。



○議長(小笠原宏昌君) 伊藤議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 伊藤芳男議員の質問にお答えします。

 このコミュニティバスでございますが、平成19年度の運行開始以来、高齢者など平日昼間の移動手段を持たない方を対象とし、医療機関や公共施設などへの交通手段として運行してまいりました。特に路線バスが運行していない公共交通の空白地域を中心に、行政施策として運行を継続してきたものであります。

 本市のコミュニティバスは、きめ細かなコース設定や停留所の設置、さらにフリー乗降区間の拡大を図ることにより、市民の皆さんにも徐々に定着をしてまいりました。運行開始当初は年間利用者2万9,731人、1日当たり121人であったのに対し、昨年度は3万4,554人、1日当たり142人の方に御利用いただいたところです。また、車両を10人乗りのワゴン車とすることで運行経費を抑えることができ、経済性、効率性の観点からも持続可能な運行形態であると考えております。

 さて、1点目の御質問、「サービス重視でいくのか、効率性、経済性重視でいくのか」ですが、市が行う施策ですので、市民の皆さんの満足度を高めることが重要であることは言うまでもありません。しかしながら、一方で市の財政的な負担を抑えることも念頭に入れ、効率性、経済性を求める視点も不可欠であると考えます。この2つの視点をバランスさせることが施策を展開する上で常に求められているものと考えております。

 また、御指摘の評価マトリックスによる比較検討といえるものは行っておりませんが、コミュニティバス庁内検討委員会の中で、運行形態や費用対効果などの検討を行ってまいったところでございます。

 次に、2点目の「行政主導で各団体の意見、要望が反映されにくいことにならないか」との御質問ですが、地域公共交通会議は市民代表の方をはじめ、旅客運送事業者や運輸局の職員また警察署や県職員といった委員で構成されており、いわば利用者の視点と事業者、管轄官庁など、それぞれの立場から意見を寄せていただくことを目的とした構成となっております。地域公共交通会議におきましては、これまでも数多くの意見、要望をいただき、それを集約・反映する中で、毎年の見直しを行ってまいりました。24年度以降のコミュニティバスの運行につきましても、それぞれの視点に立った御意見、御要望をいただき、それを反映する中で検討を進めてまいりたいと考えております。

 3点目の広範な市民からのニーズ把握を行うべきとの御質問ですが、24年度以降のコミュニティバスの運行形態に関しましては、現行の定時定路線方式をもって地域公共交通会議に諮ってまいりたいと考えております。会議の開催にあたり、アンケート調査を実施しますが、今回の調査はこれまでの5年間の実績を踏まえ、利用者の8割以上を占める60歳以上の方、1,000人を無作為に抽出し、郵送により調査・回答をいただく方法と、バスに乗車している方に手渡しでお願いする方法を組み合わせて実施する予定です。こうして対象者を絞ることにより、運行目的に沿った市民のニーズが把握できるものと考えております。

 以上で、伊藤芳男議員への答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。

 伊藤議員、再質問ありますか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) ありがとうございました。地域公共交通会議ですね、これのメンバーといいますか、これはどのような方がいらっしゃるんでしょうか。それと、従来私の手元には21年度の公共交通会議の出席者のコピーがありますけれども、この辺からかなりメンバー的に変わっているのかどうか。その点についてお願いいたします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。佐藤地域支援課長。



◎地域支援課長(佐藤雅巳君) 地域支援課長でございます。ただいまの御質問の地域公共交通会議でございますが、平成23年度からまた新しい委員さんに任期をお願いしているものでございます。委員さんは23名いらっしゃいますが、そのうちの14名が市民代表という方でございます。委員の皆様は自治会の代表の方、民生児童委員の代表の方、老人クラブの方、あとは地域性を考慮した代表の方というふうな構成になっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 私は、確かにこういった委嘱された、恐らくこれから委嘱されるのかもわかりませんけれども、こういった方の真摯な検討といいますか、これは非常に大事にしなきゃいけないと思うんですけれども、今までは見ますと、どっちかと言えば役職の持った方が中心で、本当に実務というんですかね、実態、現場の実態といいますか、実情を把握した方が少しでも多く入っていれば、私はもっと広範な検討ができるのではないかと思っているわけですね。非常に、メンバー的に見て大変恐縮な言い方ですけども、硬直的な意見におさまっていく、もっと失礼な言い方をすれば、ある面では行政側が出してきた案について追従していくような、追従に近いといいますか、そういった形になりやすいのではないかなと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。佐藤地域支援課長。



