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静岡県 菊川市

平成 22年 6月定例会(第2回) 06月09日−02号




平成 22年 6月定例会(第2回) − 06月09日−02号









平成 22年 6月定例会(第2回)


平成22年第2回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第2号)

平成22年6月9日(水)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  高 柳 和 弘 君     2番  内 田   隆 君
     3番  水 野 貞 幸 君     4番  伊 藤 芳 男 君
     5番  宮 城 力 弘 君     6番  西 澤 和 弘 君
     7番  清 水 一 男 君     8番  鈴 木   榮 君
     9番  河原崎 光 雄 君    10番  伊 藤 壽 一 君
    11番  岡 本 徳 夫 君    12番  小笠原 宏 昌 君
    13番  落 合 良 子 君    14番  すずき 麗 華 君
    15番  田 島 允 雄 君    16番  岩 科 鉄 次 君
    17番  北 沢 俊 一 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長   太 田 順 一 君   副  市  長   石 田 辰 芳 君
  教  育  長   石 原   潔 君   総務企画 部長   伊 藤   茂 君
  市民生活部長兼                                  
  小 笠 支所長   高 岡 正 和 君   建設経済 部長   笹 瀬   厚 君
  教育文化 部長   伊 藤   崇 君   消  防  長   岡 本 吉 弘 君
  市立病院事務部長  赤 堀 弘 明 君   財 政 課 長   赤 堀 慎 吾 君
  企画政策 課長   原 田 修 一 君   安 全 課 長   赤 堀 正 人 君
  市 民 課 長   井伊谷 育 代 君   地域支援 課長   佐 藤 甚 平 君
  福 祉 課 長   大 野 慶 明 君   こどもみらい課長  栗 田 正 弘 君
  都市計画 課長   橋 爪 博 一 君   商工観光 課長   浅 羽 睦 巳 君
  農 林 課 長   広 瀬 勝 彦 君   茶業振興 室長   大 石 芳 正 君
  学校教育 課長   角 皆 裕 士 君   教育総務課長兼            
  社会教育課長兼               給食センター所長  加 藤 容 章 君
  図 書 館 長   妻 木   久 君   消防総務 課長   横 山 克 喜 君
  消防企画 課長   鈴 木 寿 美 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長   藤 田 一 郎      書記        堀 川 明 典




開議 午前 9時00分





△開議の宣告 



○議長(北沢俊一君) 改めまして、おはようございます。

 ただいまの出席議員は17名です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成22年第2回菊川市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 なお、会議中の上着の着用につきましては御随意にお願いをいたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。



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△諸報告 



○議長(北沢俊一君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも市長からもございません。

 以上で、諸報告を終わります。



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△一般質問 



○議長(北沢俊一君) 日程第2 一般質問を行います。

 今期定例会には11人の方から一般質問の通告を受けております。本日は、7人の方の質問をお受けいたします。質問時間は、それぞれ再質問を含めて30分以内でお願いをいたします。

 それでは、通告順に質問をお願いいたします。



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         △ 西 澤 和 弘 君 



○議長(北沢俊一君) 最初に、6番 西澤和弘議員の質問をお願いいたします。西澤和弘議員。西澤議員。

         〔6番 西澤和弘君登壇〕



◆6番(西澤和弘君) 改めまして、おはようございます。きょうから一般質問ということで、トップバッターとして大変緊張しておりますけど、一生懸命やりますのでよろしくお願いいたします。

 平成22年第2回定例会において、当市の現状や対応をお聞きしながら質問をさせていただきます。また、本質問を通告させていただいた後、政局の変動、幾つかの発表、昨日の菅内閣の発足などがありましたので、戸惑うこともありますが、よろしくお願いいたします。

 日本が現在直面している大きな問題の一つに少子高齢化があります。当市においても避けて通れない課題の一つになっています。

 高齢者の皆様には、元気で長生きをしていただきたいと、心から考えております。

 もう一つの少子化は、未来につながる深刻な問題ではないでしょうか。

 元気な日本・菊川を維持していくには、早期に克服していかなければならない課題です。このような時代背景の中、前政権が目玉政策に挙げる「子ども手当」の支給が、いよいよ今月6月から始まります。当市においても、6月15日から支給が始まるとお聞きしております。

 今まで、子育ては家庭の責任、という考え方が占めていたのではないでしょうか。しかし現在、少子高齢化が進む中、子育てを未来への投資ととらえ、社会全体でバックアップするのがねらいとしているのが、子ども手当です。

 皆さん御存じのとおり、2010年度は子供1人につき月額1万3,000円、年額15万6,000円。11年度以降は満額の2万6,000円、年額31万2,000円を支給する方針です。受け取れるのは中学卒業までの子供を持った親たちで、日本に住んでいることが条件です。また、親以外でも祖父母や第三者が中学卒業までの子供の生活費を負担し、保護・監督していれば対象になります。子供はどの国に住んでいても構いません。日本に住む外国人の親でも一定の条件を満たし、子供が母国にいれば受け取れます。

 子供の教育費が大変、と考える保護者の方々が多いのではないでしょうか。授業料・学用品費・塾・習い事など、子供1人当たり年間幾ら支出したかを尋ねた2008年度「子どもの学習調査」では、下記の表のとおりの結果が公表されております。

 例えば、3歳で幼稚園に入り高校を卒業するまでの15年間、すべて公立の学校に通うだけで、塾や参考書代も含め平均約551万円かかり、私立ならもっと大きな支出が必要になります。

 厚労省の児童手当管理室も、「子育てや教育にかかる費用がふえています。子供の成長を家族だけに負わせるのではなく、社会全体で応援しようと考えたのです」とのコメントを発信しています。現実的に、「これでは子供を育てられない」こうした問題が今「少子化問題」とされ、子供が減っている理由の1つとして考えられています。

 将来も、日本が元気な国であるために国民皆で支えよう、というねらいでスタートした制度です。そこで、当市における少子化の状況を教えてください。

 問い1、菊川市における少子化の傾向はいかがでしょうか。また、3年、5年、10年後の子供たちの人口はどのように予測されておりますか。

 問い2、当市における子育て施策以外に、少子化対策は、どのようなことを考えておられますか。子供を国民皆で支えようとする「子ども手当法」の最大の難題は、巨額な財源の問題です。現在の子ども手当法は10年度の半額支給の限った法律で、11年度以降の満額支給には、来年の通常国会に改めて法案の提出をしなければなりません。財源の確保が大きな課題になるのではないでしょうか。

 民主党は当初、全額国庫で負担する方針でした。しかし、10年度の半額財源でさえ工面が難しく、児童手当と同じ負担分を地方自治体と企業など、事業主にお願いした経緯があります。

 今後、財源問題などの制度設計には流動的な部分が多く、国政の場において数々の議論を御期待するものであります。しかし、子ども手当の趣旨はぶれないようにしていただきたいと思います。そこで、当市における財政負担について、お聞きいたします。

 問い3、菊川市における手当支給対象人数は。また、子ども手当に関する総額は幾らぐらいになるのでしょうか。

 問い4、児童手当から子ども手当に移行されたことで、当市における財政負担の増減はいかがでしょうか。また、制度移行に伴う地方自治体の首長としてのお考えはいかがでしょうか。

 子ども手当支給対象の親に聞いた、使い道調査の結果が下記のように発表されております。このように官民双方の結果が発表され、手当の趣旨にそぐわない使い道を上げる回答もありました。

 また、内閣府調査において、親の年収に関する調査もあり、年収300万円未満の世帯では、日常の生活費が20.1%に上り、塾などの学校外教育費は5.2%にとどまりました。しかし、年収1,000万円以上の世帯では、日常生活費は7.9%だった一方、学校外教育費が15.3%を占めていました。

 親が子供のために使わず、貯蓄や遊興費、借金返済などに使うのではないかとの批判もあります。また、親の年収の違いにより、学力の格差が広がるのではないか、との懸念もあります。

 このような状況の中、問い5、菊川市の子供たちが、塾や習い事に通っている割合がわかれば教えていただきたい。また、子供たちや親が学習塾を頼る理由をどのように分析されておりますか。

 前に述べさせていただいたことのように、支給方法についても問題視する意見もあります。支給された手当を子育て以外に使われかねない、との懸念も根強くある中、11年度以降の子ども手当のあり方をめぐり、菅内閣でも再任となった原口総務相は、4月12日の日本記者クラブの会見で、全額を現金で給付する方式を改め、地方自治体の裁量で、財源の一部を保育所などのサービス給付に使えるように見直すことを検討している、と明らかにいたしました。このコメントのねらいは、自治体がその自治体の住民のニーズに合った子育て支援に取り組めるようにすることです。

 このほか、使途を限定できるバウチャーの導入や、待機児童解消のための、保育所の整備を求める声が有識者や自治体から出ています。

 これらの議論の土台は、地方自治体の現状を重視されたものではないでしょうか。各自治体も、子育て支援等の実情をしっかり把握することが、重要だと考えます。

 そこで、お聞きいたします。

 問い6、当市における保育所の待機児童の現状はいかがでしょうか。

 問い7、当市における保育料滞納、未納の現状は。

 問い8、当市における学校給食費滞納、未納の現状はいかがでしょうか。

 問い9、例えば、島田市では給食費と保育料の滞納者には、市役所窓口で現金支給の方法をとり、その場で職員が滞納分の支払いを督促するようにしている、とお聞きしますが、菊川市では、市単独の施策をお考えでしょうか。

 また、この子ども手当制度の支給について規定があります。受け取れる条件に、日本に住む外国人の親でも一定の条件を満たし、子供が母国にいれば受け取れます。また、日本人の両親が海外に住み、祖父母などが子供の生活費を賄っている場合も受け取れます。しかし、日本人の両親ともに一緒に海外へ転勤している場合は受け取れません。

 そこで、問い10、外国籍の方々の人数が、菊川市人口に占める割合が県下一高い菊川市です。外国籍の方々にかかわる子ども手当の総額はいかほどでしょうか。

 問い11、外国籍の方が受け取れる一定の条件とは、どのような条件でしょうか。また、現場での課題はありますか。

 まだまだ制定されたばかりの子ども手当です。流動的な部分が、多々にわたるのではないかと予想されます。職員の皆様には御負担をおかけしますが、情報の収集に努められ、地方分権に備えていただきたいと思います。

 第二問、「富士山の日」休日化についてお伺いいたします。

 川勝平太知事の肝いりで制定された「富士山の日」。その趣旨は、国民の財産であり、日本のシンボルでもある富士山は、その類まれなる美しい自然景観により、人の心を打ち、芸術や信仰を生み出してきました。こうした偉大な富士山を抱く静岡県において、すべての県民が富士山について学び、考え、思いを寄せ、富士山憲章の理念に基づき、後世に引き継ぐことを期する日、として、2月23日を富士山の日と条例を制定されました。

 今後は、富士山の日の制定を契機として、富士山環境保全活動や、富士山世界文化遺産登録等の取り組みに対する、県民の理解を深めることなどにより、富士山を後世に引き継ぐための県民運動の推進に努めると定められました。

 どのような運動が展開されるのか、現時点ではわかりませんが、県立学校が休日となりました。

 県教育委員会では、各市町教育委員会に、小中学校も休日とするよう、協力を呼びかけています。しかし、富士山がそびえる県東部で休日化に前向きな市町がある一方で、西部や中部に早くも見送りを表明されてる市町もあるようで、県下統一という状況にはなっていないとお聞きしています。

 見送りの理由としては、「授業時間の確保や共稼ぎ世帯への対応の検討が必要」、「検討中だが難しい。親が休みでないのに小中学生を休ませられない」などのように足並みが乱れています。同じ地域で、高校は休日なのに小中学校は通学日となって、ねじれが生じれば、保護者などの反発はさらに大きくなることが心配されます。

 そこでお聞きいたします。

 問い1、富士山の日に対する教育長の御所見をお聞かせください。

 問い2、菊川市の小中学校、幼稚園の対応につきましては、「広報きくがわ」平成22年6月号に、教育委員会のお知らせとして掲載されておりますのでわかりました。市内の私立の幼稚園、中学校、高校の対応をお聞かせください。

 以上、登壇での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(北沢俊一君) 西澤議員の質問が終わりました。

 最初に、市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。きょう、あすと2日間一般質問でございます。またよろしくお願いします。

 それでは、早速、西澤議員の「子ども手当」の支給について答弁申し上げます。

 今、議員からお話がありましたとおり、この4月から子ども手当の制度が始まりました。

 この制度は、もう皆さん御案内のとおり、次代を担う子供の健やかな育ちを社会全体で応援する制度として、一人1万3,000円を4月分から支給を開始するものでありますが、現時点において、国の制度設定や、将来計画が不明確な部分もある中での答弁となることは御理解をお願いしたいと思います。

 初めに、少子化傾向における子供たちの人口予想についてですが、現時点では数値であらわした予想はしておりませんが、近年の出生者数の傾向から見ると、穏やかな減少傾向になると考えております。

 次に、少子化対策についてですが、出生までに関しましては不妊治療費の助成、妊婦健康診査費用の助成及びプレママ・パパサロンの実施などを行っております。

 また、出生後における子育て支援としましては、乳幼児医療費助成及びこども入院医療費助成を実施するとともに、子育て環境の支援としてリフレッシュ一時保育、放課後児童クラブなどの事業を推進しております。

 次に、子ども手当支給対象人数と子ども手当の総額についてですが、当初予算ベースでは、対象者は7,588人、総額は9億2,600万円を見込んでおります。

 次に、児童手当から子ども手当に移行されたことによる、市の財源負担の増減及び制度移行に対する考え方についてですが、このたびの子ども手当制度では、所得制限が撤廃されておりますので、児童手当では該当にならなかった方が、新たに該当となるケースが出てまいります。

 一方、児童手当における国・県・市の負担割合は変わっておりませんので、その負担区分による市の負担増が発生しますが、現時点では申請人数並びに負担分の金額については把握しておりません。なお、この負担増分については、最終的に各自治体の実質的負担増になるのかどうかについては、いまだ国・県からの詳しい情報は得られていないところでございます。

 また、制度移行に対する私の考えですが、制度自体は変わりましたけども、次代を担う子供たちの健やかな育ちを社会全体で応援する、という目的自体が変わるわけではありませんので、制度に基づいて子ども手当の支給を行うとともに、本市の重要施策の一つであります子育て支援については、これからも安心して子育てできる環境づくりを目標にして、取り組んでまいります。

 次に、保育所の待機児童の現状につきましては、3月末現在における待機児童はございません。

 次に、保育料の滞納、未納については5月末現在で該当者が227人、未納金額は1,579万1,140円となっております。

 給食費の未納状況は、平成21年度分の給食費については、5月27日現在で21世帯、27人、57万4,981円となっております。

 次に、市単独の施策を考えているか、についてですが、このたびの子ども手当は、他の多くの市、町と同様に指定口座への振り込みを行いますが、保育料の滞納者、未納者には督促通知等を送付して電話、個別面談、戸別訪問の強化をし、収納に取り組んでまいります。

 次に、外国籍の方々にかかわる子ども手当の総額については、おおよそ対象者が700人強で、金額としては1億1,000万円程度となる見込みであります。

 次に、外国籍の方が受け取れる一定の条件、また現場の課題についてでありますが、国内に同居し、子供を監護している場合は、申請時に外国人登録証の写しの添付が必要である以外は、特別な条件はなく、日本人と同じであります。

 一方、国外にいる子供の手当を申請する場合は、通常の書類に加えて日本語訳文のついた「監護及び生計に関する申立書、公的機関による出生証明書、住居証明書」のほか、パスポートの出入国記録、銀行の送金通知等の確認が必要となりますので、その確認等窓口でのスムーズな対応が課題の一つかと考えます。

