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静岡県 菊川市

平成 23年 3月定例会(第1回) 03月07日−03号




平成 23年 3月定例会(第1回) − 03月07日−03号









平成 23年 3月定例会(第1回)


平成23年第1回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第3号)

平成23年3月7日(月)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 代表質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  水 野 貞 幸 君     2番  内 田   隆 君
     3番  高 柳 和 弘 君     4番  伊 藤 芳 男 君
     5番  宮 城 力 弘 君     6番  鈴 木   榮 君
     7番  清 水 一 男 君     8番  西 澤 和 弘 君
     9番  落 合 良 子 君    10番  伊 藤 壽 一 君
    11番  岡 本 徳 夫 君    12番  北 沢 俊 一 君
    13番  すずき 麗 華 君    14番  河原崎 光 雄 君
    15番  田 島 允 雄 君    16番  岩 科 鉄 次 君
    17番  小笠原 宏 昌 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長         太 田 順 一 君    副  市  長   石 田 辰 芳 君
  教  育  長         石 原   潔 君    総務企画 部長   伊 藤   茂 君
  市民生活部長兼小笠支所長    高 岡 正 和 君    建設経済 部長   笹 瀬   厚 君
  教育文化 部長         伊 藤   崇 君    消  防  長   岡 本 吉 弘 君
  市立病院事務部長        赤 堀 弘 明 君    総 務 課 長   沢 崎 久 雄 君
  財 政 課 長         赤 堀 慎 吾 君    企画政策 課長   原 田 修 一 君
  安 全 課 長         赤 堀 正 人 君    こどもみらい課長  栗 田 正 弘 君
  都市計画 課長         橋 爪 博 一 君    商工観光 課長   浅 羽 睦 巳 君
  農 林 課 長         広 瀬 勝 彦 君    茶業振興 室長   大 石 芳 正 君
  教育総務課長兼給食センター所長 加 藤 容 章 君    消防総務 課長   横 山 克 喜 君
  消防企画 課長         鈴 木 寿 美 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長          藤 田 一 郎      書記        堀 川 明 典






開議 午前 9時00分





△開議の宣告 



○議長(小笠原宏昌君) 改めて、おはようございます。

 ただいまの出席議員は17人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成23年第1回菊川市議会定例会第3日目の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。



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△諸報告 



○議長(小笠原宏昌君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも市長からもございません。

 以上で諸報告を終わります。

 私から議員各位にお願いします。ただいまから代表質問をお受けいたします。

 なお、再質問にあっては答弁を聞き、答弁に対しての再質問としてくださるようお願いします。

 また、質問時間は一般質問と同様、再質問を含めて30分です。

 なお、本日は4会派から代表質問の通告を受けておりますので、順次質問をお受けいたします。



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△代表質問 



○議長(小笠原宏昌君) それでは、日程第2 代表質問を行います。



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         △ 高 柳 和 弘 君 



○議長(小笠原宏昌君) 最初に、会派みどり21を代表して、3番 高柳和弘議員の質問を許します。高柳和弘。

         〔3番 高柳和弘君登壇〕



◆3番(高柳和弘君) おはようございます。会派みどり21を代表しまして、2つの事項につきまして質問をさせていただきます。

 質問文は若干長めですが、朝一番ですので眠気を催すこともないと思います。しばし御清聴をお願いいたします。

 まず、1問目としまして、交通結節点、駅、インターを生かしたまちづくりについてであります。

 JR東海道線菊川駅と東名高速道路菊川インターの周辺がこのところにわかに活気づいてまいりました。駅北地区の工場跡地には大型商業施設の計画が進められています。また、インター周辺には全国にネットワークを持つビジネスホテルが相次いで開業し、建設が進められていた商工会館もけんろうで明るい外観が姿をあらわしました。

 2つの「まちの玄関口」を中心として、都市機能が充実しつつあります。駅とインターは菊川市の財産、宝です。当市はこの2つの交通結節点のおかげで発展してきたと言っても過言ではありません。周辺のまちと肩を並べていられるのも駅とインターがあるというステータスによるところ大であります。

 しかし、このまちに住みなれた私たちは、その恩恵に対して鈍感になり感謝の念が薄らぎ、そしてその機能を十分に生かし切れないでいるのではないでしょうか。それはもったいないことであり、交通結節点、拠点としての機能を充実させ、さらに有効活用を考えるべきであります。人口減少社会に向かう中、若い人を呼び込む武器として活用できるのではないでしょうか。

 歴史を振り返ってみますと、菊川駅が開設されたのは今から120年前の明治22年、当時は堀之内駅でしたが、平成元年発刊の「菊川地域鉄道史」に収録された開駅当時の新聞記事には、「堀之内駅付近は一面にやぶだった、堀之内たるや貧弱極まる戸数50戸ばかりの独立村今の旧村がそれである、道路と言えば、幅6尺のわずかに荷車の通るだけの道しかなかった」などと記されています。歴史の巡り合わせにより、鉄道のルートがこの区間だけ旧東海道線沿いから大きく南下し、宿場町であった金谷と掛川の間に駅ができました。そして、駅周辺には瞬く間に商店や旅館、銀行などが店開きしたとあります。急速に市街地が形成され、人や物資の集散地としてまちの基幹産業である茶業など産業の発展にも大きく貢献するだけでなく、中央文化が流れ込む窓口の役割も果たしました。「堀之内駅」から「菊川駅」に改称された昭和31年、現在は通勤通学を中心に毎日およそ4,500人から5,000人の乗車客に利用されていますが、車社会が到来する前の昭和40年代には7,000人前後あり、駅周辺は大いに賑わっていました。そして、昭和40年代の高度経済成長の時代、本格的なモータリゼーションの幕開けとともに、東名高速道路が開通したのが、今から40数年前の昭和44年でした。インターの開設は交通の利便性を向上させたのはもちろんのこと、工業団地造成と優良企業の誘致、住宅団地の建設、高校、短大や国、県等公共機関の誘致などにも結びつき、地方都市としての地位を確立し、まちの発展を加速させました。近年の1日の交通量は6,000台余りですが、両隣りのまちにインターが開設される前のピーク時には、1万台以上の交通量がありました。

 駅北地区で進められている大型商業施設計画ですが、これが実現すれば、もちろん市内最大規模となる大型店ができることとなります。情報によりますと、計画敷地面積はおよそ4.4ヘクタールで2棟の店舗建屋はあわせて1万平米と、現在市内で最も大きな店舗の2倍の大きさ、駐車場の広さも670台分と広大です。この春先には造成工事が始まり、秋には建物建設工事に着手するとのこと、朝日線JRアンダーパス開通より1年早い来年春のオープンを目指しているとお聞きします。地区の会合などでこの話を出しますと、住民の方々が興味深く聞いてくれます。まさに大型店は市民が求める施設の一つであると強く感じるところであります。

 この事業と類似した事例が、静岡市清水区にあります。JR東海道線新蒲原駅前の「イオンタウン蒲原ショッピングセンター」は、敷地面積、店舗延べ床面積、駐車スペースともに今回の駅北での計画とほぼ同規模です。また、企業の社宅跡地を利用して建設された経緯も似通っています。ショッピングセンター駐車場は、JR利用者でも利用可能なシステムになっており、将来、菊川駅北口開設の参考事例となるのではないでしょううか。

 昨年夏の新聞によりますと、袋井市はJR袋井駅の橋上化と南北自由通路の新設に2年後に着手し、26年には供用開始予定とのことです。総事業費は30億円で、うち16億円を国庫補助金、12億円を合併特例債で賄う計画、市の負担は1億5,000万円程度で済むとのことです。また浜松市の高塚駅も橋上型の新駅舎に改築することとなったとあります。袋井市とほぼ同じ工程で工事が進められるようであります。総事業費はやはり25億円から30億円を見込んでいるようであります。

 鉄道駅が交通結節点として求められる機能は何でしょうか。自動車やバスから乗り継ぎがいつでもスムーズにできなくてはなりません。電車を待つ間の利便性や快適性も必要だと思います。現在の菊川駅は利用者にとって使いやすい駅でしょうか。昨年、駅前に公衆トイレが設置されたことは駅利用者にとってありがたいことであり、利便性がひとつ向上したと言えます。駐車場や車寄せスペースはどうか。雨の日の朝は高校性を送る保護者の渋滞すると聞きます。寒さや暑さをしのべる待合室やお茶のPRなど情報発信機能、施設も十分とは言えません。

 一方、インター前の市有地およそ4,700平米の活用についてですが、20年以上にわたり検討されてきましたが具体化に結びつきませんでした。今回、商工会館が建設され、市内商工業者の産業振興の拠点となることが期待されます。あわせてインター前市有地全体の有効利用について、商工会として会館建設後2年間、将来構想を検討していただけることになっています。隣接する文化会館アエルやJR遠州夢咲ミナクル市とも連携して賑わいを創出し、立地条件のよさを生かして、インター利用者の流れをいかに導き入れるかが課題であります。

 以上のように、経済活動が停滞する中で、駅とインター周辺の土地利用に民間が投資を打ってきてくれています。これは市の活性化につながるまたとないチャンスです。この機をとらえて官民一体となって交通結節点の有効活用検討を進めるべきだと思います。

 先人は素晴らしい財産を私たちに残してくれました。この尊い遺産をさらに住みよいまちづくりのために受け継ぎ、発展させていくことが私たちの責務です。「企業・住宅団地誘致」から「若者や人材誘致」の手段として、産業や文化の情報発信拠点として付加価値をつけ、交通結節点を生かしたまちづくりを提案しますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。

 2点目としまして、消防広域化による安心・安全の充実について質問をさせていただきます。

 中東遠地域における消防通信指令業務の共同運用につきましては、5市1町で構成する共同運用推進協議会での協議が整い、来年4月の指令センター共同運用開始に向け、当市でも23年度当初予算に負担金1億6,900万円余が計上されました。

 通信指令業務の共同化の道筋がつき、もう一つの課題であります掛川市、御前崎市との3市による「消防救急業務の広域化」の協議がこれから本格的に始まることと思います。消防本部の位置や人員体制、中長期の投資計画を盛り込んだ「広域消防運営計画」を国の財政支援が受けられる24年度までに策定し、各市議会の議決をへて再来年4月から新体制でのスタートを目指すこととなります。

 広域化枠組みの3市の状況でありますが、当市におきましては消防本署庁舎の建設場所が決まり、23年度当初予算に消防庁舎建設に係る実施計画費と敷地造成工事費、あわせて1億3,200万円が計上され、24年度から25年度建設に向けて着々と計画が進められているところです。

 御前崎市については、市中心部に消防署がないため、同市池新田地内の工場跡地およぼ8,000平米を取得して建設用地とすると報じられています。

 掛川市におきましては、建てかえ場所を検討してきた中央消防署について、国道1号線沿いの現在地が中心市街地に近く、適地であると判断したと、市議会に報告されたとのことです。現庁舎の隣接土地800平米を取得して敷地を拡張し、23年度に地質調査や建物配置の検討などに着手し、25年度から工事に入る計画のようであります。

 以上が3市の状況でありますが、今後広域化の協議における最大の焦点は本部をどこに、どの市の消防庁舎に置くかということであります。私はぜひ菊川市に誘致すべきだと考えます。理由、優位性は3点あります。1つ目は3市の消防署のほぼ中央部にあること、2つ目として敷地面積が最も広いこと、3つ目として消防署建設計画が最も先行していることです。

 さらに当市の計画では、大規模災害にも対応すべく先進的な「防災拠点」構想を掲げています。敷地面積も広大なため施設の拡張性もあり、スペース的にも3市の署員等が集結するにも対応可能です。スケジュール的にも25年度の広域消防スタートにも対応しなくてはなりません。

 本部が市内にあることで市民にとって心強く、安心感が高まります。特に、1署体制により消防署が遠くなる周辺部地域の住民の不安を解消することもできます。本部候補地としていち早く名乗りを上げ、新年度に着手することとなる実施設計に組み込み、受け入れ態勢を整えるべきだと考えますがどうでしょうか。

 以上、2点につきまして、市長の基本的なお考えを聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(小笠原宏昌君) 高柳議員の質問が終わりました。市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。きょうの代表質問とあすからの2日間の一般質問、御指導のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、高柳議員から、みどり21、高柳和弘議員から2点の質問をいただいておりますので、答弁申し上げます。

 高柳議員が言われますとおり、JR東海道線菊川駅と東名高速道路菊川インターチェンジの2つの「まちの玄関口」は菊川市の宝であると私も考えております。この2つの都市機能をまちの強みとして、先人の皆さんが商工業施策、企業誘致、住宅施策などに積極的に取り組んだ結果が、今日の菊川市の基礎となっていると考えております。議員御提案の通り、私たちも先人同様、この2つの「まちの玄関口」、都市機能を本市の強み、また魅力としてさらなるまちづくりの充実に取り組んでいなかくてはならないと認識しております。

 まず、JR東海道線菊川駅について考えてみますと、駅の特徴は鉄道という公共交通と市内への接続点、人の出入り口という点でございます。公共交通の重要な拠点である鉄道駅の持つ魅力、価値は現在においても高く、今後さらなる振興が予測される少子高齢化社会においてもその重要性は変わるものではなく、さらに注目していくべき都市機能であります。

 駅周辺の地域につきましては、駅南土地区画整理事業、朝日線JRアンダー事業など行政が主体となり、基盤整備事業を進めてまいりました。事業も終盤を迎え、新しい都市の姿をあらわしたことにより、民間事業者の関心も高まり、まだ一部ではありますが、開発計画も動きつつあります。この動きを機会ととらえ、さらに本市の魅力を高めていくためにも駅周辺の活性化は不可欠であり、平成23年度においては新たな試みとして中心市街地の空き店舗対策事業の展開を予定しているところであります。また、民間有志の方々による駅南地域での朝市など、中心市街地を活性化しようという動きが始まっています。さらに、駅の北側地域においては、民間事業者による商業施設の建設計画も予定されており、今後も官民一体となった駅周辺市街地の活性化に取り組み、駅周辺の魅力を高めてまいります。

 次に、東名高速道路菊川インターチェンジでありますが、駅が人の動きであるならば、インターチェンジは人にプラスしてもの、物流の玄関口ではないかと考えます。インターチェンジ周辺におきましても、南部第一、第二、宮の西区各整理事業などの基盤整備事業が進み、それにあわせて商業施設や住宅などの土地利用も進んでまいりました。また、インターチェンジ近くには商工会館の建設が進められるなど、市内商工業者の産業の拠点としての機能も付加されようとしております。

 このように、市の玄関口として順調にまちづくりが進んできたと評価されている菊川インターチェンジ周辺でありますが、将来に目を向け、広域的な視点から菊川インターチェンジの置かれている環境を見たとき、さらなる活性化のための新たな取り組みが必要ではないかとの思いも持っております。

