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静岡県 菊川市

平成 22年 9月定例会(第3回) 09月03日−01号




平成 22年 9月定例会(第3回) − 09月03日−01号









平成 22年 9月定例会(第3回)


平成22年第3回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第1号)

平成22年9月3日(金)午前9時開会 
日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 会期の決定
日程第 3 諸報告
日程第 4 報告第 6号 専決処分の報告について(菊川市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について)
      報告第 7号 専決処分の報告について(平成21年度地域活力基盤創造交付金事業(市)奈良野下平川線橋梁上部工架設工事に係る建設工事の請負契約の一部変更について)
日程第 5 報告第 8号 平成21年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
日程第 6 議案第47号 菊川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
      議案第48号 菊川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
      議案第49号 菊川市児童館条例の一部改正について
日程第 7 議案第50号 平成21年度菊川市一般会計歳入歳出決算の認定について
      議案第51号 平成21年度菊川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第52号 平成21年度菊川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第53号 平成21年度菊川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第54号 平成21年度菊川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第55号 平成21年度菊川市営保養センター「小菊荘」特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第56号 平成21年度菊川市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第57号 平成21年度菊川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第58号 平成21年度菊川市病院事業会計決算の認定について
      議案第59号 平成21年度菊川市水道事業会計決算の認定について
日程第 8 議案第60号 平成22年度菊川市一般会計補正予算(第2号)
      議案第61号 平成22年度菊川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
      議案第62号 平成22年度菊川市老人保健特別会計補正予算(第1号)
      議案第63号 平成22年度菊川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
      議案第64号 平成22年度菊川市介護保険特別会計補正予算(第1号)
      議案第65号 平成22年度菊川市営保養センター「小菊荘」特別会計補正予算(第1号)
      議案第66号 平成22年度菊川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
日程第 9 議案第67号 菊川市道路線の認定について
      議案第68号 菊川市道路線の廃止について
      議案第69号 菊川市道路線の変更について
日程第10 陳情について(住民の安心・安全を支える行政サービスの充実を求める陳情書)
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  高 柳 和 弘 君     2番  内 田   隆 君
     3番  水 野 貞 幸 君     4番  伊 藤 芳 男 君
     5番  宮 城 力 弘 君     6番  西 澤 和 弘 君
     7番  清 水 一 男 君     8番  鈴 木   榮 君
     9番  河原崎 光 雄 君    10番  伊 藤 壽 一 君
    11番  岡 本 徳 夫 君    12番  小笠原 宏 昌 君
    13番  落 合 良 子 君    14番  すずき 麗 華 君
    15番  田 島 允 雄 君    16番  岩 科 鉄 次 君
    17番  北 沢 俊 一 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長   太 田 順 一 君   副  市  長  石 田 辰 芳 君
  教  育  長   石 原   潔 君   総務企画 部長  伊 藤   茂 君
  市民生活部長兼                                 
  小 笠 支所長   高 岡 正 和 君   建設経済 部長  笹 瀬   厚 君
  教育文化 部長   伊 藤   崇 君   消  防  長  岡 本 吉 弘 君
  市立病院事務部長  赤 堀 弘 明 君   総 務 課 長  沢 崎 久 雄 君
  財 政 課 長   赤 堀 慎 吾 君   企画政策 課長  原 田 修 一 君
  市 民 課 長   井伊谷 育 代 君   健康長寿 課長  落 合 哲 郎 君
  こどもみらい課長  栗 田 正 弘 君   商工観光 課長  浅 羽 睦 巳 君
  水 道 課長兼                                 
  下水道 室 長   石 川 睦 美 君   会 計 管理者  内 田 勝 美 君
  市立病院総務課長  野 賀   済 君   代表監査 委員  牧 野   公 君
  議会選出監査委員  落 合 良 子 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長    藤 田 一 郎     書記       堀 川 明 典




開会 午前 9時00分





△開会の宣告 



○議長(北沢俊一君) 改めまして、おはようございます。

 皆様方にはそれぞれ平成22年第3回菊川市議会定例会に御参集いただきまして、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は17名であります。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成22年第3回菊川市議会定例会を開会いたします。

 なお、会議中の上着の着脱につきましては御随意にお願いいたします。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。



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△会議録署名議員の指名 



○議長(北沢俊一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第第80条の規定によって、7番 清水一男議員、8番 鈴木 榮議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。



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△会期の決定 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りします。今期定例会の会期は、本日から9月30日までの28日間としたいというふうに思います。これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認めます。会期は、本日から9月30日までの28日間と決定いたしました。



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△諸報告 



○議長(北沢俊一君) 日程第3 諸報告を行います。

 私からはございません。

 次に、市長から行政報告の申し出をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 皆さん、おはようございます。本日は、菊川市議会第3回定例会に御参集いただきましてありがとうございます。

 ただいま28日間の会期を決定いただきましたが、会期中、上程議案の審議、特に21年度各会計の決算認定につきまして御審議をいただくほか、一般質問等の御指導よろしくお願いいたします。

 それでは、第2回定例会以降の行政報告を申し上げます。

 この期間におきましても多くの事業や行事が開催されておりますので、重立ったものを報告させていただきます。

 まず、6月には、4日に小笠南小体育館、22日に堀之内小体育館の安全祈願祭、また、16日には菊川西中学校プールの落成式と、学校施設の整備を一歩進めることができました。今後も子供たちの安全・安心を守るため、計画的に施設整備を進めてまいります。

 また、23日には、コミュニティバスの利用者が10万人を達成しました。このコミュニティバスは、市民の皆さんの身近な移動手段として、平成19年4月から運行を開始したもので、現在は7路線において、1日平均延べ144人の方に御利用いただいております。

 7月に入り、4日には、文化会館アエル駐車場において、消防団査閲大会が行われ、団員の皆さんが、日ごろの訓練の成果を披露しました。ことしからは、5名の女性消防団員の方に入団いただき、防火に関する広報活動などに御活躍いただきます。

 15日には、御前崎港整備促進期成同盟会総会が行われました。この御前崎港をめぐっては、8月3日に国土交通省が「重要港湾」として選定することを発表しました。本市を含む、西部8市の首長でつくる「遠州地域御前崎港利活用促進協議会」としても歓迎すべきことであり、今後整備が進むことにより、地域経済の発展につながるものと期待するものです。

 20日からは、みなみやま会館での小笠南地区を皮切りに、8月28日にかけて、市内11地区において、まちづくり懇談会を開催しました。ことしは「みんなで進める安全・安心なまちづくり」をテーマに、消防広域化や家庭医養成事業など、市や市立総合病院が進める施策について御説明し、出席いただいた皆さんと意見交換をいたしました。議会の皆さんにも御出席いただきまして、ありがとうございました。

 29日には、商工会館安全祈願祭がインター前の建設予定地で行われ、関係者が工事の無事を祈りました。新商工会館は、来年2月に完成する予定です。

 8月に入りまして、6日・7日には、恒例の菊川夜店市が行われ、ことしも大勢の皆さんでにぎわいました。

 8日には、菊川市陸上選手権大会がエコパスタジアムで開催され、市内外から1,478人の方に参加いただきました。選手たちは暑さの中、67の種目で日ごろの練習の成果を競い合いました。

 10日には、中東遠地域消防指令業務共同運用推進協議会が開催され、中東遠地域の5市1町による指令業務の共同運用に向けた協議が始まりました。消防救急の広域化については、東遠地域の3市による協議がこれから始まります。

 15日には、戦没者追悼式が舟岡山招魂社でとり行われました。また、同日、おがさセントラルパークでふるさと夏祭り小笠が開かれ、夜店市同様、こちらも大勢の皆さんでにぎわいました。

 16日には、消防庁舎整備事業検討委員会が開催され、新しい消防庁舎の建設について、三沢地区を第1候補、宮の西地区を第2候補としての方向性が示されました。

 9月に入り、1日には総合防災訓練を実施いたしました。昨年8月の地震の教訓を生かすよう、情報伝達訓練や職員の動員訓練などを行ったところでございます。

 ことし初めて茶業の振興ということで、7月15日から8月末まで、深蒸し冷茶を「1万人キャンペーン」を行いましたが、おかげさまで1万5,000人余の市民、市外の皆さんにお飲みいただきました。今後も茶業の振興のためにいろんなイベントに取り組んでいきたいと思います。

 以上、この期間の主な行事を申し上げまして、私からの行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 以上で諸報告を終わります。



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△報告第6号〜報告第7号の上程、説明 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第4 報告第6号 専決処分の報告について及び報告第7号 専決処分の報告についての2点を一括議題といたします。

 それぞれ提案者に提案理由の説明を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 報告第6号及び第7号は、専決処分の報告についてでございます。

 初めに、報告第6号の菊川市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 児童扶養手当法の一部を改正する法律、児童扶養手当法施行令及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の制定に伴い、新たに父子家庭にも児童扶養手当が支給されることとなり、菊川市消防団員等公務災害補償条例において規定する同法の引用条項を修正する必要が生じたため、本条例の一部改正を平成22年7月30日に専決処分いたしました。

 次に、報告第7号の平成21年度地域活力基盤創造交付金事業市道奈良野下平川線橋梁上部工架設工事に係る変更請負契約の締結についてでございます。

 変更理由は、奈良野地内牛渕川への橋梁架設工事において、当初、300トンクレーンの設置箇所を造成するに当たり、現場の発生土を使用する計画でしたが、土質調査を行ったところ、クレーン等の大型重機の加重に耐え得る土質ではないとの結果が得られ、施行時の安全確保のため、造成について発生土から再生盛り土材の購入への変更及び敷き鉄板の設置により対応したものであります。

 以上により、283万4,000円増の変更請負契約締結について、平成22年8月3日に専決処分いたしました。

 報告第6号及び第7号の2件を、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定により報告いたします。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 提案理由の説明が終わりました。

 本件については、内容説明を省略いたします。

 以上で、報告第6号及び第7号については終わりたいと思います。



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△報告第8号の上程、説明 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第5 報告第8号 平成21年度決算に基づく健全化判断化比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。

 それでは、提案者に提案理由の説明を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 報告第8号の平成21年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてでございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく報告でございます。

 詳細については担当が内容説明いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(北沢俊一君) 提案理由の説明が終わりました。

 続いて、報告の内容説明を求めます。赤堀財政課長。

         〔財政課長 赤堀慎吾君説明〕



○議長(北沢俊一君) 以上で、報告第8号の内容説明が終わりました。

 それでは、ここで監査委員に審査の内容の報告を求めます。牧野代表監査委員。

         〔代表監査委員 牧野 公君登壇〕



◎代表監査委員(牧野公君) 平成21年度決算に基づく菊川市健全化及び3事業会計経営健全化審査について、平成21年度菊川市健全化判断比率及び3事業会計の資金不足比率の報告が提出されたので、同健全化判断比率及び3事業会計の資金不足比率並びにその判定の基礎となる事項を掲載した書類が適正に作成されているかについて審査をしたところ、適正であった。

 なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第2項の規定により、別紙のとおり意見を付する。

 平成22年9月3日提出、監査委員牧野 公、同落合良子。

 内容についての意見書であります。

 第1、審査の概要ですが、この健全化審査及び経営健全化審査は、市長から提出された健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施をいたしました。

 第2、審査の結果、審査に付された下記健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められた。

 次に、菊川市全体の健全化判断比率でありますが、表をごらんいただきたいと思います。

 個別の意見として、(ア)実質赤字比率、21年度の実質赤字比率はありません。黒字でございます。

 (イ)連結実質赤字比率について、これも黒字となっておりますので、赤字比率についてはありません。早期の健全化基準は18.15%であります。

 (ウ)実質公債費比率についてでありますが、21年度の実質公債費比率は19.3%となっており、早期健全化基準の25%と比較すると、これを下回っておりますが、また前年度に比べて0.6ポイント改善をしております。しかし、18%以上であるため、引き続き地方財政法により新規起債が許可制となる制約が課せられております。公債費負担適正化計画、平成19年2月策定で21年9月の改定を行っておりますが──により改善を進めているところでありますが、できるだけ早く改善をしていただくよう要望します。

