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静岡県 菊川市

平成 23年 3月定例会(第1回) 03月09日−05号




平成 23年 3月定例会(第1回) − 03月09日−05号









平成 23年 3月定例会(第1回)


平成23年第1回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第5号)

平成23年3月9日(水)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  水 野 貞 幸 君     2番  内 田   隆 君
     3番  高 柳 和 弘 君     4番  伊 藤 芳 男 君
     5番  宮 城 力 弘 君     6番  鈴 木   榮 君
     7番  清 水 一 男 君     8番  西 澤 和 弘 君
     9番  落 合 良 子 君    10番  伊 藤 壽 一 君
    11番  岡 本 徳 夫 君    12番  北 沢 俊 一 君
    13番  すずき 麗 華 君    14番  河原崎 光 雄 君
    15番  田 島 允 雄 君    16番  岩 科 鉄 次 君
    17番  小笠原 宏 昌 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長      太 田 順 一 君    副  市  長    石 田 辰 芳 君
  教  育  長      石 原   潔 君    総務企画 部長    伊 藤   茂 君
  市民生活部長兼小笠支所長 高 岡 正 和 君    建設経済 部長    笹 瀬   厚 君
  教育文化 部長      伊 藤   崇 君    消  防  長    岡 本 吉 弘 君
  市立病院事務部長     赤 堀 弘 明 君    総 務 課 長    沢 崎 久 雄 君
  財 政 課 長      赤 堀 慎 吾 君    企画政策 課長    原 田 修 一 君
  税務課長兼徴収対策室長  坂 部 雅 司 君    市 民 課 長    井伊谷 育 代 君
  福 祉 課 長      大 野 慶 明 君    農 林 課 長    広 瀬 勝 彦 君
  市立病院総務課長     野 賀   済 君    市立病院経営企画室長 榊 原 敏 矢 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長       藤 田 一 郎      書記         堀 川 明 典  






開議 午前 9時00分





△開議の宣告 



○議長(小笠原宏昌君) 改めて、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は17人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成23年第1回菊川市議会定例会第5日目の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。



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△諸報告 



○議長(小笠原宏昌君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも市長からもありません。

 以上で諸報告を終わります。



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△一般質問 



○議長(小笠原宏昌君) 昨日に引き続き、本日は3人の方の一般質問をお受けいたします。なお、再質問にあっては、答弁を聞き、答弁に対しての再質問としてくださるようお願いします。また、質問時間は、再質問を含めて30分です。

 それでは、日程第2 一般質問を行います。



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         △ 清 水 一 男 君 



○議長(小笠原宏昌君) 最初に、7番 清水一男議員の質問を許します。清水一男議員。

         〔7番 清水一男君登壇〕



◆7番(清水一男君) 改めまして、皆さんおはようございます。大分昼は暖かくなりまして、春遠からじという時期、いい時期になりました。私、毎朝車とか散歩とかいうことで、皆さんと行き会いますと、皆さん大きなマスクをされてる方がだんだん目立ってまいりましたですね。お聞きしますと、皆さん、ほとんど全部風邪だじゃなくて、花粉対策という方が多いようでして、だんだんそういう人たちが何か多くなってくるように感じ、そのうち自分にも回ってくるんじゃないかなあと思いまして、早いとこいい対策ができてくればいいかなあというふうに思っております。

 本日は、「家庭医」制度の将来ということで1問だけやらしていただきますので、よろしくお願いします。

 地域医療の最先端を目指して、昨年から始まった中東遠家庭医養成プロジェクトは、菊川市立総合病院の説明資料によりますと、菊川市の医師不足を解決し、保健・医療・福祉をトータル的にサポートする高齢者医療の切り札的存在であり、外来患者、救急患者に広く対応でき、地域医療のニーズの大半をカバーできる「地域医療再生の切り札」であると言われています。

 平成23年度の市長の「施政方針と予算大綱」の中で市長は、「地域医療を守り育てるため昨年から本格的にスタートした家庭医養成プロジェクトは、本年度、その拠点となる菊川市家庭医療センターの整備を進め、8月のオープンを目指している。また今年も全国から6名の医師が参加する見込みであります。家庭医療センターには家庭医による研修と診療機能に加えて、感染症医療、検診、災害時の救護所、地域包括支援などの機能を置く計画で、菊川市立総合病院勤務医の負担軽減とあわせて、疾病の予防や発症から在宅における療養まで、医療・保健・福祉が連携を密にし、質の高い医療サービスが適時・適切にすき間なく提供できる体制の整備に努めてまいります」と書かれております。

 ここからちょっと質問要旨にはございませんけども、先進国の家庭医制度について、ちょっとインターネットでのぞいてみますと、ヨーロッパではイギリスやイタリアなど、自分が登録した家庭医の診察を受け、必要と判断された場合のみ、診察医にかかる制度をとる国が多いが、ドイツは家庭医の初診は義務ではなく、有料の民間保険を利用する患者も一、二割程度あって、この場合は直接専門医にかかることができるというように書かれております。

 家庭医制度のメリット、デメリットについては、高度の二次ケアに加えて、強力な家庭医制度を持つことのメリットとしては、1つ目が、限られた医療、労働力により効率的に利用できる。2番目が、ハイテク検査、治療がより適正に利用できる。3番目が、遠隔地、僻地での医療の水準が高くなる。これは健康面での地域格差が解消されるというようなことのようです。それから4番目として、患者の満足度が高くなるなどが上げられております。

 また、プライマリーケアシステムが発達することで、喫煙とかアルコール依存症、肥満などの減少とか、糖尿病と、それに伴う合併症の改善、がんの早期発見、心疾患、がん、脳卒中での死亡率の減少、それから終末期ケアへの満足度向上とか、処方薬のコンプライアンスが徹底できるなどのメリットが書かれてあります。

 さらに、日本で家庭医制度が発達することは、若い医師に対して魅力的なキャリア選択を提供することにもなるということも書かれておりました。英国の家庭医制度については、これは少し古い資料のようでしたけども、市民は家庭医療の診療所に登録していて、家庭医は患者が医療サービスを受けるに当たって最初の接点となる。家庭医は1人当たり約2,000人の患者をケアしている。ここで菊川の場合は1,000人くらいでしたですね。家庭医は通常3人以上で共同して設備の整った診療所で働いている。患者が二次ケアを受けるためには、救急の場合を除き、家庭医からの紹介が必要となっているから、家庭医が二次ケアへ回すのは約1割ぐらいと。だから家庭医はほとんどの検体検査や放射線検査を利用できる。

 日本と英国の人口1万人当たりの医師数は22から23人とほとんど変わらない。しかし、病床数は日本の141床に比べ英国は39床と少ない。これは英国には家庭医制度があって、患者の9割を家庭医が診察する、そういうことから発生している現実だということのようですね。

 それからまた、英国では医療費はすべて税金で賄われているのだが、そのため厳密に医療費をコントロールできるようになっている。英国の家庭医はGP──これはジェネラルプラクティショナーというんですか──と呼ばれ、まず病院を受診したからったらみんなこの医師たちのもとに行って、そこで十分なプライマリーケアを受けられればいいのだが、もちろん医師によって実力に差はある。しかし、国民はどこのGPを受診するよう決められて、これはあらかじめ国民に対してもうすべて家庭医をまず受けなさいと、受診しなさいというふうに決められているということですね。選択の余地はないと、GPを受診を重症であればしかるべき医療機関を紹介されるわけだが、専門施設の病床数が少な過ぎるためか、がんなどの病気でも半年から1年も入院するのに待たなければならない。それでは、この間に患者さんはもう手おくれになってしまうと。結局、英国では医療難民が増加し、他国の治療の場を求めるという現象が起きてしまったというようなデメリットといいますか、失敗談が載っておりました。

 このように、先進国の家庭医制度について、そのメリットが多く報道されてはおりますが、デメリットもあります。あえてマイナス面があるとすれば、どんなことか、それを取り除くためにはどうしたらいうか、その対策を考えておくべきということではないかということであります。

 ミシガン大学からの支援とか、静岡県からの支援等を受けて、磐田市立総合病院最寄り病院との連携による地域や関係部門を巻き込んだ一大プロジェクトが始まったわけでして、このプロジェクトによって、数年後に大きな実を結ぶということを期待しているものであります。

 家庭医制度の実施について、また将来の菊川市の医療は、それによってどういうふうに変わっていくかというようなことも大変関心のあるものでありまして、そのことについて質問させていただきたいと思います。

 1番目が、患者に及ぼす影響、この家庭医制度によって患者さんは従来と比べてどういうふうになっていくのか。先ほどのイギリスみたいにどこかの家庭医にまず届け出て、そこを仲介してまた紹介をもらった上で、ほかの病院へ実際に治療等を受ける場合に変わっていくのか、その辺についても、既に菊川病院ではそういう方法をとろうとしているんじゃないかというふうに思います。

 それから、2番目が近隣の開業医との関係、すみ分け、これは現状よりたしか変わっていくような気がします。

 3番目が、投資金額、医療機器、その他、現在でもこの間の予算で来期と合わせて──今期、来期で2億5,000万と出てたと思いますが、次、投資金額がどのくらいになっていくのかということですね。それによって、昨日も伊藤議員の御質問でもありましたけども、医療費がどんどん上がっていってしまうというような重大な問題もあるわけですので、大いに関心のあるところであります。

 その他関係病院とか大学との関係は今後どういうふうになっていくのか、これお医者さんの確保等も関係あることだと思いますけども、いろんな背景があって、どういうふうに変わっていくのかというようなこともお聞きしたいと思っております。