 幸い本市全体を見渡せば国道473号線バイパスが市内を通っております。また富士山静岡空港、国道1号線にも近接しています。473号線バイパスは交通拠点である御前崎港、国道150号線、富士山静岡空港を結ぶだけではなく、国道1号線まで延伸される計画も動き出そうとしています。また、市内では東遠地域の広域幹線道路である掛川浜岡バイパスの整備も順調に進んできております。これら広域的な幹線道路をうまく結び、ネットワークとして構築できれば菊川インターチェンジの存在価値、魅力は向上するのではないかと考えます。

 御質問の2つの「まちの玄関口」、菊川駅、インターチェンジに限定したことではありませんが、菊川市の強みと今ある資源、財産を最大限に生かし、菊川市をさらに住みよい、活力あるまちとしていくための新しい試みを進めてみようと考えておりますので、高柳議員におかれましても御支援、御助言をいただきますようお願いいたします。

 次に、「消防広域化による安心・安全の充実を」についての御質問にお答えします。

 消防救急広域化につきましては、消防組織法第34条第1項に「広域化対象市町村は、市町村の消防の広域化を行おうとするときは、その協議により広域消防運営計画を作成する」こととなっております。

 また、第2項には、「その計画において広域化後の消防の円滑な運営を確保するための基本方針、消防本部の位置及び名称、市町村の防災にかかわる関係機関相互間の連携の確保に関する事項を定める」ことと規定されています。

 菊川市、掛川市及び御前崎市の3市による消防救急広域化に関する協議につきましては、東遠地区の消防救急広域化の目指すべき姿を検討し、各市の考え方や方向性について共通認識を持った上で広域化に向けて取り組んでいるところでございます。

 今後も消防救急広域化の検討、協議につきましては、議員の皆様からの御意見をいただく中で、一つ一つ段階を踏みながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、みどり21、高柳議員への答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。高柳議員、再質問ありますか。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) ありがとうございました。まず交通結節点ということですけども、駅というものができて、菊川はもともと歴史もなかったわけですけども、よその城下町とか宿場町、そういった歴史あるところと比較しますとまだ歴史が浅いわけですけども、今度の、今策定が進められておりますけども、総合計画があります。この中で、昨年の9月ですか、第1回の策定委員会の中で、市長も、市長のあいさつの中でJR菊川駅、菊川インターなど交通基盤が、基盤にあるその地域資源を最大限生かして魅力あるまちづくりを考えていきたいということもおっしゃっておりました。

 そしてまた、行政と市民が一緒に連携、協力して、その交通基盤を生かしていくというようなあいさつがあったようでありますけども、非常にこの、中長期的には非常に夢が持てるような状況になってきたと思いますけども、イメージとして、市長として何かその駅南北の市街地を、駅を中心とした整備についてイメージを持っておられるのかどうか、ちょっとその点をお願いしたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 今、高柳議員の方からJR菊川駅とインターチェンジについてのイメージということでございますが、私はこの数年前から申し上げておりますのは、菊川市だけを見るのではなくて、やはりこの中東遠というもの、そして最近県が掲げております総合計画の中での中東遠、志太榛原を一つのゾーニングとしたこれからの静岡県の方向というものを、私は見守っております。

 その中で、この牧之原空港、あるいは御前崎港、そして国道473、そしてそこから延伸します国道、そして新東名とつながる道というのが将来的には大きな交通の拠点になるだろうと、非常に重要な道路になるだろうと見込んでおります。それが長期的な一つの考え方であります。

 また、中期的、あるいは短期的な考え方を見ますと、この東遠、掛川、菊川、御前崎というこの3市が連携をする中で、菊川市の位置づけというものをきちんとしていかなければならないと思います。掛川の新幹線新駅やあるいは新東名、そして掛浜バイパス、そしてJR菊川駅、そして菊川インター、牧之原インターチェンジという、非常に恵まれた菊川市でありますので、その有利性というものをこれからも展開していかなければならないと思います。

 さらにこの短期的なこと、もっとさらに短期的なことを考えれば、先ほどお話がありましたように、インターチェンジと周辺も、宮の西の区画整理もほぼ終わりになりました。これに伴いまして、掛浜バイパスの道路の影響のおかげでその周辺も非常にさま変わりしてまいりましたし、菊川駅の周辺のJRアンダーの影響も駅の北側につきましても、この一、二年でさま変わりするだろうと思っております。

 そのような有利な施設を有効に行政と民間が連携をとりながら、コラボをしながらやっていくものが、今菊川市では必要ではないかと、そしてそれらを常にイメージしながら、これからの菊川市の2つの交通の拠点としたまちづくりを進めていかなければならないと、そのように思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。高柳議員、再質問ありますか。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) ありがとうございます。おっしゃるように、やはり中東遠地域の昔からその中東遠地域の玄関口と言われたわけですけども、やはり駅も菊川市の南部の方、あるいは御前崎市等の方も利用しやすいように、車で来てもすぐ置けるところがあったり、電車に乗りかえるようにスムーズにできないとやはり駅を利用するのを躊躇すると思いますので、ぜひ駅北の整備の中で、駅南にない機能を整備していくというように心掛けていただきたいなと思います。

 市長のように、インター周辺も魅力的な地域になったと思いますし、今度は駅周辺がまた以前のような賑わいを取り戻して、魅力ある地域になるように、そういうイメージを持って進めていただきたいと思います。

 それから、今答弁の中には具体的には入ってなかったんですけども、施政方針等の中で、確か観光案内所の施行、あるいはまちの駅、商工会がまちの駅等を予算も絡めてありますけども、その辺も少し説明の方をできたらお願いいたします。



○議長(小笠原宏昌君) 浅羽商工観光課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 商工観光課長です。これにつきましては、市の方で地域経済の活性化を目標に、今活性化の懇話会というものを開催をしております。そういう中で、いくつかの活性化の意見が出てまいりまして、その中で観光の案内状、またまちの駅、また地域ブランドの検討とかそのような意見が出てきております。

 観光案内所につきましては、駅の、駅前をポイントとして、その前に事業を置く事業者の方と少し今詰めを行っておりますが、駅前当たりで少し来訪されたお客様の観光案内ができないかということで、今検討を進めております。

 また、まちの駅、地域ブランドにつきましても、新年度商工会の方で研究会を立ち上げて検討していただけることになっておりますので、実施に向けて引き続き支援をしていきたいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。高柳議員、再質問ありますか。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) ありがとうございます。観光案内所は駅前ということですけども、観光案内所とかお茶のPRを兼ねたところが必要だと思いますが、その辺の利用予測ですね、どれだけJRで今、市内観光、今ウォーキングとかが多いですから、そういったのを絡めて来ればあると思いますけども、その需要予測をする中で計画していただければと思います。

 また、まちの駅についてはどの辺を想定しているのか、駅周辺なのか、インター周辺なのか、その辺をもう一度済みませんがお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。浅羽商工観光課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 商工観光課長です。まちの駅というものは、よく皆さん道の駅というものもございますが、まちの駅というものは道の駅と違いまして、まちの中に観光案内を目的に一般の事業者の方に御協力をいただきながら設置するものでございます。

 まだまだどこにどれだけ置くかということは全くまだ考えておりませんが、商工業者を中心に御協力をいただくことになろうかと思いますので、その点も含んで商工会で検討していきたいと、こんなふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。高柳議員、再質問ありますか。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) インター前の商工会館とインター前の市有地の有効活用、商工会さんの方で検討していただけるということになっておりますけども、行政と民間と連携していただいて、今、今回本当に駅周辺、インター周辺のさらなる活性化のいい機会でありますので、ぜひ行政の方もかかわっていただいて、民間の力を有効に活用していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 2点目の消防の広域化についてでありますけども、これから3市の協議で進めていくということであります。相手のあることですので、ほかの掛川市、御前崎市のそれぞれ考え方もあると思います。本部を地元に欲しいということもあろうと思いますので、その辺の協議は、当然していくことになると思いますけども、ぜひ今の、今言ったような優位性を前面に出していただきたいなと思います。

 ちょっと具体的なことで少し聞きたいんですけど、25年のスタートということで、本部、広域の本部スタートということになりますけども、25年4月からのスタートだとなかなかどこの町も本部となる新庁舎の方は完成してないんじゃないかなと思いますが、その辺のスケジュールが間に合うのかどうか、国の支援策が受けられるのか、あるいは本部を誘致するとなると、当然施設とか機材というのがふえてくると思いますが、その辺の対応も計画、設計の中に入れていかなくてはいけないと思いますけども、その辺についてどのようにお考えなのか、本部の方の意見の方をお聞きしたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。鈴木消防企画課長。課長。



◎消防企画課長(鈴木寿美君) 消防企画課長でございます。ただいまの御質問ですが、広域化につきましては、3市の消防本部並びに市の担当部局を含めまして、広域化を平成24年度までにということで考えて、進めてございますが、国の方では、平成18年7月に出されました消防庁の告示でございますが、市町村の消防の広域化に関する基本方針、その中で着実に広域化を推進するために当面一定の期限を区切って広域化に取り組むべきであるというような考えから、平成20年3月に静岡県が策定いたしました静岡県消防救急広域化推進計画、その策定後から市町村の消防救急広域化の期限を5年以内というふうに定めております。そういった意味で期限を、平成24年度といたしておるところでございます。

 当市としましても、期限であります平成25年3月31日までに広域化を目指すことについて、他の市と協議をしているところでございます。

 それにつきまして、国の告示、それから県の推進計画に基づきまして、国の融資が受けられますような考え方で進めてございます。

 それから、市の建設の計画でございますが、当然消防本部、消防署、それぞれ広域化に関しましては、今後広域化につきまして協議の中で資機材の配備、車両の配備、人員の配備、そういったものを協議をしてまいります。その中で必要な資機材につきましても検討させていただきまして、必要な資機材の整備につきましても進めていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。高柳議員、再質疑ありますか。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) まだそうすると、今質問をさせてもらったことにはちょっと具体的に答弁されてなかったようなと思いますけども、スケジュール、まあいずれにしても3市の中では菊川市が一番計画、検討が進められて、もう既に実施に向けてスタートしておると思いますので、その辺をアピールをしていただいて、今までのいろいろな消防については、経過とかいきさつがあろうかと思いますけども、新たに3市の広域化という枠組みが決まった中で、菊川市の優位点を、受け入れ態勢をぜひアピールをして進めていただきたいと思います。それが1署体制による周辺部の不安を一部、多少なりとも解消できることにつながると思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、もう一つ、その広域化というのは、単純に言えば、署長が1人、3市で1人ずつ、3人いたのが1人で済むということで、現場の動く、現場で活動できる署員がふえるということになるわけですけども、今消防車が菊川署で3台、消防車は3台ということですけども、もしその東海地震等大規模災害のときに、やはり市内全域で火災等が発生する心配があります。そういった中で消防団とか自主防の重要性が高まってくるわけですけども、消防署の方としまして、広域化、あるいは1署体制によって人員の、人員体制の効率化が図られるということですけども、じゃあ消防車をもう1台とか2台とか、そういう増強ですね、大規模災害時に対応して、今署員が60数人いらっしゃるわけですけども、増強を、その署員の人数の中での効率化によって増強できるのかどうかという点がもしわかりましたらお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。鈴木消防企画課長。



◎消防企画課長(鈴木寿美君) 消防企画課長でございます。ただいまの御質問ですけども、広域化の考え方の中でも当然職員の人数につきましても検討をしているところでございますが、まだ具体的に消防のこういった方向で進めましょうということで、今現在あり方を検討している段階でございます。

 そういった中でございますので、今後消防の何名の人数が必要であるかと、具体的なものにつきましても今後検討をしていくということになります。

 ただ、現状の消防力につきましては、必ずしも充実しているということではございませんので、今後もそういった考え方のもとで計画を立てまして推進をしていくというように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。高柳議員、再質問ありますか。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。ぜひ本署の誘致の方向で検討の方を進めていただきますようにお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、会派みどり21、3番 高柳和弘議員の質問を終わります。



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         △ 北 沢 俊 一 君 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、会派市民ネットを代表して、12番 北沢俊一議員の質問を許します。北沢俊一議員。

         〔12番 北沢俊一君登壇〕



◆12番(北沢俊一君) 改めましておはようございます。久々の質問でございます。若干上がっておりますが、よろしくお願いいたします。

 私は、平成23年第1回定例会に望みまして、会派市民ネットを代表いたしまして質問いたします。

 日ごろ、市民の皆様におかれましては、議会に対する御意見、御期待、あるいは御批判等、万般にわたりまして御協力いただきまして、心から御礼を申し上げたいと思います。

 また職員の皆様には市民サービスのために御努力をされておりまして、これに対しましても感謝と御礼を申し上げたいと思います。

 さて、私は地方分権、地方主権の議論の中で、近年その意味が問われている自治体が定める総合計画について市長にお尋ねをしたいというふうに思います。

 地方自治法第2条第4項において、市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決をへて、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るために基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない、このように定められております。いわゆる総合計画の根拠法となっております。

 法律のよる義務づけはこの条文だけでありますけれども、実際には総合計画の構成といたしましては、基本構想に加えまして基本計画、そして実施計画を策定しております。

 当市の場合におきましても、一部の先進自治体を除いてほとんどの他の自治体と同様、どこでも通用するスマートな文書、構成内容で構成され、いわゆる無難な内容となっております。国による窓口指導、コ―ディネーターあるいはアドバイザーなど専門家の指導によるものであり、自律的な自治体としての、個性的かつ具体的な計画には、かなり距離があるといわざるを得ません。また、議会での議決事項は、基本構想のみで基本計画、実施計画は入っていないことは皆さん御承知のとおりであります。

 さて、現在の当市の総合計画は、平成19年の合併時に策定され、19年度から28年度までの10年間の計画になっておりまして、次年度は総合計画前半の最終年、そして後半5年間の基本計画を策定する年度でもあります。

 お伺いしますと、現在この計画につきまして、市民代表を加えまして検討されていると、あるいは策定されているというふうに聞いております。

 そういった総合計画につきまして、代表質問でありますので、これにふさわしい内容ということでいくつかの視点でお伺いをしたいというふうに思っております。

 まずは、総合計画が自治体の運営にとってどのような位置づけであるのか、あるいは市民との関係性をどのようにお考えでしょうか。市長の社会的、時代的認識を含めまして、政治的な見解を求めたいというふうに思います。

 今の基本計画には、今後10年間のまちづくりの基本理念や基本姿勢、それに基づく施策や事業の基本概念、あるいは総合的なガイドラインが示されております。しかし、これらから10年後の我が町の将来像を創造することはなかなか困難であります。全国一律、いわばつくらされている計画でありまして、自立した自治体としての戦略性、具体性を有する自治体の存続をかけて真剣勝負する計画というふうにはなっていないというふうに、私は思います。

 市長は現状の総合計画、あるいはその構成について、課題、あるいは問題についてどのようにお考えでしょうか。

 そもそも地方自治法2条4項の法源いわゆる根拠は、急激な地域経済社会の変動の中にあって、市町村が真に住民の付託にこたえ、地域社会の経営の任務を適切に果たすためには、市町村そのものが将来を見通した長期的な展望の基本を確立することが必要である。

