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静岡県 菊川市

平成 22年 9月定例会(第3回) 09月08日−02号




平成 22年 9月定例会(第3回) − 09月08日−02号









平成 22年 9月定例会(第3回)


平成22年第3回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第2号)

平成22年9月8日(水)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  高 柳 和 弘 君     2番  内 田   隆 君
     3番  水 野 貞 幸 君     4番  伊 藤 芳 男 君
     5番  宮 城 力 弘 君     6番  西 澤 和 弘 君
     7番  清 水 一 男 君     8番  鈴 木   榮 君
     9番  河原崎 光 雄 君    10番  伊 藤 壽 一 君
    11番  岡 本 徳 夫 君    12番  小笠原 宏 昌 君
    13番  落 合 良 子 君    14番  すずき 麗 華 君
    15番  田 島 允 雄 君    16番  岩 科 鉄 次 君
    17番  北 沢 俊 一 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長   太 田 順 一 君   副  市  長   石 田 辰 芳 君
  教  育  長   石 原   潔 君   総務企画 部長   伊 藤   茂 君
  市民生活部長兼                                  
  小 笠 支所長   高 岡 正 和 君   建設経済 部長   笹 瀬   厚 君
  教育文化 部長   伊 藤   崇 君   消  防  長   岡 本 吉 弘 君
  市 立 病院長   村 田 英 之 君   市立病院事務部長  赤 堀 弘 明 君
  総 務 課 長   沢 崎 久 雄 君   財 政 課 長   赤 堀 慎 吾 君
  企画政策 課長   原 田 修 一 君   地域支援 課長   佐 藤 甚 平 君
  健康長寿 課長   落 合 哲 郎 君   こどもみらい課長  栗 田 正 弘 君
  環境推進 課長   五 島 将 行 君   建 設 課 長   横 山 嘉 彦 君
  商工観光 課長   浅 羽 睦 巳 君   農 林 課 長   広 瀬 勝 彦 君
  茶業振興 室長   大 石 芳 正 君   学校教育 課長   角 皆 裕 士 君
  教育総務課長兼               社会教育課長兼            
  給食センター所長  加 藤 容 章 君   図 書 館 長   妻 木   久 君
  市立病院総務課長  野 賀   済 君   消防総務 課長   横 山 克 喜 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長    藤 田 一 郎     書記        堀 川 明 典




開議 午前 9時00分





△開議の宣告 



○議長(北沢俊一君) 改めましておはようございます。

 ただいまの出席議員数は17名であります。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成22年第3回菊川市議会定例会第2日目の会議を開会いたします。

 なお、会場内少し暑いようでございますが、会議中の上着の着脱につきましては御随意にお願いをいたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。



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△諸報告 



○議長(北沢俊一君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも市長からもございません。

 以上で、諸報告を終わります。



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△一般質問 



○議長(北沢俊一君) 日程第2 一般質問を行います。

 今定例会におきましては、11人の方から一般質問の通告を受けております。本日は7人の方の質問をお願いいたします。質問時間は、30分以内とさせていただきます。

 それでは、通告順に質問をお願いいたします。



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         △ 岩 科 鉄 次 君 



○議長(北沢俊一君) 最初に、16番 岩科鉄次議員の質問をお願いいたします。岩科議員。

         〔16番 岩科鉄次君登壇〕



◆16番(岩科鉄次君) 皆さん、おはようございます。私、これから菊川はどうやって暮らしていくかという問題を中心に市長に質問いたします。

 前回にも言ったんですけれども、私はあんまり細かい数字のあれこれとかは申しませんので、原稿なしで概括的に、私はこう思うということで論議をかみ合わせていただきたいと、まず初めにそのことを要望いたします。

 そもそも、政権がかわっても足もとの経済が自動的によくなるわけではありません。また、例え国から政策的にお金が、この間のように投じられたとしても、それが持続性を持つ保証は全然ありません。やはり自分たちの独自の力で菊川の地域づくりを進めていくことが必要だということが、きょうこのごろの経済事情は示していると思いますが、この基本的見解について、市長さんのお考えをお聞きしたい。

 これまで1つの常識とされていた企業誘致や大型公共事業依存が通用しないことが明らかになったことは、このごろのスズキ自動車の問題でも明かであります。足もとにある地域の資源や経済循環の仕組みを、しっかり私たちがつかんで、地域内再投資力を高めていくことが、今こそ求められていると思いますけれども、この地域の中をお金がぐるぐる循環するような、そういうことを行政はやるべきではないかと思うけれども、市長さんの考えはいかがでしょうか。

 6月議会での、繰り返しになって大変恐縮ですが、我々菊川市民の懐ぐあいは大まかにいって次のとおりであります。このデータの出所は菊川市税務課の資料によるものであります。

 21年度の場合、納税義務者は2万3,261人で、その合計所得は668億円でありました。これは1人平均にすると287万円であるが、その所得段階を分類すると144万円以下が38%、それを含めて250万円以下者は70%であります。菊川市の生活保護の基準は、3の2というところにあって、4人世帯で235万円でありますから、大変失礼な言い方かも知れませんけれども、菊川市民の70%は生活保護基準ほんのちょっと上だということがいえると思うんです。144万円の人が約40%ですから、いかに菊川市の行政がこういう懐ぐあいの人たちを基準にした行政をしなきゃならないかということは明らかであります。

 しかも、これを年次別に見ますと平成17年度、合併した年度に140万円以下の人は20%だったのが、18ポイントふえたということです。250万円以下の人が、56%が14ポイントもふえて70%になった。つまり、合併してから日本の経済事情によって、所得がうんと減った人が菊川市民の34%に達しているということであります。

 総所得平均では、さっきの総所得額で、市民の総所得額を平均して単純に割ると、平成17年に菊川市民は平均303万円の所得があったけれども、21年度は287万円で、4年間の間になんと16万円も所得が減ってしまっているというのが、菊川市の税務課の資料による結論であります。この実態について、市長さんはどのようにお考えかお聞きをいたします。

 納税者の職業は、勤労者が85%、営業者が3%、農業者が1%、その他が11%ですけれども、勤労所得に250万円以下者が70%を占めているのだから、産業政策、財政政策もこの実態に視点を置かざるをえないものになるというふうに私は思います。

 さて、菊川の地域経済を支えている主体は農業、商工業、そこで働く勤労者の消費です。農業、商工業、協同組合、NPO、金融機関などが地域経済循環に持続的に寄与できる仕組みをつくっていくことが求められていて、それを総合的に指導できるのは市の行政だと思いますけれども、市長さんのお考えはいかがでしょうか。

 平たくいえば、菊川、掛川は日本の信用金庫の発祥の地です。信用金庫は地元経済と非常に密着している。こういう金融機関と農業生産と農業出荷を兼ねてる協同組合、あるいは商工会、そういう人たちが総合的に菊川をどうやっていこうかと、菊川の経済をどういうふうに盛り上げていこうかというふうな、そういう組織をつくることが必要だと。それができるのが市長以外にはない、行政以外にはないというふうに思いますけれども、市長さんの見解をお聞きしたい。また、その意欲がありましたら、見解をお聞きしたいと思ってます。

 では、菊川はお茶の町だとよくいわれるが、菊川の農産物産出額は、平成17年度で以下のとおりです。

 私は何年前の17年の農業生産の統計を示しているけれども、これはまことに深刻な状況です。つまり皆さん、平成17年以降、農業に関する統計は一切ないんです。行政がこれを放棄しちゃってるんです。県の担当者が細々と2人ぐらいで、静岡県の農林水産についての統計を細々と集めている。お年寄りの方は御存じだと思うんですが、平成15年までには袋井に中遠農業事務所というのがあって、そこでこの中遠地区の農業の統計をつくっていた。この統計こそが政策の下支えです、指標ですから。しかし、それすらもはやつくらなくなってしまった。残念ながら菊川市の農林課にも全体を見わたせるものはないけれども、17年で見ると農業の産出額は107億円です。生葉が約40億、荒茶が20億、お米が10億、卵が1社で6億、トマト、メロンで10億、あとはそこに書いてあるとおりですけれども、しかもこういう状況ですから、1戸当たりの農業産出額、これはまことに低い、もうやっていけないような状況だ。

 私の友人が農業経済の研究をしておりますけれども、この間あったら、今重要なのは放棄したんじゃなくて、放置された農業をどうするかということだと、山村へいっても、あるいは平田にいっても農業が放棄されてると。しかし、放棄は数年で放置に変わるというんです。おやじのつくっていたような田んぼや畑は要らんと、山は要らんと、放置されてる。夕べの話ですと、外国資本がこの山林を買ってるということが出てきているけれども、これは農家所得の大幅な減によるんだけれども、この107億円の産出額をどう伸ばしていくかということを、我々は必至に考えんきゃいかん。その必至に考える問題提起をしたり、提案ができるのは行政だけだと、私はいいたいんです。

 (イ)から(ニ)までは1つの例ですけれども、学校給食、浜岡でも菊川でも、地元から買ったジャガイモは手間がかかって材料としては使えないと、給食時間に間に合わないと、ある農民がいいました。ようしゃがれと、我々地元でつくったものをどのように使ってくれるかということを一生懸命考えてもらわなきゃいかんのに小言ばっかりいってると、今でさえ出荷したってそんなに利益は上がらんけれども、これでは地産地消の気持ちがないじゃないかということを、菊川の農民もいってましたけれども、浜岡の農民もいっておりました。きっと方々でいっていると思うんですが、こういう問題はあるけれども、学校給食での地産地消をどうするか。

 テレビの報道なりでやると、静岡当たりではここの駿河シャモを活用して商売やってる人がいっぱいいると。それから、金華豚とかなんとかという豚も開発されてます。地元のそういう研究機関と協力、共同する、その手もあるんではないかと。旧小笠地区には静岡県で1番大きい食肉センターがある。これだって我々があそこにあるなというふうな見方ではなくて、そこで出てくるものと地域の産業をどういう結びつけるか、こういうふうなことをいろんな立場の人たちでやったらどうかと思うがいかがでしょうか。

 商工業の状況については、そこに書いてあるとおりです。

 私はここで一般会計の当初予算の中で、地域経済振興の発注者である、行政が発注する工事額11億5,000万円と書きましたが、これは細節15のことです。つまり菊川市の市長による入札をしている一般会計の予算だけです。このうち、菊川の業者がどのくらい請け負っているか、ほとんど私は大きい仕事の額のものは、地域外へお金がその日のうちにいってしまってると思うんです。職員の給与総額だって21億円だが、これだって私は地域経済に寄与する力は大きいと思うんです。つまりもっともっといいたんですけれども、私はこういう問題について、我々は今こそ考える時代になったと思うんです。

 同志社大学の経済学者は、50円までいくかも知れないと、円が。円高は当然の状況だと、これはアメリカという王様が裸になって当たり前なんだと、これを押し戻そうとしたってどうしようもないよと、こういうことをいってまして、私もしかりだと思うんです。我々は我々の力で菊川の経済をどう循環させていくかということについて考えなくてはならない、行動を起こさなきゃならないと。その先頭に立ちうるのが、行政であり、菊川市長だと思うけれども、市長さんの見解をお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 岩科議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 皆さん、おはようございます。本日とあす2日間の一般質問ですが、またいろいろと御指導よろしくお願いします。

 最初に、岩科議員のほうからたくさんの御提言をいただきましたので、私のほうから答弁を申し上げます。

 まず、基本的な自分たちのまちをどのようにしていくかということにつきましては、私は菊川市誕生以来、まず持続可能な自立したまちにしていこうということをずっとずっと申し上げてきております。そのために、まさに市民の皆さんと一緒になってマンパワーを発揮して、自分たちで自分たちの地域の活性化や持続的可能な市の発展を進めていくということが、これは根底にある基本的な考えでありますし、その後変わっておりません。

 次に、地域内の再投資についての見解でございますが、これは市内の中でのいろいろな経済とか産業を創出していこうという考えであろうと思いますが、まず直近の記憶に新しいところでは、昨年景気対策でプレミアム商品券の発行をしたり、議員さんからの提案の小規模な修繕参加登録制度などを取り入れる中で、市内でのお金の循環というものは取り組んできております。

 また、こうした市内だけではなくて、やはりこれから菊川市が自立していくためには、やはり近隣との経済交流というものが当然必要ですから、そういったことも当然視野の中に入れていかなければならないと、そのようなことを考えながら、バランスよく今後の経済施策に取り組んでいきたいと思っております。

 次に、所得の実態についてございますが、先般の6月のときにも話が出ましたが、比較の仕方でありますが、まず誤解のないようにお願いしたいんですが、17年度と21年度ということの比較でございますが、18年度に税制改正がありましたので、18年、19年、20、21年の単純に比較をさしていただきますと、18年以降につきましては、1人当たりの総所得額が、多いか少ないかというのは別にしまして、250万円以下の市民の割合は、ほぼ横ばいに推移しているという現状がございます。

 次に、地域経済の活性化と持続を考える上で、農商工の連携は重要なことだと認識して、これは岩科議員と全く同じでございます。したがって、菊川市行政がイニシアチブをとる中で、企業の経営者、観光事業者、経済団体として商工会、JA、あるいは県の職員、金融機関、そういったメンバーの中で、菊川市地域経済活性化懇話会を立ち上げております。そして、今年度立ち上げたんですが、今年度の中でも菊川らしい商品の開発とか、あるいは新しい消費ルートの開拓とか、観光などのPR方法等の検討がされてきておりまして、具体的には地域ブランドをどう考えていったらどうかとか、あるいはまちの駅などという具体的な提案もありまして、視察などをしていただいて、来年にはまた具体的な案というものを出していきたいと、そのように考えております。

 この懇話会は、今まで1次産業、2次産業、3次産業というところでありましたが、こういった部門を超えた意見交換ができるわけでありまして、新しい発想の中で、その内容をさらに新鮮味のある事業に転換していきたいと、そのように思っております。

 次に農産物産出額をどう伸ばすかということでありますが、まず学校給食につきましては、御案内のとおり昨年から100%市内の米飯につきましては使用するということでありまして、ふるさと給食週間、そして今年度も新たにふるさとの日という日を決めまして、市内の産品というものを子供さんたちに理解してもらおうということも進めていきたいと思っております。そして、ふるさとふれあい推進事業や食育の日の啓発事業、地産地消の開催など、これからも事業展開して、児童、生徒への職員の推進にあわせ、地元の地産地消についての認識というものを高めていきたいと、そのように思っております。

 また、関係機関との協力・共同につきましてでございますが、これは当然市内に、今お話がありましたように、小笠の食肉センターとか、あるいは茶業試験場とか、あるいは家畜試験場とか、いろいろのそういった県レベルでの施設がありますので、今後も関係とをとりながら、それは農業の経済効果を高めるためのことを考えながら取り組んでいきたいと、そのように思っております。

 次に、事業者の実態調査、リーマンショック以後の状況を把握するために、中小企業の市内の実態調査を行いました。平成20年の12月から平成22年の2月までに計4回の調査を行いまして、市の経済対策というものを進めてまいりました。そういう中で、今年度におきましても、5回目となります売上状況とか、雇用状況の調査を現在実施しており、そういったことについての今後の取り組みとか、動向というものをきちっと対応してきたいと思います。

 また、商工業の状況は大変厳しいということ、これは承知しておりますし、農業におきましても、企業におきましても、そのようなことは耳にしております。当然市でできるものは市で行い、それぞれの生産者、あるいは商工業者の皆さんの努力していただくことは努力するということで、今後も情報交換をしながら対応をしてまいりたいと思います。

 そして、先ほど最後に入札案の件で、建設工事の話が出ましたけども、21年度175件の発注をしておりまして、建設工事に関係しましては143件、82%の発注を市内の業者にしておりますことを、ここで御報告させていただきます。

 最後に、当然市内の業者に発注するというスタンスは、私も副市長も考えは同じでありますし、当然市内に本店業者を持っている方をやはり意識する中での、これからも発注の仕方というものを考えていきたいと思っております。

 以上で、岩科議員の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 市長答弁が終わりました。

 岩科議員、再質問がありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 去年経済対策でいろんな国からの交付金がありましたけども、それは冒頭に言ったように、こういう政策が長続きするもんじゃないと、だから何とか交付金とか、何とか交付金というのは、その年度限りでいつまでも来ないよというふうに言ったけれども、その見通しは市長さんどんなふうにお考えですか、また来るというふうにお考えですか。



○議長(北沢俊一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 昨年の景気対策につきましては、特異でありまして、2回の補正いろいろありました。しかし、あのときにおきましては、リーマンショック以降のあの落ち込みというものは、やっぱり雇用の問題とか、本当にまさに企業の存続というものでありましたから、いかにそれを有効に使うかということで、15億近くの補正を組まさせていただきました。その成果は一定の成果が出ていると思います。

 今年度に入りまして、企業のアンケートによりますと大体最盛期の70%ぐらいまでは今回復しているということでありますので、昨年と同じような景気対策のための国の政策というものは、私も期待しておりませんし、今の状況の中で、これから市としてできるものは何かというものを、これからきちっと見きわめていかなければならないと思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) つまり特別な経済対策で、特別国や県から菊川市にお金をやりますよというふうなことは、そう期待してないと、こういう認識でいいですか。



○議長(北沢俊一君) 再答弁お願いします。市長。



◎市長(太田順一君) それは国の政策でありまして、今回まさに今民主党の党首もどのように全く違う考え方を持ってる部分もありますので、そこら辺は国の動きというものは慎重に見きわめていきたいと思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 国の財布の中身を見れば、ああいうことはいつまでもできっこないということはおわかりで、菊川は菊川としてどういうふうに食っていくかということを真剣に考える時代になったという認識だと思うんですが、そこで例えばスズキ自動車、牧之原への進出はおかげでやめたと、あそこで何千人か知らんけれども、あそこで大きな工場をつくって、御前崎港整備して、そしてその周辺の道路を整備して、その日の新聞に当市はやめたけれども、菊川の工業団地へスズキは2社進出したと、そこらで終わりになるというふうなことが出ていましたが、菊川に進出した2社というのは、どこで何人ぐらい使っているか、ちょっとわかればお聞かせいただきたい。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。商工観光課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 商工観光課長です。加茂の工業団地内にありますパナホームの敷地がありまして、そこが撤退をいたしましたので、そこに2社自動車部品を工場を入れております。現在のところ、約それぞれの会社で50名をちょっと切るくらいの雇用はあるんじゃないかなと思っておりますが、進出の際にはそれぞれ将来的には100名ずつぐらいは雇用していきたいという希望を持っておりましたので、景気の回復とともにだんだんふえていくのかなと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) つまり大企業、あるいは企業立地して産業を興していくといっても、そういったら担当者は非常に大変ですけれども、今答弁のあったとおりで、ですから、農業用水を上の部分を工業用水としてどんどんやっていくといっても、今の状況ではこれは展望が持てないということだと思うんだけれども、そうすると地場の産業ですね、これをどうするかということで、1番初めの農業ですが、農業の農林課では、どのくらい今資料を、菊川の農業はどうなっているかという、どのくらいの資料を持っているか、わかればお聞かせいただきたい。



○議長(北沢俊一君) 答弁願います。広瀬農林課長。



◎農林課長(広瀬勝彦君) 農林課長です。今最新の情報というふうにとらえてよろしいでしょうか。前回の議会のときに御答弁さしていただいた農協からの資料、データ程度しか現状はございません。先ほど言われたように農業所得の統計については、18年度が最終で、各市の集計の合計はございません。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 大変かもしれんが、菊川でそれを、農林統計をつくるというお気持ちはありますか。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。広瀬農林課長。



◎農林課長(広瀬勝彦君) 毎年集計すればいいわけですが、なかなかそのための人材問題もあると思います。また、現在私のほうの思いというか、わかる範囲ですが、すべてが農協等を経由して農産物を出荷される場合だけでなく、独自のルートを開発して、そちらに出荷する農産物もあるもんですから、非常に集計は難しいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。



◆16番(岩科鉄次君) 常識的に考えて、現状をしっかり把握して、そこをどう伸ばしていくかということを考える場合には、現状を把握をしないと、現状がどうなっているかわからんということではどうにもならんけれども、何とかそれは市長さん、副市長さん、体制はとれんもんですか。これだけ100何億の産出額を持ってる農業の数字的な現状把握ができないんじゃ政策できないんじゃないですか、いかがですか。



○議長(北沢俊一君) 答弁願います。太田市長。



◎市長(太田順一君) 岩科議員の言われている、先ほどの県の17年でストップしたということにつきまして、どうしてそこで県の調査がとまったということを少し私も研究しまして、そしてそれが各菊川にとりまして、データとして正確な、あるいはそれができるかどうかということを少し時間をいただいて研究させていただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 県の担当者と電話で話をする内容からすると、行政改革という名の人減らしです。つまり農林統計をやっていても、それが利益に上がらない、すぐ結びつかないと、そういうものはやめたほうがいいという簡単なことです。だから科学的農業ができないです。技術じゃないです、農業生産高をどうするかというようなことは。だから、私は市がやればできると思うんですが、もう一度聞かせてください。



○議長(北沢俊一君) 再答弁願います。市長。



◎市長(太田順一君) 岩科議員が求める農業生産と私どもが求める農業生産の額です。例えばこの中東遠で総額の農業生産が幾らというデータはあるわけですから、そういった内容での農業生産であれば、当然県が、あるいはそれぞれの自治体が、あるいはそれに関係する生産者が把握してると思いますので、少し先ほど申し上げましたように、この中東遠における農業生産、工業出荷額、そういったものをつかんでいるわけですから、そこら辺の精査を少しさせていただきたいと、そのように思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 18年まではできていたんですから、それを下敷きにして、企画政策課だろうが、農林課だろうが、やろうと思えばそんなに難しいことじゃない、それをやるように要求して、次に移りますが、商工業は、同じようなことですけれども、状況把握は大体できているのでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 浅羽商工観光課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 商工観光課長です。御質問、どのような形のもので御説明すればよろしいでしょうか、把握といいますと、広い意味で。



