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静岡県 菊川市

平成 22年 12月定例会(第4回) 12月08日−02号




平成 22年 12月定例会(第4回) − 12月08日−02号









平成 22年 12月定例会(第4回)


平成22年第4回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第2号)

平成22年12月8日(水)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(16名)
     1番  高 柳 和 弘 君     2番  内 田   隆 君
     3番  水 野 貞 幸 君     4番  伊 藤 芳 男 君
     5番  宮 城 力 弘 君     6番  西 澤 和 弘 君
     7番  清 水 一 男 君     8番  鈴 木   榮 君
     9番  河原崎 光 雄 君    10番  伊 藤 壽 一 君
    11番  岡 本 徳 夫 君    12番  小笠原 宏 昌 君
    13番  落 合 良 子 君    14番  すずき 麗 華 君
    15番  田 島 允 雄 君    16番  岩 科 鉄 次 君
欠席議員(1名)
    17番  北 沢 俊 一 君    
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長     太 田 順 一 君   副  市  長  石 田 辰 芳 君
  教  育  長     石 原   潔 君   総務企画 部長  伊 藤   茂 君
  市民生活部長兼                                   
  小 笠 支所長     高 岡 正 和 君   建設経済 部長  笹 瀬   厚 君
  教育文化 部長     伊 藤   崇 君   消  防  長  岡 本 吉 弘 君
  市立病院事務部長    赤 堀 弘 明 君   総 務 課 長  沢 崎 久 雄 君
  財 政 課 長     赤 堀 慎 吾 君   企画政策 課長  原 田 修 一 君
  地域支援 課長     佐 藤 甚 平 君   健康長寿 課長  落 合 哲 郎 君
  こどもみらい課長    栗 田 正 弘 君   環境推進 課長  五 島 将 行 君
  都市計画 課長     橋 爪 博 一 君   商工観光 課長  浅 羽 睦 巳 君
                          水 道 課長兼           
  茶業振興 室長     大 石 芳 正 君   下水道 室 長  石 川 睦 美 君
                          社会教育課長兼           
  学校教育 課長     角 皆 裕 士 君   図 書 館 長  妻 木   久 君
  小笠総合サービス課長  木 野 恒 雄 君   消 防 署 長  渡 邊 政 幸 君
  消防総務 課長     横 山 克 喜 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長      藤 田 一 郎     書記       堀 川 明 典




開議 午前 9時00分





△開議の宣告 



○副議長(岡本徳夫君) 改めまして、おはようございます。

 本日は、議長から欠席届が提出されておりますので、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の私が議長を務めさせていただきます。よろしくお願いします。

 何分にも、きょう初めてこの席に座りましたので、不慣れではありますけれども、皆様方の御協力をいただく中で前に進めていきたいと思います。よろしくお願いします。

 ただいまの出席議員は16人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成22年第4回菊川市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。



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△諸報告 



○副議長(岡本徳夫君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも市長からもございません。

 以上で、諸報告を終わります。



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△一般質問 



○副議長(岡本徳夫君) 日程第2 一般質問を行います。

 今期定例会には、13人の方から一般質問の通告を受けております。

 本日は7人の方の質問をお受けします。質問時間は30分でお願いをします。

 それでは、通告順に質問を許します。



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         △ 宮 城 力 弘 君 



○副議長(岡本徳夫君) 最初に、5番 宮城力弘議員の質問をお願いいたします。宮城力弘議員。

         〔5番 宮城力弘君登壇〕



◆5番(宮城力弘君) 改めまして、おはようございます。今期最後の定例議会一般質問のトップバッターということでよろしくお願いしたいと思います。

 私は、今回2つの質問をさせていただきます。

 初めに、児童の虫歯予防対策に非常に効果がありますフッ素洗口(うがい)実施の考えについて、お伺いさせていただきたいと思います。

 9月のある日の新聞に、「永久歯生えてこない」という見出しで、「偏った食生活、母から子へ」という歯科医の記事が出ておりました。小学校5・6年生では、本来では乳歯が次々と永久歯に生えかわる年齢でありますが、ぐらつく気配もなく、奥歯の乳歯に異常を感じ、エックス線写真を撮ると異変を感じた。通常は乳歯を押し出すようにその下にあるべき永久歯が、上下左右の計4本ともない。歯のもとになる歯胚もなく、今後生えてくる可能性もなく、いずれは人工の歯を埋め込む手術を必要となる。

 また、現在、歯科医で受診する児童の10人に1人の割合で、永久歯の生え方に何らかの異常が見つかり、その原因は特定されていないようですが、歯のもととなる歯胚は、母親の胎内にいるときにでき、母親がファーストフード中心の食事や添加物の多い食事で偏食によるカルシウムやたんぱく質不足の食生活が影響してきていると指摘しております。

 このようなことから、食生活の改善も必要でありますが、現在健在であります乳歯や永久歯をいかに大事にするかではないかと思います。児童の健康な歯を維持させていただくために、旧小笠地域では、小学生児童に平成13年から、当市は11年からですが、虫歯予防に効果のあるとされておりますフッ素洗口を小学校3校、全児童を対象に行い、フッ素洗口の実施前の平成11年のときと比較すると、11年のときの児童の平均、虫歯の本数は2.15本で、虫歯のある児童割合は69.7%と高く、実施後の平成19年には、虫歯本数は0.78本、虫歯児童割合は32.4%といずれも半減しました。

 また、小学校6年生の永久歯の虫歯のない割合をフッ素洗口実施前と比較しますと、実施前の11年が30.3%、実施後の19年には67.6%と、虫歯のない児童数も実施前の約2倍以上にふえておりまして、フッ素洗口の効果が顕著にあらわれております。

 また、同じようなデータが、島田市川根町でも出ており、川根町では、虫歯経験者率が最も高い地域とされ、平成元年から、小学校から中学生までフッ素洗口に取り組み、1人平均虫歯本数は、開始前の6年生で5本台であったものが、平成20年には1本未満と著しく改善され、成人になっても虫歯本数も全校平均の6.1本に対しまして、2.7本と、全国平均の半分以下の虫歯本数との実績が出ております。

 フッ素の使用については、安全性の問題がよく論議されるようですが、決められた用法・用量を守って使用すれば安全性は確保されています。フッ素は、海水、河川、土の中など地球上に広く存在して、自然の物質で人間の体の中では歯や骨に多く含まれており、フッ素は、歯の表面の組織に働き、耐酸性を向上し、酸に溶けにくい強い歯をつくるとともに虫歯菌に対する抵抗力を持っており、虫歯になりかけたところから溶け出すカルシウムを再び歯に戻す作用(再石灰化)もあるとされており、虫歯を防ぐ効果もあるとされております。このようにフッ素洗口は、虫歯予防に最も効果的な対策とされており、実証された予防方法ではないかと思います。

 このようなことから、現在市内の小笠東小学校と南小学校の2校では、継続して月1回行っております。財政の厳しい中でありますが、将来を担う子供たちのためにも、市全校に普及させ、虫歯のない健全な児童に成長させていただきたいと思います。

 また、今メタボリックシンドローム、特定健康診断を対象者には必ず受診するよう勧めておりますが、歯は食べるための入り口であり、母は健康の入り口でもあり、健康な歯の存在は、全身の健康増進にも重要なことと思いますので、ぜひお考えいただき、次の2点についてお伺いさせていただきます。

 1つ目として、幼稚園、保育園、小中学校児童に対する虫歯予防指導は、どのようにされているのか。

 2つ目にフッ素洗口は、虫歯予防、健康な歯の存在による健康増進が図られることから、市内でも実証されておりますので、市内全児童に普及させるお考えはどうか。お伺いさせていただきます。

 2つ目の質問ですが、「ODORA THE菊川」の見直しの考えについてお伺いさせていただきます。

 合併前は、小笠地域では、地域イベントとして、「ジャンプイン小笠」をお盆や夏休みに帰省し、郷土で過ごす人たちと地域住民が一体となりまして、毎年8月にセントラルパークで開催しておりました。

 菊川地区においても、地域の重要産業であります茶をはじめとする産業の振興・発展を祝いながら、「菊茶香まつり」を菊川文化会館アエルを中心に行われてきましたが、合併を機に市内統一イベントとし、「ODORA THE菊川」を平成19年から菊川市のPR、観光・産業振興を図る目的でダンスをメインに開催されております。本年で第4回を迎え、来場者も1万5,000人余を数え、盛会裏に終了されたのではないかと思います。

 しかしながら、過去4年間のダンスの出場状況を見ますと、県内出場者が全体の5%に過ぎず、事業目的の菊川市を知っていただくPRには余り成果が得られていない状況ではないでしょうか。来場者についても、県外来場者はいかがでしょうか。また会場が菊川市の西の隅ということで、南部方面からの来場者も少ないのではないでしょうか。

 このような中、旧小笠地域においては、平成20年から地域住民が一丸となった地域にふさわしい「ふるさと夏まつりおがさ」を手づくりで立ち上げ、毎年大盛況に終了されております。

 ODORA THE菊川の目的は、菊川市をよく知っていただく、観光・産業の振興ということですが、ODORA THE菊川のメインはダンスであり、ダンスイベントで毎年約1,000万円弱の費用を費やし、目的達成が得られているのでしょうか。

 菊川市は、お茶を主体とした産業のまちづくりに、過去、現在取り組んでおりますが、近年、茶業の厳しい中、茶業振興のためにも、お茶のまちとして、従来行っておりました地域に大変マッチした名称「菊茶香まつり」を復活させ、市民総参加の茶まつりといたしまして、メイン会場を小笠地域の近い菊川市文化会館アエル、サブ会場を来春竣工されます商工会館一帯とし、駅前モニュメントのPR、また駅南商店街の活性化、グリーンモール街を使っての菊茶香まつりとしては、いかがでしょうか。

 例えば、従来の行っておりました、お茶壷道中を駅前モニュメントを出発し、駅南グリーンモール街を通ってメイン会場に向かう。また、メイン会場では、お茶を主体としたイベントやODORA THE菊川のメインでありましたダンス等を計画し、ダンスで菊川市を知っていただくではなく、お茶を主体としたイベントで菊川市を知っていただいたほうが、お茶のまちとしてふさわしいのではないでしょうか。このような計画であれば、菊川茶のPR、駅前のお茶の実モニュメントのPR、駅南グリーンモール街のPR、活性化などにそれぞれつながるのではないでしょうか。

 以上、提案をさせていただき、次の2点についてお伺いさせていただきます。

 1つ目として、過去4年間のODORA THE菊川の目的に対する成果は、どのように評価しておりますか。

 2つ目に、駅南グリーンモール街の活性化を踏まえ、菊川市の総合一大イベントをイベントとし、茶を主体とした産業イベント「菊茶香まつり」の復活、または産業イベントとしての見直しの考えはどうでしょうか。

 以上、市内児童虫歯予防対策にフッ素洗口実施の考えはどうか。また「ODORA THE菊川」の見直しの考えはどうか。2つの質問について御理解のある答弁を求めまして、私の登壇からの質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(岡本徳夫君) 宮城議員の質問が終わりました。

 最初に、市長の答弁を求めます。太田市長。市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。きょうとあす、一般質問ですが、またいろいろな面で御指導をよろしくお願いいたします。

 それでは、最初に、宮城議員の「ODORA THE菊川の見直しの考えは」との御提言について、答弁を申し上げます。

 先ほど宮城議員からもお話がありましたように、このODORA THE菊川につきましては、合併後の菊川市が、両町にありました菊茶香まつり、ジャンプイン小笠を見直し、ダンスを中心とする新たな統一イベントとして企画したものであります。

 議員の御発言のように、イベント開催の目的は、本市の魅力を広く情報発信することを第一義としておりますが、企画当初においては、市民の融和と一体感の醸成が大きな目的の一つでございました。会場につきましては、交通渋滞や駐車場問題もあり、西方運動公園に設定したところでございます。

 ダンスをメインとするイベントの評価は、ダンスパフォーマンスの水準にあると言われておりまして、本年度で4回を迎え、ODORA THE菊川は、遠くは山梨県や愛知県から全29チームが参加、うち市内グループが8チーム参加するなど、回を重ねるたびに質・規模等も充実したものになり、来場者も1万5,000人に及ぶなど高い評価を受けるイベントに成長しております。

 来場者約1,000名の方にアンケート調査を実施したところ、「とてもよかった」が70%、「よかった」が21%と、合わせて91%の方に満足していただくなど好評をいただいていると報告を受けております。イベント開催に御尽力をいただいております市観光協会をはじめとする実行委員会など関係者の皆様には、改めて御礼を申し上げます。

 また、ダンスを主体とするODORA THE菊川から、茶を主体とするイベントへの転換につきましては、イベントの企画・運営主体であります実行委員会に対し、本年度で第5回目の節目を迎えるに当たっての総括の実施要請とあわせて、議員の提案をお伝えしたいと思います。

 以上、宮城議員への答弁といたします。以上でございます。



○副議長(岡本徳夫君) 続いて、教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) おはようございます。それでは、私から宮城議員の御質問にお答えいたします。

 幼稚園、保育園、小中学校児童に対する虫歯予防の関係ですが、健康増進法による国・県の計画に基づき、菊川市健康増進計画「健康きくがわ21」の中に位置づけており、乳幼児から成人、高齢者に至るまで、生涯にわたり歯の健康対策に取り組んでいるところであります。

 まず、「幼稚園、保育園、小中学校児童に対する虫歯予防指導は、どのように行われているか」との御質問ですが、幼稚園では、年少児には給食後のうがい指導、年中・年長児には歯磨き指導を行っています。多くの園で保護者の了解のもと、フッ素洗口を行い、虫歯予防に努めております。

 学校では、虫歯予防対策として、毎日給食後の歯磨き指導を行ったり、年に一、二回、指導強化週間を設けて、食後の歯磨きを励行したり、歯磨きカードを使ったりして、生活の中に歯磨きを習慣づける指導を行っております。議員御発言のとおり、小笠南小、小笠東小では、ボランティアの方々の協力のもと、月1回のフッ素洗口を放課後に行っていただいております。

 また、虫歯予防対策だけでなく、学活等で歯の健康についての指導や意識を高める活動も行っております。学活を参観会に設定し、児童だけでなく、保護者の歯の健康についての意識啓発を行っている学校もあります。学校や園では、このようにさまざまな内容や場面、指導形態で、歯科保健指導を行っております。

 次に、市内全児童へのフッ素洗口事業の普及についてですが、フッ素洗口は、虫歯予防に効果がある手だての一つであること、虫歯予防のために定められた使い方をする限り安全であると言われていることから、家庭や歯科医、保健機関等での実施については、全く異を挟むものではありません。

 しかしながら、すぐに学校現場、市内全児童に導入できない理由として、学校の教育課程の中に組み込むことが難しいということです。学校では、児童生徒一人一人にきめ細かな指導を行い、学力の定着など、学校として本来行うべき業務に、全力を傾けていくことのできる体制づくりを目指しております。限られた枠の中で教育課程を編成しておりますので、一つの活動を組み込むにも時間の確保が困難な状況です。

 また、学習指導要領の改定で授業時数が増となり、ますますさまざまな取り組みについて取捨選択していかなければならない状況にあります。現在、フッ素洗口を行っている学校でも、月1回、放課後を使って健康長寿課職員やボランティアの方々の存在があって成立している状況です。このようなことから、フッ素洗口については、教育現場の実情や意見を尊重するとともに、健康長寿課、こどもみらい課等と連携し、実施方法等について話し合いながら検討を進めていきたいと考えております。

 なお、来年度にはボランティアの方々の協力を得ながら、1校、フッ素洗口を導入する計画で進めております。

 以上で、宮城力弘議員への答弁といたします。ありがとうございました。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁終わりました。

 宮城議員、再質問ありますか。宮城議員。



◆5番(宮城力弘君) 初めに、それでは、ODORA THE菊川の見直しの関係、先ほど市長から、それぞれ御回答をいただきました。

 今のODORA THE菊川、合併後の融和ということが主体と、あと菊川市のPRということで始めたということでございます。始めて、先ほども申し上げました本年で4回と。合併の関係についてはもう融和がある程度理解できているのではないかと。そんなことから、私が先ほど申し上げましたお茶を主体としたイベントに持っていったらどうだと。そんなことで提案もさせていただいたわけでございます。

 そんな中で、例として、駅前のモニュメント、それからグリーンモールですか、駅南のグリーンモール、ここらを上手に使うといいますか、PRを兼ねてやったらどうだと。グリーンモールについても、大分1日のあそこを歩行で歩く方が幾らもないよと。朝晩ちょっと特に学生が通るぐらい、昼中は全然ぐらい通らないと。そんな中で、あそこの商店街の方も大分頭を悩ましていると。そんなことから、ほかから来て、「何だ、あそこの道は」ということも私ども聞いております。そんなこともありますので、グリーンモール街のPRも兼ねて、先ほど申し上げましたお茶壷道中等もぜひ来年考えてやったらどうだということです。

 駅前のモニュメントについても、なかなかよそから来ても、何の実だかわからないと。茶の実というものをこの近辺の方は知っておりますが、外部から来ると、お茶の実というものはああいうものかということで、そういった説明も全然あすこにありませんので、そういったものを兼ねて菊茶香まつり、これは名称は何でもいいですが、そんなことで、お茶を主体としたイベントに持っていったほうが、菊川市としてはどうかということで、先ほども提案をさせていただいたわけでございます。

 そんなことで、次年度から、若干なりそういったことも検討していただけるということでございますが、市長としては、どんなお考えか。ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。今、宮城君から、市長さんというお話がありましたので、太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほども答弁申し上げましたように、このODORA THE菊川の立ち上がりというのは、1年間、合併した後、お休みがあったわけですが、そんな中でこの実行委員の皆さんは、菊川市らしいイベントに持っていこうということで、今4回を迎えたわけでありまして、大変その実行委員の皆さんには、御苦労をかけたという経緯がございます。

 当然、その中でもいろいろな提言がありまして、産業を中心としたイベントがいい、あるいは市のPRに活用したイベントがいい、あるいはお茶を中心としたイベントがいい、もういろいろな意見が出ていることは、私は承知しております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、議員の皆さんや、あるいは関係する皆さんからいろいろな意見を聞く中で、その実行委員会の皆さんが工夫を凝らし、進められておりますので、先ほど宮城議員から提案がありましたこと、そしてまた、町内でも今後いろいろ関係する内部で調査する中で、実行委員会のほうに申し上げていきたいと思います。

 先ほどお茶の話が出ましたけれども、やはりいろいろなJAのフェスティバルもありますし、また小笠でもフェスティバルをやっていただいて、いろいろなところで活動をする機会がたくさんありますので、そちらにも、またこれからのお茶のPRの仕方につきましても、茶業振興室、あるいは農林課と協議をしながら、お茶のPRには、今後も積極的に努めていきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(岡本徳夫君) 宮城議員、再質問はありますか。宮城議員。



◆5番(宮城力弘君) 実行委員のメンバーもちょっと私も調べてございませんが、実行委員のメンバーにお茶に詳しいといいますかね、そんな方が何人ぐらいいますか。ちょっとお知らせいただきたいと思います。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。浅羽商工観光課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 商工観光課長です。実行委員会のメンバーにつきましては、観光協会を中心に、お茶の関係者でいいますと、茶業協会の役員の方が1名御参加をいただいております。

 以上でございます。



○副議長(岡本徳夫君) 宮城議員。



◆5番(宮城力弘君) 何名中、1名ですか。



○副議長(岡本徳夫君) 浅羽観光課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 商工観光課長です。まず、観光協会の会長さん、あと商工会の会長さん、そして茶業協会の会長さんは市長ですので、副会長さんに出ていただいております。あとは、市のほうから建設経済部長が出ております。あと農協関係で農協の理事の方。

 以上でございます。



○副議長(岡本徳夫君) 宮城議員、再質問ありますか。



◆5番(宮城力弘君) 内容をちょっと聞いてみますと、やはり市の関係から茶業協会ですか、それから農協等がメンバーに入っているということでございますので、ぜひ次年度については、先ほども言っていたようなことで、お茶を主体としたイベントに若干なり方向を変えていただきたいと、そういうことを申し上げまして、質問を終わります。

 それから、2つ目のフッ素洗口の関係でございますが、現在、小笠の東小学校と南小の2校で行っているわけでございますが、先ほどの教育長の話、御回答によりますと、なかなか教育課程の中で時間的にとれない。そんなことから普及もなかなかできないということでございますが、学校の負担といいますか、教育時間の中に取り入れなくても、放課後、今現状やっているようなことをちょっと見ますと、そんなに学校の教育時間を削ってもというあれはちょっと見受けられませんが、どんな状況だかね。

 どういうことでできないといいますか、教育課程でそのために何時間ぐらいつぶれるよということであれば、それはまた考えにゃいけないと思いますが、現状を見ている限りについては、先ほどちょっと申し上げましたように、健康長寿課とボランティア、私の奥さん、家内もやっておりますが、行ってやらせていただいておりますが、そんなに時間的に学校に負担をかけず、以前は、学校が主体でフッ素洗口をやっていたということでございますが、2年前ですか、変えたのはね。今の方向に変えたということで、できるだけ学校の授業時間を削ってということでなくて、ボランティアさんと健康長寿課で、放課後、約、今、東小が270名で時間的には30分かそこらでできちゃうと。準備をして机を片づけて、やはり大体30分ぐらいでできると。それを見ると、時間的に教育時間がどれだけ削られるのか、その前段階はわかりませんが、多分一斉に大体終わってきて、それをずっと流しでこういうふうに1年生からずっとやっていくということで、そんなには時間的に問題ないと思いますがね。