 以上、登壇での質問を終わらしていただきます。よろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 清水議員の質問が終わりました。

 答弁を求めます。太田市長。市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。本日も3名の方の一般質問、あと御指導もよろしくお願いします。

 早速、清水一男議員の答弁をさせていただきますが、ただいま諸外国の家庭医の制度、内容につきまして調査研究されましたこと、敬意を表したいと思います。

 まず、最初の家庭医制度の将来についてでございますが、家庭医療センターは、先ほど清水議員からお話がありましたように、8月のオープンを目指して現在事業を進めており、小笠診療所の内科診療機能は、家庭医療センターが引き継いでまいります。現在小笠診療所に通院をされている方は、場所が移転する関係で、オープン当初は御不便をおかけすることがあろうかと思いますが、事前にパンフレットなどでお知らせをして対応してまいります。

 また、現在小笠診療所に設置してある医療機器は、家庭医療センターに移転して引き続き利用することを計画しております。移転の際は診療に支障がないよう、休日・夜間の時間を中心に短期間で実施するよう努め、可能な限り影響を最小限にとどめるよう、菊川病院と連携を密にして対応してまいります。

 最初に、患者に及ぼす影響、近隣開業医との関係についてでございますが、現在小笠診療所では、一部の患者情報を紙カルテで運用しておりますが、家庭医療センターには電子カルテシステムを導入する計画で、菊川病院とのネットワークを構築することにより、医療安全の確保・診療サービスの効率化など、患者サービスの向上を図ってまいります。また、家庭医は、全科的診療をグループで実施することが最大の特徴でもあり、メリットでもあります。妊婦さんや乳幼児からお年寄りまで、家族ぐるみで幅広い医療をグループで提供することができるため、体制が整えば在宅診療を担っていくことが可能であります。

 このため、現在、菊川病院や開業医の先生方で賄い切れない地域医療を補完する役割を持つことができると考えております。菊川病院や開業医とのすみ分けというよりは、お互いに連携・協力して、質の高い医療サービスを適時・適切にすき間なく提供することにより、市民が「生涯安心して住むことができるまちづくり」に大きな役割を果たしてくれることを期待しております。

 そのためには、本市の地域医療のみならず、保健・福祉とのネットワークを構築することが大切であり、その拠点となる施設が家庭医療センターであります。

 次に、投資金額と収益の件でございますが、この家庭医療センターは、平成22年度と平成23年度の2カ年で整備を進めており、事業費は医療機器等を含めて2億5,000万円を予定しております。このうち、財源として2億円は、静岡県から「地域医療再生推進事業補助金」が交付される見込みであります。

 家庭医療センターの運営につきましては、平成23年度当初予算では外来収益として7,320万円を見込んでおり、センターの運営管理に要する経費との収支は3,000万円程度の不足が生じることを予測しております。

 しかし、平成23年度には、新たに6名の医師の参加が決定しており、徐々にグループ診療の体制が整ってまいりました。今後は、現状では不足している在宅医療に取り組むことを検討し、市民の期待にこたえるとともに、収益の確保につなげてまいりたいと考えております。

 次に、4番目の関係病院、大学との関係等についてでございますが、家庭医療プログラムは、公立病院が連携して実施することは全国でも初めての取り組みであります。

 また、家庭医は、専門分野の細分化が進んでいる日本の医療システムの中では、新たな取り組みであり、関係機関との調整や理解を得ることに大きな労力を要する状況であります。すべてが手探りの状態ではありますが、連携しております磐田市立総合病院と公立森町病院を初めとする関係機関、特に地域の診療所の先生方や保健・福祉との連携をさらに密にして、このプログラムを定着させていきたいと考えております。

 全国的な医師不足の中、地方の公立病院においては、医師を招聘しても思うように集まらないといった状況でありますが、そのような中、中東遠地域においては、全国平均の半数程度と、さらに医師不足が深刻な状況となっております。静岡家庭医療養成プログラムは、開始してわずか2年という短期間に、全国から14名の医師を招聘することができました。これは、お金にはかえがたい大きな成果であると認識しております。

 家庭医がこの地域にとどまり、診療を続けていけるよう、議員の皆さんや市民の皆さんの御理解と御支援をお願いいたします。

 以上、清水議員の答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。

 清水議員、再質問ありますか。清水議員。



◆7番(清水一男君) ありがとうございました。何項目かお聞きしたいですが、その中で、私ちょっと調べたところでは、国内の実績といいますか、先進地というのは見つからなかったんですけども、千葉県亀田クリニックでしたか、前にお聞きしたことあるんですが、今国内のこういう事例として、先進地の状態っていうのは、今菊川市を代表して、磐田、森の病院でやろうとしていることと、国内の先進地がやっていることっていうのは、何か違いありますでしょうか、もし今やっている実績があったら、その辺のとこちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。榊原病院経営企画室長。



◎市立病院経営企画室長(榊原敏矢君) 病院経営企画室長です。私、昨年の8月ですが、千葉県の亀田ファミリークリニックを視察をしてまいりました。こちらの病院につきましても、医師を七、八名の医師が在駐しておりまして、ここで歯科医もございました。また、リハビリも併設してあるということで、クリニックというよりはかなり病院に近いというような印象を持っておりますが、非常に地域から信頼をされて、機能をしているというように感想を持っております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 清水議員、再質問ありますか。清水議員。



◆7番(清水一男君) 今ちょっとお聞きした中で、患者に対する、接する、今赤土で実際に家庭医としてスタートしているんですが、1度だけ伺ったことあるんですけども、菊川病院へ行って診断していただくのと、ほとんど同じだなあと思ったんですけど、そちらは今亀田クリニックですか、そこはやっぱり全く病院の対応と同じ方法でやっていられるんでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。榊原病院経営企画室長。



◎市立病院経営企画室長(榊原敏矢君) お答えをいたします。

 亀田につきましても、館山市にございますファミリークリニック、家庭医を実施をしている病院でございますが、こちらが行ってみますと、館山市の最前線で治療に当たる。要は診療のファミリークリニックとなります。

 鴨川に亀田の本院がございまして、例えば重症の患者様については、そちらのほうに御紹介をするというような、病院の連携ですね、そこの役割が明確に分かれておりまして、そのような形で機能がされておりました。

 当院におきましても、こちらの家庭医療センターのほうで外来診療、言ってみますとその分も担っていただきまして、例えば重症の場合には、菊川病院のほうへ連携をとりまして検査また入院等を進めていくと、また、退院をすれば、引き続いてまた家庭医療センターのほうで退院後のフォローをしていくというようなことを考えております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 清水議員、再質問ありますか。清水議員。



◆7番(清水一男君) 今ちょっと聞かしていただいたのは、現在小笠診療所でかかっておられる患者さんがかなりおみえになると思うんですけども、これは家庭医にかかっている方と、それから従来の診療所の継続でかかっている方とあるかと思うんですけども、それぞれの人数っていいますか、現状をちょっと教えてもらえますか。

 と同時に、そういう方がまちの診療所から、今度菊川のほうの新しい、菊川といいますか、家庭医療センター8月にできるわけですけども、そこに移った場合でもほぼ全く同じ状態で変わっていくのか、中身がちょっと変わるのか、その辺もちょっと、患者さんにとっては心配な面もあるのかなと思うものですから、お聞きしたいと思う。

 それと、もし全部新しい医療センターですか、そこで収容できない場合には、開業医のほうへかわっていく人もいるのかなあと思うんですけども、その辺の予想もお聞きしたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。榊原病院経営企画室長。



◎市立病院経営企画室長(榊原敏矢君) お答えをいたします。

 まず、患者、小笠診療所の患者さんの数でございますが、平均いたしますと、1カ月当たり30人から40人程度でございます。このうち、今家庭医の関係が1日当たりで大体10人程度というような状況でございます。

 それから、次に今度家庭医療センターにかわった場合ですが、この診療所にお越しになっていただいております患者様につきましては、家庭医療センターの家庭医療課のほうで、こちらにつきましては引き継いでまいります。このカルテもそのまま残っておりますので、診療を続けていくということでございます。

 また、その際ですが、患者さんによりますと、例えばほかの診療所の先生方のほうへという方もいらっしゃいますので、そういった患者様につきましては、紹介状を作成をいたしまして、患者様の困らないように対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 清水議員、再質問ありますか。清水議員。



◆7番(清水一男君) そうしますと、大半の方が新しい医療センターのほうに移られるということで解釈してよろしいんでしょうか。というのは、ほかの地域へ、開業医へ移られる方がもし多いようだと、あらかじめそういったあれも混乱を起こしてはいかんというようなあれもあるんですけども、と同時にそういう開業医に対しても、菊川病院としてこう状態になるので、協力してもらいたいとか、連携を保つ、具体的に何かやりとりすることがあるのかどうか、その辺もちょっとわからないですけども、今何かそういう話中のこととか、今後の対応について検討していることがありましたら、教えてもらいたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。榊原病院経営企画室長。



◎市立病院経営企画室長(榊原敏矢君) お答えいたします。

 まず、診療所にお越しになっていただいている患者様ですが、少し記憶で申しわけございませんが、おおむね500人前後のカルテがあるかというように聞いております。このうちの、患者様のうち何人が医療センターに行くかということにつきましては、大変申しわけございません、少し今現状では把握ができておらない状況でございます。大変申しわけございません。

