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静岡県 菊川市

平成 23年 3月定例会(第1回) 03月03日−02号




平成 23年 3月定例会(第1回) − 03月03日−02号









平成 23年 3月定例会(第1回)


平成23年第1回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第2号)

平成23年3月3日(木)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 議案第 3号 菊川市職員の給与に関する条例の一部改正について
日程第 3 議案第 4号 菊川市特別会計条例の一部改正について
      議案第 5号 菊川市国民健康保険条例の一部改正について
日程第 4 議案第 6号 菊川市国民健康保険税条例の一部改正について
日程第 5 議案第 7号 菊川市都市公園条例の一部改正について
      議案第 8号 菊川市文化施設建設基金条例の廃止について
日程第 6 議案第 9号 平成22年度菊川市一般会計補正予算(第5号)
日程第 7 議案第10号 平成22年度菊川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
      議案第11号 平成22年度菊川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
日程第 8 議案第12号 平成22年度菊川市介護保険特別会計補正予算(第2号)
日程第 9 議案第13号 平成22年度菊川市土地取得特別会計補正予算(第1号)
日程第10 議案第14号 平成22年度菊川市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
日程第11 議案第15号 平成22年度菊川市病院事業会計補正予算(第1号)
日程第12 議案第16号 平成22年度菊川市水道事業会計補正予算(第2号)
日程第13 議案第17号 平成23年度菊川市一般会計予算
      議案第18号 平成23年度菊川市国民健康保険特別会計予算
      議案第19号 平成23年度菊川市後期高齢者医療特別会計予算
      議案第20号 平成23年度菊川市介護保険特別会計予算
      議案第21号 平成23年度菊川市土地取得特別会計予算
      議案第22号 平成23年度菊川市下水道事業特別会計予算
      議案第23号 平成23年度菊川市病院事業会計予算
      議案第24号 平成23年度菊川市水道事業会計予算
日程第14 議案第25号 東遠学園組合の共同処理する事務の変更及び東遠学園組合規約
             の変更について
      議案第26号 菊川市道路線の変更について
日程第15 陳情について
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  水 野 貞 幸 君     2番  内 田   隆 君
     3番  高 柳 和 弘 君     4番  伊 藤 芳 男 君
     5番  宮 城 力 弘 君     6番  鈴 木   榮 君
     7番  清 水 一 男 君     8番  西 澤 和 弘 君
     9番  落 合 良 子 君    10番  伊 藤 壽 一 君
    11番  岡 本 徳 夫 君    12番  北 沢 俊 一 君
    13番  すずき 麗 華 君    14番  河原崎 光 雄 君
    15番  田 島 允 雄 君    16番  岩 科 鉄 次 君
    17番  小笠原 宏 昌 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長         太 田 順 一 君    副  市  長     石 田 辰 芳 君
  教  育  長         石 原   潔 君    総務企画 部長     伊 藤   茂 君
  市民生活部長兼小笠支所長    高 岡 正 和 君    建設経済 部長     笹 瀬   厚 君
  教育文化 部長         伊 藤   崇 君    消  防  長     岡 本 吉 弘 君
  市立病院事務部長        赤 堀 弘 明 君    総 務 課 長     沢 崎 久 雄 君
  財 政 課 長         赤 堀 慎 吾 君    企画政策 課長     原 田 修 一 君
  市 民 課 長         井伊谷 育 代 君    地域支援 課長     佐 藤 甚 平 君
  健康長寿 課長         落 合 哲 郎 君    福 祉 課 長     大 野 慶 明 君
  こどもみらい課長        栗 田 正 弘 君    環境推進 課長     五 島 将 行 君
  建 設 課 長         横 山 嘉 彦 君    都市計画 課長     橋 爪 博 一 君
  茶業振興 室長         大 石 芳 正 君    水道課長兼下水道室長  石 川 睦 美 君
  教育総務課長兼給食センター所長 加 藤 容 章 君    社会教育課長兼図書館長 妻 木   久 君
  会 計 管理者         内 田 勝 美 君    市立病院総務課長    野 賀   済 君
  代表監査 委員         太 田 原 浩 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長          藤 田 一 郎      書記          堀 川 明 典  






開議 午前 9時00分





△開議の宣告 



○議長(小笠原宏昌君) 改めて、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は17人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成23年第1回菊川市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。



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△諸報告 



○議長(小笠原宏昌君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも市長からもありません。

 以上で諸報告を終わります。



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△議案第3号の質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 日程第2 議案第3号 菊川市職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題とします。

 本件については、質疑の通告がありますので、これを許します。2番 内田 隆議員の質疑を許します。内田 隆議員。



◆2番(内田隆君) 済みません。大変簡単な質問で申しわけないですけど、通告のとおり、9条の2項のところで、今まではこういう規定がなかったわけですが、これはある程度厳格にするということで、1から7までの項目があるわけなんですが、その中で、1番と2番それぞれ会費等、組合費等、これにつきましては、どの程度のものまでを含めようとしているのかをお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 内田議員の質疑が終わりました。答弁を求めます。沢崎総務課長。課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 総務課長でございます。それでは、内田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 第9条中の1号、2号につきまして「等」があるがということでございます。第1号でございます。第1号の「等」でございますけれども、職員互助会を初め、地区ごとの職員会、クラブ会費などでございます。第2号につきましては、職員組合に係る組合費及び組合青年部に係る部費ということで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。内田議員再質疑ありますか。内田議員。



◆2番(内田隆君) そうすると、これはあくまで規定の会費ということであって、例えば負担金を取るとか、そういうところまで拡大をされないということで理解してよろしいですか。



○議長(小笠原宏昌君) 総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 条例のつくりとしまして、今既存の引き去りを行っております。それらをまとめて第1号、第2号につきまして、「等」というものをくくっております。ですから、今御質問のさらに発展して、負担金とかというものも個人的使用のものに関しましては、それは当然チェックはいたしません。さらに、新たなもの、親睦等を含める団体が申請があれば、私ども総務課のほうでチェック審査しまして、適用なり非適用といいますか、そちらで判断していきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。再々質疑。内田議員。



◆2番(内田隆君) じゃあ、確認します。会費、組合費それぞれ「等」がついてますけど、一応はこれは限定されているということで理解してよろしいですね。



○議長(小笠原宏昌君) 総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 先ほど申しましたとおり、既存の会費等のものでくくったということで理解をお願いをしたいと思います。



◆2番(内田隆君) 了解しました。



○議長(小笠原宏昌君) 2番 内田 隆議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑を終わります。

 関連質疑はありますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第3号 菊川市職員の給与に関する条例の一部改正については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第3号は原案のとおり可決しました。



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△議案第4号〜議案第5号の質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第3 議案第4号 菊川市特別会計条例の一部改正について及び議案第5号 菊川市国民健康保険条例の一部改正についての2件を一括議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。

 最初に、議案第4号 菊川市特別会計条例の一部改正については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第4号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第5号 菊川市国民健康保険条例の一部改正については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立多数。よって、議案第5号は原案のとおり可決しました。



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△議案第6号の質疑、討論、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第4 議案第6号 菊川市国民健康保険税条例の一部を改正についてを議題とします。

 本件については、質疑の通告がありますので、これを許します。2番 内田 隆議員の質疑を許します。内田議員。



◆2番(内田隆君) それでは、6号についてお伺いします。書いてあるとおり、今の条例につきましては、所得の抑えとして「基礎控除後の所得」ということで、その後の控除については認められてないというふうに理解しているんですが、今所得税の中でそれぞれ医療控除とか扶養控除とはいろいろたくさん認められているものがあるんですが、これによって大きい控除を受けながら生活している人にとっては、この控除がないということについては、それなりに大変な部分があるんじゃないかなと思いまして、この質問をさせてもらってます。

 この部分については、さらに今度上がってくという形の中で、この基礎控除だけでさらに滞納がふえるようなことがないかどうかについてお伺いをしますんで、よろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 内田議員の質疑が終わりました。答弁を求めます。井伊谷市民課長。課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) 市民課長でございます。それでは、内田議員の質問にお答えさせていただきます。

 1つ目の御質問についてですが、菊川市では、その他の各種控除をしない、これ旧ただし書き方式というものを使っております。それで国保税を算定をしております。これは、全国市町村98%がこの方式を使っております。厚労省も今後この方式に統一する見解を示しております。この理由といたしましては、各種控除となる、これ市民税方式というんですが、この市民税方式は応能割の負担が少なくて、大多数のものが応益割合だけを負担することになりまして、他の社会保険との均衡にかける体系となること。それから、また中間所得層への負担が大変大きくなること、それから、近年、大変制度改正が多い中で扶養控除等の改正は国保税の算定におきましても、不安定となる要素が出てくるということの見解のもとに、これは数年後にはこの今菊川市で行っています旧ただし書き方式による方向に動いております。

 この旧ただし書き方式による今回の税の引き上げは、さらなる滞納者を増加する仕組みとならないかとの今の御質問でございますが、これは、国保制度の仕組みから、国保の加入者はだれもが医療給付を受ける権利というものも持ちます。かかった医療費は加入者で負担するという按分方式の目的を持っております。そのことから、国保税は支払う義務がこれついてくることになりますので、地方税法の基準により公平に賦課していくということは、これは避けて通れないものとなっておりますので、やはり賦課の段階では、これ賦課せざるを得ない状況となっております。

 2つ目の御質問ですが、国保税の賦課方式は、長い保険の運営の中で地域の状況を踏まえて市町で決めてきた経緯がございます。応能割の中の資産割の導入についてでございますが、これは、都会では、生活に寄与するための資産が多いために、賦課されていない傾向がございますが、県内市町、それは、やはりこの地域の状況から、ほとんどの市町がこの地方税法に規定されている資産割を含めた4方式をとっております。

 今回、菊川市も介護給付金についてのみ、資産割の1%を引き上げさせていただきましたが、これは、地方税法の4方式の応能割合の按分率の10%にちょっと不足するものですから、その地方税法に基づいて、その分を引き上げたものでございます。

 資産割につきましては、本来は、生産をすることにより賦課基準を示したものでございましたけれども、大変近年状況が変化が生じていることは事実でございます。担当課としても、やはり滞納への懸念は持っているところですが、これを、資産割を一気になくすと、その税率をどこかで補う状況も出てまいりますし、応能割、所得割のバランスというものもございます。また、地域性を含んでいるということで、県下の状況を見据える中で、さきの方向を考える必要ということも、これ出てきておりますので、今すぐの対応は難しいところですが、今後に向けての課題としているところでもございます。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。内田議員再質疑ありますか。内田議員。



◆2番(内田隆君) 2番のほう私聞かなくて申しわけなかったです。

 僕が聞いているのはそういうことじゃなくて、今の事案の滞納の実績の中から見て、今言ったような制度そのものは確かにそうなっていることは承知しているんですが、これを、さらに推し進めることによって、菊川市の滞納がふえる要素はないかということをお聞きしているわけですので、現状の中で、要するに、例えば、所得割の中で控除があったら滞納が生まれないんじゃないかとか、資産割についてもそういうことがあるんじゃないかというふうなことの分析がされてて、今回こういうことがなされて、さらにこれが進むことはないかということを聞いてますので、当然今の国とかいろんなところのことを聞いているわけじゃございませんので、現状の中でお話をしていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) やはり議員さんがおっしゃってるとおり、今担当課でも分析をしております。確かに滞納の10世帯というのは、平成21年度の分析しますと1,259世帯ございます。でも、これは、国保の一つの制度というものがございます。やはりその制度にのっていかないと、この滞納があるから、それじゃあ、それを賦課していかないということは、担当課としてはできませんので、やはりその制度にのってやるということは、やはりこれは国保運営をしていくことで必要なことになりますので、やはりそこをついたら、私は国保運営はできないと思っております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。内田議員、再々質疑。内田議員。



◆2番(内田隆君) 2番です。何かを変えようってそこストレートに言っているつもりはございませんので、当然今の実態の中からどういうことが可能かということを検討した中でのやはり対応をしていかないと、ただ、制度をつくって、ただそれを単純に賦課していくという形だけでは、さらに大変な人はさらに大変になるということですので、ぜひ菊川方式ができるのかできないのかというのは、いろんな条件があると思いますし、また、大きな流れもあると思いますので、そのことについて、ここで言及しろとは言いませんけど、やはり実態にあわせた中で、少しでも滞納者が出ないようなシステムをぜひ組んでいただきたいことを要望して終わります。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 2番 内田 隆議員の質疑を終わります。

 続いて、15番 田島允雄議員の質疑を許します。田島允雄議員。



◆15番(田島允雄君) 私は、ちょっと質問が多いもんで簡潔に質問をしたいと。今度の値上げ、一世帯当たりこれ平均すると2万2,000円、一人当たりにすると1万820円というか、大幅な状況になるというのですが、1番目ですが、この医療費を推定する場合には、当然推定になるわけです、予算計上。その実績、決算ですが、これと合えば一番理想だけれども、かなり差が出るじゃないかと。多くやると、それは当然医療費が多いと、不足は国保税に跳ね返ってくるということで、大事な国保税との関係が、この密接な関係になっていると思うんですが、合併以降、その推定と実態はどうなっているかというのをちょっとお聞きしたい。差がどのぐらいできたのかと。それと、年々ふえていますが、医療費の増の特徴、それをどうとらえているのかというのが1点目です。

 今回の値上げで、医療分もふえてますが、後期高齢者の支援分が3,870万、あるいは介護納付金が3,789万6,000円、これも増になっててこんだけ、その分も入っているもんですから、この内容はどんなものかと。

 3番目ですが、国の負担金や補助金です。歳入に占める割合は何%かと。ここが問題でして、かつて法改正されるまで、昭和59年ですが、国庫支出金の医療費、この法改悪によって、医療費の45%から38.5%というようにこの率を変えられたわけです。その結果どうなったかというと、それまで歳入の64%が国庫補助金だったのが、現在、恐らく20%、25%ぐらいじゃないかなと思うんですけど、その前後じゃないかと。ここの場合、どうなっているかと。

 税率の今出た改定の問題ですが、医療分のほうで、医療分のほうが、均等割が2万600円から2万6,200円だと。平等割が1万7,800円から2万2,700円、つまり、この医療分は応益部分を増額したということになるが、この理由は何かと。応益部分の増額というのは、等しくすべての加入者に増額になると。お金があろうとなかろうと。つまり大変不平等な増額になるという結果になるもんですが、なぜここの医療分は均等割と平等割を増額したのかと。

 5番目ですが、介護納付金のほうです。納付金分のほうですが、これは、所得割は1.30から1.50、資産割が6.50から7.50と、均等割が8,300円から9,900円、平等割が4,900円から5,900円、ここの介護分だけはすべての率が増税になってる、ほかのは、資産割は減らすとか、現状の維持とかなってたけんね、何で応能、応益すべてを増税にしたのか、この介護分は。ここをちょっと明らかにしてもらいたい。

 6番目ですが、そういう点じゃ、医療分しろ、後期高齢者支援分しろ、介護納付金にしろ、この応能応益割合についてどういう見解というか、方針を持っているか。

 もう一つは、今回こういう中で、法定減免割合というのは、今までの六四から七五二と、応益部分の減免割合、所得によっては、そういう変更がなったけれども、この改定によって、所得の少ない人への具体的な影響はどうかなと。できれば例を挙げて示していただきたい。

 その国保加入世帯の所得に占める国保税の割合がわかれば、所得階層別にお願いしたいと。つまり、国保は高い高いというのは、ただ額じゃなくて、所得に対してその人の、税の持っている割合が大きいと。生活費に組み込むという、そこが問題になっていると思うんで、重いというのは、払えないというのは、滞納が出るというのは。9番目ですが、この共済組合、つまり公務員とか教員が入っている、ほかにも健康保険もあるし、協会健保もあるが、被用者保険は率が大体一緒ですけど、これとちょっと比較してみたいという点では、給与収入996万の人の場合の共済費は幾らか。給与収入4,400万の場合の共済費が、これが保険税に当たるものですが幾らかと。

