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静岡県 菊川市

平成 22年 12月定例会(第4回) 12月09日−03号




平成 22年 12月定例会(第4回) − 12月09日−03号









平成 22年 12月定例会(第4回)


平成22年第4回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第3号)

平成22年12月9日(木)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  高 柳 和 弘 君     2番  内 田   隆 君
     3番  水 野 貞 幸 君     4番  伊 藤 芳 男 君
     5番  宮 城 力 弘 君     6番  西 澤 和 弘 君
     7番  清 水 一 男 君     8番  鈴 木   榮 君
     9番  河原崎 光 雄 君    10番  伊 藤 壽 一 君
    11番  岡 本 徳 夫 君    12番  小笠原 宏 昌 君
    13番  落 合 良 子 君    14番  すずき 麗 華 君
    15番  田 島 允 雄 君    16番  岩 科 鉄 次 君
    17番  北 沢 俊 一 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長     太 田 順 一 君   副  市  長   石 田 辰 芳 君
  教  育  長     石 原   潔 君   総務企画 部長   伊 藤   茂 君
  市民生活部長兼                                    
  小 笠 支所長     高 岡 正 和 君   建設経済 部長   笹 瀬   厚 君
  教育文化 部長     伊 藤   崇 君   消  防  長   岡 本 吉 弘 君
  市 立 病院長     村 田 英 之 君   市立病院事務部長  赤 堀 弘 明 君
  総 務 課 長     沢 崎 久 雄 君   財 政 課 長   赤 堀 慎 吾 君
  企画政策 課長     原 田 修 一 君   地域支援 課長   佐 藤 甚 平 君
  健康長寿 課長     落 合 哲 郎 君   こどもみらい課長  栗 田 正 弘 君
  環境推進 課長     五 島 将 行 君   都市計画 課長   橋 爪 博 一 君
  農林 課 長      広 瀬 勝 彦 君   茶業振興 室長   大 石 芳 正 君
  市立病院経営企画室長  榊 原 敏 矢 君   消 防 署 長   渡 邊 政 幸 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長      藤 田 一 郎     書記        堀 川 明 典




開議 午前 9時00分





△開議の宣告 



○議長(北沢俊一君) 改めまして、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は17名であります。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成22年第4回菊川市議会定例会第3日目の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。



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△諸報告 



○議長(北沢俊一君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも市長からもございません。

 以上で、諸報告を終わります。



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△一般質問 



○議長(北沢俊一君) 日程第2 一般質問を行います。

 昨日に引き続きまして一般質問を行いますが、本日は、6人の方の一般質問をお願いいたします。

 質問時間は、それぞれ30分以内でお願いをいたします。

 それでは、通告順に従い質問をお願いいたします。



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         △ 鈴 木   榮 君 



○議長(北沢俊一君) 最初に、8番 鈴木 榮議員の質問をお願いいたします。鈴木 榮議員。鈴木議員。

         〔8番 鈴木 榮君登壇〕



◆8番(鈴木榮君) おはようございます。本日1番バッターとして、ひとつよろしくお願いいたします。

 大変けさは寒くなっちゃって、以前、この席で、12月の席で枯れ葉について質問した覚えがあるんですが、あのときは質問を出したときには枯れ葉があったんですが、質問するときには完全に枯れ葉というものはなくなっちゃって、木だけという状態だったんですが、きょうの状況を見ると、まだ葉も散っていないところもあるということで、随分これは温暖化は実感として進んでるんじゃないかなって気がいたします。

 それでは、1問だけですが、ひとつよろしくお願いいたします。

 菊川市幼児教育施設のあり方について質問をいたします。

 幼児教育施設のよしあしは、その人の人間形成にとって一生にわたり大きな影響を与えると説く学者が一般的です。その大切な教育、菊川市幼児教育施設の再配置問題については、長期展望の方針がいまだに示されておりません。

 しかし、ようやくここに来て、菊川市公立等幼稚園保育園運営委員会及び施設整備検討委員会なるものが開催され、数回、6回になるそうですが、検討がなされ、大詰めに近づいていると聞きます。

 特に、幼児教育施設の設置位置については、今後、約半世紀にわたり優秀な人材を輩出する源となるものであり、市民や我々議員も強い関心を持っているところであります。

 しかるに、いまだに我々議員には、検討委員会の内容情報が何も入っていません。

 今後、公立の幼稚園、保育園の施設はどうするのか。形態についても、幼稚園や保育園は、現在のままの配置のままいくのか。幼稚園と保育園を統合した幼保施設とするのか。3歳児未満保育と3歳児以上の教育を区別するのか。

 これは同じ3歳児でも幼稚園では教育を受け、保育園では預かるだけの育児をされていると。保育園は子供を預かり育てる、幼稚園は教育する、これが法律による規則であります。これはちょっとおかしくないか。これは国の問題ですから、ここでとやかく言ってもしようがないわけですが、ちょっとおかしいような気がいたします。

 それで、3歳児未満は明らかに保育であります。3歳児以上は保育園、幼稚園にかかわらず、正式に教育を受けるというのが本来であると思います。教育の時間、3歳児以上の児童が教育の時間外になった場合、午後2時以降になった場合は預かり保育に移行すれば事足りるというのが私の持論であります。これ書いてありませんが、そう思います。

 小学校との関係はどうするのか。これは私の持論からすると、現実もそうなんですが、幼稚園は小学校の前段として重要な教育機関を行っております。幼稚園、保育園も含むわけですが、幼児教育がなかったら、今の1年生の授業は成り立たないと。したがって、地域が離れた小学校と、現在は隣接しておりますが、これが新しい保育園、幼保園になった場合、地域が離れた小学校とどう連携していくのか、重要な問題だと思います。

 そして、教育ゾーンとして、一地域に集中させるのか、またさせないのかという問題もあります。きのうも人口の将来推計の答弁がありましたが、将来展望に立って、市内には何カ所設置し、そのカバーする地域はどれくらいの範囲が適当か。公私施設の区別はどうするのか。どの程度の数が適当か。また、人口減という現実が来たなら、それぞれの施設はどのように対応させるのか。

 施設を新設するとなれば、どのような設計が理想か。近隣施設の例では、設計が陳腐化しているので、住民が長期にわたりあり方を検討した等々聞いております。これらは、市民や該当する住民とある程度の時間をかけて慎重に検討していかなければならない重要な問題であります。もちろん我々議員も、その議論に参加しなければならないということは当然であります。

 そこで質問です。菊川市公立等幼稚園保育園運営委員会及び施設整備検討委員会について、検討委員会の性格は何か。2、検討委員会の目的や方針は何か。3、それぞれの委員会はどこまで話が進んでいるのか。また、この委員会の議事録は、なぜその都度公表しないのか。委員会が目指すスケジュールは、今後のスケジュールはどうなっているのか。

 2として、加茂幼稚園と内田保育園についてであります。老朽化した両園の将来展望はどのようになっているか。大体35年以上たっておりますが、どのようになっているのか。2、検討していると聞くが、利用範囲の住民や利用者の父母の意見はどのように反映させていくのか。

 そして、3番目に議員の関与ですが、議員に対する説明は、いつどのような形で行われるのか。

 以上、質問をいたします。



○議長(北沢俊一君) 鈴木議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。きのうに続き、きょう2日目ですが、一般質問のほう、また御指導よろしくお願いいたします。

 最初に、鈴木 榮議員から菊川市の幼児教育施設のあり方についての御質問をいただいておりますので、お答えします。

 初めに、菊川市公立等幼稚園保育園運営及び施設整備検討委員会についての御質問でございますが、この委員会は、市内の福祉・教育関係者、保護者や地域の代表、関係行政機関職員、学識経験者等第三者を中心とする一つの検討委員会でございます。また、目的や方針としては、名称のとおり菊川市内の公立幼稚園・保育園及び社会福祉協議会で運営する保育園の効率的な運営のあり方、小学校就学前の子供に対する教育、保育等を総合的に提供する施設の整備に関すること等を検討し、その方向性等について、御意見をいただくものでございます。

 本年度については、老朽化の著しい公立の加茂幼稚園と内田保育園の建設用地の選定及び規模等の検討を行っており、現在まで5回開催いたしました。会議の内容については、幼保施設として整備した場合の施設規模や用地面積及び建設候補地の選定が主な検討内容でございます。

 会議内容については、一般公開を原則としており、担当課において会議録をごらんいただくことができます。また、会議録は委員の皆様へは随時配布しており、取り扱い注意等の制限はしておりません。しかしながら、内容として建設候補地についての選定が含まれることから、選定段階で一定の個人に御迷惑がかからないようにホームページには公開しておりません。

 なお、検討委員会としましては、ことしじゅうには建設予定地についての御提言等をいただく予定となっております。

 次に、加茂幼稚園と内田保育園の将来展望については、先ほども触れましたが、両園とも老朽化が著しく、新たな施設として整備する必要があり、子供たちの安全と健やかな成長をはぐくみ、またより効率的な園運営を図るために、幼稚園と保育園を施設的に一本化した幼保園として整備運営することを前提に、当面は公設公営で運営を行っていきたいと考えております。

 利用範囲の住民や利用者父兄の意見をどのように反映させていくかについては、現在の検討委員会にも、地区自治会の代表者、民生児童委員、保護者会の代表の方に委員として加わっていただき、御意見をいただいております。また、地元後援会や保護者会などで実施したアンケート等の意見も取り入れて、主に建設予定地の検討を進めていますが、今後建設予定地が決定し、本格的に施設整備を進めていく段階では、保護者など利用者の皆さんからの意見を取り入れるため、各園の保護者会の方々との合同の話し合い等により、意見集約を図りたいと考えております。

 最後に、議員に対する説明は、いつどのように行うかでありますが、市では、検討委員会の提言を受け取った後に、議会に説明させていただく予定でおります。

 以上、鈴木 榮議員への答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) この検討委員会の性格は何かという私の質問なんですが、第三者機関で意見を出してもらうと。取りまとめた内容を提出してもらうということなんですが、どういう効力があるのか。私はこれ、市長の諮問機関だというふうに考えておりますが、諮問機関であるのかどうなのか、その辺を最初にちょっと。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長でございます。ただいまの検討委員会についての御質問でありますが、特に諮問機関というものではございません。先ほど市長が申し上げたとおり、第三者の皆様によります一つの検討委員会というふうにとらえております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) そうすると、ここで出された結論というのは、実際に決定するまでには、どういう効力があるのか。どのようにこれは取り扱っていくのか。その辺はどうなんですか。



○議長(北沢俊一君) 答弁求めます。栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長でございます。先ほど答弁がございましたとおり、これからこの提言という形で、また委員会の御意見をいただくことに、市のほうへはいただくことになりますので、それにつきまして委員会の中の御意見を尊重するような形で市のほうが検討してまいると、そのような形になろうかと思います。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 大概こういう意見というのは、基本的な意見になって、それをもとに検討するということになると思うんですが、その提言を受けた段階で、議会に報告するという市長のさきの答弁なんですが、そうすると議会としてはゼロベースで、そこからまたそれを参考にして、新しい議論を始めると、そういうことでよろしいでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いいたします。こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長です。先ほど申し上げたとおり、検討委員会のほうから御提言を市のほうにいただくという形になりますので、それを検討した結果、何らかの形の結論といいますか、選定地のほうを市のほうとしての方針として出しまして、それを議会の皆様に御説明をして、それについて御理解、御協力をいただくというような形になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) だから、そこの御理解をいただくというのは、その線に沿って決めさせてもらうと、こういうふうに受け取れるわけですが、本来そうじゃなくて、この問題はゼロベースで住民と、議会もそうですが、行政と進めるべき話だと思うんですね。

 それで、検討委員会のメンバーを見ると加茂と内田、地区以外の人が過半数を占めているというもんですから、これ昔、中学校、小学校が合併で統合するときに、何十年も前の話なんですが、全国各地で非常にもめたということがありましたが、それほど教育ということについては、住民は神経を使ってると、重要視してるということだもんですから、地域の、該当する地域の住民とよく話し合って、納得した上で決めるべきだと思うんですが、それを住民へのアンケート結果もちょっと見させてもらったんですが、内田と加茂、両方を見ると、もっと意見を取り入れてほしいと。何だか知らぬ間に決まっちゃって、押しきられてるような気がするというような意見が出てるんですが、そうじゃなくて、住民がこれは決めるべき話だと思うんですが、その辺は検討委員会で決めて、それを御理解願うということで進める予定なんですか、伺います。



○議長(北沢俊一君) 答弁を求めます。栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長でございます。この検討委員会につきましては、それぞれのお立場の方、そうした皆様を代表するような方によりまして構成している委員会でございます。その中で議論をしていただきまして、そうした中で御意見として御提言をいただくということになりますので、それに基づいて市が方向性を出すということが、本来のこの検討委員会の趣旨として考えておりますので、その場合、あくまでもこれは市の施設ということでありまして、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、その皆様、それぞれの保護者の方とか、そうした方の御意見を取り入れながら、総合として協議をしていくと、よい施設にするために協議をしていくということは、これはもちろんでございますけれども、現段階におきましては、あくまでも市の施設ということで、確かに加茂地区、内田地区というところが、今対象になっておりますけれども、整備するのはあくまでも市の施設として整備をするということになりますので、そうしたどちらかに偏ってという、そういう趣旨ではございませんので、その施設として整備をするという方向で考えております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 今、市の施設って聞いたもんだから、市の施設だから住民は関係ないというのかなと思ったら、そうじゃなくて、市全体の施設であるから、2地域の、偏った地域の意見は重視しないという意味に聞こえたんですが、それでいいですね。



○議長(北沢俊一君) 再答弁をお願いします。栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) 誤解のないようにお願いしたいと思いますが、重視しないということは申し上げておりませんので、そういうことは一切ございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) いじめるつもりはないものですから、済みません。これは菊川市には例えば幼稚園に限って、保育園もそうなんですが、四つの施設が、公立の施設があると。小笠地区に三つ、菊川地区に一つ、それぞれということなんです。それで、菊川地区の保育園が一つ、公立の保育園が一つ、公立の幼稚園が一つ、これは菊川地区全体の幼保園、幼稚園、保育園なんですね。それで、募集する範囲も全体から募集をするということになっております。

 それはいいんですが、今後、新しく建つのは主に菊川地区を代表して一つ建つというふうに聞こえるわけですが、それでそこでうなずいてもらえばいいんですが、そうすると全般から募集するわけですが、これは新しく建った暁には、加茂と内田の各園は廃止するということになるわけですね。そうすると、その人たちを収容するのはどこかというと、新しい所へ収容する。そうすると今、内田と加茂の規模の二つを足したよりも、ずっと大きくないと入らないわけですね。それで規模でいくと180人とか聞いておりますが、そうするとちょっと小さ目、それよりも小さい規模になるわけですから、そうすると加茂と内田の人たちを収容するのが主な目的だというふうに考えますが、それはどうでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長です。ただいま議員が最後のほうにおっしゃったとおり、当然、加茂と内田の保育園の現在の園児さんにつきましては、当然新しい施設の中で収容できるような、そうした方向は当然とっていくべきと考えております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) そうしますと、その主な園児については、現在の加茂と内田の園児が主なメンバーになるわけですから、その地区の意見を聞かないとおかしいと、おかしいというか、聞く必要があるということで、先ほどから加茂、内田の住民の意見をよく聞いて進めるべきだというふうに言ってるわけです。これ間違いないですか。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長です。それは先ほど来お答えしてますとおり、住民の皆様の御意見は当然聞くということが前提でございますが、この検討委員会におきましても、それぞれいろんな御意見を、たくさんの意見をいただいておりますので、そうした意見を委員会のほうから御提言としていただくことになりますので、そうしたものも十分参考に一部にはなると──一部といいますか、かなりの程度の参考になるかと思いますので、そうしたことも参考にしていきたいというふうに考えます。



○議長(北沢俊一君) 鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 私が思うのは、内田と加茂の住民が、主に自治会だと思いますが、自治会を中心としてお互いにどこの場所がいいのかよく話し合って、納得した上で決めると。これには非常に時間がかかるわけですが、その時間の余裕というのは、先ほど質問でスケジュールはどのようになってるかということを聞いたんですが、ことしじゅうに場所は決めたいということなんですが、私は今から話を始めたのでは、1年ぐらいかかると思うんですが、今から1年、土地の交渉がかかったとして、あとのスケジュールはどうなりますか。

 それと同時に、それじゃことし決めた、土地を決めた、その後はいつ建つと、そういう計画になっておりますか。



○議長(北沢俊一君) 答弁をお願いします。栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長でございます。ここで御提言をいただいて、先ほど市長が答弁しましたとおり、ことしじゅうに何とか場所を決めて、それから取りかかるということになりますと、まず今、後半のほうで今議員のほうがおっしゃったことですけれども、現在考えられているのは、これ検討委員会の中でも御意見として出している、また検討委員会が目指している方向になりますけれども、平成26年が一つの開園のめどというようなことを考えておりますので、それに基づいた設計といいますか、スケジュール、そうしたものを組んでいくようなことになると思います。今、ことし22年度ですので、来年度以降、そうしたものを、今年度の後半になりますけども、後半も含めて、そうしたスケジュールを組んでいくことになろうかと思います。最初のほうは大体それと同じような形になりますが、よろしいですか。

         〔「土地が1年、結論がおくれたらどうなるかと」と呼ぶ者あり〕



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) そうしますと、今の形としましては、それに引っ張られるといいますか、1年延びるというようなこともあり得るとは考えられます。



○議長(北沢俊一君) 鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 今、スケジュールのことを整理したいんですが、ことしじゅうに土地を決めて、23年に次はなるわけですが、23年に設計ですか、設計をして、24年に建設を始める。そういうスケジュールはどうなっている。26年に建設が完了するということなんですか。



○議長(北沢俊一君) 答弁を求めます。こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長です。まだこれは御提言をいただく前でありますし、どんな形になるかということは、具体的なことまでは申し上げられませんが、一般的なスケジュールとしましては、例えば来年、23年度につきましては、建物等の基本設計とか、あるいは場合によっては実施設計も含めて行っていく。そのほか各土地利用といいますか、そうしたものも含めて、全般的な内容も含めて進めていくということになりますので、実際に行為としましては、26年の4月というものをもし目指した場合には、24、25ぐらいの中で、早ければ24くらいから着工というようなこともあり得るかと思いますが、最低でも25年には1年間をかけて建築を始めるというようなスケジュールになるのではないかと、そのように考えます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 25年度建設ということなんですか。26年の4月に完成、25年度にほぼ終了ということですか。それを例えば私が言ったように、土地を決めるのに、あと1年間、今からかかったとすると、それがただ1年おくれるというだけで、ほかは差し支えありませんか。



○議長(北沢俊一君) 答弁求めます。みらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) 土地の問題等、もしまだ確定的なことは申し上げられませんが、例えば土地の問題等が発生した場合、もし1年延びた場合ということでございますけれども、その場合につきましては、当然できるだけ早くということを今、先ほどから市長のほうからも、老朽化した施設に対しては、安心・安全というものが欠けておりますので、できるだけ早い安全な施設に園児たちを入れたいという希望がありますので、できるだけそうしたものは、もし1年ということであれば、1年内におさめるとか、そうした方向で何とか持っていきたいと、そのようには考えます。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) よくわからなかったわけですが、現在、内田保育園のほうが2年ほど古くて、加茂幼稚園は昭和50年に建ったと。現在36年ぐらい経過していると。内田は38年経過してるということになりますが、加茂の幼稚園については、ちょっと台風じゃなくて、普通の風が吹いたら屋根が飛んじゃったと。床を歩いたら、床が落ちちゃったという、非常に老朽化が激しいわけですが、だから、一刻も早く直して、新しくしてもらいたいというのは当然の希望であります。

 これは平成の8年に嘆願書ということで、要望が当時の町のほうに出してあります。その後、10年とか12年とか、たびたび要望書は、建てかえてほしいという要望書は出してありますので、あれから10年以上たってるわけですが、一刻も早くというのは当然の話であります。

 しかし、ここへ来て、一刻を争うために、位置についてあやふやというか、住民が納得いかないままに、時間ということに追われて建つというのはどうかなと。今まで何十年という、十何年という時間があったわけですから、そこで十何年のうちのたった1年なら、じっくりやってしたほうがいいというふうにも思うわけですが、その辺が1年おくれても、別にほかに支障はないという話だったら、そうするのは妥当じゃないかと思うんですが、それはもう一度伺いますが、1年、2年おくれても、別にただおくれるという支障が出るだけで、ほかは支障はないというのですか。



○議長(北沢俊一君) 答弁をお願いします。こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長です。ただいま1年、あるいは2年おくれてどうかということでありますが、あくまでもこれは市が整備をすることでございますけれども、公立で行っていく場合には、例えば建設、今度はすべて建てかえる、新しく建てるということになりますけれども、そうした場合に市のほう、当然財政的なことも考慮していかなくてはなりません。

 その場合、公立の建物を建てる場合、特に保育園の場合には、補助金とか、そうしたものは一切ございません。幼稚園につきましては、文部科学省のほうの補助金というものが、ごく低いわけですけれども、かなり額は少ないわけですけど、そうしたものがあるということは聞いておりますけども、そうした財政的なものを考えていきますと、それはただいまから例えば1年、2年として余裕を持っていけるというような、今、市のほうの財政的なことを考えれば、なかなか難しい、厳しいものもあると、そのように考えます。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) ちょっと聞き漏らしたんですが、財政的な問題はないというふうな解釈だったが、あるんですか、延ばしたことによる財政的な支障というのは。



○議長(北沢俊一君) 答弁願います。こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長でございます。ただいま財政的な課題と申し上げましたのは、市が、これは17年に合併をいたしますと、10年間は合併特例債というものを利用することができます。それが最終年が26年ということになっておりますので、それを利用していくということでございます。

 この建物、土地、建物を新しく建てるということになりますと、造成、そうしたものを含めて、かなりの高額な額が出てまいります。そうしたものを単独で、先ほど申し上げたように、補助がないまま、単独で市が行うということは非常に厳しい状況でございますので、その特例債を利用するという前提の中で行っていくということで、先ほど申し上げたとおり、1年、2年という余裕が、1年でも2年でも3年でもいいと、そういう状況ではないということでございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 特例債は平成17年1月17日に合併したわけですから、それから10年間ということで、年度でいえば9年間になるかもしれませんが、9年、10年の余裕があったわけですから、ここへ来てばたばたするというのもどうかなと思うんですが、その金額というのは大体どのぐらい、特例債を使う予定の金額というのはどのぐらいなんですか。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いいたします。栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長です。合併特例債は、対象の経費の7割が使えたと思いますが、そのうちの90か95%でしたか、はっきり覚えておりませんが、交付税措置をされるというようなことになっております。