 それからあと、開業医の先生との連携でございますけれども、従来からの医師会のブロック会がございまして、そちらで説明もさせていただいております。また、今年度に入りましてから、家庭医の指導医につきましても、ブロック会のほうに参加をさせていただくこともございます。今具体的に行動はございませんが、そういったブロック会の中でまた開業医の先生にもお願いすることがございましたらしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 清水議員、再質問ありますか。清水議員。



◆7番(清水一男君) その辺につきましては、ぜひ連携をとっていただいて、トラブルのないようによろしくお願いしたいと思います。

 次に、実際に新しい制度を適用することによって、実際の、これは医療センターも菊川病院も最終的には同じ経営の中の一つになるというふうに思っているものですから、別採算ではないと思いますので、収益的にも非常に大きな影響力があるというふうに思うわけですけども、先ほど先進地とか外国なんかの事例なんかを見て判断していただける面がありましたら、おっしゃっていただきたいんですけども、今後、新しいこのシステムといいますか、制度を適用することによって、将来的にはかなり収益的にも寄与できそうですか。それとも、医療というのは余り大きくもうけるとかそういうことはなくてもいいんですけども、きのうのお話のように、赤字がどんどん出ていってしまうということに対しては、非常に危惧する面が多いので、どうしても最終的には、もちろん市民に対するサービスという意味で、最重点に考えなきゃいけないことは事実ですけども、と同時に、収益的にも何とかできればバランスがとれる方向になっていってくれれば非常にありがたいわけですけども、その辺の見通しについて、また対策について何か検討していることありましたら、お聞きしたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。榊原病院経営企画室長。



◎市立病院経営企画室長(榊原敏矢君) お答えいたします。

 まず、事業が家庭医の、地域医療に特化した家庭医の養成ということで、一つは研修ということもございますが、だからといって企業会計で実施をしている以上、マイナスでいいかというと決してそういうわけではないという認識をしております。

 平成23年度につきましては、先ほど市長答弁ございましたように3,000万円程度の不足が生じる見込みでございます。来年度でございますけれども、来年度につきましては、また医師が2名程度ふえてくるということを予測をしております。これは菊川病院に配属されてくる医師がということでございます。また、そういった中でですが、来年度は在宅診療、こちらのほうも手がけていきたいと考えておりまして、診療収入もふえてくることを予測はしております。

 ただ軌道に乗ってくるまでは、ある程度の不足が生じることを見込んでおります。ただ、一方では、お金にはあらわすことはできませんが、例えば今月ですけれども、当院の当直業務がございます。これ毎日医師が1名夜間詰めているわけですけれども、こちらを今月は家庭医が8回、31日間のうちの8回実施をしていきたいと思います。これは、従来に比べますと4日のうちに1日計算になるわけですけれども、当院の勤務医が勤めているところを家庭医の先生がやっていただくということで、非常に負担軽減につながっていくであろうというように考えております。

 将来の患者の増の関係でございますが、まず一つは、先ほど申し上げました訪問診療、こちらのほうを手がけていって、地域の皆様の期待にこたえるとともに、また収益にもつなげていきたいと考えております。

 それとあと、入院につきましても、菊川病院の病棟のほうで担当している方もございます。そういった方のアフターフォローでありますとか、そういった形で患者の増につなげていけたらというように考えています。一番は診療の際に家庭医、病気を診るというよりは、人を見ると言われております。患者様と相対しましていろいろお話を聞くと、多少診療の時間が長くなってまいりますけれども、患者様のお話を聞いて治療を進めていくということで、そういう治療を進めていけば、また患者様がふえていっていただけるんじゃないかというように考えております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 清水議員、再質問ありますか。清水議員。



◆7番(清水一男君) このプロジェクトは病院だけではなくて、地域とか自治会なんかも巻き込んだ非常に大きなものであると思っておりますし、地域の支援といいますか、協力もあってこそできることだと思いますので、その辺のPRといいますか、説明等を機会をつくっていろいろやっていただくというふうにお願いしたいと思います。大いに期待していますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。終わります。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、7番 清水一男議員の質問を終わります。

 時間が少し早いですけども、ここで45分まで休憩とします。



休憩 午前 9時35分



再開 午前 9時43分





○議長(小笠原宏昌君) 休憩前に引き続き会議を再開します。



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         △ 田 島 允 雄 君 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、15番 田島允雄議員の質問を許します。田島允雄議員。

         〔15番 田島允雄君登壇〕



◆15番(田島允雄君) 私は、2月定例会に臨みまして、3つの問題について市長の見解をお伺いしたいと。

 第1の問題は、国保税の値上げの問題です。市長は、今定例会に国保税の大幅な値上げ案を上程し、決定しました。1世帯当たり約2万2,000円、1人当たりは1万円の値上げでございます。今高い国保税、あるいは窓口負担は市民の皆さんに深刻な影響を与えております。

 先日、ある医療機関の新聞で調査が発表されましたが、経済的な理由から医療機関への受診がおくれ、死亡したと見られる事例が2010年1年間で71件に上がって、05年の調査開始以来最多となったと報じられています。

 調査した医療機関1,767施設です。このうち、高過ぎる国保税の滞納、無保険もしくは短期保険証、資格証明書を交付された人が42例、社会保険や国保など正規の保険証を持ちながら、窓口負担の重さなどのために受診がおくれ、死亡したと考えられるのが29例、これは昨年調査の約3倍との報道でございます。私は、当市ではこのような事例まだ聞いておりませんけれども、全国であることは当市にも当然起こり得るというふうに考えるべきじゃないでしょうか。

 そこで市長にお伺いをいたします。今回の値上げは具体的にどのくらい値上げになり、市長はこの値上げをどう思うか。つまり具体的に高いと思うかどうかという点です。具体的な質問例は通告してありますので、そこでお答え願いたい。

 2番目です。市民の所得の状況はどうかと、どのようにつかんでいるかという問題です。

 3番目です。市民の国保税の今の負担状況はどうかと。

 4番目が、値上げを抑えることはできなかったのかと、市民の状況は今値上げを強行するような状況にあると思うかという問題です。

 5番目が、昨年9月議会で私の質疑に、国保税の減免要綱をつくるという答弁でございましたが、現在の進行状況はどうか。具体的な主な内容はどのようなものでしょうか。

 2番目が、今、大問題になっているTPP(環太平洋連携協定)の問題です。

 当市の遠州夢咲農協は今、組織を挙げてこの貿易交渉への参加に反対する運動を展開しております。また、菊川市の農業委員会も当局と議会に要望書を提出いたしました。その中で、TPPについて、政府は関係国との協議を開始することを閣議決定したが、参加によって予想される農業や地域社会への大きな打撃への施策が見えてこないと不安と怒りを表明して、TPPなど自由貿易協定を結ぶ場合は、農家に直接補償を実施し、農家が生活できる農産物の価格補償を行うべき、本当に農業現場の切実な声が上がっているのでございます。

 そして、このTPP参加反対の声は、農家だけではありません。全国の町長さんや村長さんの団体である全国町村大会は、TPP協定に対する特別決議を採択いたしました。その決議の中で、我々は農山村における行政の責任者として、農山漁村のみならず、我が国の将来に深刻な影響を及ぼすものとして大いに憂慮する。第一にTPPは、人、物、サービスに関する関税や非関税障壁をすべて撤廃する、これまでにない貿易協定であるため地域経済社会に対して、はかり知れない打撃を与えることは自明である。よって、我々は政府に対し、TPP反対を明確に表明すると、そういうふうに述べております。

 そして、私は同じ農村部に当たる、当市行政の責任者である太田市長にお尋ねしたいと思います。昨年9月議会でのこの問題への市長の態度は、日本の農業が大打撃を受ける農水省の試算を認めながらも、TPP交渉に参加することへの賛否については経済的影響についての政府の議論がまとまらず、国の対応を注視したい、まだあいまいな態度でございました。そこで、改めてお伺いします。さきに述べた当市、夢咲農協、そして各管内の市長に対して要請書を提出すると言っておりましたが、この要請書の中にある4項目についての市長の見解をお伺いしたい。

 1つ、我が国の食料安全保障に重大な懸念が生じることになるTPP交渉への参加は、断固阻止すること。

 2番目、EPAやFTAは、我が国及び交渉相手国双方の経済的、社会的、文化的発展を本来的な目的とすべきであり、農業分野を含む各産業分野が完全に公平な利益を享受できる場合にのみ検討すること。

 EPA・FTA交渉の立ち上げの是非を判断する場合は、分野別のメリット、デメリット及び交渉の最終目標をあらかじめ国民に開示し、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などに関して、国民の将来に対する不安を喚起しないよう配慮すること。

 4番目が、EPA・FTAのいかんにかかわらず、農業をめぐる国際化が進行する中で、農家所得が半減している実態を踏まえ、多面的機能の発揮や農業所得の増大を図る国内農業政策を実施すること。

 これに対する見解です。以上です。

 最後の3番目です。浜岡原発問題についての、具体的には5号機運転再開についての市長の見解についてです。

 御存じのように、5号機は一昨年の駿河湾地震でマグニチュード6.5の地震にもかかわらず、マグニチュード8クラスの地震でも大丈夫と言われた国の耐震基準の揺れを超えてしまい大問題になりました。それ以来、5号機は運転を停止し、国の保安院による耐震安全性の検証が約1年余にわたって実施され、昨年12月「安全上支障なし」との審査結果が発表されました。