 最後ですが、平均、今度の増税一世帯当たり2万2,343円で、一世帯当たり、一人当たりは1万820円の値上げになりますが、この場合どれくらいの所得の人が、この平均の値上げになるのか。給料、年金、事業所得がありますが、わかりやすくいろんな場合があるもんですから、例を挙げてちょっと御報告願えればと。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員の質疑が終わりました。答弁を求めます。井伊谷市民課長。課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) 市民課長でございます。それでは、田島議員の御質問にお答えをいたします。1つ目、平成17年の合併以来の医療費の推定と実績の状況ですが、ちょっと読み上げてまいりますが、平成17年の予算額は12億8,285万4,000円に対しまして、実績は14億429万3,000円ということになります。実績のほうが9.5%の増ということになってまいります。

 それから、18年度でございますが、これ予算額14億9,554万3,000円に対しまして、実績が14億3,919万8,000円となります。これは、実績のほうが3.9%の減ということになります。

 それから、19年度予算額15億6,178万9,000円に対しまして、実績が14億8,106万1,000円となります。実績のほうが6%の減ということになります。

 20年度の予算額ですけども、21億3,387万8,000円に対しまして、実績が21億2,627万円となります。これは、実績のほうが約1%減ということで見ております。

 それから、21年度の予算額は21億6,679万2,000円に対しまして、実績が22億3,033万4,000円の状況となっております。これは、実績は約3%の増ということになっております。

 それから、医療費の増加の具体的な内容でございますが、こちらのほうで平成20年度から平成22年度7月までの分析ができましたので、1カ月平均からの分析を見てみますと、歯科と調剤は大きな変化はございませんでした。ただ、入院、外来についての医療費ですけども、平成20年度と平成21年度の1カ月平均の比較でございますが、これが約2%ほど上がっております。それに対しまして、平成21年度と今年度の平成22年度の7月までの比較、そこを1カ月平均で見てみましたら、やはり、7.3%ということで大きく伸びておりました。この中を分析してみますと、やはり入院による高額医療費、ここが大変伸びているというふうな状況がつかめたものでございます。

 次に、2つ目の御質問ですけども、後期高齢者の支援分の3,870万7,000円と、それから、介護納付金の3,789万6,000円、これ増額分ということでしたけども、これは、不足額ということになります。全体のこの科目の不足額ということになります。そして、この後期高齢者支援金、介護納付金につきましては、これは、全国単位の給付費から算出しまして、各保険者に割り当て額を支払うものですが、この不足額に対しまして、後期高齢者支援金では、国保税で1,522万6,000円、それから、法定繰り入れで252万4,000円、それから、法定外繰り入れで2,201万5,000円の不足額を賄っているという、こういうものでございます。

 それから、介護納付金につきましては、これも不足分でございますが、国保税で1,548万9,000円、法定繰入金で171万2,000円、それから、法定外で繰り入れで2,127万7,000円を賄っているという、そういうふうな数字でございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、3つ目の国の負担金、補助金で歳入に占める割合ということで御質問がございましたが、これは、歳入における国庫支出金の割合は、23.68%ということになっております。医療費における補助率ですが、療養給付費等負担金が34%、それから、調整交付金で9%ということになっております。

 それから、事務費においての国庫補助率はございませんが、一般会計からの繰り入れ対象額が一般会計への交付税に措置されるということになっております。

 それから、特定健康診査事業の基準は、基準額の3分の1が補助ということになっております。

 保健事業がございますが、これは、国保単独事業となっておりますので、これは、国からの補助はございません。

 以上が3つ目の御回答でございます。

 それから、4つ目の御質問の医療分の応益部分の増額、それから、5つ目の御質問の介護納付金の応能応益の増額、それから、6つ目の御質問の三本立ての区分による応能応益の増額につきましては、これは、全体の不足額のうち、国保税に充てる額1億2,175万6,000円となっておりますが、この区分の内容を算出する中で、医療分に9,100万余、後期と、それから介護に各1,500万円余の対応額を算出いたしまして、地方税法による4方式の賦課総額の按分方法によりまして、所得割40%、資産割10%、均等割35%、平等割15%に基づいて算出をしたものでございます。

 これは、所得とか人数等は年々変動してきておりますので、平成20年度にもう改正をしておりますが、今回の算定基準としたものとしては、算定基準が違ってきますので、部分的に改正のない税率というものも出てくる状況になっております。そういったことで算出をしております。

 それから、7番目の軽減割合ですが、6割4割から7割5割に変更したことに伴いまして、低所得者に対する具体的な影響でございますが、これは、低所得者に関する税額の上昇が抑えられる結果になっております。所得割のかからない、例を挙げて示してくださいということでしたので、例えば、平成22年度に6割軽減の2人世帯の場合では、世帯主が74歳とします。そして、年金が153万円、実際収入としてもらっているとします。そして、妻が70歳、これ年齢で100万受給した場合の例を挙げてみますと、世帯主、夫ですが、これは153万もらっていますので、そこから公的年金控除というのが70歳以上からございます。これが、120万控除がございます。そして、それに、さらに基礎課税額控除というものがございます。これが33万差し引きますので、所得はこの方はゼロとなります。ですから、総所得額ゼロと出る方は、全然ないという意味ではございません。やはり実際は、153万もらっているけども、その中でその控除額の規定がございますので、税規定がございますので、そこから控除額を引いた最終的なものが所得となります。そうやって計算すると、この方は、年金を153万もらってても所得はゼロということになります。妻も100万の年金をもらってますので、それから、70歳以上の公的年金控除120万、それから、基礎控除33万引きますので、課税所得はゼロということになります。

 そういうことの中で、この中は、7割軽減ということになりまして、均等割、平等割が今回改正となっても保険税は平成22年度より安くなると、そういう形になってまいります。これが例でございます。

 それから、4割軽減の世帯は、今回5割軽減となります。また、収入額から必要額を引き、さらに基礎控除33万円を引いた後の所得額33万円に被保険者一人につき35万を加算した金額を超えない世帯は2割軽減ということで、さらに軽減枠が広がることから、低所得の軽減に配慮した変更を行ったものでございます。それが7番目の内容でございます。

 それから、8番目の国保加入世帯の所得に占める保険税の割合を所得階層別によるとどうかという御質問ですが、これは、国保加入世帯は、それぞれ加入している人数とか年齢が異なってきますので、一概に所得における国保税の割合算出というのは大変困難な状況となっておりますので、それは、御理解をいただきたいと思います。

 それから、9番目の職員共済保険等についてでございますが、保険料率及び本人負担の保険料についてですが、職員共済保険は、大きく2つからの構成となっておりまして、一つは、健康部分を担う短期経理保険料と、2つ目は主に年金部分を負う長期経理保険料がございます。保険料は、労使折半で支払いとなりますけども、今回は本人が支払う健康保険部分の短期経理保険料についてお答えをさせていただきます。

 具体的に年間の給料収入、月額掛ける12カ月で算出してみますと、共済保険料の算出には、期末勤勉手当も保険料算出基礎額に反映をいたしますので、示された数字996万円及び400万円を基礎として算出されます期末勤勉手当を合算して保険料を算出させていただきますので、御承知をしておいていただきたいと思いますが、なお、996万の給与収入は、これ特別の給与収入になるかと思いますので、多分市長級になると思います。その点は御理解をいただきたいと思います。

 また、保険料率の算出区分には、経理全般の財源率や介護保険分らの区分があり、それぞれの保険料率の違いがありますし、特別職と一般職での違いもあります。さらに、給料と期末勤勉手当に対する保険料率の違いもありますので、その点は御理解をしていただきたいと思います。

 それでは、保険料率と保険料でございますけども、まず、給与収入年額996万円の特別職の場合ですが、保険料率は給料分と期末手当分ともに同率の1000分の46.32の見込み額で、本人負担の保険料は、年額約63万7,000円ということになります。

 次に、一般職での給料収入年額400万円の場合です。給料分の保険料率は1000分の57.9の見込み額となりますが、期末勤勉手当が1000分の46.32の見込みで、本人負担の保険料は、年額で約29万2,000円ということになります。

 次に、10番目の御質問ですが、今回平均で1世帯当たり2万2,343円と、一人当たり平均が1万820円の値上げということになります。どのくらいの所得となるのかと御質問ですが、国保は世帯課税であるために、一人当たりの平均の算定はちょっと困難となります。給与、年金、事業所得の具体例での御質問をいただきましたけども、国保税の算定は、先ほど申し上げましたように、収入から必要経費を差し引き、さらに基礎控除を引いた後の課税所得により算出いたしますので、給与も年金も事業所得もこの平均世帯額にするには、課税所得は一律の額にならないと出てきませんので、今回、年金での具体例でお答えをさせていただきます。

 具体例といたしましては、70歳以上の2人世帯で、夫が年金収入240万円、それで、妻が年金収入153万円で、固定資産税が3万2,000円とした場合でございますが、例としましては、夫は年金240万円もらっているということで、収入を得ていますので、そこから70歳以上の公的年金控除120万引いて、33万の基礎控除を引きますと、所得が87万円になると思います。そして、妻は、年金153万もらっていますが、公的年金控除が120万と基礎控除が33万ですので、所得はゼロとなります。所得額が87万円ですので、これに各医療、後期、介護、その分の按分率を掛けて計算しますと、平成22年の税率、平成23年度の改正税率案で算定をいたしますと、平成22年の国保税には、14万900円全体で、平成23年度は16万3,800円で、国保上昇は2万2,900円となります。これが世帯平均の2万2,343円に近い数字ということになります。

 ちょっとこちらで数字を当てはめて考えた例ですので御理解をしていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。田島議員、再質疑ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 医療費の実績と推定の差というのが、1億とかなかなか18年度なんかは、14億で14億3,000万、9,000万、3,000万とか、大体場合によっては1億ぐらいの差もあったり、前後しているというふうな感じがするですけど、それで、それが、決算だと、これ恐らく繰越金の増減であらわれてきているという。繰越金を見ますと、この17年度から21年度で、4億ぐらいの繰り越しがあった場合もあるし、1億以上の繰り越しをずっとしていると、一般会計に投入していても。今1点お聞きしたいのは、1億以上の繰越金があるということは、6,700世帯ですか、国保加入世帯数が6,471世帯か、20年ね。簡単にいえば、これで割ると1万5,000ぐらいの世帯数になるだけんね。このくらいのそれを単純に減税にやりゃ減額できるというふうに考えてもいいんじゃないかなと思うんだけんが、その見解をひとつお聞きしたいというのと、やっぱりかなり差が重いという、滞納が前の人もふえないかという問題が心配してるわけじゃんね。恐らく、今までの滞納はどのくらいか、もし調べてあれば、年々ふえていると思うんだよね。それで、結局医療費上がって、その国保税上げると。そうすると、結局滞納がふえると。それで、取り立てを厳しくして、徴収対策室までつくって、差し押さえまでする件数もふえていくわけで、資格証明書を今発行をどんどんするわけじゃんね、1年以上滞納すると。だけど、資格証明書を発行しても、滞納が減らないだよね、減らすために一生懸命そういうふうなのをやって、あれは、滞納者との接触の機会をふやすというのを目的ですけど、だもんで、そこを、つまりついでにちょっとお聞きしたいのは、さっき言った1億が減税なのかというのと、もう一つ聞いたいのは、値上げしても、医療費が上がってどんどんふえて滞納がふえていって、さらに滞納対策をやっても、滞納額が減らない結果が出ているじゃないかなという見解についてお伺いしたいと。

 もう一点は、同じ所得で、共済とか健康保険とか、被用者保険で率は今課長が言った0.04632、つまりこれは所得割だけで、かかるのは。ところが、前の内田議員が言ったけんが、国保の場合は、所得割、資産割という応能割、さらに平等割、世帯割という応益部分の、一人当たり幾らだといって一戸は幾らだと4つもかかるわけです。だもんで、制度が違うといえばそれまでだけんね、それまでだけえが、同じ人間、市民や国民として医療を受ける権利は平等だと。ところが、制度によって、本当に国保税が重いのが課税されていて、さらに今度それが一世帯当たり2万2,000円ですか、値上げになるということで、高い、本当に滞納があるのはずるいという面もあるかもしれませんね、それは。しかし、全体的に高くて払えないというのは背景にあるじゃないかと。課長さんは義務だと、これ、医療費を、確かに義務だけん、そこだけ強調してやるとちょっと大変な事態になるんじゃないかと。かかった医療費は当然加入者が負担するけれども、ほかのものは、事業所負担がある。さらに共済には国の負担がある、国保はそれがどんどんそれが切り下げられるという点があるのだが、この具体的な例で、3つ目でちょっと答えてもらいたいのは、被用者保険と国保の具体的な例の保険税の被用者は共済費というのかしら、その差額についてはどんな認識かという、その3点について今答弁があって中の範囲だと思うんだけんが、お答え願いたい。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。井伊谷市民課長。課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) 市民課長です。1つ目の多分繰り越しの関係、1億以上の関係でございますが、やはり今の23年度のこの関係の算出を見てみますと、23年度に引きよったときの繰越金は4,800万しかなかったんです。それで、もうやりくりがつかない、医療費は上がる、所得は少なくなるという形の中で、今回値上げをせざるを得なかったものですから、やはり繰り越しが1億円以上出るということを、それを全部被保険者に分散してしまえば、次にそれじゃあ医療費は水物ですので、常に変動しておりますが、じゃあ、その対応を考えていかなきゃいけない。そういうことに出てますので、やはりここというのはある程度、国保運営をする中ではある程度の金額はやはりその基金条例でも持ってますように、やはり、平均したものを持ってないと、やはりやる側にとっては不満もありますので、今までの経緯につきましては、そういった繰越金等基金で助けられてきて税を上げなかったということも出てきますので、そういった見解の中で全部これ繰り越しが出たから、それに全部振り返るって、それを安くすると。じゃあ、その次はどうするかということになってきますので、やはり、そういったものを持っている中で対応していく、そういったことが考えております。

 ですから、今回は4,800万しか繰り越しがないがために、こういうふうな事態が起こったということも一つ考えられますので、その点は御理解をしていただきたいと思います。

 それから、滞納への見解ですが、確かにこういう状況にすれば滞納はふえていきます。でも、やはり私も言いましたように、国保運営につきましては、一つの国保制度の仕組みというものがございます。滞納者がふえるから税をかけなければいけないということになりますと、医療給付費はどんどん数字が動いていきますので、そのじゃあ空白の部分はどうしたらいいのかということが生まれてきますので、やはりそれは賦課はもう避けて通れませんので、後のいろいろきめ細かな滞納へのフォロー、そういったものをしていく必要があるかと思いますし、今後やはりもう国保会計も全国的に大変運営が赤字だらけで大変だということで動いておりますし、やはり県のほうへ運営をという話も出てまして、その中で県も広域支援、それに向かっての策定に動いております。

 その中で、今、低所得者の一部負担金の減免、それから、税の減免ということで、マニュアルをつくって示すということに今なっておりますので、菊川市もそういった方向の中で、そのマニュアルを使って今回対応していく方向で動いてますので、そういった面でも努めていきたいと考えております。

 それから、国保というのは、やはり退職後のほかのものと比べまして、退職後の人たちのここは全般的な受け皿ということになっております。やはり退職後に所得がおちて、病気をしがちという人たちをほとんど受け入れています。国でもここに問題があるではないかと、ほとんどのもう赤字、全国的でももう80%以上が赤字運営をしている中で、一般会計の国でというものも余儀なくされている中で、果たしてこれでいいんではないかという問題も今浮上きておりますので、やはり、そういった関係の中で、ここのこの担当課だけではもうぬぐい切れない、もう事態というのも考え合わせております。