 いろいろ情報を聞いてみますと、双方いろいろ問題があるということで、そこらを教育委員会と、健康のほうとよく話し合いができてやれば、そんなに難しい問題じゃないかと思いますがね。それで、そんなことで、教育時間の関係で、どれくらい負担がかかるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。角皆学校教育課長。



◎学校教育課長(角皆裕士君) 学校教育課長です。ありがとうございます。

 ただいまのフッ素洗口にかかわる学校の教育時間の中でできないかというお話だったわけなんですけれども、実は、議員が御指摘のとおり、現状を仮に月1回で実施したと、そう過程した場合については、とれないわけではありません。ただ、今後の国の方針に伴いまして、来年度からですけれども、学習指導要領の完全実施という形で踏み切ることになります。そうしますと、実情、1年生がすべての日において、実際進めていくとなると、5時間の授業時間を要します。それから4年生以上につきましては、週3日、6時間の日を要するという形になります。

 そうしていきますと、時間的に何時が予想されるかということなんですけれども、5時間目が終わって、子供たちが帰る時刻を想定しますと、これは3時からと、それから6時間の授業が終わってからとなりますと、4時ということになります。そうした時間の中で30分ということなんですけれども、非常にそうした面で、次年度からは、さらに圧縮されるという現状はございます。かといって、本年度とどうかということなんですけれども、現状、月1回ならば可能であるというふうにとらえております。



○副議長(岡本徳夫君) 宮城議員、再質問ありますか。



◆5番(宮城力弘君) 多分どこの学校も、月に1回なのか、一斉下校がありますよね。そういうときを上手に利用すれば、今言った4時間とか5時間とかそういう時間帯でなくて、一斉下校の日を選んでやれば、先ほど言ったように、余り学校に教育時間に負担はかからないじゃないかと。そんなことでどうでしょうということで、先ほどもちょっと提案させていただいているわけなんです。その点は、どうでしょうか。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。角皆学校教育課長。



◎学校教育課長(角皆裕士君) 学校教育課長です。一斉下校の時間をとって実施ということになれば、可能です。



○副議長(岡本徳夫君) 宮城議員、再質問ありますか。



◆5番(宮城力弘君) 時間的にとれて学校の負担も余りかからない、今やっているような状態でやれば、普及というものは、またできるじゃないかと思いますが、その点はどうでしょうか。学校にできるだけ負担をかけないように、健康長寿課ですか、現在2名ほど来てやっていただいて、ボランティアで3人から4人、そんなことで各地域は、ボランティアはお願いすればできますし、健康長寿課の職員でなくても、保健師で退職された方も地域では、若干手のすいている方もあるかと思います。そういった方たちを主体に、学校、あるいは健康長寿課に負担をかけないような方策をとって、これをできるだけ全校に普及させていくと。そんなことでどうかということでございます。その点については、どうでしょうか。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。角皆学校教育課長。



◎学校教育課長(角皆裕士君) 学校教育課長です。お答えします。

 確かに先ほどおっしゃるとおり、月1回の実施ならば可能であるというふうにとらえておりますけれども、なかなかフッ素洗口が進まないその理由が幾つかございまして、理由としては、仮に月1回行っておるわけなんですけれども、教職員の中には、今のやり方で果たして効果があるのかといった点を疑問視する声があります。

 それから、先ほど申し上げたとおり、ならば実施回数をふやせばいいということになるかと思うわけなんですけれども、今の学校での教育課程におけるその時間割に、なかなかそれ以上の回数を組み入れる時間が難しいといったことがあります。

 それからあわせて、虫歯予防については、フッ素洗口に限らず、歯磨き指導や、あるいは給食が終わった後のブラッシング等によるそうした効果を実はできないかということで教職員は臨んでいること。さらに、まだいまだに教職員の中には、フッ素洗口の安全性を疑問視する者が多くいると。こうした点でありまして、実施回数は可能なんですけれども、それに伴っての効果だとか、またそのフッ素そのものに関する違和感というか、心配事、そうした面を抱えている教職員が大変多いと。そうした現状でなかなか思うように進まないということが言えます。



○副議長(岡本徳夫君) 宮城議員、再質問ありますか。



◆5番(宮城力弘君) その職員の教育とか何か、これは教育長にぜひやっていただいて、現状の小笠で11年ごろから始めて、数字的にも大変いい数字といいますか、虫歯が半分以下に減っていると。こういうことをぜひ職員にもっと教育して、フッ素洗口を指導していただくと。そんなことであれば、職員も教育長が言や、大体しょうがないねということになろうかと思います。

 それで、学校に小笠の小学校が3校あるのですが、北小だけ若干今やっていないということで、そこらをいろいろ聞くと、校長先生の考えとか、何か案ということで、それじゃ東と南はおとなしく教育長の指導を聞いているのかどうだかわかりませんがね。そういうこともありますので、ぜひ校長先生の御指導、それから職員の指導というのは、これは必要ではないかと思います。

 それで、理解いただいて普及していくと。そんなことがどうかなということで、これは大変川根町の関係、あるいは北海道とか、名古屋市等のちょっとデータを見ると、どこも大変いい、虫歯が減っていると。全体的には減っている傾向がありますが、やればやるほど半減するとか、そういう状況が出ているということで、ぜひ普及のほうを考えて教育をしていただきたい。そんなことですが、その点、教育長、どうですか。



○副議長(岡本徳夫君) 石原教育長。



◎教育長(石原潔君) ありがとうございます。確かに、私が指導してすぐ聞くことと聞かないことがありまして、教育長として法的に束縛しなくてはいけない部分。例えば教育課程を逸脱したり、授業のこと等については、もうこれは当然私のはっきりした仕事の一つですので、強制します。例えば学力をちゃんとつけるとかというものがありますが、もう一方、依頼という感じのものがあります。例えば、農協でやる絵の展覧会に出してほしいとか、人権の作文を出してほしいとかというのは、どっちかというと依頼の部分になるわけですね。それと同じように、フッ素も歯の虫歯予防の指導はしなさいというのは、当然しますが、フッ素のことでやりなさいという法的束縛力がありませんので、どっちかというと、学校へはできたらやってほしいということは、常々言っています。

 ですので、今回、ある一つの小学校でやりましょうと言ってくれたのは、今までずっと言ってきた結果で、一つ前へ進んだわけですね。それには、健康長寿課の皆さんが、本当に努力をしてくれて、私たちが全面的に学校には迷惑をかけないと。学校の敷地内でもやらないと。ある場所を借りてやりますのでということで、私たちもお願いして、健康長寿課の皆さんのお力をお借りしてやっているわけですね。

 ですので、今、宮城議員がおっしゃるように、フッ素そのものは、やっぱり虫歯予防の効果としては確かにあると思いますが、それはすべてではないし、それを強制をするというわけにはなかなかいきませんので、これからも依頼だとかお願いだとか、何とかしてほしいというようなことでは進めていきたいとは考えております。

 以上です。



○副議長(岡本徳夫君) 宮城議員、再質問ありますか。



◆5番(宮城力弘君) また、教育長、あるいは校長会等でも、ぜひこんな問題が出ているよということをぜひ御指導をしていただいて、菊川市については、児童の虫歯が比較的に全国から見ると少ないというような一つ教育をしていただいて、そんなことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(岡本徳夫君) 以上で、5番 宮城議員の質問を終了します。



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         △ 西 澤 和 弘 君 



○副議長(岡本徳夫君) 次に、6番 西澤和弘議員の質問を許します。西澤和弘議員。

         〔6番 西澤和弘君登壇〕



◆6番(西澤和弘君) 改めまして、おはようございます。

 2番目ということで、大分緊張しておりますけれども、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 当菊川市議会で、議会基本条例を制定いたしましてから、全国各地、24の地方議会の議員の皆さんが、当市に視察に訪れていただいております。

 そのとき、議長さんのあいさつの中で、菊川の特徴といたしましては、静岡と浜松の中間に位置し、通勤圏内にある交通の便に恵まれたまちなので、サラリーマンの方が多く住んでいるまちというように紹介されております。

 このような特徴を生かしたまちづくりが、今後必要になってくるのではないかと私自身も思っております。特に、若い皆さん、家庭を持ち、子供を授かり育てていきたいと考えている皆さんが、菊川に住んでみたい、菊川に住んでよかったと感じていただき、ぜひ定住していただけるようなまちづくりが必要だと考えます。

 つい先日、平成22年の12月発行の「広報きくがわ」におきましても、特集、「菊川の子育て力」と題し、子育て及び子育て支援の重要性を広報されておりました。私も菊川の宝物、子供たちの成長に重要と考え、子育て支援についての一つの質問と二つの提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 子育て支援とは、社会全体が子供を産み育てやすいこととされております。そして、子供が暮しやすい環境、地域、社会にするために、人材や資金、情報などを提供して調えることを言います。基本的には、国や各自治体が行い、また最近では企業、社会教育施設などでも行っている子育て支援もあります。

 近年は、少子化、核家族化が進んでいますから、周りにママ友がいない。また親が近くにいないために子供を預けることもできなく、育児の相談や情報交換をすることができずに悩むお母さんがふえております。また、生活面につきましても、子供を出産する前と比べ、お金がかかるようになるのが現実です。

 子育て支援は、お母さんをさまざまな方向からサポートしていくためにあるのです。このような子育て支援を実践する一つの事業として、相互援助組織ファミリーサポートセンター事業があります。本事業は、皆さん御存じのとおり、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員とし、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と、当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡調整を行う事業です。

 本事業は、平成17年度から、地域の特性や創意工夫を生かした次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画の着実な推進を図るため、次世代育成支援対策交付金が創設されたところです。

 本事業は、同交付金の対象事業とされております。主な援助活動の内容としては、下記のとおりの事業です。また平成21年度からは、病児・病後児の預かり、早朝、夜間等の緊急時の預かりなどの事業を行っております。

 本事業の会員として、依頼会員、提供会員、両方会員があり、職業、性別、資格は問いません。また会員になるための費用は一切かかりません。これらの各会員が相互援助の理念に即し、活動の範囲を広げていくことが、重要ではないでしょうか。

 そこで、お聞きします。

 1、当市における本事業の課題はありますか。2、また、参加会員さんの状況はいかがでしょうか。

 特に依頼会員は核家族化の増加の状況では、希望される方がふえてくるのではないかと予想されます。一方、提供会員の力になっていただきたいのがシニア世代の皆さんです。今後、増加されると予想される核家族化により、お孫さんと同居ではないシニア世代にとっては、地域社会の中で他者とのつながりを確保することも課題と言われております。幸いなことに、シニア世代の皆さんの中には、子育て支援に強い意欲を持たれている方もいらっしゃいます。

 また、ぜひシニア世代の皆さんの経験や特技を次世代の育成支援に役立てていただきたいと思います。これからは、従来の伝統的な結びつき、自治会や地域の行事による子育て支援だけでなく、御自分のキャリアや、特に趣味などを生かしながら次世代育成に参加していただく。つまり、みずからのライフコースの延長線で、子育て支援に積極的にかかわっていただくことが期待されております。

 2問目として関連で、孫育て講座開催についてお聞きいたします。

 少し前の調査ですが、平成19年度国民生活白書によりますと、祖父母と近くで生活する夫婦がふえているとの報告があります。このように、親世代と近くに住むことにより、孫育てがふえているとも言われております。祖父母の役割は、親への第1歩を踏み出した、パパ・ママをサポートすること、そして孫を見守り、孫の心のオアシスになることだそうです。

 優しく温かいこころで接して、パパ・ママ・孫を見守ってあげなければいけません。かわいさ余りに、つい手や口を出してしまいがちですが、赤ちゃんを育てる主役は、あくまでもパパ・ママです。

 また、孫が産まれてうれしい反面、最近の子育ては昔と違うからと戸惑いを感じ、自分たちの出る幕がないのではと、不安を感じている祖父母世代の戸惑いの声もお聞きしています。このような祖父母やシニア世代の方も多いのではないでしょうか。

 環境の変化、科学の進歩により、昔と今と変わったところもありますが、人として育ってほしい、心のあり方・しつけ等の重要なことは、昔も今も変わっていないと思います。

 心を育てる、人を思いやる心・優しい心が育つには、まず自分が愛され、優しくされた経験がなければ育ちません。核家族化、個人化が進んだ時代だからこそ、親だけでなく、周囲の皆さんからも、たっぷり愛情を受け、優しい心に触れることが、幼い子供の心の成長には不可欠です。

 また、祖父母とのかかわりの中や親と違う世代の大人とのつき合いの中で、社会性を学び、高齢者や他者への思いやりや優しさを学びとっていきます。また、人が老いていく家庭、病気や死についても学んでいきます。そのような体験の中で、弱き存在の人へのいたわりや優しさを学びとっていきます。

 そして、親は子供と少し距離を置くことで、心のゆとりを取り戻し、また新鮮な思いで日々の子育ての大変さに向かっていくことができるのではないでしょうか。

 このような理由から、祖父母やファミリー・サポート事業に関心を持っていただくために、シニア世代を対象として子育てのハードルとされていた今と昔で変わった子育てについて、御理解していただくための孫育て講座を開催してはいかがでしょうか。

 第3問、子供の急病ガイドの必要性についてお聞きします。

 子育てにおいて、また子供を預かっているときに一番気がかりなことは、子供の急病や突発的なけが・事故ではないでしょうか。

 子供の様子が急に元気がなくなり、ぐったりしてしまった、こんな経験を皆さんもお持ちではないでしょうか。日ごろ、子供が元気なときは、つい緊急時にどのように対応したらいいのかなどを考えられず、いざというときに慌ててしまいます。

 子供が育っていく過程では、発熱・腹痛・嘔吐・けがなど突発的な起こることが、どの子供にも考えられます。そのようなとき、よくわからないけれど、とりあえずなどの自己流の対処は非常に危険です。特に、お母さん、お父さんが1人の場合、また、周りに相談できる人がいない場合は慌ててしまうのではないでしょうか。

 このようなとき、どんな適切な処置ができるのか。また、症状を悪化させないようにすることができるのか、その後、治療を受けるときに、非常に重要になってくるそうです。特に、休日・夜間など病院や診療所がお休みのときに、子供のぐあいが悪いとき、すぐ救急医療機関に行くべきか、少し様子を見てもいいのかという判断がつかないことが多いのではないでしょうか。

 一方で、ごく軽傷なのに救急外来を利用する方や、朝から子供のぐあいが悪いのに、昼間ではなく夜間救急を受診する方がふえているそうです。お医者さんや医療機関が少ない当地域では、軽傷の患者さんが集中しますと、重症な患者さんに対して適切な診療が行えなくなる、救える命も救えない状況ができてしまうそうです。

 このようなことから、子供の命を一番に考え、子育ての不安を少しでも軽減し、また、市民の皆さんの命を守っていただいている医療機関の健全な運営のために、よくある症状を取り上げ、家庭でできることや救急外来を受診するかの目安にしていただく子供急病ガイドを医療関係者の皆さんに御協力をお願いして作成してはいかがでしょうか。

 作成していただいたら、乳幼児健診や訪問事業などで配付していただき、日常いつでも見ることのできる場所に置いて、活用していただきたいと考えます。

 近年、これだけ核家族化が進む時代、市民の皆さんがみずから定住する自治体を選ぶ時代になりました。菊川市も時代の波に乗りおくれないよう、まちづくりを実践していかなければなりません。

 そのためにも、私たち議員を初め職員の皆様のより一層の御活躍を御期待して、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(岡本徳夫君) 西澤議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 西澤議員から3点の質問提言をいただいておりますので、答弁させていただきます。

 最初に、ファミリー・サポート事業についてであります。

 このファミリー・サポート・センター事業につきましては、仕事と育児の両立を支援する制度として、平成15年4月から掛川市と協同運営する形で事業を開始いたしました。

 1点目の菊川市における事業の課題についてですが、事業が始まって7年が経過しましたが、現在においても利用者や菊川市の依頼会員・提供会員が少ないことが上げられます。

 状況につきましては、センター事業の内容がいま一つ市民に浸透していないという点もあるかと思いますが、本市において、いわゆる待機児童が発生していないという現状に加えて、保育所未入所の就学前児童についても、「リフレッシュ・一時保育事業」を市内全園で実施しているということにより、家庭・個人あるいは社会的理由で一時的に児童を預けなくてはならなくなった場合にも、ほとんどの場合、いずれかの園で対応が可能となっている点も、センターへの依頼や会員登録が少なくなっている理由の一つであると考えられます。

 次に、菊川市の参加会員の状況についてですが、平成22年度現在において、依頼会員が24名、提供会員が8名、両方会員が4名の合計36名となっております。

 保育環境の充実に関して、同センター事業における会員数の拡大は、将来的にも子育て世代をサポートすることにもなりますので、今後も事業の周知、会員数の拡大のため、PRを工夫してまいりたいと考えております。

 次に、シニア世代を対象とした、(仮称)孫育て講座の開催についてお答えします。

 子育ての経験者である祖父母による孫育ては、子育て世帯にとって、いつの時代においても有効であり重要な戦力であります。また、社会全体から見ても、祖父母世代による子育てサポートは、子育て世代にとっても大いに手助けになることであると思います。

 しかし、議員の質問にもありますとおり、祖父母世代と現在の子育て世代とは、子育て環境や子育て方法などの違いがあることも事実であると思いますし、実際に20年、30年以上のブランクがあることによりまして、戸惑う気持ちになるのも事実ではないかと思います。

 現在、祖父母世代が会員となっているシルバー人材センターでは、市が指定管理者として業務委託をしている生きがい創造センターにおいて、親子3世代を招いて世代間の交流を図ることを目的として、手芸教室、お正月飾りをつくる教室を開催し、シルバーの会員からの指導で作品をつくり上げるなど、教室により世代間交流を深める中で子育て世代との交流を深めております。

 また、老人クラブにおきましても、すでに輪投げや節分行事、幼稚園・保育園の運動会への参加を初め、「児童とのふれあい学校教育隊」の名称で、孫世代を交えた交流事業を実施していただいております。このほか小笠児童館では、祖父母世代の方を対象とした手づくり教室を開催し、子育て世代の母親の参加も見受けられるところでございます。

 西澤議員の質問にございましたとおり、市としましても、子どもたちが親と違う世代の大人、すなわち祖父母世代と触れ合う中で、社会性を学び、人への思いやりや優しさを学びとることは、幼い子どもへの心の成長にとって、大変重要なことであると考えます。

 したがいまして、今後シルバー人材センター、老人クラブ、児童館、子育て支援センター及び教育委員会と話し合いながら研究してまいりたいと思います。

 次に、急病ガイドの作成についての御質問でございますが、本市では、乳児のいる家庭を全戸訪問し、子育てに関する悩みの相談・指導を行う、こんにちは赤ちゃん事業の際に、財団法人母子衛生研究会作成の「わが家の安心ガイドブック」の冊子及び静岡県医療室が発行している「静岡こども救急電話相談♯8000」のチラシを配付し、緊急時の対応方法について役立てていただいております。

 この「わが家の安心ガイドブック」が議員の言われる「子どもの急病ガイド」に相当すると考えております。

 また、広報きくがわや毎年3月に市内各戸配付している健康カレンダーにより、夜間等における救急医療に伴う掛川医療センター急患診療室の案内を掲載し、保護者などに利活用していただいております。

 以上で、西澤和弘議員への答弁といたします。ありがとうございました。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁が終わりました。

 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) ありがとうございました。

 最初の質問なんですけど、ファミリー・サポート事業、これがなかなか活用する人が少ない。というのは、もう保育園や幼稚園で、それなりの手だてをしているよというような御理解でよろしいかとは思うんですけど、今、待機児童ゼロというお話がありますけど、例えば、現時点で今、こういう経済状況ですので、リストラされてお父さんもお母さんも働きに出にゃいかんというときに、すんなり保育所で受け入れていただけるのかどうかお聞きします。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長でございます。ただいま議員のほうからお話ありました現在の社会情勢の中で、急にそのようなリストラとか発生した場合の対応ですけれども、当然、保育園のほうには定員とか、あるいは収容能力に限界がございますので、申し込みがあった時点で、当然あいていれば、それなりの市内のどこかの園の中に御案内をいたしまして、それがちょうど御家族との考え方が合えば、そこにすぐ入所できるわけですけども、現状において時期的にもよりますけれども、当初からしばらくのこの10月までたっている間の中では、例えば各園とも非常にニーズがふえているという状況もありますので、しばらくの間お待ちいただくとか、そうした状況は出てきておる次第であります。

 もしあいていれば、その中の状況の中でどこかの園に入っていただくことは可能かと思います。

 以上です。



○副議長(岡本徳夫君) 西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) その仕組みはよく理解しているつもりなんです。