◎地域支援課長(佐藤雅巳君) 地域支援課長でございます。伊藤議員から行政主導の議論にならないかということでございますが、私どもとしましては、今先ほど申し上げました14名の住民代表の方々それぞれのお立場で、それぞれ御意見をいただけるものと考えておりますが、そのほかにもタクシー会社、バス会社の方、もしくは運輸局の方々、それぞれのお立場からの御意見をちょうだいできると思っております。

 利用する方々のお立場に立った御意見が一番私どもとしても欲しているところでございますので、そういう中でそれぞれのお立場で積極的な御意見をいただけるものというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) それでは、今度は庁内検討委員会、この構成について教えていただけますか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。佐藤地域支援課長。



◎地域支援課長(佐藤雅巳君) 地域支援課長でございます。コミュニティバスの庁内検討委員会のメンバー構成でございますが、さまざまな部署から意見を聞くために、財政課、企画政策課、小笠総合サービス課、病院経営企画室、教育総務課、市民生活部調整室、福祉課、そして健康長寿課の主任主査以上の職員からなっております。また、この課の名称は当時のものでございますので、御了解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) そうしますと、現在までに何回くらいこういった検討委員会を開催されて、その中で特に議論になって点、あるいはそこら辺で検討課題として上がったものは何だったんでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。佐藤地域支援課長。



◎地域支援課長(佐藤雅巳君) 地域支援課長でございます。22年度におきまして庁内検討委員会を5回開催をしております。主に、そこで議論になった点でございますが、基本的にはまずはコミュニティバスを継続するかどうかという議論からスタートをさせまして、その中で現行の運行方法を、定時制路線の運行方法とデマンド運行といいますか、との比較、そういったものを行う中、また先進事例を委員のほうにも紹介をして意見を上げさせる中、現行の運行方法について一番今後も持続可能な施策ではないかという結論に至りまして、全協でも御報告させていただいたという経過でございます。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 私の認識ですと、現在のコミュニティバスについては費用が年間、ざらっと言って21年度くらいですと3,000万費用がかかって、それで後は県の補助金が七百四、五十万円ですか、それとあとはそれぞれの利用者の100円という利用料が二百四、五十万円ですかね。ざら1,000万くらいの保証金と言ったらおかしいですけども、補てんできるものが生まれると。したがって、市の持ち出しはおおむね2,000万くらいという、こういった算式で恐らく見る限りされているんですけども、今回比較検討で出されている長野県の安曇野市の今回比較材料となっているのは、こちらはいわゆるデマンド方式、実際にはデマンド方式だけピックアップして比べてあるんですね。大体、菊川の持ち出しから見ますと、1人当たりの運賃が700円くらいでほぼニアイコールというんですか、そこら辺のあれという形で出ているものですから、恐らくだれでも見れば一発で料金的には高いなと。そういう比較は判断になろうかと思うんですね。

 ところが、私いつも言うんですけども、サービスというのはどこまで自分はこういうサービスであれば、例え700円であろうが1,000円であろうが使いますよという、そこら辺があると思うんですよね、個人個人。だから、その辺をしっかりと使う側から幅広く、先ほどの市長さんのお話ですと、1,000人くらいをサンプルして、それ以外にもニーズ把握をするという話なんですけども、その辺をしっかりと周到なニーズ把握をしていくというのが、本当にはずれのないサービスの提供ができる、いわゆる判断をしていく一つの材料が生まれてくるのではないかなと、そのように考えますけども、まずそれが1点ですね。

 それと、安曇野市の場合は車1台ですね、計算の仕方というのはタクシー会社といいますか、そこの運転する方の会社にはタクシーを、タクシーというんですかね、乗り合いバスを1時間、単価1時間ですね、2,000円という形で14台でしたかね、こういった計算で1日10時間、そして運行日が243日くらいですかね、こういったのを計算してやっているわけですね。今回、菊川市の庁内検討委員会の試算というのは1便といいますか、これがとにかく2人乗るだろうという計算で、利用者が年間で3万5,000人ですか、この辺を期待して、その2人乗るからその半分、便でいうと1万7,500人ですかね、これを掛けてやっていくと、この計算式が、もっと言いますとタクシー会社さんに委託した場合には1回の便が3,000円という形でやっているわけですね、安曇野市は2,000円ですよね、1時間ですね。ここら辺の変えた何か根拠特別あるんでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。佐藤地域支援課長。