 しかし、この結果には専門家や市民から多くの疑問、問題点が指摘されました。この発表を受けて、中電と保安院は、地元市民の同意を得るための市民説明会、ことし1月、御前崎市新野公民館で開催いたしました。この説明会でも、参加した市民の皆さんから多くの疑問や問題点が指摘されました。それに引き続き、同じ会場で4市対協が開催されました。

 4市対協とは、原発周辺4市、御前崎市、菊川市、掛川市、牧之原市の市長さんや自治体の役員さんによって組織された、地元の意向を国や中電に反映する重要な組織でございます。ここでも市民説明会と同様に、今市民の皆さんの抱えている疑問や問題点が活発に議論されると思ったのですが、驚いたことに発言者は2名のみ、そのうちの1名が、「中電の説明と保安院の評価結果は、重大な内容なので、4市対協も深い議論をされたと思うが、その内容はどうか」という質問に対し、4市対協の議長──御前崎市長さんですが──は「そういう話は持っていない。国の判断を仰ぐということで国の評価が出たので、それでよいと思う」との答弁でございます。そのまま採決に移り、何の発言もなく、5号機の運転再開を了承しました。

 この会議での太田市長さんの発言は何もなく、当市の市民の安全を守る責任者としてどのように考えているのかわからないので、改めてこの市民説明会で出された幾つかの市民の皆さんの疑問、問題点についての市長の見解をお伺いしたいと思います。

 1つは、仮想的東海地震に対して、耐震設計上重要な主要な施設(8設備11地点)は大丈夫というけれども、それ以外の78の施設配管等は大丈夫なんでしょうか。安全性の評価確認はしてあるのでしょうか。

 2、東海地震の地震動は一、二分続くと言われております。また、大きな余震もあると言われております。ところが、中電、保安院の事例は、15秒から20秒と地震動が短いのはおかしいではないか、この疑問です。

 3番目が、地下構造の調査がまだ終わっていないのに結論を出すのはおかしいではないか。

 4番、新指針に基づくバックチェック(再審査)がまだ5号機では未実施で、安全性が確認されていないのになぜ再開を容認するかという点です。

 以上で私の質問を終わります。再質問の用意はありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員の質問が終わりました。

 答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 田島議員から3点の質問をいただいておりますので、答弁をいたします。

 最初に、国民健康保険税の値上げに関する御質問からお答えします。最初に、1問目のイ、どのくらいの値上げになると思うかということと、4問目のイについてお答えします。

 具体例として挙げていただいた世帯でございますが、この世帯の総収入は約610万円であり、国民健康保険税納入者世帯ではかなり高額の部類に属しており、この場合の国保税については、平成22年度と比較して5万9,500円の上昇となります。

 今回の税制改正に当たり、被保険者の負担を軽減するために、一般会計から法定外の繰り入れとして1億2,000万円を計上させていただきました。このことにより、具体例にある世帯については、本来10万3,400円上昇するところを5万9,500円にとどめることができました。

 また、低所得者への配慮のため、保険税額の負担軽減の割合を増加し、7割、5割、2割としております。年々上昇する医療費等に対応し、国保制度を維持していくためには国保税率の改正は避けられないものと考えます。

 次に、最低生活費についてでありますが、御質問の世帯構成の場合、生活保護基準による生活費は、月額で19万1,070円になります。

 次に、市民の所得状況についてでありますが、御質問にあります給与、事業、年金所得すべて合致した資料はありませんが、地方自治法第252条の規定に基づいた「市町村税課税状況調べ」を毎年実施していますので、この調査をもとにお答えします。

 個人市民税の所得割を納める方の総所得額のうち、給与所得につきましては、平成18年度から平成20年度までは増加していますが、平成21年度に減少に転じ、平成22年度は前年に比べ82億7,000万円の減少となっております。

 営業所得及び農業所得は徐々に減少傾向にあり、平成22年度の営業所得は前年に比べ3億6,000万円の減、農業所得は前年に比べ1億6,000万円の減となっています。

 その他の所得については、年によって増減がありますが、平成22年度は前年に比べ5,000万円の増となっています。

 国保加入者の所得状況でございますが、国保税は総収入から必要経費と基礎控除などを差し引いた額をもとに算定しており、平成22年度本算定時の状況で申し上げますと、所得ゼロ世帯が1,482世帯あります。この対象者の一例を挙げますと、単身者で年金収入が153万円までの方が対象となっています。1円から100万円までが1,666世帯、100万円から200万円が1,665世帯、200万円を超える世帯が1,896世帯です。

 次に、国保税の滞納状況についてですが、2月18日現在で、平成21年度分が679世帯、平成22年度の12月27日納期限の第6期までの分で734世帯が未納となっています。

 また、21年度の滞納額を見ますと、10万円未満が415世帯、10万円から20万円未満が150世帯、20万円から30万円未満が79世帯、30万円以上が35世帯となっています。

 次に、差し押さえ後取り立て処分をした世帯数は、19年度はゼロ件、20年度は6件、21年度は18件、22年度は1月末までの結果ですが、15件であります。

 資格証明書の発行数でございますが、毎年10月1日現在の数を申し上げますと、平成20年度が134世帯169枚、平成21年度が117世帯174枚、平成22年度が108世帯132枚でございます。

 近隣市の対応及び一般会計よりの繰り入れ状況についてですが、掛川市、御前崎市とも税率が改正されます。牧之原市及び袋井市は税率の改正予定はありません。一般会計からの繰り入れは掛川市が3億5,000万円、御前崎市が2億円、袋井市が1億8,000万円と聞いております。なお、牧之原市については、一般会計からの繰り入れはしておりませんが、保険料については県内では高額となっています。

 国民健康保険税の減免規程についての進捗状況でございますが、昨年の9月に国が示した一部負担金の減免に関する基準及び静岡県が作成中の基準との整合を図る予定としております。

 次に、TPPについてでございます。

 田島議員の通告のほうで夢咲農協からの要望についての御質問でございますが、まだ私の手元には届いておりません。しかし、通告いただいておりますので、この件につきまして答弁をさせていただきます。

 JA遠州夢咲から今申し上げましたように、申し入れを受けておりません。そのことを冒頭に申し上げます。最初に、TPP交渉への参加は、断固阻止することでありますが、TPP交渉への参加につきましては、さきの12月議会におきまして答弁したとおりでございます。

 次に、EPA・FTAは、農業分野を含む各産業分野が完全に公平な利益を享受できる場合のみ検討すること及びEPA・FTA交渉の立ち上げの是非を判断する場合は、国民の将来に対する不安を喚起しないよう配慮することであります。農業に関する関税が撤廃されれば、農産物が圧迫されるおそれがあり、当市につきましても同様な影響が懸念されます。その一方で、工業分野にはメリットがあるという期待されているわけでありまして、今後も国の動きを引き続き注視するとともに、国においては、慎重な対応をとるよう期待するところであります。

 次に、EPA・FTAのいかんにかかわらず、農業所得の増大を図るなど国内農業政策を実施することでありますが、当市としましては、農業委員のあっせんによる農地の利用集積や、農業経営の安定を図ることを目的とした戸別所得制度・自給率向上推進対策事業、農業用機械の購入などに対する利子助成である農業近代化資金など、多種多様な政策をとっております。

 いずれにしましても、農業委員会や認定農業者の団体であります農業振興会、農業関係機関との連携をとりながら農業所得増大に努めてまいりたいと考えます。

 次に、3点目の浜岡原発問題についての質問にお答えします。

 1つ目の仮想的東海地震に対する安全性の評価、2つ目の地震動の時間についての質問については、私の見解というよりも、審査における技術的な質問でありますので、原子力安全・保安院等の見解を述べさせていただきます。

 昨年12月21日、田島議員さんも同席されていたと思いますが、仮想的東海地震に対する安全性の評価についての質問に対しまして、原子力安全・保安院担当者からは、「一番厳しい部位を選定していまして、それに対しての評価をそれぞれ出しているということで、余裕が比較的少ない部分を今回評価していますので、これで安全性については3つの機能が地震時地震後に保持されるということは、ほぼこれで把握できると私どもは考えている」との説明がされております。

 また、地震動の時間についての質問に対しても、中部電力より「縦軸を1,500ガルぐらいを評価しているため、後ろの部分が少し小さく見えるというグラフになっているということ、アスペリティを直下に置いたということで強い揺れがすぐ到達してくるため、大きな揺れの継続時間も短くなるという解析を現状している」との説明がされたところであります。

 次に、3つ目と4つ目の地下構造の調査がまだ終わっていない。バックチェックでの確認がされていないのにおかしいのではないかとの質問でありますが、今までも田島議員さんには数回お答えさせていただいておりますが、以前より5号機の運転再開に当たっては、5号機が他号機に比べ揺れが大きくなった原因と耐震性に関する評価を求め、その結果を事業者だけでなく、許認可権を持ち安全性に関する責任や説明責任を負う国からも、説明を聞きたいと言ってまいりました。そして昨年12月、原子力安全・保安院の見解として、「駿河湾の地震を踏まえた浜岡原子力発電所5号機の耐震安全性への影響について、安全上支障がないと考える」との説明をいただきました。また、耐震安全性に関する評価の審査過程についても、時間をかけた審査が行われたものと考えております。