 以上、私からの西澤議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 続きまして、教育長の答弁を求めます。石原教育長。教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) おはようございます。それでは私からは、5番目の菊川市における学習に関する塾に通う割合と、その理由及び「富士山の日」の休日化についての御質問にお答えします。

 まず、小学校全体で塾に通う割合は約20%となっています。一方、中学校では1年生が約45%、2年生で約52%、3年生では60%と学年が上がるごとに増加しています。

 調査の結果、塾に通う理由は、小学校では「家の人に勧められたから」「勉強ができるようになりたいから」「友達が入っていたから」が代表的なものです。中学校では、進学のための学力向上や、成績の向上のためが主な理由となっています。小学校では親から勧められていますが、中学校になると進路を意識しての塾へと変化をしています。

 また、学習塾に頼る理由としては、学校での学習への不安というよりも、進学や成績向上といった、目標実現のための学習時間の確保をする方法としている様子がうかがえます。その他、習字やそろばん、ピアノ等の習い事へ理由としては、小中学校ともに、おもしろそうだから、上手になりたいから、好きだからと主体的に取り組んでいる様子があり、保護者も子供の個性を生かし、伸ばそうという考え方がうかがえます。

 このように小中学校の児童、生徒の塾に通う理由としては、学校での学習への不安を理由とするよりも、子供の目標実現や個性を伸ばすためと、位置づけられているのではないかと考えております。

 次に、「富士山の日」の休日化についてですが、静岡県民にとって富士山は世界に誇れる偉大な財産であります。この自然を守り、大切に後世へと引き継いでいこうとする態度を育てることは、教育的にも意義があることだと認識をしております。

 しかしながら、この日を学校の休業日とすることについては、さまざまな課題が考えられます。県では、保護者が有給休暇をとれるよう企業等への働きかけを行っているようですが、現実には多くの子供たちが家で一人で過ごさなければならない状況が生まれることが予想されます。

 また、学習指導要領の改訂により、児童生徒の学習内容がふえ、学校では授業時数の確保に努力している中、休業日をふやすことが難しい状況もあります。県が推進を考えている県民運動についても、今のところ具体案が示されていない状況であります。

 一方、学校の中では自然や崇高なものを愛する心を育てる道徳教育や、郷土の自然を学ぶ社会科の授業等において、富士山の日の趣旨を生かした学習活動は可能であると考えています。

 以上のような理由から、本年度は市立幼稚園、小学校、中学校を休業日としないこととしました。なお、市内の私立の幼稚園、保育園、小中学校、そして高等学校のいずれも休業日としない方向であると聞いています。なお、23年度以降につきましては、先ほど申し上げた幾つかの課題の改善状況を見ながら、必要に応じて検討してまいります。

 以上、西澤議員への答弁といたします。どうもありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) ありがとうございました。問い2の子育て支援施策でない、少子化対策ということなんですけど。まあ、この意味合いっていうのが、子供が──不妊治療等の制度もつくっていただきありがとうございます。そして、子供が産まれたら、また手厚い行政のサービス等も行っておられるというのも、重々承知した上でお聞きしておるんですけど、今、本当に少子化が目立つような時代になってきたんではないかなと思います。

 私の住んでいる自治会も、220世帯ぐらいあるんですけど、六郷小学校の1年生が1人というように、その一人の子も沖縄からこっちに、転入された方の子が1人ということで、大変各自治会の中でも子供さんの数というのはめっきり少なくなったな、というのが感じられる時代になってしまったなと思うんですけど、その点は行政としての認識はいかがでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 高岡市民生活部長。高岡部長。



◎市民生活部長兼小笠支所長(高岡正和君) 市民生活部長です。今御質問ありましたとおり、先ほど市長のほうも答弁ありましたが、数値的には予想しておりませんが、現実の認識としては、近年の出生者数によりますと、まあ、減少傾向にあると、そのような認識をしております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) 数年前までは少子化、少子化と、子供少なくなるよ、というような時代で、現実的には余り肌に感じられなかったんですけども、近年、最近では、学校のリサイクル活動ですか、古紙収集事業についても、なかなか、子供が少ない、ということは親の数も少ないということで困難になっている自治体も増えているとお聞きしております。

 そういう中で、やっぱし子供が少なくなってしまった、ということにかかわる施策の変換等もまた考えていかなければいけないかなと、思うんですけど、じゃ、子供どうしたらふえるんだろうといえば、やっぱし適齢期の方々に御結婚をしていただいて、まあ、結婚云々は別にしても、子供さんを生んでいただくという施策が大事ではないかなと思います。

 そんな中で、同僚議員の鈴木議員も後で、婚活っていうんですか、今はやりの言葉で言うと婚活の話もされるとは思うんですけど。やっぱし、社協の中にも結婚相談人の方々がいて、ちょっとお話をさしていただいたんですけど、登録されてる方が約男性で60人、女性が20人ということで、なかなか男女の対比も難しいという中で、商工会のほうで婚活パーティーやっても、やっぱ、これは男女100人程度集まったと。何で集まったんだと聞いたら、やっぱ、広域的に物事を考えたと。菊川市内同士の御結婚ではなくて、まあ、県下にも話をかけて、かけたら集まっていただいたということで、これからも、菊川という枠にとらわれず、やっぱ、菊川の市民の方々に結婚を御紹介できると。まあ、恋愛に結ぶかどうかは、また、これ、別の話ですので、きっかけづくりをやっていただきたいと。これは後で鈴木議員が質問しますので、この程度に抑えますけど、お願いしたいなと思うところです。

 もう一つ、島田市さんが窓口で現金支給をして、督促をするというやり方をやられてるとお聞きしたんですけど、今のお答えですと督促をお送りし、電話や訪問をしているというようなお答えでしたけども、島田市さんのような方法をとることは、難しいのかどうなのか、ちょっと制度的にわかりませんけど、その辺を教えていただきたいなと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いいたします。栗田みらい課長。栗田課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長でございます。ただいまの議員さんの質問でございますけれども。

 島田市さんのほうは、もう御承知のとおり新聞等にも載りましたが、あのような現金支給の方法にしてやるというような形をとっておりますけれども、まあ、そのほかの自治体につきましては、そういった制度、今回、やり方をとらないということでありまして、菊川市も同じ口座振り込み、先ほど市長がお答えしましたとおり、今まで口座振替を行うということでやっているわけですけども、現実的にはそこまでのことをやれるかどうかという判断によると思うんですけれども。

 まあ、菊川市におきましては、なかなか現状といたしましては、年度当初からの話、これは児童手当と引き続いておりますので、そうした児童手当の申請から、あるいは受け付けその他、新しい制度の通知とかですね、そうしたいろんなものが、今年度当初入ってまいります。

 そうした中で今の対応状況でいきますと、現状では菊川市においてはそのような制度は難しいというふうに考えておりますが。ただ、この制度につきましては来年度以降、まだ制度的には続くというようなことを聞いておりますので、この新しい制度が始まってこの1年間どのような傾向を見せていくかというようなことも、少し探ってまいりたいというようなことも考えておりますので、そうしたことを両方あわせた形で今のところは見送っている状況でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) わかりました。ぜひ、まあ、1年間ちょっと様子を見ていろんなことを考えていくと、いう理解をさせていただきます。

 この制度、満額になるのかこのままでいくのかちょっとわからないし、制度自体がどうなるのかも、まあ、新しい内閣がきのう誕生したばっかりで、ちょっとわかりづらいもんですから。また、1年後にでも落ちついたら、またこの質問をさせていただきますので、しっかり考えていただきたいなと思います。

 あと、もう一つ、外国籍の方が、母国に子供さんを残して働きに来ている方への手当の支給の一定条件ですか、それについて、もうちょっと詳しいことがわかりましたら教えていただきたいなと思います。



○議長(北沢俊一君) 栗田こどもみらい課長。栗田課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長です。先ほど市長のほうから御答弁させていただいたこと、大体、大まかには申し上げているわけですけれども。実際に今度の子ども手当を受けるに当たりましては、いろんな書類が必要になってまいります。

 その中でまず、国内に住んでいらっしゃる方、そうした方につきましては、先ほどちょっとダブるかもしれませんけれども、まず子ども手当の認定の請求書がございます。そちらを当然出していただきます。また、こちらのほうはもう郵送なりしておりますので届くと思いますけれども。それから、それと一緒に提出するものですけれども、これは先ほど言いました外国人登録書の写し、これは必ず出していただくようになります。それから、申請する人の健康保険証、これは健康保険に入っている場合の写し、それから振込先の預金通帳の写し、これは申請者本人の口座に限りますのでそれを出していただきます。

 そのほかには、ちょっと若干確認書類等が必要になってまいるかと思いますけれども、こちらも今、外国人登録書以外のものにつきましては、一般市民の方と、日本人の方と、同じでございます。

 それからもう一つ、海外にいる場合の監護をしている場合、この場合はなかなか難しいことになるわけですけれども。この場合には、今申し上げた書類のほかにも、実際日本国外に居住する子供に係る、監護及び生計に関する申し立て書というのがございまして、こちらのほう、これは日本語訳、これは第三者による日本語ですけれども、日本語訳をつけて出していただくことになります。同じく日本語訳をつけて出していただくものについても、先ほど申し上げたとおり、公的機関による出生の証明書、まあ、これは申請者と子供との、いわゆる続き柄、続柄ですね、そうしたものが証明できるものになります。

 それから、同じく公的機関によります居住証明書、こちらは来日前に子供が申し立て書を提出する養育者と同居していたということを証明できるもの、そうしたもの。これもまた日本語訳が必要です。

 それから、年2回以上、先ほどのパスポートのことでございますけれども、まあ、年2回以上というのはよくいわれておりますけれども、まあ、ちょっと2回というのは定かではありませので、ちょっとそのつもりでお話いたします。面会しているというようなこと、そうしたことが、確認ができるようなパスポートの出入国記録、その確認が必要になります。

 それから、これも何回に1度ということはなかなか簡単には申し上げられないですが、例えば、4カ月に1度くらいの割合、まあ、年に二、三回とか、そうしたことが子供の生活費とか、学資などを継続して送金をしている、外国のほうですね、国外のほうに送金をしているということが確認ができる銀行の送金記録等、そうしたものを確認するということになっておりますので、特に監護の場合には、国外の監護の場合にはそうしたいろいろな書類が必要ということで、少し確認に手間が取るんじゃないかと、そんなふうに考えております。

 以上のような書類が必要になってまいります。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) ありがとうございました。私も調べたところによりますと、年2回以上子供さんと面会をしているだとか、送金がおおむね4カ月に1度は継続的にやっているだとか、こっちに来る前に子供さんと一緒に住んでいたよ、っていうのを確認しなさいよということですよね、逆に言うとね。これ本当に担当としては、本当にあんた年2回子供と会った、っていう確認しか多分とれないと思うんですけど、この辺の確認はやっぱ、パスポートだとか、通帳だとかっていうことに限定されてしまうのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。栗田課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長です。議員がおっしゃったとおり、現状ではそのほかの確認手段というものは、特にございませんもんですから、そうした書類の日本語訳を公的なものというふうについておりますので、それをまず頼りにするということになろうかと思います。まあ、特別な場合に、例えば御親戚関係とか、そうした方が例えば日本にいらっしゃるというようなことが仮にあれば、またそういったことも必要かとは思いますけれども、現状では、先ほど議員さんがおっしゃったとおりの程度での確認しか今できない状態でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) 子ども手当につきましては、きのう発足した内閣においてもある程度の見直し等も行われる、というような報道もされております。現時点で、今、ああいったような課題もたくさんあるのではないかなと思いますけど、まあ、この菊川市議会で論議することはなかなか難しいものなんですけど、ぜひ社会全体、国民皆で支え合おうということだけは、ぜひ国会の場でも議論をぶれないようにしていただきたいなと思います。

 この問題につきましては、課長がおっしゃったとおり、まあ、1年くらいの猶予期間を見て、また、疑問に思うことがあれば質問させていただきますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。

 続きまして富士山の日の休日についてです。私も教育長の御意見と一緒です。

 富士山は大切なものであり、静岡県だけではなく日本の国として、重要な宝物だと感じております。そういった、これから、先ほどの子ども手当ではありませんけど、いろんな施策が、新しい施策が県の教育委員会、または文科省のほうからも市の教育委員会のほうに、いろいろこう流れてくるんではないかなという時世だと感じておりますけど、教育長はその辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。教育長。



◎教育長(石原潔君) 今、西澤議員がおっしゃったように、いろいろな問題が、例えば今回の富士山の日についても、共通理解をしないまま、ということは県のほうでは県議会の中で、県の県議会の中で休業日にしようということを進めてですね、高等学校の先生たちは、学校は休みでも先生方は休みでないんですね。そういうように、ちょっとこう共通理解をされないまま、各市町で教育委員会で決定しろと言われても、なかなか全体の流れの中で進めている部分もありますので難しいかな、とは感じていますので、これからいろいろなことがおりてきたときにはその都度対応しながら、子供たちにとって何が一番いいなのか、ということを踏まえながら進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) ありがとうございました。私も本当に富士山の日についても、子ども手当についても主眼は子供たちのことだと感じています。ぜひ主眼がぶれないように御判断をお願いしたいなということと、もう一つは、よかったなと思うのが、広報きくがわの6月号に、教育委員会のお知らせということで考え方の御提示がありました。

 こういうことは大変、僕は重要なことであると考えますし、また、そこで議論したことが決まりましたら早急に市民の方々に、まあ、父兄の方々、子供さん、また市民の方々にお伝えするような方法を、このようにスムーズにとっていただきたいなと、これからも思うんですけどその点はいかがなんでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 教育長。答弁お願いします。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 今回の富士山の日につきましては、早目に広報に出したということで、お褒めの言葉ありがとうございます。

 常々そのように考えていますが、中にはそのようにいかない部分もあります。しかし、基本的には早目に子供たちや保護者、そして市民の皆さんに伝えていくことが私たちの義務だと思っておりますので、また御理解ください。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) ありがとうございました。本当に、開かれた教育委員会、まあ、開かれた学校っていって、いろんな事件があって大変苦慮されとると思うんですけど、我々も開かれた議会を目指しておりますので、常に情報提供、情報公開につきましては、教育委員会であろうと、議会であろうと、より一層頑張っていっていただきたいなと思います。

 以上で一般質問終わります。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 以上で、6番 西澤議員の質問を終了いたします。



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         △ 岩 科 鉄 次 君 



○議長(北沢俊一君) 続いて、16番 岩科鉄次議員の質問をお願いいたします。岩科議員。

         〔16番 岩科鉄次君登壇〕



◆16番(岩科鉄次君) 私は、市長に2つ質問いたします。

 1つは、菊川というまちをどういうふうにつくっていこうかという、まあ、市長の主張ですか、構想がまことに私からしてみると弱いと、よくわからんと。

 3月議会でも同じ質問をいたしましたけれども、もう少しはっきり論議をしたいということで。まちづくりに市長は基本的にはどういう考えを持っているか、お聞きしたいということが第一です。

 2つ目は、障害児が年々ふえていて、その施設ですね、追いつかないわけですね。去年も重度心身障害児のお母さんたちが、中遠地区で統一して各市長に施設の要望をしましたけれども、どのように取り上げられているか、どんなふうに進んでいるかお聞きしたいと、こういうことです。

 初めに、菊川というまちづくりについて、市長さんはどんなふうに考えていくか、その基本的見解を、私も提案をいたしますので、市長からも提案をしてもらって論議を深めていただきたいと、これを市民に論評していただきたいという立場です。