 それで、現在計画をしている広さ的、規模的なもの、それから建物の内容的なものを一般的に考えた場合には、最低でも8億から9億の費用がかかると、そのように踏んでおります。そのほかに、もし土地とか、そうしたものがあった場合には、さらに1億、2億の上積みがあるというふうに考えておりますので、そうした中で実際にこの金額が使えるのは、詳しい計算はできませんけれども、先ほど申し上げたように、8億なり9億なりの最低限のものであっても、建物に関することに対する特例債を7割くらい出していくということになりますので、かなりの高額な額になると思います。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) それは非常に当市としては非常に大きな金額だというふうに思いますが、そうすると今から土地の問題が長引くと、ほかのスケジュールを短縮したとして、平成26年4月にでき上がるというには、土地はどのぐらいまでに決定すればいいのか、最終的には。伺います。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長です。先ほど申し上げたように、26年ということを一つのめどにしますと、これはあくまでも、私の考えも入っておりますけども、特例債を起用するということを前提で考えてまいりますと、1年くらいが一つの限度ではないかなと、そのように、長くても以内には決めていかないと困るんではないかと、そのように思います。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) とにかくこの場所というのは、非常に1度建つと30年、場合によっては40年ぐらい続くかもしれませんので、その間、子供たちが次々育っていくわけですから、非常に重要なあれだもんですから、慎重に地域の住民と話をして、納得いく場所を決めてもらいたいと。それにはある程度時間がかかるということだと思いますので、それは今後検討していってもらいたいというふうに思います。

 ですから一番最終が26年4月と決まってるんだから、急ぐんだよということで、そそくさといろいろ決めないように、納得いかせるものは十分時間を使って検討して、その間の設計とか、そういうものはなるべく早く終わるようにという、私の意見であります。

 ところで、これは内田の保護者のアンケート結果なんですが、こうなって、幼保一元化のメリット、デメリットが見えず、一方的に決まってしまったというイメージがあります。きちんと説明がないまま話を進めていくということだったら納得できませんとか、個人的には今まででいいと思います、これは内田の意見ですね。幼保一元化されたところの話を聞きますが、余りいいとは思いません。これは上内田のことを言ってると思うんですが、上内田にひだまりという、掛川総合病院の東側に幼保園が、私立ですが、あるわけですが、ここへ前に訪問をして話を伺ったら、内田の保育園を廃止して、ここへ持ってきて、皆さん、喜んでますよと。それで、保護者も非常に問題を口にする人はありませんというふうに、非常に前向きの姿勢だったんですが、そういうものかなと思って聞いたんですが、内田の方の話を聞くと、余りいいイメージを持っていないと、ほかのところにも書いてあったんですが、幼保一元化はよくないというふうにも、この人たちは思っているようであります。

 そこで、これ私の持論なんですが、冒頭にも言ったように、幼稚園、保育園、3歳児以上の教育というのは、小学校へ続くものですから、小学校の近くにあるのは一番いいと。これ小笠地区はそうなってるものですから、非常に恵まれていると思うんですが、各小学校の近くにあって、それでいつも通ってるところへ通うと、小学校1年生になってるということで、精神的にも落ちついて教育ができるということになると思います。

 ですから、磐田市はそうなんですが、何々小学校附属幼稚園とか附属保育園はどうでしたかね、附属幼稚園というふうにすべてなってるわけですが、そういうのが一番望ましいと思うんですが、何で二つを一緒にして幼保一元化しようとしたのか、もとに戻りますが、その辺は理由は何でしょうか。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長でございます。これは当検討委員会の目的等の中でも触れてあるかと思いますけれども、現在、幼保一元化というのは、国のほうでも検討しておることでございます。そうした中で、菊川市としましても、幼保というものをこれから考えていくに当たっては、一つの幼保組織として考えるということも、ひとつまずございますが、それから平成19年度に編成をいたしました整備基本方針、御存じかと思いますけれども、そうした中でも今後におきましては、場所とか、あるいは人の多い、少ない、そうしたものも考えながら、幼保の一体施設として、合併したものとして考えるということも必要であるというようなこともうたっておりますので、そうしたものに基づいて幼保施設というのは検討して、これまで続けてきているわけでございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 最近の報道というと、一月ぐらい前──二月ぐらいなるかもしれませんが、幼保一元化というのは見直されつつあるというような話も、新聞にちょっと出ておりまして、よく読みませんが、読まなかったんですが、時代はどんどん変わっていくもんですから、長期的な施設は、そういう時代を先取りして考えていかないといかんと思うんですが、どうも幼保一元化はいいんですが、二つのを、お互いに学校の中、また学校の近くにあるものを引き離して、小学校より離れたところへ建つというのは、どうも私は気が乗らないわけですが、これは経費的な、市としての経費的なものもあるでしょうが、今後小笠、例えば小笠は小学校にみなくっついてるわけですが、そこらも例えば再編するとなれば、そういう考え方で今後もいくと、そういうことなんでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 答弁求めます。高岡部長、どうですか。部長。



◎市民生活部長兼小笠支所長(高岡正和君) ただいまの質問なんですが、まだそこまで、これから検討していくというような形になってます。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 先ほど私が言ったように、加茂の幼稚園は、風が吹いてもすぐ屋根が飛ぶし、普通に歩いてても床が抜けるという状態だものですから、一刻も早く建て直してもらいたい、また建て直したいというのは、話はわかるんですが、その辺も今後、菊川市のこういう施設をどうあるべきか、どうしていくべきかというのは、方針がある程度決まって、それに沿って内田、加茂はこうしますよとならないと、なかなか住民は納得しないというふうに思うんですが、時間は十分あったと思うんですが、ここへ来て急ぐ余りに、これだけに絞って進めるというのは、また無理があるかなと思うんですが、全体の方針を決めるというのは、いつごろ決める予定なのか、また予定がないのか、それもちょっと伺いたいと思います。



○議長(北沢俊一君) これは幼稚園、保育園両方関連しますんで、太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、幼稚園、保育園のあり方というのは、非常に重要な菊川市の施策でありまして、まず7つの柱の中で子育て支援というものが、非常に大きな位置づけをしております。その中で幼稚園、保育園の整備計画、基本方針というものを一昨年策定しまして、それに基づいて今後それぞれの地域の幼稚園、保育園に対しての検討というものを進めていくということで、大きな一歩が出たわけなんです。その中で地元の強い強い一日も早く建設していただきたいという要望の中で、まず最初に加茂幼稚園と内田保育園の建て直し、位置づけというものをしようということで、今回一番最初にその事業の取り組みが始まったわけでありまして、決して急いでやっていたと、急いでというか、早くやるようにということで、私のほうは指示をしておりましたけれども、駆け足で意見も聞かずにやってきたということではなく、きちっと、先ほどのお話にもありましたように、検討委員会とか、あるいは今後議会とか、あるいは保護者の皆さんとか、これから協議をしながらどこにも負けないいい保育園、幼稚園というものを建設し、ソフト的にも内容のあるものにしていくように、これからも努力していきたいと、そのように思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。あと2分少々でございます。



◆8番(鈴木榮君) まとめに私も入りたいと思いますが、議員の会議をなんですが、やはりこういうものが地域住民、行政、そして議員も絡んで、どうしたらいいかということを検討していくのが理想だと思うんです。それで、先ほどの答弁、最初の答弁だと、別に秘密にしてないよと、この検討委員会の結論は。見に来れば見せてやりますよというような話しだったんですが、本来そうじゃなくて、議会には少なくともいつにはこういう話がありましたということで、報告してもらうのが本来じゃないかというふうに思うんです。

 それで、なぜこの検討委員会に、昔だったら検討委員会に議員が参加してやるということだと思うんですが、現在は議会基本条例の第8条にあるわけですが、諮問機関には参加しないと、なぜ参加しないかというと、透明化を図るというふうに書かれておりますが、前段は開かれた議会と市民参加を推進する議会を目指すということでなっております。それで、こういうことで参加しないもんですから、聞きたくない、話したくないという話ではないもんですから、逐一報告をいただいて、みんなで相談していくというのが望ましいと思います。



○議長(北沢俊一君) あと30秒です。



◆8番(鈴木榮君)ということで、先ほど検討していくというのは、今後はやはり自治会と地域と、そして議員と行政と含めて、またこの問題は検討していくように取り計らってもらいたいということをお願いいたします。

 何かコメントありましたらお願いします。



○議長(北沢俊一君) 栗田課長、何かありますか。課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長です。ただいま議員のお話がありましたことは、十分念頭に置かせていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆8番(鈴木榮君) ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 以上で、鈴木 榮議員の質問を終了します。

 ここで10時まで休憩といたします。



休憩 午前 9時50分



再開 午前10時00分





○議長(北沢俊一君) それでは、休憩を閉じまして会議を再開したいと思います。



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         △ 伊 藤 芳 男 君 



○議長(北沢俊一君) 次に、4番 伊藤芳男議員の質問をお願いいたします。伊藤議員。

         〔4番 伊藤芳男君登壇〕



◆4番(伊藤芳男君) それでは、よろしくお願いいたします。私の質問の1番目は、本年度からスタートいたしました第2次行財政改革大綱の主要項目の1つであります職員の業務改善の推進についてでございます。2つ目は、原発の4号、5号機の運転に当たっての質問でございます。

 それでは、最初に業務改善の質問でございますけれども、既に平成19年の第3回の定例会におきまして、既に私も一般質問を行っております。既に3年が経過いたしまして、その後の定着状況に大変関心を持っているところでございます。私は、業務改善の取り組みが、必ず組織の体質改善や質の高い仕事へ導く大きな効果をもたらすものと信じております。

 さて、第2次行財政改革大綱の基本方針は、1つとして、市民に信頼される行政、2つ目といたしまして、質素で効率的な行政、この2つの実現にございます。その2番目の方針、簡素で効率的な行政実現のために、3つの柱、すなわち新公共経営の推進、そして組織力の向上、そして安定した財政基盤の確立、この3つがございます。

 新公共経営の推進というのは、大変新しく聞く言葉ですけれども、これは何かといいますと、お手元のほうに書きましたように、米印の注釈のとおり、一口でいうならば民間企業の経営理念や成果主義、顧客重視、市場メカニズムなどの手法の積極的な導入ということでございます。

 合併当初から太田市長さんは、職員の意識改革の必要性を唱えておりました。一例を挙げれば、市役所のロビーにも市民の声という目安箱といいましょうか、御意見箱といいましょうか、このような箱も設置するなどをいたしまして、サービス意識の醸成に取り組んできたことは周知のとおりでございます。

 業務改善の推進は、今回の第2次集中改革プラン全15項ございますけれども、その1項目として前面に掲げられ、業務棚卸表による行政評価の実施とともに、本腰で取り組もうとすることは大変意味深いものと私は考えております。業務改善は常に自分が携わる仕事の問題点、悪さの排除や、あるいは課題、よさの追求の抽出が行えることになりまして、それらの問題解決や課題達成活動が展開されることでございます。

 将棋や囲碁等に、方や定石があり、勝つためにはそれらを身につけていないと勝てないといわれます。同様に、業務改善、あるいはQC活動の定石、基本的な知識や手法を身につけていなければ効果的で効率的な活動はできないことになるわけであります。とかく行政事務においては、改善テーマを見つけにくいとか、製造部門とは違うので困難だとの声をよく耳にいたしますけれども、果たしてそうでしょうか。サービス業であれ、製造現場であれ、事務やといわれるバックヤードやオーバーヘッドの企画部門であれ、改善テーマは幾らでも潜んでいることを知るべきと私は考えております。それぞれの職場の業務を、任務別にあげれば、品質、コスト、納期、安全、モラル、こういった切り口で点検をすれば、恐らく業務改善の宝の山となることに気づくのではないでしょうか。

 民間企業の多くが日常的に展開をしているQCサークル、あるいは小集団活動ともいいますけれども、この基本理念に次のようなものがございます。人間の能力を発揮し、無限の可能性を引き出す。そして2つ目といたしまして、人間性を尊重して、生きがいのある明るい職場をつくる。3つ目といたしまして、企業の体質改善、発展に寄与する。この3つがございます。決して組織の上部から押しつけられる提案制度ではございません。みずからが現状の業務のやり方、進め方に問題意識を持ち、それを解決しようとする改善活動を進めていただき、その達成感をつかんでいただきたいと切に願うところでございます。職員個々の潜在能力を引き出し、組織力を高める意味からも太田市長さんの取り組み姿勢を大いに期待をして、質問をさせていただきます。

 1つ目といたしまして、平成20年度及び21年度の業務改善件数はどのような状況になっているでしょうか。

 2つ目といたしまして、21年度の業務改善、ゼロ件という課は存在するのか。もし、存在するのであれば、その原因とあるいは要因はなんでしょうか。

 3つ目といたしまして、業務改善の推進に当たりまして、各課職員に例えば財団法人日本化学技術連盟、こういったところがやっております品質管理の基礎講習、あるいは基礎知識等を習得するような場所、あるいはそういった研修を受けさせているのか、あるいは推進事務局、こういったところに基礎的な知識、こういったものを習得した人がいらっしゃるのかどうか。

 4つ目といたしまして、3年前に私も業務改善の事例発表会の開催の提案をいたしましたけれども、その考えは現在持たれているのかどうか、この辺についてもお聞かせをいただきたいと思っております。

 5つ目といたしまして、業務改善の定着・推進に向けまして、どのような仕掛け、あるいは施策を展開しようとしているのか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思っております。

 次に、2番目の質問でございますけれども、皆様も既に新聞紙上で御承知のとおり、この質問通告書を提出したのが11月23日でございました。それ以降、浜岡原発を取り巻く状況に大きな変化がございました。したがって、現時点の状況はお手元の質問要旨と若干相違があろうかと思いますけれども、その点につきましては御容赦をお願いいたします。

 昨年8月の11日の駿河湾沖地震で、浜岡原発の5号機の揺れに、ほかのサイトよりも大きな揺れが発生をいたしました。これに対する国の調査原因から地下構造に低速度帯といわれるものの存在が明らかになり、耐震安全性に対する審議が国のほうで重ねられてまいりました。

 去る11月の16日は、経済産業省の原子力安全保安院の専門家委員会、これは地震、津波、地質、地盤合同ワーキングといわれるようですけれども、こちらの専門家委員会のほうの結論といたしまして、想定される東海地震でとめる、冷やす、閉じこめるにかかわる重要設備に問題は生じないとの判断がなされております。

 また、今月の3日には、別の構造ワーキンググループでの審査結果も東海地震に対して問題なしとの見解が示されたと報じられております。

 この5号機の異常増幅については、3号機、4号機の新耐震設計審査指針に照らした耐震安全性確認、いわゆるバックチェックとよくいわれる言葉がありますけれども、これが済んでいない中で地震が発生をいたしまして、急遽5号機の揺れに対する原因究明の議論が重ねられた末の結論でございます。特に4号機については、明年1月にプルサーマル運転が予定されていたわけで、正直私はこの5号機の結論だけでスタートしてしまうのではないかとの心配を大変しておりました。そして12月6日には、中部電力からプルサーマル計画の延期とMOX燃料の装可見送りが公表されたところでございます。

 今の国の流れを見ますと、諸外国へ高速鉄道や原発といった国のインフラ整備を協力に売り込む姿勢が鮮明でございます。このちっぽけな地方の心配事などはしんしゃくしてもらえそうもないのではないかと、大変むなしい気持ちさえ感じてしまうところでございます。

 今後のプルサーマルが開始され、やがてその使用済みMOX燃料が当然生じてくるわけでございます。現在、日本全国どこにも使用済みMOXを預かるところは存在しない状況の中で、なんとか国の責任において浜岡から使用済みのMOX燃料は持ち出していただきたいと考えて私はしまいます。通常の使用済みウラン燃料は青森へ、しかし嫌われものの使用済みMOXは浜岡サイトの燃料プールに長期保管という形は、やはり複雑で大変憂慮するところでございます。

 ついては、太田市長さんのお考えをお聞かせをいただきたいと思っております。1番目といたしまして、5号機の運転再開に当たっては、事業者による、いわゆる中部電力さんによる市民説明会ではなくて、国がやはり責任を持って安全だということを周辺市の市民説明会を開催することによってお願いをしたい。したがって、そういった要請を国、県への働きかけをする考えをお持ちであるかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 2番目につきましては、これはもう既に中部電力さんも4号機のバックチェックが済んだあとにすべきと、このように新聞紙上でも発表しておりますので、これについては回答は不用でございます。

 3番目といたしまして、使用済みMOX燃料は、国の責任において保管する場所を早急に確保すべき、いわゆる浜岡から搬出をしてほしい、すべきという、そういった考えを私は持っておりますけれども、市長さんの率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。

 ぜひ私としては、国に対して4市対協の場で、早急な使用済みMOXの保管場所、こういったものを探していただくと、こういったことを発言していただきたいと、そのような考えがお持ちであるかということをお聞かせいただきたいと思っております。

 以上、登壇での質問といたします。



○議長(北沢俊一君) 伊藤芳男議員の質問が終わりました。市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 伊藤芳男議員からの新公共経営における業務改善活動と原発関係についての答弁をさせていただきます。

 まず最初に、新公共経営に関する答弁でございますが、議員御承知のとおり、第2次行財政改革大綱の基本方針では、市民に信頼される行政、簡素で効率的な行政の2つの実現を掲げております。特に、簡素で効率的な行政を実現するために、新公共経営の推進、組織力の向上、安定した財政基盤の確立を方策の柱として行政改革に取り組んでいるところであります。

 具体的には、業務棚卸表を活用した行政評価の実施や公共施設への指定管理者制度の導入、業務改善の推進などを推進していくこととしております。

 今回、業務改善について具体的な御質問をいただいておりますので、お答えいたします。

 業務改善は、職員みずからが積極的に取り組むことにより、業務の効率性を向上させるとともに、職員の意識の改革と資質向上を図ることを目的として、これまで取り組んでまいりました。これまで幾つかあるんですが、市民の皆さんの目につくものを2つほど取り上げさせていただきますと、まず本庁舎の1階に子供待合室を設け、子供を遊ばせることで、親の窓口手続がスムーズとなり、対応時間の短縮につながったこと。またホームページへの有料バナー広告を導入するなど、市民サービスの向上と経費の削減の両面からさまざまの業務の改善を行ってきました。

 実績としましては、平成18年度から平成21年度までの4年間で合計199件の実践報告がありましたが、平成20年度は40件、平成21年度は22件の実践報告にとどまり、実践報告のない部署もあったことも事実であります。これは、集中改革プランの取り組み項目に全庁一丸となって改善、改革の意識を持って取り組んできましたが、その反面、業務改善については継続性についての意識づけが足りなかったと反省しているところです。このため、今後の業務改善の活性化につきましては、制度の運用方法の見直しを図っているところであります。

 主な見直しのでありますが、2点を考えております。

 1点目は、推進体制を再構築し、これを強化します。見直し案では、副市長を委員長とした行政事務改善委員会を設置し、職員からの実践報告について、内容を精査するとともに、その効果を全庁的に波及させる役割を強化します。また、職員からの提案を受け付ける職員提案制度において、年度別テーマを設定するとともに、効果や実現性の観点から、採用、不採用などの判定を行う役割を担います。

 2点目は、業務棚卸表を活用した行政評価との連動です。業務棚卸表は、全ての業務について明記しており、これを毎年度、総点検することで、問題点や課題を洗い出すとともに、改善策を次年度に反映させる仕組みとしています。この業務棚卸表のPDCAサイクルは、まさに業務改善であると考えておりますので、今後も行政評価と業務改善制度との連動をより強化してまいりたいと思います。

 なお、御質問の職員の品質管理基礎講習の受講による基礎知識等の習得や業務改善事例発表会の開催につきましては、議員の御意見や他市町村の事例などを参考に、今後の検討課題とさせていただきます。

 次に、浜岡原子力発電所4号機、5号機の運転に関する質問にお答えします。

 最初に5号機の運転再開に当たり、市民説明会の開催を国、県へ働きかけをする考えはあるか、4市対協で発言する考えはあるかとの御質問ですが、12月3日原子力安全・保安院総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会構造ワーキンググループが開催されまして、昨年来続いていました駿河湾地震を踏まえた浜岡原子力発電所5号機の耐震安全性への影響確認についての審議を踏まえた整理案が提案され、東海地震に対して耐震設計上重要な主な施設の機能維持に支障がないものと考えるとの見解が構造ワーキンググループにおいて確認されました。

 今回の審議により、駿河湾地震に対する5号機の国における見解は出されたものと考えております。

 そこで、次の段階として運転再開をどうするかとのこととなりますが、以前より5号機の運転再開に当たっては、許認可権を持ち、安全性に関する責任や説明責任を負う国から、5号機だけ揺れが大きくなった原因、耐震安全性について説明を聞きたいといってまいりました。その説明方法はどのようなものになるのか、国の見解が出たばかりですので、現時点ではまだ決まっておりません。今後、4市で連携と相談を図りながら判断していくこととなろうかと思いますが、私としては、地元4市の市民が国からの説明を聞く機会、説明会を開催することが出来ないか、提案をしてまいりたいと思います。

 次に、使用済MOX燃料の処分方法については、国において早期解決に努め、着実に実施してほしいと考えております。このことについても、過去に浜岡原子力発電所安全等対策協議会名で経済産業大臣あてに「使用済みMOX燃料の処分方法については、早期解決に努め、着実に実施すること」との要望を出しており、浜岡原子力発電所安全等対策協議会としての認識は、今も変っていないと考えております。

 以上で、伊藤芳男議員の答弁とさせていただきます。



○議長(北沢俊一君) 市長答弁が終わりました。伊藤議員、再質問ありますか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) ありがとうございました。

 最初に、業務改善の話になるんですけれども、新しい新公共経営という、我々は本当に新しい言葉と聞くんですけれども、実際これはニューパブリックマネジメントということで、2001年の6月ですか、国の経済財政諮問会議という中で、これでどんどん自治体のほうへ導入していったらどうかという、行政に導入していったらどうかということで出てきたんですが、今から考えますと10年も前からいわれてきた話でして、今ここに10年たって菊川市も積極的にここを取り組んでいこうという姿勢は、非常に私も、先ほども言ったように評価をしたいと思っているんです。

 考えてみますと、第2次の行革大綱は、5年間のスパンで見てますので、中期計画、こういう見方ができると思うんです、中期事業計画というんですか。これが本当に第一線の職員まで、現在本庁ですと219名ぐらいいらっしゃるんですか。この人たちまでに年度当初といいますか、本当に周知徹底というんですか、腹に落とす、そういった段階があったのかどうか、この点について、どのように周知をされたのか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁を求めます。沢崎総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 業務改善につきましては、合併後改善改革ということが、我々行政マンにとっても必要であるということが提言されまして、17年から改善提案を募集といいますか、制度化させていただきました。

 これらの周知につきましては、ときある会ごとに冒頭といいますか、会の中でこれらの趣旨を説明していったということで、またデジタル化が進んでおりますので、それぞれのパソコンのフォーラムというものを設け、提案要望を取り寄せたという経緯がございます。