 (エ)将来負担比率について、平成21年度の将来負担比率は、前年度に比べ8.9ポイント改善し137.9%で、早期健全化基準の350%と比較すると、これを大幅に下回っている。これは主に公的資金補償金免除繰り上げ償還等により将来負担額である市債残高を減少したことによるものであります。

 次にイ、是正改善を要する事項、特に指摘すべき事項はありません。

 次に、3事業会計の資金不足比率についてでありますが、ごらんのとおりであります。

 個別意見として、平成21年度における資金の不足額は、3事業において生じておりません。水道事業・病院事業とも資金剰余金の比率は前年度に比べ下降しております。経営健全化基準となる資金不足比率は20.0%であります。

 イ、是正改善を要する事項、指摘すべき事項は特にありません。

 以上、報告いたします。



○議長(北沢俊一君) 報告第8号の審査の報告が終わりました。



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△議案第47号〜議案第49号の上程、説明 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第6 議案第47号 菊川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてから議案第49号 菊川市児童館条例の一部改正についてまでの3件を一括議題といたします。

 それでは、提案者に提案理由の説明を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 初めに、議案第47号の菊川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでございます。

 育児企業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の制定に伴い、本条例を一部改正するものであります。

 次に、議案第48号の菊川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございます。

 育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、雇用保険法の一部をする法律及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律の制定に伴い、本条例を一部改正するものであります。

 終わりに、議案第49号 菊川市児童館条例の一部改正についてでございます。

 菊川市小笠児童館の移転に伴い、本条例に規定する同施設の位置を改めるとともに、条例中の字句の整理を行うため、本条例を一部改正するものでございます。

 詳細については、担当が説明いたしますので、御審議の上、お認めくださいますようお願いして、提案理由といたします。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 提案理由の説明が終わりました。

 続いて、提案の内容説明を求めます。

 最初に、議案第47号及び議案第48号につきまして、沢崎総務課長。

         〔総務課長 沢崎久雄君説明〕



○議長(北沢俊一君) ありがとうございました。

 続いて、議案第49号について、栗田こどもみらい課長。

         〔こどもみらい課長 栗田正弘君説明〕



○議長(北沢俊一君) 以上で、議案第47号から議案第49号の内容説明が終わりました。

 これより21年度の決算審議に入りますが、落合議員におかれましては、監査委員席への移動をお願いいたしたいと思います。



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△議案第50号〜議案第59号の上程、説明 



○議長(北沢俊一君) 日程第7 議案第50号 平成21年度菊川市一般会計歳入歳出決算の認定から議案第59号 平成21年度菊川市水道事業会計決算の認定についてまでの10件を一括議題といたします。

 それでは、提案者に提案理由の説明を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 初めに、議案第50号の平成21年度菊川市一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。

 歳入決算額は193億3,271万3,797円で、予算現額に対する割合は97.6%でございます。一方、歳出決算額は186億7,080万3,961円で、予算現額に対する執行率は94.2%でございます。この執行率については、翌年度への繰越事業としたきめ細かな臨時交付金事業や地域活性化交付金事業及び小学校体育館新築事業などの関係から、全体の執行率が94.2%となっておりますが、事業の執行率といたしましては順調に推移したものと考えます。また、歳入歳出差し引き額は、6億6,190万9,836円でございますが、繰越明許費繰越額の1億216万1,450円を除く5億5,974万8,386円が実質収支額でございます。

 次に、議案第51号の平成21年度菊川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。

 歳入決算額は40億1,391万6,543円、歳出決算額は38億5,166万4,673円でございます。また、歳入歳出差し引き額の1億6,225万1,870円については、平成22年度へ繰り越しいたします。

 次に、議案第52号の平成21年度菊川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。

 歳入決算額は3,316万705円、歳出決算額は2,199万4,962円でございます。また、歳入歳出差し引き額の1,116万5,743円については、平成22年度へ繰り越しいたします。

 次に、議案第53号の平成21年度菊川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。

 歳入決算額は3億2,066万5,800円、歳出決算額は3億2,006万7,100円でございます。また、歳入歳出差し引き額の59万8,700円につきましては、平成22年度へ繰り越しいたします。

 次に、議案第54号の平成21年度菊川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、歳入決算額は26億4,037万4,542円、歳出決算額は26億1,274万2,634円でございます。また、歳入歳出差し引き額の2,763万1,908円については、平成22年度へ繰り越しいたします。

 次に、議案第55号の平成21年度菊川市営保養センター「小菊荘」特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。

 歳入決算額は1億303万6,390円、歳出決算額は9,664万6,560円でございます。また、歳入歳出差し引き額の638万9,830円については、平成22年度へ繰り越しいたします。平成21年度は市の運営管理として最後の年でありましたが、延べの利用者数は1万8,673人で、そのうち市内の利用者が1万1,507人、市外からは7,166人の方が訪れ、保養休憩の場として、またスポーツ合宿や研修会場として多くの皆様に小菊荘を利用していただきました。

 次に、議案第56号の平成21年度菊川市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、歳入及び歳出決算額はそれぞれ11万1,138円でございます。

 次に、議案第57号の平成21年度菊川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、歳入及び歳出決算額は7億6,219万4,748円でございます。

 次に、議案第58号の平成21年度菊川市病院事業会計決算の認定についてでございますが、平成21年度に受け入れた入院患者数は、延べ6万3,793人、1日当たりの平均は174.8人で、病床利用率は66.2%でありました。また、外来患者数は13万7,482人、1日当たりの平均は568.1人でありました。これら病院事業の損益収支について、収益は43億7,074万482円、費用は49億174万2,141円で、差し引き5億3,100万1,659円の赤字決算となりました。この赤字決算の主な原因は、7対1看護体制の確立のための看護師の増員、回復期病棟開設のためのリハビリ技師の増員による人件費の増加でありますが、充実した入院診療体制が整いました。また、資本的収支の主な事業につきましては、回復期リハビリテーション病棟の開設、精神科病棟の改修、家庭医研修施設の構想計画策定、医療器具等では電子カルテシステムの導入、全身麻酔器の更新など66品目の整備をいたしました。

 終わりに、議案第59号の平成21年度菊川市水道事業会計決算の認定についてでございます。平成21年度の給水人口は4万7,569人、給水戸数は1万6,923戸、水道事業の収益的収入は11億9,548万4,740円、支出が11億7,697万4,808円となり、差し引き1,850万9,932円の純利益となりました。また、資本的収入において2億1,737万4,425円、支出は7億3,819万2,700円でございます。

 以上、議案第50号から第59号まで、10件の概略でございます。詳細については担当が内容を説明いたしますので、御審議の上お認めいただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 提案理由の説明が終わりました。

 続いて、議案の内容説明を求めます。

 最初に、議案第50号の一般会計決算につきまして、内田会計管理者。

         〔会計管理者 内田勝美君説明〕



○議長(北沢俊一君) 一般会計の決算の報告の途中でありますが、ここで20分まで休憩をしたいと思います。



休憩 午前10時07分



再開 午前10時18分





○議長(北沢俊一君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 若干議場の中の室温が温かいようでありますが、そのうちに冷房が効いてくると思いますので、しばらく我慢をいただきたいというように思います。

 ただいま内田会計管理者のほうから内容説明が終わりました。

 それでは、ここで監査委員に決算審査の報告を求めたいと思います。牧野代表監査委員。

         〔代表監査委員 牧野 公君登壇〕



◎代表監査委員(牧野公君) 審査報告を申し上げます。

 平成21年度菊川市一般会計外9会計の歳入歳出決算審査について、平成21年度菊川市一般会計外9会計の歳入歳出決算書が提出されたので、同決算書並びに伝票及び証拠書類について審査したところ、適正であった。

 なお、菊川市監査委員条例第11条の規定により、別紙のとおり意見を付する。平成22年9月3日提出。監査委員牧野 公、同落合良子。

 1ページをお開きください。平成21年度菊川市各種会計歳入歳出決算及び基金運用状況の審査意見、第1、審査の対象、平成21年度歳入歳出決算、1、一般会計、2、特別会計、平成21年度菊川市国民健康保険特別会計、同、菊川市老人保健特別会計、同、菊川市後期高齢者医療特別会計、同、菊川市介護保険特別会計、同、菊川市営保養センター「小菊荘」特別会計、同、菊川市土地取得特別会計、同、菊川市下水道事業特別会計、3、企業会計、21年度菊川市病院事業会計、同菊川市水道事業会計、4、基金の運用状況。

 第2、審査の期間、平成22年6月3日から平成22年7月29日までです。

 第3、審査の方法、審査に当たっては、各会計の歳入歳出決算書及び附属書類が地方自治法及びその他の関係法令等に準拠して作成されているか、関係課所属の帳簿証拠書類を照合し、計数の確認を行ったほか、予算の執行及び事務処理が適正かつ効率的で合理性をもって進められたかを会計管理者及び関係職員から説明聴取を求め審査した。

 第4、審査の結果、審査に付された各会計の歳入歳出決算書及びその附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿その他証拠書類と符合し、正確であると認められた。また、予算の執行については、その目的に沿っておおむね適正であると認められた。決算に当たっても適正に執行処理されているものと認められた。

 なお、決算の概要及び意見については後述する。

 3ページの第5の決算の概要及び意見ですが、一般会計決算の歳入は193億3,271万3,797円、歳出総額は186億7,080万3,961円、差し引き額は6億6,190万9,836円、実質収支額は5億5,974万8,386円、単年度収支額は6,294万2,145円、実質単年度収支額はマイナスの8,660万3,710円でございます。

 次に、予算の執行状況であります。平成21年度における一般会計の歳入決算額は、193億3,271万4,000円であり、収入済み額の予算現額に対する執行率は97.6%、調定額に対する収入率は97%で、前年に比べ0.2ポイント上昇しております。収入済み額は、前年に比べ14億5,949万4,000円増加した。収入未済額は、前年度に比べ0.1%減の5億1,579万5,000円で、市税、保育料、市営住宅使用料、下水道処理場使用料、幼稚園使用料及び給食費の未納分である。不納欠損額は、時効、執行停止、外国人等の住居不明者等により生じた欠損金であるが、地方税法第15条の7第1項第1号のうち即時欠損及び執行停止後3年経過の欠損処理した市税及び保育料の滞納分であります。

 次に、歳出、21年度における一般会計の歳出決算額は、186億7,080万4,000円であり、予算現額に対する執行率は94.2%、前年に比べ13億5,732万3,000円の増加である。翌年度繰越額の繰越明許費は8億2,148万5,000円で、前年に比べ2億4,660万7,000円減少した。内容は、定額給付金事業、子育て応援特別手当給付事業の減、消防費の減、土地改良土木費の減、教育費の大幅増によるものである。緊急経済対策等として、9月・3月補正で予算化したものが大半であり、いずれもやむを得ないものと認められた。不用額は3億2,500万3,000円で、前年に比べ1,602万円増加した。予備費を除いた支出済み額に対する割合は、20年、21年とも1.65%で同一でありました。

 ウの市債の状況でありますが、ごらんのとおりで、普通債と災害復旧債、その他、その他については臨時財政対策債等を含んでおります。ごらんいただきたいと思いますが、平成21年度の末の残高は、市民1人当たりの借入額に換算しますと4億2,672万5,000円で、前年度に比べ9,806円の減額となっております。

 これから時間的な点もありまして、省略をさせていただきたいと思いますので、御了承願います。

 3の財政状況についてはごらんをいただきたいと思います。

 それから、9ページの歳入の構成でありますが、自主財源と依存財源の関係であります。自主財源は98億4,971万8,000円、歳入に占める割合が50.9%、前年に比べ7ポイント下がっております。金額にして4億9,529万円、それに対して依存財源は94億8,299万6,000円で、19億5,548万4,000円増加をしております。自主財源のうち市税にあっては3億9,865万4,000円減少をしております。歳入の合計として前年に比べ14億5,949万4,000円の増加となっております。