◎地域支援課長(佐藤雅巳君) 地域支援課長でございます。1点目はニーズ把握の点でございます。まず御質問の中でも伊藤議員から御発言ございましたが、このコミュニティバス制度を始めるにあたりまして、旧菊川・旧小笠でのアンケート等行ったというのは議員のほうから御発言があったとおりでございますが、19年度の運行開始からも車内、もしくはさまざまな場でアンケート、もしくは聞き取り調査を行ってまいりました。そういう中で、特に利用者の方は車内に実際に利用している方へのアンケートというのも行ったところでございますが、19年度、20年度に行ったところでございますが、利用されていない方につきましても、平成20年に菊川でいいますと夜店市、小笠でいいますと夏祭り小笠におきまして、実際に利用されていない方のアンケート調査も行ったところでございます。その中で今回、無作為抽出で60歳以上の方1,000人、それで利用者の方を含めてアンケート調査を複合的に行うというふうに考えておりますので、そこでニーズをなるべく把握をしていきたいと。実態にあったこれからの運行形態を見極めていきたいと考えております。

 もう1点の安曇野の2,000円、3,000円という金額の話でございますが、本市におきましては議員から御紹介がありましたとおり1回当たりの運行経費を3,000円というふうに試算をしております。これ、シミュレーションですのでいろんなさまざまな前提条件がございまして、議員からお話があったとおり1回で2人が乗るとか、そういった前提条件のもとでのあくまでシミュレーションでございますので、そこは御理解いただきたいと思いますが、現在7路線ある中で病院が中心、5割以上の方が病院に通院、菊川病院ですね、菊川病院に通院をしておりますので病院中心の路線となっております。で、各7路線の一番遠い停留所まで、病院まで行った場合の、タクシーで行った場合の運賃を試算をいたしまして、その中で7コースを平均しますと、一番遠くのバス停に行くまで平均すると3,000円程度、タクシー料金、運賃がかかるという試算のもとで1運行3,000円という試算をしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 課長さんばっか聞いちゃって恐縮なものですから、部長さんにもぜひお伺いしたいと思っております。

 安曇野市の場合は、例えば今菊川のイメージというのは7時から夕方5時ですかね、安曇野市の場合は当然駅とかいろんな電車の関係もあって、複合で組み合わせてやっているわけですよね。7時までが通勤帯、あるいは通学の人を定時定路線を一部使って、それから8時からでしたかね、それからとにかくデマンドを中心に昼間はデマンド、夕方になると5時以降は今度はナイトラインというんですかね、まさに夜の帰宅される方を駅から駅へ送るような定時定路を使ったり、こういった複合的な組み合わせをやっているんですけども、部長さんその辺、例えば私もちょっと以前7路線の利用状況といいますか、見させてもらったんですけども、例えば河城方面になりますと、朝の時間帯の一番というと、ほとんどかなりの方がJRの駅でおりるわけですね。そういうことを見ますと当然そういったニーズといいますか、需要というんですかね、利用実態も特徴があるんですよね、地域によって。だから、そういうことまで当然庁内検討委員会で、それぞれの課長さんか、係長さんかわかりませんけども、そんな意見は出なかったんでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。高岡生活環境部長。



◎生活環境部長(高岡正和君) 生活環境部長です。庁内検討委員会の中に申しわけなんですが、私参加していなかったものですから、そこの意見はちょっとわからないのですけど、考える中には市民ニーズにあったコミバスの運行をというような今総論の中での御質問だと思います。ここのコミバス、公共交通の空白地域を中心に運行しているバスというのは、すべての市民に対してのニーズにあった運行形態というのはなかなか困難じゃないかなと思っております。

 そうした中で、先ほどから市長からも答弁ありましたけど、現在の利用しているお客様の実績を見ますと、8割以上の方が60歳以上の方、そのような方になっております。そのあたりを実績を参考にして第一ターゲットという考え方の中で高齢者などを平日、昼間の移動手段を持たない市民というように考えております。