 そういった中で、やはり根本的な仕組みというものにももう限界があるではないかと、そういうふうに考えております。

 やはり、共済と国保の差額ですけども、やはりちょっと具体的に数字は私上げてこなかったんですが、やはり、共済のほうは労使折半です。半額を見てもらっている。国保のほうは国の交付金が一番主になるわけですが、確かに言われたとおり、昭和58年ごろには、医療費の50%を国の負担で、それから、改正されまして、今度は給付費の50%を交付金でという話になったんですが、今現在見てみますと、やはり定率で34%、かなりおちております。そういった中でやっぱりこのほうもちょっとそういった関係で、折半という関係からみると、そこら辺は調整をとってもらいたいなというのはちょっと出てきておいて、声を挙げているわけですけども、ちょっと差額の具体的な金額というのは、ちょっと申しわけありませんがつかんでおりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。田島議員、再々質疑ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 大変大幅な値上げが実施されようとしているということが明らかになっておるけんね、私は一般質問でも、特に市長になぜこういう状況に、なぜこんな上げたかという、市長の見解について、引き続いて聞きたいというふうに思っているだけえが、今具体的な値上げの内容について質問させてもらいましたけど、そこは最後に一般質問で聞きたいと思うけん、最後にそういうのを受けて、一般質問で聞こうかと思った。ここで市長の見解を一言だけお聞きしておいたほうがいいと思って、今の話の中で、本当に高く、国保税が高いし、滞納もふえるというのは明らかになっただけんが、市長さんは、今の値上げ、今度の値上げした国保税について、高いと思うかどうか、そんなことないよというのか、一遍でも聞くかなと思って、市長の感想を、国保税について高いと思うか、安いと思うのか、そこだけちょっと最後にお聞きしたい。



○議長(小笠原宏昌君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 高い安いというのは、田島議員の物差しと私の物差しは違うと思います。ですから、今回の税率に関しましては、一つは、一般会計からの繰り入れを大幅にやったり、あるいは七五四二という一つの低所得者に対する緩和策を講じたということで、今回の税率につきましては、最善の努力をして今回の議会に上程させていただいたということでございます。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、15番 田島允雄議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑を終わります。

 関連質疑はありますか。16番 岩科鉄次議員。



◆16番(岩科鉄次君) 2つお聞きしますけれども、国保はもともと自営業者の農家とか商店の人たちが入っていたんだが、今、こういう人たちは全国平均だと17%くらいで、あとは勤め人が退職した後、これ入るというようになっているけれども、菊川の場合は、それは加盟者の職業、どういう傾向にあるかというのが1つと。それから、国保税の問題に関していえば、これは、事務方はもう精いっぱいやったわけだね。基金は全部使っちゃうと。それから、2億2,000万ですか、増税額そのものが、そのうちの1億を一般会計のほうとかそういうほうで何とかして増税を1億2,000万と。私は、これは反対にしたほうが市民の納得が得られるんじゃないかと思ったんだけれども、そこで問題でなってくるのは、市長と私の考えの違いで、国保は互助組織だと。だから、入っている衆が、入っている衆でお互いに助け合ってやりくりしていくのがそれだから、一般会計を入れていくという理由は非常に薄いという立場なんですが、私はそうじゃなくて、もうこれは、住民の所得の最低部分の人たちが、ぎりぎりのとこでやっているのだから、その人たちの文化的な生活、医療を守るという立場からいっても、一般会計からお金を入れるというのは何ら矛盾をしないと、こういうふうに思っているけれども、どうかということ。

 もう一つだけもし出ればお聞きしたいんですが、菊川市の職員の平均給与を単純に教育長を含めてやると593万なんです。この人たちのつまり医療保険がざっとそこで課長さんが計算してどのくらいになるかと。というのは、今世情がそうなってきっちゃってるわけね。もっと平たくいうと、役所の衆は給料も高いと。おらよりうんと高いんだと。だから、私は、この前の補正予算のときにも反対したんだが、その給料を下げると、農協も下がるし、郵便局も下がるし、民間企業も下がっちゃって、市役所の職員の給料は、この菊川地域の生活維持基本給だという考えをきちんとしておいたほうがいいと。だから、ほかを上げる努力をしないとだめだということを言ったんだけれども、一般の人はほとんどわからんですね。だから、愛知の風は、菊川にも岩科さん今度の議会で吹いてきたかねと、こういうふうに言う人物すごく多いです。そういうことを考えると、593万の市役所の職員の医療費と国保の加入者の医療費はどのくらいの差があるかというのはみんな知りたいわけね。出たらちょっと聞かせていただきたいと。関連質問ですので、答弁は簡単で結構ですのでお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。最初に井伊谷市民課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) 市民課長でございます。国保加入者の内訳というのは、従来は自営業者等が大変多かったんですが、やはり、おっしゃるとおり、失業者です。それから、退職後の年金生活者、そういった方がかなり多く入っておりますので、ちょっと加入者の形態は変わってきております。

 それから、繰入金の関係でございますが、やはり国保制度の根本というのは、税で賄う会計ということに、独立採算の会計になっておりますけども、そこら辺をやはりこの繰り入れをやめてしまえば、そこが国保税に充てなければいけないということになっておりますし、制度からでいくと、やはりそれは国保税で賄うということになっておりますので、その見解というのは大変難しい状況ですので、やはりその市に合った状況の中でこれ判断していくしかないかと、そんなふうに思っております。

 それから、他保険との医療費の差額ですが、これはちょっと調べてみないとわかりませんので、それはちょっとあと調べて御報告ということで御勘弁していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 今の件については、続いて、沢崎総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 申しわけありません。数字的にちょっと持ってないんですけれども、予算書の給与明細の中には、共済費という項目がございます。一般会計でいきますと、共済費ですので、先ほど田島議員にもお答えさせていただきましたが、短期部分、健康部分と年金部分がございます。それらを合算して市が負担するべき額が4億9,300万程度ということで、これは労使折半ということになりますので、約若干これより個人の共済の掛け金のほうが若干少ないわけですけれども、この中で、さらに短期給付ということで分けないといけないということなんですけれども、ちょっとその数字はつかめておりませんので御理解いただきたいなと、そんなふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 市長の国保に対する基本的な考え方ということですが、もう前々から申し上げているように、国民健康保険税でございますので、相互扶助という制度で取り組んでいるわけでございます。

 そして、もう一つは、今岩科議員から言われましたように、確かにこれは、国民健康保険、最近は退職者あるいは無職の方が非常にふえてきておりまして、非常に国民健康保険会計を圧迫していることは事実であります。当然、私どもも指をくわえて見てるだけではありませんで、市長会とか全国に対しまして、この制度の見直しというものを今声を大きくして訴えておりまして、これからのこの社会保障につきましては、きちっとやっぱり国の見解というものをきちっと出す中で取り組んでいくべきだと、そのように思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。岩科議員、再質疑ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 原則的な質問をしますけれども、保険税をふやさにゃいかん主たる要因が医療費の大幅な伸びだと。ところが、一方、ほかのとこは知らんけれども、菊川病院の場合には、幾ら伸ばしてもどんどん赤字がふえていくと。23年の当初からいっても、一人当たりの市民負担は赤字分が2万円近くなってくるわけです。ですから、払うほうの医療費はふえるけれども、医療事業所のほうは所得が減っていくと。これを考えると、やっぱり国の政策間違っているだね。だから、事務当局へおまえらこのくらいのあれでやれってという指示ばっかりしていても、これは、担当が頭抱えるばっかりでどうにもならんと思うんです。

 だから、やはり市の主要な行政の一つとして、国に対しても、県に対しても、もうみんなで声を挙げていくという、そういう姿勢をとらないと、この問題の根本的解決はなかなか無理だと思うし、市民の理解も得られないと思うけれども、市長さん、その辺はどんなふうにお考えですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) もうそのとおりでありまして、私が菊川病院の管理者であります。当然それは、病院の治療費が上がれば、当然国保のほうの療養給付費が上がるわけでありまして、というよりも、やはり健康が第一でありますので、健康な市民をつくるということで基本的には考えていきたいと思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、沢崎総務課長。課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 総務課長です。先ほど4億9,300万ということで御報告させていただきましたが、4億3,947万4,000円ということで訂正をお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。再々質疑ございますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小笠原宏昌君) それでは、再々質疑なしと認めます。

 ほかに関連質疑ございますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小笠原宏昌君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。本件については、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、委員会付託を省略します。

 これから討論に入ります。最初に反対の方の討論を許します。15番 田島允雄議員。田島議員。

         〔15番 田島允雄君登壇〕



◎15番(田島允雄君) 私は、本議案に反対の立場で討論をいたしたいと思います。最初に、国民健康保険制度についてですが、この制度は、1958年国民健康保険法が制定されて、1961年に施行され、それによって国民のすべてが、公的医療保険に入るという、皆保険制度、この成立をして、この時点で、国民はいずれかの医療保険に加入していることが原則というふうになったものでございます。

 国の統計によると、今いろんな医療公的制度がありますが、中小企業に勤める労働者が加入する協会健保、これが27.9%、大きな会社に勤める勤労者が加入する組合健康保険、これが23.7%、今ここの公務員の皆さんや職員、教員が加入する共済組合が7.3%、この農林業者や自営業者や無職、アルバイト、年金の人たちが加入する市町村のこの国民健康保険の加入率は36.8%加入しておりまして、当市の場合も、全体の1万6,149世帯のうちの国保加入世帯というのは6,471世帯で、約40%の世帯、国と似ておりますね。が加入していると。国保以外の被用者保険に加入をしている試算はありますが、退職すれば国保に加入すると。つまり、この先だれもが国保加入者になるのでありまして、その意味で国保は医療保険の最後の砦だというふうに思います。

 先ほども出ましたが、加入世帯の職業構成ですが、農林水産が全国的にですが2.5、自営業が20.9、被用者、勤労者が18.4、無職という、年金なんかもアルバイトも含めてですが57.1%を占めていると。その他が1.2ですが、昔は、この国保は、自営者や農業者というのが多かったんだけれども、どんどんもう構成が変わって、今では無職者という層が圧倒的に多くなっていて、社会保険としての機能は果たせなくなってきているという現状もあると。

 この国保、事業者負担がなくて、特に今加入者というのは、高齢者が多くて、その家に病気がちの人が多い。元気なときは、組合健康保険なんかに入って病気もあまりしないと。退職して病気がちになると国保に加入するという構成になっているわけです。加入者の平均所得が、全国的には166万9,000円だと。つまり、所得も低い人が多く加入しているというのが国保の現状なわけです。

 その国保税の重さですけれども、これが国保加入者を本当に苦しめていると。簡単な比較ですが、健康組合や共済組合など、つまり被用者保険の加入者の被用者自身の負担分の保険料が、これモデル世帯で年収300万、4人世帯で8万から14万ぐらいです、被用者保険の場合。国保世帯はどうか。20万から32万と倍以上の負担が強いられておりまして、これは菊川も同じ傾向です。その上で、こういう所得の低い中で、その所得に占める保険税の割合、これが80%から11%だと。被用者の場合は大体4%台ですから、2倍以上、これも2倍以上の所得に占める国保税の割合がなっていると。本当に最低生活費の基準となる、生活保護基準、その所得にも、国保税が食い込んできていると。簡単にいえば、食えば払えず、払いは食えずという状況にあるというふうに思います。

 今回の値上げの重さと、あるいは菊川の市民所得の状況です。国保をめぐるそういう状況の中で、今回は、一世帯当たり2万2,343円、一人当たり1万820円の増税が強行されつつあると。

 これは、平均ですが、市の試算で、もっと上がる人がいるわけです。45歳の、40歳代で、奥さん40歳代だと。本人が所得ですから、引いた額ですね、給与所得。所得が3,000万で奥さんが1,000万だと。その人の場合には、市の試算では5万9,500円の値上げになると。平均の倍以上値上げになるんですね。所得の多い人ほど今度値上げになるという傾向があるじゃないかと。

 じゃあ、反面、菊川市民の所得状況どうかって。これ、市民税の所得割を納めるものという統計があるもんで、これを見て17年度と現在、22年度比較したわけですが、給与所得の場合には11%減っているわけです。それから、営業所得も24%減っていると。景気が影響をもろに受けていると。農業所得が、これは激減してて、これ統計の取り方にもよるだけに73%減というふうに計算したところなんですが、とにかく農業所得が激減しているのが現状だと。

 私は、こういうときにどうするかと。市民に聞いても国保を値上げするような時期じゃないと。そういう中で、滞納額なんか見ても、17年度の年度の滞納というのは2,178万6,981円です。ところが、21年度は7,281万4,132円、本当に、その年度、5,102万7,201円、そんな1年でふえていると。合計幾らだというと、滞納額、現在2億5,623万7,909円と、こういうのを抱えているわけです。

 世帯はどうだ、滞納世帯。21年度は1,259世帯だと。19.4%、約20%、つまり5人に1人が滞納世帯だと。

 私は、この原因が何かと、なぜ重いかといえば、一番の原因は、国の先ほど言った国への補助率を引き下げたというところに由来すると。そのため、市の国保担当は本当に苦労していると思いますけれども、その当時、国保財政に占める国庫負担の割合というのは43%だけんが、今、先ほどの答弁だと23%まで下がっていると。ここに最大の原因があるというふうに思います。

 値上げをしても、医療費の増大、増税、滞納の増とこの繰り返しで、私はこういうとき値上げじゃなくて、思い切って一般会計の繰り入れとか、あるいは減免要綱、これ現在つくっているといいますが、こういうものをつくって、払える国保にしていくと、払える国保税にしていくという努力をやっぱり市長はやるべきだと。

 国保というのは互助組織ではないと。ちゃんと憲法に定められた社会保障だと。この点を市長に見解を特に聞きたいと思うんだけども、社会保障とは何だと。お金を払ったかどうかで医者にかかれる受診権が発生するというものじゃないと。医者にかかるということが、当然の人間の権利で、それを国がしっかり保障するという制度が社会保障だと。いつでも、どこでも、だれもが金があろうがなかろうが、安心して医者にかかれる、そういう社会保障制度と医療制度が、この改革を求めて頑張っていくことを述べまして、私の反対討論としたいと思います。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 15番 田島議員の反対討論が終わりました。

 続いて、賛成の方の討論を許します。9番 落合良子議員。落合議員。

         〔9番 落合良子君登壇〕



◎9番(落合良子君) 私は、議案第6号 菊川市国民健康保険税条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。

 今回の条例改正には、大きく分けて3つの内容が含まれているかと思います。まず、1点目ですが、賦課限度額の改正であります。基礎課税分を47万円から50万円に、後期高齢者支援分を12万円から13万円に改正するものです。

 これは、地方税法に定められている金額となっており、中間所得層への軽減を図るものとして必要な措置であります。

 2点目として、保険税率、税額の改正であります。基礎課税分、後期高齢者支援分、介護納付金がそれぞれ改正されております。国保税は医療費等の支出予定額から国庫支出金等の収入見込額を控除し、予定収納率で除して得た額を課税総額とすると定められております。

 医療給付費や後期高齢者支援金、介護納付金等の支出予定額や国庫支出金、県支出金等の歳入予定額も適正に予算に計上されています。また、一般会計から1億2,000万円を法定外として繰り入れることにより、国保税率の上昇を抑制する措置もとられております。