 まちづくりっていう場合には、現在の場合は平成22年から24年のまちづくりの実施計画に沿って進められているんですけれども、ほとんど市民の間でこれが話題にならんのですね。ともに汗をかくつっても、おまえらだけ汗をかいて役所の衆はどんな汗をかくだかいと、こういうふうなことを言う人さえいる始末ですけれども。

 私は、これはやはり市長がみずから熱っぽく、こういう菊川をつくっていくんだという論評を張らない、あっちこっちいっても、これが未来の菊川だと、未来の子供は、菊川の子供はこうすると、未来の菊川農業はこうするんだと、未来の菊川福祉はこうするんだ、ってなことを市民の間で論議するような提案をしていないと。大変失礼な言い方だが、これやはり、担当者任せにしていろんな計画をつくっているから、そういうふうなことになるのではないかと思うんです。

 例えば、都市計画のまちづくりなんかでも、会議を進めるのは会議のプロなんですね。市の職員じゃなくて、プロが来て、どういうふうに進めるかというふうなことをやるから、もう切実な問題が盛り込まれてこないと、いうふうなことがあると思うんです。

 しかも、大変失礼だが、この担当者任せにすると、担当者は何年に1回かはやっぱりかわるわけですから、大胆な提案もなかなかしにくいし、出し得ないと。で、その結果どういうことになるかっていうと、中遠地区とか県とか、県の方針はどうなってるだろうかというふうに、そっちに目を向けて、市民の暮らしや市民の状況についてはどうしてもおろそかになって、上位法や上位計画、それに気をとられるようになってるんじゃないかと。

 だから私は、この激動のこの時代、変わっていく時代の中では、市長がもっと物を言うべきだと、こういうように思います。時代はどういうふうに進歩してるかっていうのは、これは、大体、もう多くの皆さんが認識は同じだと思うんですね。私は、これを丸い円で示せば、時代の進歩の中で、丸い円の真ん中には、やはり自然があると思うんです。自然の外側に農業があると思うんですね。農業の外側に工業があると、この工業が、この数十年の日本の経済の推進力を担って引っ張ってきたんですね、工業が。

 しかし、この工業がもはや行き着いてしまって、その工業の工業社会の一つ周りに知識産業という産業がこれから伸びようとしていると思うんです。この知識産業を迎える時代に、市長はどういう市政を展開されて、行政をどういうふうに変えようとしているか、お聞きしたいと思うんです。

 自然を相手の農業は、人間が生存し続ける限り必要だし、中国やインドの諸国が工業発展を急進させる以上、知識産業の時代だといっても工業社会も存在することは確かだが、アメリカ中心の成長は後退し続けるだろうというのが、大方の一致した考えですね。

 磐田から菊川市までに工場従業員は約21万人います。で、この21万人の人たちは、大変失礼な言い方だが、スズキ自動車とか、ヤマハとか、ホンダとか、そういう自動車関連が圧倒的に多いと思うんですね。

 だから、中国やインド、あるいはその他の東南アジアに物が売れれば、この地域は一時的に活気を見ることがあるだろうけれども、活気によって、菊川に展開しているような小さな下請工場は本当に救われるかどうかという保証はないと思うし、そこで働いている労働者の労働条件がうんと変わるということも難しい問題が出てくると思うんです。そこでやはり、そういう問題については、市長はどのようにお考えになっているかということです。

 菊川の場合には、1,837事業所で約2万人の従業員がいて、700億円くらいお金稼いでるわけですけれども、こういう問題について市長は、どういうふうに対応するお考えか、時代がどんどん変わっていく中でどういうふうに対応していくという、どういうまちづくりをしていくかという、市長の考えをお聞かせいただきたい。

 私は、論議の一つとして、総合計画実施段階で計画を大胆に見直す必要があると思うんです。一番初めに言ったように、市長の考えが鮮明でないからその場の総花的な計画になっていと。計画そのものを変えなくても、一番上の菊川市になろうが御前崎市になろうが、浜松市になろう、まあ、浜松はちょっとあれですね、掛川になろうが、どこでも適応できるような、そういう計画では、これからもう市民はついてこないと思うんですね。

 だから、今あるさまざまな総合計画も実施段階で、市民の意見をうんっと大胆に取り入れて、見直す勇気が必要だと思うけれども、いかがだろうか。

 私は、3月の議会で、一般会計予算の討論で、幼保園の耐震工事支援や児童クラブの充実、学校施設の改修や整備、家庭医センターの建設支援などは大賛成だと述べました。これは、新しい時代に積極的に対応しているものと評価したんだが。例えば、家庭医センターも建設をしている、そしてこれが、長野県の医療計画のように隅々まで細かな計画樹立はされているかどうか、これに市民がどう参加できるような道が開かれているかどうかということはつくられていないんですね。やはり、そこまで私はやっていく必要があると思うんです。

 新しい時代とは、工業社会よりも人間的な時代となっている必要がある。人間は所有欲求を充足すると豊かさを実感する。存在欲求を充足すると幸福を実感すると、政府の経済諮問委員の経済学者の一人は述べておりますけれども、工業社会が犠牲にしてきた人間第一の社会構築をこの菊川でもみんなで追求していく必要があるのではないかと。国や県の指導要綱に頼らない、市民の市民によるまちづくりを目指すときではないかと。細かい討論の中で私の考えも申し上げて、論議を深めていきたいと、こういうように思います。

 重度心身障害児の通所施設建設要望をされているお母さんたちは、太田市長の私たちに寄せる態度、言動はもう涙が出るほどうれしい、そうゆって便せんにいっぱい手紙を書いて私に託してくださいました。

 しかし、裏を返せば、そのくらい今、重度の子供を持っている母親、お父さん、家庭は大変な状況になっている。この切なる願いにこたえて一日も早く、中遠地区としての通所施設建設に御努力をいただきたいということを申し上げて、その経過を報告をいただきたいと。

 以上で、質問を終わります。



○議長(北沢俊一君) 岩科議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 岩科議員から2点の質問をいただいておりますので答弁申し上げます。

 まず最初に、市長は、「まちづくりに対する基本的な考えをもっと積極的に示すべき」との御提言をいただきましたが、私は22年度は、まずスローガンを「元気!菊川市」という一つの大きなはっきりした、スローガンを掲げ、それに基づく7つの重点施策、1つが「市民・地域との協働によるまちづくり」、2つ目が「行革の推進」、3つ目が「子育て支援・教育環境の整備」、4点目が「よりよい環境づくり」、5点目が「地域経済・産業の活性化」、そして6点目が「掛浜バイパスの整備促進」、で、最後に「市立総合病院の安定運営と消防体制の強化」ということについて、私はさまざまな場で市民の皆さんにお話をさせていただいております。

 そして、庁内におきましても、重要な施策の推進に当たりましては、毎朝、副市長、教育長との市長会議、そして毎月行います部長以上の政策会議、そして毎月これも行います課長会議におきましても、私の考えを述べながら、今の情報をこう共有しながら、風通しのよい政策決定をしております。

 そしてまた、市民の皆さんからの御意見を市政に反映させる方法につきましても、ただいま議員から総合計画の話もありましたが、この総合計画の後期5年間の見直し、今、行おうとしているわけでありますが、市民の皆さんとともに策定を進めるという基本的な考えは全く同じでございまして、策定作業の初期段階から市民の代表の皆さんにメンバーとして加わっていただいて、そして公募による委員というものも、現在準備を進めているところでございます。

 また、本年度22年度より正式に制度化したパブリックコメントの実施も予定しております。こうして、市民の皆さんの御意見を聞きながら、さらに市の実情に合った総合計画の案を取りまとめ、議員の皆さんに説明してまいりたいと、そのように考えております。

 次に、この知識産業時代を迎え、太田市長はどうかということでありますが、まずこの知識産業、私も幾つかのデータを見たわけでありますが、一言で言えば、「知識を生み出し、育て、伝えることにかかわる産業」であると理解しております。

 こうした産業分野が成長してくる、まあ20年、30年前ぐらいに言葉が出たと私も理解しておりますが、行政としてもこういった産業分野から発信される情報を有効に活用してまいりたいと、そのように考えております。また、本市においても、サービス業に従事している方々は増加しておりますが、一方で、製造業を中心とした第2次産業に従事する方々も数多くいらっしゃいます。そして農業も含め、こうしたさまざまな業種が私はバランスよく発展するということが、市民の皆さんの暮らしやすさにつながっていくものと考えております。

 言うまでもなく、まちづくりの主役は市民の皆さんです。知識産業という言葉も、先ほど申し上げましたように、昭和の40年代、50年代には既に使われているようでありますが、過去の菊川市の総合計画を見ましても、両町ですね、見ましても、良好な住環境や健康、教育、そして心身の豊かさというような共通のテーマは変わってきておりません。そして合併時に、両町の代表の皆さんがつくり上げていただいた「新市まちづくり構想」、これはやはり、その理念というものは尊重していくべきであろうと考えております。当然、岩科議員さんにもこの点につきましては御理解いただけると思います。まあ、いろいろな知識産業とか、あるいは新自由主義の見直しとか、まあ、いろいろな言葉が出ているわけでありますが、基本的には菊川市は市民のためのまちづくりを進めるということであり、時代は変わってもその思いというものは、やはり変わるものではないと思います。今後も市民のためのまちづくりに市民の皆さんとともに邁進していきたいと考えております。

 2点目の重度心身障害者通所施設についてお答えします。

 昨年の11月、掛川市、森町、菊川市、御前崎市の東遠地域肢体不自由児親の会から、それぞれの市長、町長と東遠学園組合管理者あてに、重度の障害を持つ方を対象として医療的なケアができる通所型の生活介護施設の設置要望がありました。

 障害者福祉事業につきましては、障害者福祉計画を初め、各種福祉サービスの調整等、従来から、掛川市、菊川市、御前崎市を圏域とする東遠地域において事業を進めてまいりました。また、障害者自立支援法の施行に伴い、3市に森町を含めて19年度に発足させた東遠地域自立支援協議会において、さらなる連携を進めているところであります。

 今回の施設設置要望につきましても、その事業の規模から市、町単独ではなく、東遠圏域全体での課題としてとらえ、3市1町に障害児の支援サービスを実施している東遠学園組合を含め、先進事例を視察するなど検討を進めてまいりました。

 これらの検討を踏まえ、去る5月24日の親の会の方々と面談の上、障害児及び保護者の皆さんの切実な願いを真摯に受けとめ、東遠圏域全体の問題として、東遠地域広域障害福祉計画に盛り込んでいくとともに、どこにどのような形態で設置するか、どのくらいの費用がかかるか等を具体的に検討してまいります、と回答したところであります。

 このため現在、3市1町の担当者及び障害者支援施設関係者や保護者の方による検討会を立ち上げ、ニーズの把握や適正な規模、設置費、補助金等を整理するとともに、東遠地域自立支援協議会において、協議を重ねてまいります。

 以上、岩科議員への答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 市長答弁終わりました。

 岩科議員、再質問1回。はい、岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 今度は2回目の討論ですので原稿なしでお願いしたいんですが。

 ある新聞で太田市長さんは、菊川の発展の3本柱、静岡空港、第二東名、島田、榛原との連携と、これが菊川が今後発展していく上での3本柱という記事が出ていましたけれども、この構想について具体的にどんなお考えか、どんな構想をお持ちになっているかお聞きしたい。



○議長(北沢俊一君) 答弁求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 多分それは郷土新聞の論説のところだったと思いますが、ちょっと私も、あの記事がどこで私が発言したものかということの内容がちょっと私も理解し得ないところもございました。それを郷土新聞さんのほうに申し上げておりませんが、あの内容について私が、どこで発言したのかということを一度確認させていただきたいと私も思っておりますので、その点御理解いただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 再質問ありますか。

 岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) で、それはあれですから、この3つのことについては市長さんはどんなふうに菊川市の発展とね、この3つの大きな事業との関係についてはどんなふうにお考えなってるか。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。市長。太田市長。



◎市長(太田順一君) 済みません、今、私のその郷土新聞の発言のことをベースにお話しされていると思いますが、今の静岡空港と、それと御前崎港と。済みません、もう一度、済みません。



○議長(北沢俊一君) 岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) これは、おかしいんじゃないか、どうだっていうね、市長を追及することじゃなくて、初めに申し上げたように議論をしたいという、静岡空港を菊川市としてはどのように活用して発展させるか、第二東名が来た場合には、これをどういうふうに発展させるか。

 それから、島田とか、榛原との連携というのは、牧之原のことだと思うんですけれども、こういうことについては、まあ、新聞の記事はあれこれとして、どんなお考えですか。



○議長(北沢俊一君) 市長、答弁願います。



◎市長(太田順一君) まず、静岡空港は開港して1年目でございますし、今、当初の目標の人数よりも半分以下だったということは事実として私もとらえております。

 しかし、菊川市の隣接市にこの静岡空港があるということは、やはり空の玄関口としてやはり有利なものでありますので、市としましてもいろんな企業誘致とか、あるいは産業とか、農業とか、交流人口とか、そういうものに生かせるそれ一つの材料であると、そのように思っております。

 また、第二東名につきましても、私もちょっとこれ、まだ、具体的に菊川市における第二東名のあり方というものは理解しておりませんが、第二東名が開通したときに、新東名ですね、開通したときには、この東名がどのような交通量になるかということの、やはり分析もきちっとしなければいけないと思っております。

 3点目の島田、榛原とのこれからの交易というものについては、私の考えの中では、今、県が志太榛、そして中東遠が総合計画の中の一つのゾーニングとしての位置づけをされているという中で、これからはやはり西だけではなくて、東ともいろいろな情報を共有していくという必要があるだろうと、そのように感じております。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 私は川勝知事の活動については、すべからくいいなと思っているんじゃないんですが、やっぱ知事としては、あるいは首長としては、ああいう姿勢が必要だと思うんですね。問題があって行って、おれの考えはこうだと、みんなこう言っているぞと、これはおかしいんじゃないかって言う、体当たり的ですよね。さっきの西澤さんのあれだって、富士山の日だって体当たり的ですよね。静岡空港いったって、変な看板が立ってたって、お茶の看板で、あの人文句言ったんでしょ、何であんなとこにあんな看板をつけたんだって。静岡空港の運営のよしあしについては、我々はわからん。ただ、あそこに、何十、50万だが、60万ね、人間が乗りおりするとすると、菊川はこの空港を、この人間に対して、どう対応するという市長の個人の、ほら話でもいいので、聞かしてください。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。市長。



◎市長(太田順一君) 済みません、ちょっと訂正をお願いします。

 先ほどの、私、郷土新聞さんって言ったんですが、静岡新聞の西部のサミットがございまして、その中で今のコメントが載っていたんではないかということでしたんで、ちょっと訂正をさせていただきます。

 静岡空港の件につきましては、当市としましても、当然、開港する前からいろんな準備を重ねてまいりました。当然、企業の皆さんにPRをする、あるいは近くの中国との友好を深めるとか、そういうことをまず段階的にやっていきたいと。最初に岩科議員は非常に理解をいただいて、ふろしきを広げて、ばんばんやれということも必要かもしれませんが、やはり菊川市の、静岡空港の、身の丈に合った、やはり私は、展開、戦略というものを、やはり今は練っていく必要があろうかと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 静岡空港の話が出たもんで、それはその関係する職員に、これについて考えろとか、計画を立ててみろとか、上申書を出すとかっていう、指示はされてるんですか。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願います。太田市長。