 次に、歳出の構成でありますが、歳出の性質別状況について、経常的経費は126億853万3,000円で、構成比率は67.5%、前年比2.5ポイントの上昇で、前年度に比べ13億5,533万7,000円の増加でありました。投資的経費は39億2,147万9,000円で、前年に比べ1億4,394万7,000円の減少で、構成比で21%と、前年に比べ2.5ポイント下降をしております。義務的経費は、生活保護費、子育て応援特別手当等扶助費が1億7,490万円と伸びたが、人件費、公債費は構成比で低下をしております。補助費等の義務的経費以外の経費も前年に比べ11億2,047万3,000円増加しておりますが、定額給付金等によるもので、前年に比べて5.2ポイント上がっております。

 次に、人件費につきましてはごらんをいただきたいと思います。

 4の歳入・歳出款別の決算状況の歳入でありますが、これもごらんをいただきたいと思います。

 歳出のほうに移りますが、18ページです。1款の議会費、私が読み上げるのは審査の所見だけにさせていただきます。すべての会議の原則公開、会議録等の常時閲覧、政務調査費、議長交際費の公開、議会の報告会を地区ごとに開催する等先進的な取り組みを積極的に実施し、議会への市民の参加と連携を推進、開かれた議会を目指し行動している。本年度より予算化された政務調査費については、5会派16名の使用額は35万円弱である。初年度で特殊な事情を考慮しても、多額な不用額は残念である。ぜひとも適正かつ積極的に活用し、議員の責務を果たすとともに、議会の役割を一層発展させていただくよう期待をします。

 2款の総務費、所見でありますが、1%地域づくり活動交付金事業は、本年度から運用が開始された。コミュニティ協議会11、地域づくり団体41の計52団体に審査の上、1,217万8,000円交付決定された。市民参加による住みよい地域づくりを目指すことを目的に、地域性を生かしたさまざまな活動が申請され、一定の成果が認められた。次年度以降、活動内容・範囲等を高め、地域の活性化につなげられよう期待する。

 イ、行財政改革大綱及び集中改革プランの1次の実績報告は27億円余の効果と報告された。内容は、投資的経費の縮減、起債の抑制、補助金の見直し、職員削減等が主要因である。第2次についても市民満足度の高い行政運営を目指し、簡素の効率的な行政を実現する計画内容である。経済の低迷等により、計画の進捗は難しさがあるが、着実な成果を期待する。

 ウ、税務課では、軽自動車税の現年度未納整理を業務時間の日曜開庁時に電話催告で行った。個人334人、法人7件に対し、83.6%の収納実績を上げた。中には車両登録との廃止手続を理解していないケースがあったが、無知による滞納は出さないための啓蒙も必要である。滞納整理への取り組みの工夫を積極的に推進されたい。

 なお、本年度も税務課、徴収対策室、市民課により滞納整理を予定していたが、8月11日の地震による被災家屋調査のため中止された。今後とも全庁挙げて滞納整理に努めていただくよう要望をさせていただきます。

 人事評価制度について、22年度試行予定であるが、主眼は人材育成であり、職員全体のレベルアップにある。評価により給与・昇任にも影響する上、実施に当たっては職員の理解と十分な準備が必要である。21年度組織の変更により、部長、課長職の兼務が目立っている。士気の低下にならないよう願う。また、職員の健康管理、特にメンタルヘルスについては、産業医の指導・助言のもと対応されることと伺った。職員の業務平準化、また職員減への対応として外部委託の拡大を検討し、効率的な事務を達成されたい。また、建設課、工事検査担当部署等専門性の高い職務については、専門職の採用も望まれるところである。

 オ、嶺田コミュニティセンターが完成し、全地域に整備された。菊川地区のセンターは老朽化が進んでいる。計画的整備改修が望まれる。

 カ、人権擁護活動については、家庭・地域・学校等が一体となって啓発活動を推進しなければならない。「命の大切さ」を今ほど感じるときはない。

 3款民生費でありますが、ア、放課後児童クラブは、河城小の学校敷地内に新築、小笠原南小・内田小・堀之内小は余裕教室で移転開設したが、横地小が暫定開設、小笠北小が手狭な状況にある。利用状況は全体で214人に対し191名、89.3%の利用率である。利便性が高く、安心・安全の施設が必要である。

 イ、私立愛育保育園が耐震化のため改築に着手した。残る1園については22年度中に完了予定である。すべての園の耐震化が図られることとなった。公立加茂幼稚園・内田保育園は、耐震化による安全性は確保されているが、施設の老朽化・手狭で快適性の面で大きく見劣りする。検討委員会を設置して、多方面から検討し、22年度には具体化の方針と伺った。時代のニーズについて合った幼保一元化施設が望まれる。

 ウ、子育て応援特別手当は20年度限りの措置で、幼児教育期の第2子以降の子供1人当たり3万6,000円を支給。子育て負担の軽減策で、定額給付金にあわせ実施し、対象者は711人で、2,559万6,000円が支給されました。

 エ、家庭における適正な児童養育等のため家庭相談員2名、支援員2名で相談事業を実施しているが、児童虐待件数は年々上昇し、全国での本年1月から6月は181件で、死亡18人と報道されている。そのうち「児童虐待を認識していた」が半数強にある。非常に難しいこととは理解できるが、強制権行使も含めた対応も求められる。当市では、31件の通告があったが、通報先を知らない場合も多い。通報先をPRすることも有効な防止策であろう。

 オ、生活保護世帯は、年度末66世帯101名で、前年に比べ19世帯43名増加している。その他、離職者対象援護事業を行い、住居確保・生活費扶助等経済的援助が行われた。景気回復による恒久的雇用の創設確保が解決策である。

 4款の衛生費、ア、ごみ減量を図るため、分別の徹底に取り組み、その結果、総排出量が18年度を基準として1,418トン減少している。1人当たり627グラムで、目標値の673グラムを大きくクリアし、市の中で県下一番の実績となった。担当課の努力の成果である。今後、さらに金属製品等もリサイクルを検討しており、「ごみは資源」と認識し、一層の取り組みに期待する。

 イ、公害対策として水質調査を継続している。合併浄化槽については、水洗便所化に伴う新規140基、単独浄化槽廃止に伴う14基設置に対し補助金が交付されております。公共下水道の整備と浄化槽の普及により水環境が少しずつ改善されている。また、小沢地内の肥料工場からの悪臭に対する苦情は、施設の改善が進み、ほとんどない状態である。

 ウ、新型インフルエンザ対策として医療用設備・備品を購入し備えたが、ワクチンは幸いにも大流行に至らず、多額の不用額を出している。乳幼児・高齢者には予防接種法に基づき接種しているところでありますが、最近話題の子宮頸がんワクチンが一定の年齢時接種の有効性が指摘されている。接種対象者全員の接種に向けて検討価値は大きい。国・県への働きかけを行い実現されたい。

 5款の労働費についてはありません。

 6款の農林水産業費であります。

 アの荒茶加工施設整備は、経済救急対策としての交付金事業で、良質茶の製造・経営改善の取り組み等交付条件にかなった6工場が申請し、採択された。施設の更新による加工能力・品質向上が期待され、また、経営面でもコスト削減が見込まれる。この6施設については、担い手、組織等においても積極的に取り組んでいるものと思われるが、将来を見越した取り組みが必要である。茶生産組織の見直しと再構築を図り、力強く元気な茶産業を期待したい。

 イ、牧之原畑総事業は昭和48年からの長期の事業で、22年度をもって終了することとなった。残事業が多い中、地元調整及び精査され、本年度は農道整備、畑かん施設の調査設計、用地補償及び工事が行われた。国、県補助を受け、軽微な受益者負担で整備され効率化が進んだ。今後について担い手の育成と生産の安定を目指し、経済性のある力強い農業を期待する。

 ウ、昨年に引き続き「新たな米の需要調整システム定着及び産地づくり推進」に取り組んでいる。米の生産調整により需給バランスを図り、経営の安定を推進する政策である。水田を活用した作物(麦・大豆)を作付した者に助成するもので、作物の産地確立、食料自給率向上を目指すものである。小麦16万1,304キロ、大豆出荷341キロで、ともにキロ75円の補助である。また、団地化・集積化については、1,185平方キロの面積で、平米当たり13円の補助であります。

 第7款商工費であります。

 アのプレミアム商品券の販売事業は、商工会が実施し支援を行った定額給付金の支給、夏・冬ボーナス時2回販売し、大好評で実績も高く効果的であった。券は共通券と専用券に利用制限したことにより、小売店の利用が高く、市内の消費拡大に貢献し、景気の低迷に対する経済対策として行われたものであるが、今後についても市内の景気拡大と地域経済の活性化として実施することが望まれる。

 イ、駅南商店街3組合への補助は、21年度で終了した。駅南地域がすばらしい街並みに変わったが、にぎやかさに欠け、寂しい状況である。ぜひとも商店街としての活気を取り戻すよう取り組みを願う。

 ウ、地域産業立地事業として市内進出企業2社に2億円を補助した。企業誘致による市税、雇用創出等メリットも大きく、積極的な誘致活動を行っている。今後とも企業立地のPR等を行い、企業誘致を進められたい。

 エ、浜松モザイカルチャー世界博に参加し、イベントとして市の特色を生かしたステージを披露し、また湯茶のサービス、菊川茶・地場産品の販売を行った。コンテストに出品した菊川茶PRの作品が平面作品部門で銀賞を受賞するなど、菊川市及びお茶の菊川のPRに大きく貢献できたことは関係者の努力の成果である。

 8款の土木費、アの掛川浜岡線バイパス事業は全長5,730メートルでありますが、1の市施工地方道路交付金事業奈良野下平川780メートル、進捗率が56.9%、2の県施工合併支援重点道路整備事業1,500メーター、進捗率が81.4%、3の平川土地区画整理事業358メーター、これが100%ということで、4の県施工原子力発電所関連道路整備事業960メーター、66.1%、5の市施工地方道路交付金事業、赤土高橋線1,160メーター、11.2%の進捗率、6の県施工原子力発電所関連道路整備事業、972メーター、これは今年度から始まったわけですが、4.2%。総事業費は75億6,480万4,000円に対する21年度の末の進捗率は30.46%となっております。最終的には26年度完成の予定でありますが、全体がそこで完成されるよう望まれます。

 イとして、都市計画道路朝日線整備事業延長320メーター、幅員17から19メーターで、JR東海道本線のアンダーパス工事が21年度完了、軌道直下のカルバート内にたまる雨水を排水するポンプが設置された。排水ポンプの降雨強度は時間当たり124ミリであり、最近全国的に発生した集中豪雨に絶え得る容量である。今後、進入禁止等の警報措置が設置されるとのことでありますが、備えには十分万全を期すように望む。24年度末供用開始を予定しております。駅北への利便性は高く、期待も大きい。

 ウ、菊川駅南土地区画整理事業の本通り線は供用を開始し、駅前広場にモニュメント等設置、21年度に基盤整備等がほぼ完了、23年度事業完了予定である。市の玄関口としてふさわしい街並みに生まれ変わったが、ぜひとも活気のある街の形成を期待したい。

 エ、TOUKAI−0総合支援事業として診断及び補強工事助成を実施しているが、我が家の専門家診断は対象件数3,214件に対し37.93%実施されているが、補強工事については進捗率は64件の2.02%であります。TOUKAI−0を目指す本県として、被害を最小限にとどめることが望まれる。さきの地震のつめ痕が残る中、補強を必要とする家については積極的にPRを行い、一日も早い補強の実施を望む。

 次に、消防費でありますが、アの消防・救急の広域化及び通信指令業務の共同化については、広域化が中東遠地域2本部、指令業務が中東遠1指令の方向で協議されている。広域化のメリットは大きいが、システムの運用が機械的になると弊害も生じるおそれもあり、協議の中で十分検討されるよう望む。庁舎の建設については、広域化を踏まえた上で方向づけが行われる。市民の安心・安全を守るとりでである。早急に整備されるよう望む。

 イ、消防団消防ポンプ車は耐用年数と分団数から毎年更新している。本年度は2台を更新した。蔵地所の耐震診断調査結果は耐震不足で、5棟について補強ないし建てかえに向け方向性を検討していくこととなる。耐震整備以外でも、蔵地所の修繕箇所も多く、手おくれによる補修コストが高くつくのは常である。定期点検を実施し、早目の対応を要望する。