 徹底的に、先ほども市長のほうから説明もありましたけれども、停滞してたというような事実もあるということで説明もありましたけれども、これからも改善改革にあっては、それらの意識づけを強力に進めていきたいと、そのように思っておりますし、また今人材育成基本方針の中でも、仕事に対しては改善改革意識を促すというようなテーマを持って取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 業務改善に限って課長のほうからお答えがあったんですけれども、私がちょっとお聞きしたかったのは、第2次行革大綱の全体のつくりといいますか、こういう位置づけにあって、その中に行政評価もあるし、あるいは業務改善の取り組みがあると、推進があると、そこら辺まで落とし込まないと、ただ先ほど言ったように意識づけが不足してたからということで、副市長をトップに、体制を見直しますよと、こういう形では、やはり私は浸透ができないと思うんです。

 ですから、その辺が行革大綱、ことしから始まった第2次の全体像といいますか、全体の5年間のこういうことを我々市民のために、職員は我々210何名は、あるいは何百何名はそれに向かって突き進むんですよという、こういったスタートを切らないと、私はなかなかそれが本当に身についていかないんではないかなと、そのように考えていますので、もう一度行革大綱が本当に全員の市の職員に落とされているのかどうか、その点についてお願いいたします。



○議長(北沢俊一君) 沢崎総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 行革大綱につきましては、庁舎内での本部会並びに第三者機関として民間の方々にお願いしている懇話会のほうで提案されて策定をさしていただきました。

 これらにつきまして、本年度冒頭7月ぐらいに、職員にはメールにて配付したというようなことでありまして、その中身について、個々の職員に説明したという経緯はございません。

 今回本部長行革改善委員会を再構築するという中で、今月協議の打ち合わせ会をもっておりますので、これらの大綱に基づいて、集中改革プランにも上げさせていただきました業務改善の取り組みと、それから、大綱の説明のほうも今後、今後といいますか、周知知らしめるために、どのようにするかということで、検討のほうで協議事項として上げていきたいなと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) ぜひそこら辺をしっかりとやっていただきたいなと私は思っております。恐らくきょうも各職場では、こういった質疑の模様をモニターでごらんになっている職員の方も結構いるかと思いますんで、それを新公共経営とは何ぞやと、ここら辺を聞いたときに、「はあ」という話が出るようでは、もう既に4月から始まっているわけですから、第3四半期も過ぎてる時点で、そういったのがまだなかなか皆さんに理解されてなかったという話になれば、やはりこれは急いで、次年度はすぐ、2年目は迎えるわけですから、ぜひその辺はしっかりとお願いをしたいと思っております。

 あと、やはり私先ほどもちょっと登壇で申し上げたんですけども、QC活動といいますか、ここら辺は基本、QCの7つ道具とか、いろんなことがあります、総別で見るとか、あるいは重点思考で考えるとか、いわゆる目的達成型とか、毎回言わせてもらうんですけれども、これをしっかりと頭の中で整理してないと、いろんな問題に立ち向かったときに、事務事業からいい成果は出せないと思うんです。その基本になるものを、やはり習得させる。これをやはり惜しみなく力をエネルギーを加えないと、私は幾ら副市長が先頭で旗を振っても、なかなか皆さんはそれに取り組んでくれないと、私はそのように考えますけど、その辺はいかがでしょう。



○議長(北沢俊一君) この点について、伊藤総務企画部長、どうですか。副市長。



◎副市長(石田辰芳君) まず、議員おっしゃるとおりでございまして、私も民間では、QCサークルというのが非常に盛んでございまして、月に例えば10件とか、そういう目標が与えられまして、それをクリアしていくと、それによって多大な効果が得られると、これについてはだれもが認めるところでございまして、こういう行政にあっても、そういう小集団活動をし、また目標を定めて、それの現状分析をし、また効果も確認をし、また歯どめもする。そういうことで各部門にも展開をしていく、そういうふうなQCの手法というのは、非常にこういう仕事におきましても有用な手当でございますので、それをぜひ広めていきたいなというふうに考えてます。

 それとやはりこれを進めるに当たっては、議員おっしゃるとおり、ある程度の知識がないとなかなか普及ができていかない、あるいはそういうことによって達成感を得ていくということも、なかなか難しいもんですから、その点については少し事務局と相談をしながら進めてまいりたいなというふうに考えております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 推進に当たって、先ほども御答弁がございましたように副市長をトップに、体制の見直しと、2つ目といたしまして棚卸表との連動した、ここらの連動を強化して、点検をしていくというお話が出ておりましたけれども、私は当然そうなると思っております。

 そのときに、前回の9月ですか、私質問さしてもらいましたけど、棚卸しのほうを質問さしていただいたんですけど、いろんな目標とか、実績のところ、あるいは管理指標といいますか、これが事前の通告書のほうには書いてありますけども、いわゆる具体的な数字とか、そうじゃなくて、ただ問題なく処理したいというんですか、漠然とした表現になっているというんですか、ここら辺も早くこれが浸透すれば当然そこも直ってくると思いますし、とにかく適正処理という言葉ですね、目標も適正処理、それで結果的に実績も適正処理、適正処理ということをやっていたらまさに本当の意味で成果主義とかいう、成果をどう見ていくかという、効率をどう見ていくか、あるいは改善結果をどう見ていくか、ここから全然そこまで上がっていかないわけです。ですから、ぜひその辺を棚卸表との連動というところで、私はぜひ各職場のマネジャーは、そこに目を配っていただきたいなと、そのように注文をさせていただきたいなと思っております。

 あと原発のほうの点で、ちょっと一、二点お伺いしたんですけども、心は市長さんも私もそんなに変わらないなと、同じような気持ちでいらっしゃるなということで大変安心したんですけれども、1つは、これは1つの例として出せば、やはり今普天間基地、国のほうでは普天間基地が外交防衛上で非常に国益があって必要だよと、そういう中で仲井眞知事さんは、とにかくそうはいっても皆さんがこれだけ受益といいますか、それをいただいているならば、益を受けているんならば、これは日本全国で考えてほしいという考えと同じで、MOXを使ったプルサーマルについても、国のエネルギー政策、あるいは核拡散の立場で、プルトニウムをどこにしまうかという、そういった形からいえば原発で使ってある程度そこで管理しておってほしいという、1つの国の大きな政策の中でやっているわけですから、それは何も浜岡とか、全国にある原発施設の立地市とか、立地町といいますか、そこだけに負担を追わせるんではなくて、やはり少しでもリスクを分散をするといいますか、国の責任においてとにかく、普天間でいえば県外へ持っていってくれというような、このぐらいはやはり我々浜岡周辺に住む周辺市の市民として、そこはいっても私は何も遠慮することなく、いってもわがままではないと思っているんです。

 ですから、ぜひその点については、これからも繰り返し繰り返しMOX燃料というのは100年、一般のウラン燃料と違って使用済みMOXの場合は100年ほどプールで冷やさないと処理ができないといいますか、こういう状況にある以上は、やはり100年先というと我々も生きていませんので、その辺は我々の責任として、やはりずっと口酸っぱく、あるいは繰り返し繰り返し国に対して、新しい青森のほうにできるかどうかわかりませんけれども、とにかく早く等しく平等にといいますか、国民全体が電力の利用、受益といいますか、これを受けると同時にリスクも応分に受けてもらうべきだということを発し続けていただきたいと思うんですが、その点は太田市長さんいかがでしょう。



○議長(北沢俊一君) 答弁をお願いします。太田市長。



◎市長(太田順一君) これは伊藤議員がおっしゃるとおりで、リスクを分散するというよりも、まず使用済みMOX燃料につきましては、もう事実御前崎も範囲が少ないわけです、容量が。ですから、当然国の責任でこれを処理できる施設を確保してもらいたいということは、これから当然国のほうには4市対協、あるいは菊川市長としてもいいづけていきたいと、そのように思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 今市長さんの御発言の中で、御前崎というか、浜岡原発の燃料貯蔵、使用済み燃料の貯蔵の話にちょっと触れたと思うんですけれども、MOX燃料の置くところがなくなっているという、そういう話じゃないですよね。現在、ちなみに使用済み核燃料の貯蔵割合、浜岡にどのくらいあるかといいますと、施設だと、これはつい先日ですか、12月ですか、中日新聞のサンデー版に非常にわかりやすく使用済み燃料の今後について出てました。それを見ますと、2010年の3月末で貯蔵能力は1,740トン、これに対して1,080トンの通常のウラン燃料、使用済み燃料があると。ですから、大体62%埋まっているということなんです。結局、今中電さんが考えているのは、乾式といいますか、新たに建物をつくって乾式で使用済みのウラン燃料をやると、これは通常の燃料ですから、それができるわけです。MOX燃料の場合については、プールで冷やさなければならないという、これの違いがあるわけですから、そこら辺はやはり今のままでいけば持っていくところがない以上は、ずっと浜岡にどんどん13カ月ですか、それくらいになると使ったMOXとか、それが使用済みになればプールに置くしかないと、どんどんどんどんたまっていくわけです、これは浜岡に限らず。

 ですから、その辺をやはりしっかりと、ただ乾式の施設ができればそこにMOXも入るんだというような、そういう認識は違うと思いますんで、そこは市長さんも勘違いをしていらっしゃらないとは思いますけれども、ぜひその辺も含めてお願いしたいと、強くこれからも発信を続けていっていただきたいということをお願いしたいと思います。

 最後に、プルサーマルが今回向こうに遠のいたと、とりあえず先送りになったということなんですけれども、これによっていやらしい話なんですけれども、プルサーマル交付金、これについては何か変化があるのかどうか、この辺について何か情報があれば教えていただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。プルサーマル交付金については、新聞等にも影響が多少出るよということで報道されたかと思いますけれども、菊川市においては、前に全員協議会で御説明させていただいたように、使途としては通学路、それから、消防庁舎の整備に充てたいというふうに考えております。

 一応今のところ、それらについての事業の影響については、調整可能だという判断を担当課のほうとさせていただいているところでございます。ただ、まだ先日延期が決まったばかりのもんですから、具体的な県等の協議も済んでおりませんので、今の時点では影響はなんとか避けれるんではないかなというふうな判断をさしているところでございます。

 以上、御報告とさせていただきます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 時期についてはどうなんですか、先送りになるとか、1年ずれるとか、その辺だけお願いいたします。



○議長(北沢俊一君) 答弁求めます。原田課長。



◎企画政策課長(原田修一君) プルサーマルの時期ということでしょうか。



◆4番(伊藤芳男君) 交付金。



◎企画政策課長(原田修一君) 交付金ですか、交付金については、私どもが今説明聞いている限りでは、まず受け入れを決定しておりますので、60億のうちの10億は使えることができるよということで聞いております。で、その10億をまず先行して使っていこうということで、なんとか調整可能ではないかという判断にしているところでございます。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。



◆4番(伊藤芳男君) ありがとうございました。

 終わります。



○議長(北沢俊一君) 以上で、4番 伊藤議員の質問を終了します。



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         △ 田 島 允 雄 君 



○議長(北沢俊一君) 続いて、15番 田島允雄議員の質問をお願いいたします。田島議員。

         〔15番 田島允雄君登壇〕



◆15番(田島允雄君) 私は、12月定例会に臨みまして3問質問いたします。当局の明快な答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。

 第1問目は、高層分譲マンションの建築計画の問題です。

 10月の初めだと思いますが、菊川駅の西にある宮前自治会で浜松市の遠鉄株式会社による地元説明会が開催されました。西通りの丸松製茶のところに15階建てと11階建ての分譲マンションを建てるという建築計画の話でございました。

 初めて話を聞く住民は驚きました。15階建てもの高層マンションをつくられたのでは、日が当たらなくなります。冬場のお日様の欲しい午前の時間、正午までで何時間か日影になるという問題です。

 事業者は、高層の眺望のよい分譲マンションという商品ができますが、その反面、既住の地元住民は日照権を奪われるというふうなことになるのでございます。どうしたらいいのか、市役所に相談に行っても、はっきりした支援の返事がなかったということでございます。

 こういう大型開発の計画の場合、当市には昔から菊川市土地利用事業の適正化に関する指導要綱というものがありまして、これで市や事業者に対してルールや責務を決めております。

 そこで、指導要綱について質問いたしたいと思いますが、この指導要綱の12条には、事業者は実施計画承認申請書の提出に際しては、利害関係者の同意を得るとともに、同意書を市長に提出しなければならないと。同意条項というのがありますが、この12条の同意条項について、市は事業者にちゃんと説明もしたというふうに言ってるのですが、事業者は地元説明会では、市より聞いていないという発言をしております。

 また、利害関係者として自治会が二つあります、自治会が。一方には、同意書の提出が必要と言い、一方には話し合いで納得してほしい、そういう指導をしております。

 まことあいまいで、不平等な指導ですけれども、この事実関係はどうなって、どう認識しているのかお伺いしたいと。指導要綱があるのなら、すべてこの内容に基づいて、正確に知らせて指導し、利害関係者にも公平な指導を行うべきではないかというふうに思います。

 2番目が、この指導要綱について、副市長は11月19日の全協で、これは違法の意見があると、見直しを検討中だという発言、答弁をいたしましたが、今まで市は、この指導要綱に基づいて指導を行ってきたと。ですから、今までの見解と異なるというふうに思うんです。今まで市は、これは確かに条例ではないと、要綱なので、法的な強制力はないということですが、この要綱で指導してきたという経緯があります。ですから、これが、この見解が崩れるというと、どこを指導要綱にするのかという問題がありまして、どういう法律に違反し、またどんな見直しが検討中かというのをお聞きしたいと。

 次に、こういう高層建築物に対して、市は市民の日照権や安全をどういうふうに守っていくのかという問題についてお伺いしたいと思います。高層分譲マンションの建設で、今言ったように日照権が侵されるという問題が発生します。まず、日照権について、市はどのような見解でしょうか。

 当市では、一昨年、環境基本条例をつくりました。その中では、市や事業者の責務が書かれております。良好な環境の保全のための責務が書かれております。この立場からも、市はこの日照権をどのように守っていくかというのが問われているのではないでしょうか。

 また、市民の安全を守るという問題ですが、例えばこういう火災の場合に、高層部に住む住民の安全というのは、どう守っていくのかと。当市の消防力では、とても守っていけないじゃないかというふうに思うんです。安心・安全のまちづくりというのは、市長の公約であり、当市のまちづくりの基本的な方針だ。ことしの市の夏行った市民懇談会の重要なテーマだと。このテーマで市民懇談会、報告を行ったと。ですから、この視点から見ても、この高層マンションの建設において、市長はどのような見解を持っているのか。

 私は、事業者の開発を否定するという立場ではありませんが、市民を泣かせるようなやり方ではなくて、環境基本条例の理念や当市のまちづくりの基本方針、安心・安全のまちづくり、その市や事業者の責務に基づいた、そういうまちづくりを行うべきではないかと。地方自治法に示された市の任務、責務というのは、市民の暮らしを守るということでございます。こういう立場で市長の見解を、この問題についての市長の見解をお伺いしたい。

 その次に、今大問題になってる、2番目ですが、TPP(環太平洋連携協定)について、市長の見解をお伺いしたいと。

 これはTPP、例外なき関税の撤廃を原則とすると。ですから、もし日本が参加すれば、農業大国のアメリカやオーストラリアなどの農産物の輸入は完全に自由化されるのは避けられないと。日本農業に大打撃を与える。全国各地に反対の声が起こってる。12月1日、町長さんや村長さん、全国町村長大会は、これは反対の決議上げておりまして、農協の全国中央会は11月の10日ですが、断固阻止の緊急集会を開催した。さらに、北海道では、農協とか、あるいは経済連合会、消費者協会、漁協、森林組合、5団体が反対の決議をして、道を挙げて反対をしていると。

 静岡県、JA農協の中央会ですが、会長さんは、人の命の源泉である食料を国際的な経済の武器に使わなければならないのかということで反対を表明し、県下の農協にも反対の通達を出すというふうに言っております。

 そこで、市長さんに質問します。この協定の農業関連への影響はどのようなものか。農水省が試算を出しております。お米とお茶についての影響はどのようなものでしょうか。

 当市の農業については、どのような影響があるか。当市の農業の現状を踏まえての見解はどうか。

 3番目が、食料主権、自国の食料は自国で賄う、そういう立場から見て、市長はどのような見解か。

 4番目が、市長はTPPを推進すべきと思うか、それとも反対すべきと思うか。

 次に3番目は、今、浜岡原発の問題についてですが、私も出しまして、保安院の安全審査の終了前及び国の説明前の5号機の運転再開については問題があるということで、これは保安院の構造ワーキンググループも結論を出した。しかしまだ、国の説明はまだでありまして、今後の問題になります。問題は、これは先送りしただけだということであって、解決には至っていないという考え方を申し上げたいと思います。

 私は、これを国の審査を聞いてびっくりしましたけれども、今までこれは国の保安院の審査はかなりいろんな意見から、深い質問が出まして、しっかりした審議がなされるというふうに思っていたのですが、何か12月に入ったら急に急転直下、審議が終了して、運転再開に支障はないと結論がなったと。

 私は、前にも申し上げましたが、国の安全審査の機関、これは経済産業省の中の組織だと。ですから、片っ方では推進をする組織だと。その組織の中に同居して、市民の安全を審査する機関があると。私はこれはアメリカなんかでは、本当に規制する機関というのは、行政から完全に独立した安全機関でありますけれども、こういうことでないと、まず支障がないといって安全にしても、何か不安は依然として残るということを申し上げたいと思います。

 その上で、2番目は市長の答弁を求めたい。東海大地震と浜岡原発の安全性の問題、これは市民にとって本当に難しい問題だと思います。しかし、重要な問題でもあります。

 市長は、この問題について今まで、先ほども許認可権のある国の判断に任せると、そういう立場で、中電に説明責任がある、こういう立場で、私に言わせりゃ全く他人任せだと。市として他人任せではなく、市民とともに独自の勉強会や研究会を組織して、今何が問題になっているかを市民に知らせ、市民とともに安全性を考えていくことが大事だというふうに思いますが、市長の見解をお伺いしたい。

 以上で、私の質問は終わります。再質問の用意もありますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(北沢俊一君) 田島議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 田島議員から3点の質問をいただいておりますので、順次答弁させていただきます。

 最初に、高層分譲マンションの建設計画についてでございます。

 御質問の高層分譲マンションの建築計画とは、菊川駅前西側の建築計画と推察されますが、指導要綱第12条には、「事業者は実施計画承認申請書の提出に際し、前条に規定する利害関係者の同意を得るとともに同意書を市長に提出しなければならない」とあるが、あいまいで不平等な指導である。この事実をどう認識しているか。また、指導要綱に基づいた内容を正確に伝え指導し、利害関係者に対する公平な指導を行うべきと思うがどうかという質問でございます。菊川市土地利用事業の適正化に関する指導要綱第12条において、「同要綱第6条第2項に規定する実施計画承認申請書の提出に際し利害関係者の同意を得るとともに同意書を市長に提出しなければならない」となっております。また、同要綱第11条に利害関係者の範囲がありますが、第3号において施行区域に係る地元関係団体とあります。一般的には開発が存する自治会として指導しておりますが、今回の開発は北側の自治会も利害関係者として、市は開発者側に同じような対応をしてもらうよう指導いたしました。決して不平等な指導は行っておりません。

 次に、指導要綱がどのような理由でどの法律に違反するのかとの質問ですが、自己の財産の使用について、自治会の同意を条件とすることは、憲法に定められた財産権の行使に対する過度の制限に当たる、いわゆる比例原則に反するとの見解もあり、見直しについての検討が必要との認識を、市土地利用委員会の担当より説明させていただきました。

 また、事業者と地元関係者の間に入る自治会長の御負担も大きいことも、見直しについての検討が必要との認識を持つ理由の一つであります。

 次に、いつからどんな見直しを検討中かとの御質問ですが、地元関係者の同意を求める理由は、地元関係者が開発計画を知らないまま事業を進められることを未然に防ぎ、開発事業者に地元関係者への開発計画の説明をしっかり行っていただくことだと考えております。したがいまして、地元関係者の同意にかわり、地元の方々に開発計画を周知でき、計画が進められる指導方法を調査・研究しているところであります。現在、県内各市町の土地利用に関する指導方法の研究を行っており、まとまり次第、見直し案の検討を行ってまいります。

 次に、高層分譲マンション建設に係る日照権についての御質問ですが、御承知のように、昭和40年代に都市部で中高層建築が多数建設されるようになり、太陽の自然の光が周辺の低層住宅において妨害されるという社会問題が発生しました。

 これを背景に、昭和51年の建築基準法の改正で第56条の2として、中高層建築物の高さなどを、近隣に及ぼす日影で制限する規制「日影規制」が全国的に導入されて、現在に至っております。

 菊川市においても、用途地域に建築する建物の用途規制が定められており、これに基づき、高さの規制と日影規制が行われています。

 今回の高層分譲マンションの建設予定地は、西通りの西側で、第2種住居地域に当たり、絶対高さに対する制限はありませんが、高さが10メートルを超える建物は、日影規制の対象建築物となりますので、日照権については守られるものと考えております。

 次に、静岡市において制定している「静岡市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例」について、菊川市においても条例化を検討すべきとの御質問ですが、議員も御承知のとおり、静岡市の条例は、建築主と住民が話し合い、紛争を未然に防止することを目的としており、条例の内容につきましては、建築物を建築する際の手続である建築確認申請の提出前に住民に建築計画を周知することを規定し、紛争が生じた場合のあっせん、調停等の手続を定めたものになると理解しております。

 また、このような条例は、建築物自体の計画内容に係る問題であること、また、あっせん等における専門的な知識の必要性から、建築確認申請を確認する建築主事を置く自治体が、建築に係る紛争の予防及び調整のために制定することが多いと認識しております。県内においても建築主事を置く、静岡市や浜松市などで、同様な条例を設けております。

 同様な条例を本市において制定しようとする場合、建築計画を周知することについては効果があると考えますが、建築主事等を置いておりませんので、紛争が生じた場合のあっせん等の実現は難しいものがあります。条例がその目的に対して効果ある形で運用されるためには、本市を管轄する特定行政庁である、静岡県において制定されることが望ましいと考えられ、本市単独での条例制定については、その後の運用面から難しいと考えております。

 次に、火災の場合、高層部に住む市民の安全をどう守るのかについてですが、市内には、現在、消防法で高層建築物と定義されている高さ31メートルを超える11階建て以上の建物はありませんが、ここ数年でこれに近い規模の建物が建築されております。

 また、一般的には11階以上の高層分譲マンションにつきましては、他の建物と比較し建築基準法や消防法により、火災の延焼を最小限に抑えるための防火構造上の規制や、いち早く住民に知らせるための警報設備、消火するためのスプリンクラー整備などの設置についての規制が強化されております。

 このため、万一、火災が発生した場合でも、延焼拡大を防ぐ建物の構造となっておりますので、火災の消火に当たっては、消防隊は現有資機材及び建物に設置されている消防隊専用設備を有効に使うことにより、被害を最小限に抑えることができると考えております。

 また、火を出さないための防火意識や日ごろからの訓練なども重要なことでありますので、入居者と連携した避難訓練を実施するなどの積極的な防火管理体制の指導を行うことで安心・安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えます。