 現状として、今現在そうなった場合に、いろんな条件があるとは思いますけど、保育園、保育所に入所できるかどうかお聞きしたいと思います。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長です。入所等できるかどうかというそのお話ですけれども、実際には、現状では今、先ほど申し上げましたとおり、定員が今数%、十数%は弾力運用をしておりますので、その中でほぼ人数的にはいっぱいの状況になっておりますので、現状ではなかなか各園ともお受けする状況は難しい状況にはなっております。



○副議長(岡本徳夫君) 西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) 各家庭によっていろんな御事情があって、そんな今のようなお話も御相談をお受けするんですけど、やっぱし先ほど市長からも待機児童ゼロという大変いいお言葉が出ておりますけど、そこにやっぱ柔軟な体制もこれからは必要になってくるのかな。

 例えば、突発的なことが当然起こることですので、今、多分、待機児童ゼロというのは、定員に皆さん、ほぼ定員の保育所が多くて、今は申し込みがない限りはゼロだよという感じではないのかなと思うんですけど、やっぱしそうした場合、いろんな施策があると思うんですよ。

 そうすると、会員さんもサポート事業に関しては、若干伸び悩んでいるというような印象を持ったんですけど、やっぱしこの事業をPRしていこうというお話もあったんですけど、先ほど12月の広報で、これすばらしい広報だと思います。子育てに関していろんな情報を記載していただいていて、大変すばらしい広報だなと感じております。

 こういう子育ての中にも、この本事業、ファミリー・サポート事業ということが、なかなか載っていないなという印象を持ったんですけど、このファミリー・サポート事業に対して、やっぱし積極的なPRをしていくのか、あんまり利用する人も少ないので現状でいいのか、どちらの印象をお持ちなのか教えていただきたいと思います。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長でございます。先ほどの市長のほうからも、今後、検討していきたいということでお答えをしておりますけれども、担当課といたしましても、このサポート・センター事業につきましては、掛川と両市で2市で実行・実施をしている事業でありますし、将来的なこれは子育てサポートにも当然、手助けになってくるものと考えておりますので、今後、先ほど市長のほうからも少し触れましたけれども、実際にその議員のほうからも御提案がありましたシニア世代を活用するということにつきまして、そうしたことのその若い世代とそのシニア世代との世代間のギャップといいますか、そうしたものを解消していくような話し合える場といいますか、そうしたものを講座的なものを開くというようなことは、今後、検討していきたいとそのように考えておりますので、実際には、単独でそうしたものを開くというよりも、今全体では、児童館も含めました子育て支援センター、そうしたところで事業を展開しておりますので、そうした中にそうした講座等を設けて、お互いに話し合える共通理解をできるようなそうした場を求めていって、今後も、このサポート・センター事業につきましてはバックアップをしていきたいと、そのように考えております。



○副議長(岡本徳夫君) 西澤議員、再質問ありますか。



◆6番(西澤和弘君) ぜひPRを打って、出ていただきたいなと思います。

 1つこの前、常任委員会で長野へちょっと研修に行ってきまして、先ほどからシルバー人材のお話が出ておりますけど、長野市においては、シルバー人材のほうでも、やっぱ子育て支援サービスということを実施されております。

 ですので、菊川のシルバーにしていただいたらということではありませんけど、やっぱし子供に関する、例えば保育に関する横のつながり、民間のそういう施設もあると思いますので、ぜひ官民一体となって、菊川の宝物の子供たちの子育てについて協力体制をとっていただきたいなと、これは要望をしておきます。

 2番目の孫育て講座ですか、ちょっと市長さんとの答弁をお聞きして、私のちょっと意見が違うんですけど、私が言ったのは、子供さん、自分の孫でもいいですし、自分の孫を対象でもいいんですけど、子供を育てるときのやり方が今と昔と大分違っているので、なかなか若い衆と意見が合わずに、孫をなかなか見れないという事例もお聞きしています。

 ここに、小冊子があるんですけど、日本助産師会が発行しているお孫ブックというやつですけど、これ見ますと、大分今と昔と育て方が違うなということが記載されております。

 例えば、私たちが子育てしているころは、布のおむつが主流でしたよね。今はもう全部紙おむつですし、昔は、おんぶがいいと言われたのが、おんぶじゃなくて抱っこのほうがいいよとか、抱き癖がつくから、私たちのころはあんまり抱いちゃいけないよとか。しかし、今は抱き癖なんか関係ないから、要求があったらすぐ抱いてあげなさいというような、やっぱし我々が行っていた子育てと、今、若い世代の子育ての違いが歴然とはっきりすると思うんですけど、その辺の考え方はいかがでしょうか、まず、基本的にお聞きしたいと思います。



○副議長(岡本徳夫君) 栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長です。先ほどの市長のほうから、今、そうした講座的なものということで、シルバー人材センターとかあるいは老人クラブとか、そのほかのことで御説明をさせていただいたところですけれども、こちらにつきましては、そうした今、議員がおっしゃるように、子育ての考え方とか環境とかそうした違い、そうしたものをメーンに御質問されているということで、今、御説明をいただいたわけですけども、先ほど市長がお答えしたことにつきましても、そうした講座をやっていることで、その中で若い方も、あるいはシニアの方も高齢者の方も参加する中で、そうした1つの講座をやりながら、いろんな講座の中で、ただ物をつくるとか何かを書いたりとかそうしたことだけではなくて、話し合いを話なんか通常出てまいりますので、そうした中では、子育ての話とかそうしたことも当然出てまいります。

 その中でのある一定の理解をし合えるような話し合いの機会もできているのではないかと、そうしたことも含めた答弁であったかと、そのように私のほうは認識しておりますので、必ずしも、子育ての違いに関することを全然意識してないとか、そういったことではないとそのように申し上げておきます。



○副議長(岡本徳夫君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) こういう事業は僕は大賛成でぜひやっていただいて、いろんな昔遊んだ道具とかも、手づくりで子供たちに伝えていただきたい。ぜひ、これも活発にやっていただきたいんですけど、私が思うに、自分もそうだったんですけど、初孫ができたときに、やっぱし今のギャップっていうのをどこかで講座がちょっとかしこまっているんなら、何かの教室でも何かのときにやっとるでも結構ですし、やっぱしそこら辺のお勉強会を、おじいちゃん、おばあちゃんのお勉強会というか認識を変えてもらうというかな。

 これにも書いてありますよね。親に祖父母に預ける不安というのも掲載されていて、こういう話をよくお聞きします、私も。

 それで、変な話ですけど、嫁・しゅうとの問題にも発展したということも聞いておりますので、ぜひ具体的に子供を預かったり、ちょっとの1日面倒みたいするしかないことかもしれませんけど、やっぱしそういうこともちゃんとしたところで、おじいちゃん・おばあちゃんにちょっとお勉強していただきたいなと思っているんですけど、いかがでしょうか。



○副議長(岡本徳夫君) 栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長です。先ほど、私、ファミリー・サポート・センターの最初の質問ですね、御質問で、少しちょっと御質問の内容でも終わりのほうに触れておられたもんですから、ちょっとシニア世代のことを触れさせていただきましたけども、実際に今、議員がおっしゃったような、お互いの世代間の子育て間の違い、あるいは戸惑い、そうしたものをやはりお互いが理解するということがまず大切なことだと、そのように考えておりますので、そうしたことを例えば、先ほど言いました児童館とか子育て支援センター、そうしたところを中心に、全体の講座の1つとして、例えば、そうした世代間が意見を交換し合えるようなそうした講座を設ける、そのようなことは今後、検討してまいりたいと。検討課題であり、今後、検討をしていきたいとそのように考えております。



○副議長(岡本徳夫君) 西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) ぜひお願いしたいと思います。

 この冊子、日本助産師会の方のお話でも、やっぱしそこの今、ギャップというか、ハードルが大変高くなって、やっぱ世代間のハードルが大変高くなっている時代だということもおっしゃっております。

 助産師会も、御連絡いただければ、そういう講習会にも指導に全国回るというようなコメントもいただいておりますので、ぜひ積極的な働きかけをお願いしたいと思います。

 次に、急病ガイドブック、「わが家の救急ガイド」の中にあるよというお話でした。

 これも、常任委員会の研修に行ったとき、ちょうど長野市さんで冊子があるんですよね。これはお金がかかっているなと思うんですが、これまでのものは要らないかなとは思うんですけど、やっぱしイラスト入りでわかりやすい、例えば、熱が出てしまったときの注意することとかっていうのも、近くに張ってあるだけでもいいと思うもんですから、ぜひこれは行政だけでは多分できないと思いますので、医師会の方とも相談をされて、ぜひこういうときにはこうしたらいいよという対処法をペーパーで結構ですのでつくっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。落合健康長寿課長。



◎健康長寿課長(落合哲郎君) 健康長寿課長です。先ほど市長の答弁にありました「わが家の安心ガイドブック」というのはこれであります。で、こういうものが最初のこんにちは赤ちゃん事業、赤ちゃん訪問のときにお分けして説明してございます。

 で、これはつくったのは、先ほど言いました母子愛育会ですけども、基本的には宝くじ協会の財源をもってつくっているものでありまして、これを分けましてつかい方等を説明しております。

 それから、張っておくものといいますと菊川の場合、健康カレンダーというこれのもっと、これ小さくしてありますけど大きいもの、この中に、救急医療の病院だとか掛川医療センターのでありまして、これも、最初お分けするときにはこういうのを参考にしてもらいたい。

 それから、けがとか何種類か分けられて対処ありますけど、症状が何か出てきた場合っていうのは、家庭の医学とかいうすごい厚い本があるように、かなり細かくなってきます。

 で、そういった場合には、県のほうの救急電話相談24時間対応、それもチラシの形で分けて、なんかあればそこへということで、お母さん、お父さん、それから先ほどのおじいちゃん、おばあちゃんにも、それ見ていただくというようなことで、現在やっております。

 以上です。



○副議長(岡本徳夫君) 西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) 今、課長さんのおっしゃった♯8000というのもよく知っておりますし、いざとなれば、そこへかければ、看護婦さん、元看護婦さんが対応して相談に乗ってくれるということもよく知っておるんですけど、じゃあ、ひきつけを起こした、さあどうしようといって、例えばの話ですけどいったときに、ほじゃ、♯8000番を利用すればいいという考え方もあるとは思いますけど、事前にじゃあひきつけが起こったときに、対処の仕方がわかっていれば、もっと落ち着いて♯8000番でも押せれると思うんですけど、そういったわが家の安心ガイドブックというのは、ちょっと済みません、見ていないもんでよくわかんないんですけど、そういう事前にそういうふうに目を通す。

 例えば、ひきつけが起こった。じゃあ、最初の処置はどうしよう。例えば発熱、熱が上がってしまった。そのときの最初の処置はどうしようっていうことも、それには記載されていらっしゃるのかどうか。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。落合健康長寿課長。



◎健康長寿課長(落合哲郎君) 安心ガイドブックというのは、事故防止、応急手当が主で、先ほど言いましたように、病気・発熱そういったことは対応しておりません。

 で、今言ったひきつけ等幾つかがあるかとは思いますけれども、そのときに先に見ておくか、すぐに電話するかということですけれども、今の段階ですと、それぞれこちらで分けているそういった関係のガイドブックはありませんけれども、いろいろな健診、乳幼児健診の折に、そのときにはこういったものをそろえたほうがいいよとかいうような参考的な資料の紹介であるとか。

 それからやはり、ひきつけでもいろんな原因ありますので、応急処置というよりも、その症状の中で何をやればいいかっていうのは、やはり電話で直接その看護師等の助言を受けるということが必要かと思います。



○副議長(岡本徳夫君) 西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) 課長さんの言われることもよくわかるんですけど、♯8000番、なかなかその前にそういう情報というか、例えば発熱したときにどういう対処をしたらいいか、嘔吐が出たときにどういう対処をしたらいいかという簡単な、簡単といっちゃ失礼ですけど、一目でわかるような、日ごろ見れるようなペーパーが、私は必要ではないかなと思いますので、これ、検討していただけるかどうかだけでもお聞きしたいと思います。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。落合健康長寿課長。



◎健康長寿課長(落合哲郎君) さっき言いましたように、資料的なものというのはこれ以外にもお分けしていますし、その中で必要なものっていうのをちゃんと精査して、またお分けすることをまた考えていきたいと思います。



○副議長(岡本徳夫君) 再質問ありますか。



◆6番(西澤和弘君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。できるだけわかりやすく、だれでも見てみたいような興味のあるものを検討していただきたいなと思います。

 国の施策として、保育ママ制度を今、推進しておられるんですけど、ここの当菊川におきましては、今のところ、その制度をつくってもというときかなとは思っています。つくったほうがいいよとは言いません。

 例えば、袋井市さん、人口がうちの倍以上あるとこでも、やっぱママ制度に登録している方が2人というような現状がありますので、保育園、保育所、幼稚園のそういう事業が充実してあれば、そういうことも当菊川にとってはいいのかなとは思っています。

 で、最後に市長さんにお聞きしますけど、これだけ核家族化になってきて、従来、継続して住んでいくっていうお宅もあるんですけど、新家をもたれて、じゃあ、うちを建つには掛川がいいのか袋井がいいのか菊川がいいのかというように、住民の方がみずから住む自治体を決める時代になってきたんではないかなと思いますけど、市長さん、そういう御印象はお持ちでしょうかどうでしょうか。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) そのとおりだと思います。



○副議長(岡本徳夫君) 西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) 私もそう思いますので、ぜひ広報にも載っていたとおり、菊川の宝物の子供たちのことですので、いろんなアンテナを引っ張っていただきまして、例えばほかの自治体には負けないぞっていうぐらいの子育て支援、お母さん方、お父さん方を応援したり、いろんな地域のみんなで子供を見守っていく事業を展開していただきたいなとお願いして質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(岡本徳夫君) 以上で、6番 西澤議員の質問を終了します。

 ここで10時30分まで休憩とします。



休憩 午前10時18分



再開 午前10時30分





○副議長(岡本徳夫君) 休憩前に続き会議を開きます。



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         △ 高 柳 和 弘 君 



○副議長(岡本徳夫君) 次に、1番 高柳和弘議員の質問を許します。高柳和弘議員。

         〔1番 高柳和弘君登壇〕



◆1番(高柳和弘君) それでは、ことし最後の議会に当たりまして、新しい年に向けて菊川市の未来を展望し、2つの項目について質問させていただきます。

 まず、1問目として、「温泉を掘ろう」中長期的な観光資源開発の研究をについていたします。

 観光は、「地域活性化の最後の切り札」とも言われており、観光施策の重要性はますます高まっております。しかし、「菊川で何が観光なのか」とピンとこない。菊川市と観光が結びつかないと感じている市民の方は、いまだに多いのではないでしょうか。

 確かに、大型観光スポットというようなものはありません。ここで「観光」という言葉を次のように言いかえてみればわかりやすいと思います。交流人口の増大、誘客、もてなし、まちおこし、情報発信、特産品開発・販路拡大など。

 昨今は、大交流時代とも言われており、手をこまねいていては、観光客をよその町にどんどんとられていってしまい、人の行き来の少ない活気のない町になってしまいます。誘客競争におくれをとってはいけないと、菊川市誕生とともに、県内では最も遅くなりましたが、平成17年度に市の観光協会が設立され、地域のイベントを活用したり、近隣の観光協会と連携を図りながら、地域の活性化と市の知名度アップに取り組んでいただいております。

 観光資源として、比較的短期間で開発可能なものとしては、以前にも一般質問の中で触れましたが、今はやりのよさこい祭り、御当地グルメ、フィルムコミッションとロケ地観光、御当地検定などが上げられます。

 菊川市には、世間一般に観光の目玉となっているお城がない、花火大会がない、海がない、そして温泉もないと、残念ながらないない尽くしです。

 しかし、嘆いていても月日は流れるばかりで、一向に事態は好転しません。合併してはや5年が過ぎました。21世紀に入って10年、平成に年号が変わって22年目が過ぎようとしています。10年、20年はあっという間に過ぎてしまいます。今こそ、中長期的な視野で、市外からもお客様を呼ぶことのできる観光資源開発の研究をスタートすべきと考えます。

 その一例として、「温泉を掘ろう」、温泉掘削を提案いたします。日帰り温泉施設の建設構想について、今から取り組んでみてはいかがでしょうか。

 師走を迎え、温かいおふろの恋しい季節になりました。温泉は、長い歴史から見ても日本人に愛され、安定した人気を保ち続けています。確かに源泉を掘ったり、施設建設に多大な費用がかかります。市財政の厳しい時期は、いましばらく続くでしょうが、またいつかは世の中の景気も活気を取り戻すときがきっと来るはずです。具体化はそのときでよいのです。厳しい時代だからこそ、夢のあることを考えてみましょう。場所をどこにするか、水脈の調査や財源の研究、あるいは民間施設の誘致など、今からならじっくり時間をかけて取り組むことができます。

 近隣の日帰り温泉について調べてみたところ、静岡市と浜松市に挟まれた区域には、公設なものが10カ所、民間施設が3カ所、計13カ所ありました。安定した利用者数による経営を続けているところが多い一方で、施設の老朽化や源泉湧出量の低下などの問題を抱えているところも確かにあります。

 源泉の掘削費用だけでも、1,500メートルで1億5,000万円程度が相場のようです。ハードルはたくさんありますが、市民の憩いの場、健康づくりの場にもなり、市の活性化に寄与するところは多いと思います。

 1、市としては、観光振興策をどのように考えていますか。2、短期的な支援開発として、ガレットや商工会女性部の茶っぱコロッケなどの取り組みについて、どのようにかかわり支援をしていますか。3、ことし3月に設立され、38の団体や市町が参加している県フィルムコミッション連絡協議会への参加はしますか。4、温泉掘削の研究に取り組むことについてどう考えますか。これ以外に、観光資源開発として考えられるものがありますか。10年、20年後には、菊川市独自の観光資源が誕生しているよう、研究に取り組んでいただくことを提案いたします。

 2問目としまして、国際性豊かな青少年の育成について、教育長に質問をさせていただきます。

 「若者よ、海外に出よ」。有機合成化学に飛躍的な発展をもたらしたとして、2010年のノーベル化学賞、授賞式は12月10日、日本時間では11日になるようですけども、それに選ばれた、アメリカパデュー大の根岸英一特別教授の受賞発表時の記者会見での言葉です。

 「単なる旅行者でもいい。一定期間、日本から外を見る機会を持つことはとても重要。日本は居心地のよい国だが、もっと外に出ることを進めます」と語っておられました。

 ノーベル賞とまでは言いませんが、この菊川市からも世界を相手に活躍できる人材、世界の人々のために貢献できる多くの若者が羽ばたいていくことを願うものであります。

 広報で、青年海外協力隊やシニアボランティアの方々の活躍を拝見するにつけ頼もしく感じ、また、自分の身近でも外国で勉学や仕事に励む若者のことを耳にいたします。

 しかし、根岸教授は会見の中で、海外に出る日本人研究者が減ってきたことを憂いでおられました。そうした傾向に当てはまるような現象が当市でもありました。

 この10月に、市国際交流協会が参加者募集を行った、第3回中学生等海外派遣事業「2011ホームステイinロサンゼルス」には、定員の3分の1ほどの応募しかなく、やむなく中止することになりました。

 この事業は、協会が2年に一度、春休みに8日間程度の日程で実施しているもので、民泊や学校訪問などを通して、英会話の実践と国際感覚を身につけてもらうことを目的にしています。

 旅行費用は20万円前後で、財政厳しい中ではありますが、市補助金も交付されております。市教育委員会の後援も受け、今回は富士山静岡空港発着、ソウル経由とし、中学生20人と一般成人5人を募集しました。

 昨年度、同様の内容で計画・募集しましたが、応募数が少なかったため延期した経緯があります。

 昨年は、新型インフルエンザやリーマンショックによる経済不況の影響が直撃したのだろうと推測しましたが、2年続けての応募低調に協会役員たちは落胆し、何が原因なのだろうかと首をかしげております。

 こうした青少年の海外派遣事業は、合併前の旧町の時代から推進されてきました。旧小笠町においては、友好都市オーストリアのハインフェルト市に、旧菊川町においては、特定の都市ではなく、英語圏の国々にそれぞれ2年に1回程度、訪問団を派遣してきました。1回に小笠では10人前後、菊川では20人程度で、滞在先での温かなもてなしに一同、感激してまいりました。

 合併してからは、定員20人で募集しましたが、市の人口規模が大きくなったので、定員をオーバーするのではないかと心配されましたが、予想に反して2006年のオーストラリアが18人、2008年のアメリカが14人と減少傾向が続き、今回は1けた台になってしまいました。年々、塾通いの子もふえていますので、今回から事前研修の回数も絞り込む対策をとりました。

 先般、協会の中で、原因について話し合いが行われました。長引く不況の影響も大きいと思います。他の機関や民間によるホームステイプログラムもふえてきました。企画段階から、教育委員会や学校との連携が必要だったのではないか等の反省もありました。