◎市長(太田順一君) 当然、それはですね、関係する、今、政策会議とか、課長会議において、それを有効利用するという指示はしております。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 太田さん、地味だもんで、派手に私みたいにぱっぱぱっぱ、できもせんことを言えとは強制しませんけれども、ただ、学ぶべきことは学んだほうがいいと思うんですよ。

 島田の市長が、新しく温泉もまたつくって、そして学校でコックをひねればお茶が出てくるようなこともやって、わんわんやるわけですよ。それから、旧榛原町、あそこは今度は御前崎市ですか、御前崎市じゃなくて何だっけ。

         〔「牧之原市」と呼ぶ者あり〕



◆16番(岩科鉄次君) 牧之原市。あの西原さんも、実際はどうかもしれんけども、やっぱり、あの病院を、にっちもさっちもいかんくなっちゃった病院を、いいか悪いかは別ですよ、しかし、みんなで、盛り上げようと、こういうふうな、手を次からこう次打って、市長としてのまちづくり構想はこうだっていうのはやるわけですね。本当みんな、おおっ、て、論議するわけですよ。

 菊川市政の場合には、私はそういうロマンがないと思うけれども、これからも地面をはいつくばるような低姿勢のそういう方法でやっていくのか。私は、やはり、市長の考えはこうだけれども、みんな、どうだというふうな、打って出るような姿勢が必要だと思うけれども、まちづくりについてはいかがですか。



○議長(北沢俊一君) 市長。



◎市長(太田順一君) 私は、先ほど申し上げましたように、やっぱり市民の皆さんがきちっと安定した生活ができるということと、もう一つは、行財政改革とそういったものを訴えてまいりました。

 当然、今、いろんな細部の話が出ましたが、私は例えば、隣の牧之原市、あるいは掛川市、袋井市の病院経営一つとりましても、菊川市というものは、病院経営というものは地域医療として、やはり新しい介護、あるいは保健医療、そういった分野を開拓するということで、今、家庭医療プログラムというのもやっております。

 しかし、こういったものもやはりかなりのその勢力と人と資金がなければできないわけですね。だから、これもやる、これもやる、これもやるっていうことじゃなくて、やはりそれは一つの計画の中で、今は教育とか、医療とか、福祉というものをきちっと道筋をつけてやるべきだということで、今取り組んでおります。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) きちっと道筋がなかなかつきにくいし、その財政的な裏づけも調達できんもんで苦労するわけですが。

 医療の話が出たから、それに、職員を長野県の農村医療で進んでいるところへ派遣して、あそこの農協の病院とか、テレビやラジオへ出てくるあの先生の病院とか、そういうところで市民と市の行政と病院関係者が、地域医療をどういうふうにつくり上げ守ってきたか、これから発展させていこうとしてるかっていうことを、1カ月くらい向こうで職員派遣して学んでくるっていうお考えはありませんか。



○議長(北沢俊一君) 市長。



◎市長(太田順一君) いろいろな病院経営にはやり方があると思います。

 しかし私は、今回の病院の菊川病院は地域医療として存続させるという大きな議会の皆さんの同意もいただきまして、そして自治会の御協力をいただいて、3年前から、今の菊川病院、あるいは地域医療というものをきちっと市民の皆さんに知っていただくということについては、私は県下の中でも、最も市民の皆さんも、あるいは医療関係者も、これは開業医の先生もですね、御理解いただいている。これは一歩一歩、やっぱり年数をかけてやらなければいけないものでありまして、この点については私は一つの選択としては間違ってなかったと思います。

 当然、今、岩科議員の言われたように、職員あるいは経営方法についてもっと勉強すると、そういうこともあるかと思いますが、私は、今の菊川病院の医療については、病院長を初め、副院長、幹部の職員が、やっぱり市民のほうに今の現状をお話をしながら、菊川病院は、こういう今、医療体制でやっていくんだと、だからしばらくこういう点は我慢してくださいと、なかなか言えないことを病院側の経営陣も言いまして、やってるわけでありまして、まあ、岩科議員の言われる、もっとこういう先進地があるから勉強に行けと、いうことも、それは一つの方法でありますが、いいことはどんどん取り入れてやっていきたいと、そのように思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 3月の予算でも家庭医大賛成だとこう言いました。おかしいんじゃないかっていうことで言ってるんじゃなくて、やっぱりもっと見識を広げて、菊川で新しいことをやって、注目されるようなことやってみるんだっていう、市長がそういう姿勢でなきゃね、担当課長だってどこまでやっていいか、やり過ぎて怒られても、ばか見るしっていう。



○議長(北沢俊一君) 市長。



◎市長(太田順一君) 実は、私は、これ、もっと積極的なんです。しかし、いろいろな、今、市長、職員がやり過ぎるということですが、これについては、市長がやりぎなって、今、職員のほうから言われるんですが。これはやはり、いろいろな医者、ドクターの関係とか、関連する大学とか、いろいろな地域の地元のお医者さんとか、いろんなそういったものがあるわけでございまして、そしてそういったことを考えながら、今、きちっとこの家庭医というものが、2年後、3年後には評価されるようなシステム、プログラムにしていきたいと考えております。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 農業が、菊川が2,505戸で、ここで働いている人はわずかなんですけれども、専業はこの何分の1かという状態だと思うんですけれども。この世界的な食糧危機、もうどんどん迫っているという状況ですね。だから、菊川郡の農業をどういうふうに発展さしていくかっていうことについては、もっと、通り一遍の論議じゃなくて、県の農業委員会の黒田会長が、おれの仕事は荒れ地を、静岡県下の荒れ地をいかになくすかっていうのがおれの今の仕事だっつって、二、三日前も会ったらそういう話をしていましたけれども。

 私はやっぱ、この若い人を菊川の農業に就農してもらうとか、菊川の農業の産業がどういうふうにあるかっていうことは私はわからんけれども、これはやっぱ108億も、うんと落ちぶれたとしても108億もの販売額持ってるわけですから。まあ、後で質問も出るでしょうが、私は、赤レンガの問題も茶の振興という立場で生産農民がもっとこの問題について真剣になってもいいんじゃないかなと思っているんですが、これは私は素人ですからわかりませんが、菊川農業をどこをどういうふうに、どんなふうに発展振興させようっていうお気持ちか、別に数字とかそういうものは要らない、胸の中を聞かしていただきたい。



○議長(北沢俊一君) 市長。



◎市長(太田順一君) 基本的には、非常に農業っていうのは、私は菊川市における位置づけというのは高く、今後も非常に重要な施策として考えております。

 具体的には、直近では、一つはお茶のことしの対応に対して、生産農家の皆さんや関係する皆さんが本当に底力を出していただいたということは、非常に私は感謝と敬意をしております。

 それから、もう一つは田んぼ、棚田、倉沢の千框でありますが、今まで10年間、地域の皆さんがボランティアでやっていたものをNPOを立ち上げて、これから自分たちが農業の大切さとか、環境とかというものをアピールしてこうということで、10年かかりましてそういった一つの法人が立ち上がったということ。ことしは、まだ立ち上がったばかりでありますが、30代の方が、起業家、農業をこれからそういった関係者に情報を提供していこうという企業が、小さな会社でありますが、それを立ち上げていただいたということに対しては、菊川市に対しての非常に大きな力になってると思います。

 したがって今、菊川市における農業というものを、これからきちっと対応していかなければならないと思いますが、まず私はお茶に対して、ことしのような、この非常に厳しい被害があったときに、生産者の皆さんが行政と、それから生産者とJAと、それからメーカーと茶匠さんと、ありとあらゆる皆さんが情報を共有して、ここまでに成果を出してもらったということは非常に大きな財産であると思いますし、これから菊川市としても、農業に対してはきちっと対応していかなければならないと、そういうように思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 農協がミナクルをやっていますよね。で、菊川にも加茂にあるけれど、私は、旧大浜と浜岡へ時々行って見るんですが、あなた、来るに遅いよ、って言うでね、で10時半ぐらいに行くと3分の1ぐらいしかないんですよ、そうかいったら、8時半に店を開くもんでね、そのときに30人ぐらい毎日並んでるだにって、ばかにされたような。つまりこれは、農業に対する消費者の要求が非常に強いってことを示しているんですね。

 で、小笠の場合は、前から、軽トラ朝市ってのを市で借りてくれたとこでやったらどうだっていうのを2年くらい前から言っているわけですけれども、さまざまな方法で、農業の振興の手だてはあると思うんだけれども。今、この間も市長に言ったら、いや、農協がしっかりやってるから、岩科さん、農協を軽視するようなことは言わんようにしてもらいたい意味の発言があったけれども。やはり私は、ゲートボールをやってるおじいちゃんやおばあちゃん、こういう人たちにもできる、そういう農業もひっくるめて、専業と小さい農業とひっくるめて、菊川の農業をどう発展させるかということを、やはり計画を立つべきだと思うんですが、いかがですか。



○議長(北沢俊一君) 市長。



◎市長(太田順一君) 先ほど申し上げましたように、やっぱり農業というのは、やはり農業生産だけではなくて、環境とかいろいろな人づくり、非常に重要なものであると認識されますので、そういったことで、今後また、そういった違う角度から検討してまいりたいと思います。

 今、言ったAコープですかね。何って言ったかな。何やったけ。

         〔「ミナクル」と呼ぶ者あり〕



◎市長(太田順一君) ミナクルもことし5億円、昨年5億1,000万で、来年度は5億6,000万円ぐらいにしたいということで力を入れてます。

 したがって、そういった、これからの需要というものはかなり伸びるんじゃないかと思いますので、そういった地産地消に向けてそういうことも今後考えていきたいと、そういうように思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) この予算のときにも言ったんですが、菊川は93%が勤労所得だと。それで、21年度の勤労所得の総額は588億円だったですよね。これは、副市長さん御存じだと思うんですが。2万人の人が、この人たちが菊川の、いわゆる経済を動かしてるわけですよ。農業、その他、額とすれば非常に低いんだが。この勤労者の総所得、ここでいう総所得というのは控除を引いたもの、社会保険料を引いたもの、残りですが、可処分所得と言っていいと思うんですが。合併したときには、平均して307万円だったですね。この間の資料の21年度は、299万円、7年の間に8万円減っちゃってるんですね。今の経済の方針ですね、それから国の方針からいっても、これはもう年々下がっていくわけですよ。なぜなら、資本が利潤を得るためには、賃金下げるしかないんですね。いろんなことやるけれども、もういろんなことやったって賃金を下げるしかない。しかも、賃金を下げるには、外国から安い労働者の来てもらって、あるいは派遣労働者もふやしてっていうようなことで、どんどんどんどん下がっているけれども、この7年間に8万円も下がった状況については市長さんはどういう見解を持っていらっしゃる。



○議長(北沢俊一君) 市長。



◎市長(太田順一君) この景気の中ですので所得は減っている。それはもちろん、企業の業績も悪化していると、当然イコールだと思います。

 したがって、企業の業績、まあ会社とかですね、上がって所得が下がるということは考えるパーセントは低いわけですから、企業の、あるいは会社の業務成績が下がっているということであります。

 したがって、菊川は、それはですから、所得も下がっている。当然、所得は多いほうがいいわけでありますが、そのためにどうするかというときには、やはり企業が成長しなければならない。菊川市でもたくさんの労働者の方がいらっしゃるわけですから、その方たちが、働く場、雇用の場というものを確保しなければならないと思いますので、そういったことで行政としてできる限りの雇用の場の創出と申しますか、そういうことも並行してやっていかなければならないと、そういうように思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 あと4分ぐらいになりますが、岩科議員、はい。



◆16番(岩科鉄次君) つまり、その道が閉ざされちゃったんですね。第二東名や空港や牧之原を中心としたスズキ自動車とか、河合楽器の活動による新しい工場が誘致できるかっていう道はもう完全に閉ざされてしまっている。企業は、必死に利益を上げるために労働者の賃金を減らすしかないと、こういう状況に追い込まれているときには、菊川市はどういうふうにみんなで菊川市を発展させていくかっていうことは、市長が、こういうふうにおれはしたいと思うけんが、皆さん、意見を言ってくれって、大論争を起こさないと、どんどんおくれていくと思うですけれども、その御覚悟はいかがですか。



○議長(北沢俊一君) 市長。



◎市長(太田順一君) 当然それは、社会環境が変わり、そして景気も変わり、そしてそういった中で、市として今、何をすべきかということは、当然これは、私のみならず、副市長、そして行政担当者は考えていることであります。

 やはりこれは、今のこの政権がかわった後、いろいろな国の方向も変わるわけですから、それを見きわめていかなければ、菊川市が単独でいろんな事業ができるわけでありませんで、やはり国のシステム、国の流れというものをやっぱり的確につかみながらやっていかなければ、国が見ている方向と、県が見ている方向と、そして市が見ている方向というものが、全く相反するものであってはいけないと思います。やはり全く同じということもあるわけではありませんが、その国とか県の動きというものを的確につかんで、そして一番いい政策というものを菊川市として、これからも取り組んでいきたいと、そのように思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) もう最後にいたしますが、これは差しさわりのある方は、お許しをいただきたいんですが。この間、役所の前でバスへ乗った、ある会社の小笠の小っちゃい工場の社長ですが、時間があるんでつって、あそこ、市役所の中へ、庭へ入ったら、やっぱ草が多過ぎると、で、すぐ引き返してきてね。私らん工場の前とか、そういうとこは、こういう状態になれば、あしたの朝、早くみんな来て掃除をしてくれよ、それはやらんでもいいとこだけれどもね、前のそういうところは掃除をしたり、草をむしったりすると。市役所の職員が、たとえ朝5分でもそうやって動けば、市民の目は違うよって、こう言ったですよね。だから、その関係者の方に申し上げたら、すぐやってくださって、結構になったけん、まだチガヤが伸びてたなつって、その人はまた見に来ただいね。

 だけん、そういうこのまちづくりにはバス停まで掃除しますよ、企業は。うちの隣の静銀なんかだって100メートルぐらいごみを拾って歩いている。それは確かに労働強化になるだろうけれども、しかし、私は、それは市長が先頭になってやれば、職員だってやはりやらないかっていう気持ちになると思うけれども、そういうお考え、そういうことを要望して、これは、回答は要りませんけれども、私の質問終わります。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 市長。



◎市長(太田順一君) まあ、陣頭指揮でということは、すべて陣頭指揮ではできませんが、当然やるべきものは、きちっとやっていきたいと。

 また、今の清掃につきましては毎朝職員がきちっと、きちっと、というか毎朝やっておりまして、今の草の件につきましては、私もほかの方から言われまして、非常に皆さんに心配かけたと思っていますが、職員のほうも毎朝掃除をしておりますので、またぜひ岩科議員にも朝お起こしいただければ大変ありがたいと思います。



◆16番(岩科鉄次君) 私もそこで草むしってくりゃよかったけどね。

 終わります。



○議長(北沢俊一君) 以上で、16番 岩科議員の質問を終了します。

 ここで、10時40分まで休憩をいたします。



休憩 午前10時28分



再開 午前10時40分





○議長(北沢俊一君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

若干会場が暑くなっておりますけれども、冷房の準備をしているようでありますので、いましばらく我慢いただきたいというふうに思います。



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         △ 高 柳 和 弘 君 



○議長(北沢俊一君) 続きまして、1番 高柳和弘議員の質問をお願いいたします。高柳議員。

         〔1番 高柳和弘君登壇〕



◆1番(高柳和弘君) それでは、市消防庁舎建設計画と口蹄疫の2点について質問さしていただきます。

 まず、消防庁舎についてですが、本年度一般会計当初予算に消防庁舎測量設計調査委託料、建設用地の地質調査と庁舎建設基本設計委託業務ですが1,236万円が計上され、いよいよ新消防庁舎、消防本署庁舎の建設計画が具体的に動き出そうとしております。