 このような状況から、運転再開についての環境は整ったものと解しております。

 以上、田島議員への答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 国保の問題ですが、私は率直に市長に対して、この1世帯当たり2万2,000円上がるわけですよ、今度は。先ほど所得300万で、奥さんが100万アルバイトで合計所得400万円あるわけです。この家庭の国保税というのは49万2,000円になるわけですね。かなり高い家庭だということで、49万2,000円、つまり去年と比べてこの家庭の場合は5万9,500円上がるわけですよ。これ市長、この状況を見て、国保税が高いかどうかというのを聞いているんですが、どうでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 今回のいろいろな背景を見る中で、高い安いというよりも、税制変更によりまして、市民の皆さんの理解をいただきたい、そのように感じております。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員。



◆15番(田島允雄君) 私は、その中で具体的に菊川の国保が、どういう負担でどういう所得の中で負担しているかというのをお聞きしたわけですね。それで、例えば所得ですが、最近の市民の所得の状況、上がっているときならそれは国保税値上げしても問題はないと。下がってるじゃありませんか、ずっと。これでなぜ上げたのかと、ここを聞きたい。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 基本的に今回は、先ほど申し上げましたように、市民の皆さんの税金を法定外で昨年までの4,000万円を3倍の1億2,000万に緩和させていただきました。そして、税率の低減も7割、4割、2割という制度で緩和策をとりまして、今回はこのような税制改正でお願いしたいと、そのように思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) そういう努力をしたというのは評価しますよ、全然しないじゃなくてね。ただ、基金もほとんど取り崩したと、あれは利益をため込んだ基金だという点じゃあね、それは当然だと思います。それで一般会計から繰り入れた努力もしたと。それで、減免の、条例がより法定減免ですね、法律に基づく減免がよくなったって、それは別に市長やったわけじゃなくて、当然法律でそうしなさいということで変わっただけの話でね。一般会計の繰り入れ状況をちょっと見ますと、1億2,000万円、頑張ったと思いますよ、今までから比べれば。

 それで、掛川市の場合は22年は7億円入れてるですね、前年ね。今度は3億5,000万円入れると。お隣の御前崎市ですが、これは4年間で計画を立ててて21年度2億2,000万、22年度2億5,000万、23年度は2億、24年度は1億5,000万と、袋井市は市長の言うとおり1億8,000万円、そうすると頑張ったけれども、他市に比較するともっと頑張りなかったかなという気がするわけですね。それで、今この1世帯当たり2万2,000円ですね、これをあと値上げせずにする場合に必要な一般会計繰り入れるといったらたしか1億2,000万円だと、この値上げによって全体1億2,000万円の税収を入れる、そういうことですね。

 私は、その点について今もっと頑張れなかったのかという点、改めて他市の比較なんか、あるいは今の市民の置かれた状況を見てお伺いしたいですが、どうでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほどからお話ししておりますように、今回は昨年までの4,000万で国保の医療給付費が大分上がったという現実もありますし、景気対策とか所得のいろいろな背景を見る中で、その3倍の1億2,000万円の一般会計の繰り入れ、法定内の繰り入れも入れれば3億円の国保会計の繰り入れになるということで、1億2,000万円の法定外につきましてはかなり頑張ったと、市民の皆さんに理解をいただけるという判断をしております。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 一般会計ですね、今度の、175億5,000万円、会計組んだわけだね、そうするとあと1億2,000万円というと、この何%になるか、あるいは今度の中での投資的経費は29億4,000万円ですね、これは1億2,000万円の何%か、急に言われてもわからにゃわからんで結構ですが、お答え願いたいと。



○議長(小笠原宏昌君) 伊藤総務企画部長。



◎総務企画部長(伊藤茂君) 総務企画部長です。今ちょっと数字、何%という数字ははじいてないもんですから、急に言われて、持っておりません。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員。



◆15番(田島允雄君) 私が計算したら175億円の0.7%です。市長がいろいろ投資的経費、道をつくったり建物をつくったり、この投入する経費の4.1%が回れば、値上げはしなくても済んだという分ですよ。それで、私どうしてももう一度市長にお聞きしたいけれども、市長は、高いかどうかという判断をしないけれども、この同じ300万ですね、所得300万円、奥さんのを入れて400万円ですが、同じ例えば役場にお勤めの方の400万円のときの国保税幾らか、あるいは1,374万円の収入のある方の共済費は幾らか、ちょっとこれは前もって頼んであるのでお答え願いたい。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。沢崎総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 総務課長でございます。私どものほうでは共済組合のほうへ保険料を支払っておりますので、1,300万円程度と400万円の収入の関係で共済保険料についてお答えをさせていただきます。それでよろしいですね。はい。

 それでは、総収入ですが──失礼いたしました。給料収入996万で期末手当につきまして合計しますと1,374万7,000円程度になるかと思います。その短期健康保険の部分の共済費でございますけれども、63万6,000円程度になろうかと思います。そして、もう1点の400万、給与収入400万、期末手当を含めますと531万1,000円程度になろうかと思います。その共済費につきましては、29万2,000円程度ということでございます。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 最初の1,374万というのは市長さんの給料です。市長さんの場合には、そのまま国保税は63万6,700円だと。この収入に占める国保税、つまり共済費の割合というのは、市長さんの場合は4.6%ですよ。これは先ほど言った職員の方も率は同じですね、同じ4.6%。それでは先ほど、所得300万円、奥さんが100万円で、この例の場合は49万2,800円払っているわけです。随分比べて国保税というのはたくさん払っているわけです。どうですか、これ今の国保税の税と市長さんとはその例を比べてみて、これでも高くはないというふうな答弁するかどうか、お聞きしたい。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) ですから、比較ということではなくて、国民健康保険につきましては、ことし先ほど申し上げますようにいろんな時代背景の中で、この税率をお願いしたいということで提案をさせていただいております。共済とかほかの企業の保険と国保の税率は根本的に違うわけですね。それは田島議員もおわかりだと思いますので、それを単純に数字だけで比較すると、それが高いか安いかということについては、非常に判断が難しいとこだと理解しております。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。田島議員、マイクからちょっと離れちゃいますので、近くでお願いします。



◆15番(田島允雄君) 市長の素直に事態を見ないのと、なぜ優しい太田市長がこうなったかという、その原因についてちょっとあれですが、つまり、今の市長の給与に占める、所得に占める割合というのは本当に4.6%、それでは、さっき言った国保税に加入する所得300万円の人の占める国保税は、12.3%ですよ、所得の中で。もっとこんなたくさんとってない、大体国保世帯の所得の平均所得ってたら160万ぐらいだ。それでこういう高い国保税にかかってくると、本当に生活費にかかってくると、生活費を食い込んでいるわけですね。払えば食えず、食えば払えずと、これが現状ですよ。

 これで今の菅総理大臣も同じような質問を受けた、国会で受けたとき、どう答えたというと、市長とやっぱもっと素直ですね、「胸が痛む」と、そう答えていますよ。どうもこれ以上言ってもあいまいな答弁しかできんので、なぜそうなったかなという件、結局、国保制度に対する市長の見解というのは、あれはお互いに助け合いをする共済制度だというのが市長の見解でしょう。私はそうじゃない、国保税のほうにちゃんと明記された社会保障の一環だと。お金があるなしで医療が受けられるのではなくて、医療を受ける権利を国としても保障せにゃならんじゃないかというふうに今決められていると、そういうふうに思いますよ。市長はそうじゃないでしょう。お互いの互助組織だと。そうじゃありませんか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 先般もお答えしましたように、憲法25条では、今田島議員がおっしゃるようにすべての国民は健康で文化的な云々となっておりまして、社会保障という文言がございます。したがって、国保についても当然社会保障の一つでありますけども、国保一つとった場合には、やはりいろいろな判例もございますけども、相互扶助にのっとり国保というものは運営していくということもございますので、私はその2つの憲法といろいろな判例についての理解を、先進の評価、判断というものを尊重していくべきだと、そういうふうに思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 結局、優しい太田市長が、そういうふうな立場に立って資格証明書を発行したり、差し押さえ件数なんか随分伸びているわけでしょう。差し押さえまで強行しているという背景にあるのは、今のような社会保障じゃない、互助組織だと、そういうふうな国の誤った方針を真に受けちゃって、この国保行政に臨んでいる。そこに太田市長の優しさが、随分変わっちゃった原因があると、国の、そう思いますよ。そこをやはり市民の暮らしを守る、国保税が住民の立場に立つという立場に立つべきだということはちょっと明らかにしておきたいと。

 次に、そういうのはどうもTPP協定への態度にもつながっちゃへんかなと心配になってですよ。もっと明確に全国の市長さんじゃね、農村部の責任を負う町長さんや村長さんは、はっきりとこれはだめだと、明確に農業が荒廃するだけじゃない、人と物とそういうものが大影響を受けるということで、先ほどもちょっと言いましたけれども、明確に政府に反対を表明、意思表明していると、ここが大事ですね。なぜ市長、そこができないか、同じ農村の行政の責任者として、それをお聞きしたいと。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) これも先般の12月議会でもお答えしましたけども、現在も国がこのTPPにつきましては、日がわりのように考え方が、政府の考え方が変わってくると言っても過言ではないと思います。したがって、国のTPP、農業者に対する対応というものも具体的には、まだ具体的にも政策が出されていないのに、絶対反対とか賛成とかということについては、私はもう少し国の判断を見るべきだと思います。