 消防団員の不足は、定員364に対し343人で、21人の不足である。今後ますます団員確保が厳しい状況である。その中にあって、女性団員5名は頼もしい。

 火災件数は21年度は15件で、災害出動回数は減少傾向にある。消防団の組織は3方面隊の中で分団に分け地域をカバーしている。地域にとって分団・団員の存在は大きいと認識しているが、分団数を見直し広範囲化することに法的問題はないと伺った。分団の再編により団員数も減少、蔵地所・消防車ともに少なくて済み、コスト的にも効果は大きい。問題点等があろうかと思いますが、本提案を検討されるよう望みます。

 ウ、住宅火災警報器の設置が義務づけされた中で、設置率は64.7%と低い。我が身を守る有効手段である。設置率を消防本部の目標80%以上を目指し、普及の推進に向けた指導・啓蒙を望む。

 エ、消防業務で救急活動の占める割合が年々増加し、しかも救命措置の範囲が拡大し、心肺蘇生・気道確保等医学的教育が必要であり、薬剤投与においても専門的な教育・講習を受講し、資格を得ている。救急救命士11名の役割は大きい。また、消防大学に1名、初任者教育3名、幹部教育2名、専科教育7名等多様な災害等に対応する教育に力を注ぎ、人材育成に努めている。常日ごろからの研さんに敬意を表します。

 救急講習会を開催して市民の皆様の受講も多く、一般講習・普通救命講習に1,745名が受講し、応急手当等への関心の高さがうかがえます。今後も積極的な活動を望む。

 署員及び団員の日ごろの活動に感謝をするとともに、今後とも地域の安全と安心のため努めていただくことを願います。

 10款の教育費、ア、公立の幼・小・中の耐震化が終了し、安全で快適な教育環境の整備に入った。西中の屋外プールは快適な状況に生まれ変わった。老朽化が進んでいる校舎・体育館等には、各校の要請に対応しつつ施設整備が進められているが、各校が平均的教育環境を整備するには長期的・計画的な取り組みが必要である。できるだけ早期に実現されるよう求める。

 イ、外国人児童生徒教育モデル事業として、外国人生徒は小学校149人、中学校61人で、このうち日本語指導を必要とする生徒は115人、27人である。外国人児童生徒が在籍する小中学校に支援員6名を配置し、学習支援・生活指導及び保護者への働きかけにより理解を深めている。

 また、日本語がほとんど話せない児童生徒には、六郷小に設置している所期支援教室へ在籍し、円滑な就学支援をしている。21年度は8名が在籍し、期間は8カ月を要している。安心して学校生活ができるよう日本語講師及び支援員を県の支援で増員し、十分な体制で教育することが望まれる。

 ウ、特別支援体制、支援を必要とする幼・児童生徒の支援体制を、教育・医療・保健・福祉等との連携のもと、幼児期から一貫した支援体制づくりを整備し成果を挙げている。早期発見・早期支援が可能となり、個別教育支援が進み、また教師の理解も深めることができ、効果を高めている。

 また、不登校の児童生徒は全国的には減少しているが、高水準にある中、菊川においても小中学校とも少なからずいます。教育相談室に相談員2名を配置し、また心の相談員を中学校3校に配置して、問題解決に努めているが、原因は複合的で単純ではない。解決に向けて御努力をお願いする。

 エ、すべての普通教室にパソコンと接続して利用できる50インチ型デジタルテレビが設置され、児童生徒が興味を抱き、楽しくわかりやすい授業に活用される。また、理科教材として全校に1校当たり60万円の備品が購入された。すぐれた教材と認められるもので、有効利用を図られたい。特に児童生徒が興味を持って利用されるよう御指導をお願いしたいを思います。

 なお、市立幼稚園4園についてもデジタルテレビへの切りかえを行っております。

 オ、給食センターは菊川・小笠両センターが22年1月に統合し、1日5,000食の給食を効率的に供給をしている。改築範囲も予想以上に少なく、工事期間も短期間で、その影響も最小限で済んでおります。給食休止期間は、給食回数35回ほどでおさまり、その間弁当で対応したが、問題もなくスムーズに移行できた。保護者の理解と担当者の万全な準備のおかげである。安心・安全でおいしい給食の提供と作業の効率化、配送に支障のないよう努めていただきたい。地産地消には既に取り組んでいるが、食育教育とあわせて一層の取り組みを求める。

 カ、図書館については、蔵書数23万7,972冊で、前年に比べ8,454冊増加しております。貸し出し数については、33万8,101冊で、前年に比べ1万1,457冊増加しております。そのうち児童書の貸し出し数は15万2,474冊、前年に比べ6,849冊増で、全体の貸し出し数の45.1%を占めております。子供読書活動推進計画事業を展開している成果と思われます。本計画中の努力目標に対する達成度は、1カ月読書冊数において県の数値を、園児・小・中・高とも上回っている状況にあります。司書2名増員し、9名体制で学校図書室との連携を強化し、学校図書室の環境整備も進んでいることは大きな成果である。

 朝読書、読み聞かせなど一斉読書活動が若干短縮されております。学校の都合によると伺っておりますが、読書により身につく「豊かな感性」等、情操教育の上からも読書力を強化するよう期待をいたします。

 次に、結びでありますが、1の決算の概要については、ごらんをいただきたいと思います。

 2の財政指標から見た決算について申し上げます。

 人件費比率については、県内他市と比べ低い水準にあります。職員の定員管理計画にのっとった中で、人件費の抑制に取り組んだ結果であります。財政力指数は0.759と、前年度に比べ0.054ポイント悪化をしていますが、基準財政収入額の減少、基準財政需要額の増加によるものでございます。

 経常収支比率は82%で、前年度に比べ1.7ポイント改善した。経常一般財源収入額の増加率が経常経費充当一般財源の増加率を上回ったものでございます。地方債の借り入れは、前年度に比べ1億5,500万円増加したが、減債基金の取り崩し3億8,000万円等により、繰り上げ償還4億、4,720万3,000円を含め21億6,143万6,000円を償還し、地方債の残高が減額できております。その結果、単年度の実質公債費比率は18.4%まで改善しております。公債費負担適正化計画により、最優先で取り組んだ結果であると思います。

 人口一人当たりの歳出額を示す財政規模は、本年度41万149円で、前年度に比べ3万559円増加している。依然として財政の余力に乏しく、財政の硬直化が心配されている状況にあるが、本年度の事業については大型事業が終了に近いことも幸いしているが、継続事業は着実に実施されて、地域の拠点であるコミュニティセンターの完成は、合併のねらいでもある「菊川の一体感」への基礎であり、大きく前進した。

 財政健全化判断比率は、実質公債費比率、将来負担比率とも改善された。実質赤字比率は0.43ポイント上げたが、余裕資金の増加によるものである。基金の減少が財政基盤を脆弱にするが、厳しい財政下でのやりくりには「選択と集中」において優先順位をつけた事業実施は正しい選択であり、許される範囲である。次年度以降においても、公債費負担適正化計画により繰り上げ償還、起債の抑制に努め、実質公債費比率18%未満を目指し、早期の改善を要望する。

 3の定期監査等を含めた審査結果から下記の点について所見を申し上げます。

 1、職員の勤務状況は、有給休暇の取得について課ごとのばらつきがある。特に、少人数部署の取得は難しく、不公平感を生じている。時間外勤務は定額給付金、子ども手当支給に係る事務、国民文化祭、選挙の年で増加しているが、課・係・職員による増減が多くの課で見られる。適正な人事配置、業務委託、専門職の採用等の検討が必要である。

 2、ファイリングシステムが定着して久しいが、起案書等の調書等不備が多数見受けられることは残念である。職員の異動の影響があるが、いま一度注意を喚起したい。

 なお、病院と消防署については総務課管理のもとで実施に向けた取り組みを依頼している。今回は指摘事項として指示した。積極的に推進されたい。

 3、市税の収入未済額は4億9,375万8,000円で、前年度に比べ99.2%と減少した。滞納整理が徴収対策室において努力され成果を上げているが、現在の経済状況下、滞納額の増加は避けられないところである。一層の努力を望むものである。

 滞納額の予算計上について、市民税個人分は滞納額の8.3%である。21年度滞納収入は16.1%であった。未知数要素が多く、予算計上額は少なくしていると思うが、滞納額収入に近い金額を予算化するよう改めるべきである。市民の貴重な税であり、多くの納税者の納得をいただくためにも、滞納整理への強い意欲を示すことも肝要である。また、納税方法について、普通徴収者の口座振替を積極的に推進するよう要望する。市税以外の滞納についても同様に扱われたい。

 4、負担金については、各種団体・協会等への拠出金がある。協会等には負担金収入を大幅に上回る繰越金あるいは剰余金がある実態が見られる。資金使途が予定されている剰余金は納得できるが、蓄えは「害あって益なし」であり、剰余金の減額を図られるべきものである。今後の負担金の減額を行うよう、協会等への働きかけをお願いしたところである。一部負担金の減額も見受けられ、効果があったが、引き続きお願いするよう要望する。

 決算中、19節負担金補助金及び交付金の合計が30億6,800万余であるが、該当しないものを除いた、対象となる金額は約6,400万であります。全課共通の課題として十分な精査が必要である。ぜひとも意に沿う対応を要望する。

 終わりに、平成21年3月、政府が大型補正予算を組み、景気刺激策を講じた結果、7月ごろ、やや回復基調になりつつあったが、ギリシャの財政破綻問題を皮切りに世界的な金融の混乱が起こり、円高傾向による影響が大きく日本経済は低迷から脱し得ないでいる。デフレからの脱却ができず、雇用不安・賃金の下げどまり等、悪循環に至っている状況である。

 こうした中にあって、当市も例外なく大変厳しい財政運営を強いられているが、選択と集中でもってふさわしいかじ取りがなされていると認められる。

 今後についても歳入、特に自主財源の安定的な確保を最優先に、借入依存から脱し、歳出においては人件費抑制、業務の効率化・アウトソーシング化を図りつつ、社会経済情勢の変化に即応した行政運営を願うものである。予算の効率的執行により、安全・安心で活力あるまちづくりと、市民生活の向上を目指して一層の努力をされるよう念願する。

 最後に、基金の運用状況であります。

 平成21年度の基金運用状況の審査については、関係書類と照合し、執行目的並びに効果等について聴取した。

 地方自治法241条に基づく財政調整基金、減債基金のほか、地域基盤整備の推進、社会福祉の充実、産業振興、教育文化振興を目的とした積立金であり、いずれも適切な管理・運用と認められる。

 本年度5億3,795万円減少し、基金合計は20億8,144万2,000円である。

 基金別には、財政調整基金では3億4,834万5,000円の減額、減債基金では条例に基づき償還を行ったものである。またふるさと水と土基金については、事業遂行のため取り崩したものであります。

 出納室では、基金の管理の上で、金融機関の口座の口数が多く事務の煩雑さを招いているため、口数を減らし、管理・運用の効率化を図る計画である。業務量が年々ふえる状況にあり、今後とも前向きな取り組みを実施されたい。

 最近の景気の動向は、依然として低迷している状況にあり、若干の金利の上下が見られたが、低利に推移をしている。今後とも運用に当たっては十分な配慮の上、国債等の運用も含め、目的に沿った原資の充実に努めるよう望むところであります。

 以上であります。



○議長(北沢俊一君) 牧野監査委員については御苦労さまでございました。

 以上で、議案第50号の決算審査の報告が終わりました。

 続いて、議案第51号 国民健康保険特別会計決算、議案第52号 老人保健特別会計決算及び議案第53号 後期高齢者医療特別会計決算について、内容説明を求めます。井伊谷市民課長。

         〔市民課長 井伊谷育代君説明〕



○議長(北沢俊一君) 以上、国保等3議案の内容説明が終わりました。

 ここで40分まで休憩をしたいと思います。



休憩 午前11時27分



再開 午前11時37分





○議長(北沢俊一君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きたいと思います。

 続きまして、議案第51号から53号につきまして、監査委員の決算審査の報告を求めたいと思います。落合監査委員。

         〔議会選出監査委員 落合良子君登壇〕



◎議会選出監査委員(落合良子君) では、国民健康保険特別会計から御報告申し上げます。

 42ページをごらんください。

 市長から提出のあった平成21年度菊川市国民健康保険特別会計決算について、その審査を終了したので、次のとおり意見を付して報告する。

 平成21年度の決算は、次のとおりである。

 歳入決算額40億1,391万6,543円、歳出決算額38億5,166万4,673円、歳入歳出差し引き額1億6,225万1,870円、21年度実質収支額です。これは22年度へ繰越金となります。単年度収支は2,972万3,657円でした。