 繰り返しますと、急激な地域経済社会の変動の中にあって、市町村が真に住民の付託に答え、地域社会の経営の任務を適切に果たすためには、市町村そのものが将来を見通した長期的な経営の基本を確立することが必要であると。このように説明をされておるわけであります。

 ここで急激な地域経済社会の変動とは、高度経済成長、あるいは税収や人口の増加による行政へのさまざまな要請、こういったことが考えられます。

 法律が作成されたのは1969年、ほぼ半世紀前になるわけでありますが、その当時、自治体の行政運営は、いわゆる行財政運営ですね。これは経営であって政治であってはならない。あるいは政治であってはいけないと、こういう考えがあったわけでありまして、したがって、市長や議会が変わっても着実に進行されるべき計画が必要と、こういう認識のもとに総合計画が法定化されたと、こういうふうに聞いているわけであります。

 ひるがえって、現在を見てみますと、高度経済成長はいつか昔に終焉をいたしまして、2007年には、これは日本規模の話でありますが、2007年には人口減少社会に、そして厳しい税収減少社会に入っておりまして、この傾向はますます常態化すると、このように予想されております。少子高齢化の傾向は、人口減少以上に急激に進展する、このように予想もされております。

 また、基本的な生活インフラ整備、これはほぼ終了いたしまして、これからはむしろこれらの補修、あるいは更新が必要になってまいります。中心になってまいります。

 生活様式の変化、人口減少社会等社会的変化の中で、単線的に更新を続けることはできません。さらには市民の行政への参加意識の高まり、物質的豊かさから非物質的な文化や精神活動への価値観の変化も重要であります。

 このような視点から総合計画のあり方を見ると、従来のような相場のとき平板な全国一律の、どのようにでも解釈できるような計画、これは今の時代背景にはマッチしなくなっているというふうに考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。

 第一に、低成長、マイナス成長の状態化と少子高齢化社会、人口減少社会を直視した計画である必要があります。したがって、行財政改革とリンクさせること、あるいはハード事業からソフト事業への思い切った転換等が求められます。市民の価値観の変化、物質的豊かさから非物質的な価値を求める傾向もあります。市長は人口減少社会と社会環境の大幅な変化と総合計画の関係をどのようにお考えでしょうか。

 第2は、進行管理が大事であり、優先順位や予算、工程、事業の目標等が示される必要があります。これからの行政運営にとって最も大きな付加となり得る社会基盤の更新、あるいは統廃合については資金計画を含め、計画的確実に行う必要があります。市長は総合計画に関する進行管理についてどのようにお考えでしょうか。

 第3には、市長や議会との関係であります。つまり、総合計画への政治の配慮を内在させることが必要であるというふうに考えます。市長や議会の決定する施策が総合計画に反映する仕組みが必要ではないかということであります。

 例えば、昨今の景気対策のような非常時には、総合計画で想定していない思い切った施策を打つことも必要となります。また基本計画は市長任期の4年にあわせそうしたふうに見直すとか、あるいは実施計画を市長任期中の4年で作成するといったような方策が考えられますがいかがお考えでしょうか。

 さらには総合計画と市長公約との関係をどうお考えでしょうか。

 第4には、市民との協働、新しい公共を柱とした具体的な市民参加の仕組みを明確にすることが今の時代、真に求められています。なお、市民参加も進めば進むほど議会のあり方も今までどおりでは機能しなくなります。市民が加わって検討された施策を議会が即否定することは基本的にはできなわけであります。市長は市民参加、これは当然パブリックコメント等の制度もございますが、今後のさらなる進展と議会のあり方についてどのようにお考えでしょうか。

 第5には、市のもろもろの他の法律要請でつくられている個別計画と総合計画との体系整備であります。総合計画は自治体の最上位の戦略的計画であることを明示し、これとそごなる計画は見直すべきというふうに考えます。当初における個別計画と総合計画との間で、整合が不十分な事項はありませんか。

 最後に、総括として、今策定中の総合計画は自治体間競争の勝ち抜くための構想力と市民に将来の展望が見えるようなプロジェクトを含む革新的な総合計画として策定が進んでいますでしょうか。そのために職員に係る企画力、政策立案能力、構想力等あらゆる知見が100%以上に発揮され、総合力として活かされるような環境や仕組みとなり、本気さ、職場力がつながっていくようなものになっていますでしょうか。

 以上、今後後半5年間の基本計画のあり方、総合計画のこれからについて、いくつかの質問と私の考えを述べさせていただきました。

 時代が求めているのは決して法律条件だから、義務的に、あるいは事務的に策定するということであってはならないというふうに思います。まさに生き残りをかけた戦略書であり、長期経営計画であります。原則的事務的な見解ではなく、市長の政治的、政策的視点、あるいはガバナンスのリーダーとしての答弁を求め、登壇での質問といたします。



○議長(小笠原宏昌君) 北沢議員の質問がおわりました。市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) ただいまの市民ネットの北沢俊一議員の質問にお答えします。大変幅広く御質問いただいておりますので、前後するかもしれませんが、よろしくお願いします。

 最初に、総合計画の位置づけでありますが、菊川市も平成19年度から28年度の10年間を計画期間とする今基本構想、そして19年度から23年度の5年間を計画期間とする基本計画、そしてこれを実現するための3年間の実施計画から構成されているということ、そしてこれを今進めているところであります。

 この計画のうち、基本構想に関しましては、地方自治法第2条第4項の定めによりまして、議会の議決をいただきたく、市の最上位計画と認識しております。また、今平成22年度から策定に取り組んでおります後期基本計画につきましては、平成24年度から平成28年度までの5年間のまちづくりの方針づけをするもので、今進めております。

 次に、総合計画と市民との関係ということでございますが、現在の基本計画は各種施策の柱ごとに目標を設定し、この目標値の達成状況によって進捗状況を管理するように作成しております。

 さらに、毎年度の市民アンケートによって市民満足度を図り、常に行政サービスの向上に取り組んできております。

 次に、総合計画と現状とのそご、人口減少社会の到来の反映ということでございますが、この平成19年度を初年度として取り組んでまいりました総合計画でありますが、まずこの平成20年の秋から続く低調な経済状況、そして政権交代に伴う政治状況の変化など、私たちの地方自治体をめぐる環境はこの数年、この二、三年計画策定時とは変化してきております。

 また、昨年実施いたしました国勢調査の速報値におきましても、本市においても人口減少時代の到来を認識される結果となりました。

 こうした社会情勢の中で取り組む後期の基本計画の策定作業におきまして、私の方から「住みたくなるまち」をテーマに各種施策に関する議論を今進めるように指示しております。

 また、先行きが見えにくい社会経済情勢だからこそ、市民の皆さんが安心して暮らせる郷土づくりの必要性が高まっておりまして、望ましい郷土づくりのためには「菊川市の第一次総合計画」に掲げましたまちづくりの基本理念、共生と共同、その「共に生きる」「自立と交流」「自らを開く」「継承と発展」「未来へ歩む」が大切であり、この基本理念を踏まえたまちづくりの基本方針を再確認し、後期計画の策定に取り組んでおります。

 次に、総合計画の進行管理でありますけども、具体的事業の進捗状況と短期的見通しを図る実施計画によることとしておりまして、昨年から取り組みを開始した業務棚卸作業により、各種業務改善に取り組んでおります。また、先ほども申し上げましたが、毎年度市民アンケートにより、各種施策の市民満足度を調査し、常に行政サービスの向上を図っております。

 次に、総合計画と市長公約、議会とのかかわりについてでございますが、私が市民の皆さんとお約束した事項につきましては、これが果たされるべく努力を続けてまいります。議員の皆さんも多くの市民の付託にこたえるべく日夜御尽力をいただいており、さまざまな御意見をお持ちであろうかと思います。

 さらに議会として政策提言を実施されるように取り組みを開始されたことも承知しておりますので、議会と行政との役割の中、連携策についても今後の研究材料と考えております。

 今回の後期基本計画の策定作業につきましては、素案策定の段階から市民の皆さんにも御参加をいただき進めているところでございます。計画案が作成されました後にまちづくり審議会で御審議をいただくこととしております。

 また、計画策定に当たっては、議会の皆さんへ計画策定状況の節目に応じて説明する機会を持ち、計画に対する考えを深めていきたいと考えております。

 次に、総合計画と個別計画、各種についてでございます。これにつきましては、個別の法律や時代の要請に応じて策定されるものでありまして、策定期間や時期が総合計画の策定見直し期間とは異なるものもありますので、必ずしも完全な整合を図れるものではありませんが、総合計画は、先ほど申し上げました市の最上位計画でありますので、個別計画でありましても総合計画を踏まえて策定されていると考えております。

 最後に、地域間競争に勝ち抜くメッセージでございますが、人口減少社会と景気の低迷が続く現状にあって、地方自治体が抱える問題は大小の差はあるにしても共通していると思われます。定住人口の確保や地域経済の活性化に関する施策は今後ますます重要になり、地域間競争はさらに激しくなってくるのではないかと予想されます。

 菊川市を取り巻く社会経済情勢が混迷を深める中にある今だからこそ、北沢議員の御質問にありますように、市民の皆さんに安心して菊川市で暮らしていただけるよう、さらに他の地域住民から「住みたくなるまち菊川市」と呼んでいただけるような計画書の策定を目指し、地域間競争の時代を乗り切るための具体的な方策を盛り込んでいきたいと考えております。

 これを具体的に実践していくために、まだ試案の段階ではありますけども、平成23年度に企画政策課を中心としまして、庁内各組織を横断的に取り込みながら、定住促進プロジェクトと情報発信力の強化を推進させることを考えております。

 定住促進プロジェクトは、定住促進につながる施策の事例研究と政策提言を行うプロジェクトチームを設置しようとするものでございます。情報発信力の強化は、後期基本計画策定の中で市民委員の皆さんにより御意見の多かった市の情報提供能力の強化や市のPR力の強化といったことを具体的にどのように進めていくかを研究し、取り組みにつなげていこうとすることを目的に実施するものでございます。

 特に「定住促進プロジェクト」に参画する職員は、20年後の菊川市を担う職員である20代から30代の若手職員に参画させ、柔軟な発想と機動力を存分に発揮し、今後の行政施策に対して具体性を持った提言を期待するものであります。

 総合計画後期基本計画の策定に当たりましては、平成23年度中にも十分な議論を尽くして、9月までには策定を完了させたいと考えております。

 以上、市民ネット、北沢議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。

 ここで質問の途中ではありますが、休憩ととらせてもらいます。10時10分再開でお願いします。



休憩 午前10時03分



再開 午後10時10分





○議長(小笠原宏昌君) 休憩を閉じて会議を再開します。

 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) 10分の休憩の間に少し忘れましたけども、市長の答弁ですね、ある意味では予想どおりの答弁だったというように思います。それはどういうことかと言いますと、やはり公務員の場合は、決められたこと、あるいは前例にならってやっぱり答弁書をつくるんですよね。で、それ以上ではなかったという。やっぱり私が尋ねていることは、やっぱり市長の政治的な見解が聞きたかったということであります。

 そこでちょっとお伺いしますが、今地方分権、地方自治法の見直しの中で、枠づけ、義務づけの見直しというのがなされていると思いますが、その中で総合計画がどういうふうに扱われているか、市長、御存じですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 基本的に私の総合計画に関する考え方、北沢議員は最近のほかの自治体における総合計画の見直しというのがありますけれども、基本的には全国のほとんどの自治体が総合計画においては10年から12年ということで組んでいることはもう御存じだと思います。

 北沢議員、多分言われるのは、マニフェスト、公約が4年の任期ですから、その任期に伴った4年、8年、12年という考え方とかもいろいろあるかと思いますけれども、今菊川市においては平成19年に議決をいただいた総合計画、これ総花的と言われるかもしれませんが、そのような運営で行っておりますし、議決をいただいておりますんで、今その中で進めているということでございます。



◆12番(北沢俊一君) 私の質問の市長答弁違うんですけど。



○議長(小笠原宏昌君) 北沢議員、もう一度言ってください、お願いします。



◆12番(北沢俊一君) 私がお尋ねしたのは、今地方自治法の見直しがなされている。その中で、枠づけ、義務づけの見直しがされているわけですね。その中に総合計画の条項も入っているわけですよ。その背景をどのように認識されているかという質問だったんです。再回答お願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 地域資源のこと、ちょっと済みません、私もその地域資源につきましては勉強不足であります。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) 私はそこのところがですね、そこのところがやっぱり時代背景、あるいは社会的背景を認識されないと、この総合計画の問題が、私の質問に対する答えは全く意味をなさないということでありますので、そこのところの認識をもう一度伺います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 済みません、一応、分権一括法案の中での今、国の動きが地方自治法の市町村に対してのかかわりがあるということだと思います。

 当然、地方分権一括法案についてのそのことは知っておりますけども、それを今私どもの中で協議をしているという段階ではありませんので、その点は御理解いただきたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 再質疑、北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) 今議論されていることは、これはメジャーではなくてどちらかと言うと、議論としてはメジャーな議論になっているというふうに思うんですけれども、いわゆる総合計画については、その義務づけでやることではなくて、それぞれの自治体が責任を持って自立的につくるべきだと。

 したがって、そのいわゆるさっき言いました地方自治法の4条の2項の中でうたわれているその義務づけははずすという方向なんですよね。そのことについてどのような御認識ありますか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 北沢議員が言われることで、私ちょっと先ほど申し上げましたように、総合計画というのは長期的だということと総花的だということでありますけども、今菊川の一つとりますと、社会協の基盤整備、例えば下水とか区画整理とか、そういったものが長期的にやっているわけでありまして、今、分権一括法案におきましては、もっと短期的に菊川市独自のやり方でやればというそういった時代に進んできているということをお話になっていると思いますけれども、ちょっと私ちょっと勉強不足でありますので、その点は少しまた勉強させていただきたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問、北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) そこで言われていることは、市長も先ほど言われましたけれども、つまり1969年、今から半世紀前につくられたこのいわゆる自治法ですね。そのときの時代背景と今基本的に異なってきている。それは先ほど言われたように、人口減少であったり景気低迷であったり、あるいは就労人口の減少であったり、基本的にフレームそのものが変わってきているんですね。だから、その基本になる部分が変わってきているんで、今までと同じような考えで総合計画をつくるのは意味ありませんよと、そんなものはやめた方がいいですよというのが、今のその議論の背景なんですね。

 だから、確かに今、私どもはこの「みどり次世代〜人と緑・産業が未来を育むまち〜」という将来像を担いながらやっているんだけれども、ここで書かれていることはみんな言ってみれば並立的なんですね、並列的なんですよ。これよくできていると僕思いますよ。実は私これ前半の計画にも参画してますんで、そのときにも言ったんですが、よくできていると思います。