 私ごとで恐縮ですが、20数年前、県教育委員会主催の海外派遣事業に参加する機会を与えていただきました。私にとって初めてとなる本格的な海外旅行でした。目的地はヨーロッパでしたが、途中で立ち寄ったインドでは、カースト制度や生活のレベルの大きな格差を目の当たりにし、正直、世の中にはこういうところもあるんだと強烈なショックを受けました。ヨーロッパの国々では、中世の建造物など数々の重厚な歴史遺産に目を奪われました。まさに衝撃のインド、感動のヨーロッパでありました。イギリスとドイツで初体験したホームステイでは、たどたどしい英語を駆使して、コミュニケーションが成立したときの喜び、そして、日を追うごとに耳と頭が順応していくことに自信を感じることができました。32歳に体験したカルチャーショックは、私のその後の人生観に大きなプラスの影響があったと感謝しております。日本のよさを改めて実感し、日本の文化や歴史に対する関心が大きく高まりました。日本の常識が世界の非常識ということが、たくさんあることも気づかされました。

 このような経験を義務教育の年代で味わい、未知の世界への興味をかきたて、期待を膨らませること、世界が画一ではないということを気づかせることを地域の教育で行うことが必要であると考えます。学校教育と社会教育の両面における日本人としての誇りを持った国際性豊かな青少年の育成について、どのようにお考えでしょうか。

 また、個別の質問として、1、英語の授業においてALTを活用し、英語の指導・助手を活用し、海外に関心を呼び起こすような工夫は、行われていますか。

 2、近年、私たち地域の国際化の状況は、急激に変化し、小中学校の教育現場においても、南米やアジアを母国とした子供たちが大幅に増加しました。外国人のクラスメートなど存在しなかった私たちの世代とは、隔世の感がありますが、子供たちの意識に変化が感じられますか。

 3、修学旅行で海外を目指す計画は、ありませんか。

 4、市が交流計画を進めている中国・紹興県との交流において、青少年の交流について、どのようにお考えですか。

 5、国際交流協会の海外派遣事業について、どのようにお考えですか。応募者が少ない原因は、どのようなことが考えられ、参加者増には、どのような方策が必要と思いますか。

 以上、2点につきまして、市長さんと教育長さんに基本的な考え方を中心に、御答弁をお願いいたします。



○副議長(岡本徳夫君) 高柳議員の質問が終わりました。

 最初に、市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 高柳議員の質問にお答えします。

 最初に市の観光施策についてでありますが、本市には、数々の歴史的建造物や史跡、観光農園などがあり、また、豊かな自然が織り成す風景美を求めて多くの観光客が訪れていただいております。近年の全国的な傾向を見ましても、旅行者の多くは、その土地のおいしい食べ物や歴史・文化、自然を満喫することを目的に各地を訪問されております。観光地として発展していくには、これら地域固有の資源を組み合わせることで、新たな価値を生み出していくことが必要であると考えております。

 したがって、菊川にある自然環境などを有効に生かして、ソフト的な事業、ウオーキングとかサイクリングコースなどでありますが、こういったことを開発していったり、また、けさの朝刊にも大きく取り扱っていただいております、取り上げていただいておりますが、重要文化財であります黒田邸を中心に歴史スポットを設定するなどにより、まず交流人口をふやしていく必要があると考えております。

 次に、ガレットや茶っぱコロッケなどは有志の方が考案されまして、「菊川ガレット」として、昨年、ことしと袋井市のエコパスタジアムで行われたB級グルメのイベントにも参加するなど、菊川のグルメとして知名度が高まってきております。

 B級グルメとしての知名度を高めることが何よりも大切でありますので、各地で開催されるイベントへの出店機会を紹介すべく関係者への情報提供に心掛けているところでございます。

 次に、県フィルムコミッション連絡協議会につきましては、御質問のように、ことしの3月に設立がされました。現在、菊川市を含め周辺市町の多くは加入しておりませんが、インターネットで検索できる「静岡フィルムコミッションネット」では、加入の区別なく菊川市の情報発信をしていただいています。今後、県と協議しながら加入について検討を進めていきたいと考えております。

 次に、温泉の開発でございますが、本市の周辺には、多くの温泉施設があるのは、先ほど議員の御指摘のとおりでございます。温泉の開設には大変多くの経費が必要となりますし、その後の運営経費も相当になるものと聞いております。何より利用者の施設や整備水準に対する満足度は、周辺施設を利用することによって高まってきておりまして、新規開設に際しては近隣温泉施設にない施設整備と高サービス水準が求められるなど、多くの課題を解決しなければなりません。

 先ほど中・長期的研究課題ということでありましたけれども、当面するいろいろな事業、また課題がある中で、今後も選択と集中をもって考えていきたいと、そのように思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(岡本徳夫君) 続いて、教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 失礼します。それでは、高柳議員の御質問にお答えいたします。

 国際感覚を身につけることは、視野を広げ、多文化共生社会の中で地域に貢献できる青少年の育成にとって重要なことだと考えております。

 まず、「英語の授業において、ALTを活用し、海外に関心を呼び起こすような工夫は」との御質問ですが、市では中学校3校にALTを派遣しています。中学校での英語の授業はもちろんですが、小学校でも平成23年度から実施される5・6年生の英語活動を前倒しして、21年度から実施しています。また、総合的な学習の時間において国際理解教育も行っています。この授業では、外国の食事や服装、習慣、遊びといった文化に触れて興味関心を高めたり、地域に在住している外国人を学校に招いて交流したりと工夫を凝らし、行うことで、児童・生徒の外国への興味関心を育んでいます。

 次に、「小中学校において外国籍の子供たちが増加したことによる子供たちの意識の変化はどうか」という質問についてです。

 議員御指摘のとおり外国人児童生徒が教室の隣の席にいることが普通の状況となった最近の児童・生徒の様子は大きく変わってきています。ブラジルやフィリピンといった国を身近に感じるようになり、児童・生徒自身の口から、その国がニュース等で扱われると話題になるようになってきました。また言葉の壁があっても積極的に話しかけたり、出会ってから早い時期に屈託なく一緒に遊んだりする姿が見られます。

 中学生では、人権作文の題材に「外国人差別」を取り上げる生徒がふえている実態もあります。このようなことから、子供たちの意識には、自然と国際感覚が身についてきているのではないかと考えております。

 3問目の「修学旅行で海外を目指す計画は」という質問ですが、中学校について、社会情勢や経済的負担などから、現在のところ修学旅行で目的地を海外にする予定の学校はありません。

 次に、「市が交流計画を進めている中国・紹興県との交流において、青少年の交流についての考えは」との御質問については、教育委員会独自での事業は現在のところ考えておりませんが、県の主催する「ふじの翼グローバルリーダー」の参加者に対して、参加費の一部を補助する支援を行っています。

 最後に、「国際交流協会の海外派遣事業についてどのように考えているか。応募者が少ない原因、参加者増にはどのような方策が必要と思うか」との御質問ですが、中学生等海外派遣事業については、議員がおっしゃるとおり国際的な感覚を養っていく等、有意義なものであると考えます。

 応募者が少ない原因として、現在の社会情勢や個人や家族単位でも、従前に比べて容易に海外に行けるなどさまざまな要因があるのではないかと考えます。このような環境の変化の中、団体やグループの一員として一定の制約の中でしか体験できなかった状況が今は少なくなっていると考えたとき、参加者をふやすためには、個人的には体験できないような魅力のある企画や目的地を用意する必要性を感じるところであります。

 いずれにいたしましても、国際感覚を身につけることは次世代を担う青少年にとって必要であり、重要なことですので、学校や地域、団体などと一体となり取り組んでいくことが必要だと考えております。

 以上、高柳議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁が終わりました。高柳議員、再質問ありますか。高柳議員。



◆1番(高柳和弘君) ありがとうございました。

 それでは、再質問の前に、資料をちょっとお配りしてありますので、そちらも若干説明を先にさせていただきたいと思います。温泉の関係ですけれども、ちょっと字が小さくて見づらいかとは思いますけれども、「県西部地域の日帰り温泉の一覧表」ということであります。日帰り温泉ということに限定しております。

 これを公設のものは、それぞれのまちの担当課にアンケートをお願いしまして、これはことしの4月になりますので、ちょっと利用者数のデータ等は、20年度のものが使われているかもしれません。あるいはいろいろ専門の雑誌等がいろいろ出ておりますので、あるいはインターネット等で民間施設等も調べさせていただきました。

 それで、ざざっと説明をしますと、名称があります。それから所在地ですね。焼津市が1カ所、藤枝市が1カ所、川根本町はやはり温泉が多くて4カ所、島田市が2カ所、牧之原が1カ所、掛川3カ所、袋井1カ所となっております。

 建設主体があります。それから運営主体ですが、大体公設のものは、指定管理者が運営しているところがほとんどです。

 オープンですが、平成に入ってたくさん大きな新しい施設ができておりまして、その建設費用、いろいろすべて用地取得から造成とか、温泉の掘削、施設の設計・建設と含めた建設費ですけれども、大きいものは7番の「川根温泉」が16億7,000万、次の「伊太和里の湯」、島田ですが19億5,000万、裏側の「大東温泉シートピア」が20億というふうに、かなり大きな規模であります。

 財源は、県の補助金というのが、観光施設整備事業補助金というのがありますが、それが1億程度であります。ほかは、それぞれのまちで、市のお金、あるいは起債で対応していると思いますが、さがらの子生まれ温泉については、電源立地特定発電所の交付金だと思われますが、そういったものも活用しております。

 掘削深度、源泉の深度があります。それから温泉の概要があります。ナトリウム炭酸水素塩・塩化物泉とかありますが、炭酸水素というと、泡が気泡が出るようなのだと思います。塩化物泉というと、なめてみるとしょっぱいような味がいたしました。源泉の温度、源泉湧出量が載っております。それからふろの種類、その他、掛け流しか、加水・加温がされているかというのがあります。

 続いて料金ですが、大人が500円、小学生以下が300円が一般的でありますが、これは大体時間制限がありまして、3時間か4時間、入館料ということですね。施設全体の利用料ということで設定されております。

 民間の施設では1,000円というところがありますが、そちらについては、制限時間がなくて、何時間でもその制限で1日じゅう楽しめるというような設定になっているようです。利用者数、年間、それから1日平均の人数がそれぞれありますけれども、大体1年320日から350日ぐらい稼動しているようです。

 その他の施設としては、川根温泉やシートピアでは、水着バーデゾーンというのがありまして、プールのような温水プールがあります。特徴がそれぞれあります。うたい文句があります。

 それから、経営状況については、7番の川根温泉については、22年の5月に500万人、田代の「伊太和里の湯」は、まだできたばっかりですが、20万人達成していると。それからシートピアについては、22年、ことし8月に300万人達成したというようなふうに載っております。あと課題については、先ほど申し上げましたように、施設の老朽化とかがあるようです。

 自分も一応ある程度駆け足で幾つか回ってきたんですけれども、それぞれ特徴がありまして、工夫がされておりました。

 「瀬戸谷温泉」、藤枝ですけれども、これは交通の便がいいところでした。

 島田の「伊太和里の湯」ですが、これは湧出量が減ったというような話がありまして、ちょっと期待はしていなかったんですが、これは施設も結構広くてお客さんも結構おりました。内湯に田代温泉を使い、外湯には川根温泉を運んで使っておりました。

 「さがら子生まれ温泉」は、幹線道路沿いにあって、周囲に民家も多くあるような場所にありました。

 「ならここの湯」は、かなり山の奥、井尻キャンプ場に併設されているということで、ちょっと交通、車で行くと、市街地から30分近くかかるのですけれども、山間地域の地域振興のためにつくられたのではないかなと思われます。

 「和の湯」は、袋井ですが、これは民間施設でありました。外湯と中湯、外湯ともにかなり広くて、特に露天風呂は大きな露天風呂でありまして、またレストランでは、袋井のB級グルメ、たまごふわふわも食べられるというようなふうになっておりました。

 今、ちょっと周囲の状況を説明させていただきましたけれども、今すぐにそれを研究に取り組むというような御答弁ではなかったんですが、ぜひこれから市の総合計画、後期基本計画の策定の中で検討をしていただければなと思います。場所もいろいろ考えられると思いますけれども、総合計画の中で検討するようなお考えがないかどうか、再度よろしくお願いいたします。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。浅羽商工観光課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 商工観光課長です。議員さんに温泉の施設を調べていただきまして、資料提供をいただきありがとうございました。非常に参考になりまして、議員が調べていただいたのが、浜松から静岡の間に13施設あるということでございました。また、これに加えて日帰りの入浴施設というものが別にございます。よくスーパー銭湯と呼ばれるものでございますが、そういうものは、「しおさい竜洋」とか「磐田の湯」、また「島田蓬莱の湯」とか、そのほかに約10個ほど拾うことができます。したがって、この区域にほぼ20以上のこのような施設があるということになろうかと思います。

 菊川で温泉ということでございますが、反対に考えれば、非常に恵まれた地域で、非常にその施設が多い地域ではないかなということは思っております。

 また、温泉施設につきましては、多くの温泉施設がこのように開業することになりまして、競争の激化、また低価格競争、大東のシートピアなんかも最初は800円ほどで始めたと思うんですけど、今は500円に下がっています。そういうふうな状況もありまして、非常に厳しいものがあると思っております。

 過去には、温泉ブームということで、民間の事業者の参入も続いたわけでございますが、最近では非常にそのような例も少なくなっていると。大変非常に厳しい状況でありますので、御提案のありましたことにつきましては、また今後研究を進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(岡本徳夫君) 再質問ありますか。高柳議員。



◆1番(高柳和弘君) ぜひ、研究だけは、少し頭の中に入れていただければと思います。

 先ほど市長からもありましたけれども、菊川の茶園独自のこういう広大な茶園を眺められるようなところとか、あるいは掛浜バイパス沿いとか、あるいは火剣山とか丹野池とかのようなところ、あるいは小菊荘などの既存施設と併設するような方法とか、いろいろあろうかと思います。

 私も何カ所か駆け足で、平日の午後ですけれども、回ってきましたけれども、いずれの施設も中高年者を中心に結構賑わっておりましたので、ぜひ検討の価値があるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いをします。

 それと、あと短期的なものとして、ロケ誘致ですね、この辺は、フィルムコミッション協議会のほうは、参加については、まだしないけれども、今後検討していくということでしたけれども、この前、ことし2月にNHKの「ゲゲゲの女房」のロケが、うちの川の土手のところで行われたんですけどね、2月に。それで6月に放映されたんですけれども、本当に何もない田舎の風景ということで、昭和30年代の風景ということでロケが行われました。地元では結構それだけで話題になりましたし、しばらく話題になっておりましたので、やはり皆さん、そういうものには興味もあるし、地元がテレビに映るということは楽しみにしております。

 ロケ地観光まで結びつけばいいんですけれども、ぜひその辺も検討していただけたらと思いますけれども、今短期的なご当地グルメ、あるいはロケ誘致等について、何か菊川市として取り組みを考えていることがありましたら、もう一度お願いしたいと思います。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。浅羽商工観光課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 御答弁いたします。

 菊川市では、昨年から地域経済の活性化の懇話会というものを開いております。そういう中で、2年間で6回ほど開いていただきましたけれども、新しく菊川から情報発信ができないかというふうなことを検討しておりますが、そういう中におきましては、2年間の結果の中で地域ブランドの認定とか、駅前にできたら観光案内所が欲しいとか、商店街の空き店舗の対策が必要ではないかということにつきましては、短期的といいますかね、ある程度早い時期にそういう事業を起こしたいなというような意見でございます。

 また、長期的に考えると、新しい消費ルートの開拓とか、菊川らしい商品の開発とか、こういうものにつきましても取り組んでいかなければならないとか、こんな意見が出てございます。商工会等とも連携しまして、そういうことを前向きに取り組んでいきたいなと考えております。

 以上でございます。



○副議長(岡本徳夫君) 高柳議員、再質問ありますか。高柳議員。



◆1番(高柳和弘君) ありがとうございました。続きまして、2問目の国際性豊かな青少年の育成についての再質問のほうをさせていただきたいと思います。

 この国際交流で行っている事業については、私も過去に2回ほど中学生と一緒に参加させていただきました。旧菊川町のときに第1回のニュージーランドに訪問したとき、13年前になりますが、そちらと2年半ほど前の菊川市になってからのアリゾナのほうへ訪問させていただきましたけれども、それにかかわっていく中で、やはり感じたこと、13年前と最近との子供さんの環境等の変化も感じました。塾通いの子が多くなったなというのが一つあります。事前研修も10回ほど、何カ月かかけて夜やるんですけれども、そちらに塾があって出られないというような子も少しずつふえてきました。

 それと、先ほど教育長さんがおっしゃったように、家族で海外旅行へ行ったという子がふえてきました。この研修のためにパスポートをとるわけですけれども、もう既にパスポートを持っているよという子供さんが何人か出るようになりまして、家族単位でハワイへ行ったとかというようなことが、そういうことが最近の傾向で感じられます。それはそれで、家族の家庭教育とかそういう面もありますので、すばらしいことだと思いますけれども。また、ホームステイでは、日程の中で四泊五日ぐらいホームステイをするんですけれども、2人1組、あるいは1人で中学生の子が全く知らないというか、外国の方の家庭へ入るわけですけれども、もう本当に1人で頑張る。本当にプレッシャーとかあると思いますけれども、小さな中学生にとっては、非常に楽しむというところまで行くには時間がかかるんじゃないかと思いますが、それを成し遂げたということで自信にもつながっているんじゃないかなと思います。

 また、最近の新聞によると、アメリカへの大学への留学生の数ということで、日本が今6位になったということ、中国、インド、韓国、カナダ、台湾に次いで日本、サウジアラビア、メキシコ、ベトナム、トルコというように、台湾に抜かれて5位から6位になったと載っておりました。これは、ヨーロッパの国々が10位以内に入っていないということがあるということは、その国で海外に出なくても国内で十分勉強ができるという環境になっているということで……。



○副議長(岡本徳夫君) 高柳議員、あと2分ですので。



◆1番(高柳和弘君) はい。日本もわざわざ外国でなくても、十分勉強できるというような状況だからということがあるのかもしれません。

 それから、20歳から24歳、若い人の出国者数、海外旅行が中心ですけれども、これも14年前の200万人に対し、ここ数年は110万人というように減っているというようなことであります。

 そうした男子を中心に内向きになっているというような傾向になっているということですけれども、この辺について、小中学生の傾向に何かそういった感じが受けられるかどうか。もしありましたらよろしくお願いします。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。妻木社会教育課長。



◎社会教育課長兼図書館長(妻木久君) それでは、社会教育課長ですけれども、小中学校のほうの関係なんですが、直接的にではないんですが、ちょっと小中学校に聞いてみたところから申し上げますと、やはり海外でのホームステイの経験を持っている方というのが、今の小中学校全体の中で、今13名ということで、若干人数的には少ないかなというような印象のほうを受けております。

 また、そういう中で、海外へのホームステイ等の参加に対してということで、どういうところが、今後増加させるための課題になっているかというようなところも若干聞いてみたんですが、その中では、やはり日程調整とか、それから経済的な問題で経済的なその支援の問題、それからもう一つは、先ほど教育長のほうからも申し上げましたけれども、魅力あるその目的地の選定とか、それからそのホームステイするためのプランの面の作成というようなところが、その辺の問題についての課題的なものではないかというような回答のほうをいただいております。

 以上です。



○副議長(岡本徳夫君) 高柳議員、残り1分少々ですけれども、再質問がありますか。



◆1番(高柳和弘君) もう少し。



○副議長(岡本徳夫君) はい。



◆1番(高柳和弘君) ありがとうございます。あと、済みません。近隣市でやはり同じような事業が実施されておりますけれども、そちらのほうの様子がわかりましたら、ちょっと教えていただければと思います。これは、ちょっと教育委員会というよりも、補助金の関係で地域支援課さんのほうでお願いできたらと思いますけれども。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。佐藤地域支援課長。



◎地域支援課長(佐藤甚平君) 地域支援課長です。近隣市町で行っているこういった事業につきまして、掛川市さん、あるいは牧之原市さん、袋井市さん及び御前崎市さんを調査させていただいております。

 特に、それぞれ主催者といいますか、もう市でやってたり、NPOがやってみたりありますので、すべて同じと、菊川市のやり方と同じというところは現実的にはございません。それぞれの市の立場としてやらせていただいているみたいでございます。

 ですので、詳しくいろんなことを話をしますと非常に時間がかかるもんですから、できたら表にはなっているものですから、その表を持ってまたよろしければ、お渡しをさせていただきたいと思いますので、それでよろしいかどうか、確認をさせていただきたいと思います。



○副議長(岡本徳夫君) 高柳議員。



◆1番(高柳和弘君) じゃ1点だけ、やはり参加者が減る傾向にあるかどうかというのは、どうでしょうか。



○副議長(岡本徳夫君) 佐藤地域支援課長。



◎地域支援課長(佐藤甚平君) 参加者は、基本的にどこの市町も減る傾向じゃないかなというふうに思われます。また、内容的に見ますと、例えば時期的なこともあるんですけれども、夏休み等に主催をすると、何というんですか、部活等で制約がきて参加者が少なくなるとか、そういった形も考えられるというふうな回答もいろんな市町からはいただいております。