 前回、第1回の定例会におきましても質問をさしていただきましたが、このほど、広域化の枠組みの方向性も見えてまいりましたので、改めて次の質問をさしていただきます。

 1、消防広域化については、5月20日の議会全員協議会で報告いただいたように、掛川・御前崎・菊川の東遠地区3市の枠組みで、消防本部を置くとの方向づけがされました。当市にとって、この枠組でのメリットはどのようなことが挙げられるでしょうか。また、どのようなことをメリットにしようとしているのでしょうか。

 総務省消防庁の資料によると、期待できるメリットの一つに、「消防署の配置や管轄区域の適正化で到着時間を短縮できます」とありますが、具体的にはどのようなことでしょうか。

 2、市消防本部整備事業検討委員会は1月14日を最後に開催されておりませんが、今後の協議スケジュールは、どのようになっておりますか。結論はいつまでに出す計画でしょうか。

 3、現在、防災資機材保管倉庫として、小笠地区では支所の南側にある倉庫と、菊川地区では旧牧之原畑総事務所倉庫が活用され、資機材や保存食等がそれぞれ保管されております。

 また、大規模災害時の支援物資受け入れ倉庫としましては、市総合体育館と、文化会館アエルの2カ所が指定されております。新しい消防本署の敷地内に、これらの機能・施設(倉庫)を集約し、防災拠点化の考え方もあるようですが、いざ災害発生時、そして発生後に、市内全域から資機材や食料品などの支援物資を求める人や車が1カ所に集中して、渋滞など混乱にならないものなのか心配であります。

 本来の消防・救急活動や消防緊急援助隊など、応援部隊の車両の出入りに支障を来さないでしょうか。国や県は集中化を推進しているのですか。

 4、防災資機材保管倉庫や支援物資受け入れ倉庫は、現行どおり、住民に近い場所である既存施設を活用しての分散方式(4カ所)の方が、小笠地区・菊川地区それぞれの市民、特に遠隔地となる市周辺部に居住する住民にとっても利便性がよいと考えるがどうでしょうか。交通網の寸断の危険性もありますので、このような機能は旧両町の中心市街地に近いところに置くべきであり、災害時に、より円滑に機能するのではないでしょうか。

 5、仮に、新消防庁舎を将来的に防災拠点として整備・充実させるとするならば、どの程度の施設規模を想定しているのでしょうか。現行の4施設を統合し、市全体をカバーするものであるなら、かなり大きなものが必要となるのではないかと思われます。

 東海地震はあす起きるかもしれないと言われているものであります。施設を新たに建設するということであれば、将来的に、ではなく、本署庁舎建設とほぼ同時期でなくては、集中方式のメリットが生まれませんし、つじつまが合いません。市財政が厳しい中、敷地造成費も含め、新たな施設建設は負担が大きいけれど、早期実現の可能性はあるでしょうか。合併特例債の期限である平成26年度までに間に合わせることができるでしょうか。

 6、消防団の訓練スペースや会議、講習会の駐車場スペースの確保も大切ですが、これらはあくまでも副産物、プラスアルファと考えるべきです。方針決定の最も重要な要素は、さきに述べたように、消防署そのものが大規模災害時に有効に機能するかどうかという点と、年間1,200件(1日平均3.3件)に上る救急出動。ことしは5月までに529件、1日平均3.5件と聞いておりますが、この救急出動に的確に対応できるか、という点ではないかと考えますがいかがでしょうか。

 次に、「口蹄疫」による影響と対策について質問さしていただきます。

 牛などの偶蹄類が感染する伝染病である口蹄疫がことし4月、国内では10年ぶりに宮崎県で発生し、和牛ブランド宮崎牛が壊滅的なダメージを受け、全国の関係者に大きな衝撃を与えております。

 国や県の対応のおくれもあり、感染が急激に拡大し、全国的な広がりも心配されております。宮崎牛の種牛の多くが殺処分対象になり、ワクチン接種したものも含めると32万頭、これが5月22日現在のものですけども、32万頭を超える牛が殺処分対象になっていると報道されました。

 そのような中、5月13日を最後に疑い例がとまった宮崎県えびの市では、このほど感染終息が確認されたとのニュースが伝えられましたが、その一方で、いまだに被害が続き沈静化の兆しが見えない宮崎県東部では、市民生活や観光業への影響が深刻化しているということです。全国の、そして菊川市内の畜産農家の方々も不安な毎日を送られているのではないでしょうか。

 農林水産省によりますと、口蹄疫は動物の病気であり、人に感染することはないということですが、靴などの付着物を媒体として、感染被害を拡大させてしまうおそれがあるようです。また、感染した牛の肉や牛乳が市場に出回るということはありませんし、仮に、感染牛の肉や牛乳を摂取したとしましても、人体に影響はないとしております。

 農産物の被害といえば、3月30日の茶の凍霜害で市内の茶農家の皆さんも、大きな影響を受けたばかりですけども、自然や生き物相手の農業経営は、不安定な要素を抱えており、日ごろの危機管理の意識が大切であると痛感してるとともに、残念ながら予防策にも限界があるのも現実であります。

 いち早く、口蹄疫の感染終息をなし遂げましたえびの市につきましては、事前の備えと発生後の迅速な対応、住民の協力が、封じ込めの成功の3つの要因だったと伝えられております。

 つきましては、口蹄疫という伝染病による当市への影響と対策について次のとおり伺います。

 1、地元ブランド牛夢咲牛や銘柄化を目指している夢咲豚への影響は大丈夫でしょうか。今後も上質な肉の安定的な供給が続けられるのでしょうか。

 2、偶蹄類とは、ひづめが偶数の哺乳類であり、牛だけでなく豚や、羊、ヤギなどがこれに当てはまりますが、市内でこれらの家畜を飼育している農家は何軒で、何頭が飼育されているのでしょうか。

 3、感染力が強いと言われていますが、国・県の関係機関や遠州夢咲農協と連携し、どのような防護対策がとられているのでしょうか。

 4、市民として、そして消費者として注意しなくてはならないことは何でしょうか。

 以上、消防庁舎と口蹄疫につきまして、答弁いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(北沢俊一君) 高柳議員の質問が終わりました。

 最初に市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 高柳議員の「消防庁舎建設計画について」の質問にお答えします。

 5月20日の議会全員協議会で、広域化についての首長会議の報告をさせていただいたところですが、消防庁舎建設につきましても、早急に事業計画を立案し、進めていかなければならないと考えております。

 消防広域化につきましては、今後、東遠地区3市の枠組みでの広域化を進めることになりますが、東遠地区3市は、生活圏が近い圏域であり、地域的なつながりも強く、消防救急のみならず、災害時における支援や、地理的条件の把握が容易にできることなど、広域を形成する上で有利な条件が多い枠組みと言えます。

 広域化については、さまざまなメリットがありますが、最大のメリットとしては消防力が一元化されることであります。これまでは相互応援協定により、近隣市として管轄の境付近の災害などの応援活動にとどまっておりましたが、広域化されることで行政境にとらわれることなく、災害や消防救急に対し、効率的な対応を行うことが可能となります。

 総務省消防庁のメリットの考え方は、広域化に伴い、消防本部が1つに統合された場合、消防署相互の連携により、活動の動線が短縮できるということだと考えます。

 次に、消防本部整備事業検討委員会についてですが、現在、消防本部整備事業検討委員会の事務を分掌する幹事会におきまして、事業計画の(案)を協議しております。5月に幹事会が開催されましたが、広域化の枠組みの方向性が定まったことを受けまして、事業計画の(案)をもう少し精査する必要があるということで協議を続けております。

 今年度の事業執行に支障のないよう事業計画を立案する必要がありますので、事業計画が早急に立案されるよう委員会を開催したいと考えております。

 次に、新消防庁舎敷地内に防災資機材倉庫と支援物資受け入れ倉庫を集約し、防災拠点化する考えがあるようだが、災害時に人、車が一カ所に集中して混乱にならないか、本来の消防業務や応援部隊の出入りに支障は来さないか、国や県は集中化を推進しているのか、また、防災資機材倉庫や支援物資受け入れ倉庫は現行どおり分散方式のほうが、市民にとって利便性がよいと考えるがどうか、緊急時により円滑に機能するのではないかということですが、防災資機材倉庫や支援物資受け入れ倉庫などの集中化や分散化につきましては、国や県は各自治体の判断に任せるとしています。

 防災拠点の考え方につきましては、検討委員会での意見としてだされた経緯があります。その意見を受けまして、幹事会での検討もされましたが、現時点では高柳議員の御質問までの具体的な結論には至っておりません。

 次に、新消防庁舎の施設規模と早期実現の可能性ですが、大規模災害時には各組織が協力して災害対策を実施することになります。災害に対する備えはすべてが緊急を有するので、早急に整備していくべきですが、一度にすべての施設を整備していくことは困難な状況であります。必要となる施設や設備の規模については、今後、総合計画との整合性を図りながら、検討委員会での意見を踏まえて優先順位をつけた上で、財政的な位置づけを検討しながら、詳細を詰めていきたいと考えています。

 最後に、整備方針決定の重要な要素ですが、消防署における活動の原点は、火災や救急時の迅速な対応ということは言うまでもありません。

 平成21年度の救急出動は一日に約3件の出動件数があり、火災出動も年間15件の出動件数がありました。消防署員は日夜、生命・身体・財産を守る使命を果たすべく迅速に活動し、日々の訓練に励んでおります。

 大規模災害が発生した場合には、迅速で的確な対応が要求され、内容も多岐にわたります。そのような状況下において、常備消防や市の防災組織だけでなく、消防団や緊急救援隊、自主防災組織、民間支援者などの協力をいただきながら、それぞれの立場で対応をお願いしていくことになります。消防署が有効に機能するため、十分な活動ができる体制作りや施設の整備が必要であると考えております。

 いずれにしましても、今後協議が進んでいきますが、消防救急の広域化における各市消防署の位置づけなども考慮し、消防と市の担当部局を中心に、将来的な展望に立った整備事業計画を策定していきたいと考えております。

 次に、口蹄疫による影響と対策についてお答えします。

 最初に、地元ブランド牛夢咲牛や、銘柄化を目指している夢咲豚への影響は大丈夫か、との質問ですが。

 平成22年4月20日、宮崎県において国内で10年ぶりに家畜伝染病の口蹄疫が発生しましたが、静岡県では県内のすべての畜産農家に対して、宮崎県で口蹄疫が確認されてから、現在も定期的に家畜の健康状態について聞き取り調査を続けており、これまで感染が疑われる事例はないため、今のところ、県内の畜産業に大きな影響は出ていないと認識しております。

 しかし、宮崎県での口蹄疫の感染拡大をめぐる不安が広がれば、風評被害による影響は否定できないため、国の食品安全委員会が口蹄疫による人体や食品への影響はないと公表していることに御理解をいただき、市民の皆さんには冷静な対応をお願いしたいと考えております。

 次に、市内で偶蹄類を飼育している農家は何軒で、何頭が飼育されているのか、の質問ですが、平成22年2月1日現在の家畜飼育状況調査では、養豚2軒1,262頭、肉牛4軒69頭、乳牛7軒320頭です。

 なお、今後は、趣味やペットなどでヤギなどの偶蹄類を飼育している人の把握や、情報提供などを行っていきたいと思います。

 次に、関係機関などと連携し、どのような防疫対策がとられているのか、の御質問ですが、現在県が中心となり、侵入防止対策として畜産農家への聞き取り調査、衛生管理の指導、相談窓口の設置及び口蹄疫に関する情報提供を実施しているため、本市は関係機関などの連携の中で、必要に応じて防疫対策活動の支援や、広く情報提供を行いながら対策に万全を期す考えであります。

 仮に、本県で口蹄疫が確認された場合には、静岡県口蹄疫防疫対策マニュアルに基づき、現地対策本部の構成員として、防疫対策活動の支援に努めてまいります。

 また、5月17日、18日に市内で食育の一環として搾乳体験を計画していましたが、防疫のため延期とし、口蹄疫の終息宣言後数カ月間は開催を見合わせる考えであります。

 次に、市民として、消費者として注意しなければならないことは何か、の御質問ですが、消費者には次の点に注意してもらいたいと考えます。

 1つ目として、国の審議機関である食品安全委員会は、口蹄疫に汚染された畜産品などが市場に出回ることはなく、仮に食べることがあっても人体に影響はないため、国民の皆様も、冷静に対応してください、との広報を行っており、風評被害を減らすためにも畜産品の安全性について御理解をいただきたいと思います。

 2つ目として、感染している家畜の近くに行った場合、無意識のうちにウイルスを運んでしまい、感染被害を拡大させてしまうおそれもあるため、全国各地の催し物やイベント等に参加される場合は、各地域の状況など十分に検討していただき、冷静な対応をお願いしたいと思います。

 3つ目として、口蹄疫を語り、人の弱みにつけ込む不審な連絡があった場合には、慌てずに県、市または警察等に相談していただきたいということがあります。

 以上が、現在、消費者として注意していただきたいことであります。

 菊川市としては、今後とも、県及び関係機関などと連携を密にし、対策に万全を期してまいりたいと考えております。

 以上で、高柳議員の答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 高柳議員、再質問ありますか。高柳議員。



◆1番(高柳和弘君) 口蹄疫ですけども、地元に、夢咲牛ということで、関係者の方々が長い間の御努力で築き上げたブランドもありますので、ぜひ、対応のほうは慎重にお願いしたいと、迅速にお願いしたいと思います。

 それと、市民への何か広報とか、まあ、飼育されている方には直接関係機関からファクスとかでやりとりされているようですけども、一般市民に対する広報、啓発、注意喚起というようなものは、何かされたでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。広瀬農林課長。広瀬課長。



◎農林課長(広瀬勝彦君) 農林課長です。議員の御質問にお答えします。

 市民への周知ということでありますが、市のほうのホームページのほうにも、この口蹄疫に関する情報の提供もさせていただいて、現在あります。

 市長から答弁がありました、3つのことについては、重点的によろしくお願いしたい、というような趣旨等になっております。

 また、それと関連しまして、食品衛生委員会のほうでも、食べても安全であるというようなことの通達も出ております。重ねて一般消費者以外に生産者につきましては、県のほうから随時情報の提供は、各農家の方々に情報提供をされていると、いうような状況になっております。

 よろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 再々質問、高柳議員。



◆1番(高柳和弘君) ホームページというとですね、やはりまだ、なかなか使われてない年齢層の方もおると思いますので、その辺をまた検討を、注意喚起のほうは検討していただきたいと思います。

 それから、うちにも実はヤギが、偶蹄類が1頭おりまして、家畜じゃなくて、まあ、半分ペットですけども。非常に本人も心配してますけども。

 この前5月末に、どういうふうな情報からか、農協のほうから石灰を一袋、消石灰を一袋くれるからとり来いと、とりに来てくださいということで、支店のほうへとり行ってきましたけども。まあ、それを、何ていうんですかね、畜舎の周りへまいたわけですけども、実際それがどの程度効果があるのか、ちょっと半信半疑なんですけども、その辺は農協のほうに聞きましたら、農協が自主的にやられてるということでした。また関係機関と連携をとっていただきたいと思います。

 それから、農産物、そういった病虫害の関係につきましては、やはり伝染性とか、広範囲に広がるものの対応策っていうのは迅速にしなくてはいけない、していただきたいと思っておりますが。私が住んでおります河城地区では、イノシシ被害がもう何年かありまして、それについては、農林課のほうも猟友会と連携して対応していただいております。