 菊川市の国民健康保険を維持していくには、今回の税率改正はやむを得ないものと考えます。

 3点目に、軽減割合、軽減額の改正であります。平成22年度までの6割4割から7割5割2割に変更するものであります。6割4割の軽減該当世帯は、1割ふえた7割5割に変更され、新たに2割に軽減される世帯も追加されております。

 低所得世帯に最大限配慮された軽減割合となっており、今回のように税率が上げられても、低所得世帯の負担増はより抑えられますので、今回の改正に関しては不可欠な措置であります。

 著しい医療制度の改正や不安定な社会状況の中、国保会計の運営はますます厳しくなってきております。今後、国へ国保税軽減となる運営可能な制度改正への提言とともに、特定健診、健康検査や人間ドック補助等の保健事業を充実させ、被保険者の健康づくりを図ることで医療費の削減を図り、被保険者の負担増抑制につながる取り組みや市民への医療制度の周知徹底を期待し、また、保険税の収納率向上対策による国保税額の確保にもさらなる努力をお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。



○議長(小笠原宏昌君) 9番 落合議員の賛成討論が終わりました。

 以上で反対、賛成の方の討論を終わります。

 お諮りします。これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第6号 菊川市国民健康保険税条例の一部改正については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立多数。よって、議案第6号は、原案のとおり可決しました。

 ここで10時25分まで休憩といたします。



休憩 午前10時16分



再開 午前10時25分





○議長(小笠原宏昌君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。



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△議案第7号〜議案第8号の質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第5 議案第7号 菊川市都市公園条例の一部を改正について及び議案第8号 菊川市文化施設建設基金条例の廃止についての2件を一括議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。

 最初に、議案第7号 菊川市都市公園条例の一部を改正については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第7号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第8号 菊川市文化施設建設基金条例の廃止については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第8号は原案のとおり可決しました。



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△議案第9号の質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第6 議案第9号 平成22年度菊川市一般会計補正予算(第5号)を議題とします。

 本件については、質疑の通告がありますので、これを許します。

 最初に、8番 西澤和弘議員の質疑を許します。西澤議員。



◆8番(西澤和弘君) それでは、よろしくお願いします。補正予算の第5号について、まず、最初に歳入の児童福祉費負担金、これは、保育園の使用料が726万6,000円の減なんですけど、この要因を教えていただきたい。それで、補正でこの件が載るのも、私議員になってから、補正では初めてかなと思うんですけど、補正での対応の意味が何かありましたら教えてください。

 それで、歳出の国際交流会の補助金、当初予算が85万円でしたが、補正で75万円の減額という、この理由をお聞かせください。

 それで、歳出、生ゴミ処理機購入費補助金、当初予算200万円が本補正で121万7,000円減ですけど、この要因は一体どういうことか教えていただきたい。また、この生ゴミ処理機につきましては、一時中断してまた再開されたということで、市街地、特に、庭のない家庭の方々にとっては、この処理機というのは大変ありがたいんじゃないかなと思うんですけど、この効果をどのようにお考えになっているのか教えてください。

 それと、同じく飼い主のいない猫不妊・去勢手術費補助金、これ当初予算30万円、今回20万円の減額の要因を教えてください。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(小笠原宏昌君) 西澤議員の質疑は終わりました。答弁を求めます。最初に、栗田こどもみらい課長。課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長でございます。西澤議員の保育園の使用料減についての御質問にお答えをいたします。

 本年度の保育料のこの使用料につきましては、これは、毎年そうなんですが、毎年当初予算の策定時であります前年度の大体10月ころの、そこにおける保育料の階層区分、幾ら幾らという階層が決まっておりますが、その区分によります平均単価で積算を行っているところであります。ただ、特に本年度につきましては、この4月以降保育所への入所児童数というのが非常にふえたわけでございますけれども、それに反しまして、長引く不況のためかどうかということなんですけれども、保育料の算定の基礎となります前年分の所得税が非常に下がっております。その関係で、保育料が低いほうの階層区分のほうに世帯が集中をいたしました。その関係で当初予算時に比べて、今回、先ほどここ数年はあんまり記憶がないということでございましたけども、確かに多少の差は中で補給できますのでしておりましたが、今回につきましては、金額的に700万を超えたという大きな数字となってまいりましたので、こちらの補正のほうで減額をさせていただいたと、そういう次第でございます。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、佐藤地域支援課長。



◎地域支援課長(佐藤甚平君) 地域支援課長です。国際交流協会の減額について説明させていただきます。国際交流協会が主催しております中学生等海外派遣事業としまして、参加者に補助する目的で、3万円掛ける25名分を予定してあったわけですけども、事業実施につきましては、最低でも20名程度の参加者を予定していたわけですけども、応募チラシ等を市内4中学校等に配布したところ、7名の方しか応募がなかったと。率にして、申し込み率ですと28%程度なんですけども、この結果を踏まえて、国際交流協会役員会において協議した結果、今回は中止と決定がされたということで、市の補助金75万円は減額補正として計上させていただきました。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、五島環境推進課長。



◎環境推進課長(五島将行君) 環境推進課長でございます。最初に生ゴミ処理機の購入費補助の関係でございますけれども、減額の要因でございますが、補助金の申請受付を7月から始めたとこでありますけれども、当初100件の補助予定に対しまして、46件と当初の見込みを下回ったということや、申請内容が補助額の低いコンポスト容器の申請であったことから減額するものでございます。

 次に、補助制度の効果でございますが、4人家族1日分の生ゴミの排出量は約700グラムと言われているところでございます。これをもとに試算しますと、ことし46件の補助をしておりますので、年間約11.8トンのごみ減量になるとこであります。単純には申し上げられないところでありますけども、ことしの分につきまして、環境資源ギャラリーの分担金ということで試算してみますと、約16万6,000円ぐらいの減額になるのではないかと試算したところであります。

 それから、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の補助金の関係でございますけれども、この補助金の申請件数につきましては、当初60件30万円を見込んでおりましたけれども、2月末現在で利用実績は17件、9万4,000円でございます。利用実績が当初の見込みよりも少なかった主な原因と申しますと、本年度、平成22年度に始めたばかりの制度でございまして、広報やホームページで周知を図ったところでありますけれども、まだまだ市民の方々に普及でききれなかったなという点が考えられるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。西澤議員、再質疑ありますか。西澤議員。



◆8番(西澤和弘君) ありがとうございます。最初の保育園の使用料700万円を大きく上回ってしまったということで、保育園の使用料の算定基準が前年度の収入に対しての保育料になってくると思います。課長さんがおっしゃったとおり、ここ数年不況で急にリストラされただとか、急に仕事がなくなってしまったというような御家庭の方が大変多く、お話をお聞きする機会が大変多いもんですから、こういう状態がもう少し続くんではないかなと予想されます。

 その中で、前年度の収入を対象に試算されるということも、もちろん基本的には正しいことだと思いますけど、やっぱり急な家庭内の変動とかもやっぱり考慮していただきながらやっていっていただきたいと。それが、滞納につながってしまうということも考えられますので、その辺の新しい考え方、施策がありましたら教えていただきたいのが1点です。

 あと国際交流協会で海外研修、勉強に行かれる方が7名しか応募がなかったということで、いろんなことで海外だけでもなくても、市の行事というんですか、事業に対してお金を出していただいて参加者を募るというのが大変難しい時代になってきてしまったなと感じています。ですので、多文化共生という菊川の特色もありますので、国際交流の方には、そういった海外研修等も大事だとは思いますけど、市内のほうでの御活躍も期待したいと思います。これは要望ですので結構です。

 それで、あと2点の生ゴミ処理機と猫のほうですけど、これうちのほうでちょっとお話してみますと、やっぱり課長さんの言ったとおり、ちょっと周知が足りなかったかなと、何また始まっただというような市民の方が大変多くございます。ですので、新しいPR方法等もちょっと何かありましたらお聞かせしていただきたい。

 猫の避妊については同僚議員があとでやりますので結構ですので、生ゴミ処理機のほうだけよろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。最初に、栗田こどもみらい課長。課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長です。ただいまの何か新しい方策というような御質問でございますが、特に、現在新しい方法でやるというようなことは、今のところは持ってはおりません。基本的には、6月の時点で、新しい税額が決まりますので、それによって本算定をかけまして、下がった方につきましては、還付のほうをその都度させていただいておりますので、最終的には人の出入りも結構保育所のほうございますので、そうしたものを精査をする段階で、途中途中で少しずつ小まめにやるというのもなかなか難しい方法でもありますので、最終的には精査をした結果で、今後も恐らく算定をしていくというような方向が、今のところはその方向で行かざるを得ないのかなと、そのように思ってます。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、五島環境推進課長。課長。



◎環境推進課長(五島将行君) 環境推進課長でございます。PRということでございますけれども、この補助の開始につきましては、市内の電気量販店、6店ほどでございますけれども、そういったところに制度の説明とするとともに、お客様へのPRをお願いしているとこでございます。また、周知が少なかったというお話でございましたけども、広報きくがわ、ホームページ等々で周知を図ったところであります。

 また、各催し、そういったところでもうちのほう出店といいますか、出しておりますので、そこのところで直接来場者の方、その方々にもお話をして、ああ、知らなかったと、今議員さんおっしゃったとおり、そういう方もいらっしゃいますので、そういったところにもPRを重ねていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。西澤議員、再質疑ありますか。西澤議員。



◆8番(西澤和弘君) 保育園の使用料も年々そういって月々で変わっていくし、また、保育園へ入りたい方、急にリストラになって働かんにゃいかんくなった方も、大変最近多いとお聞きしておりますので、その辺の対応もよろしくお願いしたい、これ要望ですので、よろしくお願いします。

 それで、生ゴミ処理機のPRですけど、広報に載せたよ、ホームページの載せたよというのは行政側の宣伝方法だと思いますけど、それ以外、なかなかじゃあ広報きくがわに4万数万人の方が見るかというと、なかなかあり得ないかなと思いますので、独自な一番いいのは口コミが一番いいのですので、ぜひ現場に出ていって、口から口へ伝えていただく方法もぜひよろしくお願いしたいなと思います。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 8番 西澤和弘議員の質疑を終わります。

 続いて、15番 田島允雄議員の質疑を許します。



◆15番(田島允雄君)4点ほどお伺いをいたします。一つは、個別受信難視聴対策事業費の補助事業助成金について、7月に地デジの移行の期限が刻々と迫ってきているという点での対策ですが、助成元の変更による補助金の組み替えによる増だということですが、市としてどのような事業をしているかというのかが1点。

 国の支援事業の市民への周知についてどう行っているか。

 2番目が、顧問弁護士委託料です。委託事業の増による顧問弁護士委託料の増だが、その具体的内容はどういうものかと。相談委託の内容です。それから、弁護士名、費用。

 3番目が、幼保施設整備検討委員会アドバイザー費がマイナスのこれは1万2,000円です。公立幼保検討委員会、今は問題になっている内田と加茂の施設ですが、この間提言書によって任務を果たしたというふうなことですが、よく見ると全く同じ委員によって、この施設検討委員会も、これは同じ組織で2つの目的で組織されてるだけど、特に幼保の施設整備検討委員会、この目的と今までの検討内容及び今後の方針、どういうものを立てるかという土地じゃなくて、そこを検討したと思うもんですから。

 4番目が、駅南土地区画整備補償費ですが、1,980万2,000円の減額です。これは、事業確定によって補償費が減額になったと。具体的にどこがどのようになったかと。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 田島議員の質疑は終わりました。答弁を求めます。最初に、原田企画政策課長。課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。まず、1問目の歳入、20款5項2目1節の総務費雑入に計上いたしまして個別受信難視聴対策事業費補助事業助成金について御説明させていただきます。今回の補正につきましては、9月定例会でお認めいただきました第2回補正において、総務費国庫補助金として計上いたしました無線システム普及支援事業費等補助金の交付元が国庫補助金から、社団法人デジタル放送推進協議会に変更になったことによる予算の組み替えでございます。まずこの点を御理解いただければなと思っております。

 御質問の市としてどのような事業をしているかということでございますが、この助成金は、地デジ化によります新たな難視聴地域であります市内西方島川地区の共同受信施設の新設工事に対しまして、社団法人デジタル放送推進協会からの助成金を交付し、地デジ化の支援を行うものであります。

 次に、国の支援事業の市民への周知でございますが、この個別受信難視聴対策事業費補助事業助成金は、地デジ化による難視聴地域への共同受信施設の工事に対する支援でありますので、基本的には、難視聴地域にお住まいの方を対象とした事業であります。したがいまして、広報紙等でもお知らせはさせていただいておるところでございますが、一般的には難視聴の地域にお住まいの方が地デジが映らない、地デジ化したいがどうしたらいいかという相談がデジサポや菊川市のほうにあり、そこから、電波状況の調査や支援制度の説明、相談に入っていくケースがほとんどであります。今回の島川のケースにおきましても、市のほうに御相談があったケースから事業が始まったところでございます。

 地デジ化を所管する総務省、それから、デジサポ、そして、市が情報を共有し合うことにより、連携をとりながら、支援制度の周知等に努めているところでございます。

 以上で田島議員への御質問の答弁とさせていただきます。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、沢崎総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 総務課長でございます。それでは、2款1項15目13節顧問弁護士委託料49万3,000円の増額の内容と委託弁護士費用はどうかという御質問にお答えをさせていただきます。

 内容につきましては、去る先月、23日の議会全員協議会でも説明させていただきました流木伐採訴訟にかかります委託料の増額でございます。委託先でございますが、現在、菊川市顧問弁護士でありますときわ綜合法律事務所廣瀬弁護士並びに石川弁護士を委託先と考えております。

 弁護士費用は着手金約80万円でございます。

 以上で議員の答弁とさせていただきます。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長です。田島議員の御質問にお答えをいたします。初めに、この検討委員会でございますけども、名前が菊川市公立等幼稚園保育園運営及び施設整備検討委員会って非常に長い名前になっておりますので、これは、一つの組織で委員会でございますので、それだけ御了解をお願いいたします。

 この委員会につきましては、本市におきまして、今後の幼稚園及び保育園の運営及び施設整備のあり方等について検討するために設置したものであります。主な事務内容としましては、公立等の幼稚園及び保育園の効率的な運営のあり方とか、小学校就学前の子供に対する教育、保育等を総合的に提供する施設の整備に関する調査及び研究に関することなどが上げられております。それを目的としていただければと思います。

 本年度につきましては、新たな公立幼保施設の施設規模、施設内容、それによります建設候補地の検討をいたしました。

 検討内容につきましては、先般全員協議会のほうでも提言書のほうを説明をさせていただいた次第でございます。

 また、この検討委員会につきましては、今後におきましても、公立等幼稚園保育園の運営とか施設整備等につきまして、必要に応じて御検討をお願いをする予定で考えております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、橋爪都市計画課長。



◎都市計画課長(橋爪博一君) 都市計画課長でございます。田島議員の御質問にお答えいたします。8款4項7目2細目22節駅南都市区画整理事業補償費1,980万2,000円減額の具体的内容は何かという御質問でございますけれども、駅南都市区画整理事業区域内に残っている移転対象建物について交渉を重ねてまいりましたけれども、本年度は契約の締結ができないという判断をいたしましたので減額といたしましたと。

 以上で田島議員への答弁とさせていただきます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。田島議員再質疑ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 地デジ対策だね、7月迫って、ちょっと事業の内容について深めたいと思いますが、これは、今のだと難聴地域だけで国の支援事業というのは、島川地域の対策費だということですが、9月議会でそういうところがあるというまだ、それは確認したもんで、そのことでかなと思っているんですけど、つまり、じゃあそこで7月までにちゃんと聞けるようになるかという、それが1点あるだけえが。