○副議長(岡本徳夫君) 高柳議員。



◆1番(高柳和弘君) 最後です。ありがとうございました。済みません。ちょっと絞りきれなくてなってしまいましたけれども、最後に教育長さんにお願いですけれども、やはり日本から外国に出ても日本人として恥ずかしくない人間を育てると。日本の歴史とか文化というものをベースにした子供たちをぜひ育てていただければということをまた一つお願いしておきます。

 以上で、質問のほうを終了させていただきますけれども、市長、あるいは教育長さんについても、いろいろお疲れだと思いますので、ぜひ温泉に入って疲れを癒していただければと思いますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。



○副議長(岡本徳夫君) 以上で、1番 高柳議員の質問を終了します。



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         △ 清 水 一 男 君 



○副議長(岡本徳夫君) 次に、7番 清水一男議員の質問を許します。清水議員。

         〔7番 清水一男君登壇〕



◆7番(清水一男君) 前3人、大変子供さんとか、若者、そして旅行とか、温泉とか、本当に夢のある楽しいお話が多かったわけです。その後、第4番目が至って現実的なお話に戻るということで、皆さん、お疲れのところ恐縮ですが、いましばらくおつき合いのほどよろしくお願いします。

 第1番目です。菊川市の生活排水処理対策ということで、質問します。

 本市の公共下水道は、平成10年度から、旧菊川地区において計画し、実施してきました。旧小笠地区においては、現在まで事業化されておりません。

 従来、菊川市内で実施してきた生活排水施設の種類は、公共下水道のほかにコミュニティプラント、農業集落排水施設、合併処理浄化槽等があります。それぞれ特徴があり、どういう施設を採用するかによって、今後数十年にわたって品質やコスト面で影響を及ぼすこととなります。菊川市で、今後新規に実施する施設としては、公共下水道か合併浄化槽ではないかと思いますが、その選択の基準はどのようなものでしょうか。

 新築や単独浄化槽からの切りかえによる合併処理浄化槽も増加していきます。今後の投資効率を高めるとともに、個人の無駄な出費を阻止するためにも、行政の見解を市民に広く公表し、また市民の意見、要望も取り上げ、早期に今後の事業を計画されるべきと考えております。

 次の質問をします。

 1、菊川市の今後の生活排水処理施設は、どのようなものか。どのような場所には、どのような施設が該当するのか。その場合の建設費とか維持費はどの程度必要か。

 2、町なかでも人口の少ない地域では、公共下水道は無理、これはコストの点ですね。市設置型の浄化槽、掛川市がやっておりますが、を実施できないか。

 3、小笠地域の下水道計画については、どういう状態にあるのか。以上、お聞きします。

 2問目ですが、都市計画への地域の要望ということで質問します。

 菊川市としての新たなまちづくりのため、菊川市都市計画マスタープランを作成しましたが、このとき地域の代表による地域協議会を設立して協議を行い、地域別構想案を作成しましたが、地域協議会の役割は、それまでで終わり、その後地域別構想案と全体構想案を整理して、菊川市都市計画マスタープランを作成することになっておりました。都市計画マスタープランは、都市計画に関する中・長期的な方針を示し、策定からおおむね20年後を見据えたまちづくりの方針を定めるものです。今後も継続して地元の意見や要望を出していくべきと考えます。

 特に、用途地域の住民にとっては、都市計画税の利用状況や今後の具体的な事業の内容や時期等について意見、要望を出し、行政と議論をして実施内容を決めていくべきものと考えます。

 次の質問にお答えください。

 1、都市計画に関する地元への実施報告と地元の要望を聞く会を毎年実施すべきと考えるが、いかがでしょうか。

 2番目、行政と地元、これは用途地域の場合ですが、地元代表との協議のための設立できないかを質問させていただきます。

 以上、2点、よろしくお願いします。



○副議長(岡本徳夫君) 清水議員の質問が終わりました。

 答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 清水議員の二つの質問にお答えします。

 まず最初の生活排水処理対策でございますが、生活排水処理基本計画の基本方針では、市街地等の人口密集地区等では公共下水道、下水道計画区域外や下水道整備に期間を要する地域については、合併処理浄化槽という位置づけをしておりますので、引き続き、公共下水道と合併処理浄化槽の整備を進めてまいります。

 現在進めております下水道認可区域762ヘクタールを公共下水道で整備した場合には、人口2万780人、費用につきましては概算として建設事業費217億円、平成50年までの維持管理費は総額60億円と試算しております。

 次に、前後いたしますが、小笠地域の下水道計画についての御質問ですが、生活雑排水の浄化は、自然環境の保全、生活の快適性保持の観点から重要であるため、当然優先的な課題であると認識しております。

 昨年度策定した環境基本計画では、小笠地区の生活排水処理方針の明確化の検討を進めるという位置づけをしておりますので、これに基づいて検討してまいります。

 最後に、「市設置型の浄化槽を設置できないか」との御質問ですが、浄化槽の設置につきましては、市町村設置型と現在菊川市で進めている個人設置型の2種類があります。市町村設置型は市が設置主体となり、下水道事業債を発行して浄化槽を整備するもので、保守点検や清掃といった維持管理まで市が実施する事業であります。

 掛川市における市町村設置型での事業は、当初農業集落排水事業で整備を計画していた地区でありましたが、農業集落排水事業の代替施策として、整備期間を5年間として整備を進めていると聞いております。

 菊川市としましては、今後も個人設置型による整備を推進してまいりますが、他の地域に比べて水質浄化が必要と判断される地域に対し、合併浄化槽の設置を促進するため、一定の区域を定めて積極的な整備を進めるという方法への転換も考えております。この方法については、その地区選定や対象範囲の決定、設置済みの合併浄化槽に交付した補助金との均衡等の課題がありますので、今後研究してまいります。

 次に、都市計画への地域の要望についての御質問にお答えします。

 初めに、都市計画に関する報告会の開催についての御質問ですが、都市計画税の使途状況など都市計画事業に関する決算状況につきましては、広報きくがわの紙面を媒体として、市民の皆様に報告をさせていただいているところでありまして、平成21年度の決算状況につきましては、年明けの1月号にて報告させていただくことと考えております。

 次に「地元要望を聞く会の実施及び行政と地元代表との協議のための委員会を設立できないか」の御質問ですが、都市計画事業につきましては、都市計画決定されている都市施設の具体の整備事業でありますので、都市計画案の策定段階から地元の皆様との協議は行ってまいります。

 また、具体の事業の実施段階におきましても、計画決定段階と同様に、地元の皆様と整備手法や事業着手時期など、さまざまな事項について協議を行った上で事業を推進してまいります。したがいまして、今後における都市施設の見直しを含め、必要に応じて地元協議を行うこととしております。

 なお、昨年の第4回定例会において都市計画マスタープランの策定時期について平成22年度内と説明させていただきましたが、本年度実施しております国勢調査の数値を盛り込み策定したいと考えておりますので、公表時期が平成23年度に入ることを申し添えさせていただきます。

 以上、清水一男議員への答弁といたします。ありがとうございました。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁が終わりました。清水議員、再質問ありますか。清水議員。



◆7番(清水一男君) ありがとうございました。

 二、三等、お聞きしたいですが、答弁では、その地域の広さっていいますか、合併浄化槽を提供する場合と公共下水道にする場合の選択の基準としては、これは具体的には、その件数とかその地域の具体的なあり方とか、何かもうちょっと詳しい基準というのはないんでしょうか。

 と同時にもう一つは、実際に、この菊川市の中で、今、下水道がつくられてないところをだんだん充当していくわけですけど、その場合には、やっぱり公共下水道か浄化槽しかないと思うんですけども、常識的に考えますとその2つで、しかも小笠地区では、ちょっと経済性の面も考えると、公共下水道は無理じゃないかというふうに思うんですけども、その辺の見解をちょっとお聞きしたいのと、実際、一般的なコスト面からいって、公共下水道と最近の場合ですと合併浄化槽が普通の浄化槽になっているんですが、その場合の個人が払う費用ですよね、1人平均月幾らとか、または立米単価とかそういうことでもいいんですけど、その辺の基準っていいますか、大体の目安があったらお聞きしたい。

 私ちょっと、ちょっと古いあれで資料ですけども、1人当たりの建設単価とか、1人当たりの維持管理単価、こういうものを標準的なもの、これ全国平均ですけどちょっと古い資料ですけども、下水道の場合には1万5,960円、これ建設費と維持管理費、年間1人当たり。で、浄化槽の場合は3万6,700円、下水道に比べますと浄化槽は2.3倍ぐらいかかっているというのが、ちょっと古いですが、現在でも比率としては同じじゃないかなというふうに思っておりますけども、行政としては、当局としてはその辺の考え方はどんなもんかちょっとお聞きしたい。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。石川水道課長。



◎水道課長兼下水道室長(石川睦美君) 水道課長です。下水道等の採用の基準ということでしょうか。

 先ほど市長答弁にありましたように、菊川市内では、市街地、用途区域を含む近隣の市街地を下水道区域、その他の下水道区域であっても、設備がおくれる地区とか、また、それ以外のところを浄化槽地区ということで定めて、そういうことで事業を進めております。

 ただ、今後、下水道、菊川も従来行ってきましたが、その中で、まず都市計画決定をされるとか、そういう流総計画を菊川の流域計画ですか、そういった中に計画を立てられるとか、そういうもろもろの措置が必要ということです。

 また、次に小笠地区の公共下水道ということですが、これはかつて合併前に検討がされております。その中でも、水環境の対策基本構想の策定委員会を立ち上げた折に、これ平成13年から15年でございますが、用途区域を中心に比較的家屋が密集した地区を公共下水道と整備し、その他の地区は合併浄化槽で整備する計画とされて、それを基本計画として基本構想が策定されまして、それを今、菊川市の小笠処理区下水道基本構想として策定されております。

 次に、コスト面でございますが、コスト面では、下水道と浄化槽のこれは工事費によっても変わってきますが、下水道で排水設備工事が50万でした場合に、それに伴う費用ですが、補助がありますので、50万から30万を引いて4分の1の5万円の補助、また、その下水道を引き込みますと、受益者負担金が20万円かかります。それと、それにその後の維持費としまして、標準世帯で47トン、2カ月で47トン使った場合に5,920円ですので、6カ月ということでその維持費が3万5,520円。工事費は今、工事費と負担金のほうはそれだけかかって、維持費のほうが3万5,520円と。

 合併浄化槽の7人槽の場合に、維持管理費ですが、清掃費、保守点検費、また法定検査、薬剤費、電気代等を含めまして7万1,410円ということです。7人槽ですと、工事費で113万ほどかかります。補助金等もついておりますが、工事費のほうは補助金、ちょっとわかりませんので113万ほどで、維持費だけを比べますと3万5,520円が下水道で、合併浄化槽が7万1,410円ということですので、下水道のほうが維持管理費が費用が安価で済むということでございます。

 以上でございます。



○副議長(岡本徳夫君) 清水議員。



◆7番(清水一男君) ありがとうございました。

 今のお話でも、その維持管理費だけを見ても、合併浄化槽は公共下水道の約2倍だということで、先ほど私申し上げたのと比率としてはそう変わってないというふうに思いますが。

 それと、今ちょっとお聞きした中で、小笠町はどういう格好になるかというのをもうちょっとお聞きしたいんですが、先ほどのお話では、小笠町の古い方針としては、用途地域においては公共下水道というような印象だったんですが、そうなんでしょうか。

 で、例えば今、用途地域ですと二千数百戸ですよね、小笠のほう。で、そこだけで公共下水道をやって、実際製すると思われますか。その辺の見解もちょっとお聞きしたいと思います。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。高岡市民生活部長。



◎市民生活部長兼小笠支所長(高岡正和君) 市民生活部長です。先ほど、下水道室長が申されました小笠地区の計画でございますが、旧小笠町と旧菊川町が合併した折に、それ以前の旧小笠町におきまして、下水道の概略基本計画というものができておりました。それと合わせまして、公衆衛生の向上や河川などの公共用水時の水質保全を目指してた、小笠町公共下水道基本計画を策定をしております。

 そういった関係で、合併協議会の中で策定しました新市まちづくり計画を基本とした中では、当然、新市に引き継ぐ、いろんな計画をということになっておりますので、先ほど市長のほうの答弁がありましたとおり、環境基本計画の中で策定をしております小笠地区の生活排水処理方針の明確を今後、検討していきたいということでございます。

 ただ、その間におかれましては、当然、公共下水道を事業化していくには、長い年月、時間がかかります。その間については、合併浄化槽でその間は推進をしていくというそういった考え方でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(岡本徳夫君) 清水議員。



◆7番(清水一男君) ありがとうございます。

 そうしますと、現時点でははっきり言えないかもしらんですが、私、申し上げたのは、現実的に小笠の用途地域における公共下水というのは実現するかどうか、今後も含めてということが皆さん、住民にとっても非常に大事なことじゃないかなと思うわけです。

 もし、それが難しくって、これは合併浄化槽でやるんだよということになりますと、先ほどの料金の差からいっても、ちょっと菊川の用途地域と小笠の用途地域では均一化、これは事業の均一化ということでいろいろやって、そのために用途地域の賦課も税金の賦課も決めたわけですよね、小笠のほう。

 しかし、非常に要因として大きい下水道関係について、こういうことが不均一の原因にならないかどうかということもあわせて検討していただきたい。

 掛川が、それを公共の事業として合併浄化槽を公共下水道と同じような扱いでやるとしたのは、そういった意味合いもあるのではないのかと、私自身ちょっと思うんですけどもね。この2倍もする料金を小笠のほうで新たに用途地域になって税金を払っているにもかかわらず、従来どおりこれからも払っていかなきゃいかんということになりますと、ちょっとその辺が非常にまた不均一な点になるんじゃないかなというふうに思うもんですから、その辺の見解についてちょっとお聞きしたいのと。

 で、果たして、その方針自体も早くやっぱりある程度のめどを出さないと、それがどんどん個人個人でもう新しいうちにつくったり、今の合併浄化槽でも古い装置は新しいのに変えたり、そういうのを推進していくときに、後からまた合併浄化槽はやめて公共下水道にしますから、皆さん協力してくださいといっても、それはやっぱり難しい点になりますので、大きなその考え方については、広く公表していくべきじゃないかと思うんですが、その辺の見解について。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。高岡市民生活部長。高岡部長。



◎市民生活部長兼小笠支所長(高岡正和君) 市民生活部長です。まず先に方針を早く公表すべきということですが、浄化槽法の改正により、平成13年から合併浄化槽、新築のお宅ですが、すべて合併浄化槽という形に今なっており、単独浄化槽というものはありません。

 そういった中でも、できるだけ早いうちには、清水議員が言われたように、どういったような方針でいくかというものは検討していきたい、そういうふうに思っております。

 もう一点、不均一にならないようにというお話ですが、公共下水道を事業化するものと都市計画税をかけるものと違いますので、考え方が。都市計画法は都市計画税というのは目的税でございますので、その中で小笠地区がどういったものに事業をしていくか、メニュー化していくかというのは、そこの問題でありまして、我々といたしましては、合併浄化槽、公共下水道の不均一、そういったものは重々説明しながら、市民の方々と事業化するならば、その研究をお話し合いをしていきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○副議長(岡本徳夫君) 清水議員。



◆7番(清水一男君) 確かに、個々にやっぱり浄化槽、個々のおうちでつくられていくのに、それは都市計画税を対象とする事業ではないと言われるんですが、それはそうですけどもね。しかし、一般市民としてはそうはとらえないと思うんです。

 特に、掛川でやっている理由が、やっぱりそういう均一化された集落排水なんかをやめて、それはコスト的に合わないからやめたわけで合併浄化槽にする。しかし、合併浄化槽ですと、都市、公共下水に比べて料金が非常に高くなるので、それを緩和するための方針として、市でそういう設備を設けて、公共下水と同じような扱いでやっているというふうにしているんじゃないかと私は想像するわけです。

 で、これは菊川市の議会報告会で皆さんにお伝えした資料ですけども、それにも22年度下水道事業予算7億2,938万円というのがあるんですが、この中で、要するに使用料として受益者が払う金額が2,400戸で9,549万円。で、それと歳入、それがそれだけじゃ足らんもんですから、分担金とか国庫支出金等いろいろあるんですが、一般会計繰入金で2億7,976万円というのがあるんですね。

 で、歳出のほうは事業費、それから維持管理費、総務費とか交際費ほかといろいろあるわけですけども、要するに、公共下水道してやっていく場合でも、今の各使用者、受益者からいただいている料金では、多分、半分ぐらいしか実現、金額がないと思うんですね。あとは国庫補助とか、そして具体的にはその一般会計から繰り出ししないとやっていけないと思う。

 ところが、今、先ほどからお話している2つの方法のもう一つ、これは浄化槽に関しては、もちろん一般会計出すなんていうことは今やっておりませんですね。

 設備をつくるときには、補助として条件によって違うんですけども、設備費の2分の1かな、もうちょっと低いですかね、それかその半分、負担していただいているんですが、それ以降はすべて受益者負担ですよね。

 公共下水の場合は、既にそれとは別に個人の負担だけじゃなくて、それと同じ以上、これ、今はどのくらい費用がかかっているか、また計算しといてほしいんですけどね。先ほど、私、申し上げた金額よりも戸数が少ないですから、二千数百戸なんていうあれですので、2倍か3倍ぐらいかかっているんじゃないかと私は思うんですよ。

 で、そういう費用は、後々、個人個人の受益者へも振りかかってくるわけで、もうそれ以上に、一般会計として一般税金としてそれを補っていかなきゃいけないわけなんですよ。

 で、そういうことから考えても、これは同じ用途地域におけるそういう対処の仕方としては、浄化槽のほうは自分でやりなさいということでは、やはり均一化されてない、不均一じゃないかなという気がするもんですから、その辺を大いに検討していただきたいし、市民にもまた報告していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 次に、都市計画への地域の要望ということですけども、マスタープランは、23年度は入るということなんですけども、私は当初、マスタープランが都市計画税をこれから始めるというときに、ちょうどタイミングよくこういうものをやりますので、その委員を出してくれということで、私はこれから都市計画税を使って、いろんな地域の施設をつくる、そのためのものかと思って、皆さんに大いに宣伝して、たくさんの人に参加してもらったんですが、反応としては、結果としては、何かその地域のことをこれから具体的に何かやろうなんていう話は何もなかったよと。

 で、これは具体的には、わしら、わしらっていいますか、委員の人たちとは別のところで、委員は案だけ出して、後は別の機関で決めていくんだよという話でしたので、これについては、ちょっと予想外でしたですけども、いずれにしても、マスタープランが大きな計画だと思うんですが、その地域地域に分けて、また再度、具体的な計画を出す前に、検討されるというお話だったんですけども、大いにそれは、毎年毎年取り上げてもらって、細かいことでも要望を聞いてもらって、できるだけそれを実現していくような方法で協力してもらうということじゃないと、知らん間に、ここをやるときのお金がないから延期するとか、もう何十年も今までのあれから見ますと、そんなに先の時代になってから、何十年の前のことをやったって、もう内容は変わってくるわけですから、それは年次年次でやっていかんにゃいかんし、それ、あくまでもやっぱり地元の要望をもとにしたものでないといけないと思いますけども、今の状況では、そういった接点がないと思うんですね。

 もう委員を出して、それでもう言いたいことっていいますか、皆さん、意見はいろいろ出したと思うんですが、それが終わったらもうそれで終わりだよと。で、あと実現するのは、10年先か20年先かわかりませんよと。二十数年先にやりますよというような話をしても、その時点では、もう既に変わっていってしまうわけですからね、そうじゃなくて、3年、少なくとも5年とか短いスパンで詰めていかないと、これはやっぱりちゃんとしたもの、効果の高いものができていかないと思うんです。

 その辺なんかのチャンネルをつくったほうがいいと思うし、細かい話で申しわけないんだけども、用途地域でことしから都市計画税を払うようになったよと、賦課されているよということに対する不満っていうのはかなりあって、皆さんが納得はされたかされないか、とにかく協力するしかない、払うしかないということで払っているっていう前提で考えると、やはり都市計画税を払っている対価っていいますか、それだけの何かをやっぱり市としても考えてもらわんにゃいかんし、本当にもう払ってもらうようになってから、そしてマスタープランもできたから、それやるかやらんかは何十年先の話だよなんていうことでは、やっぱり済まされないと思うんですね。

 その辺のことについての市としての考え方をどういうふうに持っていったらいいのか。やっぱり都市的な施設なり、そういう夢を具体化させるための少なくとも市としての具体的な何かをやっぱり地元へといいますか、その用途地域にもおいて特にそうなんですが、持ってきてもらいたいと思うんですね。

 我々は、用途地域だということすら、今まで税金も何も払ってないときには知っている人は少なかったと思うんです。で、税金を払わざるを得なくなって初めて関心が高くなって、ああ、そういうものかということで納得した人が多いと思うんです、納得したかどうかはあれですけども。

 であれば、それに相応した何かが、これだけいいことがあるよ、そういうことをやっぱりつくっていかな。それは住民自体がやらないかんという面もあるんだけども、と同時に市としても、これは長期計画で対応していくしかないんだから、今すぐ何か言ったって、それは話にならんよでは済まされないと思うんですね。