 (1)歳入歳出状況です。こちらは次表のとおりでありますので、ごらんください。

 次のページで、(ウ)不納欠損は3,540万2,000円で、前年度に比べて2,818万4,000円減少しました。不納欠損の内訳は、一般被保険者保険税3,489万9,000円、退職被保険者保険税50万3,000円で、いずれも時効の成立によるものであります。

 (エ)収入未済額は2億9,665万6,000円で、前年度に比べ92万8,000円減少しました。

 (2)の歳入歳出項目別決算状況ですが、次表のとおりでありますので、ごらんくださいませ。

 次ページの(3)業務実績、保険給付状況ですけれども、次のページが表になっておりますので、これもごらんいただきたいと思います。

 21年度の療養諸費・高額療養費は26億1,922万8,000円であり、前年度に比べ、件数4,859件、金額にして6,177万6,000円増加しております。

 (4)の21年度の形式収支は、次表のとおりであります。ごらんくださいませ。21年度の形式収支は1億6,225万2,000円の黒字となっておりますけれども、来年には繰越金が1億3,252万8,000円が含まれているため、これを除いた実質利益は2,972万4,000円の黒字であります。

 (5)審査所見を申し上げます。

 以上が平成21年度菊川市国民健康保険特別会計の決算審査の概要であります。

 なお、審査に付された当年度の決算書、附属書類はいずれも関係法令に準拠しており、関係諸帳簿及び書類といずれも符合し、正確であると認められました。

 国民健康保険の加入状況は、平成22年3月末現在、6,471世帯、被保険者1万2,405人、一般被保険者が1万1,590人、退職被保険者が815人、そのうち外国人被保険者が529人となっています。

 出産育児一時金は、10月1日から42万円となったが、少子化により前年度比12件減の49件でありました。

 病気予防と医療費抑制の2大保険事業の人間ドック事業と特定健診事業については、ともに受診率が低い。特定健康診査事業は、目標値45%に対し、今年度は27%であり、昨年度の32.1%をさらに下回った。30歳から39歳の短期人間ドックの事業の利用率は14.7%であり、昨年の14.1%とほぼ同率であった。22年度は対象年齢を拡大した人間ドック事業に期待するが、両事業の受診率の低調要因を究明し、集団検診の導入等、市民一人一人の受診しやすい環境を整えることが急がれる。

 医療費では、退職者の医療機関の受診率は県下37市町の中で7番目に高く、医療費が低いほうから3番目であり、早期受診、早期治療の結果がうかがえる。

 税の収納率は、一般被保険者現年度医療分92.01%、退職被保険者現年度医療分98.69%であり、一般分は県下の23市の中で2番目に高い収納率となっている。これは徴収対策室との密な連携により、電話催促、滞納者との頻繁な面談実施等を取り組まれた成果である。しかし、依然として不納欠損額は3,540万2,000円、収入未済額も2億9,665万6,000円と巨額である。口座振替、早期の納付交渉等、さらに収納対策に取り組まれ、国保会計の財源確保と運営の安定化を図られたい。

 基金の状況は、21年度末に2億7,851万7,000円である。およそ1カ月分の診療報酬支払い額を目安としており、適額と考えられる。

 さらなる高齢化社会を迎え、市民の健康づくりを主体として、今後も引き続き国保加入者などの健康への意識を高めるとともに、国保制度や国保財政に対する理解と協力を促し、医療費の抑制と国保税の納期内納付を推進することにより、国保財政の健全化を図られるよう要望いたします。

 次に、老人保健特別会計の報告を申し上げます。

 47ページをごらんください。

 市長から提出のあった平成21年度菊川市老人保健特別会計決算について、その審査を終了したので、次のとおり意見を付して報告する。

 平成21年度の決算は次のとおりであります。

 歳入決算額3,316万705円、歳出決算額2,199万4,962円、歳入歳出差し引き残額1,116万5,743円、これが21年度実質収支額、22年度への繰越金となります。

 医療費総額の支出額は5万4,813円でした。21年度実質収支額1,116万4,743円は、決算剰余金として22年度へ予算として繰り越しとなるため、実質収支額はゼロ円となっております。

 (1)歳入歳出状況は次表のとおりでありますので、ごらんください。

 (2)の歳入歳出項目別決算状況につきましても次表のとおりであります。ごらんください。

 49ページをごらんください。ウ決算収支の状況は次表のとおりであります。こちらもごらんいただきたいと思います。

 (3)審査所見、以上が平成21年度菊川市老人保健特別会計の決算審査の概要であります。

 なお、審査に付された当年度の決算書、附属書類はいずれも関係法令に準拠しており、関係諸帳簿及び書類といずれも符合し、正確であると認められました。

 この老人保健制度については、平成20年4月1日から新たに創設された後期高齢者医療制度に移行し、平成20年3月31日をもって既に廃止となっています。会計期間は、医療給付が2カ月おくれになることから、平成21年3月から平成22年2月までの会計であります。この特別会計は、平成22年度末をもって終了とし、法的経過措置の平成24年度までは一般会計にて対応することになっております。

 医療給付費の5万5,000円は月おくれの請求分や過誤等決算額での執行率1.1%と低いが、過年度分請求額の把握が大変難しいことによるものであります。次年度以降についても、医療機関からの請求のあった診療報酬明細書等、資格や内容を厳正に点検し、設置終了になるまで、引き続き医療費の給付適正化に努めていただきたいと思います。

 次に、後期高齢者の報告を申し上げます。

 50ページをごらんください。

 市長から提出のあった平成21年度菊川市後期高齢者医療特別会計について、その審査を終了したので、次のとおり意見を付して報告します。

 平成21年度の決算は次のとおりであります。

 歳入決算額3億2,066万5,800円、歳出決算額3億2,006万7,100円、歳入歳出差し引き残額59万8,700円、21年度実質収支額で、これは22年度へ繰越金となります。

 20年度実質収支額は75万5,100円であります。

 (1)歳入歳出状況は次表のとおりでありますので、ごらんください。

 (イ)の収入未済額は354万2,000円で、前年度に比べ129万5,000円、57.6%増加しました。

 次ページをごらんください。(2)歳入歳出項目別決算状況は次表のとおりであります。繰入金は6,143万3,000円であります。あとは歳出についても表をごらんください。決算収支の状況も次表のとおりでありますので、ごらんをいただきたいと思います。

 (3)審査所見、以上が平成21年度菊川市後期高齢者医療特別会計の決算審査の概要であります。

 なお、審査に付された当年度の決算書、附属書類はいずれも関係法令に準拠しており、関係諸帳簿及び書類といずれも符合し、正確であると認められました。

 平成20年4月1日より新制度として施行された後期高齢者制度の適正な運営を行うため、広報、ホームページ等で周知を図り、各種申請の受け付けや保険料の徴収等が行われました。

 被保険者数は、平成22年3月末で5,424人であります。窓口での給付、資格、保険料に基づく申請件数は5,945件でありました。

 本医療制度における市の業務として、被保険者から保険料を徴収し、運営主体である静岡県後期高齢者広域連合に負担金2億5,828万9,000円を支出しております。保険料の収納率は、現年度分で普通徴収が98.24%、特別徴収が100%、全体では98.65%であります。本市の現年度分の徴収率は、県下37市町で高いほうから13番目でありました。

 収入未済額354万2,000円は、昨年度224万7,000円に比べ57.6%増加しております。普通徴収の方への口座振替の勧奨等、高齢者が納めやすい方法や滞納を長引かせることのないよう、早期の対応により円滑な収納にお努めいただきたいと思います。

 75歳以上の健康診査の受診率は19.1%、1,038人と低い状況にあります。既に入院、通院中で、生活習慣病治療中や検査済みの対象者も多いと思われる。実態調査をされ、後期高齢者の状況把握をされて、健康診査受診率の精度を高めていただきたいと思っております。

 高齢者医療費が年々上昇する中、健康診査の目標値をもって受診率向上に取り組まれ、高齢者の健康保持、病気予防、早期治療による医療費の抑制が図られるよう要望いたします。

 以上、報告とさせていただきます。



○議長(北沢俊一君) 午前中の審査は以上とさせていただきまして、13時まで休憩としたいと思います。



休憩 午前11時53分



再開 午後 1時00分





○議長(北沢俊一君) それでは、午前中の休憩前に引き続きまして、会議を再開したいと思います。

 続いて、議案第54号 介護保険特別会計決算につきまして内容説明を求めます。落合健康長寿課長。

         〔健康長寿課長 落合哲郎君説明〕



○議長(北沢俊一君) 内容説明が終わりました。

 それでは、ここで、監査委員に決算審査の報告を求めます。落合監査委員。

         〔議会選出監査委員 落合良子君登壇〕



◎議会選出監査委員(落合良子君) では、介護保険特別会計の審査報告を申し上げます。

 審査報告書の53ページをお開きください。

 市長から提出のあった平成21年度菊川市介護保険特別会計決算について、その審査を終了したので、次のとおり意見を付して報告します。

 平成21年度の決算は次のとおりであります。

 歳入決算額26億4,037万4,542円、歳出決算額26億1,274万2,634円、歳入歳出差し引き額2,763万1,908円、これは22年度への繰越額となります。

 20年度実質収支額9,240万946円であり、単年度収支額につきましては6,476万9,038円の赤字でありました。

 (1)歳入歳出状況は次表のとおりでありますので、ごらんください。

 54ページの(ウ)収入未済額は760万9,000円で、前年度に比べ5%の減となっております。不納欠損は279万5,000円でありました。

 (2)の歳入歳出項目別決算状況、次表のとおりでございますので、ごらんください。7番の繰入金は、一般会計の繰入金が3億5,858万3,000円、基金繰入金が9,032万9,000円でありました。

 次ページの55ページですけれども、イの歳出につきまして、次表のとおりであります。ごらんください。保険給付の総額は24億1,296万7,000円で、前年度に比べて1億7,478万2,000円、107.8%の増でありました。

 決算収支の状況は次表のとおりであります。これらもごらんください。

 21年度の形式収支、歳入歳出差し引き額は2,763万2,000円の黒字となっていますが、歳入には繰越金の9,240万1,000円が含まれているため、これを除いた単年度収支は6,476万9,000円の赤字でありました。

 (3)審査所見を申し上げさせていただきます。以上が平成21年度介護保険特別会計の決算審査の概要であります。

 なお、審査に付された当年度の決算書、附属書類はいずれも関係法令に準拠しており、関係諸帳簿及び書類といずれも符合し、正確であると認められました。

 21年度は、第4期介護保険計画に基づく初年度であります。全国的に保険料は引き上げられる中、本市の保険料は積み立てられた基金3億円を取り崩し、基準額が3,800円から3,400円に引き下げられての4期3年間の運営が注視されています。

 第1号被保険者のいる世帯は、平成22年3月31日現在、6,958世帯で、前年度比88世帯の増加であります。認定状況では要介護(要支援)認定者は、1,391人であります。うち居宅介護支援サービス受給者867人、施設介護サービス受給者346人となっており、昨年と比較し、認定者・受給者ともに増加しております。認定対象者に対する利用率は、全体で87.2%でありました。施設介護サービスの希望者が増加する中、県の調査により待機者の実人数の把握ができました。待機者への公平かつ適正な優先順位を守り、利用者及び介護者の満足度向上を図られたい。

 保険料の収入未済額は760万9,000円、不納欠損額は279万5,000円であります。保険料の未収金は2年で不納欠損されます。サービス利用による給付費が年々増大していく中、負担に対する公平性の確立と安定的な財政運営のため、普通徴収の方への口座振替の推進等、より積極的な納付勧奨に努めて、収納率の向上を図り、財政基盤の確立に向けてなお一層御努力をいただきたいと思います。