 次に、TPPについての御質問にお答えします。

 最初に、「この協定の農業関連への影響はどのようなものか」であります。TPPに参加するということは、特定分野の自由化を除外した形での交渉は進められず、関税の完全撤廃の方向に進むことから、海外の農畜産物が関税なしで輸入されることになり、国内の農畜産業は大きな影響を受けると言われております。

 また、農水省の試算ではありますが、TPPへの参加により米や小麦など主要な農産品19品目の関税が撤廃され、政府が農業支援策を何も講じないことを前提として試算した場合、農業の生産額が4.1兆円減るなど、GDPは7.9兆円減少し、環境面等の損失も3.7兆円の損失が生じるとされ、就業機会においても関連産業を含め340万人程度減少し、カロリーベースの食料自給率は40%から14%に下がるなど自給率の低下、耕作放棄地の拡大等が予想され、多大な影響が出ると公表されております。

 米への影響については、海外の安い米が輸入されれば、日本の米農家に与える影響は大きな打撃となり、地域社会の崩壊につながりかねないと言われております。また、お茶につきましては、一番茶と二番茶は生き残り、三番茶、四番茶、秋冬番茶は安い外国産に置きかわり、生産量が25%減量、生産額が300億円減少するという農水省の見解が公表されております。

 次に、「当市の農業に対して、どのような影響があると思うか」でありますが、関税撤廃に伴い、当市におきましても日本が受けるであろう状況と同様の影響が推察されるところであります。しかし、食の安全・安心を基本とする良質でおいしい米の生産を実現することによって、影響を軽減することは可能であると考えております。

 また、茶業については、一番茶、二番茶が占める割合が大きいため、影響は少ないと思われます。

 次に、「食料主権の立場から見て、市長はどのような見解か」であります。

 日本は1984年以降、世界第1位の農産物輸入国となっております。関税撤廃で海外の農産物が入ってくることにより、農産物の海外依存度はさらに高いものとなり、日本の食料供給に大きな影響を受けると思われますが、かつて中国農産物の問題等で食の安全・安心が注目されたこともあり、安全・安心な食料の安定的供給が可能となる体制整備や自給率向上対策は欠かせない大切な政策であると考えます。

 次に、「市長は、TPPを推進すべきと思うか、それとも反対すべきか」でありますが、TPPへの参加に伴う経済的な影響について、内閣府、経済産業省、農林水産省からそれぞれの試算値が公表されていますが、各省の試算結果はばらつきがあり、政府内の議論がまとまっておらず、不確定な部分も多いと感じております。いずれにしても、市内産業は農業のみならず、自動車関連を初め多様な産業活動が展開されておりますので、国においては慎重な対応をされるよう期待するとともに、現状をしっかり注視してまいる所存であります。

 次に、浜岡原発についてお答えします。

 まず、5号機の運転再開についての考えでありますが、田島議員の言う、収支決算上12月末が妥当だとは何を指すのか、理解しかねるところでありますが、事業者の事情で運転再開を考えることではなく、過去の議会で田島議員にお答えしたとおり、5号機の運転再開に当たっては、許認可権を持ち、安全性に関する責任や説明責任を負う国から、説明を聞きたいとの考えは、今も変わっておりません。詳細については、伊藤芳男議員の質問にお答えしたとおりであります。

 次に、市独自の勉強会、研究会を組織することについての考えでありますが、許認可権を持つ国や事業者が、安全性に関する責任や説明責任を負うのは当然であると考えます。また、地元として安全性について考える場としては、市民の皆さんに選ばれた市会議員さんとともに考える、この議会が大切なことと考えており、現に今議会においても、お二人の議員さんから、浜岡原発についての御質問をいただき、答弁させていただくなど、議会においても十分な関心を持ち取り組んでいただいているものと認識しております。さらに、立地市と周辺市3市で組織する、浜岡原子力発電所安全対策協議会で連携して取り組んでおり、市独自の組織を設けることは考えておりません。

 以上、田島議員への答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 高層マンションの建築問題ですが、私はここで市がこれにほとんど、市民の要望に、市民がどうしたらいいかというふうな相談があったときに、積極的に答えられないと。それでいいのかというのを主にお聞きしたいと。

 一般的には、指導要綱がまだ有効であるなら、このとおりにやればいいと思うと。事前の、法的な効力はなくても、自治会に対して、両方の自治会に対して、つまり利害関係者は西通りの自治会と宮前の自治会だと。宮前のほうは日照権の問題がかかわると。むしろ宮前のほうが大変なわけですね。

 それで、有効なら、一つちょっと確認ですが、そういう指導を一方では、つまり西通りには別に同意書を必要ですよと言いながら、宮前にはそう言わずに話し合いで納得せよと、こういう事実だって、これはそんなことはないという答弁ですが、これはそういうことなのか確認をしたいと。

 これは市長じゃなくて、副市長はこの指導要綱に基づく、庁内に建設されている対策委員会があるわけでしょ。その視点からもお答え願いたい。



○議長(北沢俊一君) 詳細な話でありますので橋爪……

         〔「そういう問題もあるので課長、答えてください」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 橋爪課長。



◎都市計画課長(橋爪博一君) 都市計画課長でございます。土地利用の流れでございますけれども、庁舎内には土地利用委員会が当然あります。

         〔「課長、もっと大きい声で」と呼ぶ者あり〕



◎都市計画課長(橋爪博一君) 土地利用の流れでございますけれども、庁舎内には土地利用委員会がありますけれども、まずは指導要綱にのっとった内容について、担当である都市計画課のほうへ事業者が来ます。その中でまず開発の内容を聞きまして、先ほど答弁がありましたように、一般的には利害関係者として、その開発が存するそこの自治会に、指導要綱に載ったお願いをしております。

 しかしながら、今回の開発に関しましては、議員おっしゃるように、北側に関しても、当課としても利害関係人と判断しまして、同じような対応していただくような指導はしております。

 流れとしては、そういう指導をしていく中で、ほかにももろもろいろんな、例えば入り口の道路の問題とかありますので、そういう案件について各課に協議に行くようにというような指導をしまして、係長クラスになりますけども、幹事会でその内容は再確認していただいて、現在の状況は幹事会で事業者の説明を聞いて、個々の措置事項をまたお願いしてるという段階でございます。

 今後、それに基づいた内容に沿って、向こうの措置を確認した上で、土地利用委員会に正式に上げていくということで、土地利用委員会の本申請までは上がっておりませんけども、現段階までにおいては、当課としては同じような対応していただきたいという指導はしております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 田島議員。



◆15番(田島允雄君) 明確に答えていただきたいんですが、つまり二つの、そうすると自治会に対しては同意書を提出してほしいということをお願いするわけですね、この指導要綱に基づいて。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。橋爪課長。



◎都市計画課長(橋爪博一君) 都市計画課長でございます。うちのほうとしては、同意書も含めてお願いはして、指導はしております。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 田島議員。



◆15番(田島允雄君) 若干の行き違いはあったということですけど、今確認して、両方の自治会に地元の同意書を提出してほしいということをしっかり指導すると、しているということでいいですね。その次に、その指導要綱の見直しについても検討しているということで、これは副市長の見解になるわけですね。その根拠というのは憲法に反すると。

 それから、自治会の負担が大きいというのを理由に上げてるわけですね。それで、この指導要綱、あることによって事業者の、市民の実情を無視した開発を規制できるという利点があるわけじゃんね。それで、自治会の負担が確かに大きい、びっくりすると思うんですよ、こんな大問題はね。憲法に違反するような問題まで考えにゃならんとなってはね。そのとき問題なのは、市がどういう役割を演じるかということですよ。今、市はどういうようにこれ守っていくと思いますか。事業者と住民だけの話で解決していくよというようなことになっちゃおりませんか。この点はどうですか。



○議長(北沢俊一君) 原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。まず、市のかかわり、さっきの同意に絡めてお話しさせていただきますと、先ほど市のほうの認識というものは御説明させていただいたとおりでございます。やはり財産権を過度に制限するというのは問題あるねということで、これについては検討している最中でございます。

 まず、この分について明確にはっきりさせていただきたいのは、まず絶対、同意が絶対必要かどうかということについては、甚だ私ども疑問があるかと思っております。これについては、例えば指導要綱の範囲について判断すべきかどうかということを、きっちりと考えた上で、この同意が必要かというものを、これから土地利用委員会等で審議していくという必要があるかと思っておりますので、まずこの1点については御確認させていただきたいと思っております。

 市のかかわりでございますが、多分今田島議員さんが最初の冒頭の中で、まず地元の方々が日照権を奪われるというお話させてもらってますけれども、この日照権の考え方につきましては、二つの考え方があるかと思っております。例えば一つは、工法上の建築基準法の日影規制の問題、それからあとは民事上の日影の受忍できるかどうかという判断でございます。

 我々としては、建築基準法上の問題をまずはっきりさせる。民法上については、我々の判断する部分ではございませんので、判断ができませんので、まず建築基準法上ではっきりさせていただきたいなというふうに思っております。これについては業者等からも、当然日影についての御説明を受けますし、県等とも日影についての考え方を教えていただくというのが、まず我々の今やるべきことではないかなと思っております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 田島議員。



◆15番(田島允雄君) 日照権に対して建築基本上、つまり建築基本法の基準を満たしてれば、つまり市は何も文句を言えんよという、そういうふうな響きに聞こえるわけですよ。しかし、この日照権も最高裁の判決で、それこそ憲法の規定に基づいて認められたという経過もあるわけじゃね。そうでしょ。今、二つの中には、そういうことですよ。

 もっと現実的に、今まで日影にならなんだ、住んでる人たちがね。それがその建物によって日影になっちゃうということは、そんな法律がどうこうというよりも、市民として基本条例、環境基本条例の立場で、あるいは安心・安全を守るという市の任務として、当然、どうすればいいかという立場に立つべきじゃないですか。法律がどうのこうのというよりも、市の任務として、その点はどうでしょうか。

 これは課長クラスというよりも、クラスといっちゃ申しわけないが、市長、あるいは副市長として、つまりどう思うかと。そこの問題ですよ。法律が云々じゃなくて、現実に日影となって、これからずっと困るという、その市民の問題をどう対応するかと、そこをお聞きしたい。



○議長(北沢俊一君) まず原田課長、お答えください。



◎企画政策課長(原田修一君) 済みません。この要綱に基づく指導というものは、基本的には行政の事務の執行であります。なものですから、基本的には法律、憲法等に基づいて措置されていくべきだと思っております。先ほど最高裁で認められてるというお話でございますけども、これについては民法で争った結果の判例でございますので、それは個別のケースとして判断していくということでございますので、それは行政の範疇を超えているということで、日照権については考えていただきたいと思っております。



○議長(北沢俊一君) 続いて、石田副市長。



◎副市長(石田辰芳君) 今、田島議員からのお話がありましたけど、私ども自治体の役目というのは、身近な市民サービスを提供する自治体、素役所といいますか、そういったものと公権力を行使する自治体、市役所、この立場はおのずと異なりまして、二面性といいますか、市民を守るというのと、公権力をきちっと行使していくという、その二面性はありますので、これを混同してしまってはいけないというふうに考えております。もちろん私どもは住民を守るという立場にありますので、できるだけの中に入ってのことはしたいと思っておりますが、法を超えての指導はなかなかでき切れないというところだと考えております。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 田島議員。



◆15番(田島允雄君) 当然公権力というよりも、つまり法律を超えての対応を幾ら市が住民のための規範といえどもできないということでしょ。それ当然だよね。その法律がどう決めてるかということを聞いてるですよ。地方、つまり市の任務は何だろう。地方自治法のつまり市の任務の第一に何て書いてあるか。これはどなたかお答え願いたい。



○議長(北沢俊一君) 地方自治法について、どなたかお答えできますか。沢崎課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) まず、地方自治法全般的に一つの法律で完結するわけではございませんけれども、地方公共団体、住民福祉の向上ということで目的が出されてるかと、そのように思います。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 田島議員。



◆15番(田島允雄君) そのとおりで、つまり住民の福祉、命や暮らしを守ると、それが地方の第一の任務だと、そういうことじゃないですか。



○議長(北沢俊一君) 原田課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 済みません。日影の問題について、昔ちょっと調べたことがございまして、この日影規制が建築基準法の改正の中に取り込まれたときに、国のほうでも当然国会の中でも審議されております。その中の答弁の中に、これ多分国のほうの、当時の建設省の方だと思いますけども、我々は基本的には今回のような規制は財産権の制約でございますので、法律に基づいてやるべきであると考えておりますというお答えしております。なものですから、今回の日影についても、法律というもので、まず一つは判断すべきではないかなと思っております。それ以上の話になれば、あとは民事上の話として、個々具体のケースとして、受忍を超えるかどうかというのは、それは行政が妨げるものじゃなくて、そういう場できっちり判断していただくということになるかと思っております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 田島議員。



◆15番(田島允雄君) そういう見解が問題だと、そう言ってるですよ。今一番の自治体の問題は何だって、住民を守ることでしょ、暮らしを。それに市長、何ら、今のような課長の解釈だと、あの問題は、事業者と住民が片をつけよと、私ら知りませんよ。まさに逃げの太田市政だと、そうなりますよ。



○議長(北沢俊一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 田島議員、そうしますと、今、市が逃げの太田市政だということですけども、担当者は当然市民のことを思い、いろいろな法をクリア、法治国家の中で、法以内でどのようにやろうかということで一生懸命やってるわけなんですね。田島議員、具体的にはどうすれば、逃げの太田市政じゃないんですか。



○議長(北沢俊一君) 反問権でありますから。



◆15番(田島允雄君) こういう公の席で、今言ったような答弁ではなくて、憲法に、地方自治法に基づいて、こういう紛争があったときには、市の責務として、仲裁なり、あるいは調停なり、市の任務を明確にすると。

 さっきちょっと問題になったのは、静岡の条例、私は参考にすべきだ。そのときに解釈として、それがなかったわけですね。静岡の問題、静岡の条例は、はっきりこういう高層マンションが来たときの紛争を未然に解決する市の責務、これがうたわれてるですよ。事業者だけじゃなくて、市の責務として、こういう紛争を未然に防止するとともに、紛争が生じたときは、迅速かつ適正に調整するように努めると。事業者の責務は、紛争を未然に防止するために周囲の住環境に及ぼす影響に十分配慮するとともに、良好な近隣関係を損なっちゃいかないように注意すべきだと。

 ここが今度新しくつくるなら、市の責務を明確にすべきだと。この旧の指導要綱にもそういう点は書いてあるわけですよ、どういうだけじゃなくて、ここを、ここで言って、それで私は開発を否定する、さっきも言った、立場じゃないけれども、住民と事業者の間に立って、よく聞いて、調整のための機関として市が頑張ると、お互いに、こう書いてあるですよ。自主解決をして、相互の立場を尊重して、互助の精神を持って、自主的に解決するような、そういう指導を市がやるようにすべきだと。それが、いいですか、それがやるということなら、そこが問題にしてるわけですよ。



○議長(北沢俊一君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 今、議員が言われたことを今まで担当がきちんとやってると私は信じております。それを今やってないと否定する原因はどこですか。もとはどこだか教えてください。



○議長(北沢俊一君) 田島議員。



◆15番(田島允雄君) 原因というのは、地元にも聞いたし、地元が相談に行ったときに、市に、そういうふうな、さっき言ったような指導要綱のあいまいな指導がなされたと。私は何回も聞いたわけですよ。これは私自身が市の担当者に確認したわけですよ。それで同じような指導をいたしましたと。しかし、地元の自治会では、そんなことは聞いちゃいないということだもんですから、私は問題にしたと。

 それで、最初からそう言ってくれりゃ何も問題はないし、市民もさすが太田市長だと。我々の立場に立って頑張ってくれてるなというように思うわけですよ。それが市に相談に行っても感じられないというところに問題があると思いますが、今市長の答弁を、答弁が最終答弁だと、そんなことはないと。市もそういうために努力してますよというふうなことで、今後もそうしましたよと。

 静岡の、まだ条例化されていないけれども、指導要綱の精神もそうなってるし、環境基本条例もそうなってるわけですよ。周囲の環境を守るという、この環境基本条例も環境の保全及び創造ということの中で、基本理念として、市として本当にすべてのものが公平な役割の分担のもとに積極的に環境を守っていくと。それから、市の責務として基本理念にのっとって、環境の保全及び創造に関する基本的、総合的な施策を策定して実施する責務を負うと。似たような、静岡のものと、指導要綱にも書いてあるし、環境基本条例にも書いてあると。市長の答弁も、それに沿っていたということで、ならこれでこの問題は結着するというか、そう思います。



○議長(北沢俊一君) 改めて市長。



◎市長(太田順一君) まず私が申し上げたいのは、逃げの太田施政ということで、私は担当がきちっとルールに基づいて、法に基づいて説明をしているということでありますから、まず逃げではないということを確認したいということ。

 それから、静岡方針につきましては、先ほども答弁しましたように、今後それをやっていくという担保は私申しておりませんので、それをまた今後のことで言われるといけませんので、それは確認をしておきます。

 それから、もう一つは、先ほど2つの自治会に不公平な説明をしたいということでありますが、それにつきましては、橋爪のほうから再度確認をさせていただきますのでよろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) 補足説明、橋爪都市計画課長。



◎都市計画課長(橋爪博一君) 都市計画課長でございます。再度申し上げますけども、当然私どもの立場としては、開発者側の内容を確認する中で、利害関係者として、そういうふうに判断しておりますので、できるだけ地元の理解の得られる土地利用になるのは当然のことでありますので、同じような対応をしていただきたいということで指導はしております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 市長の認識と課長の認識、実にずれてるということころに問題があったね、きっとね。いやいや、あれですよ。市長が逃げの太田だということじゃないということを、強調されたもんで、それで地元にも積極的に仲介に立ってやりますよということだもんで、それは喜んで撤回いたします。市長の逃げの太田じゃないと、こういう問題について積極的に住民と業者の間に立って、相互扶助の精神を持ってやるように、中に1つ入りますよというようなことだもんで、そういうことです。ただ、なんでそうなったかというと、ただ事実認識が違うというのはたしかです、指導の問題について。同意書とか西通りや、宮前に違う指導をしたという事実は、それを今それ以上がたがた追求する必要もないというように思いますけど、市長のそういう答弁をいただいた上では。

 で、まだ12分あるんで、もう1点だけちょっとこの問題でお伺いしたいのは、消防大丈夫かと、高層住宅で消防法の、これちょっと市長は大丈夫だというようなことを言っているんですが、これはどうなのかね、31メートル以上、どのくらい、15階というとかなり高いじゃないかなと。あそこのインターのくれたけのところが10階なわけでしょう。あれから5階まで大きいというと、ちょっと聞きたいんだけど、消防はしご車というのはあるわけですか。



○議長(北沢俊一君) 答弁を求めます。渡邊消防署長。



◎消防署長(渡邊政幸君) 消防署長です。はしご車という御指摘でございますけれども、当市にはまだございません。

 現状ですが、高層建築物は高さ31メートルとありますけれども、高さ15メートルを超える建築物を中高層建築物といいます。現在、少しずつ建築されておりますのは4階建て以上、77棟を把握しておりますけれども、ことし10階建てのホテルくれたけインが建築されました。また、常葉菊川高校も10階建てと把握しております。11階建て以上はございませんけれども、11階建て以上になりますと、先ほどの市長の答弁にもありますように、防火上の構造規制、あるいは防火区画、そういった規制がございます。そして、さらに消防用設備、消防隊専用の設備も設置されまして、非常に安全性が高くなってございます。

 そして、消防隊の対応といたしましては、消防隊専用の連結送水管というのがございまして、今のくれたけインにもございますけれども、連結送水管が10階建てにも水が放水可能となるわけです。10階で火災が発生した場合に、当然水が必要ですけれども、防火水槽から送水管を伝わりまして、10階に水を送ることが可能になってます。そして消防隊専用の活動するホースがそこに備えられていますので、そこから消火活動が可能となってまいります。そういった対応で対応ができると考えています。

 また、それ以上の延焼拡大、あるいは大規模な可能性があるとなりますと、早い時点で、各地の時点で、高層建築物が火災となった時点で、西部地区の広域消防応援協定という体制が組まれております。そうした近隣の応援体制の出動要請をすると、そういう対応を図ることになっております。そして、近隣では袋井市、あるいは磐田市、西部地区では浜松市がはしご車を所有してございますけれども、いわゆるはしご自動車は30メートル、あるいは40メートルの高さまでとなっております。高層建築物においては、超高層建築物というのも都市化では建てられておりますけれども、そういった超高層になりますと、さらに安全性が高くなっておりまして、はしご車を想定してないという状況であります。そうした中で、非常に安全性を担っていて、消防隊はしご車でなくても、消火ができるという構造になってございます。

 以上で終わります。



○議長(北沢俊一君) 全般について説明がございましたら。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 袋井にはしご車があるということで、そうするともし火事で袋井からここまで、今の協定に基づいて要請した場合には何分ぐらいかかりますか。



○議長(北沢俊一君) 答弁を求めます。渡邊署長。



◎消防署長(渡邊政幸君) 袋井市に30メートル級のはしご車がございますけれども、東名を使ってやはり30分以内で到着できると考えております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 田島議員。



◆15番(田島允雄君) やっぱりそれで間に合うかという問題もあるわけです。

 で、安全安心のまちづくりをしたいと市長は言っているわけでしょう。その町の消防力なり、そういうものに見合ったまちづくりという視点はないのかなと思うんですけど、もしできちゃって、最上階の住民が消防車もはしご車もないじゃないかと、どうやって安全を守ってくれるんだという要請があったときに困るわけでしょう。その視点はどうですか。



○議長(北沢俊一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) どうもきょう田島議員と合わないのは法律なんです。建築基準法という法律があったり、消防法という基準がありますから、はしご車がないから、3階までしかつくれませんよと、じゃあ、はしご車があったらそれ以上のものはつくれませんよという、規制が本当にできるかどうかということです。先ほど田島議員は、非常に印象に頭の中に残っているんですけども、何が逃げの太田施政なのか、それから、もう一つはあくまでも法律の中で私たちも職員もやっているわけです。それをただ田島議員が、やり方が理解できないから太田施政というイコールということじゃなくて、先ほどの住民福祉を考えるにしても、あくまでも法律の中でやりますし、環境基本条例におきましても、当然法律の中で最大の福祉サービス、あるいは消防におきましても、きちっとそれは法律に抵触しない範囲での消防力を充実していくということでありますから、どうぞ田島議員にはその点は重々御理解をいただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 何とかの太田というのは大分気になっているようですが、問題は法律の中で当然対応するのは当たり前です。それは私ども見ている。市の姿勢が、その中での市の姿勢を聞いている。繰り返すとまた変な方向になっちゃいかんもんで、先ほど例えそういうふうな法律があったとしても、市としての任務として話し合いをすると、話し合いの結果どうなるかわからないわけでしょう。最初からあんなものはだめだと、15階だめだといっているわけじゃないです、私も。その規制の開発の権利というのは当然あると、事業者には。そういう法律を認めた上で、それでも中に入って、お互いの互譲の精神とか、信頼の中で、基本条例に基づいたまちづくりはできないかという努力をすると、それを市長は努力をしていると、中でも。当然日照権なんかとかあれかというのは、住民の問題であると同時に、今言った消防の安全性も含めて、市が抱えている、法律がどうあろうと、市として抱えている市の独自の課題でもあるということで言っているもんで、また後退するような答弁で、私はさっきの答弁で市長は、市としては中に入って、住民の気持ちもくんで、法律の範囲内でも頑張りますよという、こういうふうに解釈しているもんで、そうでないというんなら発言をしていただきたい、市長。