 しかし、じゃあ私が何もしていないかということではありませんで、実はこの2月の最初に、菊川市の農業委員会の委員長が、会長が私のところに見えました。したがって、その翌日には、私は県の市長会に対しまして、このTPPに関しては1つの市の対応ではなくて、市長会として、静岡県の市長会としてきちっと農業委員会あるいは農業振興会に対して、各市長からも確認をすべきだということで、組織的に今動く方向で私も提案しておりますので、全くこのTPPに関して何もしていないということではありませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 何もしていない。じゃ具体的に全国の市長会が特別決議したように、明確に参加すべきでないというふうに立場で動いたかどうかと、そこですよ。慎重にやれと、いろいろ問題があるんで、そういうふうな立場だけというふうに感じますが、どうですか。



○議長(小笠原宏昌君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほどもお話しましたように、JAさんからはまだ要望書はいただいておりませんし、私のところには農業委員会のほうからの正式な要望書が参りましたので、それについては誠意のある私は対応をさせていただいて、これは菊川市1市の問題ではなくて、静岡県の市長会として、農業振興会としてきちっとした見解を出すべきだということは、私のほうは静岡県の市長会のほうに提案をさせていただいたということでございます。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 遠州夢咲農協にしろ、県の農協中央会にしろ、今言ったように明確に断固阻止だと、強い言葉でびっくりしてたけんね、それで今県下の農業者、署名運動とって進めていると。それで一言きょうの静岡新聞ですが、どうも農業だけ困るから、農業対成長産業の戦いだというとらえ方間違いじゃないかと。本当に一部のTPP受け入れるのは2,000社に1社だという輸入業者、あとすべては本当に暮らしが大変になると。きょう静岡新聞ですが、人の移動、医療、政府調達、その他、つまり医師会なんかも保険制度が崩壊しないかと、外国から医者がどんどん入らないかと、あるいは外国の単純労働者、人の移動でどんどん入ってくるとか、介護士とか介護福祉士のどんどん言葉もわからんようなのが来ると、そういう、つまり非関税、関税だけじゃなくて、非関税商品の廃止をするという、お互いの国との規制をね、本当にそういうのがどんどん入ってくると、これは農業以外にも本当に大きい被害が広がるというのが静岡新聞出てるわけですよ。その声が出始めてきたと。

 ですから、私はそういう意味で、開国だ、国を開く、そこから開くような印象をテレビで言っているけれども、実態は大間違いだと。壊国、つまり壊すほうの壊国につながる協定だというふうに思いますが、市長、その点はどうですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 農林水産省のコメントでいきますと、畜産とか米とか、あるいは環境とかそういうとこには非常に大きな影響が、打撃が出るだろうと。安心・安全の、よく言われます安心・安全に対しても、輸入米とか輸入の食料が入ってくれば、安心・安全の確保も非常に下がるだろうし、また自給率も40%台どころか、十数%になるだろうと。その辺も私どもは、農林水産省の見解というものは承知しております。

 しかし、今国がTPPに関してのいろいろな施策について協議しておりますので、そういった意味で今後の環境問題とか、自給自足とか、あるいは農業の戸別補償とか、そういうことに対してまだ具体的な施策が全然打ち出されていない前に、私が先ほど申し上げましたように、もう少し国の動向をきちっと見きわめた中で、見解というものを出していくべきだと、そういうふうに判断しております。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) ここでもやっぱまだあいまいだと、その姿勢がどこにあるかと。先ほど優しい市長が、国保でああいう厳しい立場に立った原因は、国のあれに従っちゃってるじゃないかと。今度もそうですよ、明確な地元の農家が総力を挙げて反対をしているとき、その立場に立ち切れないと。どこにあるか。やっぱり国のそういう今何とか進めようという、それに対して明確な判断ができないというそこに原因があるということを明らかにしたいと。

 あとまだ4分ある、もう最後の問題ね、私は原発問題に対する市長が、本当に素朴な問題である、市民がまだ解消できないと、運転再開しても。地震が、東海地震が1分も揺れが続いて、さらに余震が来るかもしれん。それでも安心かって言ったら、ただ一つのパターンだけで、15秒から20秒で大丈夫だよっていう、とても安心できんというのは市民の率直な気持ちですよ。揺れはそんなもんじゃないじゃないかと。

 それで、これちょっと聞きたいですが、そういう揺れの問題で、この間保安院の課長補佐が来て、議員を前に説明したわけですね。そのときに、私は駿河湾地震マグニチュード6.5、東海地震は8.5ぐらいの大きさがある。それで、それでも大丈夫かと言ったら、大丈夫だっていうもんで、マグニチュード6.5とマグニチュード8.5の東海地震というのはどのぐらいの違いがあるかったら、1,000倍の違いがあるというんですよ。そういうもんですから、じゃ、1,000倍の東海地震、1,000倍の地震が来ても大丈夫ですかって言ったら、保安院の課長補佐、渡辺さんて言ったかな、何て答えたか、市長、想像できますか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。田島議員さんから確かに1,000倍のという御質問がありまして、それに対してマグニチュード8.5の南海トラフ地震を考慮して設計しておりますので、そういったことについては安全性は確保されていると考えておりますということで、保安院の方が回答されたというふうに聞いております。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) つまり大丈夫だと、市民から見て、あの地震の1,000倍の大きい地震が来て、確かに揺れじゃないですよ、マグニチュードだものね、マグニチュード。しかし、1,000倍の地震が来て大丈夫ですかって、つまり地元ですよ、我々は。震源域の真上に住んでいる。その地元市民に対して、いやあ大丈夫だよ、あの駿河湾の1,000倍の地震来たって壊れませんよなんて、そんな無神経なことをよくも言えたもんだな。結局東京あたりの理論的にどうのこうのやってるという感覚でしかないと。市長、これ大丈夫だって答えたんで、いやいや課長さんじゃないのよ、市長さんにどう思うかということをお聞きしたい。



○議長(小笠原宏昌君) もう少し事実を説明したいということですので、原田政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。どうも田島さん、1,000倍ということを盛んに強調されておられますけども、マグニチュード8.5の地震に対しても一応──一応じゃなくて保安院のほうでは安全についての確認をしておるということを御発言いただいておりますので、盛んに1,000倍1,000倍ということを強調されますけども、マグニチュード8.5についての検討もなされているということをきっちり御理解いただければなと思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 続けて、太田市長。市長。



◎市長(太田順一君) 先ほど申し上げましたように、保安院のほうで安全性について大丈夫だということについては、それは国の管理する保安院の言ったことを先ほど発言されたことを答えたんであって、安全だということであれば、保安院がそのようにコメントとしたという事実は認めざるを得ないと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。あと残り2分切っております。



◆15番(田島允雄君) 結局、国は許可するとき、一番最初に安政東海地震が来ても大丈夫だというふうな国のモデルで使ってやったもので、たとえ駿河湾地震の1,000倍でも大丈夫って言わざるを得ないわけです。ところが、その初期のモデルで、この間、これはおかしいという事件が起こったわけでしょう。6.5の地震でその1,000倍の地震でも大丈夫だって耐震設計をした5号機が、壊れちゃったわけだ、あんた。昔よく岩着してるって大丈夫だっていうふうに言ったけ、何のことない、その岩着した岩盤が揺れちゃったと、それで再調査していると。つまり、そういう現状は今あるわけですよ。

 ですから、私は市長もやっぱ、先ほど2問も同じような姿勢だけれども、国の言ってるのに盲従しちゃうというかな、うのみにすると。そうじゃなくて、やはり今市民の持っている疑問とか不安、それも共有してもらいたいと、断固反対しろって言ってるわけじゃないですよ。共有をしてもらいたい。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 私今、田島議員は盲従しているということですが、それは決してございません。したがって、いろいろ議会の皆さんや市民の皆さんからきちっとした説明とか、説明責任につきましては特に原子力発電につきましては、菊川としては、4市対協とかあるいは県とか、あるいは国の保安院に対してきちっと言うべきことは言って、国もあるいは国の保安院につきましては、それについての説明にしていただいているというふうに理解しております。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。残り36秒です。



◆15番(田島允雄君) 盲従していないという表明もいただきましたし、やはり私はぜひ国保の問題でも、あるいはTPPの問題でも、TPPは菊川の農家の市民の立場に立って頑張ってもらいたいし、国保税についても、本当に命を守るそういう行政を展開してもらいたいというのは改めて申しまして、終わりにいたします。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、15番 田島允雄議員の質問を終わります。

 ここで45分まで休憩といたします。



休憩 午前10時36分



再開 午前10時44分





○議長(小笠原宏昌君) 休憩前に引き続き会議を再開します。



────────────────────────────────────────



         △ 内 田   隆 君 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、2番 内田 隆議員の質問を許します。内田 隆議員。

         〔2番 内田 隆君登壇〕



◆2番(内田隆君) 本定例会の最終バッターでございますので、代表質問と合わせますと12人の方がやられまして13番目ということで、大変お疲れだと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、通告書に沿って質問させていただきますので、お願いいたします。

 私は、12月定例会の一般質問で小学校区ごとに住宅団地の計画をし、将来に向けて児童数の確保の提案をいたしました。具体的な回答は得られませんでしたが、自治体活力の大きな要因の一つのバロメーターが、人口の増減にあることは確かであります。

 日本の人口は過去において確実に伸び続け、各種計画もそれに沿って右肩上がりの計画となっていました。日本全体の人口減予測は早い時期から発表されていましたが、それが推計的数統計であったものが現実のものとなり、平成17年より減少に転じ、21年には18万3,000人、22年には12万3,000人の減少が公表されました。

 それでも各自治体はそうした情報とは別に、微増または最低でも現状維持の将来計画を立ててきました。菊川市におきましても、微増はしていたものの、全体的な考え方は同じで、期待感を持った人口推計をし、将来計画を立ててきています。