○議長(北沢俊一君) 済みません、説明お願いします。



◆16番(岩科鉄次君) 農商工業を発展させる現状把握です。発展させるにはどうしたらいいか、現状はこうなっている、これをどう変えていくかという現状把握はできているのでしょうかということです。



○議長(北沢俊一君) 浅羽課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 商工観光課長です。現状把握、細かな数字的なものは、特にこの数字がこうだというものは持っておりませんが、先ほど市長からもお話がありましたとおり、現在地域活性化の懇話会を開催をしております。その中には商工会とか、農協、経済団体、また金融機関等も含めて、さまざまな問題点を出しております。そういう中では、それぞれの従来からもそうですけれども、意見とすれば個々にはいろんな意見があってもなかなかつながってこないということが従来ありました。ここの部分がこうにやってくれれば、もっと済むんだろうけどなという話、そういうのがあるんですけど、なかなかそこの横のつながりができなかったと、そういう面では今懇話会の中では、お互い自分の持ち分としてどんなことができる相談しながら、1つでも何か生み出していきたいということで検討しておりますので、そういう中では実際に商店街の問題とか、いろんな現状のものが出てきております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 後で触れますが、いろんな研究会とか、懇話会をもっても、行政が問題提起と方針を示してもたないと、困っちゃってるけど、皆さんの御意見を1つ聞かせていただいて、その意見を集大成してやっていきたいと思うと、それは行政の役割の放棄です。いろいろ批判されても、現状はこうなってると、この現状を打開していくには、こういう方法しかありませんというふうに、行政は考えているがいかがでしょうかという問題提起しなきゃ、都市計画なんかやってるでしょう、それを。それで具体的にいいますけれども、私も商売の端くれですけれども、旧小笠は壊滅状態ですね、商店街は。それで現象見る限り、菊川の駅前なんかも非常に少ないですね、お昼の御飯を食べようと思ったってなかなか場所がないと。それで年寄りはどういうふうに考えているかというと、今岩科さん平川の商店街は空き家ばっかりだと、500メートルです、人間の行動半径は、だから1キロ向こうの店まで買い物に行くことはできないから、市が補助金を出して今営業している店に、補助金を出して、生活必需品を近くで買えるような、そういう計画をもっていただけませんかという、こういう案が出てきました。

 それから、老人施設だって、強固なうんと大きなものをつくらんでも、まちの中にある空き家を手直しをして、そして5人とか10人とか、草苗がやってるような、ああいう形の老人施設をつくったらいかがですか。しかもそこの職員は、市が助成金出して、そして資格を取ってもらって、その近くの50代、60代の女の人なんかに資格を取ってもらって、そこで働いてもらうと、そうすれば少なくても10万か15万くらいの所得が出てくる。つまり崩壊して空き家だけになってる街場を、市がでかいものをつくるんじゃなくて、わずかな補助金を出して、その町を生き返らせるような方法をとったらどうでしょうかと、こういう提案が出てます。しかし、これは説得力はありません。なぜ、説得力がないかというと、科学的な現状調査と合理的な発展方向が示されないんだから、我々では。しかし、行政にはそれができる。それをつくるようなお考えはいかがでしょう。



○議長(北沢俊一君) 答弁をお願いします。浅羽商工観光課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 商工観光課長です。議員からの御質問もありますとおり、従来ですと市のほうがいろんなものを組み立てて、こういうものをつくりましたので、ぜひやっていきましょうということで呼びかけをしながら進めていくということが主流であったと思います。しかし、今の時代になりますと、なかなか限られた財政の中で、うまく市民の皆さんのニーズにあった事業をいかに組み立てるかということにつきましては、やはり懇話会などでいろんな意見を聞きながら組み立てた中で、実際のニーズにあったものをつくり上げていかないと、なかなか後につながっていかないんじゃないかなと思っております。

 先ほど空き家の関係のお話がございました。そういう中では、空き家の対策というようなことの施策を実施している市もありますので、そういうところの研究も進めております。懇話会の中でも、そういう対策の意見も出ておりますので、将来的にはそういうものをつくっていきたいなという気持ちはございますので、検討を進めたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) これは一番最後の締めくくりにしようと思ったんですけれども、懇話会は、私はやっぱり中小企業振興条例に基づいた懇話会をつくらんとだめだと思います。懇話会の目的は何かということで、条例をつくって、この会は菊川市の商工業者の営業と生活を守ったり、発展させるためにどういう仕事をするかという、そういうちゃんと条例をつくってやらないと、おしゃべり会ではだめです。今は現状そんな甘ったるい状況じゃないです。

 それから、福祉課の方、どなたかわからんけれども、今さっき私が提案したように、町の中のいい家で空き家になってる家ありますよね。そういうところの耐震をしっかりして、老人福祉施設課そういうものに活用して、町そのものを老人が住みよい、しかも災害にも強いような、そういうまちづくりをつくる方向を目指すという、具体的にどうかということはありませんけれども、そういう考えはありますか。



○議長(北沢俊一君) 落合健康長寿課長。



◎健康長寿課長(落合哲郎君) 健康長寿課長です。今議員が言われたことというのは、はっきりいって既に実行されております。介護福祉計画というのが3年ごとの見直しで、その見直し、前年見直し、その前の年にアンケートをとって、そういったしっかりした情報のもとに、今期の計画では地域密着サービスの中で認知症のグループホームを1つつくったと、小規模のものを。今度の場合は新設ですけれども、その建物そのものは既存の建物でも、当然今言われたような空き家でもできるということです。ただし、介護保険事業所ですので、そこの職員というのは資格が必要にはなってきます。

 で、これでまた来年次期の計画は、ことしアンケートをとりますので、その中で今言ったようなグループホームであるとか、そういったものというものも需要を見ながら計画の策定の中では考えていきたいと思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 認知症の上平川の斉藤さんのやってることをいってると思うんですが、もっと規模の小さいものです。現に長野県当たりでは、山村の深いところで部落1つぐらいそういう施設をつくって、その周りの、言葉は悪いですが、50代、60代の御婦人が資格を取って、そして部落の年寄りを部落の婦人たちが見ると、そのことによる経済効果です、ある意味では。すごいげた履き何とかというふうにいってますけれども、やっぱりそういう方向を菊川市でも目指すべきじゃないでしょうか、そのことを提案して、その次に移ります。  170億です、市の予算が。これは市の経済の再活性化を進めていく上では重要な部分だと思うんですが、これをどういうふうに地元で生かして使うかということについて、市長さん何か腹案がありましたら聞かせていただきたい。



○議長(北沢俊一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、私は当然地元で活性化する中で、経済、お金の流れというものを活発させるということは、当然重要なことだと思います。でも、一方では、やはりそこに生活している皆さんが、やはりいろんな面で近隣の企業にお勤めになって生活されてる方もいらっしゃるわけです。ですから、そういった広域的なこともやはり判断をしていかなければ、先ほど申し上げましたように自立可能な菊川市をつくる中で、やっぱり菊川市だけではできるものとできないものがあります。

 ですから、先ほどお話ししましたように、事業の発注とか、できるものはもちろん市の業者の皆さんにお願いする。しかし、やはり広域的に考えて、菊川から外に仕事にいってる方もいらっしゃいますし、あるいは菊川に住んでよその企業にお勤めになって、菊川で生活している方も、もちろん逆の方もいらっしゃいますけど、そのこともやっぱり考えながら、菊川というものを安定したまちにしていくということが私は原点だと思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 私自転車で歩いて、この間大きな橋を菊川市が発注してつくっておる。橋げたのところからモグラみたいに顔出した若い人がいたんで、あんたらどこから来てるのといったら、僕ら松本だよというんです。奈良野の橋をつくる、多分特殊な仕事で来ていると思うんだけれども、グローバル化の時代ではすべてそうなんです。だから、それを何しろ菊川のものは菊川市民に全部やるといったって、それはできないと思うんです。橋だって松本に人にも手伝ってもらわないとできないという、技術的な問題があると思う。しかし、それはあるけれども、菊川の商工業、菊川のお金をどうやっていくかということでは、私はばらばらじゃなくて、市長が自分の影響力のある中でやっていかなきゃならないと思うんです。

 例えば冒頭言いました学校給食の材料ですが、遠くから来てるジャガイモはね、機械で全部できるわけですね。ところが、地元で地産地消やれって言われたから買ったけれども、機械に当てはまらないと、それを手でやってると給食時間には間に合わないっていうから、もう、いらいらいらいらしてくるんですね。浜岡もそうです。ここもそうです。ところが、ご存じのように、大石憲司さんに言わせると、おらだって、精いっぱいやってるけれども、お前らの出した物は役には立たんよって言えば、そんなにお金にもならんことをね、なら、結構だって言いたくなるって言いますよ。しかし、これもどんどん民営化を進めていくと、もっと機械化されてね、地元の物は使い物にはならんっていうふうになって地産地消どころじゃなくなっていくと思うけれども。やっぱり、菊川は菊川の考えで、そういう地域発展のことを考えんやいかんと。それには市長が主になってやらんないかんと思うけれども。給食センター一つの例ですよ。職員を怒っちゃいけませんよ。そんなこと、岩科に言ったから、なんだあねっていうことじゃなくて、当然のことですから。そういうことについても、菊川市、市長が中心で、私は考える必要があると思うんですが、もう一度、お考えを。



○議長(北沢俊一君) 市長、再答弁願います。太田市長。



◎市長(太田順一君) それが議員さんと私との全く一致するとこですね。ですから、当然、菊川の地元の生活している皆さんの仕事をバックアップするというのは、やはり、市長としての当然それは責任であると思います。ですから、それは当然、基本的にはそのように考えておりますし、やはり、もう一つには、先ほどお話あったように、これから、やっぱり国からの補助金はどうなるのか、わかんない。あるいは、税の確保をきちっとしなくちゃいけない。あるいは全員確保しなくちゃいけない。公平にしなくちゃいけない。いろいろなことですね。当然、岩科議員も長い議会の経験お持ちですから、私が言うまでもなく、おわかりだと思いますけども、当然、一つ一つとれば、私も地元の物を使わなければならない。じゃあ、税を公平に使ってみようかって、それもやらなくちゃいけないということをやはり考えれば、その点は御理解をいただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) その点、御理解してね、市長がそういう。私、子供のころね、戸塚さんという人のとこへね、鈴木、前の市長ですね。掛川の理一郎さん。当時は市長と信用金庫の理事長と兼任していました。それと黒田節三さん。それから地元の建設じゃなくて業者がよく集まりました。その話を子供ながら遠くで聞いてるとね、やっぱり信用金庫はね、地域の産業を発展させ、起こさないと、おらんとこもやっちゃいけんだと。だから、どういうふうに起こすかっていうことを、もっと一生懸命にならないかっていうことをしょっちゅう話をしてましたよ。私は菊川の一番身近な信用金庫とか、農協とか、そういう人たちがね、菊川の経済をどう振興させるか。発展させるかということをもっと身を入れて考えてもらえるような、そういう組織をつくる必要があると。それには、今、全国で68自治体ぐらいで、振興条例に基づいた、そういう運動をしているけれども、そういうものも市長さんの肝いりでおつくりになったらいかがと思うが、再度お伺いして、質問終わりたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 当然、情報交換、意見交換というのが必要なことであると思いますし、私もJAとか、あるいは市内の金融機関の支店長とか、あるいは、あるときには信用金庫の本店に行って話をしております。当然、そういったことをしながら、意見交換しながら、今、菊川市がどういうこと考えているのか。あるいは、それぞれの金融機関が考えているのか。そういうことは当然、これからも意見交換をしながら、情報交換をしていきたいと思っております。



◆16番(岩科鉄次君) もう一つだけ。



○議長(北沢俊一君) はい。岩科議員、どうぞ。



◆16番(岩科鉄次君) これも私の青年時代ですが、内田農協に八木しげきさんていう有力な人がいて、金融もやったし、有線放送もやったけれども、私、一番注目していたのは、内田でブドウ栽培やったってこと。市長さん、ご存じですか。ブドウ栽培を内田農協がやりました。これは今、ブドウ畑はないわけですから、発展的にはいかなかったけれども、私はそれぐらいのものが今必要な時期になっているということを申し上げて終わりたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) ブドウの話が出ましたけども、今、菊川でも女性の農業者が1人、2人と育ってる。やっぱりこれは菊川市のある程度の農業施策に対するバックアップもありますし、それと魅力があるということでありますから、若い女性の経営者が農業にかかわっていただけるということも、今までの一つの、成果の一つだと思いますので、その点も御承知いただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 以上で、16番 岩科鉄次議員の質問を終わります。

 ここで10時まで休憩といたします。



休憩 午前 9時50分



再開 午前10時00分





○議長(北沢俊一君) では、休憩前に引き続きまして会議を開きます。



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         △ 河 原 崎 光 雄 君 



○議長(北沢俊一君) 続いて、9番 河原崎光雄議員の質問をお願いします。河原崎議員。

         〔9番 河原崎光雄君登壇〕



◆9番(河原崎光雄君) 改めまして、こんにちは。市民ネットの河原崎でございます。通告してございます2点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、1問目でございますが、これからの公共施設整備と維持管理のあり方について質問をさせていただきます。

 これからの公共施設整備と維持管理のあり方についてお尋ねをいたします。

 一口に公共施設といっても、保育園、幼稚園や小中学校などの学校施設、市役所や消防署などの行政施設、高齢者や障害者、子供たちなどのための福祉施設、文化会館、地区センター、スポーツ施設、道路から橋梁、上下水道、公園などのいわゆるライフラインと言われる施設まで、さまざまな公共施設があります。

 近年、テレビや新聞などで無駄な公共事業や手抜き工事、談合疑惑などが取りざたされ、公共事業に対する批判や不信感を持つ人が少なくないと言われております。また、厳しい経済情勢や、国・地方自治体の財政難から、公共施設を整備するための財源確保が大変難しくなっております。

 こうした社会経済情勢の変化や新たな課題に対応しながら、今後本市として必要な公共施設をどのように整備し、維持管理していくべきかが、市長はどのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。

 これまでに本市が整備を進めてきた公共施設は、学校施設の耐震化、あるいは体育館、地区センター、道路、公共下水、ほか多岐にわたっております。これらの施設は私たちの安全で快適な暮らしを支え、地域社会の発展にも大きな役割を果たしています。

 改めて、市長にお伺いをいたします。

 最近の景気動向は不透明感がぬぐえず、今後は低経済成長に移行するものと考えられます。特に市の財政については、自主財源であります税収の動向、国からの地方交付税や補助金の削減、社会保障費の増大などにより、大変厳しい状況にある中で、公共施設の整備・運営について、どのように取り組まれるでしょうか。

 2番目に、一般的に建物の耐用年数は30年から40年と言われております。学校施設、早急に対応が必要とされている消防署、ほか耐用年数により更新が必要とされる施設の把握はされているのでしょうか。また対象物件は何かをお伺いいたします。

 また、公共施設には光熱水費、清掃費、修繕費などの維持管理が発生します。このうち修繕については厳しい財政状況にあって先送りされがちでございます。このように公共施設の適正な維持管理は欠かすことはできません。一方で、今後維持管理や更新に係る費用は大幅に増加すると予想されますが、これらの対応についてお伺いいたします。

 民間ノウハウをより積極的に活用することによって、コスト削減と市民サービスの向上を図れると期待できるが、お考えは。例えば施設整備から維持管理まで任せるPFI等のアウトソーシングの考えはおありでしょうか。ここでいうPFI、直訳いたしますと、民間資本主導でございます。

 本年度、公園管理に6,500万円計上してありますが、市民からの苦情は後を絶ちません。これらをどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。

 4番目、すべての施設について、あらかじめ保全計画を策定することにより中長期にわたり維持管理費が推計でき、効率的な保全を図ることができる計画保全について、どのようにお考えでしょう。故障発生や機能低下の前に点検、修繕を行うことにより、機能の維持を図ることでございます。

 最後に、建設の時代から維持管理の時代へと変化していくものと推察いたします。市長の特段の答弁を期待いたします。

 次に、マネジメントシステムのISO14000の認証取得に向けてお伺いをいたします。ここでいう14000、これはISOの14000シリーズとして、幾つかの規格がございますが、ここではISOの14001、環境マネジメントシステムの規格について、その認証でございます。

 経済の発展に伴い、大量生産、大量消費、大量廃棄による数多くの環境問題が引き起こされるようになりました。大気汚染、地盤沈下、水質汚濁、大量のごみ問題、地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨などの一部の地域の問題から、地球環境全体の問題へと波及しております。このままでは安全な地球を次世代へバトンタッチするのは不可能です。つまり、安全な地球を維持し、しかも持続的に発展するような社会をつくる必要があります。そのためには各個人の環境に対する取り組みだけでなく、個人に比べて環境に対する負荷の大きい組織が環境へ負荷をかけない仕組みづくりを構築する必要があります。それを国際的な規格として制定し認証するような仕組みにしたものがISO14001であります。ISO14001を認証取得するということは、庁舎内的に環境意識を意識づけるだけでなく、対外的にも環境に対して取り組みを行っている菊川市であるということを証明することになります。

 本市では、自然環境との調和を意識し、環境に配慮した取り組みを実施していくことが求められ、平成20年度に菊川市環境基本条例が制定されました。そして、この条例に基づき環境分野全般にわたる施策の方向性を示し、それぞれの立場で計画的に進めていくため「菊川市環境基本計画」が策定されました。事業所などのアンケートでは、ISOマネジメントに積極的に取り組んでおられます。自治体といたしましても菊川市環境基本計画をもとに、ぜひISO14001認証取得されますよう、太田市長の決断を仰ぐ次第でございます。

 日本一を目指すもの、市長がいつもおっしゃっております、日本一は何かとりたい。それは環境日本一だと思っております。

 以上で、登壇での質問を終わります。



○議長(北沢俊一君) 河原崎議員の質問が終わりました。

 答弁を求めます。市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 河原崎議員から2つの御提案ありがとうございます。

 最初に、「これからの公共施設整備と維持管理のあり方」について、お答えいたします。

 「大変厳しい財政状況の中、公共施設の整備、運営について、どのように取り組むのか」という御質問でございます。

 現在の、具体的な話になりますけども、公共施設における管理運営については、専門業者への保守管理業務委託のほか、軽微な修繕等は職員の日常管理の中で対応しております。その中でありますが、この公共施設は市民の皆さんがさまざまな形で利用されるのであり、安心・安全の確保を第一に、管理運営に努めているところでございます。御質問のとおり、市が所有する施設は多岐にわたりますが、今後、個々の施設の必要性及び類似施設の統廃合や廃止等を検討していく考えであります。その結果、管理運営すべき施設については、修繕等の財政的な面も含め中長期的な計画を立てて、施設の管理運営を進めてまいります。

 次に、「耐用年数により更新が必要な施設の把握はされているのか。対象物件は。」、「維持管理や更新に係る費用の増加の対応は。」についてでございますが、耐用年数による更新や経年劣化等による改修が必要な施設の状況は、所管する各部署において、台帳や電子システム管理により把握をしております。その中で、市で管理する主な施設のうち、下平川体育館、内田・六郷小学校の体育館、加茂幼稚園、内田保育園が耐用年数をわずかに超えております。耐用年数に至らない施設であっても、耐震補強や経年劣化による施設の修繕、また、施設に付随する備品や用具等についても引き続き、点検、修繕の対策を講じてまいります。

 施設の老朽化が進行する現状を踏まえ、修繕の先送りはさらなる修繕費の増加が懸念されますので、適宜に適正な対策を講じ、最低限の費用に抑制できるよう努めてまいります。

 次に、「PFI等のアウトソーシングの考えは。」の質問ですが、現在、菊川市においては、指定管理者制度の導入により、民間ノウハウの活用や市民サービスの向上、経費削減に努めております。既に、文化会館アエルでは平成20年度、保養センター「小菊荘」では今年度から指定管理者による事業運営がされ、施設利用状況の向上や事業の充実、経費の削減が図られております。今後も引き続き、市の事業の精査を行い、指定管理者制度の活用を検討してまいります。

 公園管理につきましては、修繕、除草等の管理費のほか、公園に付随する電灯やトイレ等の設備の保守管理費が含まれております。限られた予算の中で、急を要する修繕から実施しているところであり、簡易なものについては、職員により随時対応を行っておりますので御理解をいただきたいと思います。公園は市民の皆さんの憩いの場であり、快適に過ごしていただけるよう今後も努めてまいりますが、これまでも利用者の方による破損等もあったことから、今後は利用者の皆さんにも公園をお互いに気持ちよく使っていただくよう、呼びかけもしていきたいと考えております。

 最後に、「中長期にわたる効率的に保全を図ることができる計画保全についての考えは。」の質問についてでございます。

 施設の継続的な運営については、管理の重要性が問われます。中長期にわたり計画的に施設の修繕等の予防保全を行うことは、施設の長寿命化や予算の標準化を図ることができ、非常に重要なことであると考えておりますので、今後、計画的な保守管理をさらに進めていきたいと考えております。

 次に、環境マネジメントシステムISO14001の認証取得に向けての御質問にお答えします。

 近年の環境問題に対応するためには、社会を構成する事業者、市民、行政のすべてが互いに連携を図りながら、環境配慮に取り組んでいくことが不可欠でございます。特に地方公共団体は、地域最大の事業所の一つとして、みずからの環境配慮を率先して取り組むことが重要であると認識しております。

 菊川市環境基本計画でも、これら取り組みとして環境マネジメントシステムの実践推進の項目を掲げ、市役所においてはエコアクション21の認証取得を目指すことを規定しております。このエコアクション21ですが、国際規格であるISO14001をベースとして、中小事業者等の環境取り組みを促進するため、環境省が策定した国内版の環境マネジメントシステムであり、ISO14001に比べて、環境活動レポートの公表が規定されていること、そして組織の経営状態を環境という視点で住民に明らかにするという点で、地方公共団体に向いている。認証・登録に係る経費も安価で済むなど、そして中小企業者も容易に取り組むことができるなどの特徴がございます。