 その辺の考え方をひとつ市長にちょっとお聞きしたいし、じゃあ、どうしたらいいかということも、市のほうともやっぱり一緒になって、地域からも出して、これは何かまとめていく。

 町意向ですか、潮海寺、一緒にやってないんですけども、そういう方法もある。今後、どうなるかはあれですけども、何かの方法でそれを実現できるようにしていきたいというふうに思うんですが、その辺の考え方をちょっとお聞きしたい。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。橋爪都市計画課長。橋爪課長。



◎都市計画課長(橋爪博一君) 都市計画課長でございます。まず初めに、マスタープランのお話でございますけれども、都市計画のマスタープランに関しましては、都市計画、まちづくりの最も基本的な考え方を示すものであり、長期的な視点からも20年後の今回で言いますと42年ごろを目標して設定しております。

 中身につきましては、今、策定中ではございますけれども、全体構想がありまして、11地区で協議をしていただいた地域別構想、これはいろいろな意見が実際のところ出ておりまして、個別な事業内容も当然あります。

 しかし、マスタープランの中では、実際にはそういう個別の道路路線をいつごろやるとか、そういうものをうたうものではございません。で、マスタープランの締めとしましては、それを現実的にしていく上で、今後、まちづくりの推進方策という形でまとめ上げていくというような今、予定になっております。

 したがいまして、個別の実際の事業につきましては、今後、当然、議員おっしゃるように、地元との協議というのは必要と思っておりますので、具体的な時期とか、例えば同じ都市計画事業をやるにしても、いろんな事業がございます。

 例えば、都市計画の街路事業、区画整理事業、それから公園の事業、それから先ほど言いました下水の事業、これらについてどういう形でやるのかっていうのは、当然、整備資本を含めて、例えば街路にしても、街路だけをやるのがいいのか面的に整備をやるのがいいのか、これも含めて当然、その辺は地元と協議を入っていきたいと思っております。

 当然、全体の道路網の計画につきましても、当然、見直しが必要なとこになってくれば、それはまた地元との協議を行います。

 それからもう一点、地元要望という会でございますけども、都市計画事業としてやるべきものは都市施設でございます。都市計画決定をされている道路とか、区画整理の場合には、立ち上げのときに都市計画設定をいたします。こういうものは都市計画事業でございます。

 したがいまして、例えば、あそこの道路を拡幅したいとか、あの水路を直したいとか、こういうのは都市計画事業ではありません。したがいまして、それは個別の例えば単独の事業でやるとか、こういう要望につきましては、今までどおり、また地元のほうでまた要望、今で言います建設課のほうに上げておると思いますけれども、そのような形でお願いしたいと。

 その中で、用途の中であれば都市計画が担当したり、用途の外であれば建設課が担当したり、そういうような形で整備のほうは優先順位を決めながら考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(岡本徳夫君) 清水議員、再質問ありますか。清水議員。



◆7番(清水一男君) もう少しだけちょっとお願いします。地元のほうの要望等についてのあれはまた別途お話したいと思います。

 それで、実は、都市計画道路ということで掛浜バイパス、これはいろいろ本当に優先的にやっていただいてありがたいんですけども、と同時に、現在の掛浜県道について、これは従来はどっちかっていうと用途地域のメーンですよね、メーン道路が県道になっていたということでありまして、実際はあそこを拡幅するということで、拡幅計画、都市計画で決定したと思うんですが、それからもう20年以上になるんですか、実際にはやっていない。

 で、実際は、それが難しいということで、新しいバイパス道路が今、つくっていただいているわけですけど、それはそれでいいんですが、であれば、今の道路はそのままでいいかというと、そういうわけでもないわけで、やっぱりしっかりした都市施設っていいますか、それも用途地域のメーン道路ですから、今後もやっぱり大いに対策してもらわんといかんのですが、とりあえず、拡幅計画についてそれをそのまま残しておくことによって、住民にもそれだけ負担がかかるわけですね。

 それを何か、できる早く撤退する、解消するとかいう方法と、そしてあの道路の整備、特に歩道もないし、高い低いなんて本当多いわけですね、バリアフリーになっていない。で、そういったものについての修理とか増設等について、これもやはりその都市計画の事業ではないということでしょうか。ちょっともう一度お願いします。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。橋爪都市計画課長。橋爪課長。



◎都市計画課長(橋爪博一君) 都市計画課長でございます。基本的には、都市計画決定してある道路であれば、都市計画事業に持っていくことは法律上は可能です。

 ただし、その事業の内容として、単純に歩道をつけるだけとかそういう事業であれば、なかなか都市計画事業として認められるっていうのは少ないです。

 例えば、16メーターの道路であれば、一定の区間を16メーターに完全に整備するというような手法であれば、これは都市計画法の中で認可をとるんですけども、やり方によってはできます。ただ、単純に拡幅だけをするとか、歩道だけを設置するというと、なかなか事業として県のほうからは認めていただけないという現状もあると思います。

 以上です。



○副議長(岡本徳夫君) 清水議員。



◆7番(清水一男君) もう一つ。今のお話で、拡幅計画が既にあるわけですよね、決定しているんです。それを解消する方法はありませんでしょうか。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。橋爪都市計画課長。



◎都市計画課長(橋爪博一君) 都市計画課長です。その正規の道路幅で一定の区間をやろうとなれば、都市計画事業というのも可能ではあると思います。

 単純に、今の車道をさわらずに歩道だけを片側つけるとか、そういう型になると。

         〔「解消」と呼ぶ者あり〕



◆7番(清水一男君) 解消、解消。今、計画だけあって。



◎都市計画課長(橋爪博一君) 計画をやめるという意味の解消ですか。



◆7番(清水一男君) うん。実際、やることはないと思うんですね、もう。



◎都市計画課長(橋爪博一君) はい。



◆7番(清水一男君) あのバイパスもできるわけですから。事実、それ拡幅できないから、あそこバイパスつくったって思うんですよ。



○副議長(岡本徳夫君) 手を挙げて。



◎都市計画課長(橋爪博一君) わかりました。道路網の見直しを含めて、今の現道の掛浜線だけではなくて、全体の道路網の見直しというのは、必要に応じては、また今後、協議をしていかなきゃいけないのかなと。

 で、これは県の中からも、うちの市に限らず、全体の都市計画道路の見直しというのは、今後、必要になってくるとことを言われておりますので、これも含めて、また地域の方々と話をしながら、必要に応じては見直し、ルート変更とかいろんな問題は今後、あると思います。

 以上です。



○副議長(岡本徳夫君) 清水議員。



◆7番(清水一男君) 最後です。私が申し上げたのは、最近、問題になって出てきているというわけではなくて、もうバイパス道路をつくる時点から発生しているわけですよ。

 今の道路が、県道が拡幅できないということでバイパス道路をつくったわけですから、だから、それがそのままでいいっていうことはないと思いまして、それは住民にとってもそれだけ負担をかけているわけですから、できるだけ早く。

 今後も、もし拡幅するという可能性があるんでしたら、もちろんそのまま置いていいんですけども、そういうことではないと思うので、その点を早急に検討していただきたいと思います。

 その他いろいろまた申し上げたいことはたくさんありますので、改めて。ありがとうございました。



○副議長(岡本徳夫君) 以上で、7番 清水議員の質問を終了します。

 ここで13時まで休憩といたします。



休憩 午前11時59分



再開 午後 1時00分





○副議長(岡本徳夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



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         △ 内 田   隆 君 



○副議長(岡本徳夫君) 次に、2番 内田 隆議員の質問を許します。2番 内田 隆議員。

         〔2番 内田 隆君登壇〕



◆2番(内田隆君) 午後の一番バッターということで、目のほうがたるむ方については、どうぞ御自由にお願いしたいと思います。少し時間をいただきたいと思います。

 私は、平成22年度第4回の定例会に当たりまして、菊川市の今後の魅力がガーデンシティの発展にあると位置づけまして、そのコミュニティーをどう維持発展させていくかという観点につきまして、小学校区ごとに住宅施策を銘を打って質問させていただきます。

 御承知のとおり、菊川市における総合計画は、平成19年に10年後の平成28年を見据えて作成され、「みどり次世代〜人と緑・産業が未来を育むまち〜」を基本理念と、将来像に7つの柱を定め、それぞれに担当部署を設け、基本計画・実施計画が作成されています。

 日本は、第2次世界大戦での敗戦を味わい、本当に何もないどん底の経済状態の中から、先人たちの努力によりずっと右肩上がりの成長を続け、多くの人たちがこうした状態が続くものと考え、生活をしてきたと思います。

 しかし、現在の日本は、後進国の追い上げ、バブルの崩壊、円高、産業の空洞化、雇用情勢等人々にとっては大変厳しい状況になっています。少子高齢化がますます進み、日本の人口が減少していこうとしている中、菊川市が基礎自治体として生き残っていくためには、大変な努力が必要となってきます。

 こうした中、「住んでよかった町、住みたくなる町」を目指し、1人でも多くの人々にこのまちに定住してもらうため、人と人との関係を大切にし、そこに住む人たちが自分たちの地域を自分たちの手で、いかにして盛り上げていくかを目指すコミュニティーを柱の1つとして、事業展開をしていることは大変すばらしいことだと思っております。

 このコミュニティー活動の拠点となりますコミュニティセンターも、本年3月に嶺田地区に完成をし、各地区に拠点ができ上がりました。今後は、各地域の人たちが、このセンターをいかに活用し、「我が地域ここにあり」の中で、菊川市全体が盛り上がっていくことを大いに期待したいと思います。

 こうした盛り上がりを期待する中において、やはり人口、とりわけ子供の数は各センターが活性化していく中で大きな要因の1つであると思います。

 全国的な人口動態は平成18年が、菊川市においては平成32年がピークとなり、それ以後は年々減少していくことが予想されています。人口の増減は、その地域や自治体の勢いを判断する上で大きな要因となってきますので、国全体の絶対数が減少すれば、残ったパイの取り合いはますます激しくなってきます。こうした自治体間の競争に打ち勝つためにも、行政の打つ施策は大変重要であると考えます。

 地区センターは、基本的には小学校単位でつくられています。各小学校において、ある程度の児童数の減少はやむを得ませんが、小学校としての運営にまで影響が出てきますと、それは当然、地域の活性化、ひいては市の活性化にも影響してきますので、牧之原を含めた10小学校にある程度の児童数が確実に確保され、学校運営がされることが大変重要と考える次第であります。

 統計的には減少していく児童数をどうしたら確保できるかは難しい問題であると思いますが、私はやはり定住してもらうための住宅施策が不可欠だと考えます。

 市内の小学校を見ましても、児童数が減少する中においても、過去において区画整理や住宅団地等の住宅施策を打ってあるところは、それなりの児童数が通学し、学校での児童数確保の要因となっています。

 以上のようなことより、去る9月10日、後期5カ年の総合計画の取りまとめ委員会が開催され、検討がスタートしたことを知り、ぜひ検討の材料としていただきたく質問いたします。

 1つ目でございますが、学校運営においては、学年ごと、どんなクラス数・児童数が理想でありますか。また、もし児童数が減りまして学年の複式化が検討する場合については、最低児童数の基準というのはどんなところにあるかを教えていただきたいと思います。

 市内各小学校の将来児童数を予測したものがありますか。ある場合、それから考えられる課題はどんなことがありますか。

 3つ目として、菊川市における人口は、平成32年まで伸び続ける計画になっていますが、学区別にはどのようになっておりますか。

 4つ目として、人口増につながる具体的な対策が今、考えられておりますか。

 最後でございますが、具体策として、住宅団地計画を提案させていただきましたが、必要性をどのようにお考えですか。

 以上、登壇での質問をさせていただきますが、先ほど述べましたように、日本の人口が確実に減少し、その波は早晩、この地域にも及んできます。交通手段や情報化の発展により、どの場所に住んでいても、特別問題がない時代になってきておりますので居住地を自由に選択できます。そうした人たちが定住してもらうためには、町の道をどうつくるか、居住の条件をどう整備しておくか必要と思いますので、そんなことを含め、御答弁をいただきたいと思います。

 以上、登壇での質問を終わらせていただきます。



○副議長(岡本徳夫君) 内田議員の質問が終わりました。

 最初に市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 内田議員から小学校区ごとに住宅施策をという提言の中で、具体的に5点ありますが、私のほうからは3番目、菊川市における人口は平成32年までは伸び続ける計画になっていますが云々と、4番目の人口増につながる具体的対策について答弁申し上げます。

 菊川市総合計画における菊川市の人口推計は、平成32年をピークとして、その後は減少すると予測をしております。人口推計には、平成7年の国勢調査結果をもとに、転入、転出による社会的増加要因と、出生、死亡による自然増加要因を加味して算定しておりますので、議員の御質問にある学区別の人口推計はお示しすることはできません。

 しかし、平成17年度と平成22年度の住民基本台帳人口をもとにした自治会別人口を比較してみますと、区画整理事業や住宅団地が存在する地区では人口増加が見られますが、その他の地区では人口減少傾向が見られます。

 人口減少社会の到来は、世代間の支え合いを前提とした社会保障制度の崩壊や地域経済の活力を低下させ、ひいては市の税収にも影響を及ぼすなど多方面にわたるため、人口増加策は自治体にとって大きな課題となってまいりました。

 議員の御提案にあるように、定住人口の増加策としましては、住宅団地開発や区画整理事業等の住宅施策は必要不可欠の事業であります。市内各地域の均衡ある発展を目指す菊川市としましては、議員の御質問にあるように、必要とされる住宅施策を実施し、人口減少を抑制しながら、各小学校の児童数を均衡あるものとし、良好な地域社会を形成することが必要であると考えております。

 しかし、現在のような経済状況の中にあっては、住宅団地や区画整理事業などの大規模開発につきましては、需要と供給のバランスを慎重に検討しなければなりません。さらに、市外から人を呼び込み、定住人口を増加させるためには、道路交通や公共下水道など良好な住宅環境を整備するのはもちろんのこと、企業誘致による職場の提供や医療の充実、保育園や学校教育環境の整備など、子育てしやすいまちづくりにも取り組んでいかなければなりません。

 現時点において、新たな区画整理事業や住宅団地計画が具体的にどの地域でというものはありません。しかしながら、現在、進めております朝日線JRアンダー事業や掛川浜岡線バイパス事業などによる交通利便性の向上や、公共下水道整備事業の推進などにより良好な住環境が整備されますので、周辺の土地利用に関して、民間開発による宅地開発の可能性が高まることを期待しております。

 また、市が保有している土地の中で、良好な住宅地として利用可能な土地があれば、こうした土地を積極的に活用し、定住人口の確保にも努めてまいります。

 以上、私からの答弁といたします。ありがとうございました。



○副議長(岡本徳夫君) 続いて、教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 失礼します。それでは、私からは、1問目と2問目の御質問にお答えします。

 まず、学校運営においての理想的なクラス数や児童数についてですが、現在、市内の小学校では、1学年1クラスの学校から、最高1学年3クラスの学校があります。それぞれの実態に応じた学校運営をしており、特定のクラス数でなければ運営が難しいといった状況にはありません。1学年当たりの児童数ですが、平成22年5月1日現在、一番少ない学年は横地小学校2年生の19人、一番多い学年は六郷小学校5年生の89人となっています。また、牧之原小学校では、本年度4年生の17人が一番少ない数となっています。

 学校では、集団生活の中で学ぶという性質上、一定人数以上の集団であることが望ましいと考えますが、1クラス当たりの人数が多すぎると、一人一人の児童に支援が行き届かないという課題もあります。児童の実態にもよりますが、標準的には1クラス当たり20人から35人程度が望ましいと考えます。

 また、複式学級の基準についてですが、これは、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって、2つの学年で編制する場合は16人、ただし、小学校1年生を含む場合には8人以下と定められています。

 次に、今後の各小学校の児童数の予測ですが、今後、数年間にわたって増加が見込まれる小学校はありません。減少幅が大きく見込まれる小学校は六郷小学校で、平成23年度449人に対し、5年後の平成28年度には60人減の387人を見込んでいます。

 また、横地小学校では、平成23年度155人に対し、5年後の平成28年度には約20人減の136人を見込んでいます。

 市内9小学校の合計では、平成23年度に2,654人に対し、5年後の平成28年度には150人減の2,505人の児童数を予測しています。なお、牧之原小学校は、今後数年間、横ばいを維持すると予測しています。

 全体としては、若干の児童数の減少は予測されていますが、学校運営に大きな影響を与えるような変化ではないため、児童数の変化による課題は、現在のところ想定していません。

 以上、内田議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁が終わりました。内田議員、再質問ありますか。内田議員。



◆2番(内田隆君) ありがとうございました。

 市長のほうから住宅施策は必要だということはわかるけど、やるときは、なかなか大変だということもわかります。ただ、施策っていうより、住宅施策を打つに当たっては、やはり土地利用、要するに、いろいろな規制がありますので、やはり、長期間のプランでないと、今とりあえず10年っていうくらいを見ていますけど、いわゆる国土法、農振法、都市計画法、皆、土地に絡んだものですので、やはり、この法律は、それなりに、またそれぞれのところが守ろうとしていますので、やはり、私はコミュニティーを核とするなら、やはり、よほど政治的に動いていただいて、うちのまちはこういうまちづくりをするから、こういうところに団地が必要なんだって、だから、この土地、こういうところについてはある程度の規制を緩和していただかなきゃ困るんだっていうようなスタイルの話が出てこないと、特に、このごろ農振については、白地であってもなかなか転用させていただけないっていうような話になってきますと、そうすると、なかなか人がふえていかない、区画整理なんかはふえるでしょうけど、そうなりますと、各10地区に分かれている小学校区そのものが、それぞれ活性化にならないと思うんですが、もう少し大きく見た目でのプランというのは、どうお考えですか。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 今、国の施策で話が出ましたけれども、特に、地方分権とか、地方主権とか、いろいろ最近言葉がありますが、その中で一番、私個人的には、おくれているのは、農地法だと思います。やはり、これからの地区が、地域が、やはり、それぞれの目的を持って開発していくためには、やはり、農地を守りながら、その地域の活性化をしていくために、今の農地法というのが、非常に迷惑している部分もあろうかと思います。

 そういったことは、今私ども市長会におきましても話題になっておりまして、これからの土地利用につきましては、やはり現場の、それぞれの基礎自治体のあり方というものを、これから国に話をしていきたいと、そんなことを思っております。

 やはり、これがきちっと整理しないと、やはり、それぞれの菊川市におきましても、コミュニティーを核としたそれぞれの地域の地域づくり、あるいは土地利用というものが、なかなか思うようにいかないという現実がありますので、昨年の12月の農地法のかわったことにおきましても、今後ともそこら辺は農地を守りながら、いかに地域を開発していくかということも、やはり国に対して転用していきたいと考えております。



○副議長(岡本徳夫君) 再質問ありますか。内田議員。



◆2番(内田隆君) ありがとうございました。

 今回、後期の見直しをなされていますけど、後期っていうのは、前期に対する計画を見直すって言うのか、もう少し長期プランまで見直せる計画としての検討がなされているのか、その辺は、どうですか。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。後期のプランの、今総合計画の見直し作業に着手させていただいたところでございます。これにつきましては、第1回目の委員会の中で、市長のほうから二つの視点を持って考えていただきたいというような講話をいただいたところでございます。

 まず、1点目は、前期計画を踏まえた、その延長上にある見直しという視点が一つ、それから、もう一つは、次の10年間を見据えた、多少長期的な視点を持った上での総合計画も考えていただければということで、市長のほうから御指示いただいておりますので、そういったもので、委員の皆さんには御理解いただいた上で策定作業に入っていただいているというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(岡本徳夫君) 内田議員。



◆2番(内田隆君) いろいろな総合計画を立てる上で、やはり、個々のそれぞれのポジションのものの積み上げがある程度有効というか、基礎になってくると思うんですけど、例えば、今言った学区の人口みたいなものについては、どこで検討していただけるような形になっているんですか。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) まず、学区の人口という具体的なお話でございましたけれども、今、我々一つ内部で課題になっているのは、人口の考え方について、もう少し内部では検討が必要かという形で、今、まだ議論を進めさせていただいているところでございます。

 最初の総合計画の御説明の中では、目標、今までの人口の推計値につきましては、目標値としてとらえて考えていただきたいということは御説明させていただいているところでございますが、一方で、人口は、減るということは、もうこれは将来的に間違いないところでございますので、このあたりも踏まえて御検討いただきたいということも御説明させていただいているところでございます。

 具体的に、個々学区の話っていう点でいきますと、もう少し細かいレベルの土地利用という形になりますので、今回につきましては、総合計画の中では、そこまでは入ってこないかなと思っております。ただ、もう少し行政レベルの中で、個々の地域における土地利用については、今後検討していかなくてはいけないという課題の認識は十分持っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(岡本徳夫君) 内田議員。