 だけれども、やっぱりこの「みどり次世代〜人と緑・産業が未来を育むまち〜」、ここにフォーカスされてこれに対してどういう手順、プロセスでどういう戦略でどういう目標を持って具体的に進めてくるか、そして10年後にはどういう「みどり次世代〜人と緑・産業が未来を育むまち〜」ができるのかというイメージがしっかりこう流れとしてできてない。そういう戦略的なものをそれぞれ自治体で責任を持って、さっき言った自治体間競争に打ち勝つような、そういう個性的な戦略史をつくりましょうというのが、いわゆるその地方自治法の見直し、義務づけの廃止という、そういうところに発展しているんですね。そのことについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 今、大変申しわけないんですが、地方自治法に一括分権法案につきましては勉強不足でありますが、菊川市におきまして、先ほども私申し上げましたように、人口が減少している、あるいは最近の政権が交代した、いろいろな少子高齢化、そういった事実です。それについて菊川市は今あたかも総合計画だけで事業が10年間の総合計画が動いているのではなくて、やっぱり前期の基本計画とか、あるいは3年間の実施計画とか、そういったところに財政計画とか、あるいは国の動きとかやっておりますので、すべてそれを否定してその新しい計画書を新たにつくるということも必要かもしれませんが、全くそれが今否定されるべきものではないと、そのように理解しております。



○議長(小笠原宏昌君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) 私もそのことについて全く否定するものではありません。ただ、やはり今までの計画、総合計画を見ますと、今市長も言われたけれども、人口減少、あるいはその経済のシュリンクという状況が続いているわけですね。そういう中でフレームそのものがこのまま行けば減ってくるわけですよ、基本的に。だけども、先ほど市長の答弁の中では、定住人口をふやしましょうと、じゃあ我々のまちはそのシュリンクではなくて、むしろその定住人口をふやすという政策でまちづくりをするんだという政策を戦略的にこの中に入れていかんにゃいけんわけですよ。じゃあどこにどういうふうに入れるのか。そういうことをしっかりこの総合計画の中に盛り込むような、従来と違う。で、この中には、かなりルーチンワークがいっぱい入っているわけですよ。ルーチンワークは要らないんです。だから、いわゆるそのこれから10年先、5年先のまちづくりがどういうプロセスでどういう手段でどういう目標を持ってやるのかということが戦略的に、具体的に書かれる。

 もちろん基本構想があって基本計画があって実施計画がある、それはそういう体系は別に僕は構わないと思うんですよ。だってそれだってかえたって僕いいと思うんですけどね。しかし、少なくともそういうプロセスと手順と工程と、しかも少なくともやっぱり先ほど市長も言われたけども、PDCAが回せるような、少なくともプロジェクトに対してPDCAが回せるような、そういう仕組みというのはつくっていかないといけないというふうに思うんですよね。その点どうでしょう。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) そこがきょう北沢議員のポイントだと思うんですね。ですから、今19年から総合計画始まりました。ですから、その19年のこの先ほどお話がありましたその計画書をそのまま踏襲するということではありませんで、既に内容もかわってきておりますし、人口が減ってくる、あるいはいろんな国の政策も変わってきておりますから、当然そこ変わりますよね。

 ですから、先ほど申し上げましたように、23年度中に24年度からの総合計画の後期の基本構想というものをきちんとつくると、それがこの23年度の大きな菊川市の今後の5年間の仕事になると、そういうふうに思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 北沢議員、再質問ありますか。



◆12番(北沢俊一君) ちょっと視点を変えまして市長に提案しますが、例えば、市長公約を幹にして総合計画をつくる考えはありませんか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 市長公約を幹にしてと、もう少し具体的にお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) 市長が市長選のときにですね、あるいは今後、次の選挙のときもあるかもしれませんが、例えば私がこうしたいと、こうやって菊川のまちの、菊川の市民の、先ほど言われたように、住みやすいまちをつくりたいと、そのためにはこういうことをしたいということを、まずベースに置いて、それをまずやるために、それを実現するためにどうするかという総合計画の内容ですね。そういう組み立てで総合計画をつくられることは考えられませんか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 2年前の私の公約、今北沢議員が言われるのは、私はやはり総合計画を策定した責任者として、それをベースに後援会活動、あるいは市民の皆さんに訴えて来ておりますので、その思いというものはやっぱり大切にこの4年間はしていきたいと思っております。

 しかし、この2年間、先ほど申し上げましたように、世間が変わっておりますので、当然それはまたアレンジすべきものはアレンジし、そして変更するものは変更する、それはもちろん議会やあるいは財政的なもの、また市民の皆さんも理解いただきますけども、その2年前の私のリーフレット、あるいは後援会活動でうたっているものにつきましては、それはベースに、今言った幹ということですが、ベースとして考えていきたいと思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 北沢議員、再質問ありますか。



◆12番(北沢俊一君) 今、市長が言われたのは、総合計画がさきにあって市長公約があったのか、あるいは市長公約を総合計画にあわせたのか、それはどちらですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) それは両方の、自分の考え方というものを訴えたつもりでございます。



○議長(小笠原宏昌君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) 例えばちょっと例を挙げさせていただきますが、中津川市というのがありますけれど、中津川市の市長は市長に出るときに公約をされて出られたんですね。で、総合計画を市長公約に基づいて総合計画をつくられた。多分、課長さん御存じだと思いますが、つくられている。あるいは、今度、富士の国、静岡県知事がつくられた総合計画ございますね。これなんかもまぎれもなく川勝県知事の意向に基づいて総合計画がつくられている。つまりその言ってみれば公約を幹に総合計画をつくっているんですね。こういうことについてどのように考えられます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 今具体的な施策につきましては、当然私の思いを、施政方針とかにうたってやっておりますので、その内容でやっておりますから、全く総合計画をそのままはずれてしまうとか、欠いてしまうとかいうことじゃなくて、先ほど申し上げましたように、私のときにつくられた総合計画ですから、それをベースにします。

 しかし、やはり時代の流れの中で、それぞれ市民の皆さんのいろいろな動き、あるいは周辺の自治体、あるいは国の動き、そういうのを見極めながらやはり計画というのはきちんと提案していかなければならないと思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) 今のところ、「みどり次世代〜人と緑・産業が未来を育むまち〜」ですが、実際にこういう将来像があるんですけれども、じゃあ産業が育むまちと言って、じゃあ実際、我々菊川市が今まで産業に対してどれほど一生懸命になってきたかというと、もちろんやってきましたよね。やってきましたが、将来像へつながるほどの勢いはないですね。

 つまり、我々としては、やっぱりまちのエンジンになるのはやっぱり産業だと思いますよ。あるいは農業であるかもしれませんね。そういうものがベースにあって初めていろんなものができるんですね。

 だから、そこの部分のエンジンの部分を大切にしないまちづくりというのは基本的にないというふうに思っているんですよ。あわせてですよ。で、菊川にある分は何かと言ったら、人材しか僕ないと思うんですよ。

 だとすると、これから少子高齢化の中で、多分高齢者の皆さんというのは人も多い、人も多いと言ったら語弊がありますけれども、当然人数としてはふえていきますし、もちろん能力、経験、豊富なわけですよね。こういった人たち、人を使わない手はないわけですね。そうすると、これからまちづくりというのは、今まで以上にそういった人たちを活用するという総合計画の中でそのポリシーを持ったそういった戦略というのは必要だと思うんですね。

 最近の一つの潮流として、いわゆる公民協力とか官民協力とかっていういくつかの方法があるじゃないですか、NPOとか今言った市民協働のまちづくりとか、いろんな方向があると思うんですが、そういうものを本当にこの総合計画の中のベースというか、どっかにきちんと大きな目標として入れていくとか、あるいは産業をもっと思い切って起こして、誘致をしてやるとか、そういう言ってみれば、さっき僕が冒頭に言ってこれはまあ公務員の方を侮蔑するとか軽蔑するということじゃないんですけど、やっぱり公務員の方というのは着実にこういう仕事をしなければいけないんで、決められたこと、あるいは前例をはずれるということを基本的にはやらないんですよ。

 で、ここは市長、やっぱり政治がその総合計画についてどう反映されるかということですよね。市長が判断しないと、これは変わらないんです。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) そこは北沢議員と私の観点の違いであります。一つは企業誘致におきましても、今この景気の中で企業誘致を、単にインセンティブをつける中で企業はまいりません。私はその中で、今言われたように、基盤整備とかあるいは住環境とかあるいは子育て支援とか、そういったものを充実することによって、企業が来、あるいは働く方が来るという思いであります。

 したがって、この数年間では、人づくりの面では地区センター、コミュニティセンターもすべてできましたし、コミュニティ協議会という人づくりの拠点もできたわけでありますし、あるいは子育てにおきましてもハード的なものになりますけども、施設整備もしてまいりました。

 したがって、そういった企業も最近では菊川市に来ておりますし、先ほどもお話しましたように、加茂地区におきましてもあのような区画整理をやることによりまして、周辺も変わってきているということでありまして、単に企業がどのぐらい来たかということ、当然それは一つの目標でありますけども、その中にはいくつかの施策というものもやらなければ、企業はなかなか今この競争厳しい中では進出してこないということも御理解いただきたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) 確かにそのとおりであります。で、やっぱり総合計画がなかったら10年計画ですので、ある程度中長期の展望を見てやるわけですね。やっぱり今は確かに景気が低迷しているのでなかなか企業は来てくれるということはなかなか難しいと思いますよ。だけども5年後、10年後もその状況下というと、そうではないと自分は思うんですね。日本の実力ってそんなにやわなもんではないと思っているんですよ。

 そうすると、やっぱり最終的に考えるとどこもそうなんですが、今回不景気で痛手を受けたところもありますけれども、最終的にはやっぱり全市を挙げる、そのためにはやっぱり産業を興すということですよ。人が来てもらえるような条件をつくるということですね。

 そうすると、今は厳しいけれども、やっぱり5年先、10年先を見据えて、やっぱりそういう計画も打っていかないと、プロジェクトも打っていかないと芽も育たないというように思うんですね。

 そういう意味では、今短兵急に、今企業に来なさい、来なさいってそういう話ではないというふうに思うですが、総合計画を戦略的に考えるときに、将来の5年先、10年先は菊川市はこういうもので食っていくよと、こういうものできらりと光る情報発信源も、情報発信も十分していくよという、そういうメッセージを、今この総合計画でつくらなかったら、僕はいけないんだろうと思うんですが、そこら辺どうでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) しつこくなりますけども、まず企業を誘致する場合には人が必要なんですね。それは北沢議員も百も承知だと思いますけども、ですから、いかにこの菊川市に人が住んでいただけるか、雇用が確保できるかということは、まず企業の皆さんが菊川に見えたときに言われることなんです。

 ですから、安い土地があって、安い土地があってもなかなか雇用があったり、あるいは住環境の整備がなければ、その地に来ないということは事実であります。

 そして、今最後に御質問がありました、今後10年後、20年後の菊川市をどのように考えるかということでありますが、この後期の基本計画をもとに、今若い職員をまず集めまして、今そのようなプロジェクトをつくり、10年後、総合計画は10年ですから、10年後、20年後の菊川市の姿というのはどうあるべきかということをまず行政内部で職員に提案をさせて、そしてこの後の10年後、20年後の菊川市の姿というものをこの1年、2年で考えていきたいと、そのようなことを今スタートしようとしているところでございます。



○議長(小笠原宏昌君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) 先ほど人づくりということでお話がありました。本当に人づくりって大事ですね。菊川なんか本当に特に人づくりがもっと大事なところだというふうに思ってますんで、いろんなこう新聞記事を見ておりましても、いろんなその行事だとか、あるいは市民活動があるんですけれども、どうも菊川の場合はどちらかと言えば引っ込み思案でなかなかその記事になるような内容がない。

 そういうことから関しても、やっぱりそういうところでこう自立的にというんですかね、積極的に動いてくれる人たちをたくさんつくる環境をつくるというのは非常に大事だというふうに思うので、そういう意味では先ほど市長が言われた、ハードウエアできたけれどもソフトウエアの部分でまだまだ僕足りないというふうに思うんですね。それは大事にしなければいけないというふうに思ってますし。

 それから、やはりさっき僕も言いましたけれども、基本的には行政ですね、がらっと変えるぐらい、やっぱり公民協力、あるいは官民協力という体制とこれからつくっていく必要があると思うんですね。

 特にその中でNPOとかそれから広域でやるいろんな仕組みがあるわけでありますけれども、そういうものを積極的に活用するという部分は、これから特に重要になってくるというふうに思うんですが、そこら辺の展望について市長は何と思うんですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) その件につきましては、前々から私も申しておりますように、これからやはり人づくり、高齢化の中で人づくり、それも何度も言ってますけども、やはりその拠点づくりができた今段階で、コミュニティ協議会とかあるいは自治会との連携、もちろんNPOもそうですが、まだその地域のそのコミュニティがもう少し成熟しないとなかなか難しいのではないかと思います。

 しかし、このコミュニティ協議会ができて、1%交付金におきまして、少しずつこう芽が各地から出てきたということは、実績として評価してもいいと思います。これもやはりこの周辺ではやってない制度でありまして、何年間の研究を重ねる中でこのコミュニティが芽生えてきたということは、私は目立たないですけども、菊川市にとりましては将来大きな財産になると思いますし、人づくりの大きな大きな成果として誕生するだろうと、そのように期待をしております。



○議長(小笠原宏昌君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) 余り細かい議論にするつもりはありませんけれども、要するに今までの総合計画はよくできているけれども、何となく将来像をなかなか描くには難しいねという話と、それから基本構想を除けば、基本計画、あるいは自主計画については縛りが基本的にはないんですね、縛りがないんですよ。

 だから、そういうものではなくて、やはりお互いにそこのところは住民も監視し、あるいは住民も参画する、あるいはもちろん議会もそこに参加すると、そういう言ってみれば総合力でもって菊川市を盛り上げていく、そういう一つの中核になるような戦略的な計画書というか、将来像を達成するための総合計画であるべきだというふうに思うんですけれども、そういう意味で総合計画の今までの体系をもう少し、まず総合計画が将来像ビジョンだとするならば、基本計画はそれに対する、どう言いますか、プロジェクトと言いますか、もうちょっと大幅の、それを達成するためのプロセスとしてこういうことをやるためのその時期と、それからおおよその財源と、要するに新しいビジョンを達成するための財源ですね。およそそのぐらいかかるよと。これをこういうふうに肯定的に振り分けてやっていくよという、そういうプロジェクト、それから実際に事務事業といたしましては、いろんなもの、具体的な事業があるわけじゃないですかね。そういうものについては、それをプログラムという形で体系化して、しかもそれがそれぞれについて進行管理ができ、なおかつ検証ができるような、そういう新しい総合計画、そういう体系の総合計画をぜひ後半のものにつくっていただきたいと思うんですが、そういう期待は持てますか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) まあ私は、先ほど申し上げましたように、総合計画と言いましても、それが基本構想と実施計画と基本計画、その3つの進行でやっておりますので、その内容につきまして一度、私は再確認いたします。

 北沢議員が言われます新しい計画書ということでありますが、その点につきましても今北沢議員が言われますことと、私の思っていることがやはり乖離しているといけませんので、またその点につきましては、私も少し勉強させていただきたいと思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 北沢議員、再質問どうぞ。