 今後、まず、この認証取得に向け、実施体制の構築、環境方針、環境目標、活動計画の策定、計画の実施、取り組み状況の評価と見直し、環境活動レポートの公表というスケジュールに基づき、平成23年度に、このエコアクション21の認証を取得する予定で進めております。

 以上、河原崎議員への答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 市長の答弁終わりました。

 河原崎議員、再質問ありますか。河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) ありがとうございます。

 まず、少しお尋ねをいたしますけども、公共施設整備と維持管理のあり方についてお答えをいただいたわけであります。まさに、おっしゃってるように、いろんな意味で指定管理者によって経費削減等を行っているのは事実でございます。

 そこで実は、先進地であります、ある町でございますが、平成7年に施設計画の保全実施要綱というのをつくっております。これは平成7年ですから、かなり以前の問題ですね。このときから計画的な保全について必要な事項を定めて、施設を有効かつ維持して経済性及び耐久性の確保を図ってるというのが、その目的をもとにして進んでいるということでございまして、本市については、その辺はいかがでございましょうか。この実施要綱には、当然、計画保全あるいは修繕計画、修繕工事、施設の保全情報、保全基準、あるいは、その優先、それから計画の情報管理、こういったものをくまなく網羅されてる実施要綱でございます。

 これについてお伺いをいたしますが、これらの要綱についてございましたら、御説明をお願いしたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 総務企画部、伊藤部長。



◎総務企画部長(伊藤茂君) 総務企画部長です。

 今、御質問のありました保全計画の策定ということで、菊川市がそれを持ってるかという御質問だと思いますけども、菊川市において、具体的な修繕の基準だとか、優先順位、そういったものの既定した要綱というものについては策定はされておりません。今、先ほど市長のほうの答弁で申し上げましたように、今後、中長期的な計画を立てた中で施設の管理運営に努めていく必要があるという認識は持っておりますので、その中長期計画の中に、今、御指摘をいただいた事項がどれだけ入れられるのかな。この辺については、今後、検討研究をさせていただきたいと、こんなふうに考えております。

 以上であります。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) 市長にも最後にお聞きするわけでありますけども、要は先ほど申し上げましたように、いわゆる建設の時代から維持管理の時代へと、こういうふうに変化していく。これは間違いないことだと、そのように思っております。したがいまして、これらについての市長の対応というのは、今後どうしていくのか。また、壊れてから修理するという事後保全から、壊れる前に維持管理しようとする、いわゆる予防保全。こうしたものの管理業務への転換にする必要があるだろうと思いますが、この点について再度お伺いいたします。



○議長(北沢俊一君) 市長。



◎市長(太田順一君) 先ほども答弁いたしましたように、この計画的な保全、改修というものは、やはり、きちっと市の公共物件におきましては、一度見直しをして、今後対応していきたいと思います。今、特に地区センター、コミュニティセンターにおきましても、非常に建設年度がもう長期にわたっておりますので、今、河原崎議員からお話がありまして、そういった地区センターあたりも一度見直しをして、公共の場として改修するのか、新たにつくるのかというようなことも、今後計画をしながら考えていきたいとそのように思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) 施設管理について、もう1点お伺いいたします。これは市長にお答えをいただきたいと思います。

 本市には、現在施設に関する業務全体を統括して、それを一元的に管理運営する体制と仕組みになっておりません。施設の運用、維持管理計画につきましては、各施設を管理する部署で個別に策定されてるものと思います。その中で、また光熱水費など維持管理費、修繕履歴、点検記録、図面など、施設に関するデータも個別に管理されております。先ほど申されたとおりであります。これはやはり一元的に管理する必要があるではないか。これらのことから、全庁的な視点基準から施設情報を一元管理して、一部長期的な保全計画を策定する。その総合的管理を行う必要があると思いますけども、これについていかがお考えでございましょうか。お伺いをいたします。



○議長(北沢俊一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) これもいろんな施設、市民の貸し出しの施設とか、いろいろな公共施設があるわけであります。最初に私がイメージするのは、やはり市民の皆さんがいろいろな施設を借りたりする場合の利便性というものを考えた場合に、それぞれの市が管理しやすい方法でもっとくのがいいのか。あるいは市民の皆さんがそれを利用しやすい形でもってくのがいいのか。これはいつの時代になりましても、振り子のように右に行ったり、左に行ったりするわけでありまして、以前は小笠町あるいは菊川町におきましても、それぞれの所管するところが管理運営をしていたわけでありまして、その後、一括したらどうかという議会の中での御提言もございました。そういう中で、また、今後、貸し出しについては、それぞれのセクションで持ったほうがいいではないかというような意見も出ておりますので、今、それらの管理あるいは貸し出し、維持管理、貸し出し、運用、建設、そういったものについて、今、庁内で検討しておりますので、また、その方向が決まりましたら、また市民の皆さんのほうにお知らせをしたいとそのように思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) ぜひ、おっしゃるようにお願いしたいと思います。いずれにしましても、一元化するには大変難しい面も多々あろうかと思います。これはやはり一つの保全業務として行うんであるならば、やはり、一カ所に集中させるということは重要であるし、また、それぞれの各部署において、いろんな見積もり、発注、入札等をする場合にも、一本、一本、みんな、その都度事務手続を行わなければならない。それに対する職員の労力っていうのは大変多いわけでございます。そうした意味で、人員の有効的な削減に結びつけるような、また経費として削減できるような一括管理というものが、今後必要になってくるだろうとそんなふうに思います。よろしくお願いいたします。

 さて、次にマネジメントでございます。ISO14001でございますけども、先ほど市長から答弁をいただいたんですが、非常に古い話で恐縮でございますが、当時、太田町長さんの時代にこんなことをおっしゃっております。「環境保全のために、事業者や住民に対し、さまざまな指導や啓発を行ってる一方、みずからも多くの紙を使ったり、道路等の交通施設を整備したり、事業を行っていく上で、大きな影響を与えることを自覚して、一事業者として環境に配慮することが重要であると考える。地球環境の負荷低減に対する自主的取り組みや認証取得に向けた第一歩と考えております。認証の取得の効果については、ISOの規格を使って何をやるか、何をやりたいかという問題を整理し、それを解決するための対策を練り、例えばISOの規格を使わずに解決できればよいというわけでありますが、それができない場合にはISOの導入を考える必要があると思っております」、これ実は平成11年、当時太田町長さんがお答えられた。きょうの答弁比較しても、10年前と余り変わらないなと。お考えは。そんなふうに感じたわけでございますが。この間、もっともっと早目にしてるのかなとそんな風に思ったわけでございますが、今回の基本計画の中で進めていくということでございますので、そこでお尋ねいたしますけども、やはり、エコアクション21を取得するということ。これは先ほどお聞きしましたが、23年でございましたですね。そのときまでに取得するということ発表されたわけであります。あくまでも環境の保全及び創造に関する目標っていうのあります。この目標を達成するための一つの手段として、これは認定を取得しようということだろうと思います。

 そこで、エコアクション21とISO14001の違いというのは、大きくどういうふうに見られるんですか、総務課さんにお聞きします。



○議長(北沢俊一君) 沢崎総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) ただいま、本庁舎のほうでございますけれども、取り組みに当たっては14000ではなくエコアクション21で取り組むということで答弁をさせていただきました。

 まず、我々のほうで昨年来から環境については重要だということで環境基本計画も策定され、事業所として環境に取り組む。それがエコアクション21ということで、再度繰り返しさせていただきました。

 エコアクション21と14000の大きな違い。河原崎議員ご存じのとおり、国際規格であるか、国内での認証で、エコアクション21は国内だけということで。世界的には14000シリーズということに国際基準でございます。まず、そこが違うと。あと、エコアクション21は中小企業事業所ですね。そこに見合ったものであるがあります。あと認証の関係でございますけれども、認証制度で認証登録するに当たりまして、多額なこれも費用がかかります。これもエコアクションは20万とか、50万とかでございますけれども、14000は何百万円、100万、300万ということで、更新、登録等がかかるというように聞いております。

 それから、先ほども答弁させていただきましたが、公表する義務がエコアクション21にはございます。見た目で、市民の皆様に目標数値等を設定をさせていただいて、公表させていただきますので、いかに順次目標に近づいているかということが一目にわかるかなと、そんなふうに思っております。それから大きな要求項目と言ってるんですけれども、いろいろ、いろいろといいますか、あります。それこそ二酸化炭素の削減だとかっていうような項目が12、エコアクションで12項目から、14000で18項目ほどだと思います。だったと思います。要求項目があります。そしてエコアクション21でございますけれども、一つに、大きな数値目標として、数値目標で策定しなければならないというものがあります。それは一つが二酸化炭素の削減量ですね。それから光熱水費、水の抑制量ですね。それから、もう1点が廃棄物、要はうちのほうで言えば、多くは文書の消耗品ですね。そこら廃棄物の排出量、そこらが数値的に管理していかなければならないということがうたわれております。まだまだですね、幾つか。それと更新ですけれども、エコアクションは2年。それから14001については3年ということで、幾つかの比較を、21に向かうに当たっても比較はさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 河原崎議員、再質問ありますか。河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) ありがとうございます。いずれにしましても、この23年取得までについては大変な準備が必要だというふうに認識をいたしておりますが、今後、これらの基本的な考え方として、どのような構成の中で進められていくのか。取得までにどういった過程をしていくのか、わかりましたら、教えていただきたい。



○議長(北沢俊一君) 沢崎総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 今、現在、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、今から組織の体制づくりというものをつくっていきたいというふうに思っております。まず、第一に組織をつくっていき、そこで目標設定。それから構想というような形になっておきますけれども、それから認証に当たりましては、一度コンサルに入っていただいて指導を受けていくと。ことしから受けていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 河原崎議員、再質問ありますか。



◆9番(河原崎光雄君) ありがとうございます。

 いずれにしましても、範囲としては、エコアクション21の関係につきましては、ISOにかわるものとして認証すると、してもらうということになります。そして、少し離れておりますけども、病院機能の評価なども、こうしたISOを使ってのマネジメント融合というのがありますが、このエコアクション21を使った場合に、病院等における医療関係についてのマネジメントシステムについても、それは関係してくるかどうか。その辺についてお伺いします。



○議長(北沢俊一君) 五島環境課長。──しばらくお待ちください。はい、五島環境課長。



◎環境推進課長(五島将行君) 環境推進課長でございます。

 病院につきましては、これから進めていきますエコアクション21。総務課を中心に進めていくとこでありますけども、その中から菊川市の一部ということで、指示を出すということで考えております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 河原崎議員、再質問ありますか。



◆9番(河原崎光雄君) ありがとうございます。

 いずれにしましても、機能評価の対比でございますので、当然病院も含まれてくるだろうというふうに思っておりましたものですから、お聞きさせていただきました。

 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 以上で、9番 河原崎議員の質問を終了します。



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         △ 伊 藤 芳 男 君 



○議長(北沢俊一君) 続いて、4番 伊藤芳男議員の質問をお願いします。伊藤議員。

         〔4番 伊藤芳男君登壇〕



◆4番(伊藤芳男君) それでは、市民ネットの2番手ということで質問させていただきます。

 本年度の行政報告会、すなわち、まちづくり懇談会ですけれども、「みんなで進める安全・安心なまちづくり」というのがテーマでございました。この9月定例会の一般質問でも、複数の議員から新消防庁舎関連の質問も用意されてるようでございます。

 安全と安心のよりどころとなる「医療」、「災害」、「防犯」への対応対策の充実したまちづくりというものは市民のだれもが強く願うところでございます。私も議員の一人といたしまして、安心安全なまちづくりに真剣に向き合ってまいりたい。そのように考えているところでございます。

 さて、災害の拠点となるべく、市消防庁舎も新たな建設に向けまして、消防本部整備事業検討委員会におきまして、建設場所やその規模、事業費、消防救急体制、あるいは広域化等をにらみまして、幅広い角度から慎重な検討が重ねられていることは皆さん御承知のとおりでございます。いかに災害に強いまちづくりを目指すか。安心安全に暮らせるまちづくりは我々行政にかかわる、携わる者の責務でございます。やがて、新庁舎建設につきましては、将来を見越した最終結論が出される。そして盤石な整備がなされるもと考えております。

 一方のソフト面というべき、消防救急業務に従事する人材の育成強化も大きな課題であり、極めて重要なことと私も考えております。最新鋭の装備機材とそれらを使いこなす専門的知識や応用力、体力、気力、そういったソフトの両面が融合しまして、そして初めて、その進化が発揮されるというふうに考えております。そういうことを考えますと、改めて、当市の消防救急体制の力量、いわゆる能力はどの程度の位置づけにあるのだろうか。そのように考えるところでございます。毎年、発行されます消防年報、とりわけ6月に発行されました21年度版の消防年報の資料には、大変興味深いものがございます。例を挙げれば、「消防職員の研修状況」、「資格取得状況」であり、また予防関係では、「防火対象物数と立入実施状況」、あるいは「危険物施設への立ち入りの実施状況」と、そういったものでございます。また、救急救助関係では、「救急隊員が行った救急処置状況」の心肺蘇生とか、「気道確保」といった処置の数に大変驚くとともに、まさに職員の国家ライセンス取得や専門的な実務研修、特別教育の必要性を痛感したところでございます。小笠分遣所と本所の2カ所、総勢63名の組織構成で、交代制勤務の中にあって、さまざまな専門教育の習得が求められているわけですけれども、さらなる消防救急現場職員の人材育成・スキルアップは市民の安全安心に対する信頼度を一層引き上げるに違いありません。菊川市消防本部のさらなるパワーアップを図る立場からお伺いをしたいと思います。

 質問の1ですけれども、周辺市や県平均と比較いたしまして、職員数に対する公的資格の取得率、この辺の位置づけはどんなものになっているかということでございます。

 また、資格取得状況につきまして、当市の特徴点、例えば何々の資格取得者が非常に少ないとか、あるいは、おかげさまで非常に多いと、そういった状況があるのかどうか。

 2つ目といたしまして、21年度実績の防火対象物件に対する立ち入り実施状況、あるいは危険物施設に対する立ち入りの実施状況は、本当にこの数に対して適切、あるいは妥当なところなのかどうか、そういった点についてお伺いをするところでございます。立ち入り実施数の計画については、きちっとした菊川市独自の考え方、基準に基づいて行われているものかどうか。

 3つ目といたしまして、広報活動の備品についてでございますけれども、ビデオテープとか16ミリ映写フィルム、あるいは16ミリの映写機等、あるいはDVDというものがございますけれども、この貸し出し実績はどのような状況にあるか。私が考えますところ、今日の社会生活の実態に本当に果たして合致しているのだろうかどうかというところが、大変興味のあるところでございます。

 4つ目といたしまして、救急講習の回数や受講者数は、年度計画に基づいて行われているのかどうか。これは、一般救急講習の受講者数と前年度の実績を比較したところに、非常に乖離がございますので、その辺の今要因は果たしてどこら辺にあるのかなと、その辺についてお伺いをしたいと思っております。

 次に、2つ目の質問でございますけれども、本年度から27年度までの向こう6年間にわたる「第2次行財政改革」に関連した質問をさせていただきたいと思っております。

 この行革大綱の最上位の目標に、市民満足度の高い市政運営、これを掲げておりまして、そのために2つの基本方針がうたわれていることは、既に皆さんも御承知のとおりでございます。

 1つ目といたしまして、市民に信頼される行政の実現だと、2つ目としまして、簡素で効率的な行政の実現と、この2つでございまして、私の質問はこの2番目の簡素で効率的な行政の実現に向けて、導入されました業務棚卸表とその行政評価についてお尋ねをしたいと考えております。

 さて、業務棚卸表の導入については、年度当初太田市長も施政方針でわざわざ触れておりまして、市長の業務棚卸表活用に対する熱い思いと、それへの熱い期待が伝わってきたところでございます。

 簡素で効率的な行政を実現するために、その方策、手法として新公共経営の推進という言葉が書いてありましたけれども、これが不可欠というようにされております。聞き慣れない新公共経営という言葉でございますけれども、要するに民間企業の経営理念、手法を取り入れることを言いまして、いわゆる成果主義や顧客重視、民間活力の導入、あるいはQC活動等の業務改善の積極的な推進が今まさに必要になっていると、そのような解釈になっております。

 この業務棚卸表とは、行政の各職場で日常行われております業務を、作業単位まで細分化をし、言いかえれば各課の係単位でその事務事業の内容となる業務のプロセスや構成内容を表示したもの、これが業務棚卸表というものでありまして、これをつくることによって、「見える化」することに今特徴がある、そのように考えております。

 その個々の作業の期限、いわゆる納期や目標等について課内や係等で共有しながら業務遂行をするもので、目的は菊川市の総合計画に示された目標を達成するため、課、係等に具体的に1年間に何をどこまでやるのかという業務の構造を記述した作戦書としての役割を果たすんだと、そのように書いてございます。

 そして、業務の「見える化」により、重複業務の排除や課題抽出が容易になる。結果として、行政の生産性向上につながると高く評価されております。さらには、本棚卸表作成が目標と業務を体系づけるロジックツリーにすることによりまして、菊川市総合計画の実現に向けた取り組み評価となると。実質的には、行政評価になるものだと、そのように書いてございます。実に頼もしい限りでございます。

 既に、現在菊川市のホームページには、各課の係別の業務棚卸表が掲載されております。その個表の幾つかを確認しますと、高度化された業務内容や管理指標、管理目標、実績、人工等が記入されておりまして、一応すべての課、係の業務内容、業務量が推定されることとなっております。

 しかし、業務棚卸表の各個表からは、正直その導入目的や期待される効果に果たして答えられるのかどうか、大変疑問を私は抱いております。

 ホームページの説明にあるこの業務棚卸表は、年度当初に総合計画に掲げられた目的、目標に向けてどんな仕事をどれだけやるかという作戦をつくり、その作戦内容を係で共有しながら業務遂行するための個表作成であるという点がちっとも見えてまいりません。果たして作戦書として機能するのでしょうか。この業務棚卸表の取り組みが単なる稼働配分の内訳書とならないよう、本来の目的が果たされることを期待して質問をさせていただきます。

 1つ目といたしまして、目的別業務棚卸表の作成段階において、重複業務の発見や業務の廃止につながったような事例はあったのでしょうか。

 2つ目といたしまして、1年間にどこまでやるかの作戦書といいますけれども、各業務内容の質とか量が見えないものが大多数でございます。どこで判断をされるのか。例えば、人工で判断するのか。

 3つ目といたしまして、成果重視の行政運営を唱える市長の評価ポイントはどこに置くのか。私が考えますに、当然上位者でございますので、総合計画の管理指標、いわゆる市民アンケート結果等ではないか、そのように考えておりますけれども、あるいはそのそれぞれの各係ごとに作成されました個表、棚卸表の個々の管理指標で判断されるのか、その辺についてお伺いをするところでございます。

 以上、登壇からの質問とさせていただきます。



○議長(北沢俊一君) 伊藤議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 伊藤芳男議員の2つの質問に対してお答えします。

 最初に、消防網のさらなるパワーアップへということでございます。

 議員の質問にございますように、市民の安心・安全を図る上で、防災施設などのハード的な整備を進めるとともに、ソフト面においても地域における防災計画の充実や、災害現場で活動する人材の知識、技術を向上させ、迅速で効率的な災害活動が展開されるようハード、ソフト面両面から総合的に防災体制の確立を進めていくことが重要であると考えております。

 また、近年ますます複雑多様化し、大型化する災害や予想される東海地震など、市民を災害から守るという重要な任務を課せられる中で、消防救急の広域化などを初めとした組織体制の見直しなどにより、消防力の充実強化を図っているところでございます。

 最初の質問になりますが、「周辺市や県平均と比較して、職員数に対する公的資格取得率の位置づけや資格取得状況における当市の特徴は。」についてでありますが、消防職員の資格については、救急業務に携わるための資格や、救助工作車を操作するための資格など、消防職員として業務を遂行する上で必要とされる資格がありますが、菊川市としても県下及び周辺消防本部と同様に、資格取得のための研修に職員を派遣している状況であります。今後も現状の職員体制で人的パワーを最大限生み出せるよう、人材育成に努めてまいります。

 また、当市の特徴についてですが、救急体制のさらなる充実に向け、救急救命士の養成に努め、救急隊の質を高めることにより、市民に対する救急サービスの向上を目指しております。

 さらには、団塊世代の退職を受け、比較的年齢層が若くなった組織の状況を踏まえて、これからの消防本部の軸として活躍できるよう、若い世代の職員の教育、研修に力を入れております。

 次に、「防火対象物数や危険物施設数に対する立ち入り査察の実施数は、菊川市独自の基準に基づくものなのか。」という質問でございますが、防火対象物や危険物施設の立ち入り査察における規制、指導につきましては、消防法に基づき実施しております。

 また、立ち入り査察の実施方法につきましては、立ち入り施設や実施数などの査察計画を策定しまして実施しているところでありますが、計画とは別に福祉施設の火災など、社会的に大きな災害が発生しますと、市内にある同様の施設へ緊急に立ち入り査察を実施するなど、迅速な災害防止に努めており、法に基づいた適正な業務の推進を行っているところであります。

 次に、「広報活動貸し出し備品の貸し出し実績や今日の社会生活に合致した効果的な啓発が期待できるか。」という質問であります。広報用備品の映写機やビデオ類についてですが、市民に対する火災予防の広報は、消防の目的を達成するための重要な業務であり、災害の怖さや命の大切さを市民に直接訴えることができるいい機会でもあります。

 このため、広報用備品については貸し出しの実績は少ないものの、消防署の職員が防火教室や花火教室で幼稚園、小学校などに出向いたとき、講習用として非常に有効活用しているところであります。今後も防火教室などにおいて、わかりやすい効果的な講習になるよう活用してまいります。

 また、ビデオなどの備品につきましても、市民のニーズにあったものを徐々に整備していき、市民への貸し出しにおいても、各種の講習会の中でPRに努め、利用する方がふえるよう努めてまいります。