 それから、ジャンボタニシが小笠南部で大変厄介者で被害受けてる、というようなことを聞いておりまして、まあ、南部のほうは大変だなあと思っておりましたところ、どうも河城地区にも去年あたりから出てる、ということをつい最近知りまして、農家の方から聞きまして、見に行ったら確かにピンク色の卵があちこち、田んぼの中、あるいは水路にありましてですね、ここ本当に一、二年でこんなにも卵が産みつけられるかと、いるかと、驚いたわけですけども。その辺、ちょっと話が飛躍するかもしれませんけども、同じ対防除対策としてですね──ことしは緊急雇用で2人の方が捕獲に回っていただいているようですけども、そういう今後広がらないような対策をぜひ、早期にお願いしたいと思います。

 口蹄疫につきましては、また後ほど畜産の専門的知識を有している議員が、質問もありますので、以上にさせてもらいたいと思います。

 次に、消防庁舎についてでありますけども。

 委託業務が1,236万円計上されておるわけです。地質調査と基本設計ということで、先ほど申し上げましたけども。これについて最大でどのぐらいの期間を必要と、委託業務の施工期間を何カ月間を見込んでいるのか。

 それから、こういった重要な問題というとパブリックコメント、今年度から導入するということですけども、そういった期間はどのぐらいを見込んでおるか、その辺をお願いしたいと思います。



○議長(北沢俊一君) それでは、総合的な答えとして岡本消防長ですか。



◎消防長(岡本吉弘君) はい。



○議長(北沢俊一君) 岡本消防長。



◎消防長(岡本吉弘君) 高柳議員の御質問でございますけど。

 市長の答弁でも申し上げておりますけども、今、検討委員会の中で予算づけは、してありますけども、幹事会におきまして事業計画の、まあ、(案)ですが。今協議を進めているところでございますので、予定しております事業が計画的に進められるよう検討委員会を早期に開催して、その辺のことを事務を進めていきたいと、今考えているところでございます。

 よろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) 続いて、委託の詳細なスケジュールについて、鈴木消防企画課長。鈴木課長。



◎消防企画課長(鈴木寿美君) 消防企画課長でございます。先ほどの委託業務、それから地質調査、基本設計のですね、委託業務の期間でございますけども、できましたら最低期間としまして半年、両方合わせまして半年ぐらいの期間を必要とされるんではないかと考えております。

 それから、パブリックコメントにつきましても、この期間につきましては皆様の御意見を伺う場としては重要なことになっておりますが、必要によりましてコメントのほうの期間も設けさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) パブリックコメントについて補足説明、原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。パブリックコメントの担当課として、ちょっと補足させていただきます。

 パブリックコメント自体は、本年度から市のほうとして正式に導入させていただきました。ただ、パブリックコメントになじむものとなじまないものという、ものの当然判断が出てまいります。

 今回の消防庁舎のように、安心・安全という視点から、これはどうしても政策的に決定していかなくちゃいけないものについては、やはり消防庁舎の整備検討委員会の皆さんだったり、議会の皆さんとやっぱり判断していくものではないかなと思っとります。

 はっきり申し上げますと、このケースにつきましてはパブリックコメントになじむケースではないのかなあということで、私のほうは判断しております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 高柳議員、再質問ありますか。



◆1番(高柳和弘君) はい。



○議長(北沢俊一君) 高柳議員。



◆1番(高柳和弘君) 先ほど、最初の市長の答弁の中で幹事会の中で、私の質問させていただいた3、4、5番あたりですね、集中化がいいのか、あるいは分散化、機能の分散がいいのかというのは幹事会で今後検討して、それを検討委員会へ上げると、示すというような説明だったかと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 本件、伊藤総務課長。いいですか。あっ、ごめんなさい、伊藤部長。



◎総務企画部長(伊藤茂君) 御質問のとおりでございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 高柳議員。



◆1番(高柳和弘君) まあ、その辺をよく、やはりいきなり検討委員会のほうにも比較表みたいなのが載っておりましたけども、集中化、将来的な防災拠点かということ、一つの構想的なものもあるわけですけども、本当にそれ集中化とか、集約化、集中管理ってのはほんと耳ざわりがいいと思うんですけども、実際に先ほどのように災害時をシミュレーションしてみて、機能が、機能するのかどうか、交通網が寸断されているようなことも想定されると思いますので、そういったものを想定した中でですね、どちらが本当に災害時により機能するのか、ということを検討していただきたいと思いますけども、そういったことは幹事会で研究、資料収集はしてもらえるんでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 伊藤総務企画部長。



◎総務企画部長(伊藤茂君) 企画部長です。集中化等につきましては、当然メリットあるいはデメリット等も考えられますし、現在の防災倉庫あるいは避難地、済みません、防災倉庫と支援物資の受け入れ倉庫、こういった場所が災害時のほかの目的のものとダブったようなとこもありますので、そういったものも、大規模災害を想定したときの整理をしていかなきゃいかんだろうというふうには考えてます。

 したがいまして、もう少し時間をかけた中で、幹事会の中で細かな部分を協議していきたい、こんなふうに考えているところであります。

 以上であります。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 高柳議員。



◆1番(高柳和弘君) 済みません、今の何かダブっているというのは、例えばどんなものでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 再答弁お願いします。伊藤部長。



◎総務企画部長(伊藤茂君) 総務企画部長です。支援物資の受け入れ倉庫につきましては、市の総合体育館駐車場になってまして、済みません、文化会館アエルの駐車場も避難地となってますし、緊急支援隊の受け入れの場所と、そういうふうな重複したとこがあるもんですから、そういった細かな部分の整合性をとりながら、もう少し計画の見直しをしていく必要があるかなっていうふうに考えておるところであります。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 高柳議員。



◆1番(高柳和弘君) 先ほど、消防企画課長さんのほうから答弁がありましたけれども、半年くらい委託業務がかかるということですと、10月からはもう業務着手しないと3月までに業務が終わらないわけですけども。まあ、そうすると残り期間も少ないわけですけども、その辺を十分検討していただきたいと思います。

 それから、企画政策課長さんのほうからパブリックコメントにはふさわしくないと、適さないものではないかということがありましたけども、やはり、この消防署っていうか、消防署の機能とか位置というのは、非常に住民にとって大きな影響がありますし、最大の関心事でもありますので、余り方針を変えないほうがいいのではないか、いろいろ問題も残る、心配もありますし、時間も非常にかかるんじゃないかなと思います。

 そういったことを意見として述べさせていただきまして、一応質問のほうは終了したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) ちょっと、じゃあ、原田企画課長のほうから、政策課長のほうから答弁があります。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。今、高柳議員さんのほうからお話しいただいた件でございますけども、私も消防本部整備検討委員会の幹事会に委員の一人として出席させていただいております。

 私が出席させていただいている主な目的としましては、土地利用の担当主として出席させていただいてるわけでございますが。その中での議論を聞いておりますと、消防庁舎の整備につきましては、単に消防庁舎を建つという視点だけではなくて、本市全体の防災、災害対応力をいかに向上させるかという視点が、当然必要ではないかということで考えております。でありますから、高柳議員がおっしゃられるような防災の拠点づくりも、やはり将来を考えたときにはそういう視点も持って、いま一度考えてみるべきではないかなあという意見が出ております。

 我々いろんな面から、議員がおっしゃるようにいろんな面から検討するということは必要だと思っておりますので、これからも幹事会を中心に、まあ、そういった方向で幹事会としては検討させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



◆1番(高柳和弘君) じゃ、済みません。



○議長(北沢俊一君) 高柳議員。



◆1番(高柳和弘君) 私が申しているのは、防災拠点化というのが、そのものが理想的なスタイルかどうかという点でありますので、そういうことで、また、検討をいただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁はいいですね。



◆1番(高柳和弘君) ああ、結構です。



○議長(北沢俊一君) 以上で、1番 高柳議員の質問を終了します。



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         △ す ず き 麗 華 君 



○議長(北沢俊一君) 続いて、14番 すずき麗華議員の質問をお願いいたします。すずき議員。

         〔14番 すずき麗華君登壇〕



◆14番(すずき麗華君) それでは、私の質問をさせていただきます。

 美しい新緑が夏に向かって競い合う、活力あるこの季節となりました。私も自然のパワーに負けないように、元気よく質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 不安定な社会情勢が続くこのごろではありますが、この菊川市の前向きな行政が感じられる、さわやかな答弁を期待して質問さしていただくわけですが、とにかく、この問題はいろんな形で長く続いてきました。その歴史の背景の中の細かい部分は、私も知りませんが、やはりこれからの時代を、新しい時代を見た中で、しっかりこの質問をしていって、行政も新しい目で考えていただきますようにお願いします。

 質問内容は、相変わらず赤レンガの関連であります。

 この通告を提出した後で、6月1日に議会で会派代表による検討会議が開かれ、残せる方法には何があるのか話し合っていただくことになりました。

 市議会としても、住民要望に対して真剣に考え、調査、努力してくださることに、感謝申し上げ、そのことを考慮しながら念頭に置いて文化のあり方、価値発掘について改めて考えていただくように質問させていただきます。

 それでは、通告に従い進めさせていただきます。

 駅南土地区画整理事業も完了に近づき、都市計画課としても、最終整理に奮闘されていることと思います。

 30年余りをかけてきた大事業であり、時代の変化の中で所期の目的や構想とはかなり違ってきたとはいえ、菊川駅南商店街は菊川市の顔であることは間違いなく、駅前の広場を玄関として今後のまちづくりが地区住民の手によって活性化の兆しを見せなければ、大金をかけた効果はあらわれません。

 お茶の実をイメージしたシンボルは置かれたものの、ステンレスに人影が映ってこそ活気ある街になったと実感できるのだと思います。

 駅は、御前崎市、牧之原市にはなく、両市の玄関口、また富士山静岡空港の玄関口とも言える責任を感じているところではないかと思います。

 そして、明治22年堀之内駅が開通してから数年で数百戸もの町並みができて、茶産業の発展によって駅南の黄金時代があったことや、堀之内再製所をつくった原崎源作氏がお茶の再製機械を発明したことから神戸や横浜の商社が静岡に移り、清水港が輸出茶の中心となりました。それまでは、この地でつくられた大量のお茶は横浜まで苦労して運ぶしかなかったのが、静岡県から世界に向けて販売できるようになって、静岡県が日本一の茶産地となったことは忘れてはいけません。

 私は今まで何度も説明をしてきましたが、個性の少ない菊川市ではあります。しかし、茶産業の歴史を考えれば、菊川の地から茶産業の新しい時代が生まれたと言っても過言ではないと思います。それを生かすか、生かさないかで当市の価値は決まってしまうことを御理解いただきたいと思います。

 所有者が望み、地域の住民が応援して保存活動をされている赤レンガ倉庫は消えてしまった菊川の茶産業の歴史を形として伝えられる最後の建物である。築100年の歴史を考えたとき、残さなければ、苦労して集めた5,000名もの署名も無駄になり、菊川市政に後悔を残すのではないかと思い、まず質問します。

 1、赤レンガ倉庫をアートパークと位置づけたころもあったようですが、担当課の回答では道路を宅地に変えることはできないとし、道路の上に建物をつくれないとお聞きしましたが、私は、道路とは、連絡道なのか、車道なのか、歩道なのか、公園道なのかわかりません。そして、県や国へ相談された中で絶対にできないとなったことなのか。建物は既にあるものであるから、通り抜ける機能があればよいのか、お聞かせください。

 2、石原教育長は、文化財とは認めないと言いましたが、その理由を詳しくお願いします。これは、教育委員会内で話し合って決めた結論か。

 3、文化庁の文化財支援制度では、築後50年以上の建物、学会等の調査報告があれば登録できるとあるが、可能性はないと思うのか。国、市の認め方の違いは何か。レンガ自体についてはどう調査をされたのか。教育委員会のあり方というものが、私は少し疑問に思ってまいりましたので、やはりこれは教育長さんにもしっかり答弁をしていただきたいと思います。

 以上で、私の登壇での質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) すずき麗華議員の質問が終わりました。

 最初に太田市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) すずき麗華議員の質問にお答えします。

 私からは、1点目の質問にお答えし、2番目と3番目の質問には、教育長よりお答えします。

 最初に私のほうが答える、道路とは、という定義だと思いますが、連絡道なのか、車道なのか、歩道なのか、公園道なのかについてでありますが、ポケットパーク部分も都市計画道路本通り線の歩行者専用道路の一部であり、歩行者専用道路としての道路敷となります。

 次に、県や国に相談された中で、道路を宅地に変えることは絶対にできないとなったのか、通り抜ける機能があればよいのか、についてですが、本通り線の都市計画決定に当たり、県の指導を受ける中、モールとしての熟成度を高めるためにポケットパークを位置づけたものであり、ポケットパークには人が滞留する機能と歩行者専用道路と区画道路を連絡する道路機能が必要であります。

 したがいまして、都市計画決定時に位置づけられた機能を損なうような、単純に道路敷の一部を宅地に変更するようなことはできないということでございました。

 以上、すずき麗華議員への答弁といたします。



○議長(北沢俊一君) 続いて教育長の答弁を求めます。石原教育長。教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 失礼します。それでは、私からは2問目、3問目についてお答えさせていただきます。

 まず最初に、「教育長は、文化財とは認めないと言ったが、その理由は」という御質問でございますが、これまでにも答弁いたしましたとおり、過去に行われた近代化遺産総合調査報告書に載らなかったこと等の経緯や、議員から提供いただいた資料等により、赤レンガ倉庫の建物としての意匠のどこが秀でているか、構造のどこに歴史的建築物として価値を見出せられるかということ等を明確に決定づけた記載がないことから、文化的な価値はあると思いますが、市が単独で指定文化財として保存をしていくだけの文化財的な価値は余りない、とお答えしたものです。

 また、定例の教育委員会においては、最近の動向も含め、赤レンガ倉庫に関し報告を行っているところではありますが、具体的なものもなく、協議する案件とはなっておりません。

 次に、「登録文化財としての可能性はないと思うのか」との質問でありますが、登録文化財への登録可能性については、個別の申請により、国が最終的に判断するものでありますので、可能かどうかを申し上げることは難しいと考えております。

 次に、「登録文化財制度の基準についての認め方の違い」についてですが、申請があった場合、登録文化財に関して国が定めた制度の運用方針等に基づき手続を行い、最終的に国が判断するものでありますので、国、県、市で認め方が違うことはないと認識しております。

 最後に、「赤レンガ倉庫の調査」については、市教育委員会として特に今のところ調査は行ってはおりません。

 以上、すずき議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 すずき麗華議員、再質問ありますか。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) ありがとうございました。中国の古い教えの中に、政治とは住民の要望をどう聞き入れるかという、そういうことが書いてあります。やはり、住民から出たさまざまな問題をこれをやはり逃げることなく真正面からとらえ研究して、調査して、そして対応するというのが、私は、行政の筋ではないかと思います。

 けさ、議会事務局のほうから、皆様からの御意見ということで、これは総務課のほうに出た資料だと思いますけどいただきました。それでその中に、これ、赤レンガについて議員にということで、これは残すなら残すでいいが、市民に負担、税金投入が来ないようにしてくださいよ、それで、とにかく市民は関心がない、菊川の人だって99%以上はレンガに足を運ばない、旧小笠の人だって見に行ったりしますか、いうことで旧小笠議員の人しっかりしてくださいよ、そういう言葉でこれ投書が、アンケートが送られてきました。

 私は、これ非常にありがたいなと思います。なぜかといいますと、市でこう、住民から出て、今いろんな課題になっている部分を住民がほとんど理解していないということがここにわかります。それは、市が前向きでそれに応じていないということになってくると思います。