◆12番(北沢俊一君) 私が主張したいのは、やっぱり私は今度の合併で大きなまちもできてますが、我々のまちは5万人規模のまちになりました。で、合併の規模が大きくなったからと言って、必ずしもみんながよくなっているという状況じゃないんですね、今、検証してみると。で、そういう点からみれば、私たちの5万人のまちというのは、ある意味ではみんなが相談して何でもできるまちなんですよ。だから、そういう意味では市長が旗を振ってこういう方に行こうやというふうに、皆さんが合意できるような、そういう計画をつくれば、まちのベクトルとしては非常にいい方向に走るというふうに思っているんですね。

 そういう意味では、僕はぜひ市長のリーダーシップを期待したいなと思うわけでわりますけれども、その点どうでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) その点は常に私も意識しているところでありまして、それはやはり市民と議会の合意ケースの中で、そのような菊川らしいまちづくりをさらに今後もリーダーシップを発揮してやっていきたいと、そういうふうに思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 北沢議員、再質問。



◆12番(北沢俊一君) 最後に1点だけ申し上げますが、議会との関係で言いますと、私ども議会も新聞等でお考えのとおり、かなりいろいろつらい今状況があります。それは全国的に見たとき、議会に課せられた仕事、あるいはその状況に関していろんな語弊があります。

 そういう中で菊川議会は最終的にやはり市民の幸せのためにどういうふうに動いたらいいかと、あるいは活動したらいいかということを真剣に考えているわけでありますが、どうしてもこの総合計画でさっき言いましたように、やっぱり僕官民協力、PPPの考え方というのは入れていかざるを得ないというふうに思っているんですね、これ大きな柱にせざるを得ないと。

 そうすると、やっぱりいろんなところで市民参加が進んでくる、執行部の皆さんは当然市民の皆さんを入れるといろんないわゆる施策をつくられるプロセスが、恐らくそれがメジャーになってくると思うんですよ。そうすると、議会の役割って非常に中途半端になってくるんですね、そのままいけばですよ。

 したがって、我々議会としても、市民との窓口は開けざるを得ない。開けざるを得ない。そういう仕組みになってきたときに、先ほど市長も言われたけれども、そういう連携についてどうしたらいいかということをお互いに研究しましょうという提案がさっきありましたが、その点は私どもも全く同じでありまして、その点もう一度伺いたいと思いますが、今の官民協力、これからのこのいわゆるその市政の運営の中の幹にあるようなものと議会との関係ですね、これについて市長の考えがあったらお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、行政はこの二、三年でかなり市民のいろんな委員の皆さんの機会、会う機会をふやしていると思います。私も意識的にいろいろな懇談会に出たり、まちづくり懇談会とか、いろいろな会に出て、いろいろな意見や提案を聞いておりますから、この数年ではかなり多くの市民の意見を聞いている。市がですね。私個人というよりも行政が聞いていると思います。

 今、総合計画の話が出ましたけども、これからそのような計画をつくっているときに、やはり今まで議員条例を議会の皆さんは今尊重してやられていますけども、いろいろなやはり私はある計画書をつくるときとか、あるいはこのような協議の場にはやはり初めから議員の皆さんにもかかわっていただいて、協議をしていく。で、あるところまでいったらやはりこの委員会については、その市民委員会に任せるとかということで、そこら辺のかかわりというものも、やはり考えていただく機会があれば、私どもも非常に議会と市民との連携というものがふやせるのではないかと、そのようなのが私の実感でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) 今の太田市長の議員の参画の話については若干私も異論があるんですね。また、そこら辺の具体的な方法については、勉強の仕方についてはお互いに研究したいというふうに思っておりますが。

 最後に1つ伺いますが、先ほどまた市長おっしゃいました、ある種市民サービスで最大に最も重要な点は、やっぱり職場、職員のやる気、いわゆるモチベーションの問題だと思うんですよ。やっぱり職場力、市役所という職場力が最大限に発揮される。それが最も重要だというように思うんですが、その点についてやっぱり僕はこの総合計画の中には職員のことについて余り触れられてないんですけどもね。私はやっぱり、職員もどう対応する、いわゆるその基本計画の中にどういうふうに参画していくかということを、しっかりうたい込む必要があるというふうに思うし、それから現実に職員の皆さんのそういった思いを最大限に発揮できるような仕掛けといいますか、環境といいますかね、ある仕組みといいますかね、そういうものを市長みずからやっぱりおつくりになる。あるいはそういう点を検証されるというのが大事だというように思うんですが、その点いかがでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) まず職員の資質の向上という部分につきましては、いろいろと取り組んでおりますし、最近では事務評価もしております。そして職員の中のモチベーションのアップにつきましても、先ほど申し上げましたように世代ごとの考え方というものも取り入れる中で、これからの職員力あるいは資質の向上というものを目指していきたいとそういうふうに思っています。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問、北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) 本当に最後の最後ですが、今度の後半期の総合計画の立案にあたっては、いわゆる自治体間競争に勝ち抜けるようなそういうすばらしい戦略書を、計画書を、あるいは長期経営計画、そういったものになるというふうに考えてよろしいでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 当然これからの5年間の総合計画のまとめをするわけですから、そして今回の私が職員に指示しておりますのは、この5年間の基本計画だけではなくて、10年後、20年後の菊川市を見据えた取り組みをするように指示しております。市民の意見を聞くということ、議員の皆さんもぜひ先ほど申し上げましたように、この総合計画、後期の基本計画の策定にあたりましては、ぜひ積極的に御参加いただきたいとそのように思います。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問はありますか。



◆12番(北沢俊一君) ありがとうございました。私どもも総合計画の基本計画に議論にきちっと参加できるような仕組み、仕掛けを提案していきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、会派市民ネット、12番 北沢俊一議員の質問を終わります。



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         △ 鈴 木   榮 君 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、会派未来を代表して、6番 鈴木 榮議員の質問を許します。鈴木榮議員。

         〔6番 鈴木 榮君登壇〕



◆6番(鈴木榮君) 皆さん大分頭がお疲れになったんじゃないかと思いますが、私の話はのんびり聞いていただきたいと思います。

 市長は、ことし施政方針で3つの柱を述べておりましたが、私もその項目に従って質問をしたいと思います。

 最初は、地域経済の活性化についての問題です。これを3つに分けまして、1つは都市計画道路整備についてであります。現行の菊川市都市計画道路整備プログラムは、平成19年に作成されました。しかし、中身が旧小笠、菊川両町に古くからある計画の合算であります。この計画の多くは、高度成長期につくられたもので、現在世界から注視され少子高齢化に突き進む日本とは大きく事情が異なっております。私が調べたところ、9路線の一部または全部が数十年内に完成が見込めないと思われるもの、また既に必要とされていない計画も見当たると思います。

 これらが停滞することにより、市民が例えば家を増改築や新築するとき、将来の生活設計にも支障を来たしております。例えば、その道路は必要でも幅を縮小することにより生活上は不便を感じず、安価で早く施工できるものもあると思います。早急に新たな目で再検討すべきと考えます。

 また、同時に30年以内に完成が見込めるかどうかの長期展望も示すべきであると思います。市長のお考えをお伺いいたします。

 経済活性化の2番目ですが、建設業の災害対応についてお伺いいたします。

 競争入札の増加に伴いまして、市税の効率的な使用が進んでおります。一方、市内の建設業者は疲弊し、重機を所有している業者は少なくなったと聞きます。

 そこで心配されるのが非常災害時の対応であります。ことしのテレビ等マスコミ報道で目についたものは、豪雪で道が寸断された。近隣と応援協定を結んでいたが、相手も手いっぱいでほかには手が回らなかった。したがって、応援協定は何の役にも立たなかったという記事でありました。また、この対策としてある自治体はみずから重機を購入し、地元建設業者に貸し出すということにしたということもありました。このようなことを考えるとき、当市の災害対応に対する考えをお伺いいたします。

 3番目は、観光や農業振興に庁内新組織で対応したらどうかという問題であります。

 観光客誘致対策には、例えば「茶畑を見せる」、「ミニトマトの栽培現場を見せる」、「ブルーベリー畑を見せる」等のように、当地には農業資源がたくさんあります。深蒸し茶のブランド化には生産にかかわる農林課、茶業振興室などが対応しています。また、一方消費を促進する消費者側としては、企画政策課が東京交流会などを開催しております。また、商工観光課の分野には、商工会や観光協会があり、それぞれ販売に力を入れ寄与しているところであります。

 お茶に親しむ子供を育てるのは教育委員会の仕事と、お茶だけでも多岐の部門が同一目的のために働いております。これらの部門が意思疎通を図るために一堂に会しても、茶業振興やブランド化について協議することはできても即応性に欠け、有効な指示や施策はなかなか出せないという気がします。

 そこで、市長直轄の各課横断的な新組織をつくり、打って出ることも必要ではないかと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。

 ところで、大きい2つ目の質問です。子育て支援、教育環境の整備についてであります。市長は、加茂幼稚園、内田保育園の統合で幼保一体化の施設のモデルを研究していくということでありました。

 菊川市も少子高齢化が進みつつあり、当然子供の数も減っている現状であります。現在市内にある公立、私立を含めた幼稚園、保育園の施設数が将来もこれでよいのか疑問もわいてまいります。何年先まで現行のままでいける見込みか、また一施設がカバーする範囲は現在のままでよいのか。幼保の一体化は全市的にどう発展させていくつもりか、これらを早急に検討し、方針を定める必要があると考えます。もし、将来再編や建てかえを必要とするとき、この方針に沿って検討を加えていくことにすれば、住民とのトラブルも少なく解決が早いと考えますが、市長の構想はどんなものでしょうか。

 最後の3番目の消防体制の強化についてであります。消防署の建てかえが急務とされ、三沢地区への建設が固まったようでありますが、問題点が幾つか見当たります。消防署の役割はいまや火災ではなくて、救急業務が主役の感がありますが、いかに早く患者を搬送するか時間との勝負であります。新候補地の三沢は残念なことに、菊川市の中心地から南へ少し外れています。広域消防も計画され、御前崎市や掛川市南消防署と守備範囲が重なっている感じもいたします。

 では、現在に比べ遠距離となった河城地区や西方地区への対応はどうする気か、救急業務は時間差で決まります。であるならば、該当地区の道路を整備したり、時間を短縮する等の配慮が必要であると考えますが、市長が不便となる住民地域に対してどのような対応を考えているか、お伺いいたします。

 以上、質問を終わります。



○議長(小笠原宏昌君) 鈴木議員の質問が終わりました。

 答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 鈴木 榮議員の3つに質問にお答えします。

 最初に、地域経済の活性化についての御質問でございますが、菊川市都市計画道路整備プログラムにつきましては、本市の都市計画道路の整備について短期、中期、長期に分類を行い、段階的な整備を推進することを目的に平成19年度に作成しました。

 都市計画道路は、安全かつ快適な交通体系を確保するとともに、魅力ある快適な都市環境を形成するための重要な役割があり、都市活動や生活を支える根幹的な施設として整備の推進が必要であります。

 しかし、少子高齢化、人口減少など社会情勢が変化しておりますので、見直しを行うことが必要と考えております。また、あわせて都市計画道路整備プログラムについても、見直しすることを考えております。

 次に、建設業の災害対応についての御質問ですが、本市では災害時に備え、多方面各分野御協力のもと、災害時の応援協定を締結しております。その中には、市内22社の建設業者で組織される菊川市建設事業協同組合とも災害時の応援協定を交わしております。協定は個別ではなく組合との締結ですので、重機保有数なども景気のよかったころと比較すれば少なくなっていると思いますが、かなりの台数が確保可能と考えております。その他にも、民間レンタル業者ともリース資機材の供給、支援に関する協定も締結しております。

 災害時には必要に応じ、協定を交わしている関係機関に支援・応援協力をいただくことはもちろんのこと、今後も災害時の支援・応援協定を多方面各分野と締結し、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、新しい組織を立ち上げて事業を推進してはとの御質問でありますが、市としても地域の活性化は大きな課題であることから、農商工連携事業など新しいものを生み出していくために、平成21年度から「菊川市地域活性化懇話会」を立ち上げ協議を進めてきております。

 御質問にあるように縦割りではなく、横の連携を重視するため、事務局は商工観光課、農林課、茶業振興室の経済部門の課で対応をし、さらに外部との連携のため参加する委員は、農業、工業、商業、観光、経済団体として商工会とJA夢咲、学識経験者として県職員と金融機関職員に行政の7部門で14名の委員構成としております。

 2年間で6回の協議を行い、今回の平成23年度の当初予算においては、懇話会においての意見のあった、市においては既存商店街の空き店舗対策事業、商工会では菊川らしさを出すための地域ブランドやまちの駅の研究、観光協会では観光案内所の検討などを進めていくこととしており、協議内容が形になってきています。

 平成23年度以降も、経済部門3課を中心に懇話会を継続的に開催することで、農商工連携事業や新産業の創出など事業の充実につなげていきたいと考えております。

 次に、子育て支援、教育環境の整備についての御質問でございますが、本市における幼稚園及び保育園の運営や整備のあり方については、平成20年3月に市の幼保施設整備に関する「菊川市幼保施設整備計画」を策定しました。

 現在の基本方針では、適正規模及び適正配置をうたっておりますが、御質問にあるような将来の施設数、現行体制の方向性、幼保施設の地域的カバー範囲、幼保一体化の全市的な展開等については具体的に触れてはおりません。これには、策定時に公立と私立の関係などにより、単純に一元化等を進めることが困難な状況であったと認識しております。

 議員の言われるような具体的な整備計画が今後必要と考えられますが、現在の国の動きや保育需要、各法人の意向等、最も適した法人経営の方向性などを長期的なスパンで協議することが、重要な課題であると考えております。

 次に、消防体制の強化についての御質問にお答えします。

 菊川市の消防体制につきましては、平成17年4月に小笠地区消防組合から市の単独消防本部となりましたことを受け、平成17年8月に消防本部整備事業検討委員会を組織し、改めて消防庁舎の建設を含めた消防体制の構築についての協議が開始され、約6年が経過しました。

 検討委員会では、消防庁舎の建設に向けた考え方を整理していただき、昨年8月16日の検討委員会におきまして方向性が定まりました。

 その結果につきましては、8月19日の全員協議会におきまして御説明させていただいたところでありますが、時間の経過や社会情勢の変化とともに、消防救急体制の広域化や災害に対応するための防災行政との連携など、消防行政を取り巻く環境や考え方も日々変化しております。

 このような小笠地区消防組合当時から現在に至るまでのさまざまな変化を、検討委員会として明確にとらえ、災害対策を意識した新しい消防救急体制の構築を目指し、現状に見合った消防行政のあり方を導き出していただいたものと考えております。

 市では、その検討委員会の意見を尊重しながら、全員協議会や定例議会などの場で、議会の皆様の御意見をお聞きし、また議員による先進地視察や候補地の視察なども行っていただきました。

 そして、昨年12月の第4回定例議会におきまして、三沢に消防庁舎を建設することを目的とした敷地造成調査測量設計業務にかかる一般会計補正予算を上程させていただき、予算をお認めいただきましたことにより、三沢に消防庁舎を建設することにつきまして、議会の承認をいただいたものと理解しております。