 さらに、火災予防の広報についてですが、今年度新たに入団していただきました女性消防団員により、市民に向けた火災予防活動の参加を計画しております。

 次に、救急講習の受講者数等の状況ですが、救急講習会には消防本部で年間の計画を立てて実施しているものと、市民や事業所などから申し出のあった時点で、随時に受け付け実施している講習会とがあります。一般救急講習は、年間を通して受け付けし、実施していますが、1回の受講者数の制限がないため、各年で受講していただいた数に違いがあったものでございます。

 救急救命講習は、市民に対する救急の理解や知識、技術を深め、また救命率を向上させるという救急本来の目的を達成するために必要不可欠なことでありますので、一人でも多くの市民に参加が得られるよう努めてまいります。

 最後に、菊川市としまして、今後も市民の防災意識の向上を目的とする火災予防の啓発活動や、救命率向上のための救急講習などに取り組んでいくとともに、消防本部のさらなるレベルアップを目指し、消防組織の根本である人づくり、人材育成につきましても、積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、業務棚卸の件でございます。

 この業務棚卸表を活用した行政評価を導入し、本年度で2年目となります。御存じのとおり、この評価制度の導入目的は3点ありまして、1点目は「成果重視の行政運営への転換」、2点目は「PDCAサイクルの確立」、3点目は「市民への説明責任の向上」であります。

 業務棚卸表は、市の業務を毎年必要性、妥当性、最適性という視点で見直し、PDCAサイクルを回すことで毎年改善が進められる仕組みであります。

 さて、「業務棚卸表の個表作成で重複業務の発見や業務の廃止が行われているか。」という質問でございますが、業務棚卸については、導入後も間もないことであり、改善の結果が明らかになるのは次年度になりますので、現時点ではありませんが、業務棚卸表は従来の実績や将来の予測をもとに前年度の反省点や改善点を踏まえ、毎年見直しを行いますので、継続的な改革改善が促されると考えております。

 次に、棚卸表から各業務内容の質が見えないという御指摘ですが、小分類などの細分化された業務の管理指標については、業務の質をあらわそうとするものではなくて、あくまでも総合計画に掲げられた目標を達成するための手段と位置づけております。したがって、施策を達成するために取り組んだ個々の業務全体の成果によって、業務内容が判断されるものであります。

 また、「市長の評価ポイントはどこに置くのか。」と質問でありますが、まず各業務をいかに適正に、効率的に行い、質の高い業務を行っていくかは、各部署の管理職の業務管理マネジメントにゆだねております。したがって、私の評価におきましては、政策目標の設定やその成果、実績を評価とし、次の政策に反映していく経営的視点を明確にすることが私の評価のポイントとして認識をしております。

 以上、伊藤芳男議員の答弁といたします。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 市長答弁が終わりました。伊藤議員、再質問ありますか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) ありがとうございました。

 まず最初に、消防本部のほうちょっと確認をしたいんですが、要はそのいわゆる公的資格とか、そういったライセンスの取得率っていいますかね、ここら辺はあんまりこの周辺市に比べるその材料を持っていないということなんでしょうか。あるいは、それぞれのいろんな情報収集をして、そこそこに今菊川としては、周辺市に比べてはもう非常にいいほうにあるとか、上のほうにあるか、真ん中にあるか、下のほうにあるか、その辺まずお聞かせいただきたいんですが。



○議長(北沢俊一君) 答弁をお願いします。横山消防総務課長。



◎消防総務課長(横山克喜君) 消防総務課長です。ただいまの御質問ですが、資格につきましては、消防本部で取得させている資格につきましては各市で違いまして、消防としての資格の中で代表となるものは、総じてわかっておる範囲で、確認できている範囲でお話ししますと、周辺ということで掛川市、牧之原市、御前崎市の消防組合になろうかと思いますが、この辺との比較になりますが、代表的なもので救急救命士がございますが、菊川市が年報におきましては16.4%の取得率ということでありますが、今現在11人ということで上がっておりますので、18%になっております。

 これが県平均ですと15.9%ということでありまして、県平均より上回っておりますが、近隣の掛川市が18.5%、御前崎市につきましては、これは県下でも高くて27.5%という数字であります。この辺のことを現在課題としまして、今後近隣並みの数字を上げるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 ほかの先ほど市長の答弁のほうで申し上げましたとおり、救助隊としての資格とか特殊無線の資格とか、いろいろございますが、資格については先ほど言ったように、少し考え方が各市町で違うものですから、県から出されてるそういった統計的なものがございませんので、救命士だけということでお答えしておきます。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) ありがとうございました。私1つ伺いたいのは、そういった菊川としてね、例えば救急救命士にしても、この辺まで、例えば何パーセントまでぐらいねらってるよというか、そういった目標的なものは持っていらっしゃるのかどうか。

 それともう一つは、それ以外に例えば危険物にしても何でもそうだと思うんですけども、職員のモチベーションを、すごく仕事に対するモチベーションを引き出すためにも、自主的なその公的資格をとらせる、そういった取り組みっていいますか、仕掛けをあってもいいんじゃないかなと思うもんですから、その辺があるのかどうか。

 あるいは、もう一つは、今63人体制で2所でやってますよね。そこら辺がこれからも今の消防の広域化のこと考えますと、1所でやった場合に、そういった研修あるいはその積極的にどんどんライセンスをとっていただくような、そういった環境が非常によくなるのかどうか、ここですね。その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。横山消防総務課長。



◎消防総務課長(横山克喜君) 消防総務課長です。まず、御質問の第1点目、救急救命士の資格ですが、現在消防本部では11名の資格取得者があるわけですが、当初の目的としましては、現在当直が本署、分遣所と各3班ずつございます。そうしますと、全部で6つの班があるわけですが、これについて休暇要員も含めまして2名ずつの救急救命士の配置を考えております。そういった意味で、12名を一つの最初の目的ということで考えております。

 それと、自主的な資格取得のための研修の環境ということでございますが、これにつきましても、年間の計画の中で消防学校での教育、そういった部分で資格を取得する部分もございます。これは主任課とかいろんな教育がありますが、専門的な教育を派遣してとる資格もございます。

 また、小型クレーンとか玉掛けとか、これは救助工作車に必要な技術でありますが、こういったものは自動車学校とか、そういったところで取得しております。こういったものも計画して派遣させております。

 また、自主的に申し出があった場合につきましても、当直の許す限り、人員の許す限りそちらの派遣のほうを配慮しているような状況があります。

 それと、もう一つですが、1署体制になった場合の環境、研修への環境ということですが、やはり人的効果というんですか、集約させることによって出動体制の強化もありますが、そういった現在2所体制で分散型でやっておりますが、集約することによりまして出動体制がある程度確立できますので、その分研修要員も確保できるじゃないかと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。伊藤議員、再質問。



◆4番(伊藤芳男君) ありがとうございました。それでは、もう2つほどちょっとお伺いしたいんですが、その立ち入り査察っていうんですか、ここのあれですけども、計画的にということと、もう一つは当然消防法にのっとってやってるとは思うんですが、例えば大体防火対象物件というのを見ますと、私3年ほど、3年間ぐらいのスパンでどのぐらい調査したかなというか、立ち入りやったかなというのを見てみますと、大体2,100前後あるわけですよね、対象が。

 それで、毎年見ていって、そうすると大体300から400というところなんですよね。そうしますと、これが3年間ではちょっと全部が回りきれないんじゃないかなと。中によっては、例えば重要文化財とか。こういったところがもう必ず7件あれば、全100%査察に入ってるんですかね。こういうばらつきがあるんですけども、何かそこら辺に特別な考え方があるのか、あるいはもう少しスパンが長く5カ年なら5カ年に分けて、全数をやってるとか、全く5年たっても査察に入れないところもあるという現状があるのか、その辺をお聞かせいただきたいんですけど。



○議長(北沢俊一君) 答弁をお願いいたします。横山消防総務課長。



◎消防総務課長(横山克喜君) 消防総務課長です。立ち入り査察、これの状況につきましては、菊川市火災予防査察等に関する規定を設けまして、対象物、先ほどの査察の対象物になりますが、この大きさや危険度で消防本部で予防課、これで所管して査察を行う施設と、消防署当直のほうで査察を行う施設に分けてございます。

 当然、火災の危険度から予防課が所管する防火対象物のほうが危険度が強く、査察に重要だということになりますが、これにつきましては、今お話しになったように総数では2,030という数でございますが、予防課の管理してます施設は1,080施設になります。これにつきまして現在査察計画で年間260ぐらいを今の現状の事務量から人的なもので最大目標にしまして、260ぐらいで計画しております。こうしますと、4年に1度は対象物に査察ができるという計画でおります。

 また、危険物施設につきましても、これは危険度からいって予防課のほうが所管してるわけですが、これが300施設あります。これは、1年で150ぐらいの施設を立ち入りをしておりますので、これは危険度が一定2年に1度は査察ができてるような状況であります。

 こういった意味で、残ったところですが、消防署が所管してるものについては、消防設備的にいいますと消火器の設置義務があるようなところでございます。こういった意味から、火災危険はないということではありませんが、比較的長いスパンで計画を立てて実施してる状況であります。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 消防のほうはあと1点だけ質問したいんですが、いわゆる貸し出しビデオテープとか、この辺ですけど、これから女性消防団員といいますか、こういった方も活用されるといいますか、いろんなとこで活躍していただくというお話もございましたので、それは期待ができるんですけども、正直申し上げまして、確かにこちらからアウトバンドで出て行ってやるのは非常にいいんですけれども、もっと幅広く例えばDVDとか、今どんな家庭でも、あるいは保育園にしてもエコポイントか何か含めて、家庭はもうすべてDVDを使えるような、そういった状況になってると思うんですよね。

 そうしますと、やはりこの辺も、例えば今消防本部だけが持ってて、それで出かけて行くんではなくて、それはそれとしていいんですけれども、もう少し図書館とか、いろんなとこで自由に貸し出しができるような、そういった形で啓発活動といいますか、そういったのに使っていただくと、そういった方向でもっと積極的にDVD化というか、今流のIT機器に即した資材、備品に変えていくべきだと思うんですが、ぜひその辺を予算との関係もあるかもしれませんけれども、そういった方向をお願いをして、この質問は終わりたいと思います。

 次に、2番目の業務棚卸表のほうなんですけれども、これ私一通り大体さらっと見させていただいたんですね。一口に言いますと、その各係ごとの業務内容っていうのは、それぞれ例えば何々の申請事務とかありますね。細かく言えば、その課内庶務まであるわけですよ。それぞれにその時間数っていうもんですか、これ多分時間だと思うんですけどね、稼動じゃないですよね。多分私がそのように時間としてカウント見てるんですけども、これが年度当初に向こう1年間の作戦書ということですから、この課内庶務には何時間使う、すべてが細かく出てるわけですね。

 そうしますと、それが実際に今度はいろんな指標を見ても、その大部分が適正処理というのが目的になって、目標になったり、その管理指標も適正処理ということになってるんです。私どもの素人から考えますと、市役所の職員がそれぞれの自分の持ち場で自分の業務を適正に処理するのは当り前だと思ってるわけですよ。ですから、そこに私は少しでもその業務の質とかボリュームが見えるものがないと、せっかくつくってもこれただ年度当初の思いで、この業務には何時間使いたいと、使う予定ですということしか見えないんですよね。

 結局、21年度の棚卸表が12月ごろつくりましたね。それは4分の3四半期が終わって、恐らく1年間を振り返ると。それ次年度の事業計画に反映させるということで、そのときに初めて総括表もできるわけです。総括表に基づいて恐らく上司と、あるいは市長とか部長とすり合わせをやる。それが次年度の事業計画に反映していくと、こういったつくりで私は恐らくこれ総括表も使って考えてるんですけども、その辺が私のこの棚卸表に対して大ざっぱな見方として間違ってるかどうか、その点まずお伺いしたいんですけど。



○議長(北沢俊一君) 答弁をお願いします。沢崎総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 総務課長です。棚卸表につきましては、2年ほどたつわけですけれども、本格的な稼動がことしに入ってということになって、伊藤議員のほうはホームページを見られて21年度棚卸表、22年度棚卸表ということで、今伊藤議員が言われましたとおりの過程で、順次事業のほうを進めていくということになっております。

 総括表を見ていただいて、次年度問題点が終わったら翌年度ですか、そちらへ反映していくということになっております。

 また、適正処理の関係でございますけれども、民間と違いましていろいろな民間のほうが出荷額とか生産量ですね、そちらのほうの指標管理の指標目標のほうを持てばいいんですけれども、なかなか行政は数値的に今なかなか難しいという面もありますけれども、それらはまた検討していくという勉強課題ということになっておりますので、よろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 大体それじゃ私の今描いていたイメージっていいますかね、今読み取ったあれとほとんど一緒だと思うんですけども、確かに行政の事務事業というのは、非常にその数値管理が難しいと、目標設定も難しいっていうことはわかりますよ。

 でもね、これは私どもも実際に事務屋っていいますか、そういったところ経験してきまして、それで実際にはそれ何とか仕事の質、これはまさに先ほど私演壇でも言いましたように、要は新しい新公共経営ということで、民間のその手法をどんどん取り入れましょうということでいるわけですよね。まして、今回のその第2次行財政改革の大綱というのは、もう第2次ということで5年をたって、これからさらにその質を上げていこうという形をとっているわけですよね。

 そういうことを考えますと、やはり例えば私が幾つか見たんですけども、その行財政推進係だったかと思うんですが、そういったとこが非常な一つ一つの業務に対して、その実施率というよりも、いろんな中身の達成率とか、細かくそれを例えば納期内にやったその実施率とか、何かしら業務に対する数字化っていいますか、質と量が見える、どちらも見えるような工夫をされているんですよね。

 ところが、残念ながら私の所管するっていいますか、委員会が所管するその教育委員会にしても、部署にしても、ほかのところにしても、その辺がほとんどが適正処理が目標になっていて、結果も適正処理で、その指標も適正処理ということで全部終わってるわけですから、これではこの業務が本当に必要っていうか、必要だからあるというのはわかるんですけれども、じゃあほかの業務と比べて重みがどうなんだと。これからその行財政改革をどんどん行政改革をスリム化を図ってるときに、あるいは民活導入という形いったときに、そこがしっかり見えてこないと、私はそれちょっとまさに失礼な言い方かもしれませんけれども、自分たちの係の持ってる業務の稼動の配分、言いわけ表っていいますか、配分表のように見えてしまうんですよ。

 その辺をやはりもう少し1つでもいいから、その業務一つ一つを質と量で見えるような、例えば何々の申請事務であれば、年間何件あって、それが幾つやった。それで、納期以内といいますか、3日以内に処理しなければならないものであれば、納期以内のその達成率は何%というのが見えるような、そういう形にしていかないと、それでいってなおかつ稼動が見えるわけですから、それで初めてその業務の重みというか、中身のあれが見えてくるわけですから、そういった形をやはり改善をしていかないと、私はまさに市長が描いてる新市総合計画の皆さんと一緒に確認する指標っていいますか、いろんなアンケート調査してますよね。こういったところの数字でだけを見て一喜一憂してる。そこら辺が私はまだちょっと甘いんではないかなと。

 けさの新聞ですか、県の教育委員会のほうでも大分事業仕分けで目標設定が甘いと、そういった御指摘の記事もありましたけれども、その辺について市長さんいかがですかね。

 私もう一つ副市長さんにも、それはぜひコメントをお願いしたいんですけども、もうまさにこの世界は副市長さんが得意とする分野のはずですよね。今までの経験から言いまして。その辺の考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) じゃあ、副市長。



◎副市長(石田辰芳君) 確かに、伊藤議員がおっしゃるとおりでして、新公共経営といいますか、民間の手法を取り入れたこういう事業評価をしようとしてるわけでありまして、ツリーコードで政策評価をしていく。そして、一番最後の末端のところまでチェックをしていくという、こういう考え方であります。

 数値化できるものは、できるだけ数値目標をとらえていくというのは、これはもう当り前のことでありまして、そういったことを取り入れていくという考え方は、伊藤議員と全く同じでございます。

 したがって、今後もそういう観点でこの棚卸のこの管理をさらに進化させていくと、そういう考え方で今現在はおります。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。いいですか、伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) もう一つ私これは注文をぜひしていきたいんですけども、その総括表、1年がたって1年を振り返って、これは第3四半期が終わったころに恐らくやるはずで、すり合わせに使うと思うんです。これずっとほかのそれぞれの係のを見てまいりますと、これ21年度分ですけれども、本当にPDCAというこのことが、それだけが遊んでいて、中身が本当にチェック、アクションができてないんですよ、と思います。

 したがって、これは当然そのときに個表と同時に、この総括表が恐らくすり合わせで使ってるわけですから、もう少しこの中でこれに対する上位者の、いわゆる課長とか部長のコメント欄、みんなの指示欄といいますか、こういったものを入れて、次年度改善措置という欄とか、そういったところにコメント欄を入れていって、その上位者からの指示とか、こういったことをもう一度再検討しようとか、そういったものをしっかりと残していかないと、その次の年度のあれに私はつながらないんじゃないかなと。ぜひそういう工夫をしていただきたいなと正直思っております。

 もう一つちょっとわからないのは、ことしの22年度のその向こう1年間のということで、それぞれのつくってますけれども、つくられて棚卸表ができてますけども、この政策月ってみますと、ほとんどが5月21日ごろですよね。事業計画というのは、もう既にその次年度、前の年の3月中にできてないとおかしいというのが、私言いたいんですよ。

 私どももこれでよく経営コンサルタントの中でしかられたんですけども、あなたたちは1年間の事業計画を小原庄助さんじゃないけれども、10カ月でやるのかということは、再々言われました。実際に始まるのが、第1四半期の終わりごろ、あるいは場合によっては課によっては、第2四半期から始まるようでは、これは私は大きな過ちだと思っておりますので、ぜひその辺のあれをもう少し考えないといけないんではないかなと。

 ですから、なぜその5月の中旬にこれができ上がったのか、その点についてお聞かせいただきたいんです。それと、私のぜひそういうもっと前倒しに、前年度につくるべきだということに対する考え方を、御答弁をお願いします。



○議長(北沢俊一君) じゃあ、2つのことについて、沢崎総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 総務課長です。お答えをさせていただきます。

 まず、5月21日策定ということで御指摘を受けました。本来、ロジックツリー等は前任者がつくって、個表もつくるということでスケジュールは組んでおりましたが、本年度ちょっと慌ただしく、大変延伸してしまったんですけど、5月になってしまったということで、次年度に当たっては3月までに完了するという、本来は3月までということになっております。これをもって引き継ぎ、人事異動がありますけれども、それによってこれ事務事業の中身を後任者に引き継ぐということも兼ねております。

 それから、総括表の当たって当然、総括表が四半期、10月ころから今ですと21年度ができてきます。それから予算査定に入っていきますので、予算の当初予算に間に合うというような方向で総括表もつくって、それを見合って翌年度の個表もつくるということになっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(北沢俊一君) 課長のマネジメント結果を反映させるという。総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) PDCチェックの総括表のコメント欄に、総括表に上司のコメント欄はどうかということを提案していただきました。これはまた内部のほうで検討をさせていただきたいと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 最後に1点だけ、私からぜひお願いしたいのは、いわゆる総合計画のみんなで達成する目標といいますか、この中に今ちょっと私も取り出したんですけど、菊川市総合計画行政評価の市民アンケート調査ってありますね。こういった指標がかなりのところが使われているわけです。そのとき、以前も言いましたけれども、その満足率という考え方が、「満足」「やや満足」それと「普通」の人までカウントして今までずっとやってるわけですよね。それが1つの17年度当初の数字と比較してよくなったかどうかという、それからやはり第2次の行革の時代に入ってるわけですから、今度は満足率の中を「普通」の人と「満足」の人を分けて、むしろ満足という答える方の、あれをこう見ていくべきだと、私はそのように思いますので、ぜひその「普通」という判断は、当たり前のサービス、当たり前の行政処理というように考えますので、ぜひそういった見方、評価の仕方もグレードアップをぜひしていただきたいなと、そのように考えて、終わります。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 以上で、4番 伊藤議員の質問を終了します。

 午前中若干の時間が余ってるわけでありますが、午後の質問が村田病院長の答弁の関係で、午前中これで休憩に入らさせていただきまして、午後、13時から再開をしたいと思います。



休憩 午前11時21分



再開 午後 1時00分





○議長(北沢俊一君) それでは、午前中の休憩前に引き続きまして会議を開きたいと思います。



────────────────────────────────────────



         △ 鈴 木   榮 君 



○議長(北沢俊一君) 若干台風の進路が気になるとこでありますが、続いて8番 鈴木 榮議員の質問をお願いいたします。鈴木 榮議員。

         〔8番 鈴木 榮君登壇〕



◆8番(鈴木榮君) ちょっとお昼時間が長くて、傍聴者の皆さんには大変お待たせして申しわけありませんでした。ただいまから、2問ほど質問させていただきます。

 雨水の活用についてであります。日本には、名水と呼ばれるおいしい水が各地にあります。ここ、静岡県も、大井川、安部川、狩野川水系や富士山の伏流水など、名水には恵まれております。私たち菊川市でも、大井川水系のおいしい水を飲料としています。私の子供のころは、河川菊川には水がなく、良質の井戸水にも恵まれず、大変苦労した思い出があります。しかし、今は技術の進歩により、大井川を渡り、牧之原台地を超えて来る水には感謝するばかりであります。

 この、恵まれた水も、世界では、いや日本でも、今後水の不足するという学説があります。私が生きている間はその心配はないと思いますが、それでも島田の浄水場で加工され、消毒された飲料水を、庭や家庭菜園に散水したりしてよいものかと考えさせられます。全国各地では、いろいろな方法で節水の対策が取られています。菊川市も、水に苦労した土地柄、このあたりで思考の転換を図ったらいかがかと思います。