○議長(北沢俊一君) 答えますか、太田市長。石田副市長。



◎副市長(石田辰芳君) 先ほどからお話を聞いておりますと、努力をしてないとは一言も言ってないわけです我々は。で、市長も答弁をした中で、法律の範囲内できちっと対応するし、担当課もそれぞれの努力をしているということでありますから、何にもやってないじゃないかみたいな言い方は、非常に聞き苦しいというふうに思います。



○議長(北沢俊一君) 田島議員。



◆15番(田島允雄君) 本当に頼もしい発言聞いて、何にもやってないなんていうことはいわないという、若干の認識の相違があるが、それはさすが市の副市長だと、市民を守る立場に立ったというふうに解釈します。ぜひその点で頑張ってもらいたい。

 それを確認したら、次の問題に移りたいというふうに思うんだけど、まだ8分あるもんですから、それで、TPPの問題で、どうも市長の立場というのは推進の立場なのか、反対の立場なのかよくわからんと。つまり市長は、経済的にも、日本経済、農業だけじゃなくて、経済を考えたときにやるべきだという声もあるもんで、そっちも考えなければいけないよと、今見守ってますよと、そういうことだね。だから経済は、例えばどのくらいのプラスになるのかという認識をお持ちですか。



○議長(北沢俊一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) どれだけの認識があるかということよりも、今国がまだはっきりしてないわけです。ですから、田島流の試算でしたら出るかも知れませんが、私どもとしましては、いろいろな先ほども申しましたように農水省の考え方、経済サイドの通産省の考え方、いろいろまだわからないわけですから、だから今数字を上げるということはできないと思います。しかし、先ほども申し上げましたように、今回のTPPに関しましては、やっぱり国民的議論をもっとすべきだということとか、農業のこれからの手立てをきちっとすべきとか、そういった農村の振興をこれからどういうふうにやっていくのかとか、そういった具体的なものはもっと早くきちっと出すべきだということは思います。しかし、それ以上に、まだいろいろな田島議員もわかりますけども、TPP以外にEPAとか、FTAとか、いろいろな制度があります。そういうこともやっぱり総合的に国としてはきちっと、それは見きわめて方向を間違えないようにやっていただきたいと、そういうふうに思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 経済的な影響について国会で私たちの議員が質問しているわけです。つまり国民の総生産、どのくらい上げるかと、結局1.36%で6.7兆だと、GPD、DDPから見ればそれほどの大きい効果じゃないと、むしろよく一握りの農業が90何%の規制をするというのと逆で、一握りの輸出大企業が日本全体の経済を規制するという議論もあるわけです。

 ですから、その点はそういう政策もあるというのをお聞きしたけど、ただ菊川の農業の立場に立って、市長、私はこれをどう考えるかというのを聞いているわけです。菊川の農業、お茶と米の農業、この間農協でことしのお米の農業の仮渡し金、つまりお米が幾らかと聞いたわけです。1俵1万円を切ると、農協きのうコシヒカリの1等が1万500円、2等9,600円で、3等が8,500円、これ昨年は1等は1万2,300円だったかな、それで農家としてこれは完全に生産費を下回るわけです、労費も含めた。1万8,000円は欲しいと、これ1俵で。これ今の稲作の状況です。

 それでお茶はどうだと、一番最初の。お茶はこの間の振興事業討論会でさんざん問題になったけれども、実態はどうかというと、本当に既にお茶の耕作する人がなくなると、所得が低くなって。つまりお茶も米も今大変な事態になっていると、その上でお米については9割ですか、今の市長のあれだと。もし実行されたら9割はコシヒカリは残らないと、あるいは特別な、全滅になると。お茶は1番と2番茶はまだいいかも知れんが、何億ですか、かなりの影響を受けると、現状でさえ崩壊が進んでいる中で、そんなことをやられりゃ、本当にどうなるかというふうなことじゃありませんか、現状を踏まえて、県知事も案外のんきなことをいっているなと思ったけど、高品質、市長もそういっている、高品質の生産量の高い、十分自由化に太刀打ちできる。そんなもんじゃない、農協は直ちに抗議の申し入れをしたと、支長がね。市長も似たような見解かなと思うけど、その点どうでしょうか。菊川の農協を踏まえて、どうですか。



○議長(北沢俊一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) どこがだれと似ているんですか。



○議長(北沢俊一君) 田島議員、もう一度。



◆15番(田島允雄君) 問題は菊川の今言ったお米とお茶の状況を踏まえた上で、まだどっちもわからんみたいな立場をとるのかということです。これだけ厳しくて、さらに台風の縦断が来たときに、とってものんきなことをいってはいられないじゃないかと、直ちにやめてほしいというのは、菊川の市長の農村の菊川の市長の声じゃないかとそう思っているわけです。



○議長(北沢俊一君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) ですから、TPPのことで御質問ですよね。TPPに関しまして、先ほど私が言いましたように、もっと議論をして、きちっとやっぱりすべきだということ。それから、2つ目が、非常に影響がある内容を国民に十分周知するということ。3つ目は、一番最後に言ったんですけども、農業農村の振興などを損なわないように対応すると、これらがきちっとしなければ、やはりなかなかこのTPPというのは難しいだろうということで、さっき言ったつもりですから、どっちだかわからないとか、いいとか悪いとかということは言った記憶がないんですが、どうでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。田島議員。



◆15番(田島允雄君) そういうとんでもないじゃないかという意見が出ると思ったら、そうじゃないもんで、1つは太刀打ちできるかというんで、それだけの自由化をやって、それで日本の農業が対応できるような政策は片方でやるといってるわけでしょう。菊川の現状を見たって、まず不可能だと、私はそう思いますけど。これまたどういう評価をするか、この論戦市長の見解とあれを改めてまた考えたいと思います。

 で、まだ時間があるもんで、もう一つ、最後の問題。最後の問題は原発問題、それでここで私が問題にしたのは、市長の姿勢は独自で安全性を考えるという姿勢がないと、当然許認可を持つ国とか、あるいはつくった浜岡、中電が責任を持つべきだという主張で一貫しているわけです。しかし市民はそれでは不安だと、危険性、例えば国がいいといったって、どこかの市長さんたちがこれは安全材料だというけど、とても私はそんなふうな考えにはならんわけです。なぜならんかという問題意識はどこにあるかというのを、ちょっと市長さんにお聞きしたいんですけれども、耐震基準です。当然東海地震の震源地の真上にできているわけでしょう。東海大地震が来ると、だけど原子力発電所をつくると、当然どんな地震があっても、さっき伊藤さんが言った揺れるとか、閉じこめるとか、そういうような3つの基準が完全に、どんな大きい地震があっても絶対大丈夫だと、過去の最大の地震があっても大丈夫だと、それが耐震指針なわけです。その耐震指針をつくって、それを満たしているかどうかチェックしているバックチェックもそうだし、5号機もそうでしょ。ところが、その耐震指針が揺らいだというところに、この間の。いいですか、過去どんな地震かと、1番最高の江戸とか、安政の地震マグニチュード8.4、そこでも大丈夫だとつくったもんね、何と駿河湾地震でマグニチュード6.5の地震で、その基準が超えた震動が襲ったと、それで大丈夫かと審査で、いや、大丈夫ですよと保安院も言ったというもんで、それを信用できるか、とても私は危ないなと思っているわけです。

 さっき言った推進と、規制の一緒になっているもんで、悪く言えば何とかの何とかというふうなあれじゃないかという、国の限界を感じるんですけど。それでもしあれなら、つまり8.4のマグニチュードの地震と駿河湾地震の6.5のマグニチュード、これは駿河湾地震の何倍の地震が来ても大丈夫だというふうにいったのか、課長もう一遍、大分前に聞いたことがあるけど、もう一遍答えてもらいたい。



○議長(北沢俊一君) 原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 済みません、地震の震度の話だと、マグニチュードの話ですよね。済みません、ちょっとマグニチュードの話は、申しわけありません、地震、多分8月11日の地震が来た当時に、安全課長のほうで御答弁さしていただいたと思っておりますけれども、ちょっと今手元に資料がございませんので、申しわけございません、それについてはお答えできかねます。



○議長(北沢俊一君) 田島議員。



◆15番(田島允雄君) 私のほうから、今資料、今度の請願の資料に出てます。結局、6.5の地震を想定している東海大地震というのは、178倍から1,000倍だといっているわけです。8.5のマグニチュードだったら1,000倍、つまりとてつもない地震を想定していて、それでも大丈夫だという安全基準が6.5の地震で揺らいだと、超えちゃったと。ですから、ずさんな審査で本当に安心できるかととてもいえないというのが私の感想です。

 それで市長さん、その点ではそこに基準意識を持って安全を守る独自の見解を持って展開をしてほしいと、いろんなことを市民に知らせて、そういうことをいっているわけですけど……



○議長(北沢俊一君) 田島議員、あと40秒。



◆15番(田島允雄君) 市長さん、議会が主催した講演会で石橋克彦さんといのが講演録があるんですけど、これ市長さん読んだことないのかどうか、私はこれ議会が主催して東海地震とはこんなもんだということで書いた講演録だもんで、全市の職員に読んでもらいたいと思っているけど、市長さんこれ読んだことがありますか。あの講演に参加したことがあるかどうか、2年前の。



○議長(北沢俊一君) 市長。



◎市長(太田順一君) 石橋先生は存じております。



◆15番(田島允雄君) 答弁漏れ、知ってるか知ってないかじゃない、時間が来たけど、あの講演に参加したかどうかというと、こういうのを読む気がありますか、あの講演の議事録をね。それを聞いているわけです。



○議長(北沢俊一君) 市長。



◎市長(太田順一君) あのというのはいつのことでしょうか。



◆15番(田島允雄君) この、これは議会が……



○議長(北沢俊一君) 時間ですので、田島さん、時間ですので、市長答弁してください。この間議会がやったものについて。多分市長は出てない。



◎市長(太田順一君) 石橋先生の講演会には、その講演会には出席しておりません。



○議長(北沢俊一君) 以上で、田島議員の質問を終了します。

 ここで13時まで休憩といたします。



休憩 午前11時47分



再開 午後 1時00分





○議長(北沢俊一君) それでは、全員おそろいでありますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。



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         △ 岩 科 鉄 次 君 



○議長(北沢俊一君) 次に、16番 岩科鉄次議員の質問をお願いいたします。岩科議員。

         〔16番 岩科鉄次君登壇〕



◆16番(岩科鉄次君) 私は2つの問題について質問いたします。

 1番目は、浄化槽の清掃料金がなぜ市内、菊川市で統一化できないのかということで、市として市長に質問いたします。

 行政の中で市民負担金額が異なることは不公平である。そのため、合併の事前協議を繰り返し、統一の作業を続けてきました。合併後でも水道料金の格差解消、これは結果としては小笠が高くなったが図られました。浄化槽清掃料金は小笠地区と菊川地区では差額がある。その実態はどのようなものか、例示を求めます。つまりあんまり細かいのでなくても、一般の平均的な料金はどのくらいの差があるか。そして、その要因はどこにあるか。浄化槽法第6章では、清掃業者の許可は市長とあります。許可条件は環境省令で定められ、その中には清掃料金表、区分ごとの提示が義務づけられています。つまり、業者の選定、許可条件についてはすべて市長の権限とあります。

 合併後、小笠地区市民から浄化槽清掃料金に差がありすぎるという声が上がり続けてきたが、現在まで改善されずにいます。その主たる理由は何であるか説明を求めます。

 下水道が普及し、下水処理に不平等が生じていることは、ある意味ではいたし方ないことだが、浄化槽清掃料金が一向に解決できないことは到底納得できません。菊川生活環境センターは完全民営化で運営されているのに、小笠地区と菊川地区には差があります。許可の有効期間は2年であり、しかも料金を含む許可条件は市長の権限であります。小笠地区の料金を菊川生活環境センターと同一料金にするよう強く求めるのが質問の趣旨であります。

 2番目は、家庭医養成プロジェクトにかかわって、私なりに心配することがあるもので具体的にお聞きいたします。

 また、本日は、私は要望しませんでしたけれども、病院の院長先生がお忙しい中をわざわざお出かけいただきましてありがとうございました。

 診療報酬の引き下げなどによる病院の経営難、身近な医療機関の不足の中で2市1町の家庭医養成事業については、明るい灯明の感じがするが危惧もあります。つまりあんまり話がうますぎるではないかという心配であります。

 そこで市長に考えと見通しを質問いたします。

 地域医療再生交付金について、詳細と見通しはどうか。年度別の交付額は幾らぐらいになると見積もっているか。

 4月から菊川病院・小笠診療所の担任体制はどうなるか。つまりに7人の担任体制になるけれども、小笠診療所の仕事はどんなふうになるのか。

 この体制による病院・市の財政支出予定額はどのくらいになるのか。例えば年間の経費です。お医者さんの要請医のお医者さんの給料とか、運営費、設備などの財政支出予定額、これは病院で出すのか、市が出すのか、どのくらいかということです。

 それから、いよいよ医療センターの整備が始まりますけれども、そのスケジュール、資金計画はどのようになっているか。

 また、施設の概要とその機能は大まかに聞いてはいるが、具体的にどうなるのか。

 今ある小笠診療所、これは内科の先生ですけれども、400人くらい患者がいるけれども、この引き継ぎはどんなふうにされるのか。

 さらに、市内診療所、医師との意見交換はうまくいっているだろうか。

 9番目に、アメリカの医療体制と日本の体制とはかなり異なるというのが私の認識ですが、例えば医療保険制度なども日本とアメリカではまるっきり違っているわけですが、患者に接する医師の姿勢もアメリカのお医者さんと日本の医者とは異なると思うが、その点は心配はないかと。本などによると、月600万ぐらいの医療費を払うのは平気だという、そういうアメリカには患者がたくさんいるわけです。だから、そんなにたくさんの人を診なくても医師としては十分暮らしが成り立つというようなことがあると思うけれども、そういうところで学んで来たお医者さんの姿勢です、それは心配ないかということです。

 それから、このほど市長はミシガン大学を訪問したというけれども、その感想についてお聞きしたいと思います。

 それから、さらに今後の地域医療、菊川病院のあり方・構想について市長の考えを聞かせいただきたい。

 以上であります。



○議長(北沢俊一君) 岩科議員の質問が終わりました。答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 岩科議員から2点質問いただいておりますので、お答えします。

 まず、浄化槽清掃につきましては、菊川地区は有限会社菊川生活環境センター、小笠地区は有限会社小笠衛生が清掃業の許可業者として浄化槽の清掃業務を行っております。

 浄化槽清掃料金の菊川地区と小笠地区の差額でございますが、料金の算定方式が違っておりますので一概に比較はできませんが、あえて浄化槽規模が中間の7人槽の場合で試算しますと、循環方式の場合、菊川地区は2万3,630円、小笠地区が2万2,181円で、小笠地区が1,449円安くなっております。全バッキ方式の場合、菊川地区は2万4,580円、小笠地区が2万6,459円で菊川地区が1,879円安くなっております。

 差額のある要因でございますが、それぞれの経営方針と原価計算方式に基づいて経営の成り立つ料金として算定しているものであることから、差が生じているものであります。

 市といたしましては静岡県環境整備事業協働組合と市長会との間で合意された一般廃棄物清掃料金基準原価方式により適切に算定された料金であることから許可をしたものであります。

 この料金差額の解消につきましては、両方とも民間の事業所であることから、市で強制的に料金を統一できるものではございません。他の各市でもこれを統一できていないのが現状であり、なかなか難しいとの認識をしております。

 次に、家庭医養成プログラムについてお答えします。

 家庭医養成プログラムは、医師確保対策として静岡県地域医療再生計画に基づき実施するもので、磐田市・菊川市・森町家庭医養成連絡協議会で推進する家庭医養成プログラムと、本市で実施する家庭医療センター整備事業があり、それぞれの事業に要する費用に対して地域医療再生推進事業費補助金が交付されます。

 本補助金は、2市1町の協議会の事業として実施する家庭医養成プログラムに、平成22年度から平成25年度までの4年間で、総額4億4,000万円の財源が静岡県に地域医療再生基金として確保されております。年度別では本年度8,000万円、次年度以降3年間で残分の3億6,000万円が申請に基づき交付される予定です。また、当市が行う家庭医療センターの整備事業には、総額2億円が基金として確保されており、今年度と次年度の2カ年で申請をし、交付される予定です。

 次に、来年度4月以降の小笠診療所の担任体制についてでありますが、現時点では、年度当初は小笠診療所勤務の嘱託医師1名、指導医2名と家庭医2名の5名を予定しております。嘱託医師は、5月末日をもって契約が満了し退職する予定で、6月以降は4名の体制となる見込みであり、この体制による菊川市立総合病院の財政支出予定額は、3,000万円程度を見込んでいます。

 家庭医療センターの整備については、1月中旬に入札を実施し、平成23年夏にオープンするスケジュールで事業を進めております。なお、資金計画につきましては、事業費総額は医療機器等を含めて2億5,000万円を予定しており、このうち地域医療再生推進事業補助金2億円を充当する計画です。

 この施設には、家庭医による研修と診療、感染症医療、健診、災害時の救護所、地域包括支援センターのボランチ機能を置く予定で、小笠診療所の内科の機能は家庭医の診療の中で引き継いでまいります。

 プログラムの推進に当たり、市内診療所医師との意見交換につきましては、小笠医師会や菊川ブロック会などにおいて、概要の説明や指導医の講演を実施するなど情報の交換に努めております。

 11月16日から20日までの5日間の日程で、ミシガン大学と関係する医療施設の視察や地元の自治体を訪問しました。今回の視察を終えて感じたことは、百聞は一見にしかず、森町長・3病院の院長とアメリカにおける家庭医療の現場を視察し、今までに説明を受けておのおのが想い描いていた内容が一致し、共通認識を持つことができ、大変意義深い視察でありました。

 確かに施設の規模や保険制度など違いはありますが、家庭医が地域医療の最前線で患者の治療に当たることに国境はないものと考えます。すべてを取り入れるのではなく、今後4年間でミシガン大学のシステムを基本に、日本の医療システムの中で、中東遠地域の実情にあわせた方式を磐田市・菊川市・森町家庭医養成連絡協議会で協議し、新たな静岡方式を確立していくことが重要であると感じました。

 また、チェルシー市を訪問し、チェルシー市長と家庭医が地域に根付くことによる効果などについても意見を交換をいたしました。全米の中でも優れたミシガン大学家庭医養成プログラムの教育を受けた若い医師が市内にいることは、地域の自慢であり、チェルシー市に住んでいただくためには大きなメリットになっていると言っておられましたが、私も同様に考えております。

 今回の家庭医養成プログラムは、慢性的な医師不足や超高齢化社会が進展する中、本市の地域医療のみならず、保健・福祉とのネットワークを構築し、市民が生涯安心して住むことができるまちづくりに大きな役割を果たしてくれることを期待しております。その結果として、医療・保健・福祉が充実した本市を選択していただき多くの方に住んでいただく、そして、医療・保健・福祉の産業が本市の中に根付いていくことができればと考えております。

 以上、岩科議員の答弁といたしますが、家庭医養成プログラムにおける菊川病院の状況等について村田院長から答弁いたします。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 続いて、病院長から発言を求められておりますので、村田病院長。

         〔市立病院長 村田英之君登壇〕



◎市立病院長(村田英之君) それでは、私からはプログラムの経緯や進捗の状況、当院における現状について答弁します。

 当院におきましては、大学からの医師の派遣はなかなか望めない状況の中、慢性的な医師不足から勤務医の疲弊が大きな問題となりました。このため、内科初診の紹介制度を導入し、医師の負担軽減策を進めてまいりました。しかし、根本的に問題を解決するためには、医師を確保する以外には方法はありません。

 当市も含めて中東遠地域の医師不足は深刻で、医師確保対策に取り組むことが喫緊の課題であることから、静岡県地域医療再生計画において、磐田市・菊川市・森町が連携して地域医療に特化した家庭医を養成し、医師を確保することを目的に、このプログラムが立ち上がったものであります。

 本年度は、指導医4名、家庭医4名が参加し、プログラムを進めておりますが、日本トップクラスの指導医による充実した指導内容から、全国の医師の注目を集めております。このため、8月に医大生を対象に実施したセミナーには8名、10月に研修医を対象に実施したワークショップには24名の医師が全国各地から参加していただきました。

 ワークショップ終了後に次年度のプログラム参加者を募集したところ、1次募集と2次募集を合わせ、10名の医師から応募をいただきました。最終的には6名から8名程度を採用する予定でありますが、わずか2年の間に、中東遠地域に10数名の医師がふえることは大きな成果であるといえます。

 家庭医は、小笠診療所の診療に加え、12月には当院の当直業務を3回、副直業務を4回、救急外来業務を5回担当していただいております。また、産科におきましては分娩も担当していただくなど、当院医師の負担軽減にも貢献していただいております。

 また、何より市民の皆様にとって身近な診療所にチームとして機能する家庭医が存在することは、「生涯安心して住めるまちづくり」に大きな役割を果たしてくれるものと考えます。

 これらの家庭医の活動の状況は、民放テレビ局でも紹介され、高い志を持った若い医師たちが全国から集まり、当院の医師・看護師のモチベーションが上がり、今以上に活気が出ることを期待しております。

 公立病院が連携して実施する家庭医養成プログラムは、全国でも初めての取り組みであります。全く手探りの状態で日々協議を重ねて進めておりますが、今後も職員一丸となり、地域の診療所の先生方との連携をさらに密にし、このプログラムを定着させていきたいと考えております。

 家庭医がこの地域にとどまり診療を続けていけるよう、議員の皆様や市民の皆様の御理解と御支援をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員、再質問。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) もう少し具体的にお聞きしますが、私も初めに言ったように、この話は大変いい話だと、しかし話がよ過ぎると、よ過ぎるから心配があるから聞くという立場で、この家庭医方針ですね、これに異議を唱えているわけではないわけです。

 それで、もう少し平たくお聞きしますけれども、この制度をずっと進めていくというのはいつごろまでこれは続けられるのか、その財政的な保障はどんなふうに図られるか、それをちょっと。



○議長(北沢俊一君) 榊原病院経営企画室長。



◎市立病院経営企画室長(榊原敏矢君) 経営企画室長です。まず、このプログラムでございますが、2市1町で運用しておりまして、これを継続していくということ、今例えば何年ということは、ここで私から申し上げることはできませんが、これからの医師確保、また超高齢化社会での対応を考えますと、これにつきましては継続していく、推進していく必要があるというように認識はしております。