 これからこのレンガ倉庫がどうなるかはこれわかりません。しかしここで、議会で行われてることを、そしてまた、行政で行われてることを、少しでも住民の方が知って、こういう間違った解釈だけではなくて、もっと広く皆さんに考えていただくという、そういうことをやってこそ着実な、僕は答えが出るのではないかと思います。

 そして、菊川の人たちであっても、99%以上はレンガに足を運ばないということもあります。しかし、先週の日曜日もある歌手の方がコンサートをやりました。そこそこ赤レンガのあの中に、あふれるばかりの人たちがいっぱいの人が寄っています。で、今、毎週のようにいろんなことをやって人が訪れています。旧小笠の人もたくさん来ておりました。そういった間違った、誤った考え方をしているというのは、これは行政の僕は責任じゃないかなと思います。

 それで市長さんにお伺いします。しかし、これは議会で一応、これから検討をするという部分もありますので、私自身が区画整理のことで市のほうに余り深く質問してはいけないと思いますのでこれは控えさせていただきますが、1つだけ市長さんの考えを聞かしていただきたいのは、市長さんはこの赤レンガ倉庫がどうしても嫌いっていうかね、いいやと、そういうことでやっているのじゃないと僕は思っております。やはり、市長さんの地元でもありますので、やはり地元の人たちの中で残してほしいという考えもありますので、それは一応、仕事上の、一応市長の役目上、行政上の都合で、そういうことで言ってるんじゃないかなと思いますけど。今、できないということを言われました中で、やはりできない中で僕が聞きたかったのは、県や国、そういうところにしっかり相談に行ったり、今、区画整理上はできなかったことも、今、お願いした中で、やっぱり県、国の支援があればできるということも聞いておりますので、そういうことをしっかりやっているのか聞きたかったわけなんですけど、市長さんのその考えを、ぜひ、やはり自分立場上そうしたいっていうことなのかということをお聞かせいただきたいと思います。それを1つだけお願いいたします。



○議長(北沢俊一君) 太田市長。市長。



◎市長(太田順一君) 好きとか嫌いとか言う次元のことは、私は一切考えておりません。当然今までのこの区画整理事業に対してのいろいろな地域の皆さんへの約束事、当然ルールがあったわけでありまして、法的な問題とか、話すと長くなりますけども、四百数十戸の方にお願いをして仮換地指定をして、そして移転補償というものを出しながらやってきた一つの事実があるわけであります。

 したがってその中で、19年のときにも、建設委員会にも、市の方針をお話しさせていただいて、そして全協でもそれを報告させていただいたということ。

 で、先般もお話ししましたように、私の市としましては、税を投入しない、あるいは維持管理は、残される皆さんで維持管理をする。それから、そういった4つの私の考え方を申し上げさせていただきましたので、それに沿ってこれからも区画整理事業というものを進めていきたいと。その特化してそのレンガということでなくて、区画整理事業を早く終了させたいということでございます。



○議長(北沢俊一君) 市長答弁が終わりました。

 すずき麗華議員。



◆14番(すずき麗華君) ありがとうございました。十分です。

 それでは、教育委員会の教育長さんにお聞きしたいと思います。

 これは今、近代化遺産に認められなかったって言いましたけど、これは近代化遺産自体は、これは僕も県に行って聞いた中では、これは調査も一応やってないし、記録もやってないということなもんですから、それが理由の一つということで、それ文化財とは認めないというのは少しおかしいじゃないかと思いますが、どうでしょう。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) そのことにつきましては担当のほうからお答えしますのでお願いします。



○議長(北沢俊一君) 妻木社会教育課長。妻木課長。



◎社会教育課長兼図書館長(妻木久君) 社会教育課長です。

 今の件ですけども、調査結果によってということで価値がそんなにないよということでずっと判断をしているわけですけど。今、御質問の中にありました、近代化遺産という名所の調査ですけども、登録文化財の絡みという形の中で、価値があるかないかっていうところにつきましては、教育長のほうからもう答弁をしましたけども、それにつきましては、市で判断するというものではなくて、申請によって最終的に国が判断するものということですので、市としまして価値が余りないという判断のもとにいるところにつきましては、従来言ってますように、説明して、文化財というような市として、独自にですけども、保存するような必要性というか、そういうものの点について答弁をしているところです。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 すずき麗華議員。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) ということは、今、教育長の先ほど言われことも、あいまいな中で教育委員会が判断をしたということになると思いますけど、そういう形でとらえてよろしいでしょうか。これ、教育長にお願いします。



○議長(北沢俊一君) 教育長。



◎教育長(石原潔君) あいまいな形っていうようなお話ですが、近代化遺産総合調査っていうのが県が行いまして、菊川市からも幾つか出しました。

 それで、その中で実際、菊川市から出ていったものでも、幾つかその中にきちっとした形で載ったものもあると聞いています。そういう本もあります。

 ですのでそういう中で、今ある赤レンガが漏れていたと、その調査をお願いした中で、というのが私たちが県の調査によってそれに載らなかったからということが一番大きなポイントですので、決してあいまいにどうのこうのというふうには考えていません。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 すずき麗華議員。



◆14番(すずき麗華君) 僕も県に行って、いろいろ聞かしていただきました。その当時の審査の関係をね。しかし、この文章にも残っていますけど、「諸般の事情で調査ができなかった。だから、そのことについての価値がないということは言えない」という形に県は言ってました。そこまでしっかり聞かれましたか。



○議長(北沢俊一君) 答弁を求めます。妻木課長。



◎社会教育課長兼図書館長(妻木久君) 社会教育課長です。

 今の調査につきましては、かなり前の議会でもあったかと思いますけども、その調査結果によりまして、市としましても県のほうに、その経緯については、再度調査は、経緯についての質問ということはしていますが、その当時の調査詳細等、それから書類等につきまして、では残念ながら、もう存在しないということの回答の中で詳細についてはですけども、わからないというような回答ですね、いただいたところは前にも申し上げたところであります。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) 一応、建築学会でも、先日、今昨年、発表されましたが、やはりこの登録文化財の一応、基準の中では、建築学会で発表されれば、それは登録文化財として認めるという、そういう形があります。

 そして、先ほど教育長さんは、その登録文化財は国が認めるものだ、だから市のほうではそれは認めないということを言われました。私は、認める、認めないは、まだ判断できないと言うならそれわかります。しかし、その認めないということを言ってしまったら、もし、じゃあ、国が認めてしまったら、それでは市が認めるっていうことは、市はその考えはないということにもなってしまいます。

 そしてまた、これのこの問題について、僕もいろいろなあちこちの教育委員会やいろんなとこでお聞きしてきましたけど、それぞれの地域の中では、自治体の中では、やはり審議会のほうで、文化財審議会のほうで、しっかり一応現場に行って調査して、しっかりした考えを出しているということも伺ってきました。

 やはりそういった、ただこれは市が区画整理の中でそういう、移転するという、そういう考えを出しているからそれを文化財として認めないという、そういうような形でやっていたんではこれはおかしいじゃないかと思います。教育委員会全体で話し合った意見として、これがどうだかということをやらないと、やはり住民というのは納得しないんじゃないかなと思います。それじゃ、教育長さん、自分のひとりで、自分ひとりでそれを判断して、そして決めたということになるんじゃないかなと思います。やはりそのために審議会があるのですから、その点はどうでしょうかね。



○議長(北沢俊一君) 石原教育長。



◎教育長(石原潔君) ちょっと、私が先ほど答弁をさしていただいた部分とちょっと言い方が悪かったのかもしれませんが。

 まず1点目、登録文化財として市では認めないっていうふうには、今ちょっとここにあるんですが、言っていませんので、まずその点、一つ目は誤解はないように。

 どういうことかといいますと、指定文化財と登録文化財があって、指定文化財については、先ほど説明したとおりです。要するに市としては、県のほうでやったその調査によって、指定文化財としては、文化的な価値はあるけど、文化財としてはそれ認められないと。ただし、登録文化財については、これは国がやるもので、50年以上たったものについては、所有者がきちっとした形で申請をしていただければ市は受けます。これは前に、田島さんにも答弁しましたよね。ですので、そのところ、ちょっと私の言い方が悪かったなら申しわけありませんが、きちっとしておきたいと思いますので。登録文化財については、所有者が50年以上たっている、ルールにのっとって、それを申請していただければ市は、書類に不備があるか、その書類の書き方等については指示しますが、きちっと受け付けます。そして、副申書をつけて県に出します。県のほうでも副申書をつけて、多分国に出すと思います。で、国がそれをきちっと判断をして、これは登録文化財として申請があったから認めましょうと言えば、またそこから新たな方向に進んでいくと思います。

 ですので、ちょっと先ほど私が答えたのと、今の質問とはちょっと違いますので、そこのところは御理解ください。登録文化財と指定文化財の違いについて、それが1点目。

 2点目、私の個人的に、今出ているような、例えば赤レンガのことについて、教育委員会の中で話し合いはないのは個人の責任かというようなお話でしたが、私も教育委員の一人として、まあ、教育長を拝命しているわけですが、教育委員会そのものの全体の中で、例えば、きちっとした形で申請が上がってくる、そして教育委員会の中にいる事務局の専門家がいますが、その人たちがこれはもう教育委員会でやるべきだっていうようなものになって話になれば教育委員会でも話し合いますが、今のところ特別な申請もないし、いただいた卒論の書類についても、中で専門の職員が見たときに、まあ、これも特別なものではないので、あえて教育委員会で話をしたり、文化財審議会にかけるというものではないというふうに判断しましたので、そのようにお答えをしてるところなんですので、その辺の流れについて、ぜひ御理解をしていただく中で質問していただいたら大変うれしく思います。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 すずき議員。再質問、すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) ありがとうございました。

 それでは、今、それこそ申請をちゃんとすれば、それは文化財審議会や教育委員会全体の中でも話をしていただけるということですね。そういう考えでいいですか。



○議長(北沢俊一君) 再答弁願います。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 書類が出てくれば、これは十分それに対応するんだということをその前の段階で、専門家がいますので、その中で話をして、先ほども言ってますように、上がってくれば、それに十分たえられる、そういうのっていうのは、教育委員会の中で話をしなくてはいけないっていうような形になっていけば、話をしますが。

 登録文化財としての申請については、出していただく、出していただかないは、あのものは個人のものですので。ですので、そのことが個人がどれだけ進めていくかっていうふうに答えるしか私たちの立場としてはありません。で、その点についても、ぜひ御理解をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁を終わりました。

 すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) それでは、その基準ですね、一応、その審査する文化財の基準、それも市指定文化財の基準、そして県指定文化財の基準と国指定文化財の基準とありますけど、市のほうの文化財の基準っていう、実はこれ、御前崎なんかは非常に細かく文化財の基準があります。これは、工芸技術から、芸能から、あと絵画から動物から、建造物から、まあいろんな形でこういうふうに細かく文化財の基準っていうのがあります。その中で、この建造物の基準の場合は、意匠的に優秀な物とか、技術的に優秀な物とか、歴史的の価値のある物とか、学術的価値の高い物とか、そういうような形で細かく、要するに地方性があったり、こうそういうことを細かくあれしてありますけど、そういった基準のものは、今菊川市の一応基準の中では、しっかりできていますか。



○議長(北沢俊一君) 妻木社会教育課長。



◎社会教育課長兼図書館長(妻木久君) 社会教育課長です。

 今、申されましたような市のものということは、国の文化財保護法にですけども基づきまして、菊川市の文化財保護条例ということで、今議員さんがおっしゃられましたような、各文化財としての品目、いろんな品目があるかと思いますけど、そういうものにつきましても同様の条例という形で制定してあります。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) そうするとその中で、一応この赤レンガ倉庫という物をしっかり今話し合っていくという、そういうような考えの中で、今この文化財、文化財的な価値がないということを判断したというような形でよろしいですか。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。社会教育課長。



◎社会教育課長兼図書館長(妻木久君) その条例には、当然基づいていく中で今現在の判断をしているというところになります。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) それでは、先ほど僕も質問の中にさしてもらってましたけど、レンガの状態、レンガという物が、これがそのレンガはどんな価値というような形で細かい部分を教えていただきたいんですけど、そういう形ではどういうふうに考えてますでしょうかね。このレンガが、まあ、いろんな考え方はあると思いますけど、やはりそういう価値がないということを判断した中では、その細かいところをある程度、研究はしていると思いますので、それをちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁をお願いいたします。妻木課長。妻木社会教育課長。



◎社会教育課長兼図書館長(妻木久君) 社会教育課長です。

 そのレンガについて特にどうこうというよりも、その赤レンガ倉庫というものについて、先ほど教育長からも申し上げました、その調査とか、それから先日ていうか、去年のですね、いただきました論文等のその内容と総体的に判断しての判断っていうことですので、先ほどの問いの一番最後にもありましたとおり、その教育委員会独自としての調査というものはやってはおりませんので、そういうふうな一連のものからの判断というところであります。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) このレンガにつきましてはね、もと、今、後藤研究所の論文の中では、もと潮海寺で、つくられたレンガが使われていて、要するに地元産のレンガを使っているということを研究の発表をされております。

 やはりいろんな面で、物の、文化財っていうのははかりにはかって重いか軽いかではなくて、その土地にとってどんなにその物が価値があるか、これからの将来をつくる、将来子供たちに残したり、この土地のよさを表現していくのにどういうふうに役に立つかと、そういうことを基準にして考える、僕は、べきじゃないかと思いますけど、その点は教育長はどうですかね。答弁お願いします。



○議長(北沢俊一君) 答弁求めます。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 非常に難しいところでありまして、今議員がおっしゃるような、ああいうものがあるからそれを文化財として残す考えはないかというようなお話なんですが、結局、それ、もとになるものがある程度きちっとしていないと、なかなか我々は、税金を使って前に進めないというところが現実だと思っています。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) 税金を使うとか使わないかではなくて、やはりこれは住民要望として経費も最小限にしてやるという、そういう形で進まなければ、僕は、いけないんじゃないかなと思いますけどね。

 やはり、調査するのにお金がかかるからっていうことで、それが、登録するのにお金がかかるということであったら、すべての物が残っていきません。ほんで、この国の登録文化財にしても、そういうことをなくすためにこの国が、今、登録文化財の制度を平成8年に、すごく今までよりも軽くして、そして築50年というような年代を出してきたわけなんです。

 非常に今、トンネルでも何でもいろんなところでそういった、心をいやす、そういう文化施設とか、そういう文化建造物が、それがなくなってきてます。これは、いろんな鳥とか動物がなくなってくると同じように、今消えかかってきてます。

 それで、当時この菊川でも、菊川ていうか、堀之内ですね、もと旧菊川町でも、明治40年代かな、そのころにはたくさんのこのレンガ倉庫があったと聞いてます。僕は知りませんが記録で残ってますし、写真でも残っています。

 だけど、それが今、それ一つになってしまいました。やはりこれは、国のこういった方針とかそういうものを考えますと、これは教育委員会がしっかりやらなきゃなんないことじゃないかなと思います。そういうことについては、どうでしょうか、教育長。



○議長(北沢俊一君) 石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 文化財の保存については、もう当然、教育委員会が前向きに進めていかなくてはいけないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。



◆14番(すずき麗華君) 議長。



○議長(北沢俊一君) はい。



◆14番(すずき麗華君) いろんなところで、いろんな使い方っていうのもこれからあると思いますし、この登録文化財の中では、その文化財をどう活用するかということを国でもすごく気にしています。