 この運行目的に沿った市民ニーズなど把握する中で多くの市民の方が利用していただくための利便性の向上、また市民が利用しやすい公共交通機関というものを目指す中で、今年度開催します地域公共交通会議に諮る中で、そこのあたりも検討していきたいとそのように思っております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 先ほど市長も公共サービスですので、一面は満足度、利用される方の満足度を追求しながら、なおかつ経済性を追求すると。非常に裏半の世界といいますか、非常に片一方が立てば片一方が立たないというんですかね、非常にまあ、それはよく私も理解できるんですけども、それはやはり最初のサービスをどこまで提供するかということをしっかりある程度くくりながら、腹をくくって市民に理解していただくしかないと思うんですよね。そこら辺が、きょうの午前中ですか、企画政策課長のほうもサービスのあり方について市民がなかなか、市民の理解がなかなか得られにくい一面もあるようなそのような御発言があったんですけども、やはりその辺は私冒頭申し上げたんですけども、はっきりとこの菊川の公共交通サービスはこういう人を中心にいくと。先ほども、これは課長の方からもお話があったんですけども、病院ですね、病院に通う方を中心にということになれば、なおさらその菊川病院のその通院される通院者の、どちらの方面からどれだけの人が、何人くらいがいつも来ているのか、そういった細かなデータを抑えていって、そういうことがないと例えばここはむしろデマンドでやったほうがいい、あるいはこちらの路線は定時定路のほうがいいじゃないかとか、そういった形が出てきて、それこそ満足度と、いわゆる経済性がそこで生まれてくるのではないかなと私は思いますけれども、部長さんはいかが考えますか。



○議長(小笠原宏昌君) 高岡生活環境部長。



◎生活環境部長(高岡正和君) 生活環境部長です。それこそ今言われたような1つの市の中でデマンド方式、もう一方はコミュニティバスといったようなものは、今現在では考えておりません。やはり5年間の実績に基づいて菊川病院、今回もし24年度以降も菊川病院を中心というような地域公共交通会議の中の御意見がたくさんあれば、今議員の言われた、おっしゃったとおりどこの地区が一番菊川病院のほうに通っているか、またこの路線が果たして本当にいいなのか、そういったようなものも根本的に公共交通会議の中で諮っていくというように考えております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問ありますか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 私はぜひ地域公共交通会議の中で、本当に実情あるいは利用実態、こういったものをすべて情報提供して、それでその中からぜひ委員の皆さんが柔軟な発想をいただいて、その中から煮詰まっていって最終的に、デマンドがいいとか私は必ず言っているわけでありませんので、そういった柔軟な意見が飛び交ってはじめて最終的な落ち着くところへ落ち着くと。そういうプロセスをぜひ大事にしていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがですか。

 それと、とにかくそのためにはやはりこの5年間のコミュニティバスの総括をしっかりしないと、私はただ一番年間持ち出しが2,000万円くらいで、ずっと今のままいけばいけるよと。市民もそこそこに納得してくれるんじゃないかというような、そういう安易なほうに流れてしまうのではないかと、せっかくの5年間のあれが生かされないと思うんですよね。で、いろいろ、今までの交通会議の資料なんかで各地区から出ているものを見ますと、例えば今定時定路の形でやっていますから乗りたいお年寄りがどのバスかわからないと、だからバスに何か工夫が必要じゃないかとか、あるいは今度は運転手のほうからいいますと、どの方が待っている人かわからないと、したがってピンクのリボンだかをつけてもらうようにしたらどうかとか、非常にいろんな反省点というんですか、アイデアも出ているわけですから、そういったもろもろのそういったものもやはり生かしていくといいますかね、これからはデマンドになるのか、交通会議の結果はわかりませんけれども、そういったことがぜひ生きるような会議を重ねていただいて、最終的に24年度以降の公共交通のあり方を決めていっていただきたいというのが私の強い思いでございますので、そこら辺の最後に市長の、その辺の心づもりといいますか、そこら辺をお聞かせいただいて私の質問は終わりたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 今お話が出ました、やはり地域交通会議の中でこの5年間のやっぱ総括ですね、それはきちっとしないと、次の時代に入れませんから、またそれは会議の会長さん、今いろいろな部門から出る方がたくさんいらっしゃいますで、またそのような意見があったことは申し伝えますし、またきちっとこの5年間の情報というもの、内容につきましてはこの交通会議の中で協議していただくということは申し伝えたいと思っております。



◆4番(伊藤芳男君) ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、4番 伊藤議員の質問を終了します。



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△散会の宣告 



○議長(小笠原宏昌君) 本日予定しました8人の方の一般質問が終わりました。残る4人の方の一般質問は明日お受けいたします。あす午前9時までに本会議場へ御参集くださいますようお願いし、本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。



散会 午後 3時43分