 それから、財政的な関係でございますが、4年間につきましては先ほど答弁しましたとおり、地域再生の補助金をいただくことになります。この間に、それぞれの病院のほうで家庭医が診療に当たってまいります。こちらの診療にかかります診療報酬をまたこの運営の財源に充てていくと、その予定でおります。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 診療報酬、つまり家庭医が働くことによって、どのくらいのその報酬を予定してますか。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。榊原室長。



◎市立病院経営企画室長(榊原敏矢君) 経営企画室長です。診療収入につきましては、現状でございますが、おおむねお一方、外来で平均でいたしますと6,000円程度が診療収入として見込むことができます。あとは患者様が何人お越しいただくかということが関係してくるわけでありますが、仮に60人程度を見込みますと、年間で7,300万円程度の診療収入が見込むことができます。

 また、訪問診療につきましては、今後体制が整いましたら実施をしていく計画でおりますが、大体お一方1カ月程度で5万円程度の収入が見込む予定でおります。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) つまり医師の診療報酬は、これは菊川病院本院並みと、通院で1人5,900円ぐらいですか、そういう計算ですからそういう認識でいいと思うんですけれども。

 それで、この始めるまでに建物の改修に1億5,000、それから医療機器と情報システムで1億円くらいということですが、これ以上まだふえる見込みはありますか。大体このくらいで終わるということですか。私はここでお医者さんが、しかも大学の教授が指導してる場合には、あれもやってもらわないかん、これもやってもらわないかんという、次々出てくると思うんだが、その辺はこれは市長に聞いたほうがいいと思うけど、それに対して対応はどんなふうにされるんですか。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。市長。



◎市長(太田順一君) 岩科議員も大変御心配いただきましてありがたいです。これはやはりこの菊川市の一つの医療・福祉・介護におきまして非常に重要な位置づけとして私も認識しておりますので、そのあたりはきちっとしなくてはいけないと思ってます。当然この4年間は、医療再生機構からの補助金がありますので、その中で対応するようにということで指導しております。

 したがって、これからのミシガンの関係とか、あるいは指導医の先生ありますが、当然将来的には自立して、自立してこの菊川市あるいは森町、そして磐田との連携をとりながら、この家庭医のプログラムというのはやっていくべきだと思います。したがって、持ち出しというものは現在のところは、それ以降ですね、計画は持っておりません。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 私は今の計画だと、市民ね、市民1人当たり年4,000円くらいですね、2億ですから。だから、それによってこの市民の医療、保険が保障されるっていうのは何ものにもまして安いっていったらあれだけれども、大切なことだと思うけれども。

 しかし、先生の前で大変失礼だが、医療技術っていうのは日進月歩で物すごい勢いで進むもんですから、これでは済まんと思うけれども、交付金以外にやっぱお金を出しても、しかもこの間の説明ですと、包括支援センターの活動もできれば絡めていきたいと、こういうことになるとすばらしいことになると思うが、その辺については市長の考えとしては、考えっていうのか、覚悟ですね、覚悟はどんなふうですか。



○議長(北沢俊一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) これは家庭医のシステムにつきましては、本当菊川のこれからの医療につきましては、一つの大きなポイントになると思います。したがって、病院経営ですので、当然出るものもあれば入ってくるものあると思います。診療、診察料ですね。ですから、そういった中での出入りはあるかもしれませんが、それ以上の負担にはならないような形での院長のほうにお願いはしてるところであります。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 病院のこの決算ですと、通院がさっき言ったような額で、入院が3万ぐらいですよね。これはそんなに変わらないと思うし、今病院のほうも家庭医の先生が手助けしてくださるというと、収入もふえると思うけれども、やっぱり心配はお医者さんの使う機械っていうのは高額だもんで、そういうものが、あれやってもらわないと私らどっか行くかもしれんって言われりゃ、どんどん膨らんでくると思うんですが、その辺は院長先生、今の菊川病院の持ってる医療機器で十分対応できると、あるいはそうはいっても、この際買ってもらわにゃいかんものあるで、こういうものは買ってもらいたいっていうものあったら、大変ぶしつけな質問で失礼ですけれどもお聞きしたい。



○議長(北沢俊一君) 村田病院長。自席で結構です。



◎市立病院長(村田英之君) お答えします。

 御心配いただくところは私も同じような考えなんですけど、特にあと今はちょうど新しい病院ができて10年ぐらいちょっとたったところで、いろんなものがちょうど切りかえのころだというふうなところで、今来年以降の機器の購入について、いろいろちょうどみんなで検討しているところなんですが、私の方向性としては、やはりこの規模の病院ですべての医療機器を全体的に満遍となくやるっていうのは、それはもう不可能な話だと思います。だから、めり張りをつけて特に収益に関係することとか、特にこの病院のキャッチフレーズというか、そういうのになるやつは多少無理してでも購入するし、やっぱりほかでやれることとか、特にこの病院でなくてもいいっていうやつは、よくその先生とお話しした上で、そういうめり張りをつけたようなことでやっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 多少無理をしても購入してもらわにゃいかんというものが今具体的におありですか。それでどのくらいの額ですか。



○議長(北沢俊一君) 村田病院長。



◎市立病院長(村田英之君) 今一番ちょっと検討を要するところが、MRIっていう機械で、大体これが1億5,000万ぐらいになります。まだ使える、この医療機器によって難しくて、まだ使えない状況じゃないんですけど、やっぱり修繕、保守の問題とかですね、それからやっぱり特に放射線関係の機械っていうのは高いものが、またCTがあったりとかいろいろありますので、それをどういう段階で更新していくのが一番いいのかっていうのは、単に今お金がないから後、後っていうのも必ずしもいいことではないし、そこら辺は全体を見た中でどうするかっていうのを今ちょうど考えて、今ちょうどそれが真っ最中であるところです。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) ありがとうございました。小笠地区には医師会の副会長の先生がいらっしゃるけれども、市内の医師会の先生方との話し合いっていうんですか、交流、この家庭医発足による体制についてはどの程度の意見交流がなされているか、これは市長に聞いたほうがいいのかな、院長先生じゃ失礼だと思うが。



○議長(北沢俊一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 回数とかそれにつきましては、また病院のほうから説明いたしますけども、私もたまたま篠原先生にこの前お会いしまして、小笠医師会の会長とも雑談的にも話をしました。

 したがって、初めもうこれ導入するときは、やはり家庭医というものに対しての理解というものが全くなかったと、初めての言葉ですから、なかったと思いますが、最近ではそれに対して開業医の先生も関心を持っていろいろ心配をしていただいたり、あるいは背中を押していただいたり、これから研修を一緒にやっていきましょうという、一歩一歩も前に出ながら、1年ほど前に比べれば、協調性というかお互いの理解度が深まってると思います。

 もう少し医療的な内容につきましては、また病院のほうから答弁をしますのでよろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) じゃ補足説明は赤堀部長いいですか、病院長ですか。村田病院長。



◎市立病院長(村田英之君) 菊川ブロック会っていうのを毎月やっておりまして、菊川病院にほとんどすべての菊川市内の診療所の先生がお集まりいただいて、事あるごとにこの話はしております。

 それで、診療所の先生が期待することっていうのは、やっぱ診療所の先生って非常にお忙しくて、いろいろ学校の校医だとか産業医だとかいろいろありますので、そのすき間を埋めるというか、開業医さんなかなか大変であるっていうところで、また家庭医っていうのは基本的には地域に根差した活動っていうことなんで、決して医療だけじゃなくて、予防とかそういう福祉的なことも含んでおりますので、特に私聞いてるのは、家庭医の先生が期待してるのは検診的な部分とか、それからみとりの部分とか、それから往診とかっていう、なかなか家庭医のお一人の診療所で開業されてる先生じゃなかなかちょっとやりにくいというところを何とかお手伝いってことを開業医の先生も期待してるようで、たかだかそれに沿うように、こちらも家庭医のほうの先生にお願いしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 院長先生には大変失礼ですが、この科学者っていうのは世渡りが下手なんで、人づき合いも下手だと思うんですよ。それで、家庭医あるいは菊川病院と診療所の開業医の先生ですね、この間をうまく取り持つのはやっぱ市長しかないと思うんですよ。それで、私よく深くはわからんもんであれだけれども、やっぱり市長がこの問題については責任を持って、たびたび市内の診療所の先生とのこの意見交流を積極的にやって円滑に進めていくと。これは院長先生にそういうことを要求するってことは実質的に大変なことだと思うんで、市長がもう足しげく必要なところへは回って、事情を説明して協力を求めていくということが必要だと思うんですが、そのお覚悟はいかがですか。



○議長(北沢俊一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 医師会との意見交換というのは年に何回かやっております。その家庭医のことで言われてるとすれば、先般も小笠地区の医師会長あるいは菊川市内の開業医の先生ともお話をさせてもらいました。したがって、その現場の意見というのもやっぱり必要ですので、それは院長とかあるいは医師の先生方に話していただきまして、当然行政レベルの話になれば、またいつでも私も医師会とは話をしたいと、そういうように思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 一般質問ではちょっと失礼だと思ったが、その念押しをしたっていうのは、そういう危惧が今ある。そういう危惧が今あるから、6月の出発してから、ああだこうだってことにならんように十分な配慮をしてもらって成功してもらいたいと、こういうことを要望しておきます。

 浄化槽のことですが、浄化槽料金のことですが、市内に2業者がいて、そうして料金の今言ったような格差があると。これはやはり市長の権限で解決しなきゃいかんと思うけれども、何か県の同業者とかいろんな関係でどうしても難しいことがあるんですか。



○議長(北沢俊一君) 答弁求めます。五島環境推進課長。五島課長。



◎環境推進課長(五島将行君) 環境推進課長でございます。答弁の前に1つお話をしたいんですが、昨日ですけれども、清水議員の御質問に下水道室長が答弁さしていただいた中で、合併浄化槽の料金関係の答弁がありまして、そこで誤解を招くといけませんので、先に説明させていただきます。

 昨日御質問の中では、合併浄化槽のランニングコストということで、そういった御質問でありましたので、下水道室長のほうからお答えした嫌気ろ過式の7人槽の年間維持経費7万1,410円の中には、今お話がございます清掃料金とは別にそのほかに保守点検費、法定検査費、薬剤費、電気料が入っているということをまず最初に申し添えます。済みません、ありがとうございました。

 それから今の質問でございますけれども、料金の関係でございますが、料金の許可基準の中でございますが、許可基準の載ってる法律といいますと、浄化槽法になるんですが、その36条に許可の関係がございます。その中には料金の関係の事項で許可基準ということはないと理解しております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 今の話は浄化槽法6章で清掃業の許可は市長にあると。その市長の許可条件は環境省令で定められているというが、そちらの担当のほうは、そんなものはないよと、清掃料金表区分ごとの提出の義務づけなんていうのはないよと、こういう話ですけれども。しかし、これは今のいろんな入札制度とか、それから民間委託とかそういういろんな制度からいっても、あなたは許可業者としてやってもらうけれども、幾らぐらいでやってくれるのかねと、それはどうかねっていうことは、それ市長も質問できないんですか。その業者に聞くことはできないんですか。



○議長(北沢俊一君) 五島環境課長。



◎環境推進課長(五島将行君) 環境推進課長でございます。今、岩科議員さんからお話ございました許可書類の関係、それは清掃法の第35条の3項の中に、そういった環境省令で定める申請書及び添付資料を市長に提出しなければならないという項目がございます。

 その環境省令とは何かといいますと、その浄化槽法の施行規則の第10条に定めておりまして、その中にはそういった先ほど申しましたけれども、料金の関係はございません。ただ、うちのほうの菊川市の浄化槽清掃業に関する条例施行規則、その中の第2条2項1号なんですけれども、その中に添付書類として作業計画書というのがございます。そこに料金関係の設定を表示してくださいねということでお願いしてございますので、そんなところで業者の方からはそういった料金設定の関係の資料をいただいているとこであります。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) この類似の作業として、ごみの収集、委託収集っていうのがありますわね、委託を出してやってるということで。これをやる場合には入札ですから、異なる業者から出てきた場合にはどっちがいいかということでやるけれども、この浄化槽の清掃だけはもう業者の言うとおりだというのは、これは現在の諸制度からいっても、まことに腑に落ちんことだけれども、その点は市長さんはどういうお考えですか。



○議長(北沢俊一君) 五島環境推進課長。



◎環境推進課長(五島将行君) 私のほうから。今お話のとおり、ごみの収集というのはうちのほうの委託ということでございますので、当然のことながら入札、そこで業者が決まるということで当然のことだと思います。

 ただ、この浄化槽の清掃料金の関係につきましては、そういった業者、許可をしてその業者が行っていただくという形になりますので、その料金の関係につきましては、先ほど市長のほうからの答弁にもありましたけれども、静岡県の環境整備事業協同組合と市長会の間で合意されました清掃料金基準原価方式というそういった方式がございます。そこで各業者さんたちが料金を設定していただいて、そこで先ほど申しました許可申請を出していただいておりますので、料金関係はそこでうちのほう見ているという、そういった形でございます。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 矛盾を感じませんか。現代のいろんなものが競争入札でやってる中で、菊川では町営でやっていたものが民間になって、そしてこういう料金表を出して許可をとってるですよね。しかも、この料金表が市内で2社あるうちで片一方は高いと、高いけそれは県の業者との話し合いでおおよそ決まってるもんで、我慢してくれにゃ困るっていうのは、ほかの仕事ではこれは通用しないと思うけれども、それでいいということですか。これは市長のあるいは副市長の見解を聞くと思うけれども、そういうものをそういう料金に格差があるというものを是正していくってのが行政の仕事じゃありませんか。



○議長(北沢俊一君) 答弁求めます。石田副市長。



◎副市長(石田辰芳君) 副市長です。先ほど市長のほうから御答弁申し上げましたように、浄化槽の方式によりまして菊川のほうが高いものもあれば、小笠のほうが高いものもあるということで、若干ではありますが、先ほど申し上げたように循環方式では小笠のほうが1,449円高い、それから全曝気の方式では菊川地区のほうが1,879円安くなってる、こういうことでありまして、すべてを何もかも統一しなきゃいけないかということになりますと、なかなか先ほど申し上げたように、お互いが民間の業者でございますので、こうしろというふうにはいかないわけであります。

 こういう社会資本のインフラにつきましては、例えば言ってみれば電気料だって違うわけですね、小笠と菊川では。一番生活に密着しているLPGだって、結局民間の業者がやってる。それを統一はなかなか私どもでは指導ができないというのが現状でございまして、今両方から出てきたのをこうせよっていうわけにはなかなかいかない。この営業の範囲なんですけども、小笠衛生につきましては、みずから営業所がある小笠地区を営業として、私どもはこれだけの料金でやっていきたい、それから生活環境センターについては、菊川地区を営業の地区としてやっていきたいと、それで許可をもらってるわけであります。そういうことでありまして、全部が何もかも一緒でなきゃいけないかというと、それは一緒にこしたことはないわけでありますが、なかなか現状では民間同士のことでございますので、統一ができれないというのが現状であります。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 副市長さん、御発言されていて自分で矛盾があるっていうのは思いませんか。例えば、入札でも旧小笠と旧菊川では差があってしかるべきだと、どうしようもないんじゃないかと、そういうお考えですか。



○議長(北沢俊一君) 答弁求めます。石田副市長。



◎副市長(石田辰芳君) 副市長。入札の場合は特にごみの場合は、こちらからこの全地域について委託をかけたいということで、それで幾らだったらできるよと、そういうことがあるもんですから、このいわゆる許可の条件とはおのずと違ってくるというふうに思っております。入札とこの許可がイコールの条件かといえば、必ずしもそうではないというふうに理解しております。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 市長にお聞きしますけれども、許可は最終的には市長の責任で許可をするわけですね。あなた、やっていいんですよということ。その許可が同じ行政のもとで2つの異なる基準で許可をするということは矛盾を感じませんか。



○議長(北沢俊一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) このし尿だけではなくて、いろいろな物品販売にしても、いろいろなものにつきましても、やはり競争は当然出てくると思います。今、岩科議員が言われてます、この浄化槽の清掃につきましては当然許可でやっておりますので、当然法のもとでやっていると思います。当然その法に抵触するようであれば、それは見直ししなければいけないと思いますし、法に抵触しなければ法のもとでやはりきちっと行政として対応していかなければならないと、基本的にはそのように思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 2年前にこの問題で事務方に聞いたときに、このし尿許可は県知事だと、県知事の許可によるというから、この長い間かかってずうっと調べ上げていったらそうじゃなくて、県のほうでは、そんなことありませんよ、地域の市長が権限ですよということだから、ここの話へ戻ってきたわけだが。

 私が配慮しなきゃいかんと思うのは、このし尿の清掃業者は、何十年か前はほとんどやりたい人はなかったわけですよね。そして、機器がまだ発達していないころは非常に苦労して処理をしてきてくれたと思うんですよ。ですから、そういう業者の今までの結局親の代、その次の代、3代目ぐらいの人もあると思うけれど、ずうっと苦労してくみ取りの時代から苦労してやってきたから、一概に一般競争入札方式でぱっぱとやればいいっていうことを言うわけじゃない。言うわけじゃないが、この近代化された行政組織の中で、地域が違うことによって2つの料金が存在するっていうのは、やっぱ市長としてはこれは一緒になるような努力をする必要がある。しかも、許可をする責任者ですから、今後そういう方向で一遍にはいかんとしても、そういう努力をするお気持ちはありませんか。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。市長。



◎市長(太田順一君) 先ほど申し上げましたように、この許可事業でありますので、当然法のもとでやりますし、市としての一つの方針というものもきちっと持っておりますので、その範囲内で今後も対応させていただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 資料の提出をお願いしたいんですが、菊川と小笠の料金表ですね、それをまた後でいいので、違いがわかる料金表をつくって議長あてに提出をしていただきたいということをお願いしておきます。

 その中で私は、下水道事業がうんと進んで、そしてあそこの何ていうんですか、セレモニーホールのとこの橋の上から下を見ると、きれいになりましたよ。鮎がいるやね。これは下水道の普及による力だと思うんです。しかし、そこでも市民の負担では格差が出てきますわね。きのうの清水さんの質問の中で、公共下水道の人と地域下水道の浄化槽の人と、いろんなものが出てくるけれども、私はそれまでしゃにむに一緒くたにして平等化すべきだということは言わない。ある事業が進展する中でやむを得ぬ状況だと思うけれども、こんな単純なくみ取り清掃のもので差があるっていうのは、これは市民は納得せんようですよ、くどいようだけれども。

 それで、先ほどのあれだと、ほんのわずかだっていう説明だったけれども、ほんのわずかでない場合もあるだいね。1万円ぐらい違う場合も。したがって、これは根本的に今後この問題をどう扱うかっていうのを根本的に行政の中で検討・研究してみる必要があると思いますけんが、いかがですか。これは副市長の答弁を求めます。



○議長(北沢俊一君) 石田副市長。



◎副市長(石田辰芳君) 確かに1つの市の中に2つの料金が存在する。これは余り好ましいものではないという認識はしております。ただ、先ほどから申し上げているように、2つの民間企業がやってることでありますので、一概にすぐにそういうふうになるかっていうと、なかなか難しい問題がある。

 これについては20年のときだったですかね、20年6月に議案質疑を議員のほうからいただいて、そのときに私どもの担当課あるいは生活環境センターのほうの事務長のほうからも小笠衛生さんのほうに出向きまして、その辺のお考えを聞いたところがあります。

 そのときは小笠衛生さんのほうは、もっともな御意見なんですが、いわゆる法に基づいて原価計算方式というものを用いて算出した原価に適正な利潤といいますか、それを加えてそれが申請の料金だということで話がございました。

 私どもも生活環境センターのほうも全く同じでありまして、そういう考え方で計算をいたしております。ただ、その原価計算の中には、やはり経営の形態が若干違うもんですから、いわゆるその辺で少し料金の違いが出てきているというところがありますが、極端な例を言えば、できるかできないかは別にして、合併してしまえばもうそれば1つの料金になるわけでありますが、そこのとこの話まではなかなかいかないだろうというのが、20年の6月のときの話し合いでありました。

 今後できるだけ同じような料金に近づくような努力はお互いがしなければならないとは思っておりますが、すぐできるかっていうとなかなかそうでもない。そういう努力はしていきたいなというふうに思っております。



○議長(北沢俊一君) ちょっと補足説明を高岡部長から。



◎市民生活部長兼小笠支所長(高岡正和君) 市民生活部長です。まず、浄化槽につきましては、営業区域っていうものがあります。その営業区域は浄化槽法第35条によって、菊川生活環境センターはみずから菊川地区を営業区域として申請出されております。それで、小笠衛生も同様に申請され、小笠地区のものを営業区域と申請されて、それぞれの許可基準にある事業に要する施設と清掃業許可申請の能力が環境省令に定める技術的基準に適合しておりますので、市はそれぞれ浄化槽の清掃業の許可を出しております。

 そういった中で料金設定がなぜまず違うかということなんですが、菊川生活環境センターの料金設定は、まず人槽ごとの料金設定でございます。それと、小笠衛生の料金設定は、汚泥の引き抜き量、その立米に対しての単価設定、まずここがまず大きな違いが1点あります。

 それと、先ほど市長答弁のほうからもありましたが、当然市民から受け取る料金の設定につきましては、原価計算方式に基づいてそれぞれが適正な利潤を加えた額として今の料金設定になっております。

 それと、もう一つ大きな違いというのは、生活環境センターさんのほうは、役員の手当が大きく下がってる、そういったような理由で料金格差があります。

 それともう一つ、なぜなかなか料金の違いは先ほど来からお話が出ておりますが、まずそれぞれ民々の経営に係る根幹の部分に当たると、そのように思っております。そういった中ではなかなか価格統制が行政を行うべきではないと私は考えております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 反論してもらうと一番いいんだけれども、私はこの後の議案審議でも問題提起をしようと思っていたんだけれども、やっぱ主体的な自主性がないね。いろいろあるけれども、この問題については我々の独自の考えで、こういう判断を下したと、行政ではそれが一番大事だと思うんですよ。この間も討論が奪われたもんで言わなかったけれども、賃金の問題でもそうだよね。本当に菊川の財政はどうなってるかと、役場の職員がもらってる賃金が本当に適切かどうかと、名古屋の市民が騒ぐような状況は起こりゃせんかっていうのを、もう関係する人たちで主体性を持って、自主的にうんと検討して、そしてこれでいこうじゃないかっていう、そういうことを今市民は要求してると思うんですよ。

 市民生活部長さんの言ったことで、私先ほど言ったけれども、どのようになってるかという細かい資料ですね、それを議長あてに提出していただきたいと。

 そして、これは岩科と個人的な話じゃなくって、議会全体あるいは行政全体としてこういう問題はどういうふうに取り組むべきかっていうのを私はやるべきだと思うんですけれども。石田さん、いかがですか。そういうことのほうが行政者も、何か行政者は議会の連中に突っ込まれて困らんような防衛体制、防備体制をつくって事に進むっていうのでは、我が市のスローガンである、「ともに汗をかこう」というものにはならずにしまうと思うんですよ。主体性、自主性っていうものを今こそ発揮すべきだと思うですけれども、この浄化槽の料金については細かいそういう資料をつくって出していただくということでいかがですか。