 それと、もう一つ、国の事業というて、たしか2つあるわけですね。簡易チューナーやアンテナをNHKの受信料の無料世帯に給付するという事業があるが。それが、拡充して、たしか市民税非課税世帯、NHKの受信料を全額免除世帯というのは、生活保護とか市民税非課税の障害者世帯とか、それには簡易チューナーの無償給付とアンテナの無償改修、しばらくたってそれで不足するということで、市民税非課税世帯にこれが拡大されたと。ただ、この場合には、簡易チューナーの無償配布のみで、アンテナの工事代は別だという、送るだけで自分でつけてくれよという。それにしても、そういうふうな国支援がここの菊川でもやられているもんですから、これについてほとんど答弁なかったけんね、島川のがあったけん、ここはどうなっているのかなというのをちょっと聞きたいだけんね。

 つまり、そういうのを含めて、こういうふうな国支援があるよという周知徹底を市独自でやっているのかと、今の時点で、改めて聞きたいだけえが、菊川にテレビ難民、7月になったらテレビ映らんくなったというふうな、どうしたらいいだなんてことにならんような対策を市としてもやる、当然国の責任があるやけんね、市長も考えにゃいかんだけんが、その点は、100%普及できるのかどうかと。特に私は9月議会では、所得の低い世帯に対する対策普及率というのは、統計的にも遅れているというふうに明らかにしたけんね、ここをどうだというか、これにちょっと答えてもらいたいなと。

 それで、特にそこで市独自の相談窓口を設けるべきじゃないかと。国から来ているけんね、一番詳しい市民に、その点はどうなっているかと。

 2番目は、そうすると、この増額で、顧問弁護士増額というのは、サクラの木を無断で切ったというあれだけだということですが、あれはまだ続いているもんで、ただ、顧問弁護士料で、あれがどうだというか、私のほうはちょっと聞いているのは、赤レンガ問題の補償問題が御存じのような状況になった中で、市当局としても、名古屋の専門の弁護士に相談をかけたというのを聞いているわけです。その相談内容の中で、その弁護士の見解というのは、議会がやった第2弾をどうだというふうな提言をしながら、つまり隣地を買うという。ただ、それができない場合は、法77条の直接施行を適用すると。つまり強制執行をするということも考えられるというふうな考えを示していると。保存会にもこれをやったという経過聞いているだけんね、そういう事実があったのかというのと。

 もう一点お聞きしたいのは、強制執行というと穏やかじゃないだけんね、しかし、もしやった場合には、ただ、解体すりゃいいという解体費だけじゃない。たとえ強制執行としても補償費は払わんにゃならんと。そうすると、これが当局にその場合はどうだというと、ここに約2,000万円ぐらいかかると。それで、これが、あとで計上させる1,980万2,000円、これ赤レンガ倉庫の事業確定による補償費の減じゃないかといったらそうだというもんで、そうすると、このくらいの補償費をそれも市単独で、所有者に払うという、強制執行した場合だよ。そうなると、なんだかその前にじゃあ隣地を買った金よりもはるやに安いじゃないかと。つまり、えらい強制執行なんて見解は財政的に矛盾した解決の方法になる、だれが見ても。そんな金を使うなら、市費を、その前に隣地を買っちゃえばいいんじゃないかという事態も発生するわけ、ここら辺の見解について改めて聞きたいと。

 それで、幼保施設についての問題です。これは、御存じのように、施設内容については、今まで聞いているのは、幼保一体というか、同じ場所、同じ施設の中で掛川でやっているような、今は両方の組織入れて一体化しているという、方向で検討しているというふうに言ってたもんですから、恐らくそれでもしできた場合は進んでいくんじゃないかなと思ったわけ、何か市長答弁、この間の市長の施政方針聞いていたら、市長ちょっと気になることを言ったもんで、ここでお聞きしたいだけん、そのとき市長は何と言ったかというと、新たな幼保施設についてはというもんで、多分これは加茂と内田の幼稚園、保育園を指しているんだと思うんだけんね。国の動向を注視しつつ幼保一体化のモデルとなるべき研究をしていきたいと。ここで何があるかというと、つまり国の動向を注視するというふうになると、今国のじゃあどういう動向を出しているかと、この辺大問題で、結局、今の点なんかで問題になっている子ども子育て新システムという方向で、将来の、これからの幼保のあれから出しているよね。その方向というのは、幼稚園と保育園も廃止しちゃうと。向こう10年、今後にかけて、こども園という全く新しい幼保一体施設に変えていく法を出しているわけじゃんね。そうすると、市長の指摘するのは、そういう方向を注視して検討しているのかなという、そこをちょっとお聞きしたいというのが一つある。

 それ以外に今までの運営費なんかは、もう国が保育園にやらずに、直接保護者に直接補助する、一部を、あるいは問題なのは、市の責任なんだなんていうのは、ほとんど責任を負わんでもいいようなそう言っちゃいかんが、そういうふうな大改革、大改悪がやられるというふうな事態になっていると思うんだけんが、とにかくそういうのとをあわせて、当然新設幼保検討委員会というのは検討してならないけんが、私が聞きたいのは、今言った、国のそういうこども園という、そういう方向を視野に入れてやっているのかという、将来の方向がそこをちょっと明らかにしてもらいたい。

 この補償費は、課長明確にやらんだけんが、最後の1,900、ほとんど今残っている赤レンガしかないだもんで、建物でその移転補償費だっていうのは間違いないわね。その内容が1,900万で、これは、確定による減だというと、もう一応確定したと、保存すると。それで、うわさに聞くと、用地買収方針の方向で、この間の全協では、前議長も立会いのもとで基本的な合意をしたというふうなことを確認してるだけんね、そうすると、この補償費というのは、約2,000万ぐらい減るということになるね。市長が言っていた新たな保存のための新たな市費の投入はしないというふうなことで貫いてきたが、これは新たな市費じゃないでえね。今までの事業費の中に当然事業費として挿入されているもんがなくなったということになるもんで、そうすると、そこだけ浮くわけじゃんね。駅南事業費そのもの、当然それなら所有者は、基本計画決定時から散々なそこが予定地だよといって迷惑かけて、心労かけてきている事実があるだもんで、その所有者に払わんでもいいとなるなら、その所有者の意向は、ぜひ私はもらわんでもいいで、この保存のための使ってほしいという意向を持っているだもんでね。市長の言う、これは新たな保存のための市費の投入ではないということだもんで、そういうなら、所有者の意向も汲みながらこれを活用してはどうかという、当然考えるだけんね、この点の答弁お願いしたい。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。最初に原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。今回補正予算に計上した案件についての御質問ということなもんですから、まずその事業について御説明させていただきました。もう少し幅広く御説明せよということでございますので、追加で御説明させていただきますけども、まず、島川地区が7月までに見れるかどうかということでございますが、これは、予算の組み替えで歳出につきましては、9月に既にお認めいただいておりますので、これにつきましては、もう既に事業に着手しておりますので、間違いなく今年度中に完了いたします。

 それから、2点目の個人向けの、例えばNHKの受信料免除世帯であったり、今回、新しく始まりました市町村民税の非課税世帯への周知のPRでございますけども、これにつきましても、広報はもちろんでございますけども、民生委員さん等を通しまして御協力をいただいているということで、広く周知のほうも努めさせているところでございます。

 それと、特に田島議員が御懸念いただいております所得の低い世帯への対応という面でございますけれども、総務省でもこの辺をかなり課題というか、そういうものとして認識しておりまして、そういった中から個人向けの支援、先ほどお話がありましたようなNHKの受信料免除世帯であったり、その事業を拡張しました非課税世帯へのチューナーの支援ということが始まったということで理解しておるところでございます。

 特に、数字的なところを、特に総務省のほうでも把握、この点については気にされているようでして、やはり世帯所得が少ない世帯についての調査もされているようです。前回調査、これは、昨年の3月に比べ、ことし秋に再度調査しておるわけなんですけども、やっぱり年収が低い世帯の普及率が上がってきたよというところは、総務省のほうでも把握しているところのようでございます。

 それと、あと最後の市の窓口の設置でございますけども、きっとこの地デジ化のPRという点につきましても、相談体制につきましても各段階があるかと思っております。例えば、この話が浮かび上がった時点では、地デジをPRするということで我々も動いてまいりました。ただ、もう今の時点にいきますと、かなり地デジというのの周知というのは多分上がってきておりまして、例えば、今アナログテレビをごらんの皆さんにおきましては、下のほうにことしの7月にはもうアナログ放送が終わりますよというようなテロップが流れるようになっておりまして、地デジへの認知度も総務省のほうでも、これもアンケートでございますけども、かなり上がってきているという事実はございます。

 今の段階としてきますのは、地デジにしたいんだけどもどうしたらいいか、それから見えないよというような、そういうような課題に移ってきているところでございます。そうしますと、例えば、窓口で、地デジのテレビを買ってくれとか、そういう話じゃなくて、もうここ具体的、もう技術的な話になってきたり、助成制度の話になってきますので、市の窓口で即に解決できるという話よりも、どちらかというと、電波の状況を調べたり、技術的な支援というものが中心となってまいります。そういった意味で、先ほどちょっと言葉に出させていただきましたけども、デジサポという支援センターが静岡県にも設置されておりまして、そこに電話をかければ、そういった御助言もしていただきます。また、そっからの情報も我々のところに入ってきまして、この地域からこういう相談があったんだけれどもというふうなお話もいただきます。そうすると、我々としても、そういう情報を把握する中で、デジサポさんと我々、それから、総務省もかなりこの問題については積極的に取り組んでいただいておりまして、この島川の問題につきましても、我々、それから、総務省、それから、デジサポの三者で地元説明会に入ったり、御相談に乗るという体制を組んでおりますので、そういう意味では、今の体制がちょっと間違っている方向ではないというふうには認識しております。

 また、今、例えば、ちょっと窓口がほしいよというようなことにつきましても今年度もやっておりますが、出張窓口を設けるということも、国のほうでもやられておりますし、また、来年度においても、そういうことが予定されているということを聞いておりますので、そういったもののPRを努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、橋爪都市計画課長。



◎都市計画課長(橋爪博一君) 都市計画課長でございます。再質問の中の2点目の弁護士の関係、それから、4点目の区画整理の関係、関連してうちのほうですので、まとめて私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、最初に名古屋の弁護士の話が出ましたけれども、相談をしたことは事実でございます。これは、当然区画整理という事業、網をかけた中での事業ということで、事業計画に沿った形でやるには、最終的にはその直接施行、区画整理法の77条の適用というのは、当然視野に入りますので、区画整理に精通した弁護士に一度御相談をいたしました。

 御本人と所有者と交渉を重ねる中で、そういうことも向こうにはお話をさせていただきました。そういった中で御本人のほうがその弁護士の意見を聞きたいという御要望がありましたので、弁護士にお話をした中で弁護士の考え方ということで、御本人に考え方を伝えていただきました。

 この中には当然基本は直接施行、77条の適用がありますと。しかしながら、交渉の中でいろいろな形があるだろうけども、そこが決別した場合、それから、いろんなハードルがありますので、そういう場合には、最終的にはやはり事業計画に沿って個人で移転をしてもらうべきだよと、それができない場合には77条ですよというようなアドバイス、それから、御本人に考え方を伝えていただきました。

 それから、事業が確定したというお話を今されましたけども、予算の説明書の22ページをまたしっかり見ていただきたいんですけども、本年度の事業費が確定したということで書いてありますので、事業が確定はまだしておりません。当然今言ったような手法、これから最終の詰めを行っておりますので、いろんなハードルも当然ありますので、今回の補正に限っては、今年度の事業費が、先ほど言いましたように、3月までに契約を締結することはできないという判断をいたしましたので、減額をいたしました。

 それから、最後に、これは、以前にも田島さんからは、私のほうにもお話がありましたけども、補償費が減額になるんだから、用地費にというお話が先ほどもありましたけれども、これは基本的にそういう考え方は持っておりません。当然補償費は、区画整理の中で移転対象物件に対する契約のための予算でございますので、それを余ったから、下がったから用地費に回すという予算の考え方は持っておりません。

 また、前提としては、当然去る一昨年ですか、市長からも話してありますけども、基本的には、市の所有物として保存はしない。それから、維持管理に関しても、保存のための公費は使わないということが前提にありますので、基本的に民活での交渉を今しておりますので、できれば田島議員のほうも、今交渉は最終の詰めをしておりますので、見守っていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長でございます。市長が申し上げております国の動向というものでございますが、こちらにつきましては、議員がおっしゃったとおり、既存の幼保の廃止とか、あるいは個人の契約とか、あるいは市のそれに対する責任のあり方、かかわり方、そうしたものとか、あるいはこども園構想、そうしたもの、新たな制度のことでございます。

 この現在国のほうでも、先ほどもちょっとお話がありました子ども子育て新システム検討作業グループというものがございまして、その中に幼保一体化ワーキングチームというものとか、あるいは基本制度のワーキングチーム、そうしたものが3つほどございます。そうしたものの中で現在、7回あるいは10回くらいの今検討がなされているところでございますけれども、それらのチームの議事内容といいますか、内容的なものについては、もう御存じかと思いますが、インターネット等を通じて見ることはできるわけですけれども、いずれにしましても、それらすべてまだ検討段階の状況でありまして、実際にその中で意見とか要望が出されたり、あるいはそれに対する議論、そうしたものが出されている状況でございまして、まだ結論的なものではございません。そうしたことでありますので、国から当然正式な結果として届いているわけでもございませんので、そうしたところも踏まえまして、今後も引き続きその国の動向を注視して情報収集に努めてまいりたいと、そんな意味でございますので、よろしくお願いします。

 また、現在、市が考えている施設というものは、そうした同一場所に幼稚園、保育園を一緒につくるというような、いわゆる幼保園というようなものを考えているわけですけれども、これらにつきましては、今は申し上げた幼保一体化の動き、これは、これからも進んでいくと思いますので、そうしたものには十分対応できるような、ある程度融通のきくような、そうしたシステムのものを考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。田島議員再質疑ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 地デジ対策については、どうも基本的にはあと技術的な問題だけという、私はそう楽観できんじゃないかって、とても、だけど、じゃあ、7月までに菊川の全世帯の普及率100%大丈夫ですよと言い切れるのかと。そう聞きたい。今どう考えているんだと。どこに問題があるかと。

 もう一つは、ぜひ市で担当者決めて、技術的な問題じゃなくて、所得に困っちゃって映らんやといって、来てからじゃあ遅いだもんでさ、ちゃんと決めて、そういう相談に独自にでも乗るという体制はつくらんと、テレビ難民が出えへんかなといって、そう心配するだけ、その点改めて聞きたいと。

 顧問弁護士の問題については、一つ答弁漏れがあったでね、私がここで聞きたかったのは、弁護士をつけて話をしたということと同時に、そういう強制収用いったと同時に、強制収用という方法は、うんとお金がかかって、補償費も払わにゃいかんもんで2,000万もかかると市費を。それも市費だというだよ、補助金がないというだよ、そんなぶっこわいて、そんな金、市費を払うだなんてばかな方法を考えでもいいじゃないかと、最悪の方向だというのをどう思うんだって聞いただけん、それについては答えちゃいないもんで、改めてこれを答えてもらいたい。

 それから、そういう点で市長の意見を聞く、私はそのお金を一たん駅南事業費に組み込まれているもんで、それが減額になったもんで、このお金を使って、新たな見解だけでいいよ。使う使わんは別にして、見解って新たに保存のためのお金じゃないじゃないかというのを、もともと市長はあなた、基本計画決定というから、あれは、あっただと、そういうことを、さかんに見地してそう言ってるけん、あっただというのは、当然補償が払わにゃいかんよということと同じなもので、だけん、そういうふうな、これは、市長の主張している、そういう新たに使う補償費とは別じゃないかと、もともと当然その事業費の中に、駅南の加算されてた、入ってたあれじゃないかと、その見解を市長の見解を聞きたいと思う。