 要介護予備軍の早期発見、早期対応を目的として65歳以上の方へ実施したチェックリストの回収率は79.3%、6,991人と、回収率は高いのですが、要受診者の348人の受診率が37.6%、131人と低く、特定高齢者の把握が不十分であることから、介護予防給付や地域支援事業等、介護予防を重視した事業を実施しているものの、利用者数は見込み減となっています。チェックリストのさらなる活用により、高齢者の健康状態を把握され、高齢者本人を主役とした介護予防の推進を図り、要支援、要介護状態にならないよう、一人一人の状況に応じた予防対策、元気老人対策に力を入れることが必要である。

 相談支援事業、介護予防等、高齢者が住みなれた環境で健やかに安心できる生活を送るための包括支援センターが果たす役割はとても大きいものがあります。小笠地区での早期開設を図り、両地区でのよりきめ細かな運用を求めます。

 以上、審査報告とさせていただきます。



○議長(北沢俊一君) 議案第54号の決算審査が終了いたしました。

 続いて、議案第55号 保養センター特別会計決算について、内容説明を求めます。浅羽商工観光課長。

         〔商工観光課長 浅羽睦巳君説明〕



○議長(北沢俊一君) 内容説明が終わりました。

 それでは、ここで監査委員に決算審査の報告を求めます。落合監査委員。

         〔議会選出監査委員 落合良子君登壇〕



◎議会選出監査委員(落合良子君) では、菊川市営保養センター「小菊荘」特別会計の審査報告をさせていただきます。

 市長から提出のあった平成21年度菊川市営保養センター「小菊荘」特別会計決算について、その審査を終了したので、次のとおり意見を付して報告します。

 平成21年度の決算は次のとおりであります。

 歳入決算額1億303万6,390円、歳出決算額9,664万6,560円、歳入歳出差し引き額638万9,830円、これが21年度実質収支額であります。20年度実質収支額1,144万7,994円であり、単年度収支額505万8,164円の赤字でありました。

 (1)歳入歳出状況です。次表のとおりでありますので、ごらんいただきたいと思います。

 58ページの(エ)支出済み額は前年度に比べ3,940万6,000円の増であります。これは主に通常営業に戻ったため、事業運営費が増加したためであります。

 (2)歳入歳出項目別決算状況について、次表のとおりであります。ごらんください。

 59ページをお開きください。(3)業務実績、業務実績は次表のとおりであります。ごらんください。施設利用者の状況は延べ1万8,673人が利用しました。市内の利用者は1万1,507人、61.62%でありました。

 決算収支の状況は次表のとおりであります。ごらんください。

 (4)審査所見、以上が平成21年度菊川市営保養センター「小菊荘」の決算審査の概要であります。

 なお、審査に付された当年度の決算書、附属書類はいずれも関係法令に準拠しており、関係諸帳簿及び書類といずれも符合し、正確であると認められました。

 「小菊荘」は、平成20年度に耐震補強改修工事が完成し、今年度は通常営業となりました。景気低迷の中、利用者数は1万8,673人、うち宿泊者3,254人で、利用収入は9,092万1,000円でありました。市内の利用者は1万1,507人、61.62%であり、市外の利用者も多い。

 施設の管理費は623万8,000円で、前年度比134%と増額になったが、福祉会館屋上の防水シート取りかえ工事、浄化槽の修繕を実施、また、利用者に快適に利用していただくためにロビー等のテレビ、会議室の机・いす等の備品購入、空調機の整備等に充実が図られました。

 平成21年度の形式収支は639万円の黒字となっていますが、繰越金1,144万8,000円を差し引くと505万8,000円の赤字であります。この赤字は、修繕、備品等施設管理費の増額もあったが、経営努力により前年度1,331万3,000円から825万5,000円に改善されました。

 小菊荘基金は前年度の64万1,000円に今年度の積立金444万円を合わせて508万円となりました。

 今年度において通常営業は終了し、22年度から指定管理者のもとで営業となります。翌年度繰越金639万円は新たな条例に基づき、300万円のみ残し、清算して一般会計に繰り入れられます。

 今後の運営について、小菊荘運営委員会が運営状況の報告と今後の利用促進、指定管理者導入について2回開催されました。

 22年度からの指定管理者導入については、プロポーザル方式を採用し、地元のNPO法人「砦」が選定されました。これまでの小菊荘の歴史、経緯を考慮すれば、最良な選択と言えます。今後も運営委員会を開催することにより、市内外の利用者にこたえる善良で魅力的な小菊荘運営と発展に期待します。

 以上、報告とさせていただきます。



○議長(北沢俊一君) 議案第55号の決算審査の報告が終わりました。

 続きまして、議案第56号 土地取得特別会計歳入歳出決算についての内容説明を求めます。赤堀財政課長。

         〔財政課長 赤堀慎吾君説明〕



○議長(北沢俊一君) 内容説明が終わりました。

 それでは、ここで監査委員に決算審査の報告を求めます。落合監査委員。

         〔議会選出監査委員 落合良子君登壇〕



◎議会選出監査委員(落合良子君) では、土地取得特別会計の審査報告を申し上げます。

 61ページをお開きください。市長から提出のあった平成21年度菊川市土地取得特別会計決算について、その審査を終了したので、次のとおり意見を付して報告する。

 平成21年度の決算は次のとおりであります。

 歳入決算額11万1,138円、歳出決算額11万1,138円、歳入歳出差し引き額ゼロ円です。

 (1)歳入歳出状況は次表のとおりであります。ごらんください。

 (2)歳入歳出項目別決算状況ですが、歳入歳出の状況のとおり、歳入歳出決算額はともに11万1,000円となり、歳入は土地開発基金積立金の利子、歳出は土地開発基金繰出金であります。土地開発基金の決算年度末現在額は3,846万9,000円であります。

 (3)審査所見を申し上げます。以上が平成21年度菊川市土地取得特別会計の決算審査の概要であります。

 土地取得による買い入れはゼロ円でありました。

 なお、審査に付された当年度の決算書、附属書類は、いずれも関係法令に準拠しており、関係諸帳簿及び書類といずれも符合し、正確であると認められました。

 本会計は、土地開発基金からの繰入金を原資として公用地の先行取得を行うことを目的とした会計であります。公共事業の円滑な執行を図るために設置された基金であり、平成21年度末における土地開発基金は3,846万9,000円となっています。

 現在、本会計が保有する土地はありませんが、本会計を活用し、土地の先行取得を行う場合には、先行取得の必要性を十分に検討するとともに、一般会計において計画的な買い戻しが可能であることを確認した上で取得することが必要であります。本会計で不要不急の土地を長期保有することのないよう、要望いたします。

 以上、報告といたします。



○議長(北沢俊一君) 議案第56号の決算審査の報告が終わりました。

 続きまして、議案第57号 下水道事業特別会計決算について、内容説明を求めます。石川水道課長。

         〔水道課長兼下水道室長 石川睦美君説明〕



○議長(北沢俊一君) 下水道特別会計の内容説明が終わりました。

 それでは、ここで監査委員による決算審査の報告を求めます。落合監査委員。

         〔議会選出監査委員 落合良子君登壇〕



◎議会選出監査委員(落合良子君) それでは、下水道事業特別会計の御報告を申し上げさせていただきます。

 市長から提出のあった平成21年度菊川市下水道事業特別会計決算について、その審査を終了したので、次のとおり意見を付して報告する。

 平成21年度の決算は次のとおりであります。歳入決算額7億6,219万4,748円、歳出決算額7億6,219万4,748円、歳入歳出差し引き額はゼロ円であります。

 (1)の歳入歳出の状況は次表のとおりであります。ごらんください。

 (エ)で、一般会計の繰入金は2億5,391万2,000円であります。不納欠損はゼロ円でありました。

 次ページの(ク)不用額は1,680万4,000円で、主なものは工事請負費313万8,000円の減、予備費500万円の減でありました。

 (2)歳入歳出項目別決算状況は以上のとおりであります。ごらんください。

 次ページのほうで(3)財政健全化判断比率についてです。

 ア、資金不足比率、下水道事業における資金不足はありませんでした。

 イ、将来負担比率、21年度の将来負担額は、42億6,932万9,000円であります。

 (4)審査所見を申し上げさせていただきます。

 以上が平成21年度下水道事業特別会計の概要であります。

 なお、審査に付された当年度の決算書、附属書類はいずれも関係法令に準拠しており、関係諸帳簿及び書類といずれも符合し、正確であると認められました。

 本年度の施設整備は、上本所、堀田、白岩下、宮の西、小川端地区を主として管渠工事を行った結果、230.9ヘクタールが処理区域となり、排水人口も8,757人となりました。下水道普及率は昨年度末を1.5%上回る19.2%となりました。接続戸数は1,826戸で、接続率74.3%でありました。

 歳入では、国庫支出金1億9,910万円、市債1億9,900万円のいずれも浄化センターの2期工事が終了したことにより減となりました。繰入金2億5,391万2,000円は、管理費、公債費の増によるものであります。

 接続戸数119件の増加により、下水道使用料は前年度対比108.8%の8,394万9,000円となりましたが、節水の啓発、不況の影響か、1戸当たりの平均の使用水量は、昨年に引き続きさらに減少していました。反面、維持管理費、資本費ともに増加になり、回収率は前年度の53%を下回り、44.3%になっておりました。早期に料金収入が維持管理費を賄えるよう、事業を効率的に推進するとともに、工事完了地区への接続促進を図られたい。

 歳出では、下水道事業費5億9,403万9,000円、公債費1億6,815万6,000円であります。これにより、幹線管渠築造工事、枝線管渠築造工事もほぼ順調に進められました。

 青葉台地区の不明水対策事業では、これまで膨大な事業費と期間を費やし、今年度は公共升61基の取りかえ工事、27カ所の管渠補修工事を行い、青葉台中継ポンプ場での雨天・晴天時の流量及びTVカメラによる調査を実施、これらのデータにより確認した結果、不明水は4割減と改善されています。県から移譲された事業ではありますが、このような事例を再発させないためにも、今後このことをしっかりと教訓にされたい。

 下水道事業債現在高は46億553万3,000円であります。前年度に比べ1億286万9,000円の増となっております。

 下水道事業は、生活環境の向上に大きく寄与する重要な公共事業であります。下水道法に定める公共用水域の水質保全による豊かな自然環境の保全に資するという重要な役割に担い、地球全体の環境改善を重視する時代へと事業の必要性は今後ますます高くなっていくと考えるが、市の財政に及ぼす影響も大なるものがあり、事業効果の促進、市の財政状況もかんがみながら、計画的に普及率の拡大と接続率の向上、水環境に対する市民の意識の向上に努められていくことを要望いたします。

 以上、審査報告とさせていただきます。



○議長(北沢俊一君) 議案第57号の決算審査の報告が終わりました。

 ここで、14時5分まで休憩といたします。



休憩 午後 1時50分



再開 午後 2時05分





○議長(北沢俊一君) それでは、休憩前に続きまして会議を開きたいと思います。

 空調につきまして若干点検をしていっていただいておりますけれども、原因がまだわからないということでありますので、いましばらく我慢をしていただきたいと思います。したがって、窓をあけたままで会議を開きますので、御了解いただきたいと思います。

 それでは、続いて議案第58号 病院事業会計決算につきまして、内容説明を求めます。野賀病院総務課長。

         〔市立病院総務課長 野賀 済君説明〕



○議長(北沢俊一君) 内容説明が終わりました。

 それでは、ここで監査委員に決算審査の報告を求めます。牧野代表監査委員。

         〔代表監査委員 牧野 公君登壇〕



◎代表監査委員(牧野公君) 菊川市病院事業会計の決算審査の報告を申し上げます。

 平成21年度の決算概要は次のとおりである。

 歳入決算額43億7,074万482円、歳出決算額49億174万2,141円、差し引きが5億3,100万1,659円の赤字となっております。

 1の経営状況、(1)の業務実績、入院、外来をごらんください。

 (2)の患者数の状況について申し上げます。

 平成21年度における入院・外来延べ患者数は20万1,275人で、前年度に比べ2万6,095人減少した。入院患者は6万3,793人で、5,767人減少しています。内訳は一般科4万8,743人で、前年度に比べ1万325人の減、7月から一般科はリハビリテーション科と分離したため、その間、工事等による影響により大幅に減少した。また泌尿器科医師が7月から減員となったことが原因である。精神科は9,224人で、1,268人で減であった。病床利用率は66.2%、うち一般科の病床利用率は73.3%で、前年に比べ3.7ポイントの減となっております。