◆2番(内田隆君) 単位を何で見るかっていうのは、いろいろ難しい部分があると思うんですけど、今は、とりあえず菊川市というような単位で見られていると思うんですが、各地域においては、もう班から集落、それが集まって地区で、その次が市になっていると思うんですが、国全体でいいますと、限界集落っていう言葉、あまり聞いたことはなかったんですけど、この二、三年の間に出てきて、要は、高齢化とか人口減少の中で、集落そのものが維持できなくなっているっていうようなところが出てきていると思います。菊川の場合、それに見合ったようなものはないと思うのですが、ただ班によっては、大分、それに近い状態のものが出てくるんじゃないかなと思います。

 で、できれば集落ごとに人口増のことを検討していただければいいとは思うんですけど、やはり、最低でもコミュニティーという形の中で、学区を守っていただかないと、菊川全体の均衡ある発展というところに大きな崩れを生じると思いますので、ぜひ具体的な場所は、ここっていうところはないと思いますけど、やはり、ある程度、行政主導型で、各地区にそれなりのものを計画していただいて、それをあと行政がやるか、民間がやるか、全然その次の話だと思いますけど、やはり、そういう姿勢がないとなかなかできていかないと思いますので、その辺のところを、もう少し細かく、ロードマップみたいな形の中でやっていただけるような考えはございますか。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。まず、市の方針でございますけど、先ほど市長が述べさせていただいたように、やっぱり市内の均衡ある発展ということが必要だということを市長から御答弁させていただいたとおりでございます。

 で、もう少しつけ加えさせていただくということであるならば、既に、平成20年度に策定させていただきました国土利用計画においても、地域コミュニティーを重視するまちづくりという形で、その重要視する視点として、その旨を国土利用計画の中に位置づけさせていただいております。

 また、今回、今策定中でございますけども、そういった意思が、今回策定中の都市計画マスタープランにおいても反映されるべきものだというふうには、私は理解しております。なもんですから、まず、市の姿勢としては、そういったものでお示しさせていただきます。

 で、その次の段階として、具体的な土地利用の話につきましては、先ほど市長がおっしゃったように、まず農地法、これは農地を守りながら、なおかつ農地を耕作していただく方が、その地域にとどまれる、そういうまちづくりが必要だということで、まず農地法の規制の考え方を少し整理していただく必要があろうかと思います。それ以外に、土地利用の規制以外に、例えば、地域に応じた住環境のあり方、例えば、道路だったりするかもしれませんし、水おさめかもしれませんけれども、そういった視点まで落とした中で、今後まちづくりを進めていく必要があるかというふうには理解しておるところでございます。

 以上です。



○副議長(岡本徳夫君) 再質問ありますか。内田議員。



◆2番(内田隆君) 規制については、今農地法だけじゃなくて、補助金が入っているだ入っていんだというところまで、ずっとあると思うんですけど、やはり、先ほど言ったように、しっかりしたまちづくりのプランを持って相手を説得するということが、やっぱり行政官庁の中で非常に必要と思いますので、ぜひそこのところは、国土法に書いてある程度じゃなくて、もっと強く出ていただいて、まちづくりの基本がコミュニティーであるということを、ぜひ訴えていただけるようなものをつくっていただければありがたいと思いますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、もう1点、例えば、人口増の形の中で、まちづくりの総合計画立ててあるわけなんですけど、そういう中において、そういう基本的になる部分が動くっていうのはおかしいですけど、崩れ始めたときに、計画そのものが、全体が崩れる可能性がありますよね、例えば、みどり次世代という言葉を総合計画の中でうたってあるわけなんですけど、この緑っていうのは、多分皆さん方の頭の中にあるのは、お茶畑、耕作された、管理された土地だと思うのですが、それが、単なる緑、要するに荒れた緑っていうのは、みどり次世代の緑じゃないと思いますので、例えば、そういうところについて、お茶畑が、これから放棄地になりそうになったときには、やはり、その部分も含めて考えていかないと、それと将来構想が崩れてくるわけですよね。そういうところの根本的な部分についての検討というのは、今部署の中では、どこら辺がやられているんですか。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 農地の保全につきましては、基本的には、農林課等を中心に進めていくものだというふうには理解しておりますが、ただ、全体の土地利用にかかる話でございますので、当然、全庁的に、特に、企画も協力しながら検討していくということになろうかと思います。

 以上です。



○副議長(岡本徳夫君) 内田議員。



◆2番(内田隆君) 計画書っていうのは、理想を求めてつくると、どうしても現実離れしたものができる可能性がありますので、ぜひ、つくった計画書が必ずそれに沿って動くように、もしそこが補わなきゃいけない場合については、とにかく全体的に見ていただかなけりゃいけないと思いますので、その辺のところは、ぜひお願いしたいと思います。

 とにかく、自治体間競争っていうのが、非常に激しくなりまして、当然、隣の人は仲間だと思ったら、何、仲間じゃなくて取られちゃったっていう話は、当然出てくると思いますので、先ほど言ったように、即答的な分については、毎年毎年のいろいろな施策があると思うんですけど、やはり、長期プランを確実に立てていただいて、やはり菊川に住んでもらう、特に、どこに住んでいてもだんだん同じような状況になってくると、そうすると、菊川の魅力っていうのは、何だっていう形になると思いますから、そこをできるだけ大きく出していただいて、そのときに来ていただいたにもかかわらず、住むところがない、定住するところがないというと、もう根本的に崩れてくると思いますので、ぜひ、住宅施策っていうのについては、真剣に考えていただきまして、住みたい人が来たら出向けられるっていうようなことをぜひお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(岡本徳夫君) 以上で、2番 内田議員の質問を終了します。



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         △ 水 野 貞 幸 君 



○副議長(岡本徳夫君) 次に、3番 水野貞幸議員の質問を許します。水野議員。

         〔3番 水野貞幸君登壇〕



◆3番(水野貞幸君) 私は、小笠支所の有効活用についてということで質問させていただきます。

 小笠支所については、現在、市民の生活利便性を確保する観点からもますますの改善、工夫が期待されているところでございます。また、ここ二、三年で、各種の変化が見込まれておりまして、さま変わりするだろうと私は考えております。

 建物は耐震性が備わっており、相当の年数の使用に耐え得るものと考えられます。まだまだ市民の拠点として活用されなくてはなりません。そこで、今後の活用を早目に検討し、無駄のない活用を要望したいと思っております。

 周囲の皆さんの声をちょっと集めてみますと、各種のクラブや協会が活動拠点を探したり、どこかないかといろいろ希望している声が聞こえます。他面、産業育成や起業家育成に、その準備期間や創業時支援の観点から、事業所を提供するなどの有効利用が考えらえます。そこで、今後の方針等をお尋ねしたいと思います。

 現在、何か具体的な計画があるかどうかお尋ねしたいと思います。もし、その計画がまだであったり、今は計画中であるとするならば、ぜひ市民参加型の研究会等を取り入れて、方針を決定していっていただきたいという希望を持っております。

 最終的には、自立型の各種団体の育成、これは、今後の菊川市にとって、大変有益な方策と考えております。行政におかれましては、今後の方針、そして、奥深い知識を蓄えていただき、それに基づいて市民が参加して、もろもろのことを動かしていく、そういう理想形を実現するためにも、この点を十分考えた御答弁をいただきたいと思います。

 続きまして、学習指導要領の改訂についてということでお尋ねいたします。

 私は、ことし9月に、静岡県教育委員会学校教育課健康安全班から学習指導要領の改訂について大体30分弱の説明を受けました。これは、平成23年度から25年度にかけて、一部は、21年、ことしから先行実施されていると聞いていますけれども、大幅に改定実施される内容ものでございます。皆さん御存じのように、これまでのゆとり教育から学力向上に中心を移していくというものと聞いております。この中には、現在非常に必要とされております英語教育、海外に向けた日本の発信力を高めるための、そういうものが入っているということでございます。

 その中に、学習指導要領総則での一般方針についてというところに、いろいろなところがありました。私が、質問するところは、上2つを除きまして、家庭や地域社会との連携を図る、このようにうたわれておりました。また、教育の方向性について、やはり同じようにいろいろと出ておりますけれども、今回、私の申し上げたいところは、家庭、地域、外部機関との連携の強化と箇条書きで記されておりました。常々私は地域、家庭、社会と一体となった開かれた学校づくりをしていただきたいと願っておりまして、できる限りの協力をさせていただいているという観点から質問をいたします。

 1つ目、学習指導要領の改訂は、家庭、地域社会に関して、ちょっとわかりにくいですけれども、児童(生徒)学ぶ側からとって、これからどうしていけばいいんだということが、どういう方向を示しているか、私のところにはまだ届いていないもんですから、ぜひお教え願いたいと。

 2番目に、同じように、学習指導要領の改訂は、家庭、地域社会にどのような方向を示しているのか、我々家庭や地域が、学校の方針がどうなっているか、そこのところをちょっとお教え願いたいと。

 で、3点目は、それぞれ特徴を持って教育に取り組んでおりますので、菊川市においての現状をどのように認識なさっておって、今後、この改訂に基づいて、菊川市の教育方針というものが、どのように変化していくか、お教え願いたいと思います。

 4番目に、やはり、まちまちになっておりますので、家庭、地域社会のあり方、こうあってほしい、それに向かって今やっておりますと、そういうものがあったらお教えいただいて、それを、これからどうしていきますというところをお聞かせ願えれば、私の意とするところでありますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(岡本徳夫君) 水野議員の質問が終わりました。

 最初に市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 水野議員からの小笠支所の有効活用について、学習要綱の改定について、2つの御質問をいただいておりますが、私のほうからは、小笠支所の有効利用について答弁をさせていただきます。

 小笠支所につきましては、合併時に市民サービスの低下を招くことがなく、市政の円滑な運営が図られるよう、窓口機能を中心とした市民サービスの充実と地域自治の推進を図る機能を有する施設として活用されております。

 合併当時の支所には、総務企画課、市民福祉課、水道課、教育委員会を配置しておりましたが、以後、社会情勢等の変化にかんがみ、組織機構や職員定員の面から、より効果的、効率的なものとするため、支所に配置される部署の編成について、これまでにも統合、整理を進めてまいりました。

 現在では、小笠総合サービス課、水道課、水道料金お客様センターが西館に、消防署小笠分遣所が東館に配置されております。

 今年度は、家庭医療センターの改築工事に伴い、支所東館2階を仮の児童館及びおがさ子育て支援センターとして利用するための改装工事を進め、今月の1日から利用が始まったところでございます。

 小笠支所の今後につきましては、合併時に新市建設計画の期間内の位置づけが明確に示されておりますので、平成26年度までの間は、引き続き住民サービスと地域自治の推進を図るべき機能を有する行政運営を円滑に進めていくための公共施設として、有効的な活用を行ってまいりたいと考えております。

 その中で、行政組織の活動拠点という公共施設本来の役割とともに、空きスペースや共有スペースにあっては、公共性、公益性のある団体にかかる活動の場として利用がされることが望ましいものと考えております。

 現時点では、合併時において定められた位置づけに基づき利用しておりますので、計画期間後における支所をどのように活用していくのか具体的に計画しておりません。

 しかし、支所が周辺用地を含んだ公共用財産として有効的な財産資源であるという認識のもと、行政組織の活動拠点という視点やまちづくりの発展に寄与する団体が活用できる場として一体的に運営していけるのか等の整理をしていく必要があると考えております。

 また、市民参画型の研究会等を取り入れる方針の必要性や自立型の各種団体の育成の有益性についての御質問ですが、今年度から市内で活動するNPOやボランティアグループ等を対象に、市民活動支援アドバイザーによる市民活動推進講座を開催させていただきました。継続的に実施することにより、新たなNPOの設立支援やボランティア活動の広がりを期待しておりますが、先ほど申し上げましたとおり、計画期間の中で、あらゆる要素を検討し計画期間後の形を考えていきたいと考えておりますことを御理解いただきたいと思います。

 以上で、水野議員の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(岡本徳夫君) 続いて、教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 失礼します。それでは、水野議員の御質問にお答えします。

 今回の学習指導要領の改訂の基本的な枠組みのもとになった平成20年1月の中央教育審議会答申では、現行学習指導要領における課題の一つとして、「学校教育における子供たちの豊かな心や健やかな体の育成について、社会の大きな変化の中で家庭や地域の教育力が低下したことを踏まえた対応が十分ではなかった」と指摘しています。このような背景のもと、新学習指導要領では、さまざまな点で、学校、家庭、地域の連携の必要性について触れています。

 まず、御質問の1つ目の児童生徒への方向性についてですが、生きる力の基盤として、睡眠時間の確保や食生活の改善、あいさつや整理整頓といった基本的な生活習慣を身につけさせることが重要です。平成19年に行われた内閣府の調査では、平成12年に比べ、近所のお祭り、子供会、自治会等の行事などといった地元の活動への子供たちの参加率はいずれも上昇しているという結果が出ています。

 児童生徒が、子供のころから地域社会に目を向けるという意味でも、これからの活動は引き続き推進し、大人や異年齢とのかかわりを充実させていくことが求められています。

 2つ目の家庭、地域社会の方向性ですが、先ほども述べましたとおり家庭や地域の教育力が低下しているとはいうものの、本来家庭や地域で果たすべき役割のすべてを学校が補完することは困難です。特に、早寝早起き朝御飯といった日常的なしつけの部分においては、家庭教育の充実を強く求めていく必要があります。また、学校における教育活動には、道徳教育、環境教育、文化や伝統に関する教育、福祉教育、体験活動など、家庭や地域、企業、NPO団体等が学校と連携して取り組むことで高い成果が期待できるものが数多くあります。それぞれの役割分担を明確にしつつ、効果的な連携を強めていく必要があると考えます。

 第3に、本市の現状ですが、本年4月に実施した全国学力・学習状況調査によると、地域の行事に参加していると答える子供たちの割合が、全国や県と比較して高いことがわかっています。また、近所の人とのあいさつについてもよくできているという結果が出ています。

 学校教育では、積極的に地域人材活用を進めています。ゲストティーチャーとして授業に参加したり、ボランティアとして学校の環境整備に携わったり、登下校の子供たちの見守り活動として多くのスクールガードの方々に協力をいただいています。児童生徒も、総合的な学習の時間を中心に、地域社会や地域の方々から学ぶ活動に取り組み、成果を上げているところです。

 4つ目の、家庭、地域社会のあり方に関する御質問ですが、子供の教育の第一義的責任は家庭にあります。基本的な生活習慣を身につけ、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図る上で、家庭教育の充実は欠かせません。しかし、内閣府の調査では、家庭でのしつけや教育が不十分であると回答した小中学校の保護者の割合は6割に達しています。このような現状を受け、学校では、教育の専門性を生かし、この家庭教育を積極的に支援していくことが求められます。学校と家庭が強い信頼関係を築き、相互に連携しながら子供たちを育てることは非常に重要です。

 また、地域社会においては、職場体験活動等における地元企業の協力、小中学生によるボランティア活動の拡大、地域行事への一層の参加等を通して、地元の子供たちを一緒になって育てる地域社会の成熟が進むよう支援をしてまいりたいと考えています。

 以上、水野議員への答弁といたします。ありがとうございました。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁が終わりました。水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆3番(水野貞幸君) それでは、細かなことになるかと思いますけれども、支所について、建てたときの条件とか、そういうものを勘案して、いろいろな規制、先ほど市長さんからお話があった26年度までの計画は、合併のときにあるというものですから、それ以外に、建物に対する使用制限ですか、そういうものがありましたら、ひとつお答えいただきたいと思います。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。木野小笠総合サービス課長。



◎小笠総合サービス課長(木野恒雄君) 小笠総合サービス課長です。支所の利用につきまして、先ほどの合併協定にある方針以外の利用の制限でございますけれども、特別制限は、特にございませんが、現況の行政財産を貸すに当たりましては、支所の本来の、それぞれの会議室とか、そういう庁舎が、本来の事務の目的に供されて、その目的を達している範囲であれば、それ以外の空きスペースを公共性の高い団体に貸すことは可能だと認識しております。

 以上です。



○副議長(岡本徳夫君) 再質問ありますか。水野議員。



◆3番(水野貞幸君) 拠点づくり、人の集まるところ、そこに知恵が出るという解釈でいきますと、やはり、地区センターをつくっていただきましたが、拠点、そういうものとちょっとずれているというところもあるもんですから、その補いをするためには、支所の庁舎内に小さな小部屋をたくさんつくっていただいて、それを活用すると、そういう方針、そういう方向が、私は望ましいと思いますけれども、その実現性はどうでしょうか。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。木野小笠総合サービス課長。



◎小笠総合サービス課長(木野恒雄君) 小笠総合サービス課長です。今支所には、西館に6部屋ほど会議室、印刷室などがあります。それから、東館に、4部屋ほど、旧議場も含めてございます。それで、今現状では、今年度の、例えば、児童館のように改修をして、大々的に受け入れる部屋も用意しておりますけれども、それ以外の、例えば、1階の会議室になったところは、会議室でも利用しておりますけども、それ以外の空き部屋の印刷室だとか、雑居になっているところとか、そういうところは、可能な限り少ない経費でもって改修を進めまして、できるだけ、今回の小笠保健センターで活動をしていた社会福祉協議会に関係する団体とかが多いんですけれども、そういう団体の方にも御利用いただけるような形で、できる限り改修をしておるところでございます。それで有効利用していただきまして、市民活動の拠点にしていただけたらありがたいなと考えております。



○副議長(岡本徳夫君) 続いて、伊藤総務企画部長。



◎総務企画部長(伊藤茂君) 総務企画部長です。ただいまの御質問は、多分NPOとか、そういったグループが活動する拠点の場としての利用する部屋をというような意味の御質問ではないかというふうに思いますけれども、当然そういったものも、これからコミュニティーを核としたまちづくりをしていく中には必要だというふうには認識しておりますけれども、先ほど市長からも答弁がありましたように、当面、26年度までの間は、まちづくりの新市まちづくり計画に示されました利用を考えておりますし、その間に、そういった市民活動の拠点の場、そういうものも含めて検討をし、その後、そういったものを可能かどうかということで位置づけをしていきたいと、このように考えていますので、もう少しその点については、時間をいただいて、検討させていただきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○副議長(岡本徳夫君) 再質問ありますか。水野議員。



◆3番(水野貞幸君) やはり、建物が空き部屋がふえるということは好ましくありませんので、期限の前に、検討を初めて、26年度以降はスムーズに有効活用できるように。といいますのも、やはり、冒頭申し上げたとおり、職員の皆様には、頭を使った活動にしていただいて、もろもろについては、私どもが補っていくというスタイル、これは、私は我々も市の運営に携わっているという実感を持って日常を送れるというところにつながっていくと信じておりますので、そういう意味では、ぜひ、みんなの声を聞いて、息の長い活動の拠点となるように、今から準備していっていただきたいと思います。

 それから、次、よろしいでしょうか。この学習指導要領の改訂についてですが、ちょっと例としてはふさわしくないかなと思うのですが、1つ例を挙げましてお話をしたいと思います。

 実は、夏休みとか、子供が集まったときにラジオ体操をやるわけですね。そのラジオ体操が、非常にぎこちない、何ていうんですかね、毎日やっているのかなっていう感じでしたですよね。疑問に思って、こういうふうにやるだっていうことで、一緒になってやっていたんですが、ある日、ちょっと聞きましたら、今学校でやっていないよっていう話なんですよね。僕らの常識からすると、こんなもんやるのは当たり前じゃないかと、思っているんですが、既に、学校ではそういうことをやっていないということでございます。ということは、やはり、そこに私たちの常識的に備わっちゃっているものと、今の学校で行われていることと、大きくずれているわけですよね。それが、どこか、子供といろいろなことでぎすぎすする。だから、ラジオ体操をやらないもんだから、ちゃんとやれとかって大きい声で言っているんですが、子供にとってはぴんとこないと思うんですよね。そういうようなところが、子供との信頼関係を崩していっているような気もせんでもない、大げさに言えばね。そういうことを、私は非常に気にしているわけです。

 もう1つ例を申し上げますと、校内マラソンがなくなっているわけですね、これは、やっているところとやっていないところが出ていると。その理由については、特にただしてはいないんですけれども、親の観点からすると、自分の子供がどのぐらいの体力で、どのぐらいの成績かっていうことを知る機会を失っているような声も聞きます。

 そういうふうに、私どもの知らないところで変化があるということが、今回、この改訂によって生まれてくると、気がついたときには、大分遠くに行っちゃっているよということで、その点を気にしながらの質問でございます。

 今、一番私が気にしているのは、午前中にもありましたように時間数がふえていくということで、放課後子ども教室というのが、今9校のうち4校、小学校で行われているんですが、これには、物すごく明るい将来を感じさせる部分が多いわけです。これが、時間が足りなくなって、回数が減るとか、圧迫されるっていうようなことがあると、地域との関係っていうのも、非常に寂しいものになっていきますので、この点について、やはり、地域の担い手の人に教育要領の改訂がどう影響するかっていうことを、情報として、ぜひ伝えていただきたいと思います。その点お尋ねしたいと思います。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。角皆学校教育課長。



◎学校教育課長(角皆裕士君) 学校教育課長です。議員から御指摘いただいた夏休みのラジオ体操が非常にぎこちないということですので、これについては、学校のほうから、このような形でラジオ体操をするということを、子供たちに伝えてある以上、この点についてはしっかりやるように、学校教育課から指導していきたいと考えております。