 施設で、新しい、については、まだ大反対が起こってるじゃんね。きっと保育園自身の中に。ここのまちでも、保育園実際に起こっているじゃんね。署名も私のとこにも来たけんね。そのくらいの問題で、大きく変わると、今ね。もし6月決定どおりやれば、保育園、幼稚園の体制が大きく変わる事態と思います。だから、慎重にこの新しいモデルをすぐつくるだなんて、施設などでやるべきじゃないじゃないかと。今まで安心してできるようなあれを、ちゃんと検討して、10年間の期間があるという点もあるもんで、そういうふうなことを要望して終わります。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。最初に太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、今回の駅南土地区画整理事業は、区画整理法という一つの法のもとで、網をかけた中で事業を行っておりますので、高いとか安いとかでなくて、一つの法律のもとで事業を運営しております。そして、この補正につきましては、移転補償費でございまして、その補償費が今年度無理だから、その事業費が残ったから、それをほかのほうに回すというような流用は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、原田企画政策課長。課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。まず、済みません。私の説明が悪かったもしれませんが、地デジについては、技術的な問題だけというふうにお答えたしたつもりはなく、技術的な問題の段階に移ったというふうに御説明させていただいたかと思いますので、まず最初にその点を御理解いただければと思っております。

 どのような課題かということをあわせて御説明させていただければ、やはり国のほうでも、これは認識しておるところでございますけれども、やはり経済弱者に対する支援の問題が1つあろうかと思います。それと、もう一つは、地形などによる難視聴地域がまだすべて解決できていないというこの2つの問題があろうかと思っております。国のほうにおきましても、本当に総務省などを中心に、地デジ化に向けて努力はしているところですけども、どうしても技術的に難しい世帯というのは残ってしまうんではないかなというのは、これは、想像はされるところでございます。今国のほうにおいても暫定的な対応策を検討されているということで聞いておりますので、そういった対応でできるだけそういう地デジ難民の方を救済していくというような形で考えられるという方向で動きます。

 それから、担当者の話でございますけども、現在もう担当者を決めて対応させていただきまして、市役所のほうに電話がある、それから、窓口をお見えであるという方につきましては、そこで対応してないということでなくて、そういう方についての御相談も当然乗らせていただいておりますので、そこについては、御理解いただくようお願いいたします。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、橋爪都市計画課長。



◎都市計画課長(橋爪博一君) 都市計画課長でございます。答弁漏れということですので、再度申し上げますけども、今市長からもお話がありましたように、区画整理法の中で最終的にそういう手法ということになれば、当然、直接施行やるとなれば、弁護士費用とか嵩むものがありますけども、それは、金額がかかるかからないは別として、必要となれば支出せざるを得ないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長です。議員がおっしゃったように、慎重に検討を重ねてまいりたいと、そのように思います。よろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 15番 田島允雄議員の質疑を終わります。

 続いて、3番 高柳和弘議員の質疑を許します。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) 3番の高柳です。まず、土地売払代金、この売却できなかったのは、どこの市有地で、どのような理由だったのでしょうか。

 その次に、予防納付金、がん検診、生活習慣病検診、そのほかに、骨粗しょう症とか、C型肝炎のもあるようですが、がんと生活習慣病のそれぞれの対象者数と目標とした当初予算時の受診率、それから、実際の受診率、前年度の受診率をそれぞれ教えてください。それから、受診率向上対策についてお願いします。

 3つ目ですが、スポーツ振興くじ助成金、芝生グラウンド整備設計料が、スポーツ振興くじ助成金の対象から外れた理由というのは何でしょうか。当初予算計上時の確認は十分だったのでしょうか。

 4点目ですけど、歳出になりますが、光熱水費、駅前トイレ、新設された駅前トイレの管理費、これがかなり大幅に減額するわけですけども、その理由をお願いします。補足的ですけども、利用状況は良好でしょうか。汚れとかいたずらというようなものがないかどうか。これは、管理はシルバーと東遠学園さんに委託されているようですけども、その状況はどうか教えていただければと思います。

 5つ目が飼い主のいない猫の関係ですが、これは、先ほど質問がありましたので、大幅減の理由というのは結構です。また、今年度から始めた事業ということですので、過去の補助実績というのもないわけです。あと補助要件が5人以上の組織等というような条件があるわけですけども、その辺が厳しいのかなという感じがしますけども、それから、17件は、その要件がクリアした幾つの組織から申請されたものなのかどうか。それと、不妊の補助が6,000円が限度、また、去勢が4,000円限度となっておりますけども、手術費用はそれぞれ幾らぐらいになるのでしょうか。つまり、補助割合がどのぐらいを見込んでいるのかということです。

 最後に、茶業協会負担金ということで減額ですけども、昨年凍霜害を受けて、茶業協会としては例年以上の宣伝活動が必要だったと思いますけれども、新たな取り組みというのは行われたのでしょうか。また、茶業協会の会議において、年間を通してどのような対応策についての検討・提案がされたか、以上、よろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。最初に、赤堀財政課長。



◎財政課長(赤堀慎吾君) 財政課長でございます。高柳議員の御質問にお答えいたします。最初に歳入の土地売払代金824万7,000円の減額についてでございますが、売却できなかった土地は、南部第2土地区画整理地内の土地でありまして、1筆で707.65平方メートルでございます。一般競争入札による売却を予定し、広報、ホームページに掲載した結果、お1人の申しこみがありましたが、入札当日欠席され、売却できませんでした。原因といたしましては、市としましては、区画割をせずに、1筆で売却をしたいと考えておりますが、707.65平米と個人で購入するには面積が大き過ぎたこと、また、当該地の南側の隣接地に2階建ての事務所が建設されているなど、周囲の状況から敬遠されたと考えられます。今後は、区画割等も検討し、引き続き売却できるよう努力をしてまいります。

 続きまして、歳出、施設管理費の光熱水費119万9,000円の減額についてお答えいたします。減額しましたのは、駅前のみんなのトイレの電気料と水道料であります。理由といたしましては、年度途中の供用開始でありましたので、使用期間が当初の見込みよりも短くなったこと、また、1日1万人近くの乗降客が利用する駅の前に位置していることから、多くの市民の利用を見込んで予算計上しましたので、少し過大に見積もってしまったことによるものでございます。

 利用状況でございますが、利用者からは、きれいですばらしいトイレとの声が寄せられている一方、故意と見られる汚れも見受けられました。清掃作業はシルバー人材センターに委託して、午前午後の1日に2回行っておりますが、夜汚されることが多く、午前の清掃が大変だというふうに聞いております。

 今後とも、環境が悪化しないよう努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、落合健康長寿課長。課長。



◎健康長寿課長(落合哲郎君) 健康長寿課長です。今回の予防納付金840万8,000円の減額は、これまで検診の自己負担金を一度一般会計に納入していただいたものを、検診委託機関への直接納入に変更したためであります。

 がん検診や生活習慣病の対象者数と目標とした予算時の受診等の関係でございますが、主ながん検診では、胃がんでは、対象者1万4,955人で、受診者2,500人を見込み、目標とした受診率は16.7%でありましたが、実際の受診率は15.2%で、前年度の受診率は15.1%、それから、大腸がんでは、対象者1万4,955人で、受診者3,460人を見込み、目標とした受診率は23.1%ですが、実際の受診率は19.1%で、前年の受診率は19.4%、肺がんでは、対象者1万2,076人で、受診率2,280人を見込み、目標とした受診率は18.9%のとこ、実際の受診率は18.0で、前年度の受診率は15.9%、それから、婦人科検診の子宮がんでは、対象者9,252人で、受診者1,940人を見込み、目標とした受診率は21%のところ、実際の受診率は23.1%で、前年度の受診率は18.3%、乳がんでは、対象者7,411人で、受診者1,660人を見込み、目標とした受診率は22.4%のところ、実際の受診率は24.2%で、前年の受診率は20.7%であります。

 続いて、30歳代の生活習慣病検診では、対象者6,897人で、受診者400人を見込み、目標とした受診率は5.8%のところ、実際の受診率は3.3%で、前年度の受診率は2.9%でありました。

 以上のような結果が出ておりまして、少しずつ受診率は伸びていると考えております。

 平成22年度の受診率の向上の対策としましては、業務体制の見直しにより、市民が受診しやすく、また同時に受診率の向上も図られ、疾病の早期発見、早期治療による健康増進につなげるため、これまで年2回に分けて行っていましたがん検診を、受診者が希望するがん検診を年1回でできる総合がん検診として、平成22年度より実施しております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、妻木社会教育課長。課長。



◎社会教育課長兼図書館長(妻木久君) 社会教育課長です。歳入におきますグラウンド整備設計料に係るスポーツ振興くじ助成金が対象から外れた理由ということですが、こちらのつきましては、本助成金は、グラウンド芝生化事業に対しまして、独立行政法人日本スポーツ振興センターが交付するtoto助成金ですが、こちらの申請時に設計管理費、それから、工事費をあわせまして一事業当たり1回の助成であるというふうな指導のほうを受けました。その点で、次年度に助成対象、事業費に対するものとして、助成上限額の4,800万円を申請するというふうなこととしたものであります。次年度の申請に当たりましては、十分な確認等を行う中で、業務のほうを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、五島環境推進課長。課長。



◎環境推進課長(五島将行君) 環境推進課長でございます。それでは、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費の補助金についてでございますけれども、制度設計の段階で、あえてこの5人以上の組織等という補助要件を設けた理由でございますが、飼い主のいない猫に単独でえさを与えていたもの、そういったものが自己都合でこの制度を乱用することを抑制する目的がございます。

 あと、申請された17件でございますけども、11団体から出されたものでございます。

 また、手術費用でございますが、獣医師によって多少異なりますけれども、ちょっと幅がございます。参考までに市内の獣医師の金額を申し上げますと、雌猫に対します不妊・避妊手術では最高2万円、最低1万7,000円、また、雄猫に対する去勢手術では最高1万5,000円、最低1万3,000円ということで聞いております。ということで、3割ぐらいの補助ということで設定をしておるところであります。

 以上であります。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、大石茶業振興室長。室長。



◎茶業振興室長(大石芳正君) 茶業振興室長です。それでは、高柳議員の茶業振興協会負担金の御質問についてお答えをいたします。菊川市茶業協会は、構成団体である市、それからJA、茶商組合、生産者団体、商工会、茶機械工業会からの負担金で運営をしております。負担金は、規約で定められておりますが、役員会に図り変更することができることとなっております。菊川市の負担金は規約では、事業費分として400万円、それから、協会職員分については、全額を負担することとなっております。今回の92万円の減額の内訳としましては、事業費分としまして60万円、人件費分として32万円のそれぞれの減額でございます。事業費分の減額については、合併により菊川市茶業協会が発足から5年を経過し、看板等など修繕などが一段落したことや、構成団体から事業費の見直しの話がありましたので、役員会でお諮りをし、規約に定められた金額の85%で運営することが決定したため減額となりました。

 また、人件費については、協会職員の育児休業にかかわる賃金による減額でございます。

 平成22年度事業としまして新たな取り組みとしては、小学生を対象としたお茶に関するクイズ、入れ方など競うT─1グランプリの開催、それから、県外から消費者を招き、手積みなどを通じて菊川茶を知っていただく、グリーン・ツーリズム試行事業への支援、世界お茶まつりへの出店、先日は、NHKのど自慢での開催にあわせた関東、東北、甲信越、北陸地方への対象としました新聞への広告掲載も実施したところであります。

 会議におきまして、どのような検討、提案がされているかという御質問でございますが、リーフ茶の需要の拡大を図るための急須の普及、その方法、提案、効果の大きいテレビなど報道を取り上げていただくような活動の必要性、深蒸し発祥の地としてのPRについて御意見をいただき、御協議もいただきました。新年度を迎えるに当たる、協会役員からも御提案をいただき、PR活動を推進してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。高柳議員、再質疑ありますか。高柳議員。



◆3番(高柳和弘君) ありがとうございました。再質問ということじゃないんですけども、飼い猫の不妊・去勢手術のほう、先ほども議員からありましたが、周知のほうをよくやっていただいて、こういう新しい制度ですけども、大分野良猫もふえておりまして、住環境の保全とか、あるいは不幸な犬猫をふやさないためにも、補助制度をうまく活用してもらうようにPRのほうをお願いします。

 また、茶業振興につきましても、また一般質問でほかの議員からも出ておりますけども、PR活動のほうをよろしくお願いします。

 1年前の菊川高校の野球部の知名度をうまく利用できなかったというような反省もありますので、PR活動のほうに工夫していただきますよう要望して終わりたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 以上で、3番 高柳和弘議員の質疑を終わります。

 続いて、6番 鈴木 榮議員の質疑を許します。



◆6番(鈴木榮君) 私から4つばかりお願いします。

 最初に土地売払代金なんですが、このマイナスの824万円については、先ほどの質問でわかりました。売払代金が5,300万ほどありますが、この詳細はどうかということをお聞きいたします。

 2番目に分別収集関連雑入なんですが、資源素材の回収促進策をもう一度行ってはどうかということなんですが、これは、アルミ缶が予定の単価60円から90.5円に大幅に上がっていると。また、スチール缶も予定の10円から21.8円に現在上がっていると。それによって、約300万ほど収入が多くなったわけですが、これは、非常に大切なことで、ごみがお金になるわけですから、もう一度自治会等によく周知をして、このように上がっているから、ぜひ捨てずに集めてほしいということを、注意喚起を行ったらもっとふえるんじゃないかと。また、それによって、例えば、新聞、テレビで報道されるならば、なおこの資源回収の県下一の菊川市の名前がまだ上げるじゃないかというふうにも考えてもんですから、それをどういうふうに考えるかお伺いをいたします。

 公有地取得費、これは、歳出なんですが、2,000万ほどですが、場所はどこかということを伺いたいと思います。

 次に、給食賄い料、250万円ほど減っておるんですが、給食センター、給食食数減によるという理由がついておりますが、給食の食数が減ったということは、ちょっと心配なもんですから、どういう減り方をしたのか、ちょっと内訳を伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 鈴木議員の質は終わりました。答弁を求めます。最初に、赤堀財政課長。課長。



◎財政課長(赤堀慎吾君) 財政課長でございます。鈴木 榮議員の御質問にお答えいたします。歳入の土地売払代金についてでございますが、今年度売却した市有地は10カ所でございます。ただし用途廃止された導水路など、面積の狭小なものも含まれておりますので、ある程度、面積のまとまったいわゆる一宅地をなす土地としましては3カ所でございます。三沢地内の土地463.33平方メートル、西横地地内の土地998平方メートル、堀之内地内の土地、294.96平方メートルでして、売却収入は3カ所で4,898万円でございます。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、五島環境推進課長。課長。



◎環境推進課長(五島将行君) 環境推進課長でございます。資源素材の回収促進策をとお話でございますが、議員御指摘のとおり、菊川市では、リサイクルを推進するために市民の皆様の協力を得まして、アルミ缶、スチール缶等々を初めとしました資源物の分別収集に取り組んでいるところでございます。この分別した資源物の売却益につきましては、当初771万8,000円を見込んでいたところでございますけれども、今回、先ほどお話ございました売却の単価の増によりまして、増額補正をしたものでございます。

 アルミ缶、スチール缶の回収につきましては、議員御指摘のとおり、売却単価が当初よりかなり上昇いたしましたので、さらに回収量をふやすために、例えば、連合自治会の役員会等々、環境衛生委員の研修会、また、我々出かけております出前講座等々でPRに努めてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(小笠原宏昌君) 続いて、加藤教育総務課長。課長。