 1つは、雨水の活用があります。市街化された地域では、雨水は一斉に河川へ流下します。それに伴い、河川堤防をかさ上げしたり、ポンプアップするなど、水防対策も一層必要になってきます。各家庭で、雨水を一時蓄えることは、節水のみならず、水防対策にも貢献することであります。市が家庭で雨水槽を設置するよう、積極的に勧奨したらどうかと思います。これは、日常的な散水等の使用以外にも、地震災害時の水洗トイレの水確保等の対策にもなることであります。

 過去の一般質問、これは2003年12月でありますが、そこで私は、道路等の雨水ますを浸透ますにしたら蚊の発生を減らせるという質問いたしましたが、家庭での浸透ますの設置は、全国自治体で進んでいるようであります。これは、洪水対策にもなるほか、地盤沈下を防止する等、地下水の保持にもつながるということであります。

 そこで質問です。各家庭へ雨水ますの設置を奨励し、幾らかの設置補助金、奨励金、補助金でありますが、支給したらどうか。

 2、家庭の雨水を集めるますを浸透ますに改良するよう勧奨したらどうか。この2問を伺います。

 続いて、高齢者の自宅療養の問題点について質問をいたします。

 全国的な医師不足で、多くの公立総合病院は存続の危機にあるのは御承知のとおりであります。菊川市では、市長や病院等関係者の努力で、県下の自治体の中でも、奇跡ともいえる恵まれた医療環境にあり感謝をしております。しかし、高齢者の自宅でのみとりについては、幾つかの問題点がありますので、次の質問をいたします。

 最近は、以前とは違い、療養はできる限り自宅で行うよう周知されています。これは、病院やホームなど施設の収容能力の問題や医師等の不足、また、医療保険費等の費用増大の問題があり、現状では当然の成り行きであると考えます。また、患者である高齢者も、できる限り自宅で人生を終えることを望んでいるという統計結果もあります。そこで、自宅でみとった場合の問題点について考えてみたいと思います。

 自宅でみとった場合の手順は、次の3つのケースが考えられます。

 菊川市立総合病院で治療していたときは、これはみてもらったという意味ですが、救急車で病院へ搬送し、死亡診断の処置をする。これは、自宅で亡くなったときです、ということであります。

 2、開業医で診療して治療していたときは、開業医が訪問診断、または搬送させ、措置をする。

 3のケースです。開業医が診療時間外または往診をしない場合は、救急車で菊川病院へ搬送し、死亡診断の措置をする。

 これらのケースのうち、問題の1つは、家族がみとった後、救急車で搬送することへの抵抗感があります。昔のように往診してくれたら、安らかに眠れるという思いです。もう1つは、先ほどの3の例で、菊川病院へかかっていなかったため、病院に患者のデータがない。そこで、死亡診断をするのに、警察が介入するという問題があります。理屈ではわかりますが、自宅療養を勧めているのに取り調べを受け、家族にとっては釈然としないものがあります。

 そこで質問です。1、自宅でのみとりについて、市立総合病院はどこまで処置できると考えるのか。また、地域の診療所に求める、これは開業医ですが、求めるものは何か。

 2、自宅介護で人生の終末を自宅で迎えるとき、みとりの観点からどのような方法が理想と市は考えているか。また、今後、市はどう取り組もうとしているのか。

 3、このような問題点を市民に周知し、理解を求める必要があると思うが、市はどう考えるか。

 以上、3つをお伺いします。



○議長(北沢俊一君) 鈴木 榮議員の質問が終わりました。

 まず最初に、市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 鈴木 榮議員から「雨水の活用について」「高齢者の自宅療養の問題点について」私のほうから先に答弁いたします。その後、村田院長のほうから答弁をさせていただきます。

 まず最初に、水の関係でありますが、今、鈴木 榮議員からお話がありましたように、この小笠平野は、水不足の中で先人の皆さんが大井川用水、牧之原畑総、工業用水、上水など、多くの生活用水として大井川から水をわけていただいてるという、地域の上流部の皆さんに感謝すると同時に、先人の皆さんの御労苦に対し感謝し、そして、これから時代を担う人たちにも、その歴史というものを、これからも話をしていかなければならないとそのように思っております。

 したがいまして、この限りある資源を有効に利用していく社会を目指すということはまったく同感でありまして、この雨水活用ということにつきましても、やっぱり必要なことであると認識をしております。

 本市では、平成20年度から2カ年、日常生活の中で実践できる身近な取り組みについて、市民と行政が一緒に考える場として、みどりのまちづくり委員会を設置し、その中で雨水の利用促進についても検討を行ってまいりました。この委員会での検討内容を踏まえまして、家庭や事業所においての節水方法や、雨水を利用していく工夫など、市民の水に関する意識を高めるため、広報紙やホームページ、出前講座等を利用し、啓発を進めてまいります。

 また、設置補助につきましては、委員会の中でもアンケート調査等を実施し判断してほしいとの声もあり、既に補助を実施している自治体の状況等も含め、現在調査研究をしております。

 2点目の、「家庭の雨水を集めるますを浸透ますに改良するように奨励したらどうか」との御提言でありますけども、雨水浸透ますには、急傾斜地崩壊危険区域や地滑り危険区域などの、斜面の安全性が損なわれる恐れがある区域、地下水が高い箇所、雨水が浸透しにくい粘土質のような地盤の区域など、設置に適さない区域があると聞きます。この雨水の浸透ますの設置の奨励については、以上のような課題もありますので、今後合わせて研究していきたいと考えております。

 次に、高齢者の自宅療養の問題点についてお答えします。私から2番目と3番目の御質問にお答えし、後ほど院長から1番についてお答えをいたします。

 在宅でのみとりにつきましては、以前実施した高齢者調査結果によると、在宅での介護の希望者が65%いたことから、この方たちも自宅でのみとりを希望していると推察されます。自宅で最期を迎えるに当たっては、往診及びみとりまで対応してくれる医師がいること、現実に行われる医師と訪問看護、ケアマネージャー等の介護サービス事業者と家族との連携が重要であり、さらにこの連携を進めるための取り組みを行ってまいります。今後、菊川病院における家庭医養成プログラムによる新たな診療体制が整えば、みとりなどの地域医療の機能を充実することができるものと期待しております。

 みとりを在宅で迎えるに当たって、患者一人一人にとってどのような死が望ましいのかを、患者や家庭と家族と関係者がともに考えることが必要であり、市としましては、かかりつけ医を持っていただくことが重要であると考え、昨年度、菊川病院においてパンフレットを作成し、全戸配付し、理解を求めたところでございます。また、7月、8月に市内11地区で開催しましたまちづくり懇談会でも御説明したところでございます。

 以上、鈴木 榮議員への私からの答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 続いて、村田病院長の答弁を求めます。村田病院長。

         〔市立病院長 村田英之君登壇〕



◎市立病院長(村田英之君) 鈴木 榮議員の御質問にお答えいたします。質問の内容は、自宅でのみとりについて、市立総合病院はどこまで処置できると考えるか。また、診療所に求めるものは何かということです。

 お答えします。御質問の在宅でのみとりについての菊川病院の対応でありますが、現状では慢性的な医師不足から、御自宅に伺ってみとるという体制は取っておりません。したがいまして、患者様には、救急車で救急外来へお越こしいただくことになり、救急外来の担当医師が診察をし、死亡が確認され、継続的に診療されている場合は死亡診断書を作成します。

 死亡診断書は、人の死亡に関する厳粛な医学的、法律的な証明であり、患者様が死亡に至るまでの経過を可能な限り詳細に倫理的にあらわすもので、医学的、客観的な事実と正確な記入が求められます。このうち、診療中の患者様以外や、診療継続中の患者様であっても、診療に係る疾病と関係しない原因による場合には、死亡診断書ではなく、死体検案書を交付することになっています。さらに、外因またはその疑いのある場合には、異状死体として24時間以内に警察署に届けることが義務づけられています。このようなことから、御質問にあるような対応をさせていただくこともございますが、御理解をお願いいたします。

 市内18の診療所の先生方には、在宅でのみとりにつきまして、大きな役割を担っていただいております。しかし、ほとんどの先生は御一人で診療に当たられるため、現状では24時間、365日対応することは困難であると推測いたします。今後は、診療所と病院が、診療情報を共有できるシステムを構築するとともに、診療所の先生方だけでは賄いきれない部分は、当院が補う必要があると考えています。そのためには、何より、医師の確保に向けた取り組みが重要です。

 本年4月に、磐田市立総合病院と公立森町病院と連携し「静岡家庭医養成プログラム」がスタートし、指導医3名と研修医4名を招聘することができました。家庭医の最大の特徴は、グループ体制で診療を行うことです。このプログラムが順調に推移できれば、3年後には、市内に10人程度の家庭医による新たな診療体制が整う予定です。このグループによる診療体制が整えば、現在不足している在宅医療やみとりといった地域医療の機能を充実させることができるものと考えております。

 以上、鈴木 榮議員の答弁といたします。



○議長(北沢俊一君) 市長、病院長の答弁が終わりました。鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) お忙しい中、院長さんにはおいでいただきまして、まことにありがとうございました。2問ありますが、最初に高齢者医療のことを最初に質問させていただきます。

 ちょっと質問の前に、町医者というか、開業医にちょっと聞きましたら、開業医もほとんど診療をするということなんです。ただ、別の方に聞くと、市内では3軒ぐらいしか診療しないということも言っておりますが、どちらにしても、例えば日曜、土曜日等はみれないということがありますので、その場合は菊川病院の御厄介になるということがあります。

 1つ問題は、まあ高齢者の方は、ほとんどの方が、先ほど市長、65%と言いましたが、ほとんどの方が自宅で療養したいという希望を持っておりますが、家族が同意して、自宅で面倒を見た場合、最後のみとりについは、医学的には死亡というのは、御医者さんの判断があって死亡になるわけであって、それ以前は死亡じゃないということはわかるんですが、私の父親が十何年か前に亡くなったんですが、そのときもあれですが、みとってると息がとまって死亡したというのがだれの目にもわかるわけですが、非常に高齢で、いつかは人は亡くなるということはわかっているもんですから、その辺は覚悟はできてるわけですが、いざそういう場面になると、やっぱり悲しみととまどいが出てくるわけですが、そうやって息がとまって、あと、救急車で病院へ運ばなければならないと、自分っていうか、だれかが乗って病院へ向かうわけですが、非常に何となく、当時割り切れない感じだと、やはり静かにそのまま寝かしてやりたいという気はあったわけですが、まあその自分は私、議員はやってませんでしたので、ちょうどいい機会だからちょっと言わしていただいたんですが、何とか、この、昔は自宅へ来て、映画、テレビでやってますが、脈をお医者さんがとっていて「御臨終です」ということを言って終わりになるという、ああいう姿勢が一番いいなあというふうには思うわけですが、何とかそういうことができないかなというのが、この質問の趣旨なんですが、まあ家庭医が充実してくればそういうこともできるというお話なんですが、それは期待するわけですが、それまでの間、何とかうまい方法がないかなというふうな気もいたします。

 私の近所の、ことしになってからの話なんですが、やはり高齢者が自宅で亡くなって、で、かかりつけ医へ電話したところ、あいにく土日で留守で電話に出なかったと。まあ、菊川病院へ、救急車を呼んで菊川病院へ行ったところ、カルテっていうんですか、病院の経過がわからないので、先ほど院長が述べましたように、警察の御厄介というか、警察で、の話になったということで、やはりそこも、家族としては何となくもやもやしたものがあるということだと思うんですが、その辺が何とかうまくできないかなと思ったわけです。

 で、まあ案としては、私は、退職をした御医者さんが菊川市内にも何人かみえると思うんですが、そういう方をお願いをして、空いてるっていうか、ちょうど都合のいい方に来てもらって、家庭へ来てもらって何かをすると、ああ、じゃなくて、診断をするということができないかなというふうに思ったんですが、そういうことは、院長さんと市長に両方へ伺いたいんですが、可能でしょうか。ちょっとお伺いいたします。



○議長(北沢俊一君) 答弁をお願いします。村田院長、いいですか。院長。



◎市立病院長(村田英之君) 御質問の内容としては、まず、本当の自宅でのみとりというのが今後どういうふうになっていくか。また、今どうしたらいいかというお話と、退職の医師をそこに活躍できないかというような御趣旨だと思うんですけど、先ほど鈴木議員がお話ししたように、みとりには3つパターンがあって、病院にかかられて、それでそのまま亡くなるけど、往診を病院はしてないんで救急車で来てもらうということですね。それから2つ目は、主治医でかかりつけ医のところにみていただいて、御自宅で亡くなったところに来ていただくっていうパターンですね。3つ目は、先ほど、経験として、御近所の方が亡くなって、診療所の先生がみてくれたんだけど連絡がつかない場合、その3つですね。

 やっぱり一番いいのは、議員がおっしゃったように、2番目で、かかりつけ医の先生、まあ昔のあれですね、かかりつけ医の先生がいらして、何かあったら、亡くなるときにそこに来ていただいて、そこで手をにぎって、みんなが家族が見ている中で「御臨終でした」というのが、一番妥当だし僕もそう思うし、多分多くの人がそれを望んでいると思います。

 で、だから、その残りの1と3の場合なんですけど、今は3のほうからいきますと、連絡がつかない場合っていうのは、やむを得ない場合は病院に来て、先ほどのような形になるんですけど、その場合も、何とかできないかというと、もう今後、例えば、だんだん亡くなりそうになってるっていうのが、もしわかってれば、それを情報が病院とか訪問介護ステーションのほうに行っていれば、何で亡くなったか原因がわからないで、警察にっていうことは少なくなるんじゃないかというふうには思っております。

 で、その1番の菊川病院にかかってたっていう人も、在宅のときはできればやっぱりかかりつけ医を持っていただくか、やっぱりなかなかそういうことができない場合も、先ほど言いましたように、今後は家庭医が、その退院後の状況を見ていただいて、それで何かぐあいが悪ければ病院に来て、また御自身が主治医になっていただくとか、亡くなった場合はみとるとかっていう、そういうことができればいいかなというふうに考えて、まあそれは、今後そういう方向に向けて何とかやっていきたいというふうに思っております。

 それから、退職医師が、その、業務を、その仕事をできないかということですけど、まあなかなか、結局、私の知ってる開業医の先生も365日ずっと携帯電話を持っていて、できるだけ夜中だろうと何だろうと、そこに、診療中も来たら、それをほっぽって、ほっぽってってあれですけど、診療を中断して、そこのところに伺うっていうようなことをやってるという。まあ、かなりやっぱり大変なお仕事だと思いますので、なかなか退職された先生にそこまでお願いするのは、なかなかやっぱり難しいんじゃないかというのが、私の意見でございます。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 今の退職されたという医師という話ですが、私が言いたかったのは、引退、言葉は悪かったですね、引退されて、現在勤めて、医院も開かれていない御医者さんが、いるかどうかわかりませんが、いるじゃないかと。そういう方を何人かグループ組んでもらって、空いている方にみてもらうと。まあ、24時間以内ということですから、それ急ぐ話でもないもんですから、そういうことはできないかなあという話なんですが。それでまあ、市のほうも、そういうことは市として可能かどうかっていうことをお伺いしたいんですが、課長でも結構です。



○議長(北沢俊一君) 落合健康長寿課長。



◎健康長寿課長(落合哲郎君) 健康長寿課長です。まずは、議員のおっしゃるのは引退した医師の方がいるかどうかという、そこから出発点になってますので、はっきり言って、そこが、そこから議論していいかどうかというのはちょっと迷うところでありまして、開業医の先生方っていうのは定年がございません。ですから、70とか幾つまでやって、僕の知ってる先生方ですと、ぎりぎりまでやって、後がいなくてやめられるって方が多い。そういった中で、こういう制度を考えていいかどうかというのはひとつ疑問であります。

 と同時に、もしそうなったとしても、その診察の行為をそれまでしていれば死亡診断書でできます。で、ですけれども、ということは、その方に診療所やっていただいていかなきゃいけないと。ただ単に、それだけのための委託ではなくて。

 で、もう1つは、じゃあ、もうそれだけのためということになれば、これは死体検案です。もう警察が入る。そうしますと、今の御提案っていうのは、それ以前に、今の開業医の先生方も、今、そのみとりのことというのはかなり考えて、無理なんだけど考えてはくれております、どうすればいいかというのを。

 それと、院長からも話がありましたけど、訪問看護ステーションっていう、これが介護事業ですけれども、そこが入れば、訪問看護ステーション24時間体制で看護師が来てくれます。ですから、そちらのほう、そういった方向。それと、もう少し時間がかかるかもしれませんけど、家庭医。こちらに、市としても力を入れていきたい。そういうふうに考えております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員、再質問。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 結局、みとりの診断をするのに、なかなか、まあ菊川病院に家庭まで来てほしいというのは、この家庭医以外はちょっと無理だなあと。それは、現在、医師が不足している現状で、それをお願いするのは無理だということは当然わかります。

 そのほかに、何かうまい方法があるかと。実は、この、私質問する前にいろいろ調べたり、聞いたりしたんですが、やはりいい方法がないということなんですが、かかりつけ医を、健康でもかかりつけ医をつくってもらって、すれば、ある程度解消するじゃないかということは聞きました。

 まあ、私が考えるのは、今、カルテっていいますか、診療記録ってのは紙だと思うんですが、それを電子化、まあ病院の中は電子化してると思うんですが、それを開業医とか、そういうところへ公開するとか、開業医の物を病院のほうへ取りこんでするとかいうことは、個人情報にも当たるかもしれませんが、そういうことは実際行われているのか、できるのか。その辺は、院長さん、どうでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 答弁をお願いします。村田院長。



◎市立病院長(村田英之君) 将来的には可能になると思います。何かほんとにカードみたいなのを持ってると、自分の経過とかっていうのはずっと持ってるというのは、将来的にはそういうのが、もう、いわゆる、どこに行っても同じ情報が得られるっていうふうになれば大分違うと思いますけど、じゃあ、今、病院としてもそういう、今電子カルテのときに、ほかの診療所の先生と何とかこう情報の交換ができないかっていうのを、いろいろやってるんですけど、なかなかやっぱりセキュリティーの問題とか、いろんなやっぱり機械のこう、あう、あわないとかってありまして、なかなか進まないという状況ですけども、将来的にはそういうふうに方向にいけば、ほんとにみとりの問題に関しても、やはり情報がもうわかってるわけですね。じゃあ、この人はこういう経過でお亡くなりになったというのがわかれば、今言ったような問題も減ってくるんじゃないかというふうに思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) ありがとうございました。そうしますと、ああ、今の電子化っていうのは、日本国民の共通番号制、皆番号制っていう話が、別の話なんですが、あって、まあその中でもそういうこともできるというふうに新聞に書かれていたことを思い出したんですが、将来の話であって、現状としてはなかなかやはり難しいということに感ずるわけですが、病院の中に、菊川病院の中に、何でしたかね、訪問、包括支援室じゃなくて、院内で、地域連携室でしたか、地域連携室というのがありまして、今から私が言いますが、これきょう、きのう買ってきたんですが、この本にはちょっとそんな内容が出てたんですが、そこへ電話をしてお伺いしましたところ、そこの方が言うには、非常に熱心で、ぜひそういうみとりの問題があるので協力したいと。

 この地域支援室、連携室、地域連携室、この課は、この組織は、病院を退院された後、家庭で、また施設でうまく生活できるように相談をするというところだと聞いておりますが、ここに電話に出られた方が言うには、非常に熱心で、こういうみとりの問題を、市民によく周知したいと。私が質問の最後に上げた3番目の、これを市民が知っていただかないとトラブルになるので、これを何としても市民に周知したいと。それで、周知して、みんなが知っていただければ、菊川市が医療のモデル地区になると。ぜひモデル地区にしたいというような、非常に大きな希望を持ってみえたんですが、先ほど市長は、まちづくり懇談会で周知したというふうにおっしゃってましたが、ことしは大半の時間を病院経営に費やしていただきまして、みな、参加した皆さんも、皆さんはよくわかったということなんですが、私の地区でも50名ぐらい参加したと思うんですが、地区の人口でいくと1%から1.5%分ぐらいの人しか参加してないと。もちろん、その参加した人は、ほとんどが地域の代表者なもんですから、その各自治会へ帰って、そういう話をしてもらえば、ある程度は広まるんですが、市民全体にそういう周知をするっていうのは、もっとほかにいろいろな努力が必要じゃないかというふうに思いますが、出前講座っていうのもあるんですが、その方に、その連携室ですね、その方に「出前講座っていうのもあるよ」と言ったら、「それはどうしてやるんですか」とか「どこにあるんですか」とか聞かれるんですが、そういうことを、市として連携して周知を、市民全体に行き渡るように周知をするということはできるんでしょうか。どなた、お答え願いますかね。



○議長(北沢俊一君) 病院のほうですかね。いいですか、病院長。病院長。



◎市立病院長(村田英之君) ちょっと、部署の話からさせてもらいますと、菊川病院には「地域連携室」というのがありまして、その中にまたいろいろ部署が分かれてまして、御相談になったのは、恐らく退院支援、退院調整を行っている元看護師さんだと思います。菊川病院では、退院するときに、自宅でちゃんと退院後もやっていけるっていうような、要するに、うまく病院から在宅へっていう移行するための専門の部署がありまして、その方がそういう仕事をやっておられるというふうに思っております。

 で、まあ、本当に、まあお答えになるかわかんないですけど、今後、やっぱりそういう、やっぱり人間がやっぱり亡くなるって、だれでも必ず死を迎えるわけですから、そのときに亡くなるということに関しては、もうちょっとみんないろいろ考えて、やっぱり安らかに、それから安心して、安心して亡くなるというのはちょっと語弊がありますけど、ほんとに心和やかに亡くなるっていう、それは本人もそうですし、御家族の方もっていうふうな、これがやっぱり、いろいろみんなが、これから高齢化社会が進んで来るとますますこういう問題が大きくなると思いますので、ぜひ、これは病院だけの問題じゃなくて、それこそ、いろいろな、さっき言ってた訪問看護ステーションとか、行政とかって、やっぱりみんな、住民とか、みんなで考えていかなきゃならないという問題かと思います。