 現在、消防庁舎の建設にかかる計画としましては、庁舎の基本設計と敷地の造成設計の作業を進めております。

 消防庁舎完成後の消防救急体制につきましては、これから検討していくことになりますが、1署体制によるメリットをいかし、1カ所にすべての車両と出動できる人員が待機できる体制をとるとともに、救急救命士の出動体制をさらに充実させ、救急現場から病院までの搬送中における適切な応急処置といった救急活動の観点から消防力の強化を図ってまいります。

 同時に、庁舎の移転に伴いまして、現在よりも現場到着時間が遅延となる地区の対応につきましては、消防・救急活動が迅速に支障なく実施されるよう、地域の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、財政上の課題も踏まえる中で、計画的な道路整備等も視野に入れた対応を検討してまいりたいと考えております。

 以上、未来、鈴木 榮議員への答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) まず都市計画道路の関係なんですが、中期・長期・短期の計画を見直しが必要であるというふうなお答えなんですが、私は道路のことを主体に、頭にあるわけですが、代表質問ですから、具体的なことはなるべく避けたいと思うんですが、9路線、私の地図上で調べたところ、9路線、どうも今後このままいっていいのかなという疑問に思ったのはあるわけですが、それらの含めて見直す予定かどうか、その見直しの内容というものはどういうものか、ちょっとお伺いいたします。それで、見直しの具体的なというか、大まかな概要というのはどういうものか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。橋爪都市計画課長。



◎都市計画課長(橋爪博一君) 都市計画課長でございます。9路線というのがちょっと路線名が議員の思いがちょっとわかりませんけども、今プログラムに関しましては短期というのがおおむね23年ごろまでに着手予定、それから中期が24年から28年後まで着手予定、長期は29年以降の着手という3段階で、今区切ってあるわけですけれども、基本的に短期の整備路線に関しましては、今8路線ありますけども、これに関しましては7路線は着手もうしております。既に完成しているところもあります。1路線だけまだ未着手のとこがあります。そういった意味では、特に中期・長期の部分に関しましては見直しが出てくるだろうという予想はしております。

 今、お話がありましたように、具体的にどういうような見直しかというお話なんですけれども、基本的には各路線の必要性も含めた路線の変更、ルート変更とかいろんな形があると思いますけども、これはまた地元の方とかいろんなところと協議をしながら、極端な廃止とか新規路線というのは非常に難しいと思いますけども、ルート変更とかやっていきたなと。

 当然、旧菊川町でいいますと、古いものでは昭和36年に決定しているものもあります。旧小笠町でいいますと平成2年の計画決定であります。現在全部で22路線の計画が決定されているわけで、そういった中でいろんな形の見直しというのは必要になってくるのかなと。当然先ほど言われましたように、昭和36年のころから昭和40年とかいろんなものありますけども、できるだけ当時の路線を決定したときの必要性というニーズも当然あると思いますので、そこら辺も再度検証しながら変更の方向を考えていきたいというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 私がいうのは長期計画で、図面には書いてあるけれども全然意識のないということで、具体的にいいますと堀之内・潮海寺線というのがあるんですが、それとか本所線、それとか潮海寺本線の一部、小笠は堤・佐栗谷線、これは平田の町の中を通っている道だと思うんですが、これも16メートルに広げる案があるわけですが、これは岩科議員がよくおっしゃっているんですが、どうしたものかということもあるんですが、既にバイパスなんかできてる関係で、こういうのを見直す必要もあるんじゃないかと思うんですが、これをどうすることなんです。

 ほかに挙げれば朝日線、これは小川端地内、打上本所線とか、西方高橋線の運動公園これは必要なんでしょうが、柳坪線、西通り初咲線というのもあります。主な先ほど言った3つ、潮海寺線ですね、堀之内潮海寺線、これは掛信の前の道をずっと東へいって、本所の中を通っていくというのと、その辺はどうなっているか。どうなっているかというか、そういうのをちょっと私は頭の中にあって見直しの必要があるというふうに伺ったわけですが、その辺はどうでしょか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。橋爪都市計画課長。



◎都市計画課長(橋爪博一君) 都市計画課長でございます。今議員おっしゃるような各路線、部分的にはできているところも当然あると思います。過去につくった路線の整備手法に関してちょっと話させてもらいますと、旧菊川でいいますとほとんどが区画整理事業の中でつくった路線が多いです。単純に線の路線として街路事業やったのも当然ありますけども、例えば今言った堀之内潮海寺線、これに関しましても駅南の中で一部はできていると。それからけやきのところまでできていると。それから、以東については、東側については正直言いまして今のところ整備手法は計画がされておりませんので、具体的な着手時期というのはお答えできないわけですけども、そういった意味からしても全体を見る中で、また地元の方とも協議をする中で、見直し等含めて考えていきたいと。

 ただ先ほど言いましたように、当時の路線決定したときの必要性というのは当然あると思いますけども、市長も言いましたように社会情勢変わっている中では、果たしてそれがそのまま必要性として適用できるのかどうか、この辺も含めて検証していきたいと。それをやることによって、この整備プログラムの中で具体的な時期も含めて、見直しができるのではないかというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) そんな中でお願いしたのは、例えば30年というと、今から30年後は私は生きてないと思いますが、30年以内に完成しそうとか、しないとか、20年以内とか、そういうある程度の見込みを、長期的な見込みを示してほしいと。それでないと、市民の皆さんもいろいろ計画もあるものですから。そういう計画が示せる見込みはあるんですか。どうですか。ちょっと伺います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。橋爪都市計画課長。



◎都市計画課長(橋爪博一君) 都市計画課長でございます。非常に完成時期を示すのは非常に難しいと思いますけども、例えば1個の路線の中でも全体が1キロ2キロある中で、ここの部分はいつごろとかいう話というは、手法次第ではできると思いますけども、全体を完成する事業をいつに持っていくか、これは当然財政状況等も踏まえて、それから整備書も踏まえて考えていかなきゃいけないと思いますので、正直いいまして、完全に全部の路線が終わる時期というのは示すのは非常に難しいのかなというふうには感じております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) ですから、今の計画されている路線が本当に必要かどうかを調べてもらって、それで必要なものはそれじゃあこの路線は必要だけれども、経済状態にもよるでしょうが、大体20年先にまた検討するということになると思いますとか、10年以内にやりますとか、そういう県のほうでも都市、中東遠、東遠広域都市計画というのがあって、この前、19年5月の見直しを行ったわけですが、この中でもおおむね10年以内に整備予定という項目を主体にしてあるというふうに書いてありますが、こんなふうにおおむね何年以内に手をつけるんだということを示してもらえれば、なおわかりやすくそれが示せない場合は、もう契約を削除するということで断行していただきたいと思います。その辺はどうでしょう。答えがなければいいですが。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。橋爪都市計画課長。



◎都市計画課長(橋爪博一君) 都市計画課長でございます。議員おっしゃるように県のほうでは東遠広域のマスタープランということで、道路網も含めて、定期見直しでございますけども、行いました。

 菊川市の方でも、当然これからプログラムをつくる中では、見直しをする中では特に着手時期に関しましてはある程度近いものは示していきたいと。当然、手法その辺も考えて、時期というのはやっぱ考えていかなければいけないと思いますので、示せる範囲以内では完成の時期も、非常に難しいではありますけども、示せる範囲では考えていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) わかりました。近く今まである都市計画を見直すというか、再検討をするということで了解いたしました。いいですね。

 そこで、次の建設業の災害対策ですが、市内に大分重機も建設業の重機も減ってきたけれども、市内にある重機で大体間に合うじゃないかというお話なんですが。ある建設業者に聞いたら、とても足りないのじゃないかという話もあったものですから、ちょっとお聞きしたわけですが。現在の市内の業者との応援協定で、多分いいだろういう話はそれで了解しておきます。

 それで、観光や農業に対する庁内新組織でという私の提案なんですが、28人に始まった懇話会14名で2年で6回ほど開いたということなんですが。私が申し上げるのはこれはこれでいいわけですが、これを指導する課が例えば3課にわたっていれば、なかなか統一もとれないということで、例えば先ほど北沢議員に御質問の中であったと思うんですが、新しい組織を定住プログラムですか、企画政策課を主に砲弾的な課をつくるというのがありましたが、これはこれに該当するのかどうなのか、それも伺いたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。原田企画課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。先ほど北沢議員さんのところでお答えさせえていただきました定住促進のプロジェクトにつきましては、これは人に住んでいただくということを目的にチームをつくって、施策の提案とか事業を進めていきたいというものでございます。

 一方、鈴木議員から御質問あったものにつきましては、地域経済の活性化という視点でございますので、やはりそこは経済部門というもののかかわりが大きくなってきているかと思います。なので、こういった課を中心にプロジェクトチームを進めさせていただきたいということでございます。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) わかりました。新たしい組織をつくったらいいという私の考えなんですが、例えばこの3課でやるということが決まればそれでいいわけですが、ただ指令を出すというか、まとめる課もちゃんと、係もしっかり決めておかないとなかなか前に進まないと思うんですが、その辺は3課でどこの課が主任、担当するのかその辺を伺いたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。笹瀬建設経済部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 建設経済部長でございます。経済3課、この3課いずれも私の所管にしております。建設経済部に属しております。したがいまして、その3課のまとめにつきましては、基本的に私の責任の中で扱っております。また、3課の中で中心的な課といたしましては商工観光課が担っていると、こういう形でございます。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 菊川市の観光については、観光地というものは少ない、風光明媚な観光地というものは少ないわけですが、やはり今は癒しの社会といわれる中において、自然を、例えば茶畑を見せるとか、そういうことも重要な目玉の1つになり得るものですから、その辺もよく検討して、何が一番観光になり得るかということも検討するということは、この懇話会の中でそれは行われていることなんでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。浅羽商工観光課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 商工観光課長です。議員からの御質問のとおり、観光につきましては、菊川市とすればソフト的な部門ですね。例えば今言われたように農地、農産物を見せるとか、それとか自然を生かして例えばウォーキングコースを少し充実させるとか、サイクリングコースをもっと考えたほうがいいとか、サイクリングも最近非常に話題ではやってきておりますので、そういう部門の意見も活性化の懇話会出ておりますので、観光協会としてもそういう部門を少し考えていきたいということで進んでいきたいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) わかりました。市長が初めに申された富士の国グランドデザインということで、陸海空の交通ネットワークを生かしたビジネスチャンスということで、ひとつこれに向かって努力をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。

 続いて、子育て支援、教育関係の整備についてでありますが、これは私のいうのは内田と加茂幼稚園が合併して新しくつくろうという案ですが、これはまたあした落合議員が詳しく質問するものですから、それは置いて、菊川市の中を例えばこの地区には幼保園が必要とするよということを、これはなかなか菊川は法人が多いものですから、利害関係もあって難しいというのはわかるんですが、検討だけでもぼちぼちしていかないと野放し状態になってしまうという危険もあるものですから、ぼちぼち将来人口の推移を推測しながら、この地域には現在、例えば2カ所あるけれども、1カ所くらいに絞らないとちょっと将来危ないねというような考えで、じゃあここの地域をちょっとこちらへ入れて、この辺で1つというような計画というか、案だけでもつくっておくと将来その地域が行き詰ったときに、それじゃこの方針に従ってひとつ検討していきましょうということができるものですから、そういう大まかな用法の施設のあり方というのを検討をぼちぼちしてはどうかという案なんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長でございます。先ほど市長の答弁でもございましたが、議員がおっしゃるような先ほどの御意見ですね、そうしたものというのは非常に重要なことだと考えておりますので、今後の中の検討の中で検討していくべきとそのように考えております。



○議長(小笠原宏昌君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 大体いつごろまでに検討するというは、そうような見込みはありますか。いつごろに検討すると。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長でございます。具体的いつごろというのは、私の口でまだ申し上げられないんですが、先ほど長期的なスパンに立ってというようなこともございましたが、そうは申しましても現在も実際の検討、先ほどの議員のお話もあったとおり2園のこともやっておりますので、そうしたものをある程度引き続きながら検討のほうに持っていければと、そのようには考えております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) そのように何か委員会みたいなのをつくってやる計画なんですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長でございます。先ほども議員からも御意見ありましが、この市内には法人、いろいろたくさんございます。そうした中でどのような形のものをつくっていったらいいかというのは、そうした法人の皆様の私立の幼稚園、保育園の皆様等の意見も聞きながら、今後検討してまいりたいとそのように思います。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 私は、こういう話はなかなか前へ進まないということではありますが、一応話を出すという、議題に乗せるということが指し当たっては必要かなというふうの思っております。この問題については終わります。

 続いて消防体制の強化についてであります。市長の答弁の内容は現在の新消防署のいきさつと決定したということが主体でありましたが、私はそれは決定で、決定したということは了解しております。ただ、なかなかこれが南へずれる、現在をずれることによってやはり不便なとこが出てくるものですから、その辺の対応は住民に対して、住民対処もありますから、どういう対応をとられるのかなというふうなことを質問したわけですが、余りその辺は触れられていなかったのですが、例えば応援協定、具体的に地名を挙げれば六本松というのは、原の向こう、限りなく金谷の近いほうで、金谷の消防署から来たほうが一番早いと思うんですが、ああいうとこがありますが、島田市との応援協定もあると思うんですが、現実に救急車、病人が出た場合、そういうとこから応援を頼んだ事例というのは今まであるんでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。横山消防総務課長。



◎消防総務課長(横山克喜君) 消防総務課長です。ただいまの牧之原のまさに島田市と隣接する部分、これについての救急活動については、島田市との相互の応援協定の中で、例えばの話ですが、交通事故でありますと県道が南北に走っているわけですが、その道路上ですと、入電内容によっては島田市も入りますし、菊川市も入るというような、119ですね、こういう状況が考えられます。これについては確地した時点で相互の応援協定の中で対応していくという形であります。そういったことから島田市管内にも出動した経緯もございます。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 具体的にそういう事例というのはちょっと、今のところここではわからないということなんですかね。ドクターヘリというのもありますが、これはどういう条件で呼べるのか、その辺はそういうちょっと遠くなるとか、今までは呼ばなかったけれども今後は呼ぶ可能性があるのか、その辺の使用というのはどんなふうに考えているでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。横山消防総務課長。



◎消防総務課長(横山克喜君) ドクターヘリの活用については、ドクターヘリの要綱というようなものがございまして、確地時点の内容について重篤であったり、そういった事例が多いかと思いますが、医師のドクターの必要性があるという判断の中で要請をかけております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 私はそういう近隣との応援とか、ドクターヘリとかいうことを遠くなる地域の住民に十分説明しながら、安心を与えるということも必要だと思うんですが、その辺は市長、まちづくり懇談会なんかもありますが、そういうときにそういうのを訴えるという気持ちはありますか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 今回の消防署の1署体制のメリットということだと思います。一つはドクターヘリという考え方もありますし、また今度は広域でありますので、今度3市でまずどのような形で広域でやるかということを今協議をしております。