◎教育総務課長兼給食センター所長(加藤容章君) 教育総務課長です。初めに、小学校整備にかかります公有地取得の詳細について御説明いたします。

 本年度、小学校整備のために予算計上し、購入を予定した箇所は、小笠東小学校及び小笠南小学校のグラウンドの中にあります国有地の取得、それと、あと六郷小学校の施設整備に関連しまして、アエル進入路整備のための道路用地の取得、それと、同じく六郷小学校で将来建てかえを予定しています体育館の建設用地の取得、これを行いました。

 取得した面積と購入金額ですが、小笠東小学校の国有地は742平米、188万、小笠南小学校の国有地ですが、550平米、178万、あとアエル進入路の道路用地は235平米、71万、あと六郷小学校の体育館建設用地ですけども314平米、94万円となっております。

 今回、減額補正となった理由ですが、アエル進入路及び体育館建設用地につきましては1名の地権者から用地を提供していただきました。この地権者と用地交渉を進めていたわけですけども、市が買収する土地、それと、道路のつけかえを行いますので、これに伴い、地権者に払い下げをする土地について、同じ面積、同じ単価、そういうことで同意が得られました。このことから、土地の単価を下げたことによる減額であります。

 続きまして、給食賄材料費の食数減の原因と将来見込みについてお答えいたします。初めに、食数減の主な原因でありますが、対象者数、これを当初予算編成時の平成21年11月、それと現在と比較しますと、およそ60人減っております。この60人対象者が減った主な理由としましては、外国籍の児童生徒の転出によるもの、また、小学校入学を見込んだ外国籍児童が不就学、あるいはブラジル人学校へ行ったことによる減、また、中学生では、公立小学校から私立の中学校等へ進学したことにより減ったことなどが上げられます。

 次に、将来の見込みですが、5月1日を基準にした菊川市内の幼稚園、小学校、中学校の給食対象者数は、平成20年度が4,636人、21年度が4,594人、22年度は4,504人、23年度は4,493人と、毎年少しずつでありますが減少傾向にございます。今後も、こういった傾向が見られると見込んでおります。

 以上、議案質疑の答弁とさせていただきます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。鈴木議員、再質疑ありますか。鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) ありません。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 6番 鈴木 榮議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑を終わります。関連質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小笠原宏昌君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第9号 平成22年度菊川市一般会計補正予算(第5号)は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第9号は、原案のとおり可決しました。

 ここで1時まで休憩といたします。



休憩 午前11時41分



再開 午後 1時00分





○議長(小笠原宏昌君) 休憩を閉じて、会議を再開します。



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△議案第10号〜議案第11号の質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 日程第7 議案第10号 平成22年度菊川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)及び議案第11号 平成22年度菊川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の2件を一括議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。

 最初に、議案第10号 平成22年度菊川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第10号は原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第11号 平成22年度菊川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第11号は原案のとおり可決しました。



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△議案第12号の質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 日程第8 議案第12号 平成22年度菊川市介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題とします。

 本件については、質疑の通告がありますので、これを許します。9番 落合良子議員の質疑を許します。落合良子議員。



◆9番(落合良子君) それでは、2点質問させていただきます。1点目ですけども、住み慣れた自宅に住み、適切なサービスが受けられるという居宅介護サービス費ですけれども、このたび、補正予算額、補正予算前は10億9,500万円でしたけれども、さらに7,900万円の増額になりました。これについて、利用者の人数と増員数、それと増額になったサービス別の金額、あと介護度別人数がおわかりになりましたら、御説明をいただきたいと思います。

 2点目につきましては、こちらも住み慣れた地域で生活を維持できるというための地域密着型介護支援サービス費ですけども、これについては、この前の御説明の中で多分フレンドリーハウスのことだと思いますけど、年度途中で廃止されたということで、それが要因であるということの御説明を受けましたので、その利用者の地域別人数、あとその後、その方々の対応等どうなっているのか、その御説明を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小笠原宏昌君) 落合議員の質疑が終わりました。答弁を求めます。落合健康長寿課長。



◎健康長寿課長(落合哲郎君) 健康長寿課長です。居宅介護サービス費7,900万円の増額でございますけれども、このうちの利用者の人数と増員数でありますが、介護サービス利用者数につきましては、施設サービス利用者は350人程度で推移しております。また居宅介護サービス利用者は、実績値では904人となっており、ほぼ計画値どおり推移しています。しかしながら、この内訳を見ますと、要支援者、要支援1、2がふえていないのに対し、要介護者、要介護の1から5の利用者が増加していると。延べ利用者人数を見ますと、訪問看護では、計画値1,633人に対し、実績が1,740人、それから、通所介護では、計画値6,609人に対し、実績が7,140人、居宅介護支援においては、計画値9,156人に対し、9,552人となっております。

 増額になった金額ですけれども、居宅介護サービス費が6,500万円、そのうち主な要因は、通所介護事業、デイサービスですけれども、これが約7,000万円、それから、短期入所生活介護事業、ショートサービスですが、1,300万円の増、それぞれ増であります。減額のほうで、訪問介護事業で1,570万、通所リハビリテーション1,120万円それぞれが減となりまして、総額で6,500万の増となっております。

 それから、残りの1,400万円につきましては、居宅介護サービス計画給付費でありまして、これはケアプラン作成に伴うケアマネジャーの報酬になっておりまして、これにつきましては、会員の支援計画、ケアプラン作成に係る加算金等が増加されるなど、介護従事者の報酬改定及び絶対数の増からの影響と考えられます。

 介護度別の人数でありますが、22年12月末現在で、要介護認定者数が1,409人、内訳、要支援1が41人、要支援2が89人、要介護1が257人、要介護2が354人、要介護3が318人、要介護4が209人、要介護5が141人となっております。

 続きまして、地域密着型介護サービス費1,500万の減でありますけれども、これは、今の御質問にございましたように、小規模多機能型居宅介護事業所フレンドーハウスの廃止に伴うものであります。

 これは、全協でも御説明しましたけれども、フレンドーハウスが競売により売却され、事業の存続ができなくなったことにより、10月31日をもって廃止届けが出ました。その後の所有者が新たにこの事業の継続の準備を進めているところでございます。

 利用者ですけれども、当時の施設利用者は8名ございまして、そのうち3名は2階部分の共同住宅に入居しておりました。その後、残りの5人につきましては、横地が2名、内田が3名でありまして、入居者につきましては、外部の居宅介護サービスを利用しております。その他5人につきましては、市内の新たなやはり介護事業サービスを受けております。

 このサービスを受けるに当たりましては、地域包括支援センターが廃止の前からその方々、その家族とお会いしまして、それから、市内のケアマネ等と連絡をつけて、その中でのケアプランの作成と、それから、新たなサービス事業の取次ぎをしたというところで、現在そのときの利用者につきましては、同じような介護サービス事業を受けているところでございます。

 以上です。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。落合議員、再質疑ありますか。落合議員。



◆9番(落合良子君) ありがとうござました。初めの質問のほうですけれども、これは、新たな要介護者がふえているということでよろしいでしょうか。大勢の方が、今答弁の中では人数的に非常にふえているということでありますので、新たにふえているということだと思いますけれども、これについて、介護予防サービスとの関連ですけれども、そういう介護予防の成果となかなか結びついていかなくて、こういった居宅のデイサービス等の利用がふえているということでありますけれども、居宅支援につきましては、本当に住み慣れた地域でデイサービスを利用しながら、適切な介護サービスを受けて、そして、安心して送っていただけるということは、それは望ましいことではありますけれども、本当にこれが際限なくふえていくとなかなか介護保険もこのたびなかなか厳しい状況にあるという中では、予防サービスというものもきちっとこれ位置づけていかないとどんどん膨らんでいってしまうかというふうに懸念されます。チェックリストの回収率を、21年度も非常に低くてて、その後、特定高齢者を見つけ出して、その後の予防をしていくというところの、そこのまた特定高齢者の受診率も非常に低かったわけですけれども、ことしについて、そのチェックリストの回収率と、あと特定高齢者についての受診率はどうなっていたのかどうか、それをお伺いしたいと思います。

 そして、あと地域密着型サービスのほうの申請ですけども、これは、事業者ごとに各市町村が指定を行って市内で効力を有することが求められているものですので、市町村の責任というのはすごく大きいわけですけども、こちらについては、この前改装費ということで少し市のほうも補助してありますけれども、今後のまた施設利用ですか、今準備を進めているということですけれども、その辺どんなふうな形で準備が進めていただいているのか、あとそういった介護関係になっていくのか、その辺のところをできたらお伺いしたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。落合健康長寿課長。



◎健康長寿課長(落合哲郎君) それでは、最初に、今介護認定者、それから介護サービスを利用する、これは介護保険事業計画で計画作成しているわけですけれども、その人数というのが、要支援の部分よりも要介護、サービスの給付が多くなりがちな方々が伸びてきたと、人数が伸びたということで今回の増額ということになっております。

 その後、この介護ということをどうしていくかと、介護があれば、それは保険の中でいろんなサービスをやりますけれども、それは財源が伴うものということで、そうしますと、その前に出てくるのは介護予防サービスであります。介護予防サービスにつきましては、今言われましたように、生活機能チェックといいまして、65歳以上の介護認定を受けてない方、約8,000名ぐらいですけども、この方全員にそういうチェックの用紙を送りまして、それを回収します。今回収率が低いという話でしたけれども、実際8,000名中6,000名程度は来ております。その中で、介護予防というのは、軽スポーツではありませんで、やはりもう介護一歩の手前の方々の運動機能を維持なりということですので、お医者さんの評価、診療を受けた中で、適切な運動教室を紹介するということで、実際にその対象になる方々に、それをまず本人の希望を聞いて、希望を聞いてやれる方については受けていただいてるわけですけども、そこの部分につきましては、今のところ機能していると思いますが、それ以外のもう一歩手前の介護予防といいますか、そこのところは今後も力を入れていかなければならないと思っております。

 あとフレンドリーハウスですけれども、そこの競売で今度買ったところが、株式会社ベストというところがやっております。そこは、競売のその当時から連絡つけておりまして、こちらでも小規模多機能、もしくは介護事業所をとにかく続けてもらいたいという中で、そこがそういうつもりで今までも動いてくれておりますし、今もそういう方向で準備、まだ市の認定ということはしておりませんけれども、現在でも2階の入所者の方については、以前と同じような条件での入居です、その2階は。それから、その方々への、今は介護を受けない中での何かできないか。この後、市の認定を受ける中で小規模多機能なり、それと同様の介護事業をしていきたいということで、今動いておりますので、こちらでもできる限りそこは支援していきたいと思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。落合議員、再質疑ありますか。落合議員。



◆9番(落合良子君) ありがとうございました。本当に介護サービスが充実しても、やはり介護を受けないで、健康でいられるということが一番大切でありますので、ぜひそういったこの密着型サービスについてですとか、居宅介護サービス、これについては、なかなか今財源的なものも無制限に使っていいわけではありませんので、やはりぜひそういうふうな市のいろんな健康づくりとかと連携した中で、ぜひ高齢者の健康づくりを守っていただくようよろしくお願いいたします。

 また、地域密着型サービスのほうの今度新しいベストという事務所ですけども、こちらはまた認定するに当たっては、やはり市の責任というのは非常に重い、本当に2年でまたちょっと頓挫してしまったりすると、本当にそこで改装費というものも、この前少しかけて市が補助しているわけですので、やはりそういうふうなものについては、しっかりと指定するときには審査していただき、その後の市民がしっかりとそこで安心してサービスが受けられるような状況を監督していただくことをぜひ望みまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小笠原宏昌君) 9番 落合良子議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑を終わります。

 関連質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第12号 平成22年度菊川市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第12号は原案のとおり可決しました。



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△議案第13号の質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 日程第9 議案第13号 平成22年度菊川市土地取得特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第13号 平成22年度菊川市土地取得特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第13号は原案のとおり可決しました。



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△議案第14号の質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 日程第10 議案第14号 平成22年度菊川市下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題とします。

 本件については、質疑の通告がありますので、これを許します。2番 内田 隆議員の質疑を許します。内田 隆議員。



◆2番(内田隆君) それでは、14号について通告どおり質問させていただきます。それぞれ同じことを聞いているわけなんですけど、1項も2項もそれぞれ説明にありましたとおり、計画時に比べて加入者数が少なかったからという説明が起きてますが、これに対するどういうことであったのかということ、それに対する対策について御説明願います。



○議長(小笠原宏昌君) 内田議員の質疑は終わりました。答弁を求めます。石川水道課長。



◎水道課長兼下水道室長(石川睦美君) 水道課長でございます。内田議員の受益者分担金と負担金の減額の御質問にお答えします。特定環境保全公共下水道区域に係る受益者分担金、13戸分の128万円の減額でございますが、堀田地内において、当初予算に見込んでおりました整備区間に繰り越し工事が発生したため、供用開始1年目対象戸数の113戸から100戸に減少したことが主な原因であります。また、公共下水道区域の受益者負担金22戸分344万円の減に関しましては、2年目と3年目以降の加入計画者を高めに見込んでいたというか、未接続世帯への促進が足りなかったことになりますが、接続には一時的な費用負担が伴いますので、景気低迷も加わり、経済的な理由などにより、加入できない家庭もあると考えております。

 加入につきましては、実績として負担金の免減率の高い初年度に接続されている世帯が多いのが現状です。今後の対策としましては、供用開始1年目区域の世帯を重点的に接続、促進強化することが必要と考えます。

 また2年目以降の未接続世帯への粘り強い接続促進に努めることが必要ですので、未接続地域への説明や個別訪問による対面での促進と広報きくがわや下水道新聞などによる広報活動による啓発を通じて、接続促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。内田議員、再質疑ありますか。



◆2番(内田隆君) そうすると、1項のほうについては、113戸が100戸になったから13戸の減ですので、残りの100戸はまず全部が入っていただけたということを確認したいということと。

 もう一点は、当然2年度以降についての負担金についてなかなか入りにくいということを承知しているんですが、当然こんなのが進むことによって、収入が減る。収入が減れば当然市のほうの繰り出し金がふえてくるということになりますので、やはり2年度目以降の負担金については、もう少し具体的な対策を立てられることが必要じゃないかと思いますけど、その辺についてはどうですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。石川水道課長。



◎水道課長兼下水道室長(石川睦美君) 水道課長でございます。当初89戸を見込んでおりまして、特会の分担金でございますが、1年目の世帯を79戸、2年目を1戸、3年目を9戸というようなことでしてましたが、先ほど申しましたように、供用開始区域が1年延びたということで、13戸の減にさせていただきました。

 それは、1年目に11戸、2年目をゼロ、3年目を2戸ということで76戸にしたわけですが、2月末現在で63戸です。これはまだ今3月末までということを接続促進をしてますので、その中で目標を減には示してありますが、目標に到達するように今接続促進をしているところです。

 公共につきましても、当初102戸で、1年目を44戸、2年目を9戸、3年目を49戸というようなことでしておりましたが、先ほど申しましたように、こちらの接続促進が足りなかったのか、経済的な部分もありますが、1年目を5戸、2年目について6戸、3年目について11戸というふうなことで、当初の102戸から80戸に減らしたということでしてます。それで、2月末現在では72戸ということで、そういう状況でございますが、今先ほど申しましたように、3月末日までを推進にしてますので、その中で減額はしましたが、その減額した戸数に到達するように、なお一層促進をしていきたいということで思っております。

 2年目以降のことですが、何か策をということですが、先ほど申しましたように、初年度に、要するに減免率が60%の加入が多いということで、やはり初年度を集中的に行う、また、2年目につきましても、30%の減免がありますので、そこの辺をもう少し補助のあるうちに接続していただくほうが効果がありますよということで、なおより一層の推進をしていくことが必要かなということで思っております。