 しかし、ここに来まして人口減は現実のものとなってきています。国勢調査による具体的な結果につきましては、公表されておりませんので、内容についてはわかりませんが、施政方針の中でも「人口減になった」と述べられております。

 住民基本台帳等の人口動態調査を見ましても、平成20年11月の4万9,971人をピークにし、平成23年1月の人口は4万8,647人で、1,324人の減となり、その傾向はあらわれてきました。また、人口増減の2つの要因のうち、自然増につきましても、昨年市内で誕生した赤ちゃんの数は416人に対しまして、亡くなられた方の数は478人と自然増の関係でも62人のマイナスとなっています。

 人口を維持するために自然増を期待するためには、国全体としてのよほどの大きな施策を打たない限り、短期間でそう簡単に解決できるものではありません。

 しかし、社会増につきましては、自治体間における人というパイの取り合いにはなりますが、少し考え方は異なってきます。やはり菊川市が生き残っていくためには、長期展望に立って、他市に比べ菊川市が住みたくなるまち、住むことができるまちになるような行政施策を展開していくことが大変重要となってきます。

 施政方針の中でも「菊川市第計画一次総合計画、前期計画最終年度に当たり、後期計画につなげていくに当たり中長期的な5年後、10年後を見据えて」のくだりがあります。人口も経済も右肩上がりでありました少し前までは、どこの自治体でも特別な施策を打たなくても何とか運営ができてきたと思いますが、基本となります絶対人口の減少は、各種の行政施策を打つ上で必要な税収減、さらに積もり積もった莫大な借金を抱えた中での行政運営は、本当に5年、10年ではなく、20年、30年後の長期間の状況を予測しながらの運営が必要となってきます。  菊川市が自治体間競争に打ち勝ち、みどり次世代のキャッチフレーズのように展望のあるまちづくりを行っていくためにも大変重要な時期になってきていると思います。

 以上のことを踏まえまして、次のことについて質問させていただきます。

 1つ目として、まちづくりの基本となります人口減が現実になってきた以上、総合計画の見直しが必要になってくると思いますが、これについてはいかがでございますか。

 2番目として、計画の見直しが必要と考える場合、どんな時期に、どのように、どんな方法で進めていかれるのですか。

 3番目として、現在計画されているハード施設については、耐用年数等からも大変長期の考え方が必要であり、基本となる人口予測により再検討をし、方向の変更や決定を急ぐ必要があると思われますが、どうですか。

 4番目として、自然減の解消については、長期的施策の中での対応が必要であると思いますが、社会増を期待するための要因の一つとして、土地利用があると思います。その中で前回の市長答弁の中にもあったように、農地の扱いが課題となってくると思われます。菊川市の農業振興計画は、24年、25年をかけての作成計画となっていますが、ハードルの高い農地法に対し、どのような思いを持って対応されていきますか。

 以上、登壇での質問とさせていただきますが、菊川市がいつまでも発展し続けるように、ぜひ議論がかみ合いますようによろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 内田議員の質問が終わりました。

 答弁を求めます。太田市長。市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 内田議員の将来人口に沿った総合計画の対応をということで答弁申し上げます。

 菊川市の人口につきましては、平成18年度に策定いたしました「第一次菊川市総合計画」において、平成32年をピークとして、その後は減少するとの予測を立てておりましたが、先日、公表された国勢調査の速報値によりますと、本市の平成22年10月1日における人口は、4万7,035人、前回平成17年より467人、約1.0%減少となり、総合計画策定時の人口推計より早く人口減少時代の到来を認識させられる結果となりました。

 御質問の人口減少に伴う総合計画の見直しにつきましては、年代別人口など詳細な調査結果が公表されていないため、分析や人口推計は現時点では難しく、今回の結果を精度ある形で反映することはできませんが、現在、策定中の後期基本計画に人口減少時代を見据えた視点を盛り込む方向で計画案づくりを進めていきたいと思います。

 後期基本計画の策定準備段階において、担当者間で策定に伴う基本的な事項を研究、検討し、人口については、少子高齢化がさらに進行、将来には本市においても人口減少は避けられないものととらえる、との方向を確認いたしました。その認識をもとに、策定作業におきましては、活力ある都市づくりのためには定住人口、特に子育ての世代の定住が重要であり、そのための考えとして「住みたくなるまち」をテーマとして各種施策に関する議論を現在進めております。

 また、計画の策定に当たりましては、子育て世代の意見を反映させた案を策定していきたいとの考えから、子育て世代を対象とした総合計画策定委員の公募を行ったところであります。

 次に、各種施設整備計画と人口減少との関連についてでありますが、今後の本市の施設整備事業につきましては、耐震改修事業や老朽化による大規模な改修事業など、既存施設の長寿命化や施設用途の統合、再編が中心になってくるものと考えております。また、議会においても御指導いただいておりますように、計画的な予防保全、保守管理に対する方針が必要ではないかと認識しております。

 これらを考える上で、人口予測から算出する需要予測などは重要な視点の一つではありますが、それだけで方向性を出すことは難しいと思います。施設の老朽度や代がえ・補完する関連施設との関係、整備された経緯などを総合的に考慮した中で判断されるものと考えており、人口推計も検討する視点の一つとして盛り込まれるものと考えております。

 土地利用における農地についての考え方でありますが、農地法の改正等により、農地を他の用途に変更することが難しくなっており、住宅施策に限らず、新たな土地利用時を計画する上で、農地に関する調整は事前に十分行うべき重要な検討項目の一つとなっております。

 いかに人口をふやすためと言っても、優良農地を計画もなく無秩序に開発することは適正な土地利用という観点から、避けるべきとは思いますが、各小学校区において一定人口を確保していくためには、農振地域においても、土地利用的なものに限らず、何らかの定住促進策は必要であると考えております。次回の農業振興計画の見直しに向けての思いはとの御質問でありますが、議員御承知のように、農業振興計画の見直しに当たっては、具体的な計画が必要となります。また、大きな構想で変更を行うためには、都市計画側との調整も不可欠であります。まだ、調査段階にも至っておりませんので、漠然とした思いではありますが、道路網や都市施設なども含めた、土地利用の見直しの必要は感じており、そこにおける視点の一つとして、定住促進策や農業政策との調整も入れて考える必要があると認識しております。

 議員の御指摘の人口減少社会の到来と行政運営に対する影響は、税収に与える影響だけに限らず、ふえ続けるであろう社会保障経費の世代間の負担の問題、市内における消費の減と商業衰退など市内経済への影響、また、本市のまちづくりの基本的な考え方の一つである地域コミュニティーの活力衰退など、今後の市政運営全体に大きな影響を持つ、非常に重要な問題であると認識しております。

 今後、発表される国勢調査の結果の詳細な分析を行うこと、さらに庁内各組織を横断的に取り込んでいく「定住促進プロジェクト」などの「定住促進施策」に積極的に取り組むことをまず実行し、これらと並行しながら、人口減少時代における行政運営に対する考え方をさらに深く求めてまいります。また、従来の考え方とは異なる部分も想像されますので、議会の皆様方におかれましても、御理解と御指導を賜りますようお願いいたします。

 以上、内田議員への答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。

 内田議員、再質問ありますか。内田議員。



◆2番(内田隆君) ありがとうございました。代表質問の中で、北沢議員のほうからもお話がありましたように、総合計画の位置づけというものについては、最高位のものだというふうに伺っているんですけど、私も計画書そのものが大事というより、それが実行されるかどうかのほうが非常に大事だなというふうに思っています。

 そういう中において、今までの人口推計というのは、過去2回とか3回の国勢調査の結果とか、そういうものをある程度トレンド方式というんですか、ああいう方式の中でラインを書いて上げていったっていう程度のものであって、内容についての分析はそれほどなされてなかったというふうに思います。

 要は、社会的増であるとか自然的増というのについても、余り分析をしてなかったし、特に社会的増については施策が必要だと思いますが、自然的増については、当然今現在いる方が何年後にどうなる、何年後にどうなるというのは推計はできると思うんですが、やはりそこのところを結果が出ないから、10月の結果が出ないからということだけで動くと非常におくれると思うんですが、人口がいろんな基本計画のもとにあるということをもし認識されるであるなら、もう少し早い時期でそのことをやることが必要だと思いますが、その辺についてはいかがですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。まず、人口の問題でございますけども、国勢調査の結果として一つ総人口の結果はいただいております。あと我々が持っている人口としましては、住民情報、それから外国人登録の情報もございます。これにつきましては、国勢調査との間にどうしても乖離が生じますので、そのままその数字を当てはめるわけにはまいりませんけども、住民情報をある程度我々としても分析した中で、例えばここ続いております人口減少の問題、例えばどういった要因が考えられるか、それから年代別の人口等の分析もさしていただいて、今やれる範囲の人口の推計のほうもちょっと努力をさせていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 内田議員、再質問ありますか。内田議員。



◆2番(内田隆君) 総合計画が頂点の計画にあるということは、いろんな各種計画がすべてそれに基づいて動いているということだと思いますけど、そうなりますと、その分析がおくれてきますと、今現在打っている施策そのものが少し変更しなけりゃいけないというような事態に陥るんじゃないかなと思いますが、この辺のところについてどう考えますか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。人口の問題については、今までは内田議員がおっしゃるように、右肩上がりで上がってまいりました。これからどう考えるかという部分が我々にとっては重要ではないかなと思っております。