 したがって、広域になってのメリットいうものをきちっととらえて、それらを市民の皆さんに情報を提供していきたいと思います。当然、広域化あるいは新しい消防署を建設して市民の皆さんに不安とか心配を最小限に食いとめるような情報提供というものを、今後も積極的に取り組んでいきたいと思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 今ちょっと考えたんですが、広域化というと掛川、御前崎、菊川なんですが、例えば金谷と島田、牧之原市そういうところは特にこちらの広域化に伴って、うちもこれでやるからおたくともって、そういう協定というか、話し合いは行われるものなんでしょうか、今後の話なんですが。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。横山消防総務課長。



◎消防総務課長(横山克喜君) 現在、まさに先ほど市長のほうの答弁で申し上げましたとおり、菊川市においては東遠の3市で現在協議が進められております。今議員のほうのお話にあります。島田市とか隣接する部分ですが、これについては静岡市の方へ事務委託というような形で、方向性で動いております。

 こういった中でそれぞれまだ協議の中にございます。そういったことで、今現在は相互にそういった協議というか、合意のあった協議はしておりません。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) それは住民の立場に立って、ひとつうまく話が進むことを願っております。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、会派未来、6番 鈴木 榮議員の質問を終わります。

 ここで、1時まで休憩といたします。



休憩 午前11時27分



再開 午後 1時00分





○議長(小笠原宏昌君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。



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         △ 岩 科 鉄 次 君 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、会派日本共産党菊川市議団を代表して、16番 岩科鉄次議員の質問を許します。岩科鉄次議員。

         〔16番 岩科鉄次君登壇〕



◆16番(岩科鉄次君) 私は日本共産党菊川市議団を代表して、市長に対して地域経済振興政策について質問をいたします。

 前期、午前中の2者がこの問題についても答弁を求めましたけれども、私はさらに突っ込んで具体策を、どういう具体策があるかということをお聞きしたいと思います。

 経済不況は市民の暮らしや営業に困難をもたらしている。常識とされていた企業誘致や公共事業依存の財政政策は通用しなくなった。第2東名の開通や御前崎港を拠点とした地域開発を当てにした経済の活性化はいよいよ難しいものとなっています。

 したがって、足元にある地域の資源や経済循環の仕組みを市民みんなで把握し直し、地域内再投資力を高める努力が行政に求められていると思いますが、市長さんの認識はいかがでしょうか。

 我が市には228の工業所と9,000人の従業員がいるが、いずれも1,000人以下の中小企業である。中小企業の振興は菊川経済振興の重要課題であると思うがいかがでしょうか。

 さて、中小企業基本法第6条は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとある。

 そこで、私の提案は、イ、菊川市中小企業振興基本条例の制定を地方分権政策の一環として行う。地方分権政策の一環として行うというのは、先ほど北沢議員が質問したように、地方が独自にそういうことを考えてやっていくと、そういう立場でこれをつくり上げると。その2つ目として、市の契約規則がありますけれどもこれを改正すると、時代にあったものに改正して市内企業者の仕事をふやし、従業員の作業報酬の一番下の額を定めると。つまり契約の中で、安売り競争の時代だけれども、そこで働く従業員が最低賃金ももらえないような契約は、これはもうやめると。3つ目に、公共調達は市内に本社本店を持つ者を優先する。

 2つ目の問題として、食料や農業は農村基本法8条に基づき、国県と適切な役割分担を踏まえて菊川市農業振興条例を制定し、食の確保、経済振興、自然保護、生活文化の伝承を行う。

 農業者、消費者が共同し新しい食の開発を目指す、地産地消と学校給食はそろばん勘定で評価しない。

 3つ目、都市計画事業が年寄りにも子供たちにも優しい街になるよう広く意見を取り入れる。

 莫大な財政支出で完成した街路を全国系列店が占め、小売業の売上金の多くは都市に吸い上げられ、地域を循環しない状況を改善する。また、市の業者の助成制度の検討をする。そのために、住みよいまちづくり条例の制定をつくったらどうか。

 以上、質問と提案をして市長の認識、答弁を求めるものであります。



○議長(小笠原宏昌君) 岩科議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 日本共産党菊川市議団、岩科鉄次議員の質問にお答えします。

 リーマンショック以降の世界的経済不況や、円高基調による景気低迷が続く日本経済の現状にあって、自治体経営を支える企業誘致や公共事業の推進は、本市の将来基盤を構築する重要な施策であって、一概にこれを否定することなく、市内各所に目を向けた施策とバランスよく推進することが必要であると考えております。

 さて、御質問の本市発注事業の市内企業者の受注機会の拡大については、従来どおり、発注基準をもとに、適正かつ透明性を確保するとともに、市内業者が受注可能な事業は基本的に市内業者を指名し、市内業者の受注拡大を図っていきたいと考えております。

 また、従業員の作業報酬の問題につきましては、適正な労務単価をもとに設計するとともに、入札において最低制限価格を設定することにより、品質確保や賃金問題にも対応してまいりたいと考えています。

 次に、農業振興施策につきましては、本市農業振興地域整備計画に基づいて、生産基盤の整備促進、担い手の確保と生産性の高い経営体の育成、安全安心な農産物の生産と販路の拡大に努めてまいりました。

 しかし、農業をめぐる今日的課題は、農産物の需給バランスの不調や消費の低迷を主な要因として、農産物価格の低迷とこれに伴う農業経営全般にわたる経営意欲の減退と農業離れであると認識しております。

 市場経済における他産地との差別化、ブランド化による販路拡大は容易なことではありませんが、本市の85%を占めるサラリーマン世帯など、非農家世帯が本市農業生産物を味わい、消費し、農業を理解することは意義あることと考えております。

 したがいまして、地産地消の入り口であります学校給食にあっては、市内産米の使用率100%をはじめ、他の農産物使用率は平成21年度6.8%、平成23年1月現在7.6%と地場産品の使用拡大が図られております。

 また、既存商店街の空き店舗対策事業と相乗させ、地産地消・新鮮な農産物の販売を促進させることによって、農業者の生産意欲の増進と商店街の活性化に繋げてまいりたいと考えております。

 次に、商業関係であります。商業統計調査による市内商業の実態は、平成19年度で440事業所、従業員数で2,656人、販売額で774億円という結果であり、前回調査の平成16年度と比較すると事業所数で52件の減、従業員数で60人の増、販売額で140億円の増であり、事業所数は減少したものの従業員数、販売額は増加する傾向が見られます。

 事業所の減少に影響を与えている既存商店街の振興が商業振興の「カギ」であり、課題であると認識しております。

 御案内のとおり、地域経済の活性化を目指し、平成21年度から菊川市地域経済活性化懇話会を立ち上げ、さまざまな御意見をいただきました。その協議結果を踏まえ、本年度、既存商店街の空き店舗対策事業を立ち上げ、商工会では地域ブランドやまちの駅の研究を、観光協会では観光案内所の設置やサイクリングコースの検討を新たにスタートすることとしております。

 産業振興に対する条例制定について提案をいただきましたが、まず現況と課題を把握し、その課題を解決するための施策を組み立て今、推進しているところであります。

 今後におきましても、農商工連携による新たな産業の創出や農産物の高付加価値化を図ることによって、地域の底力が向上するよう事業を推進し、またそれらの条例につきましても研究してまいる所存であります。

 以上、日本共産党菊川市議団、岩科鉄次議員の代表質問への答弁といたします。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。岩科議員再質問ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) まず初めに、工業関係のことについて市長の認識をお聞きしますけれども、確かに228で、およそ9,000人ですね。この人たちの大雑把にいって平均賃金は、年収どのくらいになっていますか、平均して、担当者でも結構ですが。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。浅羽商工観光課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 商工観光課長です。平均の賃金というものはちょっと抑えておりません。申しわけございません。



○議長(小笠原宏昌君) 岩科議員、再質問ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) あなた方がおつくりになった資料の中で、工業の事業所数、それから従業者数、現金給与総額41億2,417万5,000円という、412億4,175万円、これ割ると、単純ですよ、単純に割ると459万円、現金給与総額がね。そして、課税所得が321万円くらいだけれども、こういう推計がほぼ当たっているかどうかお聞きしたい。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。浅羽商工観光課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 申しわけございません。今、岩科議員の御質問にありましたのは、市町村の従業員4人以上の事業所をとらえた数値を拾われたということであると思いますが、そちらのところで確かに現金支給総額が出ております。割り込みますとその数字になってまいりますので、お認めのとおりだと判断しております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) これをさらに細かく見ていくと、自動車関連が560万円、現金給与総額ですね。生産機械が518万円、プラスチックが370万円で、全平均だと459万円になるわけですね。それで23年度の菊川市の予算の表からみると、市の職員一人が総給与が593万円、ここに問題があるんですよね、ここに。

 一番忙しい自動車関連でも560万円だけれども、この人数は非常に少ないんですね。市長さんにお聞きしますけれども、ことしの4日の中日新聞で、スズキ自動車の鈴木 修さんはこういうふうに言っているんですね。昨年の円高が自動車の地産地消の代表であることに気づかせてくれたと。円高になったから、遠州地方で自動車を一生懸命つくって遠州地方にたくさん売るというそういうことが必要であるということを気づかせてくれたというのが、4日の新聞の新面所感ですよ。このスズキ自動車が今どういう状況かというと、スズキは日本の多国籍企業200社中、その地位は51位なんですね。上位ランクなんです。子会社は135、総資産は2兆5,000億円、海外生産比率72%で海外現地法人56%であると。それで、今月初めの外国をやる責任者、何ていう方か知りませんが、やはり新聞で、インドでスイフトという車をたくさん売りたいと。その主力工場は牧之原のあの工場を使いたいと、こう言っているんですよね。

 ところが、これも追々インド、タイ、インドネシアを足場にした3本足活動に広げていきたいと。つまり海外で地産地消を展開したいということになるわけでね。先ほどの市長さんの答弁だと、工場整備をして、企業誘致をしてやっていくというけれども、非常に展望がないと思うけれども、いかがでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほど申し上げましたように、やはり一つの経済の活性化はやっぱ産業であると認識しております。したがいまして、この産業というものを確保することはやはりそのまちの活力にもなります。したがいまして、企業が来ても労働力がなければその企業はこちらには進出してきませんので、その社会資本整備あるいは人づくりというものをまずやるということが必要だということは、先ほど北沢議員のときにお答えしたとおりであります。

 しかし、菊川市内におきましても、昨年、一昨年と企業が進出してきておりまして、それに伴う労働力の確保ができているということは、やはり今後も企業の誘致というものは必要であると、そのように考えております。



○議長(小笠原宏昌君) 岩科議員、再質問ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 私は、前の議会のときに報酬と、給与引き下げのときに、もっとこれからの行政の政策あるいは産業政策というのは自主性と主体性を持ったものをつくり上げんにゃだめだと。さっき、前者の質問の方も菊川市の頭で、菊川市の政策、計画をつくらんにゃだめだという質問があったけれども、私も全く同感ですけれども、大変失礼な言い方だが、大きな工場あるいは小さな工場が菊川に来てくれるような条件整備をしておけばどんどん来てくれるというのは、これは他力本願的な考えだと。もっと自分らでね、自分らの頭でやれることは何があるかということを一生懸命やって、そういう活気のあるまちでないと経営者だって目をつけんと思うけれども、まず中心は自分らでやる、他力本願というのは考えないということが必要だと思うけれどもいかがですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 具体的にお話されますとどのような、自力ということはどのようなことを、具体的にお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 岩科議員、どうぞお願いします。



◆16番(岩科鉄次君) 先ほど、鈴木議員の質問の中にも地域活性化懇話会と、今も答弁の中で2年くらい前から1年に3回やっていると。前回の質問のときにもそういう御答弁がありました。

 しかし、これはおしゃべり会をいくらやったってだめなんですよ。掛川茶を大々的に売るという、テレビでああいうことが報道されたと。我が菊川市の議会事務局へ朝、関東地方に入れた新聞折込に書いてあった参考資料を全部集めてくれといったら5センチくらい集めてくれましたよ。A4にして。そしてあれを丹念にみると10年以上かかって、医科大学だって3つ利用しているだいね。市民も何百人という人が参加していると。いきいきやっぱ自分の地域をどうしたら自分らの頭で切りかえていくかということが、取り組んでいると、そこの違いがあると思うんですよ。

 だから、金融機関の人とか工場長とか市とか県あたりの計画をつくっている人に来てもらって、懇話会をやったってね、2年やったって行政の仕事ですから、条例も規則も何にもできんじゃ行政を前に動かすことはできんじゃないですか。市長がお前らやれって言うからやったっていったって、担当がかわればそれでもう途切れちゃってどうしようもないと。だから、私はきちっと行政なら行政らしい条例や規則やそういうものをつくって、ここで一番初めにいうのには、中小企業振興条例、方々でやっていますはね、議会事務局の職員に頼めばあっという間にこの振興条例はパソコンで幾らでもとれますよ。こういう時代になっている。菊川で振興条例をつくったらどうかと思うんですが、いかがですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 岩科議員が言われる、今言った独自の例えば企業誘致策あるいは雇用の確保というものを取り組めということで、その前の話題に戻りますけども、今それらの取り組みをしなければ、企業が市外へ、また海外へ進出する時代なんです。

 したがいまして、それらの子育て支援とか、あるいは福祉とか基盤とか住環境整備をしなければ、そこに生活する企業もすぐに出ていってしまいますし、誘致するどころか海外あるいは市外に進出してしまう。そういう危機感を私どもは持っております。したがって、それらを未然に防ぐためには、先ほど申し上げましたように数年前から市民の皆さんにこの菊川に住んでもらうためにどのような事業を展開するかということに取り組んでおりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 再質問、岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 私の言っているのは、やっぱ市民と行政、この問題でいうならば、行政と業者、経営者そういう人たちが、だってここにはちっちゃい金融機関だって3つもあるんですから、いろんな人たちが集まって、中小企業をどういうふうに振興させていくかという決まりをつくらないと、それは担当課長とか、市長の思いやりだけじゃこの仕事が全然進まんと思うけれどもいかがでしょうか。

 それと、もう一つは私が言った雇用ですね、条例の中に契約の条例があるけれども、あれも2回か3回読み直してみた。今の時代にやっぱ合ってないんだよね。条例集の中にある。あれをもっと今の時代にあったものに改正して、そして市内の業者が使えるような、これはいいなというようなものに変えていく必要があるんじゃないんですか。何とか活性懇話会というのがあるから、十分話ができると思うけれども、いかがでしょか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。最初に、浅羽商工観光課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) それでは、議員の御質問の懇話会について少し説明をさせていただきます。

 午前中の答弁にもありましたとおり、7つの部門から2人ずつの委員で14人構成で懇話会を推進をしております。その中で、実際には商工会の役員の皆さんとか、観光協会の役員とか、現場の意見というものをかなり持った方に出てきていただいておりますので、かなり細かな部分の意見が出ております。その意見をまず短期的な取り組み、これが1年から2年で実施を期待したい事業、これが1つ。それと3年以上かかってもさらに実施したい事業ということで2つにわけまして、その1年から2年、短期的な取り組みの部分でできるだけ早くできるものはないかということで、23年度から幾つかの事業が生まれてきております。