 それとあと、なかなか、昔は開業医の先生がぱっと来てやってくれたというような形が多かったと思うんですが、最近やっぱり、事件性というのが非常にまた問題になって、力士の死亡で、やっぱり事件性があったのにちゃんとみてなかったんじゃないかなとか、何か事件性のものをその検死の自体、ところで見落としてたんじゃないかっていうような事件が幾つかあって、こちらのほうとしても、かなりそういうことに関して、以前よりは神経質になってる。やっぱり、よく見て、そして事件性の関与しているものに対しては、やっぱそれなりの対応をしていかなきゃいけないっていうようなことが、こちらの側としても、そういうふうにちょっと今あるというのが現状でございます。

 以上でよろしいですか。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 質問を、これ自分で整理してみますと、結局現状では余り変えることはできないと、現状をね。ということは、この現状を、自宅で亡くなった場合は、こういう場合はこうなるんだと、3つのケースがあるわけですが、こういうケースがあるということを市民によく知ってもらう必要があると。それでないと、やはりトラブルの原因になるということが考えられますから、そういう、市民に知ってもらうためにはどういう努力をする機会があるかっていうことなんですがね。私は、出前講座が一番いいんじゃないかと思うんですが、それには、自治会を通じて、ぜひ聞いてほしいという周知が必要ですし、まあいろいろのチラシの問題もあるかもしれません。いろいろ機会が必要と思います、セットをするのはね。それを市として、病院じゃなくて、市としてどういうふうに取り組むことができるか、その辺をちょっと伺いたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 落合健康長寿課長。



◎健康長寿課長(落合哲郎君) 健康長寿課長です。介護保険の現場、その在宅の現場で、ケアマネの方がその高齢者の方、いろいろサービスの提供と、こうやるわけです。で、実際に、もうじきというような場合には、さあ、どうしましょうという話を本来するんですけども、そこもなかなか話が出せない場合があるという、そういう現状にあります。

 で、その中で、今議員がおっしゃられた、じゃあ、みとりについての出前講座っていうテーマつけて、やっていいかどうか。それから広報でそういうことを出すかどうか。まあ、そこは研究しなければなりませんけれども、実際には、ケアマネが大体のそういう方々のところへは入ってますので、今、うちの包括なんかも、そのケアマネの連絡会とか、そういう実務の担当者会というのが、幾つか、毎月1回やってます。そういう中で、かかりつけ医のいる方、いない方、そういう場合でも医師との連携であるとか、訪問看護ステーションを使ったほうがいいじゃないかとか、そういう話を担当してしながら、それをどういうふうに御家族につなげるかっていうことでの情報、PRっていうより情報ですね。それを御家族にやって、実際いざというときにはっていうことを、今やろうと思っております。

 ですから、派手な形のがいいかどうかというのは、また、市民の方がどれだけの情報を必要とされてるかで、また考え、いろいろありますけれども、今現在はそういう形での周知をしております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 今の話は、結局まあ該当者っていうか、高齢者で自宅で療養してる方に、ケアマネを通じてそういう家族に周知をすりゃあいいじゃないかという話なんですね。まあ、それも1つの案だと思いますが、まあ一般的に若い方も、こういう場合はこうなるんだよということは、この際周知をして、皆さんに知っていただいたほうがいいんじゃないかというような気もいたします。

 そこで、時間もないもんですから、今、これ出てる雑誌なんですが、ちょっと名前を言うのはあれだと思いますが、ゆうべ買ってきたんですが、たまたまちょうどいいのがありまして、ちょっと件名だけ読ませてもらうと、これは「終末期医療」というので、「畳の上で死にたいはどこまで実現できるか」で、「自宅で最期を迎えるのは、本当に難しいことか」という見出しです。それで、自宅で最期を迎えるために必要な家族の心構えは。訪問看護師はどう探し、どう接すればよいか。それで、患者が死亡したら、すぐに医師を呼ぶべきか。すぐ呼ぶ必要はないと、こういうふうに書いてあります。それで、病院は嫌だ、が父の口癖。また、食べられなくなったら死ぬという自然死、というようなことが書いてあります。

 ちょうど、たまたまこういうのがあったもんですから、中身を読んでみませんが、今非常にこれから問題となろうとしてるのが、今問題になっている件だというふうに思います。それで、この菊川病院の地域連携室の、今の退院のケアというお話聞きましたが、皆さん非常に熱心なもんですから、我々議員もこれも協力して市民に広めて、こういう話は広めていきたいと、対処方法を広めていきたいというふうに思います。一応、病院の関係については、どうもありがとうございました。

 それで、次は雨水の利用についてですが、これホームページでちょっと探してみましたら、大阪のある市は半額を、設置する雨水のタンクの半額を補助するという話がありました。それで、私がホームセンターへ行って調べたところ、大体9,800円とか、大きいやつは、高いやつは1万9,800円とかそれぐらいの値段でありました。農業用のは300リットルで1万2,000幾らとか、500リットルで1万9,000幾らだとか、それぐらいの値段なんです。それで、これホームページで調べると、こういうものを三つ下をつなげると、3倍の大きさになると、水量になるということで、どんどんふやせるというように書いてありました。で、わずかな金額なもんですから、自分で買えばいいというような気もしますが、やはりこれは広げることが大切ですから、補助金でも出して普及を図っていけたらいいんじゃないかなと思いますが、その辺の補助金という問題はどうでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 雨水の活用について、横山建設課長いいですか。横山課長。



◎建設課長(横山嘉彦君) 建設課長です。貯水槽の補助金についてですが、なかなか難しい問題がありまして、なかなか地域をある程度限定してつけないと、河川の洪水抑制効果は少なくなるもんですから、地域を限定したりとか、それこそ、それと今何リッターとかっていうお話が出ましたが、それこそどんくらいの大きさの容量のものをすれば洪水対策に効果があるとか、そこら辺のほうもまだ研究の余地がありますので、これからも研究していきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 最初の市長の答弁でも、今後調査研究をしていきたいという話だったんですが、ぜひ、これは自然の雨の活用なもんですから、実現をして、菊川市もみなこぞってタンクがあるよと、雨水を活用してるというのを世間に広めていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(北沢俊一君) 以上で8番 鈴木議員の質問を終了します。

 ここで14時まで休憩といたします。



休憩 午後 1時47分



再開 午後 1時57分





○議長(北沢俊一君) 若干、休憩時間の予定時間よりちょっと早いですが、全員お揃いですので始めさせていただきたいと思います。



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         △ 水 野 貞 幸 君 



○議長(北沢俊一君) 続いて、3番 水野貞幸議員の質問をお願いいたします。水野議員。

         〔3番 水野貞幸君登壇〕



◆3番(水野貞幸君) のどの調子がちょっと悪いもんですから、お聞き苦しいと思いますけれども、それにかこつけた話じゃないんですけれども、最近、あるお医者さんにのどの調子が悪いという話をしましたら、うがい薬は使わないほうがいいですよ、番茶でうがいをしてくださいと言われました。で、もう一人のお医者さんにやはり聞きましたら、ああその通りだね、ということです。ということは、私どもの持っているある程度常識というものも、多少変わってきているという認識をした次第です。で、私が今からお話することも、やはりそこに、私どもの持っている教育に関するものと、今現在、現場が抱えている状況と、相当な開きがあるというようなことから、本日の質問をさせていただきます。で、そういう意味を持ってお聞きいただければありがたいと思っております。

 まず、特別支援教育について。児童生徒に対して、その一人一人の教育的ニーズを把握し、持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育及び必要な支援が行われております。各方面でそれぞれの方々が日々努力を重ねていただいていることに感謝する次第でございます。お聞きするところによると、100数十名の方がいろんな形で携わっておられるということも聞いております。しかし、対象児童生徒が6.3%あると。これは、2002年の国の調査で出ている数字ですが、普通学級における、やはりそういうものを持っておられる生徒さんが6.3%、35人とかの換算しますと、約1クラスに2人ぐらいはいるという数字。それから、新聞で見ました、県費負担の支援員が190人から250人に増員されているという話。相談件数が7カ月で152件あったと、これは発達障害に関する相談所を開設して、去年の10月までで152件あったという話です。このような話を新聞紙上で見たり、聞いたりいたします。で、ここで、私どもが常日ごろ生徒児童と接しておりまして、何ら問題はないと思うんですが、やはりここに大きな重要なことがあると考えております。

 専門家の診断や個々の持つ環境を整えたり、大勢がかかわりあっても、すぐによい結果が出るものではなくて、関係者同士が連携し、知恵を絞って、子供たちが学校で、地域で、いきいき暮らせるように、途切れない支援が必要であるといわれております。また、デリケートな部分が多く、慎重に対処することが望まれております。

 そこで、現在、菊川市がどのような取り組みをしているのか、3点に絞って質問します。

 1番目、LD、ADHD、高機能自閉症等の特別支援教育における各機関との連携について。これは、病院を初め、いろいろな施設、それから教育委員会、地域、支援団体、その他いろいろあると思います。私どもも子どもたちを直接、日ごろ接しておる中で、やはり必要と思っておりますので、このような表現になっております。

 2番目に、継続的な支援、カウンセリング等の実情と、改善点や問題点はどこにあるのか、この点をお尋ねしたいと思います。

 3番目に、いろいろな表現があるかと思いますが、例えば巡回相談員、これには臨床心理士の資格を持った方、精神保健福祉士等の経験のある方、こういう方が菊川市では不足していることはないか、もし不足しているのであれば、厳しい財政の中でも子供たちのために出費を惜しまないでいただきたいという観点でございます。

 続きまして、ジャンボタニシの駆除について。昨年、ちょうど私なりたての、初めての議会でしたですけども、6月の議会でジャンボタニシの被害と稲作農家の皆さんの声をこの場でお伝えしました。で、今駆除をしないと大変なことになりますよというお話をしたわけですが、その後半年間の駆除活動を行っていただきました。非常に迅速に対応していただきましたもんですから、非常に感謝しているところでございます。

 さて、ことしはその被害の範囲も広がって、春先には北のほうまで行ったという話もありましたし、先だって、全国版のテレビでバンキシャというので、確か岐阜県だったと思いますけれども、この辺とはまた全然違う規模のピンク色のあれがべたーっとついてる映像が流れました。これは、外来品種ということの範疇から出ておりまして、あれを見ますと、この辺でもそのうちにそういうものがはびこってくるんじゃないかと心配されております。

 そこでお尋ねいたします。ことしのジャンボタニシの捕獲、それから退治を行っていただきましたけれども、その実態はどうであったか。その作業に携わる方々からのそれこそ日報とかそういうもの、集計しているとは思いますけれども、その辺をお教え願いたいと思います。

 それから、これからまだ続くと思いますので、今後の捕獲、退治について、どのようにやっていくか、お話いただきたいと思います。

 3番目ですけれども、テレビの全国版で取り上げられたということは、県や国、そういうところも多少は危機感を持っているんではないかと想像されます。ですから、そことの連携とかそういうものが得られないかどうか、これについても非常に農家の皆さんを助けることになりますので、十分な配慮をお願いしたいという意味を込めて質問をさせていただきます。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 水野議員の質問が終わりました。

 答弁をお願いします。市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 最初に私のほうから、ジャンボタニシの駆除について答弁申し上げます。

 最初に、「ことしの捕獲、退治の実態はどうであったか」との質問につきましては、今年度、緊急雇用によりまして2人の作業員を雇いました。農業用排水路のジャンボタニシ、卵の駆除及び発生区域の調査を行いまして、現時点でバケツで320杯、1,620キロのタニシ駆除とあわせて、水路壁面の卵の駆除作業を行っております。

 次に、「今後の捕獲、退治の計画について」の御質問につきましては、緊急雇用作業員による駆除は、4月から9月までの期間となっております。稲刈り後の水田での対応につきましては、水田所有者または耕作者の方々で、貝の個体数の減少作業に取り組まれることに期待しております。

 次に、「静岡県や国の協力は得られないか」との質問につきましては、ジャンボタニシの駆除に対する国・県の支援体制は確立されておりませんけども、農地・水・環境保全向上対策事業の実施地区にあっては、環境向上メニューを活用する方法も考えられます。

 いずれにしても、ジャンボタニシを見つけたら駆除するということが地域で根づけば、被害の減少につながりますので、皆さんの御協力をお願いするところでございます。

 以上で私からの答弁といたします。



○議長(北沢俊一君) 続いて、教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 改めまして、こんにちは。どうぞよろしくお願いします。

 それでは、私からは水野議員の特別支援教育の御質問にお答えをいたします。

 現在、菊川市の特別支援教育は、乳幼児期から就労に至るまで一貫した支援を行う事業として、平成20年度から特別支援教育総合推進事業に取り組んでおります。この菊川市の取り組みの内容は、県の教育委員会から県内の各市町にモデルとして提案されているもので、先進的な取り組みとして他市町からも評価され、問い合わせも多くあります。

 最初の御質問の、LD、ADHD、高機能自閉症等の特別支援教育における各機関との連携についてです。現在、市内の小中学校の通常学級における特別な支援を必要とする児童生徒の割合は、平成22年5月末の調査結果では5.0%となっております。対象児童生徒に対する各機関との連携についてですが、菊川市では子供にかかわる支援の一本化を図るための組織として、要保護児童対策地域連絡協議会があります。この組織は、要保護児童部会、要支援児童部会、特別支援教育部会の3部会で構成されています。児童の虐待や不登校、特別支援などさまざまな問題に対し、市内の保育園、幼稚園、小中学校が構成員となり、情報共有の場として各園、各校で有効に情報が活用されていると思います。その他にも、保健師、巡回相談員の幼稚園、保育園の園訪問に担当課が同行したり、年度末には園児が入学する学校に支援の内容を伝えたりしています。また、巡回相談員、袋井特別支援学校の教員による学校訪問、菊川市立総合病院の医師による学校訪問、東遠学園の地域療育センターすぷらの職員による相談、東遠学園生活支援センターの教育相談、保護者や教師を対象とした教育相談等を実施し、子供たち一人一人に応じたきめ細かな対応をしています。

 次に、継続的な支援、カウンセリング等の実情と、改善点や問題点は何かという御質問についてです。菊川市では継続的な支援の実現に向けて、サポートファイル「えがお」により、子供を支援しています。このサポートファイル「えがお」は、発達障害や、特に支援を必要とする児童生徒について成長の記録をまとめたもので、乳幼児期から就労まで一貫した支援を受けることができる体制として整備しました。このファイルにより、情報を継続的に共有することで、子供を支える各機関が同じ方向の支援をすることが可能となります。幼稚園、保育園でなされてきた支援の内容を、小学校へつなぎ、さらに進級により新しい担任にこれまでの支援の足跡をスムーズに繋いでいます。このファイルは、平成21年度までに119冊ほど活用されています。今後も子供たちのよりよい支援のため、さらに内容を充実させ、活用していく必要があると考えています。また、保護者の悩みや不安に対応していく相談機関として、教育相談があります。教育相談は、今年度8月末現在で47件の対応をしています。

 三つ目に、巡回相談員などが不足していないかという御質問についてです。菊川市に限らず、特別支援教育にかかわる巡回相談員の絶対数が不足していることは否めません。現在、菊川市では2名で対応をしています。この巡回相談員は、資格のみではなく、経験も大きな部分を占め、育成に時間がかかるという現実はあります。今後は育成を視野に入れた配置を考慮していく必要があると考えております。

 以上で、水野議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆3番(水野貞幸君) 私の質問してるのは、地域で子供を見守っている私たちが、どういう対応をしたらいいかということが主眼だもんですから、ちょっと長くなりますけれども、例えば、声で伝えたりすることが非常にいろいろな間違いになるということで、紙に書いて次は何をやるんですよというような、非常に一つの例をとるとそういうようなことが必要だということになるわけですね、実際のところ。そういうことを、私たちは常日ごろ子供と接していて、見てれば大体わかるわけです。それを、あの子どうなん、という表現をしない大人をふやさないかんと常々思ってるわけですね。

 で、ちょっと方向がそれますけれども、掛川市ではその支援員の数が、例えば100人いますよと、御前崎行くと50人ですよ、菊川へ来ると150人ですよと、そういうバラツキによって、先生方が転勤して戸惑うというようなことはないかどうか、まず、お尋ねしたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁をお願いします。角皆学校教育課長。



◎学校教育課長(角皆裕士君) 学校教育課長です。ただいまの議員からのお尋ねの件ですけれども、大きくとらえると、菊川市の特別支援教育の現状はどうかと、教員の戸惑い、それから対策、体制はどうかということなんですけれども、ちょうどいい機会ですので、現在、本市においてこの特別支援教育が、県の教育委員会そのほかの関係機関から大変注目されておりますので、若干この機会に内容の補足説明をさせていただいて、議員の答弁をその後で申し上げたいと思います。

 現在、菊川市の小中学校へ通っている子供たちですけれども、あわせて3,900人、約4,000人ほどおります。そのうち、何らかの原因で発達上の障害を有している子供が260人ほどおります。260人。で、この260人ですけれども、障害の程度や指導上の配慮等によって、特別支援学級で学習しているものと、それから通常学級で学習しているものがあります。それで、水野議員が指摘されますLD、それからADHD、高機能自閉症の子供は、ほとんどが主に通常学級で学んでいます。

 で、このLDだとか、ADHD等、大変聞きなれない言葉ですけれども、若干、この点についても説明を加えますと、LDとは何かということなんですけれども、これは英語のラーニング・ディスアビリティーと、この略で、ラーニングのL、それからディスアビリティーのD、この文字をくっつけましてLD、すなわちラーニング、学習、ディスアビリティー、能力がディスですので追いついていかないと、で、一般的にこれをLDというものを学習障害と言っております。で、これはどういうことかといいますと、読む、書く、話す、聞く、計算する、さらに推論すると、この六つのうち、一部が極端に劣る状態を指しています。したがって、読んで話せて書けるけれども、計算はできないと、それから、話は大変流暢だけれども、計算も大変よくできるけれども、しかし文字や文章が思うように書けないと、こういった障害を有するわけです。

 それから、ADHDについては、アテンション・ディフィシット・ハイパーアクティビティーと、そして、ディスオーダーと、それぞれの頭文字を全部あわせましてADHDとなるわけなんですけれども、これを通称注意欠陥多動性障害と呼んでいます。で、現象といいますか症状としては、じっとしていられない、それから突然大声を出す、理由もなく人をたたく、一つのことに集中できない、それから不用意な言動と、大変衝動的かつ注意力が散漫な状態を指しております。

 それから、高機能自閉症ですけれども、これは自閉症とついていますので、自閉症の中で、大変知的には高い状態を指しています。したがって、軽度発達障害等とこういうふうな言い方もするわけなんですけれども、この障害は自閉症ならではの対人関係が極端に劣る状態だとか、強いこだわりがあって、ある能力が異常に高くなる傾向、したがって、何々博士とかって言われる場合もあります。それから、これも特異な現象ですけれども、空間を極度に怖がる、体育館の中に一人ぼっちで入ると急に怖がってどうしようもなく立ち往生してしまうとか、そういったこともあります。さらには、人から否定されると大変キレやすいと、そういったあらわれがみられます。

 で、いずれも正しい対処や処方をとらないと、状態の悪化につながっていきます。で、悪い例が、我が子もしくは我が孫の行動が余りにも目に余るもんですから、ついついしっかりせよと叱りつけたり、それから力ずくで抑え込もうと、まあ言いかえると体罰等で直そうとしたりするけれども、本人は全く自覚がないもんですから、なぜ怒られてるかわからない、こういったことが挙げられます。したがって、こうしたことは効果が上がりません。あまりないわけです。むしろ、逆傾向で、精神異常とか、精神障害を発するといいますか、挙句の果て犯罪に向かってしまうと、こういったこともあります。どこかの都道府県で、あまり言うことを聞かないもんだから、子供を小さな箱の中に閉じ込めてふたをしちゃったと、こういうこともままあるわけですね。したがって、そうした対処療法を十分考えていかないと、誤った方向に向かってしまうと、さらに悪化を起こさせてしまうということになるわけです。したがって、その辺りを、その子に応じた分析だとか、あるいは治療を進めていくといったことが必要になります。

 さて、元に戻りますけれども、議員が御指摘の、じゃあこうした子供たちが今現在いるわけなんだけれども、職員の移動によって、じゃあその辺りをどのように連携をとっているかということなんですけれども、今現状、関係機関の連絡会、これを、市はもちろんですけれども、例えば近隣の市町といったところで、かなり綿密に協議をしております。したがって、今現在情報がかなりこちらに入ってくるような、そういった体制が取れています。それから、職員の配置ですけれども、議員のほうから御指摘があったように、県のこうした臨時の支援員の増員ということも図っております。したがいまして、市で補充できない点については、かなり県のほうからのそうしたバックアップがなされるようになっています。県下全体、非常に関心が高くなってきておりますので、そうした点が挙げられるかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりましたけれども、水野議員。



◆3番(水野貞幸君) それでは、非常にわかりやすく、私どもも勉強するところが多かったということを申し上げて、次に、先ほど教育長さんがおっしゃられたサポートファイルということなんですが、これが先ほど冒頭の部分で申し上げたデリケートな部分ということになります。で、これについて、やはり私ども地域の人間がどのようにかかわるかという問題があるわけですね。で、やはりそこには、何度も言いますけれども、見守ること、変に噂話にしたりそういうような風潮、そういうものを消していく、そうして、いろんなところで先生の補助をされながら授業を受けてたり運動会やったりしてる子を温かく見る目、それを育てるために、今後力を注いでいっていただきたいと思ってるわけですが、それについて決意なり、こうしたいということをおっしゃっていただければ非常に安心するんですが、よろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) 教育長。