○議長(北沢俊一君) 石田副市長。



◎副市長(石田辰芳君) 一つには、民間企業だもんですから、果たしてそういったものを公表していいのかどうかっていう問題が一つあります。

 特に小笠衛生さんについては全くの民間でありますので、そういう原価のところまで本当に公表しちゃっていいのかというところがあると。そこら辺については少し研究をさせていただきたいというふうに思ってます。

 また、この民間の料金設定について、本当に議会でそういうことができるのかどうか、そこら辺についても一度研究をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。あと3分。



◆16番(岩科鉄次君) 大変失礼です、院長先生、お忙しくありがとうございました。それで、時間がちょっとあるもんで院長先生にもう一つだけお聞きしときますけれども、この体制を進めることによって、先ほど先生の御説明ですと、本院にも大いにプラスになるということでした。

 それから、新しい医療技術も伝播される、今の先生方もうすぐれてるもんで、よその技術は必要ないかもしれんけれども、アメリカあたりの医療技術が菊川病院のお医者さんにも伝わっていい結果をもたらすということになると思うけれども、桝村先生の今の患者さんが約400人いらっしゃるですね、診療所で。この桝村さんの今まで見ていた患者さんは、どういうふうにやってくださるのか、ざっくばらんにお聞かせいただきたい。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。村田病院長。



◎市立病院長(村田英之君) お答えします。

 基本的には御本人がオーケーだったら全員引き継ぐという形にはなっておりますけど、ただ御本人の希望でほかが、桝村先生と長いつき合いの方が多いので、それで御本人がほかの先生がいいとか、そういうふうになればそれはそちらを、桝村先生紹介していただきますし、基本的に本人が希望する限りにおいては、今後の家庭医療センターのほうに引き継ぐという方針でおります。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。



◆16番(岩科鉄次君) 終わります。どうも先生ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 以上で岩科議員の質問が終わりました。

 ここで2時10分まで休憩といたします。



休憩 午後 2時02分



再開 午後 2時09分





○議長(北沢俊一君) それでは休憩を終わりまして、会議を再開いたします。



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         △ 河 原 崎 光 雄 君 



○議長(北沢俊一君) 次に、9番 河原崎光雄議員の質問をお願いいたします。河原崎議員。

         〔9番 河原崎光雄君登壇〕



◆9番(河原崎光雄君) 私からは、1問ではございますが、この1問は大変重要なことでございまして、何としても、きょう質問をして、市長に明快な答弁を求めていただきたい、ぜひ市長にお願いをしていただきたいと、そういう意味で登壇をさせていただいたわけであります。特に、悩んでいる方がいらっしゃるということでございまして、不妊治療費の助成についてお伺いをさせていただくことになりました。

 本市では、不妊治療を受けられた御夫婦に対し、治療に要した費用の一部を助成します。

 この不妊治療費助成制度とは、医療保険が適用されず高額の医療費がかかる不妊治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担を軽減するものですが、本市では、広報等で拝見するところによりますと、1回の申請当たり、治療費合計の2分の1の額、年間3万円を上限として給付するとされております。

 子供の誕生を願っている若い夫婦にとりまして、医療費に少しでも助成していただけることは、家計にとりましてもありがたく思っております。

 全国的に少子化が進む中、本市としても、子育て支援体制の充実を図ろうとしております。育児に対する充実を図ろうと環境の整備に努めておりますが、残念ながら、子供を産み育てたい若い夫婦には「不妊」という大きな悩みを抱えております。治療を受けたいが、家計に及ぼす影響を考えると治療を断念しなければなりません。

 子供が授かる、あるいは子供が誕生するところからの支援体制、その充実を願うものでありますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 静岡県市町の助成金額は、それぞれの自治体によって格差があります。自治体の事情があるかもしれませんが、現在、市町の年間助成上限限度額は3万円から50万円であります。菊川市は、最も低額な3万円であります。

 そこで、3万円とした根拠はどのような理由からか、お示しをいただきたい。

 繰り返し申し上げますが、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部助成については、来年度の予算編成の中で御一考いただきますよう格別なる御配慮を期待いたしまして、登壇での質問といたします。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 河原崎議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 河原崎議員の質問、不妊治療費助成にお答えします。

 本市では、本年度から、不妊治療費に関して、医療保険の適用にかかわらず、すべての不妊治療を対象に、先ほどお話がありましたが、治療費の2分の1以内で年間3万円を限度に助成を開始したところであります。

 なお、この助成額3万円につきましては、本年度制度導入に当たり、昨年度に不妊治療に係る一連の検査費用の額を調査し、参考にしたものであります。

 しかしながら、実際の治療全般には高額な費用がかかることは十分認識しておりますので、本年度から助成を開始したことにより、年間における助成に関する相談件数や県の助成決定を待たれている方の人数、実際の助成申請件数、また実際の治療にかかった費用等を今後十分勘案した上で、より充実した助成内容になるよう検討してまいります。

 以上、河原崎議員への答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 市長答弁が終わりました。

 河原崎議員、再質問がありますか。河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) ありがとうございました。少し細かいようですが、掲示板の中から質問をさせていただきますが、この本年から確かにこの制度を取り入れたわけでございますが、この取り入れて現在までに、相談件数といいますか、あるいはその助成を受けている方というのは何件あるんでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 答弁を求めます。落合健康長寿課長、落合課長。



◎健康長寿課長(落合哲郎君) 健康長寿課長です。11月末でありますけれども、交付の件数は7件であります。通常3万円で21万ですけど、1件が2万9,000円ということで20万9,400円で、この後、まだ県のほうの補助金がございまして、そちらの手続中で、それ以後、うちのほうで交付予定しているものが4件で計11件、それ以外にも、相談というものは5件ございます。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) ありがとうございました。初年度としては、この件数が多いかどうかというのは何とも申し上げませんが、この市町の不妊治療費の助成制度を取り入れている状況というのは、どこまでつかんでいらっしゃるでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 答弁を求めます。落合健康長寿課長、落合課長。



◎健康長寿課長(落合哲郎君) 県内のこの制度をやっている市町ということでよろしいですか。33市町ございまして、そのうちの22の市町が助成制度を取り入れております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) 実際には、17市5町だというふうに伺っておりますね。その中におきまして、周辺市を見ましても、確かにこの本年からスタートしたところ、助成開始した自治体があるわけでございますが、近隣だけ申し上げますと、御前崎で15万、これは本年からでございます。それから、袋井市さんでは、これはちょっと古いんですが、17年から20万、隣の掛川市では18年からで10万、磐田市では19年からでございますが、20万、島田市が、これが古いわけでございまして、15年からです。当初15年と言いましたけれども、実際は16年からですが、50万というように、非常に市町でばらついてはいるわけでございますけれども、もちろんこれに県の助成も併用しているというところがあるわけでございます。

 これにつきまして、余りにも菊川市については少し、もう少し何とかならないでしょうかという質問をさせていただいたんですが、改めてお聞きしますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 落合健康長寿課長、落合課長。



◎健康長寿課長(落合哲郎君) 確かに、50万から3万という中で、菊川市が一番低いわけでございます。ことしスタートした当初、当然ほかの市町につきましても、その金額は研究しておりまして、これについては、こどもみらい課と一緒にこの制度をつくったわけですけれども、その中でまず最初、ほかの乳幼児医療費であるとか、いろいろな制度の中で、これについては検査費用を目安にということで、3万という数字で始めさせていただきました。



○議長(北沢俊一君) 河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) 県の実績を見ましても、助成件数が年々ふえてきております。実績といたしましては、県では、20年度11万5,500件に対して、もう21年度は19万8,000件というふうに、非常に多くふえてきているわけですね。助成実績として、件数としても大幅にふえているわけであります。

 それと同時に、その助成金額も、県自体が11億から21億になって、ほぼ倍に近い助成になっているわけでありまして、また、この中で実際に、ここら辺は西部地区でございますが、西部地区自体も、その中で426件もあるということでございます。そういう中において、ふえている。

 また、県といたしましても、これについて大幅な助成をふやしたわけでございまして、21年4月に制度を改正しておりまして、給付の内容も10万から15万、これは1回当たりにしたわけでございますね。

 そういう実績の中に踏まえながら、当市がここまで抑えたということについて、いささかの疑問があるわけでございますが、これについてもう少し、じゃ来年度の予算に対して少し検討しましょうかと、そういうお考えはあるでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 答弁をお願いします。栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長でございます。先ほど来、健康長寿課長からもお話がありましたとおり、この不妊治療につきましては、非常に悩まれていらっしゃる方が多いということで、本市につきましても、これは総合計画の実施計画上からも22年度から実施していくというようなことを考えておりましたので、初めて本年度からこの制度を導入したわけでございます。

 それに当たりましては、先ほどもちょっと触れましたが、検査費用、そうしたものをまずとにかく一度、この助成事業というものをまずこの市の一つの子育ての事業ということでのせていくということが、まず大前提にございましたので、それをまず考えまして、最初にどのぐらいの額かということでいろいろ考えたわけですけれども、まずその不妊治療にかかる一連の検査費用というものがございますが、これはいろいろな精液の検査とか排卵日の関係、超音波の検査とかホルモンの検査とか、一連の検査が10件くらいございます。そうしたものを合計いたしますと、3万から3万5,000円くらいの間というような資料を得ましたものですから、当面としましては、まずこの市内のどのぐらいの方がいらっしゃるかというようなことも少しそのときに、これはちょうど20年度になりますけれども、検討をいたしまして、人数的には70名ほどということでちょっと数字を得ましたものですから、ほぼ半数くらいの方をそのまず対象にしてというようなことで、3万円という数字をのせさせていただいたわけでございます。

 経緯としてはそういうことでございますが、先ほど市長からもお答えがありましたとおり、今後、その本年度の実績等、そうしたものを勘案しながら、充実したものに検討していくということで今のところは考えております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) もう一回、細かいことをお伺いしますが、大体1年間で不妊治療を受けるということは幾らぐらいお支払いするか、いわゆる保険の適用なくして。



○議長(北沢俊一君) 答弁をお願いします。落合健康長寿課長。



◎健康長寿課長(落合哲郎君) 済みません、交代で答弁ということで。といいますのは、制度そのものというのは、子育て支援の中でこどもみらい課が研究、それから制度化していただきました。実際にこの不妊治療に当たりますと、そのお母さんになられるべき方、そういう方々が来ますので、まずの窓口というのは当然保健師が相談に乗るということで、そちらの手続等はうちの課でやらせていただいていますので、こういう形で答弁させていただきます。

 実際にその治療費です。こちらでは、やはりことし1年の7件の実績しかございませんけれども、その中で一番高かったのが48万円で、低いものでは3万5,000円というのがございました。これは保険治療が使えるものもありますし、ないのもございますので、こういった差が出ております。

 現実的に県のほうの資料をいただいた中では、大体40万から70万ぐらいが多いんではないかということであります。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) ありがとうございました。おっしゃるとおりでございまして、私のところへ相談来たのも、大体年間50万くらいかかると、過去において既に100万ぐらい使っていますというようなことでございましたもんですから、したがって、きょうは市長にどうしても頼んでくれよというのが、登壇して質問する発端でございました。

 そこで、最後に市長にお伺いしますけれども、12月号の広報の中で、特集として「菊川の子育て力」について掲載されました。その中で、最後にこんな詩がありました。

子どもたちは希望です。

子どもたちは未来です。

子どもたちを育てることは、

未来を創ることでもあります。

そして子どもたちが、健やかに育つには、

お母さんの笑顔が不可欠です。

今こそ、菊川の子育て力を結集し、

地域全体で子育てに取り組みましょう。

すべてのお母さんが

笑顔で子育てできるように。

こういった詩が載っておりました。お母さん方には希望を与えた内容であったと思っております。

 反面、こうした仲間入りを望んでいる若い夫婦がいるということを忘れないでいただきたい。このことは市長も十二分御承知しているものと思いますが、冒頭に申し上げましたが、どうか子宝が授かるというような支援体制をお願いしたいわけでございます。

 子育て支援は、子供が授かるところから始まるものと思いますが、市長の再度の御答弁をいただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 市長、答弁願います。太田市長。



◎市長(太田順一君) きょうもお話ししましたが、子育ては非常に重要な菊川市の7つの柱の一つでありますから、重々承知しておりますし、この不妊治療助成につきましても、もう少し分析をしながら、どのぐらいの金額が適当であるのかということを予算の中で取り入れていきたいと、そういうふうに思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) ありがとうございます。来年度の予算編成の中に間に合わせていただけるかどうか、その希望を持っているわけでございますが、最後に、そのお考えを市長にお伺いして、終わりたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁をお願いします。太田市長。来年度予算に入るかどうかということだった。



◎市長(太田順一君) 先ほど申し上げましたとおりでございますので。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。



◆9番(河原崎光雄君) 申し上げたいことは、来年度予算から検討していただけるということ、解釈してよろしいですね。じゃ、終わります。



○議長(北沢俊一君) 以上で、9番 河原崎議員の質問を終了しました。



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         △ す ず き 麗 華 君 



○議長(北沢俊一君) 次に、14番 すずき麗華議員の質問をお願いいたします。すずき議員。

         〔14番 すずき麗華君登壇〕



◆14番(すずき麗華君) 今議会の一般質問最後の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 まず、中国紹興県訪問の成果はについて質問させていただきます。

 昨年も同様の質問をさせていただきました。しかし、いただいた答弁の中で、「交流の方向を出してまいりたい」と太田市長さんが言っておられました。今回は、菊川市の代表団体の皆さんに訪問をしていただきましたので、その成果をぜひともお聞きしたいと思います。

 さて、当初予算には330万8,000円を計上され、10月11日から5日間、菊川市長を初めとする各団体の代表者、担当職員など10名の訪問団が中国浙江省を訪れ、杭州市、紹興県、上海市を視察交流されました。大変御苦労さまでした。

 平成20年の交流視察から2度の菊川市来訪、交流が続く紹興県におきましては、今回の視察は市の代表者としての視察でありますので、どんな目で見てこられたのか、どんな感想をレポートされたのか、そして、今後の交流に対して何を求めていくべきなのか、それぞれの専門分野での考えをまとめていただいたと思いますので、お聞かせくださるようお願いいたします。

 県より交流を勧められたということは、大きな期待も含められての選定だと思います。

 交流の始まった紹興県につきましては、5000年の歴史を持ち、越の都として2500年以上も前から栄えていた歴史の深い都市であり、徐渭や王義之、魯迅、周恩来など多くの文人、知識人を生んだ水郷都市として名が知られておりますので、私は、中国の中で一番訪れてみたいところであります。人口は約433万人であり、菊川市の88倍もある都市で、大変すばらしい文化もあります。

 ここで説明させていただきますが、昨年の報告や議会での答弁におきましては、面積1,130平方キロメートル、人口71万人と聞いておりますが、私の調べたところだと、面積8,256平方キロメートル、人口が433万人、436万人ということもいろいろ調べた中でわかりました。非常に人口や面積がいろいろになるということは、中国は不思議なところだなということで思いますが、やはりこれも市がどんな対応をして、これを調査してきたのかをまた知りたいと思います。

 平成20年に職員が訪問したときは、交流の熱いエールを送られたと聞いていますが、交流を進めていくためには、菊川市として対応できる価値を育てていくことも考えなくては国際都市の仲間には入れません。次々に広い視野の交流が必要とされる時代の菊川市として、今後の考えを聞かせてください。

 答弁につきましては、訪問されたそれぞれの組織代表、市長、連合自治会、商工会、国際交流協会、文化協会、体育協会、観光協会、担当職員のレポートに基づいて聞かせてください。

 次に、多文化共生のあり方について質問をさせていただきます。

 2005年に総務省の自治行政局で、多文化共生の推進が地方行政の重点施策として位置づけられました。翌2006年3月には「多文化共生推進プラン」が発表され、コミュニケーション支援、生活支援、多文化共生の地域づくりが進められてきました。菊川市でも、2007年から進められたのは記憶に残るところです。

 また、昨年10月には多文化共生推進法の制定が検討されて、グローバル戦略で地域ごとの推進プラン策定が求められてきたのは、言うまでもなく、皆さんも御存じのことと思います。

 外国人比率が7%を超える菊川市としては、どんな対策がされているのか、興味を持っておりましたが、最近、大変残念に思ったことがありましたので、質問をさせていただきます。本年4月に地域支援課でつくられました「このまちでともに暮らす」という多文化共生施策の概要に恥じない答弁をお願いいたします。

 私は、語学が大変苦手でありますが、海外での仕事、外国人との交流を体験してきました。人の交流とは、常に相手を信じ、その方の持つ文化を評価すること、私は、相手を差別する言葉を出さないように気をつけています。このごろは、地元でもいろいろな国の方と交流させていただいております。地域としても、新しく家を建てる外国人の方、小学校、中学校のPTA役員などを積極的に受けている方や、お祭り、地区センター活動に協力していただいている外国人にも出会います。

 外国人の存在は、コミュニティーの重要な力となりつつあることも強く感じるこのごろですが、望むところは、お互いの信頼を深め、地域に親しんでいただき、さまざまな地域の決まりごとや生活文化を住民として受け入れていただくことだと思っております。

 最近、菊川市において、一部の市民に配られた「外国人の生活意識調査」のアンケート用紙がありますが、その内容について、熱心に外国人と交流をしている方から相談を受けました。早速担当課に行って用紙を見せていただき、大変驚きました。担当課の皆さんは、内容について配慮が足りなかったと気づいてはいただきましたが、そのまま続けられると言われましたので、今回の質問をさせていただくことにいたしました。

 一番気になる内容につきましては、下記のとおりです。

 「あなたは、外国の方にどのような印象・イメージをお持ちですか」、幾つでも丸をつけてくださいということですね。「怖い」「親切」「やさしい」「まじめ」「うるさい」「自己中心」「不潔」「おとなしい」「だらしがない」「むずかしい」「不誠実」「約束を守る」。

 この言葉は、確かに日常で使われている言葉でもあります。本人が文章で書き入れる文字については、これは私は本人の考えだから、これは問題ないと思いますが、行政が選ばせる言葉としては問題があるのではないでしょうか。

 そして、回答者の学歴や未婚か既婚か、離別か死別か、家族数まで求められております。何で必要なのか。そして、回答者宅まで回収に伺うとしているが、それは何を意味するのか。こんな言葉を選ばせるのに、その人、その家まで表面化する必要があるのでしょうか。

 私は、中国の友人に報道で知った反日感情を聞いたところ、「そんなことは全然ない。小さな国民の行動を通して、中国人を評価してほしくない」と言われました。

 このアンケートの結果は市の広報にも掲載すると書いてありますが、市民が交流に努力している重要な時期に、菊川市民の外国人に対するイメージを示すアンケート結果は問題であり、日本人、外国人に同じようなものが配られたことは大変残念です。

 最近では、「キモい」という若者たちが通常使っている言葉で自殺を考える女子中学生の事件もありました。また、11月に開催されましたスポーツの祭典「アジア大会」でも、国名を「北朝鮮」と呼んだ新聞記者に不満を抱かれた記事もありました。

 言葉の影響を行政としてどう考えるのか、市長のお考えを聞かせてください。

 なお、1996年に採択された経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の2条には、「社会的出身、言語など、いかなる差別もなしに行使されることを保障する」となっております。また、日本国憲法においても、第14条に「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されない」、これは教育基本法も同じような言葉があります。

 以上、市長さんの答弁をよろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) すずき麗華議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) すずき麗華議員の中国紹興県の成果、多文化共生のあり方について答弁を申し上げますが、私の理解で、先ほどすずき麗華議員から紹興県が433万人という話でしたが、紹興県は71万人、紹興市が433万人ということで、市が、日本と違いまして市の下に県がありますので、私どもはその紹興県に行ってまいりましたので、よろしくお願いいたします。

 「中国紹興県訪問の成果は」との御質問ですが、まず今回の訪中事業の概要について説明いたします。

 今回の訪中事業は、静岡県主催の「ふじのくに3776友好訪中事業」の公式訪問団第3団に参加し、10月11日から15日にかけて訪中する中で、友好交流を進めております紹興県を13日、14日の2日間訪問したものです。またあわせまして、中国紹興県との今後の交流事業の可能性、方向性について調査・研究を進めることを目的に、今後の交流に関係いただけそうな団体等の方々に御参加をいただきました。

 紹興県では、中国語の菊川市紹介のパンフレットにより紹興県の関係者の方々に菊川市を紹介するとともに、情報・意見交換を行い、相互理解を深めてまいりました。また、世界最大規模の紡績品卸売市場である中国軽紡城や魯迅記念館等の視察もあわせて行い、開発区の発展の様子や豊かな歴史・文化の一面に触れ、経済発展と名所旧跡の両面をあわせ持つ紹興県を確認することができました。

 ふじのくに3776訪中事業におきましては、杭州市で県進出企業や中国IT企業の視察を行い、県が主催の「静岡県・浙江省経済交流フォーラム」では、「新たな経済交流へ新たなアプローチ」をテーマに基調講演が行われました。浙江省が主催の歓迎会では、ふじのくに3776友好訪問団全員と一堂に会して、関係者と交流を深めてまいりました。

 さて、今回の訪中事業に参加された訪問団員の報告書に基づき、紹興県訪問事業について主なものを報告させていただきます。

 まず、中国紹興県ですが、大変美しいまちであり、スケールも大きく、今回訪れた場所は日本の先を行くような感じを受けました。しかし、紹興県を訪れたのは4泊5日の訪中期間中の1泊2日であり、紹興県の全体像を把握することは難しく、市民の暮らしぶりを見たかったとの意見もありました。

 紹興県の方々と交流をする中で、紹興県の関係者の方々が自分たちの生活や文化に誇りを持っていることがよく理解できました。また、相手のこともよく勉強されていて、ことしの9月に当市にお越しいただいた何加順主席顧問や、同じく昨年7月に当市にお越しいただいた黄文剛顧問から大変温かい歓迎をいただき、交流を深めることができました。

 また、今後の交流の方向性、可能性についての意見として、文化・スポーツ交流、青少年等市民交流などが上げられました。また、まちの規模の違いが大きく、どのように交流していくか悩むとの意見もいただいたところであります。

 今後の交流につきましては、国の違いや文化の違い、考え方やその背景にある状況の違いがありますので、それを理解した上で、かつ中長期的な視点に立って交流を検討しなければならないと考えております。また、菊川市として、背伸びすることなく、できる交流事業を検討することが必要であるため、現時点では、特定の分野に限らず、幅広く交流の可能性、方向性を探ってまいります。

 検討に当たりましては、今後も訪問団に参加いただいた団体の皆さんにも引き続き協力をいただき、御意見などをお聞かせいただきながら考えていきたいと考えております。

 次に、多文化共生のあり方についての御質問ですが、アンケートにつきましては、外国人住民との多文化共生社会に向け、定住外国人住民の市政に対する理解度や生活での問題点等の把握調査と外国人住民と接触機会の多い地域住民及び雇用事業主についても調査し、今後、地域活動への参加啓発など事業施策の資料と考え、調査を実施したものであります。