 それから、校内マラソンの関係ですけれども、これにつきましては、指導要領の改訂が前回ありまして、その中で、これまで、これはずっとさかのぼるんですけれども、マラソンといった内容のものを取り入れた時期があったわけですけれども、途中から持久走に変わったという経緯があります。すなわち、無理なことをさせないで、一定の速度で、できるだけ長く走ることができると、こういった形に要領自体が変わりました。その点で、これまで長い距離を走らせていたマラソン大会が、徐々にそのあたりから変わってきたという経緯もありまして、大会自体も、それに伴ってなくなったという経緯がありましたので、学校によって、まちまちの状態が生じております。

 それから、先ほど議員から御指摘いただいた、これから学習内容の増加に伴って、時間数がかなり制約されてくるんではないかということとあわせて、放課後の子ども教室ですけれども、こちらのほうに影響が出るんではないかという御指摘をいただいたわけなんですけれども、この点については、現状をその子ども教室の運用自体、運営自体を圧迫するようなところにまでの影響は、現時点では、そこまでは考える必要はないんではないかということで、認識に立っておりますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(岡本徳夫君) 再質問ありますか。水野議員。



◆3番(水野貞幸君) ちょっと私の説明が、よくあれなもんですからね、ニュアンスとしてとらえていただければよかったんです。ラジオ体操どうのこうの、それが云々じゃなくて、そういうふうに知らないでいると、学校のほうがいつの間にか変わっていますよということでとらえていただいて、できるだけアナウンスをしていただいて、地域との関係を、今以上に身近なものとしてとらえて、地域の人も信頼する、学校に対して余り余分なことは言わない、協力するところは協力する、そういう望ましい形を、私は期待しておるもんですから、そういう意味合いでとらえていただければよろしいかと思います。

 それから、地域の協力ということなんですが、せんだってある中学で金銭金融講座っていうことで、見学させていただきました。非常に、格調も高くて、これからの教育に対して期待が持てると、それを中心にして、先生方も協力して、生徒に生きる力、お金に負けない生きる力を植えつけるというところ、非常に感銘を受けたわけですが、最近、駄菓子屋で物を買うっていうこと、お金を使うっていうことがなくなっていると、私は考えるんですが、いろいろ地区センターで季節ごとにやるわけですが、そういうところに、子供の買い物ができるような場面をつくる、そういう地域であって、教育とそういうところで結びついているよというような雰囲気をこれからつくっていきたいと思います。それがためには、学校のほうからもう少し地域に歩み寄っていただきたいというところが、ひしひしと感じられるわけですが、これからも働きかけていくということをちょっとお考えいただきたい、その辺を、どのようにお考えになっているかお尋ねしたいと思います。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。角皆学校教育課長。



◎学校教育課長(角皆裕士君) ありがとうございます。

 大変先日は、議員にも御協力いただきまして、本当に助かっております、ありがとうございます。

 さて、議員からの御質問の前に、先ほど、教育長の答弁の中に、最近は、家庭の教育力が非常に低下しているとありました。これについて、まず誤解といいますか、それがならないようにということで、まず、こちらのほうの家庭教育力の低下につきましては、これは全国的にといったことでして、そうした流れの中で、特に都市部においては、それは顕著でして、本当に、せんだっても100歳以上の高齢の方の生存確認がとれないだとか、あるいは隣人を知らないとか、そういった地域の中にあって、非常に空虚な状態になっているということから、こうした大きな課題が出てきました。

 本市においては、家庭地域の教育力がどうかということなんですけども、総じて、こちらについては、よくできているというふうにとらえております。で、されど、幾つかの例を取り上げてみますと、例えば、日常生活の中での課題等もあります。例えば、衣食住といいますけれども、衣の面では、自分の衣服の整理整頓ができないとか、あるいは服の脱ぎっ放しとか、洗濯ができないとか、こうした内容の点があります。食の面では、子供の食事のマナーが悪いだとか、あるいは、食べ方やはしの持ち方ができないとか、先日も西澤議員のほうから御指摘いただいた個食、3つの個食、こうした点での課題も非常に多いわけです。

 そうした中で、こうした内容のことを、学校が指導という形で背負っているというところが現状なんですけれども、一方、今議員から御指摘いただいた金銭等の使い方等について、もう少し学校が面倒を見ていってはどうかという御指摘なんですけれども、いずれにしても、こうした子供たちの現状において、どっちが悪いだ、こっちがいいだとかっていうことではなくて、できるだけ学校教育の立場からも、そうした補完できることにつきましては、積極的に向かっていきたいというふうにとらえております。

 また、一方では、そうした子供たちの状態について、何かと皆さんに御指導、また御協力いただく点がありますけれども、その点についても、またよろしく御指導いただきたいと思いますし、あわせて、また御協力をいただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(岡本徳夫君) 再質問ありますか。水野議員。



◆3番(水野貞幸君) せんだって中央公民館で、教育委員会のほうと、環境のほうと一緒に子供会活動、青年団も加わっていましたけれども、非常に楽しそうにやっているのを拝見しました。これについては、やはり、各部署が連携してやっていただいているということを強く感じまして、今後もそういったいろいろなところが連携して、子供たちのために計画を立ててやっていただけることを希望しまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(岡本徳夫君) 以上で、3番 水野議員の質問を終了します。

 ここで2時15分まで休憩にします。



休憩 午後 2時05分



再開 午後 2時14分





○副議長(岡本徳夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



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         △ 小 笠 原 宏 昌 君 



○副議長(岡本徳夫君) 次に、12番 小笠原宏昌議員の質問を許します。小笠原宏昌議員。

         〔12番 小笠原宏昌君登壇〕



◆12番(小笠原宏昌君) 小笠原宏昌であります。本日最後の質問ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 消防団の支援策についてお伺いいたします。

 菊川市消防団は、団員350余名が、生業の仕事を持つ傍ら、市民の生命と財産を守るため、日夜厳しい訓練を行い、活動をし、菊川市民を守ってくれております。災害は、忘れたころにやってくると昔から言われているように、火災はもちろん、近年では、局地的に大雨を降らすゲリラ豪雨などの気象災害を初め、さらに、東海地震の発生が危惧されることを考えると、消防団組織の充実は、地域の消防防災体制のかなめとして必要不可欠と言えます。

 このように消防団の必要性は増すばかりである反面、消防団員の確保や、その運営は、多くの課題が以前より指摘されてきました。しかし、これまで消防団の課題を中心に、議会が議論することはありませんでしたが、市民全体の生命財産にかかわる消防団の活動を考えれば、行政と議会が現状認識を共有し、協議を重ね、支援策を構築していくことは大変重要であると考え、ことし2月、総務建設委員会を開き、消防団の分団長以上の幹部と消防署消防団事務局に出席を要請し、各分団の実情、団運営の課題、行政及び自治会に期待することについて各分団長から意見報告を聞き、意見交換を行いました。

 そこで出された内容として例を挙げますと、市民に消防団の必要性が理解されていない、消防団員勧誘に自治会の協力がどうしても必要である、さらには、消防団員のメリットづくりが必要であるなどの意見が出されました。委員会として、そこで出された消防団支援策の意見を整理し、実行の可能性を、継続して協議研究することとしました。

 さらに、消防団の問題は、全国的に取り組まれている課題であるので、他市の取り組みも参考に、勉強する必要があるとして、8月9日に、岐阜県美濃市に委員会視察を行い、消防団の抱える問題点や課題、解決策について協議してまいりました。

 美濃市の取り組みでは、市民ふれあい消防祭という催しがあり、前消防団長の発案と強いリーダーシップにより自治会と連携し、各部で実施されていると、また、若者が少ないため、団員確保が大変、そこで、団員確保は自治会に任せているというお話があり、印象的でありました。

 今回、こうして年間を通じ、委員会として消防団の支援策を研究してきました。そして、先月10月27日に、委員会を開き、消防署消防団事務局と仕上げの意見交換を行いました。

 そこでは、消防団の広報、自治会との連携強化など、効果が上がりそうな意見が多く出され、事務局からも前向きに取り組む姿勢を感じられ、今後に期待が持てる会議となりました。

 その後、行政内部で協議がされ、支援策をまとめられたことと思います。行政として来年度から短期、中期的に消防団支援に、どのように取り組むのか質問をいたします。



○副議長(岡本徳夫君) 小笠原議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 小笠原議員の消防団の支援について、質問にお答えします。

 消防団につきましては、議員からの御質問にもありますように、生業を持ちながらも、崇高な郷土愛護の精神に基づき、日夜、災害に備えて地域の安心、安全の確保に大きく貢献しているところであります。

 また、地震などの広域的な災害はもとより、近年の突発的な災害に対しても地域との密着性、要員動員力や即時対応力の面からも地域住民から大いに期待されております。

 しかし、全国的に消防団員数は減少傾向にあり、これ以上減少が続くと、地域の安全確保の面で憂慮される状況であるとのことで、国や県においても消防団員の確保に向けての推進がされているところであり、菊川市におきましても、ここ数年、団員数が減少傾向にあることは議員も御承知のことと思います。

 こうした状況の中、菊川市としましては、3年前から消防団協力事業所表示制度の導入、また、本年度は女性消防団制度の導入など、消防団の活性化に向けての取り組みを進めてきたところであり、議会でも消防団支援について年間を通じて積極的な研究、協議を重ねていただいたことに感謝申し上げるところであります。

 市としましても、消防団への支援は重要なことと考えておりますので、地域における消防団に対する共通な認識を持ち、理解をしていただけるよう、連合自治会などを通じて消防団の現状を報告するとともに、消防本部の機関紙「きくしょう119」や「広報きくがわ」などで定期的に消防団に関する紹介を行うなど、地域に消防団の活動が伝わるよう働きかけを行ってまいります。

 いずれにいたしましても、今後、消防団への支援につきましては、短期または中期的にできることを整理するとともに、各地域の消防団の実情を分析して、地域と消防団の協力体制の維持や活動環境の充実など、将来に向けた市の方向性について検討してまいりたいと考えております。

 以上、小笠原議員への答弁といたします。

 以上でございます。ありがとうございました。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質問がありますか、小笠原議員。



◆12番(小笠原宏昌君) ありがとうございました。

 とにかく、総務建設委員会として、以前にも余り例がない年間を通じての取り組みをさせていただいたものでありますので、一つの区切りとして、今質問の中で活動を、行政と意見交換をして、ひとつはっきりさせていきたいということが、私の質問の意図であります。

 そういう中で、問題の共有はあるわけですけれども、具体的に、じゃあ何をって言ったときに、もう少し具体的なものが出てくるかなという期待はあったんですが、なかなか難しいという内容もあって、抽象的な表現になったのかもしれませんが、そういうことは察しつつも、少し確認をさせていただきたいわけですが、1つは、消防団に対する行政の役割、責任というのは、必要で当たり前だと言われながら、その辺というのは、あまり会話、表立って議論されたりする機会がないものですから、せっかくの機会ですので、消防団について、行政はどういう役割、また責任を持っているかということを、まず確認をさせていただきたいと思います。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。横山消防総務課長。



◎消防総務課長(横山克喜君) 消防総務課長です。市消防本部としまして、御質問の中の消防団への責任ということでございますが、消防団は、災害に対しまして重要な組織であるという使途、消防本部としましても、位置づけしております。また、消防の責任ということにおいては、消防の組織法からいっても、市町は消防責任を有するということでありまして、これは運営上のことも含めているということの認識でおります。

 また、消防活動、その中で消防団活動や支援は、地域や自治会、こういった御理解が大前提となりますので、こういう中で、地域の実情、意見を確認しながら、市消防本部としても整理して、できることを行っていきたいというような考えでおります。

 以上です。



○副議長(岡本徳夫君) 再質問ありますか。小笠原議員。



◆12番(小笠原宏昌君) もう1点お伺いしたいのは、今市長の答弁の中で、全国的に消防団の団員の確保が難しくなっているし、減少傾向に歯どめがなかなかかからないというようなお話がありましたが、それについて、どうしてかという幾つかの要因があるかと思いますが、特に、特徴的に、減少が、なかなか歯どめがかからないという点について、どのようにとらえているか、伺いたいと思います。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。横山消防総務課長。



◎消防総務課長(横山克喜君) 消防総務課長です。今言った団員不足の根本的な要因ということでございますが、一般的に言われるのが、社会的要因ということで、少子化、また若者の地域への意識への希薄化、また、サラリーマンの雇用者が多くなっているというような状況が絶対的なものとは思っております。

 菊川市の状況を見ましてもサラリーマンが90%以上占めております。そういったところでもって、非常に若者の消防団への入団が、非常に要因があるじゃないかというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(岡本徳夫君) 再質問ありますか。小笠原議員。



◆12番(小笠原宏昌君) 今お話がありました対象となる若い人たちの就業形態が大きく変わってきたと、サラリーマンが多くなったというのは、一つの大きな理由だと思います。私も全くそうだと思うんですが、ただ、もう一つ大きな理由として考えられるのが、私も消防団活動をやってきた経験からすると、以前は、最近、菊川は、特に広報でも取り上げてくれたりということで、行政でもほかにないぐらい努力してくれているというのは、私も理解しております。ただ、そのことを考えても、以前、私のときとか、先輩の皆さんの中にも消防団をされた方、たくさんいらっしゃると思うのですが、以前は、そういう特別な行政の広報がなくて、じゃあ、どうやって確保していたかというと、地域の人間関係の中で、口伝えでそういうもんだということでつながってきたと思うんですね。そのそういうもんだで、かなり、それで何とかなってきたんですが、いつの間にか、そういうもんだが、そういうもんだで、口伝えでうまく意識がつながらなくなってきたというのが、もうもしかしたら10年とか15年前ぐらいから、もう口伝えで団員確保の機能っていうのは、できなくなってきたという状況があったと思うのですが、なかなかそういうことを分析して、参考に意見をくれるところもないものですから、何となく来てしまったと思うんですね。でも、先駆けて、菊川では、やっぱり公的に消防団の必要性を啓蒙しなきゃいけないということで、広報とかやってくれておるわけですが、それでも、全国的には、まだそれができていないところなどは、もっと団員確保が厳しくなっているっていうふうに思うんです。

 で、何を言いたいかというと、消防団の確保については、もう口伝えっていう手法は、もう全くある程度、機能的には弱くなってしまっているので、もうはっきり言って、公的な立場の人とか、機関が必要性とかを担っていかないと、もう歯どめは当然かからないという状況になってきていると思うんです。逆に言うと、そういう取り組みが全国的におくれたものですから、この団員の確保がどんどん厳しくなっているんではないかなというふうに、私は感じています。

 そういったことを考えたときに、この間、意見交換のときにも団員の幹部の皆さんからありましたのは、基本的には、消防団は、その該当する団員の皆さんが自主的にやることが基本だけども、幾ら団員が努力してもかなわないところについては、やはりしっかり行政なり、自治会なりで、フォローしてほしいという話がありました。その中で、一つ特徴的だったのが、やはり団員確保のときには、やはり、自治会の皆さんが前に出るとか、行政が何か、事前に広報を徹底していただくとか、何か要所要所は、行政なり自治会が前に出てきてくれないと、自主的な消防団の活動だからって言われても、それはちょっと無理がある、困難だというような意見がありました。

 ですから、なかなか明言は難しいかもしれませんが、そうした団員の切実な、大変切実な意見を我々も聞いておりますので、その点について、もう少し何か内部で検討しているお話を聞かせていただければと思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(岡本徳夫君) 答弁を求めます。横山消防総務課長。



◎消防総務課長(横山克喜君) 消防総務課長です。ただいまの消防団確保の関係なんですが、議会との意見交換会という場でも申し上げましたが、やはり地域の力っていうのは大きいものですから、こういったところから働きかけをしていくという中で、早速、12月に、連合自治会のほうへ、定例会の方へまいりまして、消防団の現状の御理解と、そういった団員が不足状況、減少傾向にあるというお話をさせていただきました。そういう中でも、連合自治会のほうからもいろいろな御意見をいただきまして、連合自治会の取り組みの中でも、既に消防団との意見交換をされたというところがありまして、そこが今回の団員確保についても、自治会と協力してやっていこうじゃないかというような意見を聞きました。非常に団の本部としてもありがたいお話だと思って聞いておりました。

 そういったことで、少しずつ連合を通じまして、自治会のほうに御理解をいただくという形で進もうということで思っております。

 以上です。



○副議長(岡本徳夫君) 続きまして、地域での支援について、地域支援課長。



◎地域支援課長(佐藤甚平君) 地域支援課長です。今、消防の総務課長のほうから話があったように、先般の金曜日、先週ですね、連合自治会の定例会において、消防団活動に対する自治会との関係について会議が持たれました。その話を正式な議事録はここに持っていませんのであれですけれども、聞いていたイメージを、まず話をさせていただくと、すべての地区、一つの地区の中に分団が二つ分かれているとか、地区によっては、ここの分団だけじゃないですよ、こっちの分団もありますよという地区も確かにあるわけでして、なおかつ、一つの分団、何分団何部、その部で基本的に、今まで消防団を集めたり、消防団の会費を自治会からもらったり、協力金、ああいうのをやっていたもんですから、地区単位というよりも、部の単位で動いていたと。そうすると、一つの地区でも極端な話、やり方が違いますよと、部で違いますよと、それが長いこと続いているものですから、いきなり、じゃあ、自治会が、今後こうしてあげましょうとか、こういうふうに一緒にやりましょうとか、それを統一した考え方を持つことは、当然まだできませんよと、ただ、消防団が困っているのは、自治会も十分理解できるという話の中で、協力に対しては惜しまないという意見が、非常に強かったという記憶を持っておりますので、今後、それぞれの消防団と、自治会の関係者とは話し合う機会を、今まで以上に持ちたいという結論だったんじゃないかなというふうに思っていますので、まだ具体的にこうしますよっていうのは言えませんけども、そういった話があったということだけ、お伝えしたいと思います。



○副議長(岡本徳夫君) 小笠原議員。



◆12番(小笠原宏昌君) ぜひ、そういう取り組みを進めていただきたいと思います。啓蒙活動が、すごく市民全般に必要だと思いますし、特に、消防団の該当する若い人たちに、これからの消防団に入ってもらうには、その前の段階で、例えば、10代の学校に通う時期から、そういうことを何か耳にしたりする機会も大事だと思いますし、また、場合によっては、成人式の場面で、何かそういう消防活動について、一つの節目ですから、地域のそういう防災の担い手を知っていただくとか、何かいろいろ、市民全般に、いろいろなところで消防団活動の紹介とか、啓蒙っていうは、いろいろ工夫次第でできるんじゃないかなというふうに感じています。ですので、一足飛びにはできないでしょうけれども、それを計画的にできれば、やっていただければなと思います。

 私も経験があるので申し上げますと、消防団のほうは、どうしても日常の生業の傍ら団活動をやっているっていうのもありますし、また幹部も短い間にかわっていくもんですから、こういう課題について取り組むのは、もともと難しい面もあるし、幹部も早くかわっていっちゃうもんですから、なかなかこういう長期的なっていうか、重たい課題は団内では当然難しい、重ねて申し上げますが難しいと思いますので、ぜひ努力をお願いしたいと思います。

 最後になりますけども、今回消防の広域化という話も、もう目の前に来て進んでおります。消防団の関係も、広域化の中で、お互いに、菊川だけじゃなくて、周辺もやっぱりしっかりしていただかないと困るというふうに思いますので、ぜひ消防団の支援策、委員会の中では、若干予算も絡むような提案もございましたので、ぜひ、そういうことも、予算も多少絡むことも含めて、消防団の支援策について、広域化も目の前に来る中で、菊川の消防団に見習えというようなぐらいの消防団の取り組みが生まれることを期待しておりますので、その点、市長の前向きなお考えを伺えればというふうに思います。



○副議長(岡本徳夫君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 前向きな発言の前に、まさに、この消防団というのは、市民の安心、安全を守るために、非常に重要な組織でありますので、まず、今後もその認識を忘れることなく、消防団活動への支援をしてまいりたいと思います。

 それから、もう一つは、広域化につきましても、当然、今度は、掛川、菊川、御前崎3市の組合が立ち上がるわけでありますが、消防団は、それぞれの地域の特色を持っていいと思います。

 したがって、菊川市には菊川市の消防団活動という中で、情報を共有化する中で、さらに、消防団に対する魅力とか、あるいは、団員が一人でも多く入れるような体制づくりというものは、これからも考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(岡本徳夫君) 再質問はありますか。



◆12番(小笠原宏昌君) 終わります。



○副議長(岡本徳夫君) 以上で、12番 小笠原議員の質問を終了します。



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△散会の宣告 



○副議長(岡本徳夫君) 以上で、本日予定しました7人の方の一般質問が終わりました。残る6人の方の一般質問は、明日お受けいたします。明日午前9時までに本議場へ御参集くださいますようお願いします。

 ふなれな議長ではありましたが、皆様方の御協力をいただく中で、無事議事を進めることができました。感謝申し上げます。

 本日は、これをもって散会といたします。お疲れさまでした。



散会 午後 2時38分