◎教育長(石原潔君) 教育長です。今お話がありましたファイルは、サポートファイルという、このような物になります。今119冊配りましたよと言いましたが、これは先ほども言いましたように、県の指定でモデル地域になりましたので、その中で、今うちの課長から話がありましたが、特別支援には幾つかありまして、発達障害もあれば、知的や情緒のもありますし、もう一つは特別支援学校、盲、ろう含めて、そういう中で分けていく中で、特に発達障害に関しまして、早く見つけて早く指導してあげるほうがいいという基本的な考え方がありますので、それを早く見つけるには、それぞれの専門的な目で見ていかなくちゃいけないと。そういう中で、早く見つけて早く指導してあげて、その指導の結果がずっとつながっていって、その子が将来幸せな生活を送れるようにということでこういうものをつくっているんですが、今水野議員がおっしゃるように、一歩間違うとそういう風潮や目で見られるということは、気をつけなくてはいけないと思っています。そういう意味では、私たちはこれを使うときに、確かに保護者の皆さんには、こういうものを通してやっていただくわけですが、その中で世間の皆さんが、あのうちの子はとかっていうような風評に対しては、十分注意するようには指導しています。ですが、こういう物を通して、早くその子供に治療をしてやるということが、その子の将来にとってプラスになるということも考えていますので、その点も御理解していただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。水野議員、再質問いいですか。水野議員。



◆3番(水野貞幸君) それでは、この特別支援については、コメントを残していきたいと思います。特別支援教育が充実した学校は、その学校のすべての子どもたちにとってよい学校だと言われるという文章がありました。私も肝に銘じて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 続きまして、ジャンボタニシの件でございます。答弁の御用意を課長さんがしていただいていると思いますんで。

 まず、地域で対応しなきゃいけないという部分があるわけですが、そこで前回も申し上げましたが、素手で卵や現物を扱うということが、無害であるかどうか。そうして、私どもが集めた物を環境保全センターへ持ち込んで、処理していただけるものかどうか。そこのところをちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(北沢俊一君) それじゃ、最初に農林課長。広瀬農林課長。



◎農林課長(広瀬勝彦君) 農林課長です。御質問いただきました、まず、地域で対応ということは、協働でというふうに御理解していただき、まあ地域の皆さんで協力してやっていただくということは非常にありがたく、ぜひお願いしたいことであります。

 で、人体に無害であるかどうかっていう問題につきまして、昨年の6月のときに議員からもお話されましたとおり、このジャンボタニシにつきましては、人体に有害な寄生虫がいると、ゼロではないというふうに言われておりますので、素手で扱うのは注意して、手袋等を使っていただくのが非常に安全であるというお話ですので、素手ではあまり扱わないようにしていただきたいと思います。

 それから、この集められたタニシですが、これはやはり生ものというか、最終的には処分しなくてはいけないものですけど、それについてはそういうことで、発生したものがあれば、お話をしていただければ対応を考えていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 環境推進課長でいいですか。五島課長。



◎環境推進課長(五島将行君) 環境推進課長でございます。ジャンボタニシですけれども、死んでいれば貝類になりますので、可燃物ということで扱えると思います。

 以上であります。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆3番(水野貞幸君) 微力ながら、地域の人たちとちょっとずつ集めてやろうかという話も出ておりますので、今いわれたことで、もう一度確認しておきますけれども、生の状態では保全センターだめだということになりますかね。ある程度干さないとというと、干すというとものすごく臭いが出るんですよね。そこら辺ひとつ御返答いただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) まず、広瀬農林課長、先ほど対応させていただきますという答えでもありましたが、どういう対応か、ちょっと具体的に言ってください。



◎農林課長(広瀬勝彦君) 最終的に、まあ環境のほうで可燃物という処理方法になると、その状態の中で、生であるというか生きておりますと水分があるというようなことで、今おっしゃられたと思います。私どものほうの、現在、臨時雇用のほうの対応につきましても、正直言いましてそのまま処分はできませんので、保全センターのところで一時置きまして、水分を解消して処分するという手法をとっておりますので、そういう話がありましたら、今環境の課長のお話もありましたように、まず、一時置くとことかそういうようなことも検討させていただきたいと、こんなふうに思います。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 補足説明ありますか。──以上答弁終わりましたが、よろしいですか。水野議員。



◆3番(水野貞幸君) それでは、地区の指定を受けてやる可能性があるということと、私どもも微力ながら駆除に努めていきたいということを結論として、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 以上で、3番 水野議員の質問を終了します。



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         △ す ず き 麗 華 君 



○議長(北沢俊一君) 続いて14番 すずき麗華議員の質問をお願いいたします。すずき麗華議員。

         〔14番 すずき麗華君登壇〕



◆14番(すずき麗華君) 私は、今議会で、責任が持てる地方の時代を生き抜くための産業や文化の地域戦略が考えられているのか、このことについて太田市長さんにお聞きいたしますので、何とぞよろしくお願いします。

 さて、地方交付税を10年間は続けていただけるとの約束の中で進めた合併でしたが、半分の5年が過ぎました。景気悪化もあり、基幹産業のお茶も凍霜害もあって、10年前に比べ半分の生産量となり、自主財源への期待は薄くなってしまいました。5年、10年先はどうなるのか、非常に心配しております。菊川市としては、地区センターが全地域にできて、コミュニティ活動が始まり、危機感による内部の地域改革や、地区の責任を強くする対策は進むものの、菊川市の産業活力を伸ばし、優位性を育てる施策がいまひとつ見えてきません。私の考えすぎで取り越し苦労であるというなら、大変うれしいことでありますが、ぜひ当局の考えている新時代への戦略を聞かせてください。

 それでは、まず、通告に従って質問をいたします。

 どの新聞の地域版を見ても掛川の記事が目につきます。市民の中から、自営業者の中から、個性的な地域戦略が生まれてくる。最近、掛川市内の何人かの方とお話する機会をいただきましたが、掛川市を価値のあるところにしたいという思いが伝わってきました。お茶一つにしても、アイデア商品や利用拡大の研究が次々と発表されていることに気づきます。

 菊川市では、少ないながらも、個人的には新商品を出したり、ひそかに研究したりされている方と出会うことがあります。その中には、商売のために考えている方もあるかもしれませんが、小さな一つ一つのアイデアや発見が、菊川市のブランドとなったり、他市に比べて優位性を持ったりするのではないかと思いますが、それをどうやって発掘するのか、どうやって育てるのかがどうも見えてきません。菊川市の産業を確保し、知名度を広げ、よいイメージを外部に与え、市民に対しても高い満足度を有することが定住人口の増大につながり、市の優位性につながるのではないかと思います。

 菊川市には何があるのか。どんな研究がされているのか。どんな商品が生まれているのか。どんな文化が育ち、地域戦略として使えるものがあるのか。人的資源、人材育成ができるのか。市民の動きを把握することは自己責任の強くなる地方の時代を迎える菊川市の行政にとって重要な施策となると思います。

 昨年の「静岡国文祭」においても、「お茶」のテーマの中で、国・県・市が一丸となって進め、当市でも茶業振興室や教育委員会だけではなく、各課が協力して市全体の事業として取り組んでいただきましたが、今後それをどう生かすのか。

 先般も菊川夜店市、おがさ夏まつりが開催され、たくさんの来客で大成功に終わりましたが、人が集まった割には、私も歩いてみて、地場産業が見えませんでした。菊川市の地域戦略としての取り組みはどうあるのでしょうか。

 8月9日、10日と委員会研修で美濃市と塩尻市に行ってきました。美濃市は消防祭、塩尻市は地域ブランドでしたが、2市とも文化産業を大変大事にしているところでした。特に、塩尻市については、松本市の知名度の陰に埋もれないように文化及び産業の掘り出しに力を入れて、地域の個性と誇りや愛着を広げるために多くのブランド戦略に力を入れていました。創造力豊かなまちを勉強させていただきました。

 知名度のある掛川市の隣で目立たない菊川市とよく似ています。地域環境の違いはありますが、菊川市でも、代表産業であるお茶の落ち込み、お米の安価などを考えると、JAや商工会に頼るだけでなく、市を挙げて新産業開発、お茶を含めての販路拡大、商品づくり、人的資源づくりに立ち上がることが必要と思いますが、当局ではどう考えるのか、聞かせてください。

 それでは、お伺いいたします。

 国民文化祭2009年で学んだこと、今後に生かすことは何か、これは教育委員会での結果ではなくて、菊川市としての考えをお願いします。

 菊川夜店市などの地域産業発掘効果、菊川市や地元商店街への経済効果はどうあるのか。

 地域戦略としての文化振興指針は何度も質問させていただきましたが、教育委員会での答弁しか聞けず、大きくとらえて、産業的、経済的、活動的な考えを聞かせてください。社会教育課で進めているだけなのか、それとも市全体が加わって考えられているのか、よろしくお願いします。

 東京ネットワークは昨年1年で終わりました。合併5周年事業ということだが、今後どう生かしていくのか。その後の検討はどうされたのか、教えてください。

 地域資源(歴史、文化)、知的資源(交流、創造、人材)、産業資源(ブランド、育成、発掘、開発)に対して、菊川市ではどんな取り組みがあるのか。

 新商品の開発、発売などはひそかに考えられているものもあります。既にパンフレットもつくられて販売されているものもある。菊川市内で生まれた商品については、広く販売できるよう支援できているのか。商工会や観光協会への指導はどうされているのか。

 地元の産業、文化などを外部へPRできる支援対策はどんな形でされているのか。

 それぞれの担当課では御苦労されていると思いますが、市全体の対応策として、菊川市の認知度、地場産品の育成、来訪意向の向上、来訪者の増加、市への愛着心の向上について考えているのか。研究されているのなら、数字で示してほしいと思います。

 地方の時代、自己責任に対しては、各地域で考えられているコミュニティ事業で進められています。地域の負担は重くなり、役員の責任も重くなる中で、地域力をつける方法が市長の言う「ともに汗をかくまちづくり」となるならば、菊川市も地域力をつけるために、市として新戦略を考えていく必要があると思うが、考えを聞かせてください。

 以上、当局の形が見える答弁をお願いいたします。なお、内容がよく似ておりますが、岩科議員の質問に対する答弁を上回る深い答弁を期待いたしますので、よろしくお願いいたします。

 また、質問時間が限られておりますので大変苦しいところですが、質問を御理解いただくために、最後に私の考えをお伝えいたします。

 富士山静岡空港も動き出しましたが、利用が伸びないという大きな難題を抱え、川勝県知事も価値のある地域構築に必死に頑張っております。県内の一自治体として何かを打ち出していくべきでは考えます。

 また、国でも、昨年度は62億5,700万円だった観光予算が、ことしは2倍の126億にふやされ、2019年までに訪日外国人客を2,500万人まで持っていく達成目標を立てております。観光マーケットの拡大や地方空港の活用など、国際化や国内休暇対策、経済波及効果、これは年15兆6,000億円あります。雇用創出効果1,875万人を見込んでいます。

 なぜ観光かといいますと、最も財源が少なく効果が上がる施策であり、特に地方の人口減少、地域内消費の減少と地域経済の縮小が問題化している中で、経済活性化の切り札として、集客力のある観光に目をつけたのです。

 また、2003年には500万人だった観光客が、2008年には──約5年後ですね。5年後には300万人ふえて、800万人になりました。2008年での国内旅行消費額は23.6兆円、生産波及効果は51.4兆円、雇用効果は430万人となっています。旅行消費額はトヨタ自動車や三菱商事の売上高と同じくらいであり、物流業や金属製品、石油、石炭、鉄鋼業よりも高い収入になっております。

 財政出動なくして経済効果が上がる観光に注目しないほうが、これはおかしいのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。

 以上で、私の登壇での質問とさせていただきます。何とぞ期待のできる答弁をよろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) すずき麗華議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) すずき麗華議員から、責任が持てる地方の時代への産業、文化戦略についての提言と質問がありますのでお答えします。

 まず、昨年開催されました「国文祭2009で学んだこと、今後に生かすことは何か」ということでありますが、まず私が一番感じたことは、行政依存型から自分たちで企画・運営しようという考え方が自分たちの手で盛り上がり、そしてそれを実行され、それが成功したということであり、それが市民の皆さんは大きな自信となり、それを今後の菊川市の文化振興のみならず、まちづくりに取り組んでいこうという、そのような私の印象でございます。

 次に、菊川夜店市につきましては、これはもう50年近くの歴史がございまして、もう1つの菊川市の風物詩であると思います。2日間で3万人を超すお客様をお迎えするということは、人口5万人のまちにすれば、非常に大きな影響力のあるものだと認識しております。こちらにおきましても、市内外からたくさんの出店や踊りなどが参画され、菊川らしい、菊川として自慢の持てるイベントであると考えております。

 経済効果としては、これが金銭で幾らかということはつかんでおりませんけれども、宣伝効果とか、あるいは地域の皆さんがこのイベントに足を運んでいただいたという、その経済効果というものは非常に大きく感じますし、新たな交流も生まれていると思います。

 次に、「地域戦略としての文化振興指針について、産業的、経済的、活動的な考えは」の質問でありますが、まず、この文化振興につきましては前々から教育委員会にもテーマとして上げておりますが、今、この文化について、まず菊川市としての文化について、この策定委員会の中で作業を進めていただいております。当然、そういった地域文化の継承はもとより、今後幅広く文化の振興を図っていくために、その担い手となる人づくりとか場づくりもやはり重要であると認識しておりますし、まだ歴史の新しい菊川市でありますから、さらに昔の菊川町、旧町時代の過去とか、あるいは現在とかの時代の変遷を見ながら、いろいろな角度から菊川の文化の振興についてを今検討を進めているところでございます。

 また、「東京ネットワーク交流会」につきましても、合併5周年だけで終わったのかということでありますが、まず先般は5周年記念事業として初めての試みであり、ふなれな部分は多々ありましたが、今後の人的ネットワークづくりにつきましては、菊川市としては大きく第一歩を踏み出したと思っております。

 とはいえ、こうした交流を継続的に行ってこそ、ビジネス、あるいは文化におけるチャンスの拡大になるわけでありますから、今後もこのような形で、市制10周年を迎える26年度はもとよりですが、来年度においても何らかの形でこういった交流会を開催することを検討し、人的ネットワークの構築に向け、さらに一歩、二歩、三歩と前に進めていきたいと思います。

 次に、地域資源、知的資源、産業資源に対しての取り組みについてでございますが、まず地域資源、歴史とか文化関係でありますが、これは文化財とか地域の偉人の顕彰団体に対して、所有者や管理団体に対しての管理費の一部を補助するなど、経済的な支援を行っております。

 また、知的資源、これは今すずき議員から言われたように、交流とか創造とか人材につきましては、先ほど申し上げましたように、国民文化祭とか、あるいは東京ネットワーク交流会などを活用した人的ネットワークの構築をしてきております。

 また、産業資源におきましても、商品開発とか商品のPRなど、これは商工会とか、あるいは観光協会にも支援をする中で、菊川市の経済活性化懇話会を今前面に出しながら、いろいろ関係する皆さんからいろいろな意見を聞いて、今後の菊川市の活性化に向けての検討を進めていただいております。

 次に、「地元の産業、文化などを外部へPRできる支援体制はどんな形でされているのか」という質問ですが、地元の産業とか文化をPRする方法としては、もう新聞とかテレビなど報道機関を通じての情報発信とホームページの活用が有効な手段であります。

 しかし、それだけではなかなか十分なPR活動ができませんので、当然、文化協会とか商工会とか体育協会とか観光協会とか茶業協会など、菊川市をアピールする事業を展開している団体等のイベントや取り組みをこれらの媒体を介して広く市内外に情報発信、それぞれの団体の皆さんが積極的にみずから汗をかく中で活動をしていただいております。

 そして、それら手段が効果的に活用されるための取り組みとして、報道関係者を講師に招いての効果的な情報提供に関する研修や、ホームページや広報紙の有効活用に関する意識向上などを図りながら、全庁的な情報発信体制の広がりと充実にも取り組んでいるところでございます。

 次に、「市全体の対応策として、菊川市の認知度、地場産品の育成、来訪意識の向上と意識向上、来訪者の増加、市への愛着心の向上について考えているか」との御質問でありますが、まず市では毎年市民アンケートを実施しております。このアンケートは、市の推進する施策に対して「現状に満足しているか」、また「この施策は市にとって重要であるか」を調査し、この結果を今後の施策の推進に生かしているものです。また、総合計画の後期計画でも、このアンケート結果を十分踏まえながら策定するように進めているところでございます。

 このアンケート結果は、市のホームページでも掲載しておりますので、ごらんいただければと思います。

 次に、行政も地域力をつけるために新戦略を考えていく必要があるのではないかとの質問でありますが、分権型社会に向け、みずからの判断と責任による自立した自治体を構築するという考えのもと、平成18年に総合計画を策定し、「みどり次世代」、人と緑、産業が未来をはぐくむという将来像を達成するために施策を推進してきております。これは、まさに地域力をつけるために施策を推進してきたものであると考えております。

 総合計画は、10年間の計画であり、平成23年度が前期計画の最終年度でありますので、本年度より後期計画の策定を進めております。具体的には今後になりますが、これまで培ってきた地域力を生かしていくために、「菊川市として誇れるもの」や「菊川らしさ」というものを後期におきましては市内外に情報発信していく戦略をイメージしながら、後期計画の策定を進めていきたいと考えております。

 以上で、すずき麗華議員への答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 市長の答弁が終わりました。

 すずき議員、再質問はありますか。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) ありがとうございました。これで一応答弁はいただきましたが、やっぱりここで一番最初の国文祭で学んだことというのは、やはりこの前国文祭をやって、1年間たちました。その中で、もうこれは、その国文祭自体を活用する方法というのはもう考えられているんじゃないかなと思うんですよね。もう1年間したということは、1年が過ぎて2年も3年もたてば、それはもう要するに担当者もかわっちゃうし、いろんな面で新しく考えなきゃなんなくなっちゃう。せっかくあれだけお金を使って、あれだけ皆さんの力を集めて、そして先ほど市長さんが言われたように、市だけではなくて、一般の人たちの力を使ってやったのですから、やはりそれを次に生かす方法というのが、これが大事だと思います、僕は。

 この1年たった中で、それをどういうふうに考えているのか、それをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 妻木社会教育課長。妻木課長。



◎社会教育課長兼図書館長(妻木久君) 社会教育課長です。今ありましたように、ちょうどほぼ1年今たちました。そういう中で、先ほど市長からの説明のほうにもありましたように、前回の実施したものにつきましてですけれども、お茶を中心というか、主テーマという形の中でやってまいりましたけれども、お茶、それから演劇、それから子供の芸術祭等、いろいろな企画で実施をしましたけれども、それぞれのものごとに、異業者間といいますか、いろんなこれまでに知り合えなかった人たちが知り合いまして、そういうふうな中から新しい企画等が発生したと、そういう中でしたので、それ以降も、その知り合えた人的ネットワークというものを大事にしながら、今それぞれに関係したところで内々という面から含めまして活用しているというような現状になっております。

 そういう中で、例えば、今回も文化祭がもうすぐ今年度実施をするわけですけれども、市の文化祭におきましても、芸能発表等の部なんかですと、これまで参加していた団体に加えまして、その去年の国文祭で参加したような団体等の新規団体といいますか、これまで関係していなかったような団体も十数団体ということで、今参加の希望ということで出てまいっております。

 そういう中等ありますので、これまでの菊川市において関係が余りなかったような人たちがだんだん寄ってきているというようなことで、今年度になってから、そういう面の実感といいますか、そういうことをしているところであります。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 すずき議員、再質問。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) これは観光商工課のほうにお聞きしたいと思います。やはり私たちも一応そのメンバーの中に加わっていて、少しでもその国文祭のは一過性に終わらないように、続いてそれが効果があるように考えてきました、私もね。

 それだけど、それを後使える──今、教育委員会は、確かに社会教育課は、これは文化とか、要するに楽しみの中の文化とか、そういうもので済みますけど、やはりそうじゃなくて、菊川市としてのせっかくそこからいろんなものが生まれる。要するに産業が生まれたり、そのくらいの大きな気持ちを持って皆さんやってきたんじゃないかなと思います。ただ一回、文化祭と同じような形じゃないと思いますので、そういったものでせっかく加わった中で、それをどういうふうに考えるか、お聞かせください。



○議長(北沢俊一君) 浅羽商工観光課長。

         〔「いいですか、茶業のほうでお答えします」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) じゃ、大石茶業振興室長。



◎茶業振興室長(大石芳正君) 済みません。茶業振興室長です。国民文化祭で学んだこと、効果等、これを生かして、どのように活用されているかという御質問でありますが、国民文化祭で開かれた内容、いろいろ人にかかわる結びつきにつきまして、小笠茶文化振興協議会というのがございまして、その中で、ことしもその結果、いろいろ成果を踏まえまして、人的な効果をいただきまして、年8回のいろいろな人方をお招きしまして、研修、講習、そういった文化の継承をさせていただいております。

 それから、手もみ等の茶の文化につきましても、各菊川・小笠手もみ保存会が中心になりまして、ことしも県内外で菊川市を中心に手もみの標準研修会の研修会が開催されるなど、文化の中心として、いろいろ国民文化祭を活用しまして、いろいろ研修をさせていただいております。

 それ以外にも、子供たちにつきましても、各小学校でも、手もみ保存会の方々が中心にいただきまして、子供たちにも文化の伝承、そういったものを積極的に開催させていただいている状況であります。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) いや、国文祭というのは、要するに市内の人たちに、ただその参加させて活動させるということだけじゃなくて、全国の中で菊川市が──菊川市じゃなくて、静岡県が全国の中で発表するというところですね。だから、それがむしろ、市内でどうしたっていうのじゃなくて、それを全国に発信できるような、そういったものが生まれてなきゃいけないんじゃないかなと僕は思います。

 だから、それでなきゃ、何か意味が、国文祭という、そういう国を挙げてのお祭りですから、市のお祭りじゃないから、それはむしろもっと広く持っているのが国文祭の僕は役目だと思っておりましたので、文化祭とは違いますので、その点はやっぱ考えていっていただきたいなと僕は思いました。それはそれで、そういう答えなら、答えがそれしかないということなら、それでいいですけどね。