 外来患者は13万7,482人で、前年に比べ2万328人減少した。勤務医の負担軽減策として内科初診を紹介患者としたことによるものであるが、全診療科で減少している。特に内科は、前年度に比べ8,703人の減である。開業医等からの紹介患者が増加し、紹介率は29.4%と上昇しています。

 なお、入・外患者の比率は215.5%で、前年度に比べ11.4ポイント下がっております。

 次に、(3)の患者一人一日当たりの診療収益(診療単価)の状況ですが、ア、入院診療単価は3万7,872円で、前年度に比べ2,426円上がっております。一般科の診療単価は4万1,462円に対し、リハビリテーション科は2万5,622円、精神科1万6,635円の診療単価、これは平均でございます。

 入院診療単価が前年度に比べ上がった理由は、「入院基本料7対1看護」を7月から取得したことが主なものであります。

 イ、外来診療単価は7,916円で、前年度に比べやや上がったが、診療科による違いがあるが、本年度の一般科診療単価は8,439円、精神科が5,306円、診療所4,560円であります。

 次に、職員数の状況でありますが、303人で29人の増、その内訳として医師は泌尿器科1名の減、それから技術員は薬剤師2名、理学療法士4名、作業療法士3名の増、それから看護師は助産師等中途採用を含め19名の増員がありました。

 次に、予算の執行状況でありますが、病院事業収益は43億8,582万7,000円で、予算に対して1,798万4,000円の増で、執行率は100.4%である。うち、医業収益は38億3,776万3,000円で予算に対して1,537万3,000円の増である。内訳は、入院収益で1,550万9,000円の増、外来収益で1,318万円の減、健診収益等のその他医業収益で1,304万3,000円の増でありました。

 医業外収益は、5億3,378万6,000円で、予算に対して261万1,000円の増であった。

 特別利益は1,427万9,000円で、これは診療報酬の修正益及び固定資産の売却益であります。

 病院事業費用は49億1,350万2,000円で、予算に対して4,051万9,000円の不用額で、執行率は99.2%である。

 医業費用は46億3,751万円で、不用額は2,800万4,000円である。不用額の内訳は、給与費1,087万3,000円、経費1,667万円、減価償却費51万9,000円の減、資産減耗費133万7,000円の減が主なものである。

 内容については、給与費及び経費、増額補正後の実数値が予算を下回った結果であります。

 医業外費用は、2億6,474万3,000円で、予算に対する執行率は95.9%、1,137万円の減である。不用額の内訳は、消費税関係費768万2,000円、保育所運営費231万9,000円、支払い利息178万円の減等であります。

 特別損失は、過年度損益修正分として1,114万4,000円、弁護士費用等10万5,000円であります。

 次に、資本的収入及び支出のうちのアの収入でございます。企業債4億5,990万円は、医療機器の購入に充てた。他会計の出資金6,300万円は、精神科病棟改築費3,500万円、企業債繰り上げ償還金2,800万円、それから固定資産の売却代は検診車2台の売却であります。

 イの支出、建設改良費5億2,403万8,000円は、建物で3階西病棟をリハビリ病棟に改築した工事費等の4,231万8,000円、機器備品は電子カルテ及び医療機器等の購入費4億7,997万6,000円、車両は公用車購入174万4,000円であります。

 法第26条の繰り越し2,565万8,000円は、精神科病棟の改修工事費で、入院患者に配慮した個室をふやすもので、22年度7月完成予定であります。

 企業債の償還金は4億8,504万9,000円のうち、4,217万5,000円は健診センター分で、公的資金補償金免除による繰り上げ償還金であります。投資45万円は奨学金貸し付けで、月額3万円、2名を年度途中から実施したものであります。

 3の経営の成績でありますが、本年度の決算は経常収支において収益43億5,653万円、費用48億9,049万8,000円、差し引き5億3,396万8,000円の損失に特別収支の利益296万7,000円を加えた5億3,100万2,000円の欠損金で、前年度に比べ欠損金は4,741万2,000円増加、21年度末の累積欠損金は28億8,722万3,000円となっております。

 経常収支状況を前年と比較しますと、収益では19万6,000円の減額であります。内訳は、入院収益3,604万3,000円の減、外来収益1億4,873万5,000円の減、他会計負担金及びその他医業収益1,774万8,000円の減、医業収益は2億252万6,000円の減少をしております。医業外収益は2億233万円の増で、他会計補助金2億5,074万8,000円の増。他会計負担金4,555万5,000円の減が主なもので、企業債償還金分として2億1,586万円を繰り入れたこと、繰り出し基準の見直しにより、一般会計からの繰入金は前年に比べ1億7,978万8,000円増加をしております。

 入院収益は、リハビリ病棟変更による空床ベッドの影響により、患者数の減少があったが、診療単価がアップしたことにより、前年比3,604万3,000円の減と、最小限の減額でとどまった。外来は内科の患者制限を実施した結果、患者数が大幅に減ったことによる減で、1億4,873万5,000円と、予想以上の減額となった。また、健診事業収益が765万7,000円増加したものの、一般会計繰入金の見直しによる負担金が2,540万5,000円の減額となっており、以上が医療収益の内容であります。

 費用においては、医業費用で5,815万2,000円増加、内訳は給与費1億4,944万8,000円、減価償却費728万9,000円の増加、材料費3,561万8,000円、経費5,336万5,000円、資産減耗費974万1,000円の減少が主なものであります。医業外費用においては1,140万1,000円減等により、総費用の前年比は4,867万9,000円の増加となっております。

 主な要因は、職員数29名の増加の人件費の伸び、前年比で6%、医業収益比率で69.3%、前年を7.2ポイント上回ったことによります。

 次は財政状況及び健全化判断比率についてはごらんをいただきたいと思います。

 77ページの総合所見を申し上げます。

 決算について、本年度の決算は、前年度以上に厳しい結果となったが、改革プランを実施する中で患者受け入れの制約等環境下のハンデが影響したことが主要因である。

 1つ目には、内科初診の紹介制の導入である。内科医の負担軽減策として開業医の御協力をお願いすることとなった。紹介率については30%ほどとなり、病診連携の実を上げております。これによる外来患者数は、1日当たり568.1人に減少、外来患者のピーク時の平成13年度と比べますと904人でありましたので、336人ほど減少しておるのが実態です。収益においても3億円程度の減額となっております。

 内科初診患者へのお願いが全診療科に影響を及ぼした点があり、広報等で周知徹底する必要があります。病院は入院診療中心、専門外来等、機能分担の医療を担うものであるが、菊川地区においては、開業医が少ないこともあり、病診連携の推進が上手に図られることが求められているところである。外来収益の確保にもいま一度考慮されるよう望むところであります。

 2つ目には、病棟の改修により入院患者の受け入れ期間に制約が生じたこと。3階西病棟をリハビリテーション病棟に変更、8月から40床で開設。この間の収益減。今後22年度移行、運用が期待されるというふうに考えております。

 入院収益の前年比は3,604万3,000円の減額であったが、患者数1日当たり15.8人減少に対し、収益減が少額で済んだのは、診療単価のアップによっているが、人件費が看護師及びリハビリテーション科の理学・作業療法士、事務員の増員により高騰し、本業の医業収益比率が上昇している点は特に注視しなければならない。4条収支を含めた一般会計からの繰入金の増加は2億2,878万8,000円あり、減収分を大きくカバーしている。改善策として、病床利用率を高め、またベッドの回転率を高めることが望まれます。

 (2)改善への取り組みということで、現在、中期計画に基づき実施している精神科病棟の改修工事であるが、個室化を図り患者中心の医療を目指している。新設のリハビリテーション科とあわせ、利用率の向上と収益の増を期待をしております。

 医師確保につきましては、家庭医養成プロジェクトが開始され、指導医2名、研修医1名が在職し、医師不足を補完をしております。継続的な対応がぜひ望まれます。家庭医養成プロジェクトが成功することを念願をしております。

 泌尿器科医師1名体制となり、人工透析等を含めてマイナス要因が大きいわけですが、しかし、これも仕方がない点もあります。ただし、22年度から麻酔医の常勤が確保されると伺っております。これは手術関係等の負担がドクターの負担の緩和がされまして、手術等の安全性、安心な医療が確保されるということと、収益での大きな収益が期待されるところであります。

 21年度に電子カルテが導入され、利便性が高まっておりますが、医師への負担が大きくなる点も指摘されていることから、対策も検討をされたい。また、高額なシステムであり、導入による効果は大きいが、費用面における削減効果も求められなければならない。職員数の増加による人件費の増とあわせて、投資の収支も重くのしかかってくる。療養体制の整備が終わり、収益も増加する計画にあっても、費用の増加を極力抑えた経営をぜひ実行されたい。費用の削減は計算できるが収益の確保は計算どおりにはいかないのが常である。「入りをはかりて出ずるを制す」が経営の基本である。充実した経営企画室に期待したい。

 病院への理解を得るため、積極的に広報活動を行っており、市民の皆様へも相当程度浸透しつつある。引き続き御努力いただきたい。

 今後とも、医師確保を図り、一層の医療の充実に努めていただきたい。職員の皆様の日夜を分かたぬ御努力に感謝申し上げるとともに、患者サービスと健全経営に努められることをお願いしたい。

 以上、報告といたします。



○議長(北沢俊一君) 議案第58号の決算審査の報告がありました。

 続いて、議案第59号 水道事業会計決算について、内容説明を求めます。石川水道課長。

         〔水道課長兼下水道室長 石川睦美君説明〕



○議長(北沢俊一君) 内容説明が終わりました。

 それでは、ここで監査委員に決算審査の報告を求めます。牧野代表監査委員。

         〔代表監査委員 牧野 公君登壇〕



◎代表監査委員(牧野公君) それでは、水道事業の21年度決算審査の報告意見を申し上げます。

 21年度の決算概要は次のとおりである。歳入決算額11億9,548万4,740円、歳出決算額11億7,697万4,808円、差し引きが1,850万9,932円の黒字でございます。

 1、経営の状況(1)の業務実績は、その表のとおりでございます。

 (2)給水人口、戸数の状況ですが、給水人口は4万7,569人で、普及率はほぼ100%であり、前年度に比べ17人増加をした。給水戸数は1万6,923戸で、前年度に比べ432戸減少。給水戸数の内訳は、1万5,345戸、業務用1,254戸、公共用324戸である。前年に比べ業務用、公共用が増加したが、家事用は470戸減少した。

 (3)給水、配水の状況であります。有収水量は603万9,156立米で、前年度に比べ22万2,755立米減少をしております。配水量も前年度に比べ10万3,004立米減少しております。有収率は89.4%で、前年度に比べ1.9ポイント減少した。無効水量は71万3,304立米で、総配水量の10.6%となっている。地震等災害による漏水の増加と思われる。

 一戸年間平均有収水量は356.8立米、一人年間平均有収水量は127立米で、前年度に比べやや減少している。

 なお、家事用1戸1カ月平均使用量は23.2立米である。前年度に比べ0.2立米増加しております。

 2の予算の執行状況でありますが、(1)の収益的収入及び支出は次の表のとおりであります。

 水道事業収益は12億5,380万7,000円で、予算に対して1,027万8,000円減少し、執行率は99.2%である。営業収益は12億3,665万2,000円で、総収益の98.6%を占めている。そのうち給水収益は97.1%である。営業外収益は1,715万4,000円で、総収益の1.4%であります。

 水道事業費用は、12億1,824万3,000円で予算に対する執行率は98.5%で、うち営業費用が11億2,327万8,000円で、構成比率は92.2%である。不用額は1,898万9,000円で、この不用額は給配水費の修繕費93万6,000円や道路復旧費257万1,000円、動力費65万7,000円、委託料82万3,000円、受水費147万6,000円等である。受託工事費は材料費70万8,000円、委託料29万4,000円である。総係り費は給与費で127万3,000円、通信費132万6,000円、委託料等で56万9,000円、印刷製本費47万9,000円、修繕費61万6,000円、備消品費39万3,000円、資産減耗費74万9,000円、旅費35万8,000円の減が主なものである。内容については、修繕工事の減少に伴うもの、時間外手当等給与関係の減及び委託料の請負・入札差金、節約等によるものであります。