 すずき麗華議員の御指摘につきましては、調査対象者の方から「内容の一部に配慮が欠けている」と御指摘があった報告を受けております。このため、担当課には、今後誤解を生むことのないよう十分注意をするとともに、調査票の訪問回収時に調査員から口頭で調査対象者に対して適切な詳細な説明を行うように指示したところであります。

 今回の調査につきましては、市民、企業の皆様より貴重な御回答をいただきましたこと、この場をおかりしてお礼申し上げるとともに、今後の施策に活用していきたいと考えております。

 以上、すずき麗華議員への答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 市長答弁が終わりました。

 すずき議員、再質問がありますか。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) ありがとうございました。紹興県と紹興市の関係は、僕のほうで一応「紹興」という名前の中でいろいろちょっと調べたもんですから、多少その中身などは違っていたと思いますけど、そうすると、紹興という広い地域の中で、その中の紹興県という、一応1,130平方メートルの小さなところと、その中でも小さいといっても菊川市よりはかなり大きいんですけど、そういうとことおつき合いをするということで、一応県のほうから言われたということですね。

 そうすると、その県のほうからは、この菊川市と、それとそこと結びつくものは何だということで、この県から依頼を受けたのか、ちょっとそこら辺をもう一回教えていただきたいと思います。お願いします。



○議長(北沢俊一君) 原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。済みません。初年度につきまして、県のほうから御紹介いただいたということ、紹興県のほうを御紹介いただいたということでございますけれども、まず一つの地理的条件としましては、やはり空港が近いということで、空港を活用した地域振興が両地域とも可能ではないかという点が1点。それから、やっぱり交通アクセスのよさというものが、一つやっぱり共通してるじゃないかということでございます。

 また、静岡空港が開港することによって、静岡県はもともと浙江省のほうから各地で交流しているわけなんですけれども、県内でも浙江省内の市・県とも交流してるわけなんですけれども、さらにそういった輪を広げていきたいという思いがありまして、菊川市を推薦されたというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) ありがとうございました。それでは、今、10人の方が先日視察をしていただいたということなんですけど、それぞれ今、文化とか産業とかいろいろ、商工会の方なんかは、むしろ菊川市の経済を背負っていただいている方たちですから、そういった要するに一人一人が、紹興県につきまして、この交流についてどういうふうに思ったかを、多分これはレポートもされてあると思いますので、それで反省会もやったということも聞いております。そういう中で、一つ一つの団体別に教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) 答弁をお願いします。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 先ほど総論的には市長から御答弁させていただいたとおりでございます。

 まず、10名というお話でございますけれども、済みません、商工会の代表の方につきましては直前にちょっと病気ということで欠席になりましたので、9名の方が行かれたかと思っております。

 今後の交流事業の可能性、それから全般、印象も含めてということで御紹介させていただきますけれども、まず連合自治会長につきましては、やはりもう少しじっくり見ていただきたかったということが──見させていただきたいということを感想としていただいております。連合自治会の代表の方です。申しわけありません。例えば、今後として可能性としてあるならば、例えば観光、それから文化、それから産業での交流、それから青少年の交流等が考えられるんではないかというお話をいただいております。

 また、文化協会の代表の方からは、やはり等身大の菊川市で対応すればいいではないかというような貴重な御助言をいただいたところでございます。また、交流事業としては、やはり日中子供美術展と、要はその文化・芸術を通じて交流を深めたらどうだというような御意見かと思っております。

 また、国際交流協会でございますけれども、やはり先ほどの自治会の方と同じように、もう少しこう、市民の生活なんかももう少し見れればよかったんではないかなということで感想をいただいております。また、交流の事業でございますけど、やはり産業、教育、文化、スポーツといった、そういった交流が可能ではないかと、できる、そういうものを検討したらどうかということでございます。

 それから、体育関係の方でございますけれども、やはりこの方につきましては、最初、ちょっとこのとき尖閣諸島の問題もありまして、いろいろちょっと、先ほどすずき議員の中からもその中国の反日感情というお話もあったんですけど、多少この心配な面があったんだけれども、やはり今回行ってみて、やはり民間の交流がやっぱり必要だというような御意見もいただいております。また、具体的な交流の内容につきましては、やはり市民観光とか文化、それからスポーツ交流というふうな御意見をいただきました。

 それから、観光協会の代表の方からは、やっぱりもう少し見たかったという話と、それから、これからの交流というのは、やっぱり書道とか茶道の交流であったり、例えばファームステイみたいなのがどうだとか、あと、踊り、ダンスの交流などもいかがかというような御提案をいただいたところでございます。

 以上が、済みません、参加いただいた各種団体の御意見を御紹介さしていただいたものでございます。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) ありがとうございました。それぞれ見た中で、いろいろと考えてきていただいたと思います。ただ、問題は、この前平成20年に、2人の方が行かれたときもそうなんですけど、帰ってきたら担当課がもうかわっちゃって別のとこへ行っちゃったんですよね。今度も来年になると、またその役目が変わってきてしまうということ。ですから、これから今の行った人たちが意見をやって、これからの一応文化づくりや一応体制づくりという、その交流の体制づくりですね、それを考えていただかなきゃなんないと思うんですよね、その任期が終わる前に。そういった考えはありますか。お願いします。



○議長(北沢俊一君) 原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。先ほどの市長の答弁にも少し触れさせていただいたんですけども、今回お願いした皆さんにつきましては、やはり今後の市民交流という形でかかわっていただきたい方という視点でお誘いしたというか、行っていただいたということでございます。

 次年度以降も、この方たちにはかかわって検討に入っていただくというような形で私どもも考えておりますし、前回の反省会のときにもその旨のお願いをして御了解をいただいているところでございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) そうすると、これで新しいいろいろ会長さんとか何とかいろいろかわる人もありますけど、そういう中ではこれは毎年その交流っていうのは、これからやっていくということですか。それもお願いします。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 今お話ししたことにつきましては、今後の交流の可能性をどういったことができるかっていうのを探るという会でございますので、そこにまずとにかく一つの答えを出していきたい。その後の交流についてはそういった御意見を参考に進めていくという形になろうかと思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) そうすると、それで今度それをまとめたものをつくっていただけるということですね。それでいいですか。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) まとめたものをつくるっていう意味が、なかなか人によって取り方が違うんですけども、我々としては交流の可能性をどんなことができるんだろうとか、どんなことが望まれるんだろうということで検討して、それを事業として一つ一つ展開していきたいというふうに考えておりますので、何か一つの報告書みたいな形にするとかっていうことでは考えておりません。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) 報告書ということじゃなくて、やはりこれから交流を始めるならやはり交流に向けて、そして一つ言えば、その交流に対してのプロジェクトみたいなもんですよね。要するに今まで行ってきた人たちが、これから前向きに交流を考えて話し合っていく場っていうものを僕はつくらなきゃなんないと思うんですよ。

 今までのことを言ってると、ずるずるしていると、今も最初のあれからもう2年もたちましたので、これで2年、3年ていくと、今の役職者もかなりかわってくると思います。ですから、これはやはりそういった一つの組織じゃないけど、交流なら交流に前へ向かって、日本の中の交流は言葉もわかりますので大体はいいんですけど、やはり中国とか外国の交流というのは非常にこちらもしっかりして対応しなければなんないと思いますので、そういった交流の組織づくりをしっかりしていただけるかどうかということです。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。原田課長。



◎企画政策課長(原田修一君) この交流の組織づくりというと、日中友好協会のようなものをイメージされてるのかなというふうにちょっと想像させていただくんですけども、そこに至る環境がまだできかねてるっていうのが正直な感想でございます。ですから、その下地づくりを皆さんの御意見をお聞かせいただきながら広げていきたいというところでございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) まだまだ交流には先々になるような形ですけど、非常にそういうのじれったい、僕らとしてもすごくじれったいことなんですけど、これはぜひとも一つのチャンスや一つの出会いがあるということはこれは大切なことですので、それを前向きにぜひ考えていっていただきたいと思います。

 それで、もう一つありますので、他文化共生のほうの再質問させていただきます。

 けさ、下の市役所の1階ロビーのところに、標語が張ってありましたけど、この標語、人権標語ですね。「ちょっと待て、自分がされたらどうだろう」、これは河城小学校の生徒。「差別の壁を乗り越えてつくり上げようあったかい世界」、岳洋中の生徒です。「やめてくれ、その一言を言う勇気」という、これは小笠北小の生徒です。やはりこれを見てもわかると思いますけど、やはり差別的な今、先ほど言いましたように、うるさいだ、不潔だ、汚いだとかそういった言葉がこれは公に使われていいのか。それが今その中で淡々と進めていくような形で、今市長さんも答弁をいただきましたけど、それでいいのでしょうかということをお聞きしたいと思います。お願いします。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。市長、いいですか。太田市長。



◎市長(太田順一君) 私もこのアンケートを見まして、すずき麗華議員から来た質問を見ました。当然誤解を受けないような配慮をするようにということで担当課に申し上げました。今後この誤解を受けないような言葉を出さないように、今後とも指導してまいりたいと思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) それでは、このアンケートの今収集状況というのは、今どのくらいになっているのか。それこそ平成19年に行われましたアンケートでは、500人に出して92人が回答したということになってます。18%の回答ですけど、今回の場合は、それが現在のところでいいです、今全部が集まってないと思いますけど、現在のところどのくらいになっているのかお知らせいただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 佐藤地域支援課長。



◎地域支援課長(佐藤甚平君) 現在の状況を説明させていただきます。

 外国の方、ブラジルの方ですけども200人、日本の方200人、企業に300通発送させていただきました。

 現在のところ日本の方につきましては173通ですね、いただいております。それと、ブラジルの方につきましては約100通いただいております。あと企業につきましては、300発送させていただきまして、現在のところ131通回答をいただいております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) 外国の方が約半分が回答していただいたということになりますよね。日本の方もたくさん、173ていうと、前回の回答より多かったということになりますけど、これは広報には書いてあるように一応掲載しますか。



○議長(北沢俊一君) 答弁求めます。佐藤課長。



◎地域支援課長(佐藤甚平君) 非常に先ほどから申し上げてるとおり、配慮に欠けてる部分も当然ありましたので、そういったものも踏まえさしていただきまして、当然アンケートが今月の半ばにはすべて回収も終わる予定になっておるもんですから、今週というか今月の半ばですね、それを来年度、年がかわったころには考察をしなくちゃいけないという今後のスケジュールもございますので、そういったものを考察等にも当然配慮をさしていただいて、今後それをどのように活用していくかという部分も政策に取り入れていかなくちゃいけないもんですから、そういったものを踏まえさしていただいて、今後こういったものを二度と──できるだけ優しいわかりやすい言葉にする予定だったんですけども、もうちっと配慮をさしていただく中でさしていただきたいということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 回答を……

         〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 回答がない……。



◆14番(すずき麗華君) 済みません、ありがとうございました。これはなぜかというと、各個人のうちまで取りに行ったというアンケート、その成果がこんだけすばらしい数字になったんじゃないかなと思いますけど。

 これで取りに来た方が、一応出さなかった方もありまして、その方は一応取りに来た方から、やっぱ市のやってるアンケートに協力できないのかという捨てぜりふを吐いて、取りに来た方が帰ったという、そういうことで今までいろんなことに協力しているけど、今回そういうふうにして言われたっていうことで、非常に人一倍積極的に協力している方だもんですから、非常に嫌な思いをされたということも聞いております。

 やはり要するに、それぞれに取りに行くこのアンケートっていうのは、やっぱり本人の名前は余り出したくないというような形でアンケートを書く人が多いんですけど、それをそのお宅まで取りに行ったということはこれはどういうことでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。佐藤地域支援課長。



◎地域支援課長(佐藤甚平君) 当然先ほどちょっとお話がありましたけども、回収率の問題。要はアンケートをやるからには当然回収率が多い、それによってまた日本の方あるいは外国の方と同じ質問をさしていただいておるわけですけども、比較ができるということも当然ございまして、回収につきましてはできるだけお願いはさしていただきました。

 ただ、私たちもこれ委託をさしていただいてるに当たりまして、当然守秘義務とかそういったものもお願いをしてるわけでございますけども、言い方に対して指導が至らなかったという部分もあろうかと思います。そこらは申しわけないと、つらい思いをした方に対しては申しわけないと思いますけども、今後そういった言葉一つ一つを選んで当然回収してきていただきたいというふうな形でお願いを再度さしていただいておりますので、よろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) このアンケートの中に、それこそいろいろ学歴とかいろんな細かいものが、それで未婚か既婚か、結婚してるかどうかとか、そういった細かいことまであるんですよ。ですから、こういうことを書く必要というのが、僕もこういうことを聞く必要っていうのは、このアンケートの中にあったのかなって、そういった家族構成から細かいものがすべて書いてあるんですよね。やはり見ると、物すごいたくさんの数の調査をしてます。これ国勢調査のような形の調査になりますけど、やはり私たち日本人というのは本当にきめ細かなことを配慮する民族ですが、やはり特に外国の人たちっていうのは、むしろあっさりした民族なんですよね。ですから、細かいことを要するに書かれたりするということは、非常にそういう細かいことに対してはいろいろ不満を感じるようなそういう人たちが多いんですけど、やはりなぜこういうふうな形になったのか、それだけちょっと教えていただけますか。そういうそこまで細かくやらなきゃなんなかったのかということです。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。佐藤地域支援課長。



◎地域支援課長(佐藤甚平君) 属性によって回答が異なるということが主な目的でございますけども、外国人の方につきましては、現在のところ登録申請ということで、外国人登録によって住んでおられるわけでございます。日本人の方については住民基本台帳がございまして、世帯がわかる。

 だから、本来ですと、外国人の方と日本の方、調査を変えておけば別によかったかもしれませんけども、同じ質問をさしていただいたという分の中で、実は外国人の方、世帯構成とかそういったものもすべて現実的にはわからない状況の中で住んでおられるのが現実でございます。ですので、そういった形で今回調査をさしていただきました。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) 内容は大分皆さんの気持ちはわかってはきましたけど、僕はこういったときに、エンパワーメントの思想ということをすごく大事にしておりますけど、こういったエンパワーメントの思想を考えたことはあるでしょうか。課長さん、お願いします。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。佐藤地域支援課長。



◎地域支援課長(佐藤甚平君) 非常にどこまでどういうふうに答えたらいいかあれですけども、私も行政やって30年以上やらさしていただく中で特に教育委員会長くやらさしていただいて、外国人の対策等も長くやらさしていただきました。そういった経験も踏まえながら、こういったアンケート調査をできるだけ細かく詳しくやらさしていただいたほうが、今後の政策においては非常にいいものができると信じております。ですので、今回確かにいろんな反省点はございますけども、我々としてはできるだけこれを有効活用さしていくという形で御理解をいただきたいというふうに考えております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) それこそだんだん僕らの考えてるのとはかなり違ってるなという、そういう部分があるんですけど、僕もいろんなおつき合いを外国の方にしていますけど、結局エンパワーメントの思想というのは、結局はそれぞれの外国人なら外国人が持っている力を出させるという、そういうような主体的な生き方であって、みずからあるがままを認めてそれをいかに行政やその地域に生かすかという、そういったことが僕は大事だなと思ってます。

 今この方法を見ると、やはり欠点とかそういうものを他者がどう思うか、そういうことを要するにむしろ尊敬とか尊重とか、そういうものを抜きにリスペクトですね、そういうのを抜きに考えるという、そういった形にどんどん何か外国人との関係が進んでいくじゃないかなっていう、そういった心配があります。やはり私たちがどうしてもつき合いたくてつき合うわけでもないかもしれないですけど、やはり共存していくためには、外国人は日本人の持っているすばらしいものを持ってるんですよね。日本人に幾らでも日本人に合わせて、日本人ってあんまり納得できないからっていうことで外国人をどんどん変えていくということじゃなくて、外国人に日本のよさを知ってもらうために、今度は外国人が持っている力をどうしたら引き出せるかという、それが今度は地域の個性にもなるし、地域のパワーにもなるし、特に7%以上も外国人がいる地域だと、その地域を生かさなきゃなんないと思うんですよ。そういった考えをやっぱりこれからは持っていくべきじゃないかなと思うんですけど、今回の中で確かに反省もされているから、その点についてはそれ以上僕も責めるわけじゃないもんですからあれなんだけど、やはりそういった方向づけっていうものを、これからどういうふうにしていくかっていうことを考えておられるかということと、これからどういうふうにそれを持っていくのかっていうことを、今僕がお話しした中の内面を考えてお答えいただけたらありがたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 佐藤課長。



◎地域支援課長(佐藤甚平君) ありがとうございます。実は今年の2月に、県がアンケート調査、外国人に対してアンケート調査をやった、静岡県が行った調査がございまして、その調査の結果の中に、「外国人が多くなると治安が悪化する」という回答をした、「どちらかというとそう思う」というのが、「思う人」と、「どちらかというとそう思う」、両方足すと70%を超えているわけです。だから、基本的に我々もできるだけ職務上離れた以上にも外国の方と一生懸命おつき合いをさしていただきたいというふうに個人的には考えてますけども、現実的ないろんなアンケート調査、市だけじゃなくてほかのとこのアンケート調査やなんかを見てみますと、非常に厳しいような回答がいただいてるのが現実でございます。ですので、そういったものもできるだけ市民の方々にわかっていただきたい、いうふうな形でありますので、今後そういったものを、この回答が現実まだ今回の調査の考察は行われておりませんけども、考察も踏まえまして、今後市としてどういった方向が一番望ましいのかというのは、今回の調査の中で検討をさしていきたいというふうに考えております。



○議長(北沢俊一君) 答弁がありました。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) 今回一応調査の中の結果の中で、外国人が嫌だとか、それと危険だという、そういった評価が形の評価がこれされたとしたら、これは要するに担当課としては、それどういうふうな形でこれを進めていって、一応直していくという、そういうものがなるんですかね。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。佐藤課長。



◎地域支援課長(佐藤甚平君) 現実的には他文化共生につきましては、庁内検討委員会も当然ございますし、市としてアクションプランといいますか、行動計画も持っております。そういったものもできるだけ内容をこういった調査を踏まえまして、改正すべき点は当然改正をさしていただく中で例えば外国人が多く住んでる地区あるいは自治会、そういった方たちとの研究会みたいなものをつくってでもどうした形がいいか、進む方向はどうしたらいいかというのを研究は今後していきたいというふうに考えております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) 内容については本当にこれからそういったわけで研究会をつくって進めていくということですけど、今外国人に対してのそのリーダーね、リーダー的なそういう人たちの集まりみたいなものは現在あるですか。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。佐藤地域支援課長。



◎地域支援課長(佐藤甚平君) リーダーといっても市の中の担当課は当然ありますけども、例えば平川なり平川地区にそういう方がおられるかとか、どこの地区にはこういう方がおられるとかっていうのは特定の地区にはある程度一生懸命やってる方、当然平川が特に多いですけども、やっていただいてるというふうには解釈しております。なおかつ行政といろんな相談事に対しても相談に乗っていただいてるというふうには理解しております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) 僕らとして願うことは、そういった外国人はどうしても外国人同士がどうしても固まるんですよ。日本人が海外へ行けば同じように日本人同士がハワイでも何でもそれこそ固まってくるんだけど。外国人同士が固まった中で、子供は交流するんですよね、小学校や何かで、学校なんかで交流するけど、大人は交流ができないために言葉がやっぱりわからない、いつまでもわからないという大人が非常に多い。僕らも話をしようとしてもだれか通訳を入れないことには何か話ができないような、そういう人たちも多いです。

 やはりその中でやはりリーダーではないけど、やっぱこんだけ外国人が多ければ、やはりその中でまとめる人、例えばブラジルの人をまとめるために、ある程度拠点的に人を選定して動いてもらえる人をつくると。これ役所に通訳を置くだけじゃなくて、地域の中でやっぱりペルーならペルーで、僕もペルーからブラジルからいろいろつき合いは多いんですけど、やはりそういった人たちを役所の中でやっぱり組み立てていく、つくって組み立てていくということになれば、こういったアンケートを出さなきゃ物事がわからないような、そうすりゃ話し合いの中でいろんなことがわかってくるんですよね。このアンケートというそういう形の中でしか物事をとらえていかないような形になっちゃうと、とらえるようになっちゃうとやっぱりおかしいと思いますので、そういった試みをぜひしていただきたいと思います。

 新しい時代に入って、これからも外国の人がどれだけこの地にいてくれるかどうかわかりません。しかし、もううちを建てて、もうこの土地に永住していこうという人たちもたくさんありますので、ぜひそれを把握しながらそういうことをやっていただきたいと思いますが、どうでしょうかねその辺は。



○議長(北沢俊一君) 佐藤支援課長。



◎地域支援課長(佐藤甚平君) 例えば平川の防災訓練、外国人と一緒にやってるやつですけども、あそこに実は通訳をボランティアでやってくれる方、10何人集まるわけですね。そういった組織っていいますか、やっていただける方のお願いをすれば集まってくれる、相談に乗ってくれるって方は何人もそういう人はうちらの名簿って変ですけども、にはございまして、そういった話し合いは定例的、何月に毎月開くとかそういうのはございませんけども、そういった相談には乗っていただいております。ですので、それに数多くの方が寄っていただければ、必然的にいろんな意見が聞けると思われます。

 また、リーマンショック以来、外国人の方、日本語を知らないと勤めらんないという生活基盤にも係る部分がございますので、そういった形で今現在は外国の方もボランティアをやるのも非常に大変であるという部分もございますので、若干回数といいますか、協力体制が若干落ちてますけども、それ経済が回復すればまたその人たちもかなり一緒になってやっていけるんじゃないかなというふうに考えております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。すずき議員、あと1分ですが。



◆14番(すずき麗華君) ありがとうございます。ありがとうございました。それこそ課長さんも意気込みの中でこれからどういうふうに変わっていくのか、またしっかり見させていただきます。

 それで、最後に今紹興県の問題なんですけど、やはり一応レポートを出していただいたり、そういったものをまた議会のほうにもどういう形でやったか。やっぱり僕も紹興県と紹興市と間違えたように、実際は自分でいろいろ調べていくといろいろ間違いも多いんですよ。ただ、行ったっていうだけで、公費を使ってやっぱり行ったっていうだけでそこでやっぱり終わっちゃいけないと思いますので、ぜひそのレポートなり、その考えを書いていただいたものをぜひ議会のほうへ出していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか、それは。



○議長(北沢俊一君) 原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 個人の考えが入ってる部分ございますので、御本人に確認した上でまた対応さしていただくことを研究さしていただきます。



◆14番(すずき麗華君) お願いします。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 以上で、14番 すずき議員の質問を終了します。



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△散会の宣告 



○議長(北沢俊一君) 以上で一般質問を終了いたします。

 本日予定しました日程はすべてを終了いたしました。

 次の会議は、来週16日木曜日、午前9時までに本議場へ御参集くださいますようにお願いいたしまして、本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。



散会 午後 3時24分