 市長が施政方針の中でも述べさせていただいていますように、5年、それから10年というスパンでございますけども、基本的には今大きな政策の変換期にはあるかと思います。ただ、短期的にじゃ、人口が今減ったからすぐに人口減少の考え方に切り変われるか、それは多分市民の皆さんも含めて、そういうまだ段階には至っていないかなあと思っております。

 我々としては、まずとにかく今の時点では定住人口をふやしていこうという視点を持つことがまず一つ、それからもう一つは、中長期的に考えて、人口が減っていく中で、例えば安心・安全のまちづくりをどう進めていくか、例えばそういった備える部分、この2つの視点を持ってまちづくりを進めていかなくてはいけないというふうに考えております。

 個別計画の考えでございますけども、菊川市の人口というのは非常に我々の分析ですけども、経済状況に左右される部分が非常に多いというふうに理解しておるところでございます。ですから、今の時点でこうだから将来はこうだということが非常に言いづらい部分がありますので、その時点において、人口をもう一度計画にあわせた中でしっかり見つめ直すという作業が必要ではないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 内田議員、再質問ありますか。内田議員。



◆2番(内田隆君) すべてのことを計画変更しようというふうに言ってるわけじゃなくて、当然一番短期的に見れば、ことし、現在の予算にまで響くようなものは必ずあると思うんですよね。

 そういう中において、やはり今までのやり方が、それじゃ総合計画の中でのキーとなる人口をずっと分析してたかというと、そういうことで各1つずつの施策が動いてなかったもので、結局は施策ごと──いろんな計画書をつくるごとに自分たちの都合のいいような人口フレームをつくって、それを全部足していくと多分5万とか6万の数字になっちゃうというような形になったと思うんですけど、それを総合計画を頂点とするという考え方である以上は、そのキーになる分は絶対さわっちゃいけないですよと。その中から現実の中で見合うようなものをこれから考えていかなければ、どうしても過大なものが必要となってくるという話になると思いますので、それは長期的なものまで変えようとは言いませんけど、こういうものも見直していく必要があるんじゃないかということを一応言わしてもらっているんですが、いかがですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。内田議員が言われる話は、総合計画の人口の部分については、随時見直すべきだということでよろしいでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 内田議員。



◆2番(内田隆君) 計画書そのものを見直せというんじゃなくて、先ほど最初に言ったとき、計画書というのは、本になっているものが正しいというふうに自分は思ってないもんで、やはりそのとこが動いたときに早目にデータを出してあげて、それに沿ったような動き方をするというような、もう少し小回りのきくような計画書でないと、実質的には生かされた計画書になっていかない。

 要するに4年後に計画書が出たときには、また後追いの計画書になっているというのが形ですので、当然そういうデータを早目につくって、どんどんそれぞれのところへ流してあげて、それに伴って本を変えるじゃなくて、自分のところの持ち分をどんどんそれに沿ったような形に切りかえていくというような対応をしていかないと、最初につくった、3年前につくったような計画書がそのまま生かされる──生かされるというより、それを堅持するという話になっていくと、やはりよくないということですので、そういう中において、先ほど言ったように人口というのはそれほど結構大きな要因を含めていますから、これについて早目に出していったほうがいいじゃないですかという意見を言ってるわけなんですけど、その辺どうですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。代表質問の中でも、総合計画についての考えを御質問いただいて、我々のほうで十分説明できなかった部分はあったもので、それは申しわけないなと思っているんですけども、これから時代の変化が激しい中で、重要になってくるのは、構想の部分の、骨の部分はもちろん大切だと思いますけども、いかにこれから事業を展開していくかという、例えば実施計画の部分がこれから重要になってくるかなあというふうに考えております。

 ですから、当然実施計画を考えていく、短期的な3年間のスパンではございますけども、そういう中では当然人口推計というものを改めて確認し合いながら実施計画の作業も進めてまいりたいと思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 内田議員、再質問ありますか。内田議員。



◆2番(内田隆君) 先ほど今実施をされているものの中で、人口フレームの中から考えなきゃいけないという話を少ししたと思うんですけど、それがすべてじゃないんですけど、例えばの話をして、今回も同僚議員なんかもやってたと思いますが、幼保の一元化というようなものもあるわけですよね。そうすると、一体菊川市の全体の中でどうしたらいいんだという話は、最初につくっとかないと、隅のほうから繰り始めると、一番最後はどうするんだというような世界へ入っちゃいますので、そういうところについては、人口予測をはっきり出してあげて、社会増は別として、社会増は政策の中で変わってきますので、もし人口予測の中でそういうことが起きたときに、これはどうするんだというようなところまで1回戻らないと、今現在それじゃ、幼保園ということで、あそこへ園が一応計画されているところへつくってしまえば、30年間もたせるわけですよね。そういうことのならないためにも、そういうことについては最初に、今出されたものの中からもう少し早い決定をしていかないとうまくないと思いますけど、その辺はどうですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。内田議員のおっしゃることは十分理解できるところでございますが、先ほどちょっと述べさせていただいたように、菊川市の人口というのは、非常に、社会増による変化の部分というのが非常に現実的には多いということが、我々として理解しているところでございます。

 もう少し突っ込んだ話をさせていただければ、外国人の部分だったり、景気における求人倍率というものに物すごく影響されております。だものですから、自然増だけで出したときに、果たしてそれですべて把握できるかという課題も残ります。このあたりも含めて今後ちょっと研究させていただきたいなと思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 内田議員、再質問ありますか。内田議員。



◆2番(内田隆君) 今言われたように社会増が多いことは自分も承知しているんですけど、そうすると、先ほど言った、最後やった農地法が非常に影響してくるというところへたどり着くと思うんですが、確かに大分農地法が改正になりまして、たとえ白地であってもなかなか転用させてもらえてないというような現実が出てることは僕もお聞きしているんですが、この辺のところは自分のところでこういうまちづくりをしたいというようなはっきりした計画書を持って、たとえ障壁が大きくても、特区を選ぶぐらいの気持ちで打っていかないと、今の現行の中で組み立てていこうとすると、なかなか人口増のパターン生まれてこないと思うんですよね。その辺はどうしたらいいかという総合的に極端な話、何とか特区というのを考えるぐらいの気持ちはありませんか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。具体的に何々特区というものについてちょっと思い浮かぶわけではございませんが、先ほどからも市長、答弁させていただいたように、土地利用を全体的に考えるべき時期に来ているんだろうなということは十分理解しておりますので、特区に限らず、済みません、ちょっとそういうところも今後研究させていただきたいと思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 内田議員、再質問ありますか。内田議員。



◆2番(内田隆君) それこそ、今この菊川というのはいろんな国県、いろんな形の中でのインフラ整備の中で、それなりの好条件のところへ来てるっていう形になってると思うんですけど、それじゃ例えば遠くのほうからこの辺のところまでは来たと、でもその次の段階に来ると、菊川へ住むか、掛川に住むか、袋井へ住むかというような話になるわけですよね。そうなってきますと、そのときに菊川へ住んでもらうためにはどうしたらいいかというのは、本当に自治体間競争をやっていかないといけないということの中で、そのものの受け皿をどうやって受けるかというようなところまで入っていかないと、希望とするとふえてもらったほうがいいという話だけじゃなかなかいかない。

 きょう、今回もたくさんの議員の方がそれぞれ菊川市をPRするためにどうしたらいいかというような意見を述べられて、いろんな御提案をされていると思うんですけど、どれをとってもなかなかすぐできるというものばっかもないし、お金のこともあるし、いろんなことあると思うんですけど、そういう中においても、菊川市を特徴づけて出していかないと、出していってもらって住めるような形の土台をつくってもらわないと、人口ふえていかないと思いますし、ふえるというより現状維持も難しくなってくるんじゃないかなと思います。

 農地法以外のところにもあるとは思うんですけど、その辺のところは農地法の白地という土地については、農振の補助金も受けられないし、そうかといって転用も認めてもらえてないというか、非常に中途半端な土地になっちゃうということですので、ぜひその辺はもう農地法の土地とどういうふうに変わったのかというのがはっきりわからないですけど、白地として扱える土地については、それなりに農業を振興する地域から外してあるということは事実だと思いますので、その辺が必ずできるようなスタイルについて、少し動いていただくという方法はできませんか、市長、どうですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 農振につきましては、この一昨年の12月から開始されまして、非常にある意味では農業振興、ある意味では開発行為に対して非常に難しくなっております。今、地方分権の中でそれらについてはある程度市に権限を与えるということで言ってはいるんですが、なかなかまだ県の許認可というのが厳しい中でありますので、今回の後期の基本計画、土地利用につきましては、そういったものを国や県に政治的にも運動していきたいと、そういうふうに思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 内田議員、再質問ありますか。内田議員。



◆2番(内田隆君) ぜひ要するに30年後、まだ菊川は必ず残って、それでほかの市町村よりはまだ元気でいったというような形をつくるために、今ある程度の施策を打っとかないと、本当に下がり始めたものを一生懸命食いとめるというのは非常に大変だと思いますので、ぜひポケットとなる土地利用については、ぜひ入れるような施策とはおかしいですけど、許認可になれるような形をぜひお願いしたいと思いますので、以上をもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、2番 内田 隆議員の質問を終わります。



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△散会の宣告 



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、本日予定した3人の方の質問がすべて終了しました。

 次の会議は、3月24日午前9時から当議場で行います。定刻までに御参集ください。

 本日はこれをもって散会します。お疲れさまでした。



散会 午前11時13分