 また、2年目も含めまして、3年目以降もその未接続世帯につきましては、議員も前回提案していただきましたが、推進化促進委員のような形の中を平成23年度予算の中で考えておりますので、そういった推進化の促進委員等を活用しまして、なお一層の推進をしていきたいということで、加入数の促進をしていきたいということで考えております。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。内田議員、再質疑ありますか。内田議員。



◆2番(内田隆君) わかりました。ぜひ減額したところで最低限であって、当然、歳出のほうを切っているわけじゃございませんので、歳入のほうですので、ぜひ決算のときには、これ以上の数字が出てくるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。

 以上です。終わります。



○議長(小笠原宏昌君) 2番 内田 隆議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑を終わります。関連質疑はありますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第14号 平成22年度菊川市下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第14号は原案のとおり可決しました。



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△議案第15号の質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 日程第11 議案第15号 平成22年度菊川市病院事業会計補正予算(第1号)を議題とします。

 本件については、質疑の通告がありますので、これを許します。12番 北沢俊一議員の質疑を許します。北沢俊一議員。



◆12番(北沢俊一君) 久しぶりの質疑なんで少しあがっておりますが、よろしくお願いしたいと思います。

 私は、病院の欠損金についてお尋ねいたしたいというふうに思っておりまして、若干質疑の要旨が抽象的で申しわけなかったんですが、今回の補正でも、マイナスの純利益ということが損益計算書の中にうたわれているわけでありますけれども、最近の傾向を、大体ことしと同じような状況が続けているというふうに感じておるんですが、そのことも1回復習の意味でちょっとお尋ねしたいということと。これからのそういった欠損金の将来見通しについて、どんなお考えを持っているのかということ。それと、そういう状況である病院の経営状況について、あるいはその病院の必要性について、市民の皆さんにもう少し理解をしていただく必要があるというふうに感じておりますので、特に市民の皆さんと話をしてみますと、病院の大切さというのは皆さんそう思っているわけでありますが、あわせて赤字はどうかねというところも心配をされておりますので、両立をするような形でいい解決策があればというふうに思っておりますが、そういう視点でお答えをいただきたいと思います。



○議長(小笠原宏昌君) 北沢議員の質疑を終わりました。答弁を求めます。野賀病院総務課長。課長。



◎市立病院総務課長(野賀済君) 病院総務課長です。北沢議員の質問にお答えいたします。最近の純利益剰余金につきましてですけども、過去5年間で申し上げますと、平成18年度、マイナス1億5,400万円、19年度、マイナス4億4,400万円、20年度、マイナス4億8,400万円、21年度、マイナス5億2,800万円、22年度、マイナス4億2,619万円の純利益を予定しております。

 続きまして、経営の見通しですが、当院では、21年度、昨年度から設備投資、診療報酬の基準変更をしてまいりました。回復期リハビリテーション病棟の開設、精神科病棟の改修、電子カルテシステムの導入、7対1看護体制への移行、入院料のDPC請求制度への移行などを行い、改善を進めているところであります。

 続きまして、3番目の市民理解の方策につきましては、経営、運営両面の大変厳しい状況につきましては、まちづくり懇談会、出前講座、病院ホームページ、病院広報、または市広報等にてお知らせさせてもらいまして、御理解をお願いしているところであります。

 以上で北沢議員の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。北沢議員、再質疑ありますか。北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) わかりました。それで、もともと病院は企業会計でありますので、地方財政法の適用は受けない、したがって、赤字予算を組むことができるということで、毎年赤字予算組んでいるわけです。にもかかわらず、補正で毎年同じようなこういう欠損金を出すという補正をやっているということでありまして、これは、実は、ある意味で、病院が頑張ろうというその予算の段階での意気込みはわかるんですが、かなり予算を立てる段階で無理があるのではないか。結果として、補正でやるということになりますと、そういった欠損金がトータルで年間で出るという病院の実力といいますか、そういったものをある意味であいまいにする部分があるというふうに感じるんです。

 したがって、その予算の段階で欠損金が当然見込まれる、つまり赤字分が見込まれる分について、予算の段階で明確にして、市民の皆さんに病院というのは、こういうところの要因があって、どうしても赤字というのがやむを得ないというふうに考えるという部分を、まちづくり懇談会だけではなくて、やはりきちっとした病院の報告書がありますね、あすこでは、もちろん病院の年間のその決算状況というのは、毎年1回報告されるわけでありますけれども、そこのところに改めて、少なくともこの欠損金のことに関して、内容とその方向性みたいなものをしっかりうたった上で、病院の経営について、市民の皆さんに理解を得るということが必要なんだろうというふうに思うんですが、その部分はいかがでしょうか。



○議長(小笠原宏昌君) 野賀病院総務課長。



◎市立病院総務課長(野賀済君) お答えさせてもらいます。欠損金のほうにつきましては、21、22年度につきましては、議員がおっしゃるとおり、最初は3億3,000万のマイナス予算を組ませてもらいました。結果としまして、4億2,619万円のマイナスを予定しておりますけれども、そういった中でありますけれども、21年度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、回復病棟の開設を40床つくらせてもらいました。そういった関係とか、精神科病棟の改修をさせてもらいました。そういった中で、22年度の、今年度の収入につきましては、前年度、21年度と比較しますと、入院収益は約3億5,965万円の増収が見込まれます。ですけれども、4億円強のマイナスということを結果になってしまいますけれども、今その改修を進めているところでありますので、例えば、回復病棟につきましては、まだ利用率が69.3%と低い状態ですので、そこのところをもう少し80%近くにもっていく今努力をしている最中です。

 精神科病棟につきましても、1人部屋をつくりまして、現在は26.5人の利用数しかありませんけれども、そこのところも、35人程度まで伸ばすよう、今検討している最中であります。

 あと、ほかには家庭医プロジェクトの関係で、医師に協力してもらうとか、そういった関係とか、後発品を薬品ですけれども、後発品を促進したり、そういったところで、もう少し改善をしていきたいと今考えております。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。北沢議員、再質疑ありますか。北沢議員。



◆12番(北沢俊一君) 3回目でございますので、これで終わりますが、いろんな努力をされて頑張っておられているというのは、私も認めておりますし、それから、経営全体についていろんな御努力されているし、住民サービスに対しても努力されているって、それは認めるんですが、現実の問題として、その当初予算で計画した数というのは、かなりやっぱり毎年毎年見るんですが、かなり厳しい中で計画されている。そうすると、結果的にまたそれが補正で、やっぱり到達できませんでしたという話になると、やっぱり病院そのもののモチベーションが下がるというふうに思うんです。努力の結果があらわれてこない。そこで、やはり、私は、予算の段階で、やっぱりその菊川病院に合った、つまり合ったというのは、経営分析をちゃんとしてみて、ここのところの要因は、ここのところはどうしても赤字で仕方ないという部分を評価した上で予算をつくっていかないと、あんまり思い上がるといいますか、頑張り過ぎて計画してしまうと毎年こういう状況になってくるということで、これは、私はちょっと市長に伺いたいと思うんですけれども、現在、欠損金のトータルで33億あるわけですね。それで、なおかつ貯金を見ますともう7億ぐらいに減っている。これはどっかで手を打たないといけないというのはみんなわかってるんですが、今の状況で、要するに病院のほうに頑張ってくださいよと言っていっても、なかなかこの問題というのは僕解消しないというふうに思うんです。そうしますと、これは企業会計だから企業の中で、赤字は赤字でそっちでやってくださいよということでは、なかなかこれは解消できない。いつかは、やっぱり今公会計システム、新しいシステム入ってきた中で、最終的には、赤字ということも、やっぱり表面的に菊川市の全体の中で大きな、これ国保の会計もそうなんですけども、のしかかってくるというふうに思うと、今からやっぱり手を打っていく必要があるというふうに思うんです。

 だから、病院としての頑張りはもちろん必要だし、病院をみんな残してくださいよというのは、もう市民等しくそういう思いは強いんですが、しかし、あんまり赤字がどんどんいって、最終的に隣のまちみたいなことになっては困るという思いがあるわけです。やっぱりそこのところに有効な手をきちっと打つとあわせて市民の皆さんにそのことの事実をしっかりアピールするといいますか、説明していく、その上で病院の経営を維持していく、どうしても必要だと思うんです。だから、それは、予算書のつくり方もそうだし、それから、そのことの赤字の要因、欠損金の要因が何であるかということをもうちょっと具体的に市民の皆さんに理解する努力をしないと、何となく菊川病院もやばいんじゃないかなと思われちゃうと、これは僕は非常にマイナスだというふうに思いますので、そこら辺のところの考え方について伺いたいというふうに思います。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、去年と一昨年と2年間赤字予算を組まさせていただきました。これもやはり企業会計として、本来、やはり赤字予算というものが良かどうかということをいろいろ内部で協議いたしましたが、そういった経緯もございます。

 それから、もう一点は、数年前までには20億余の財調がございました。そういったいろいろな背景の中で取り組んできたわけでありますけども、最近の医師不足とか医療法の改定とかということが、年ごとにいろいろ変わる中で、病院といろいろ協議をしております。

 したがって、今病院の予算組みにつきましては、今毎月、うちの副市長が経営会議に出ておりまして、これからの中期的な計画を立てる中で、きちっと方針を出して、市民の皆さんに不安のないような病院経営に今後も努めていきたいと思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 終わります。



◆12番(北沢俊一君) ちょっと答弁漏れでいいですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁漏れありました。



◆12番(北沢俊一君) 33億の欠損金をどう処理するかということについては、どう思われますか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。石田副市長。



◎副市長(石田辰芳君) 確かに33億の損失がございまして、これについては、いずれかはやっぱりひびいてくるということであります。今現在につきましては、現預金が何とか経営に差し障りのない状況で動いているという状況なんですが、これがどんどん進んでまいりますと、やはり経営に大きな影響を与えてくるということで、いずれにしても、この欠損金の額、それから、毎期の赤字、この辺の解消を図るには、やはりどっかでその資金を注入していかないといけないだろうと、そんなふうには考えております。

 ただ、先ほど市長のほうからも答弁ありましたように、今現在、中期計画に基づいて病院の内部の経営構造の改善といいますか、それに取り組んでおりますので、その方向とあわせて、この33億円をどうしていくかというところを考えていきたいというふうに思っております。



○議長(小笠原宏昌君) 12番 北沢俊一議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑を終わります。関連質疑はありませんか。16番 岩科鉄次議員。



◆16番(岩科鉄次君) これは、市民皆さんにどういう理解を得て病院の運営を進めていったらいいかという姿勢の問題で、内部留保資金が数年前までは26億円ぐらいあったんだが、それがどんどん減ってきたのは、毎年数億円の欠損金がずっと積み上がってきているわけで、それについては、やはり数字で出るものは、こういうものですよと。それから、33億円も累積赤字があっても何で病院が回っていくかというふうなことを折に触れてやはり市民に説明をしていく必要があると。だから、議会のような、ある意味では専門的な用語でやっている場合にはみんなわかるけれども、普通の人は、普通のうちの財布を考えた場合には、収入の何倍もの赤字があるけれども、何でよそから借金しなくても病院がやっていけるのか。それから、こういう状態続いても本当にいいのどうなのか。病院を建てかえるときに考えんにゃいかんだということになると、これはえらいことだということになるもんで、折に触れてやはり広報なり何なりに、こういう考えのもとでやっているけれども市民の皆さんの御理解と御協力をお願いしますという、端的な訴えをしていかないと、市民が市民の病院として守っていくという姿勢が薄くなっていくもんですから、建設的な問題よりも、姿勢の問題として北沢さんの質問があったと思うが、その辺については、運営委員会に出ている副市長さんなんかいかがですか。率直に私は訴えていったほうが病院の関係者も我々もうんと展望が開けてくるというふうに思うがいかがですか。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁を求めます。石田副市長。



◎副市長(石田辰芳君) 確かに議員がおっしゃるように、やはりこの病院の問題というのは、私どももそうでありますが、市民の皆さんも大変関心を持っておられるということは認識しております。今後の中では、やはりそういった損失というものと我々の医療を守っていくという両面があるもんですから、それについては、何らかの形で市民に説明をしていかなきゃいかんだろうというふうに思っております。

 そういった中ではありますけども、今現在、いろんな一昨年ぐらいから病院の構造改革に取り組んでおりまして、なかなか設備投資の額と実績についてはずれがあるもんですから、その辺のところが非常に難しいところでありまして、病院の先生方も大変頑張ってくれておりまして、今現在は、やはりその構造改革をしようという方向には向かっていることは確かであります。ただ、この損失の額が非常に大きいことも事実でありますので、その辺については、今度何らかの形で市民の皆さんにもお伝えをし、また御理解も得たいというふうに考えております。



○議長(小笠原宏昌君) 答弁が終わりました。岩科鉄次議員、再質疑ありますか。

 ほかに質疑ございませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小笠原宏昌君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第15号 平成22年度菊川市病院事業会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第15号は原案のとおり可決しました。



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△議案第16号の質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第12 議案第16号 平成22年度菊川市水道事業会計補正予算(第2号)を議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第16号 平成22年度菊川市水道事業会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第16号は原案のとおり可決しました。



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△議案第17号〜議案第24号の質疑、委員会付託 



○議長(小笠原宏昌君) 日程第13 議案第17号 平成23年度菊川市一般会計予算から議案第24号 平成23年度菊川市水道事業会計予算までの8件を一括議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。質疑を終わります。

 お諮りします。議案第17号については、総務建設委員会及び教育福祉委員会に所管事項の審査を付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、議案第17号は、総務建設委員会及び教育福祉委員会に所管事項の審査を付託することに決定しました。

 続いて、議案第18号から議案第20号及び議案第23号は、教育福祉委員会に審査を付託したいと思います。これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、議案第18号から議案第20号及び議案第23号は、教育福祉委員会に審査を付託することに決定しました。

 続いて、議案第21号、議案第22号及び議案第24号は、総務建設委員会に審査を付託したいと思います。これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、議案第21号、議案第22号及び議案第24号は、総務建設委員会に審査を付託することに決定しました。



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△議案第25号〜議案第26号の質疑、採決 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第14 議案第25号 東遠学園組合の共同処理する事務の変更及び東遠学園組合規約の変更について及び議案第26号 菊川市道路線の変更についての2件を一括議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認め、採決します。

 最初に、議案第25号 東遠学園組合の共同処理する事務の変更及び東遠学園組合規約の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第25号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第26号 菊川市道路線の変更について、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小笠原宏昌君) 起立全員。よって、議案第26号は原案のとおり可決しました。



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△陳情の上程、説明、委員会付託 



○議長(小笠原宏昌君) 次に、日程第15 陳情についてを議題とします。事務局長に陳情書表を朗読させます。藤田事務局長。

         〔事務局長陳情書表朗読〕



○議長(小笠原宏昌君) お諮りします。受理番号3、公契約条例制定を求める陳情書及び受理番号7、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)への参加しないことを求める陳情書の所管は総務建設委員会であります。受理番号6、「国による乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書」採択のお願いの所管は、教育福祉委員会であります。それぞれ所管の委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小笠原宏昌君) 異議なしと認めます。それぞれ所管である総務建設委員会、教育福祉委員会に審査を付託することに決定いたしました。



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△散会の宣告 



○議長(小笠原宏昌君) 以上で本日予定されていました議事日程はすべて終了しました。

 なお、本日付託した当初予算の討論通告は3月17日木曜日正午までに事務局へ提出願います。

 次の会議は、3月7日月曜午前9時から当議場に開催しますので、定刻までに御参集ください。

 本日はこれをもって散会します。お疲れさまでした。



散会 午後 1時51分