 今後は、その中に実現できた事業というものも含めて、委員の目標もしっかり持ちながら、このことは絶えず継続して協議していく中で少しでも多くの新しい事業を生み出したいということで進んでおりますので、かなり現場の意見というものがそこに出てきているということは御報告させていただきたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、契約規則の関係について、赤堀財政課長。



◎財政課長(赤堀慎吾君) 財政課長でございます。地方公共団体の工事の請け負いですとか、売買等につきましては、地方自治法の中で一般競争入札、指名競争入札、それから随意契約、あるいはせり売りによるというふうに規定をされてございます。それを受けまして、菊川市契約規則では4,000万円以上の工事につきましては、制限つきではございますが一般競争入札を採用をしております。それ以下のものについては、基本的に指名競争入札、次長の施工規則で例えば工事で申し上げますと130万円以下のものについては随意契約でいいという規定がございますので、基本的に市の発注いたします契約の多くは指名競争入札あるいは随意契約となっているのが現状でございます。

 先ほど市長の答弁にもございましたが、指名競争入札におきましてはできるだけ市内に本店、支店である業者を指名する。ただそれだけでは数が足りない場合等もございますので、そういう場合には市外の業者も指名することもございますが、基本的には市内にある業者指名しているのが現状でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 岩科議員、再質問。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) ほかの質問もあるので、要望して終わりますけがね。それじゃだめなんですよ。今の時代にあった規則や条例をつくると、それにはどうしたらいいかということをみんなで話し合うことでないとね。今こうなっているから、これしかできないというようなことじゃだめだということを申し上げておきたいわけですね。

 次に、農業振興ですが、農業というのはこれは今のTPPの問題と同じように、非常に多面的な役割を果たしている産業なんですが、一番新しい菊川市の農業算出額は107億円、主なものはお茶の60億円、所得総額は44億円なんですね。これは法人化されている農家もあるものだから、一概にはいえんが単純計算すると1人当たりの所得は農業をやっていたら229万円と、これ所得ですよ、課税所得、総体的貧困率というのを厚生労働省がこのごろ出していますが、菊川市の総体的貧困率は担当課長さん幾らですか。



○議長(小笠原宏昌君) 広瀬農林課長。



◎農林課長(広瀬勝彦君) 農林課長です。今、議員のおっしゃる、申しわけない、再度ちょっと教えてください。所得の話をされまして、最後に229万円ということで、菊川の何をということ。済みません。



○議長(小笠原宏昌君) 岩科議員、もう一度、すいません。



◆16番(岩科鉄次君) 総体的貧困率、厚生労働省がおととしから採用している数字ですね。総体的貧困率は菊川の場合幾らだと。つまり総体的貧困率の基準より下の衆はいわゆる貧困だと、こういう数値があるわけですが、それは菊川の場合幾らですか。わからんならわからんって。急に聞いたから失礼だけど。



○議長(小笠原宏昌君) 福祉のほう、高岡部長どうですか。ちょっとわからないようです。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) これは、経済の専門家じゃないもので、大きい声でいうと間違っていると笑われますけれども、簡単にいうと菊川の総所得から所得を稼ぎ出した人たちを割ると平均所得が出ますね。その平均所得を半分にすると、それでその平均所得を半分にした以下の人たちをまた半分にすると、その真ん中から下の人は、つまり25%はもう貧困なんだよと、もっといえば生活保護の基準なんだよということになっちゃうんだけれども、私の計算を出すと129万円なんですよ。総体的貧困率の数値は。129万円以下の人は、課税所得ですよ。所得総額からおよそ30%から35%を引いたものですよね。その人たちは42%もいるんですよ。税務課の税の資料の上でみると。これをどうするかというのが行政に私は指し当たって当面の課題だと思うと。

 そのためにはおしゃべりばっかしたってだめだから、しかも役所の仕事というのは条例や規則や、そういうのをつくってこういこうというふうにしなきゃだめだから、工業と同じように農業も振興条例をつくって条例に基づいた方向で、どういう努力をするか、何が必要かということを検討する時代になっているんじゃないですかと。あれこれの部分的な話を継ぎ合わせてやったって、それは行政じゃないんですよ。堅苦しくてわかり悪いというかもしれんけれども、行政というのはそういうものだと私は思うんです。

 法律、法律じゃないけれども、条例や、予算や、役員体制を決めてそれに向かって進むと。農業もそういう科学的な政策が必要ではないんですかと。229万円じゃ若い人に農業やれ、農業やれといってもできませんよということですが、市長さんいかがですか、その基本的な問題では。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) この基本条例につきましては、全国でかなりの数をやっているということは私のも認識しております。これはいろいろな目標を立てるということと、もう一つは生産者あるいは行政、関係する団体、市民が合意する中でそれが認知されてやっていかなければいけないものだと思っております。したがって、岩科議員は条例をつくればその目標を達成できるというお考えのようですが、やはりそれはその過程において合意をするということがやっぱり大切でありまして、先ほど申し上げましたように菊川市においてそれはどこが欠けているのか、あるいは今の菊川市の農業行政において、それが生産者とか市民あるいは関係する団体がそれらについてどのように関心を持っているかということは先ほど申し上げましたように、研究する必要があろうかと思っております。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 岩科議員、再質問。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 私のいうのは、行政の仕事というのはいろんなものを規則を決めて、目標を決めて、それに向かって進むと、しかしできなければどこに問題があったかということを繰り返しでやって、担当者がかわろうが、だれがかわろうがそれをずっと追求すると、菊川では商工業を振興させると、農業を振興をさせると、そのためにはそういう条例が、そういうものが規約が必要だと思うということですが、その気があるかどうかということですよね。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。広瀬農林課長。



◎農林課長(広瀬勝彦君) 農林課長です。今、議員が言われました農業の基本条例、残念ながら菊川市には現状は今ございません。ただいま言った農業のそれぞれの施策に基づいてのものについては、農業振興整備計画に基づいて5年ごとの見直しがありますが、現状目標それぞれについては計画の中で農地の保全とか、そういうものの計画は事実しておりますが、細かい今言った所得に絡めたものの研究まではまだ至ってないのが事実であります。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。岩科議員、再質問ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 商業に移ります。これは大方の人がもう諦めみたいになっちゃっているんだけれども、ちっちゃい店なんかもうづぶれちゃってしょうがないなと。大きい商店がきてね、安くどんどん買えればそれでいいじゃないかというのが、常識化しているかもしれませんよ。菊川の駅北だって、ああいう広い道ができればあそこへ出れるのは大きい企業しか出れないですよ。駅南のちっちゃいね、家族経営の商店の人があそこに出てくれといったって出れる人ありませんよね。

 しかし、それを含めてそういう商業振興というのが本当に、その地域の振興になるかどうかということは、もう1度考え直さにゃいかんと思うんですよ。私は初めにも言ったように、加茂の区画整理のとこだってすごいですよ。しかしあそこは全国系列店だと。昔は、お茶が売りあがれば、魚屋だって、自転車屋だって、バイク屋だってね、衣料品屋だってお金が回ってきたですよ。2週間くらいの間に。そしておっちゃんよかってね、世の中よかったねということになったけれども、このような大型店じゃあ売ったってすぐ東京だか、名古屋だか、そこのとこへしゅっと行っちゃって、税金はそっちに入るわけですよ。そういうのを私は根底から否定はしませんよ、それは今の世の中がそうだから。しかし、昔からあった菊川のちっちゃい店を、もっと行政の力で守って発展させていく、そういう道も組織的に追求すべきだと、こういうふうに思うんですがいかがですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。浅羽商工観光課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 商工観光課長です。議員の御質問にあります大型店の進出等でありますが、御質問の中にも売り上げを大規模店に吸い上げてしまっているというようなことが意見として出されておりますけども、店舗の進出につきましては、それに伴いましてそこに新しい雇用も生まれます。また、周辺の定住人口もふえたりということもあります。また、今まで菊川にいらっしゃらなかったお客様も外からこちらに来られるというようなこともありまして、決してマイナス部分だけではないと思います。

 また、既存の商店街につきましては、現在空き店舗対策の事業も起こしたいということを思っておりますが、商工会と連携して、にぎわいの創出とか、各店舗の魅力を高めるような取り組みにつきましても今後取り組んでいきたいと思っておりますので、市民の皆様の御協力をぜひお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 岩科議員、再質問ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 大型店を機械的に否定したつもりはありません。ただ、今担当者が言ったように、市内業者440、年間売り上げ773億円、従業員2,656人、これを担当者は2,656人の従業員がいるよと言ったんです。1日の売り上げが2億円ですよ。しかし、これは大型店のほとんど売り上げになっちゃってて、だから私はこれについても商業をどういうふうに──商業というか小売業をどのようにやるかというのは、やっぱり条例をつくるなり何なりして、そしてこういう方向で向かっていこうということでないと、道の駅をつくるだ、まちの駅をつくるだ、空き店舗を活用するだというふうなその否定はしないけれども、散発的なものではだめだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。浅羽商工観光課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 商工観光課長です。議員から懇話会のやり方、また条例がなくてはという御意見もあります。しかし、条例につきましては、市の責務として役割を分担するような条例内容がこの条例であると思っております。

 そういう中で、県が独自に知恵を絞ってやれというような御意見もあります。そういう中では、この2年間、懇話会で議論を重ねてきたというのは菊川の一つのやり方でありまして、これによって条例ではなく、そこに実態的な事業も推進をされているということでありますので、担当、自分たちからすれば、そこのところは条例があるよりは、むしろ実態が伴って新しい人員は生まれているんだというところは思っておりますので、条例につきましても今後必要があれば検討していくということで考えていければと思っております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 岩科議員、再質問ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) くどいんだけれども、行政マンとすれば、条例とか規則とかね、そういうものがないと、反論された場合には答えようがないじゃないですか。みんなでつくって、こういう方向で行こうというふうな、この姿勢だけは、行政者が立つ位置だけはね、きちんとしなきゃ。

 それで、総括的にお伺いしますけど、私が今まで上げたようなことは何もめずらしいことじゃないのよね。もう方々でやっている。契約とか、中小企業振興条例とか、今言ったようなことは方々でやっていると。方々でやっているのを方々へ視察に行かなくたってパソコンでいっぱいとれるわけですから。1回取り出して検討してみる気はありませんか、市長さん、いかがですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほども申し上げましたように、市内の商業、工業、農業振興ということは、菊川のまちづくりの根幹にかかるものでありますので、だれもがその振興策というものに対しては否定する方はいらっしゃらないと思います。

 したがって、その手段につきましても、いろいろなやり方があろうかと思います。菊川市におきましては、先ほど言っておりますように、菊川市地域経済活性化懇話会も立ち上がっておりますので、それもきちっと進めていきたいと思います。岩科議員が言われるような条例づくりというものにつきましても、本当にそれが有利なものであれば、先ほども言ってますように、それも研究する余地があればしていかなければならないということも言っておりますので、決して否定しているんじゃなくて、やはり作成するときには合意形成をきちっとしなければいけないと、そのように思っております。

 それからもう一つ、私は岩科議員に確認をさせていただきたいんですが、やはり新しい企業が出てきたり、あるいは商店が出てきた場合には、そこには一つの摩擦も生じますけども、雇用とか、あるいは税とか、そういうのも当然生まれてくるわけです。そして大きな企業が来れば、そのところでビジネスチャンスが生じて新たにそこで商売をやろうという方もいらっしゃいますので、それらの芽を摘むことがないような、これからの菊川市の商業振興、工業・農業振興というものを進めていきたいと思いますので、その点は御理解いただきたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 岩科議員、再質問ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 誤解のないようにしていただきたいんですが、新しい企業が出たとか、新しい商店が出るのはとんでもないことだと言っているわけじゃないんですよ。それは大いに結構で、去年ですか、加茂の団地だって1億円ぐらい県と市で助成をしたでしょう。賛成しましたよ、私は。いいけれども、同時にね、地場の弱い人たちを支えるような、そういう条例や規則や契約というものをつくって守らないと、市長や担当者の善意だけではこたえ切れないところに行っているわけです。それでもっと話を進めますと、菊川市に年金の受給者が2万1,044人、公務員を除いてね。152億3,200万円、国民健康保険、厚生年金、船員と労働福祉年金あわせて152億3,200万円。で、今この年金暮らしのお年寄りが、遠くまで物を買いに行けない、そんなに2週間も1週間分も買ってきたって無駄になると。近くでね、歩くなり自転車なりで行って、必要最低限のものまで買ってきて暮らしをやっていきたいという人はいっぱいいるわけですよ。しかも、この人たちは152億円の収入があるわけですから。2万1,000人、私はそういう人たちのためにも、空き店舗という話が出ましたけれども、福祉と一緒になって、その人たちをどういうふうに暮らしを応援するかというところを、これも私は条例をつくるべきだと。そういう人たちの買い物を困らせないように菊川市は条例をつくって応援しますよというふうにやるべきだと。思いやりだけでは私は長続きがしないと思いますけれども、年寄りの買い物についてはどんなふうにお考えでしょう。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。浅羽商工観光課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 商工観光課長です。今回つくりました空き店舗対策につきましても、まずどこに視点を当てて、その制度をつくるかということにありましては、やはり今後買い物に不便を感じる高齢者の方も多くなってくるじゃないかと。そういうことも頭に中にあります。そういう中で、今回は物品の販売とか飲食店、そういうものを中心にその空き店舗の対策を組もうかということで、既存の商店街地域の高齢者の対応ということを考えております。また、広くは市全体で言いますと、コミュニティバスの運行がございますので、そういう運行の中で、ぜひ御利用いただく中で利便性を高めていただければと思います。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 岩科議員、残り時間1分17秒です。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 市長さんに要望しておきますが、私はスズキ自動車の鈴木会長が、数年前に「俺は、中小企業のおやじ」という本を書いて、あれ、おもしろく何回も読みました。それから著名な経済学者が、あの本を読んで批判もしています。

 しかし、あの人がやっぱり偉いのは、お客さん第一に考えて一生懸命やっているということですよ。この間だって、掛川の軽トラ市でね、あの人が来て大根買ったり芋買ったりしたじゃないですか。私はこれからの行政の市長の政治姿勢も、ああいうふうなものでないと市民の支持は得られないと。市役所の職員の給料が高いから下げよっていう変な話になっちゃう。主体性を持って、他力本願じゃなくて、自分の考えで行政を進めると、そういうことを要望して質問を終わります。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁はよろしいですか。



◆16番(岩科鉄次君) 答弁があれば、市長に答弁。苦虫をかみつぶしたような顔をしているので。(笑声)



○議長(小笠原宏昌君) では、以上で終わります。

 以上で、会派日本共産党菊川市議団、16番 岩科鉄次議員の質問を終わります。



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△散会の宣告 



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、本日予定した4名の代表質問がすべて終了いたしました。

 次の会議は、3月8日午前9時から当議場で一般質問を行います。当日は6人の方の質問を予定をしておりますので、定刻までに御参集ください。

 本日はこれをもって散会します。お疲れさまでした。



散会 午後 1時50分