 (2)の資本的収入及び支出でありますが、資本的収入は2億1,737万4,000円で、予算に対して337万3,000円増加し、執行率は101.6%である。主な内容は、利率の高い企業債の借りかえ、石綿管布設替工事補助金及び消火栓設置負担金である。

 資本的支出は7億5,492万7,000円で、予算に対する執行率は96.3%である。建設改良費は配水管拡張工事2億381万円、配水管布設工事での配水管改良工事9,483万円、石綿管更新事業費4,639万3,000円、営業設備費638万4,000円である。

 なお、石綿管の更新は終了いたしました。

 不用額は2,923万円である。内訳は、建設改良費の拡張工事854万円及び配水管布設工事536万7,000円で、内訳は請負差金、予備費1,470万円の未使用によるものであります。

 企業債償還金3億5,351万円のうち2億452万6,000円は、公的資金補償金免除による繰り上げ償還金である。

 資本的収支不足額5億3,755万2,000円は、減債積立金3,000万円、建設改良積立金1億6,000万円、当年度分損益勘定留保資金3億2,416万円等で補てんをしております。

 ?の経営成績でありますが、(1)の損益勘定として総収益11億9,548万5,000円、総費用11億7,697万5,000円で、差し引き1,851万円の純利益となりましたが、前年度繰越利益剰余金が3,845万5,000円ありますので、それを加えた5,696万5,000円が当年度未処分利益剰余金となります。

 前年度に比べ、純利益が4,348万9,000円減少したのは、収益で4,810万2,000円の減少、費用で461万3,000円減少したものでございます。

 なお、前年度繰越利益剰余金3,845万5,000円は、20年度1億1,845万5,000円の未処分利益剰余金のうち減債積立金に2,000万円、建設改良積立金に6,000万円の積み立て後の金額となっております。

 (2)収益、営業収益は11億7,833万円で、前年度に比べ4,687万4,000円の減少となった。そのうち、給水収益は11億4,378万4,000円は、給水戸数が減少した結果、給水量22万2,755立米の減少により、前年度比4,644万4,000円の減となっています。

 受託工事収益は2,752万8,000円で、公共下水接続工事等の減少により前年比261万5,000円減少した。その他収益701万9,000円は前年比218万5,000円増額で、受託工事負担金及び下水使用料受託収益であります。営業外収益1,715万4,000円は、牧之原簡易水道償還金の他会計補助金1,486万4,000円で、前年度に比べ97万7,000円減少した。

 (3)の費用でありますが、10億8,985万6,000円で、前年度に比べ549万4,000円減少、主なものは給配水費で大井川広域水道事業団からの受水費は5億3,863万2,000円、委託料1,673万5,000円、修繕費3,646万1,000円、動力費894万8,000円等で、前年比は518万2,000円の減であります。内訳は委託料の366万5,000円の減、修繕費359万8,000円の減、動力費407万7,000円の減等に対し、受水費は695万4,000円の増となっております。減額の要因は給配水量の減少によるものであります。

 受託工事費1,822万6,000円においては、前年比59万3,000円の増、総係り費1億3,425万7,000円は482万1,000円の減である。料金賦課徴収業務委託による人件費の減が主要因である。減価償却費1,543万6,000円の増を含めた営業費用の前年比は549万4,000円の増となっております。

 営業外費用は8,711万9,000円で、前年度比1,010万7,000円の減である。内容は、19、20、21年度3カ年に実施した繰り上げ償還による利息の減で、雑支出185万5,000円は不納欠損金であります。

 (4)の供給単価と給水原価でありますが、ごらんのとおり1立米当たり供給単価から給水原価を差し引いた額がマイナス2.47円で、有収水量が下がったため給水原価が上がったものであります。

 次の財政の状況と健全化判断比率についてはごらんをいただきたいと思います。

 総合所見ということで、引き続く景気の低迷の影響から、給水戸数の減少により給水量の減少が響き、給水収益は96.1%と前年度に比べ減少している。費用は、給配水の減少から、動力費、委託料等が減少、料金賦課徴収業務委託化による人件費減により461万2,000円減少している。その結果、利益は前年比4,348万9,000円減少したが、1,851万円の黒字決算となった。しかし、大井川広域水道事業企業団への受水費は総費用の45.8%を占め、受水量は618万3,000立米を受け、全受水量の91.6%、前年度は89.2%でありましたが、増加傾向にある。また、建設改良工事が19年度以降、大規模事業を施工していることから、年々減価償却費が増加しているが、経営状態をやや圧迫している点が注意するところである。経営健全化判断比率のうち余裕資金が減少しているが、全く今後のことを考えれば問題視するものではありません。

 一方で、起債の借り入れを極力抑えるとともに、高利の企業債を繰り上げ償還し、大幅に金利負担の軽減が図られている点、業務委託化を積極的に図るなど経費の削減にも取り組み、事務の効率化も図られてきた。今後とも積極的な取り組みを望む。

 建設改良工事は、石綿管の更新が本年度で終了、公文名富田線導配水管布設工事も次年度で終了予定である。掛浜バイパスも道路の進捗にあわせ実施されるものである。今後、富田水源導入ポンプ場関係、配水管の総合整備及び老朽化の配管の布設がえ等が予定されているが、22年度がピークであり、事業費は次第に減少が見込まれる。

 なお、水道料金の統一化については、22年度当初から実施されることとなっておりますが、水道料金が高く設定されておりますが、水資源のありがたさを再認識することも必要であると思います。今後とも安全で安定した水の供給と一層の経営の効率化に努めるよう望みます。

 以上、報告といたします。



○議長(北沢俊一君) 議案第59号の決算審査の報告が終わりました。

 以上で議案第50号から議案第59号までの10会計決算の御説明と監査委員の決算審査の報告が終わりました。

 牧野監査委員、落合両監査委員におかれましては、長時間にわたり決算審査の報告、ありがとうございました。御苦労さまでした。落合議員は自席へお戻りください。

 落合議員が自席に戻られますが、ここで10分、15時10分まで休憩としたいと思います。よろしくお願いいたします。



休憩 午後 2時59分



再開 午後 3時10分





○議長(北沢俊一君) それでは、休憩前に続きまして会議を開きたいと思います。



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△議案第60号〜議案第66号の上程、説明 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第8 議案第60号 平成22年度菊川市一般会計補正予算(第2号)から議案第66号 平成22年度菊川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)までの7件を一括議題といたします。

 それでは、提案者に提案理由の説明を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 初めに、議案第60号の平成22年度菊川市一般会計補正予算(第2号)について、今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ3億2,920万円を追加し、予算総額を172億20万円とするものでございます。補正の主な内容は、普通交付税の交付額確定による事業の増額補正予算でございます。

 次に、議案第61号の平成22年度菊川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、今回の補正は歳入歳出にそれぞれ1億1,425万1,000円を追加し、予算総額を41億339万8,000円とするものでございます。補正の主な内容は、課税所得額の確定による本算定の課税額、後期高齢者支援金、介護納付金、前期高齢者納付金等の確定による補正でございます。

 次に、議案第62号の平成22年度菊川市老人保健特別会計補正予算(第1号)について、今回の補正は歳入歳出にそれぞれ116万4,000円を追加し、予算総額を1,178万7,000円とするものでございます。補正の主な内容は、前年度繰越金及び過年度給付費の確定に伴う償還金でございます。

 次に、議案第63号の平成22年度菊川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、今回の補正は歳入歳出にそれぞれ1,374万6,000円を追加し、予算総額を3億6,093万1,000円とするものでございます。補正の主な内容は、前年度繰越金及び広域連合会への負担金でございます。

 次に、議案第64号の平成22年度菊川市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、今回の補正は歳入歳出にそれぞれ3,544万8,000円を追加し、予算総額を27億65万8,000円とするものでございます。補正の主な内容は、平成21年度決算に伴う介護給付費準備基金への積立金、給付費国・県負担金等の受け入れ超過額の返還金等でございます。

 次に、議案第65号の平成22年度菊川市営保養センター「小菊荘」特別会計補正予算(第1号)について、今回の補正は歳入歳出にそれぞれ339万2,000円を追加し、予算総額を1,147万1,000円とするものでございます。補正の主な内容は、前年度繰越金及び一般会計繰出金の確定によるものでございます。

 終わりに、議案第66号の平成22年度菊川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,017万9,000円を増額し、予算総額を7億3,956万5,000円とするものでございます。補正の主な内容は、一般会計繰入金、下水道事業費でございます。

 以上、議案第60号から第66号まで、7件の概略でございます。詳細については担当が内容を説明いたしますので、御審議の上お認めいただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 提案理由の説明が終わりました。

 続いて、議案の内容説明を求めます。

 まず最初に、議案第60号 一般会計補正予算(第2号)につきまして内容説明を求めます。伊藤総務企画部長。

         〔総務企画部長 伊藤 茂君説明〕



○議長(北沢俊一君) 続いて、議案第61号 国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第62号 老人保健特別会計補正予算(第1号)及び議案第63号 後期高齢者特別会計補正予算(第1号)について内容説明を求めます。井伊谷市民課長。

         〔市民課長 井伊谷育代君説明〕



○議長(北沢俊一君) 続いて、議案第64号 介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、内容説明を求めます。落合健康長寿課長。

         〔健康長寿課長 落合哲郎君説明〕



○議長(北沢俊一君) ありがとうございました。続いて、議案第65号 保養センター特別会計補正予算(第1号)につきまして内容説明を求めます。浅羽商工観光課長。

         〔商工観光課長 浅羽睦巳君説明〕



○議長(北沢俊一君) 続いて、議案第66号 下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして内容説明を求めます。石川水道課長。

         〔水道課長兼下水道室長 石川睦美君説明〕



○議長(北沢俊一君) 以上で、議案第60号から議案第66号までの内容説明が終わりました。



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△議案第67号〜議案第69号の上程、説明 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第9 議案第67号 菊川市道路線の認定についてから議案第69号 菊川市道路線の変更についての3件を一括議題といたします。

 それでは、提案者に提案理由の説明を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 初めに、議案第67号の菊川市道路線の認定についてでございます。今回御審議いただく市道は、市道市役所ロータリー線及び市道西241号線の2路線でございます。市道市役所ロータリー線は、市役所本庁敷地内の道路であり、県道との交差点部分の安全対策を講じるため認定するものでございます。市道西241号線は上平川地内にある道路であり、県の土地改良事業に伴い市道が分断されることにより、一方を今回認定するものでございます。道路法第8条第2項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 次に、議案第68号の菊川市道路線の廃止について、今回御審議いただくのは、市道西209号線でございます。市道西209号線は、上平川地内の道路であり、県の土地利用事業の施工に伴い造成区域に含まれるため、今回廃止するものでございます。道路法第10条第3項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 終わりに、議案第69号の菊川市道路線の変更についてでございます。上平川地内の県の土地改良事業に伴う終点部の変更であり、今回御審議いただくのは、市道西17号線及び市道西19号線の2路線でございます。道路法第10条第3項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 以上、議案第67号から第69号まで、御審議の上お認めいただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 提案理由の説明が終わりました。

 本件については内容説明を省略いたします。



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△陳情について 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第10 陳情についてを議題とします。

 事務局長に陳情文書表を朗読させます。藤田事務局長。

         〔事務局長陳情文書表朗読〕



○議長(北沢俊一君) お諮りします。受理番号1・住民の安心・安全を支える行政サービスの充実を求める陳情書の所管は、総務建設委員会であります。所管の委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認めます。本件は、所管である総務建設委員会に審議を付託することに決定をいたしました。



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△散会の宣告 



○議長(北沢俊一君) 以上で、本日予定いたしました日程はすべて終了しました。

 なお、議案に対する質疑の通告及び決算以外の討論の申し出は、9月7日火曜日正午までとなっております。事務局へ提出を願いたいと思います。次の会議は、8日水曜日午前9時から当議場で開催いたしますので、定刻までに御参集ください。

 本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。



散会 午後 3時57分