 それと、夜店市というのは、僕は、これは商工会でやってるんですよね。私たちのおがさ夏まつりは、これは自治会とコミュニティ協議会でやってる。これは本当ににぎやかくなれば、たくさんあって、それでにぎやかくなって、人が知ってもらえばそれでいいなと思うんですけど、商工会でやってるということは、やはりそこに経済効果というものを考えた進め方をしてもらわないと、やっぱり市の一応補助団体としてそうしてやってるんですから、それはそうすべきじゃないかなと思うんです。それはどうですかね。その点はどう考えますか。



○議長(北沢俊一君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 商工観光課長です。先ほど市長からの答弁もございましたけれども、夜店の開催につきましては、菊川の駅前地区の恒例事業として定着をしております。菊川らしさという面からは、市民の方も非常になじみを持っていると思います。昔懐かしい夜店の魅力などから、多くの方が会場に足を運んでいただいております。

 そういう中で、先ほども数字的なものは経済的にどうかということは、特に数字を押さえておりませんが、例えば来場者のことで申し上げますと、合併前の平成16年ですと、来場者の数は1万8,000人でございました。それが20年が3万2,000人で、ことしは少し、袋井の花火と一緒になりましたので、ちょっと減りまして3万人になりましたけれども、そういう形で非常に交流人口がふえております。

 こういう中では、やはり先ほど申し上げたとおり、そういう中で新しい動きも芽生えてきておると思いますので、御理解をいただければと思います。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 すずき議員、再質問はありますか。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) それじゃ、それもその答えなら仕方ないですけど、文化指針というのは、これは、今までずっと僕も何回もそれを言ってきました。やはりそれがどうしても教育委員会サイドでしか話し合いがなして進められないんですよね。やはりいろんなところ見てみますと、これは市の施策として進んでいるところが結構あります。先日の例えば塩尻に行っても、これは企画課とか、そういうとこがもう市全体の中で進められている。

 そういった、だからそれが、例えば文化というものが、ただ文化財とか、そういうものだけじゃなくて、地域を、産業をつくるところまで発展するんですよね。だから、それを全体的にやっぱり考えていけるような、そういう施策を進めていただけるか、市長さん、お願いします。



○議長(北沢俊一君) 答弁をお願いします。太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほども答弁申し上げましたように、教育委員会としまして、この文化の振興指針というものを今研究してくれてるわけです、まず。ですから、まずそこで1つの提案が出てきますので、先ほど申し上げましたように、今までの歴史とか文化とか、いろいろ背景にしながら、菊川市の中で今後どのような文化行政というものをやっていくかということは考えていくと、いきたいと、そのように思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) 僕も、前から何回も言うようで、東京の文化指針を見ても、それでも産業の創出というものを真剣に考えているその文化指針なんですよね。ただの文化指針じゃなくて、いかにその経済を生むかという。やはりこういった地方の時代というか、秩序の時代というか、いろんな面で国も不安定な時代ですから、そういった地域がどういうふうにしたらできるかという、そういう戦略的な文化指針でないと、結局、このものが市全体の予算になっていかないんですよね。あれはあっちのもんだ、こっちのもんだっていうんじゃなくて、むしろこれは企画政策課が本当はやらなきゃなんないことなんですよ、実際は。



○議長(北沢俊一君) 答弁をお願いします。太田市長。



◎市長(太田順一君) その社会教育委員の中で、この文化行政について研究されているということは、別にその教育だけのことでその指針をつくっているとは私は思っておりません。多くの皆さんの意見が出て、菊川市としての文化行政というものをどのようにしていくかという非常に積極的な意見討論をされているというふうに聞いておりますので、ですから、今企画がやれば文化行政は充実するとかということでは私はないと思っていますし、まず最初に教育委員会のほうでこの文化指針というものを策定するということでありますので、当然それはそこでもんでいただいて、菊川市としてのこの文化行政というものは、やはり将来的には考えていかなければならないと思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) 塩尻市なんかのことも見てもそうだけど、結局、この文化というものに産業と結びつけた中で、一体にした中で、どんな人材が必要かということで、まずは一番最初は人的な、要するにそういうものの資源の中で、要するにそれを、文化指針をとか、そういう部分もそうなんだけど、進めていくんですけどね。それで、どんな企業が必要なのかとか、どんな研究が必要かとか、どんなデザインが必要かと、いろんな面で地域戦略というものをやってるわけなんですけど、その中に文化的なものが大きく示されているんですよね。

 それは、ただ片隅でやった文化じゃなくて、もっと広い範囲のこれから菊川市にプラスになっていく大きな文化がやらないと、結局、産業のほうが前へ出ていかないんですよね。今の中だと、要するに文化というものが全く違うものになってしまって、市とは、1つ言えば、この前の国民文化祭でそれを皆さんわかったと思ったんですど、わかってないのが非常に残念だったんですけど、そこから1つの産業文化というものが生まれてくるし、それで文化によって、結局、雇用とか、そういういろんなものもすべて生まれてくるという、そうした文化の進め方を、隣近所でその事例がないからというような形じゃなくて、とにかく菊川市が1つの事例をつくるくらいでやらないと、菊川市が伸びていかないという、そういうふうに私は思っていますけどね。

 そして、今、国文祭でも、お茶の関係とか、そういうものでも非常に千葉のほうの若い人たちが応援しに来てくれたリ、そういったものもあります。その人たちも、100万ぐらいかけて衣装をつくって、そしてお茶のPRをやってくれたんだけどね、国文祭で。その人たちも、このごろテレビなんかで県のほうのにはいろいろこうやってくれたけど、この菊川市のほうの関係はほとんどない。それはなぜかっていうと、やはりそこんとこに受け入れるそういうものがないんじゃないかなと思います。

 ですから、そういったものをしっかり考えていくために、一つ一つのものを、これを全体の──ただ、じゃ商工課だ、企画課だとか、企画政策課だとか、そういう全部じゃなくて、それが1つの中でそれがまとまって進めていけるように、全体がまとまって進めていけるように、いろんな物事を考えないといけないんじゃないかなと思います。

 時間もないもんですから、いろいろ早口になっちゃったんですけど、そして、やはり今は商品開発ということがあります。先日も1人の人が商品を開発するということで、いろいろチラシまでつくって、いろんなことを一生懸命やってた人がいたんだけど、そういった部分を市がどんだけ把握しているかということね。そういうことは商工会がやってることだから、JAがやってることだからということで、先ほど岩科さんのときの答弁じゃないですけど、そういう形でいく、それがいいのかどうかっていうことを考えると、やはりそれは考えていただきたいと思うけど、そういった中の産業の把握というものはどういうふうにしてるか、ちょっとお答えいただきたいと思います。お願いします。



○議長(北沢俊一君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 商工観光課長です。先ほど岩科議員さんの答弁にも少しお答えしましたが、活性化懇話会のお話をさせていただきました。活性化懇話会の中で、特にこの今はもう5回ほど開催したわけでございますが、その中で特にどんなことが話題に上ってきているかということを申し上げますと、まず今議員さんからも御質問があったとおり、菊川らしい商品の開発ということですね。それがまず1点、それと新しい消費ルートの開拓、これは農産品もそうですけれども、新しいルートを開拓したいじゃないかと、3つ目として、観光などのPRの方法を検討したいというような、この3点ほどが大きくクローズアップされてきておりますので、特にこの3点には何かしら新しいものができないかということで、今いろいろな形で意見をお聞きしております。

 また、市内のその商品などにつきましては、以前一度、菊川市内のお菓子で、お茶を使ったお菓子はどんなものがあるかということで調べて、一度その懇話会で報告したこともございましたが、懇話会の中でも、その眠っている商品がないのか、もう少し洗い直しをしたいねということの話が出ておりますので、今後とも、その辺を含めて検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) それはともかく、要するにJAとか商工会だけじゃなくて、やっぱり商工観光課がしっかりこれを把握していかなきゃいけないと思う。私たち議員の中でも、やはり一応市の補助団体の役員をやっぱりやらなければ中身がわからないという人たちも結構いますけど、やはりそれじゃよくないと思います。やはりその商工観光課や農林課とか、すべてのものを要するに把握できる、中身を、そういったものをしっかりやっていって、僕らもそこに聞けばすぐわかるという、そういうふうにならなければ、市の機能というのは僕はいけないんじゃないかなと思います。その点、そういう点の御努力をぜひお願いしたいと思います。

 やっぱりそれによって、私たちがどうすることはできないけど、大事なのは、市がどうしていくかということです。非常に僕も気は小さいですけど、なかなか言うことをちょっと強いことを言いましたけど、やはりこれからの菊川市というものが、やはり掛川市の陰に隠れちゃってるような菊川市じゃなくて、むしろ掛川市よりも、いや菊川市だって言われるくらいの、そのくらいの意気込みをぜひ見せていただきたい。それがやっぱり市の役目なんじゃないかなと思います。

 僕らも、自分個人個人でも一生懸命頑張って、少しでも広く交流をしていかなきゃなんないと思っています。観光も、せっかく国がそんだけ、ことしは昨年の倍の予算をやったんですから、これを利用しない手はないんじゃないかなと思います。そこら辺もしっかり考えておいていただきたいと思います。

 じゃ、終わります。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 以上で、14番 すずき議員の質問を終了いたします。

 ここで、25分まで、15時25分まで休憩といたします。



休憩 午後 3時16分



再開 午後 3時24分





○議長(北沢俊一君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。



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         △ 西 澤 和 弘 君 



○議長(北沢俊一君) 本日の最後になりますが、6番 西澤和弘議員の質問をお願いいたします。西澤議員。

         〔6番 西澤和弘君登壇〕



◆6番(西澤和弘君) 当定例会の一般質問の初日の最後ということで、大変皆さんお疲れのようですけど、もう一踏ん張り頑張りますので、よろしくお願いいたします。

 婦人科の「がん」で最も一般的な「子宮がん」には、子宮頸がんと子宮体がんがあります。子宮頸がんは、外子宮口付近に発生することが多く、普通の婦人科の診察でこの部分を観察することや、検査すべき細部や組織を採取することが可能です。したがって、早期発見が容易とされています。

 子宮がんにかかる方は、全体として年間約1万7,500人で、このうち子宮頸がんは約8,500人、子宮体がんが約8,200人、どの部位か情報がない子宮がんが800人となっています。また、子宮がんで亡くなる方は、全体として年間約5,700人、このうち子宮頸がんが約2,500人、子宮体がんが約1,700人、どの部位か情報がない子宮がんが約1,500人となっています。

 年齢別に見た子宮頸がんの罹患率は、20歳代後半から40歳前後まで増加した後横ばいになり、70歳代後半以降再び増加します。近年、罹患率・死亡率とともに若年層で増加傾向にあり、35から39歳が一番多く、次いで30から34歳となっており、その数は年々増加傾向にあります。他のがんでは、高齢になるほど発症率が上がっていくのですが、子宮頸がんはウイルスによって起こるということで、若い世代の発症率が多いのが特徴だそうです。

 これまでの研究で明確なことは、セックスの経験のない子宮頸がん患者は一人もいないということです。したがって、性行為による何らかの感染が子宮頸がんのきっかけになることは間違いないそうです。最近、その原因がHPV(ヒトパピローマウイルス)といういぼをつくるウイルスの感染であることが明らかになったそうです。

 このような子宮頸がんに対して、予防ワクチンが効果的であると言われています。子宮頸がん予防ワクチンは、発がん性HPVの感染から長期にわたって体を守ることが可能と言われています。

 また、ワクチンとは、病気の原因となる細菌やウイルスなどをあらかじめ接種しておき、病気を防ぐ方法です。子宮頸がん予防ワクチンは、発がん性HPVの中でも特に原因として最も多く報告されているHPV16型と18型の感染を防ぐワクチンで、海外では既に7年前より100カ国以上で使用されています。

 日本では、2009年10月に承認され、2009年12月22日より一般の医療機関で接種することができるようになりました。感染を防ぐには、3回のワクチン接種により、発がん性HPVの感染から長期にわたって体を守ることが可能だそうです。

 しかし、このワクチンは、既に今感染しているHPVを排除することや子宮頸部の前がん病変やがん細胞を治す効果はなく、あくまで接種後のHPV感染を防ぐものです。ワクチン接種は、早ければ早いほど効果があり、副作用はほとんどないそうです。

 このワクチン接種にかかる費用の公費助成の実施状況を厚生労働省が調べ、このほど結果をまとめました。それによりますと、助成を行うと回答したのは、ことし6月現在126市区町でした。15の府県については、未回答を含め公費助成を行う市区町村がゼロということです。

 この調査は、3月と6月の2回にわたって実施されました。今後の予定を含め、HPVワクチンを公費助成するか、助成の対象は、接種1回当たりの接種費用の助成金額などを調べ、47都道府県の1,754市区町村のうち、1,744市区町村から回答がありました。

 その結果、公費助成を行うと回答したのは合わせて126市区町村でした。ただ、2回目の調査が行われた6月以降、千葉や茨城などの一部の自治体が、新たに公費助成を行うことを表明しています。静岡県においても、費用の一部を助成している川根本町、ことし10月から全額助成を行う三島市、裾野市、長泉町が既に表明しています。

 また、1回当たりの接種費用が1万3,000円から1万7,500円とされているHPVワクチンに対する助成金額を126市区町村に聞いた結果は、1万2,000円以上が圧倒的に多く、次いで6,000円から8,000円、1万から1万2,000円との結果が公表されました。

 このような個人の健康管理については、いろいろな考え方があるのではないかと思います。市民の皆さん個人にお願いするのか、また市民皆さんの健康を行政が担うのいか、それぞれ意見が分かれるところだと思いますが、菊川市行政としてのお考えはいかがでしょうか。例えば、この子宮頸がん予防接種助成制度につきましては、どのようなお考えなのか、お聞かせください。

 以上、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(北沢俊一君) 西澤議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 西澤議員の質問にお答えします。

 菊川市民の健康管理については、市民一人一人が自己の健康管理を行うことを基本としながら、市では、健康増進法に基づき健康相談、各種検診等の事業により、市全体の健康増進の向上に努めています。

 次に、子宮頸がん予防接種助成制度についてですが、子宮頸がんは20歳から30歳代の若い女性に発生するがんで、がんの中でも発症率が高く、近年大幅に増加傾向にあります。

 その原因は、HPVの感染によるもので、ワクチンで予防することのできる唯一のがんで、10歳代前半にワクチン接種をすることで予防効果が期待できるものです。

 このワクチンは、国内でも昨年10月に初めて予防ワクチンとして承認され、12月に商品化され、任意接種として開始されました。

 しかしながら、このワクチンは、皮下注射で6カ月間に3回接種する必要があり、保険適用外のため全額自己負担となり、約5万円と高額なため、保護者の経済的負担も重く、接種の普及が進んでいないのが現状であります。

 本市としましては、公費負担について、国の次年度予算概算要求の動きや県及び近隣市町の状況を見ながら、平成23年度制度開始に向けて準備をしております。また、ワクチン接種について、予防の効果や有効性、副反応、安全性等について情報を集めながら、ワクチン接種に対する理解と正しい知識の普及が必要と考えます。

 子宮頸がんのワクチンの接種によって、すべての子宮がんを予防できるものではありません。がんの早期発見、治療につなげるため、市で行っている定期的な婦人科検診の受診を推進していくことが重要と考えます。

 以上、西澤議員への答弁といたします。以上です。



○議長(北沢俊一君) 市長の答弁が終わりました。

 西澤議員、再質問がありますか。西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) ありがとうございました。23年度からということで、本当にありがたいなと思います。

 このがんは、市長もおっしゃったとおり、30歳代の女性の方が一番かかる病気でして、もう最近、近年たくさんふえているということで、30歳代といいますと、ちょうど子育て時代の方が多いのではないかなと思います。子供さんを育てているときに、不幸にもこのがんにかかって亡くなってしまうというパターンが多いそうで、できれば皆さんで協力して予防をしていただきたいと心から願います。

 欧米では、7年前からもうこういう制度が始まっておりまして、アメリカの合い言葉には、「お母さんには検診を、娘さんにはワクチンを」という合い言葉で、この予防運動を始めていらっしゃるそうです。

 欧米人だと、大体12歳ぐらいだとお聞きします。欧米人と日本人の体は約3年ぐらい発達が違うよということで、15歳前後が対象になるのではないかなと考えますけど、先ほど登壇でもちょっとお話しさせていただきましたけど、公費助成をどの程度するか、また助成の対象は今言った15歳という数字も出てるんですけど、これから決定していくと思いますけど、素案としてどのように考えておられるのか、わかればお聞きしたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁をお願いします。市長。



◎市長(太田順一君) この件につきましては、まだ指示をこのような形で23年度に向けて準備しろということで指示してありますので、具体的なことについては、またいろいろな調査をした中で、また予算組みをして方向を出したいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) 具体的には何も、これからのことだということで、ぜひよりよい御検討をお願いしたいと思います。

 具体的に決まらなくても、12歳から15歳というこのワクチンの特徴がありまして、そうすると、大体日本でいいますと中学生の女子が対象となるのかなと考えられます。

 そんな中で、この病気の特性としまして、やっぱ子宮頸がんという特徴がありますので、これからは、中学生ですよね、中学校における性教育も伴っていかなければ、普及にはおぼつかないのかなと考えますけど、まだ教育委員会も全然考えていらっしゃらないのか、現在の性教育についての何かお考えがあれば、現時点でももう十分やってるよと、それとも、もう少し工夫が必要かなという、何か御意見があればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(北沢俊一君) じゃ、この件、角皆課長。



◎学校教育課長(角皆裕士君) 学校教育課長です。学校での学習の内容につきましては、学習指導要領がありまして、これに基づいて行っております。

 特に、性教育につきましては、小学校の5・6年生において体育の中に保健という領域がありまして、こちらでもって学習しています。それから、中学校、高校につきましては、保健体育の教科の中で行っています。

 実は、来年度からは、この学習指導要領ですが、新しく小学校が実施ということになりまして、その次の翌年からは中学校が完全実施ということになっております。

 その中で、性教育で求めるものなんですけれども、大きくは3点ございまして、1点目は、人間は──これを簡単に言いますと、人間は他の動物と違って理性があるから、行動の制御をとりなさい、そうしたことができますよと、そういったことをその性教育の中で指導していくということが1つ、それから2つ目は、心身のその発達といいますか、機能がいろんな形で発達していきます。例えば、ひげが生えてきたり、それから胸が大きくなったりとか、そうした体の発育等について、これは性教育の中で学習していきます。それから、3点目に、議員がおっしゃるその性の感染症の予防の知識、こうした内容が性教育の中で大きな3点の柱になっております。

 それで、新しい学習指導要領では、このことについて実はこのように記されておりますけれども、例えばエイズ、結核、そのほか大腸菌に関する感染症の問題、こうした内容の学習については中学校の分野に入ってきますよと、ところが、最近のこうした新しい子宮頸がん等のこうした感染症については高等学校での学習と、このようになっております。

 したがいまして、私どもとしましては、この学習指導要領に則した形での授業を基本に考えておりますので、これをあえてじゃ高校だから中学にっていうことについては、現在のところはまだそこまで考えが行き渡っておりません。今後検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) この子宮頸がんについては、性交、セックスする前のワクチンということになっていまして、今、大変言いづらいんですけど、何歳ぐらいがどうでこうのって、よくわかりませんけれども、俗に言う早ければ早いほどいいというような研究結果も出ておりますので、担当の課長さんとよく相談していただいて、よりよいものにしていきたい。それには、やっぱし保護者の方の理解も伴わないと、ワクチン接種というのはできませんので、その辺のまた算段も考えていただければありがたいなと思います。これは要望ですので、またよろしくお願いいたします。

 この子宮頸がんのように、医学が発達して予防できる分野が大変ふえてきているのではないかなと感じますけど、課長さん、ほかにもこういったケースというのは考えられてくるのでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 健康長寿課長、どうですか。落合課長。



◎健康長寿課長(落合哲郎君) 健康長寿課長です。この子宮頸がんワクチンというのが、僕も、何で急にこれだけすぐほかの市でやり出したかということが最初びっくりしたわけですけれども、まずはワクチンで予防できる唯一のがんだということ、ということだと思います。ですから、ほかのものというのは、いろんな、たばことかいろんなことを注意しながらでも、がんに発病、発がんする可能性がある中で、こういった予防ができるということで出てると思います。

 健康長寿課、保健予防担当課としますと、このワクチンもありますけれども、今、高齢者の方が、新型も含めますけど、インフルエンザの予防のワクチン補助もありますけど、やってもらっています。しかしながら、インフルエンザだけじゃなくて、肺炎球菌というのがありまして、これとの併発で病気になられる方もいるということで、それに対してもワクチンがございます。

 それから、これは風邪のインフルエンザとは違いますけど、B型インフルエンザ菌、Hib(ヒブ)というのが、ワクチンがあります。これなんかも法定ではないんですけれども、子供に対してやるワクチンということで、今回、子宮頸がんがこういう形で出ておりますけど、実際にどれを優先してというのが、私どものレベルだとはっきりしないところもあるのですけれども、こういった形で、この子宮頸がんについては国のほうの助成という話もございますし、そういう中で順位づけというのが難しいんですけれども、どれがということは健康長寿課の中でも今考えているところであります。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) ありがとうございました。

 市長、こうやって医学がだんだん発達して、昔は不治の病だったものも、予防やワクチンでいろんな医学療法をしていけば、がんにかからない、または病気にならないということも多くなってくると思いますので、ぜひアンテナを高くしていただいて、国や県が決めたから実行するではなくて、やっぱり地方発信で、菊川ではこういうふうな、有効だというふうに確信するからやってくよというように、やっぱり地方で国を動かすような、ぜひ施策をこれからも考えていただいて、市民のために、市民の健康のために、行政サービスをよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 以上で、6番 西澤議員の質問を終了します。



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△散会の宣告 



○議長(北沢俊一君) 以上で、本日予定しました7人の方の一般質問が終わりました。残る4人の方の一般質問につきましては、あすお願いしたいと思います。

 明朝午前9時、この会場で行いますので、御参集いただきたいというふうに思います。

 本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。



散会 午後 3時43分