 やはり、ただ残すだけではなくて、それをこれからのコミュニケーションとか、その文化の広がり、そして地域発展のための観光とか、いろんな部分も含めて活性化させていくために、この文化財を残そうという、そういった目的にちゃんとこれ書いてあります。

 ですから、そういった中で、やはり今、牧之原市に木下家という昔のお屋敷があります。これ、もと木下町長、榛原町の町長さんの本家ですけど、それは市ではかかわりなく運営しています。NPOをつくって、そして一応持ち主と話し合って、契約して、今いろんな活動をやってます。

 でも、そういったことが、今、協働とか住民主導のそういった、むしろ役所が楽になるという一つの方法じゃないかなと思います。ほんで、それが今市長さんが言ってるその協働の一応、精神ということじゃないかなと思いますけど、そういった芽が今、芽生えてます。

 それでやはり、この赤レンガもそういった中で、そういう駅前として活動を広げていく、そして赤レンガをメーンにそこからいろんなものが生まれる、そういったことを今考えていかないといけないんじゃないかと思います。

 今、30年前のこの事業というのが今でき上がって、今、事業というのは、本当3年や5年くらいで、今、世の中が変わってきます。だから、30年前に計画して、その計画をいまだその計画について、むしろ新しい文化やその芽が出たり、で、市民が自分たちで頑張ろうという、そういった気持ちがある中で、やはりそれを認めていかないっていう、そういうことについては、やはりこの行政やこの教育委員会、そういったものの姿勢っていうのを問われるんじゃないかと思います。で、ましてや教育委員会っていうのは、行政の財政が、一応本庁のほう、行政の財政が影響しないように部署が分かれてます。それ、なぜかっていうと、教育の中で影響してはいけない、そのために教育委員会っていうのはあるのじゃないかと思います。その点それこそ、もう一度ちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) 教育長、いいですか。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) まず、最初のほうでおっしゃってた、市民の動き等についてはどう思うかっていう話でしたが、当然、市民の皆さんが頑張っていることについては、教育委員会も協力はしていきたいと思いますが、教育委員会がああのこうのと言うわけにはなかなかいかないってのが1点目。

 それから、もう1点のほうですが、財政と教育委員会が、財政というか、執行部のほうとですね、中立的な立場で教育委員会はあるんだってことをおっしゃってましたが、全く私もそのとおりだと思っています。教育委員会は自立している事務局だと思っています。

 ただし、財政的には執行部のほう、市長部局のほうから援助をしていただく中で進めているというのが大きなポイントになっていますので、その点についても両方の部分で理解をしているつもりです。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) じゃあ、市長から補足を。



◎市長(太田順一君) 済みません、先ほど太田市長はレンガが好きか嫌いかということをですね、ことでちょっとお答えしたんですが、ちょっと誤解されたらいけないので、もう一度私は、すずき議員に確認をさせてもらいますが。

 この執行部、私として、この平成19年と先ほど申し上げましたが、建設委員会での方向を出していただいて、それで全員協議会で賛同いただいて、そして今日に至っておるという事実はあります。当然、その一つのベースで私たちは、執行部は、進んできたわけであります。そして、先般のときにも再度確認したのは、先ほど申し上げましたように、1点目が市税を投入して市の所有物として保存しない、それから2点目が維持管理に対しても税の投入はしない、3点目が区画整理事業の実施計画、事業計画に基づいて、他の、さっき399戸って言いましたけれども、398戸の、残りが398戸ですね、398戸の建物同様に移転対象物として扱う、で、4点目が平成23年度の完了に向けて進みたいということを、この前確認をさせていただいたということは、ぜひすずき議員も御理解をいただきたいということで、今、再度申し上げさせていただきます。



○議長(北沢俊一君) すずき議員。再質問、すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) ありがとうございます。丁寧に答えていただきまして非常にうれしく思いますけど、やはりそれを、それを今、その時代の中で果たして、一番最初のときには、そうやって赤レンガのことは構想の中には、それこそ計画の中にはなかった、ていうふうに今までずっと言われてきましたけど、要するに市のほうではね、でも、構想の中にはあったことはそれは間違いないと思います。やっぱり模型もあって、そして図面の中にもちゃんとその赤レンガが出てますのでね。だから、そういうのに対して、今それこそ398戸の今まで移転対象になった方々っていうのをそれを理解してもらうのも、これも市長さんの判断だと思います。力だと思います。やっぱりそれを本当に大事なものだったら、その大事なものだから、ぜひこれからの都市計画のために必要だからっていうことで皆さんに理解を求める。そのために、今この保存会とか、いろんな人たちが、それに市長さんのそういう気持ちがあれば、それを持って走り回ったってもそれは解決できるし。それでこの計画は、県のほうやいろんなところで聞いておりましても、やはりこれはできないことではないということを言ってます。やはりぜひ、やるか、やらないかは市が決めることであって、県はその援助をしていったりするということをし、そういうことを言ってますけど。だから、持ち上げるか、持ち上げないかを判断するのが、これ市長さんの役目で、今これをしっかり判断しておけば、やはり市長さんもこれから後世に名が残るような市長さんになるんじゃないかなと思いますけど、それは別に答弁はいいですけど、僕の気持ちとしてそれは言います。

 それで、じゃあ、済みません、教育長さん。それではその教育長さん自体が今、これ文化財とは認めないじゃなくて、今、教育長さんを含めて、調べた結果、今はそういう判断をしているだけだということですね。それで、実際は、これからまだ調査やいろんなことの中でそういう判断をするという、していく可能性もまだ残っているということで、思ってもいいですか、それはもう。あるいは、出せばそれに対して話をするって言っても、まだ話がしてないもんですから、教育委員会内でみんなで話をするという、そういうにことに実際はなってない。で、できれば、話をした中でしっかり決めていただきたいという、そういうこともあるんですが、それでよろしいですか。



○議長(北沢俊一君) 教育長、再答弁求めます。教育長。



◎教育長(石原潔君) 教育委員会の中のことまで、ありがとうございます。

 今のところ教育委員会の中では、先ほど答弁したように、特別に話をするという予定にはなっておりません。

 ただし、登録文化財として所有者が申請をしてきたときには、当然、その中でこういうものが上がってきましたということについては話をしなくてはいけないとは考えております。

 そして教育委員会の中では、きょう、このような質問がありましたので、このように答えましたということは定例教育委員会の中で教育委員の皆さんには報告をしていきたいと、このように考えています。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。



◆14番(すずき麗華君) じゃあ、ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 以上で、14番すずき議員の質問を終了しました。

 ここで、13時まで休憩といたします。



休憩 午後 0時05分



再開 午後 1時00分





○議長(北沢俊一君) それでは、午前中の休憩前に引き続きまして会議を開きます。



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         △ 伊 藤 芳 男 君 



○議長(北沢俊一君) 続いて、4番 伊藤芳男議員の質問をお願いいたします。伊藤議員。

         〔4番 伊藤芳男君登壇〕



◆4番(伊藤芳男君) 午後のトップということで、よろしくお願いいたします。

 私は、第2回定例会に臨みまして、地震防災について質問さしていだたきます。

 言うまでもなく、私たちは地震災害から逃げることはできません。いかに、被害を減らすのか、すなわち減災のための対策が着実に市民に定着、あるいは浸透しているのか、また、それは何によって確認できるのか、今改めてその検証が必要ではないのか、との、そういった視点で質問をいたします。

 去る、4月22日の静岡新聞朝刊に「東海、東南海、南海3地震連動、本県死者最多8,100人」という衝撃的な記事が掲載され、続いて5月22日には、中日新聞にも「30年以内大地震発生確率、静岡市89.8%で突出」との記事が掲載されておりました。

 立て続けの記事に衝撃を受けた市民も多いのではないでしょうか。

 前記事の想定死者数8,100人は、東海地震が単独に起こる場合の7,900人に比べて200人増との説明もございましたけれども、平成13年の5月に静岡県が発表いたしました第3次被害想定の死者5,851人、菊川市におきますと99人ということになっておりますけれども、この数字とは若干の開きがございます。

 ただ、厳粛に受けとめなければならないのは、東海地震は東南海、南海地震と連動する可能性が高いと、そういった点と、間もなくそのときがやってくるということでありましょう。

 当市でも、県の被害想定や阪神淡路大震災を初めといたしました、過去の地震災害の教訓から地震防災対策の推進に力を入れてきたことは周知のとおりでございます。

 公共施設や学校施設の耐震化、あるいは"TOUKAI(東海・倒壊)‐0"等、それらの取り組みとともに各自主防災会では各種の防災資機材も着々と整備が進みつつある現状に、改めて担当職員の皆様の御努力に敬意を表するところでございます。

 また、防災は特に、近隣地域の組織力でもあり、そのためには市民の防災意識の向上が不可欠であることは言うまでもありません。

 自主防災会役員や自治会役員等を中心といたしました、防災講演会も毎年講師を招いて開催するなど、防災意識の啓発も繰り返し行われてきております。

 私たち、市民一人一人が「自らの命は自らが守る」、「自らの地域は皆で守る」を合い言葉に地震防災の共通認識としてしっかりと根づかせる必要があると考えております。

 既に、東海地震が叫ばれて30年をとうに過ぎております。県民の防災意識の風化が危惧されていることも事実でございまして、県が2年ごとに行っております県民意識調査結果と私たち菊川市民の意識に違いがあるのでしょうか。

 地震発生時に自分と家族の命を守る対策と、地震発生後、すなわち生き延びた後の対策をしっかりと分けて考えることが肝要と考えております。

 ここに、県民の意識調査結果、これは2007年6月の調査結果でございますけれども、5項目ほど参考に載せてございます。

 命をいかに守るか、菊川市の第3次被害想定では死者99人、重傷者271人、中等傷者1,295人ですが、この数値をいかに減らすか、減らすためにどのような具体的な取り組みを市民の皆さんに実践していただくのか、この被害の縮減に向けていかに減災を図るのか、防災意識の啓発は効果が果たして上がっているのかと謙虚に当市の現状を見詰める必要を強く感じております。

 一例を挙げるならば、平成15年度から実施してまいりました高齢者宅への支援施策、「家具転倒防止対策」は既に平成21年度末で延べ709戸となっておりますが、毎年変化する対象戸数の中にあって、その進捗状況は果たしてどうなっているのか。あるいは、そこにある課題は何なのか、その課題克服にはどうすればよいか等々、今までの取り組みを検証すべきではないでしょうか。今こそ、現状に照らし合わせた、より精度の高い菊川市民の防災意識や防災力の実態把握、いわゆる検証を進め、弱点の克服を図るべく新たな視点で取り組みをスタートさせるときではないでしょうか。

 以上の問題提起を申し上げまして、以下の質問をさしていただきます。

 1つといたしまして、市民の地震防災に対する意識をどう評価するか、あるいは防災意識の風化を感じていらっしゃるのかどうか。

 2つ目といたしまして、家具転倒防止対策の進捗状況は、また、一般家庭への推奨、普及をどのように図るのか。

 3つ目といたしまして、耐震診断が望まれる昭和56年5月以前の建築の対象住宅の割合は菊川市の場合はどのぐらいあるのか。その診断の進捗状況はどのようになっているのか。

 4つ目といたしまして、自主防災会に「要援護者支援員」をことしから配置するとの計画でございますけれども、その任期と体制整備の時期はいつごろか。

 最後に5番目といたしまして、防災意識の啓発効果と、地域別や地区別の実態把握をする考えがあるのかどうか。

 以上、5点について質問をさしていただきます。

 以上、登壇での質問といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(北沢俊一君) 伊藤芳男議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 伊藤議員から、地震防災の減災施策を点検すべしということについての質問でございますが、先般も多くの皆さんの水防訓練にもたくさんの皆さんが出ていただきまして、年ごとに皆さんの取り組み姿勢が非常に積極的になっているということ、大変うれしく思いましたし、それだけ自然災害に対する市民の皆さんのいろいろな関心も高まっているのではないかと思います。

 冒頭で伊藤議員からお話がありました、地震連動及び地震発生確率の新聞記事につきましては、私も憂慮しているところであり、被害を最小限に抑えるためには、これまでの取り組みを検証し、より効果的な施策を推進していく必要があると考えております。

 伊藤議員の最初の、市民の地震防災に対する意識をどう評価するか、あるいは防災意識の風化を感じているのかという質問ですが、東海地震説が叫ばれて30年余が経過しており、地震や防災に対する関心度合いが地域によって温度差が生じてるのではないかと感じておりましたが、昨年8月11日の駿河湾を震源とする地震の発生後は関心が高まっていると強く感じております。

 この地震で被害の多かった、加茂地区においては自治会が中心となり、地震結果をまとめ、今後の対策、啓蒙、意識づけを目的にアンケートを実施するといった、今までにない動きからも感じ取ることができます。

 また、アンケートにおいて、東海地震に関心が74%の人がさらに高まったと回答しております。

 また、地震以降、耐震診断を実施した世帯が35世帯、耐震補強計画を策定した世帯が10世帯、補強工事を実施した世帯が9世帯あるなど、前年と比較して全体で3割ほどふえております。

 さらに、昨年11月に県が実施した、東海地震についての県民意識調査の結果を見ましても、東海地震について非常に関心があるが、平成19年度に実施された前回調査では43.2%でしたが、今回の調査では49.8%と6.6ポイントアップしていることからも読み取ることができると思います。

 次に、家具転倒防止対策の進捗状況は、また、一般家庭への推奨、普及をどのように図るかという質問ですが、本市では高齢者世帯を対象とした家具の転倒防止事業を平成15年度より実施しており、平成21年度末までの実績数は延べ706件となっております。

 対象世帯については、毎年65歳以上の、ひとり、またはふたり世帯を抽出しておりますので、年度ごとの対象世帯数は異なり、平成21年度はおよそ1,100世帯程度となっております。

 また、一般世帯の方については、今後も家具固定や備蓄食料の必要性について広報紙、ホームページ等で情報提供し、防災関係の会議や出前行政講座などあらゆる機会を活用し、今後も周知してまいりたいと考えております。

 次に、耐震診断が望まれる昭和56年以前建築の対象住宅の割合は、診断の進捗状況についての御質問ですが、住宅建物の耐震化については、国、県の積極的な対応が図られる中、菊川市においても静岡県耐震改修促進計画を踏まえ、菊川市耐震改修促進計画の策定を行い、我が家の専門家診断事業、既存住宅耐震診断事業、木造住宅耐震補強助成事業を進めております。

 対象となる住宅については、平成15年の住宅・土地統計調査による木造住宅1万3,500件のうち、3,214件、23.8%が診断対象となります。

 また、診断状況については平成21年度までに1,235件、38.4%の専門家診断を実施しております。

 次に、要援護者支援員の任期及び体制整備の時期につきましては、特に定めてはおりません。自主防災会の規模や人員にもよりますので、基本的には自主防災会の考えにゆだねますが、活動に当たっては経験や要援護者との信頼関係が必要となることから、複数年の期間で活動していただける方をお願いしたいと思います。

 また、体制整備につきましても、いつ起こるかわからない災害でありますので、できる限り早い時期の整備をお願いしたいと考えております。

 最後の防災意識の啓発効果、地域別や地区別の実態把握をする考えはとの御質問ですが、県が平成21年11月に実施した、東海地震についての県民意識調査結果や各種防災情報を収集し、今後も継続的に市民へ情報提供するとともに、全市的に実施する防災訓練後に自主防災組織を対象にしたアンケート調査などを実施し、防災意識の実態把握に努めてまいりたいと考えております。

 以上、伊藤芳男議員への答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 市長の答弁が終わりました。

 伊藤議員、再質問ありますか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) ありがとうございました。

 最初にですね、基本的なことで、ちょっと確認をさしていただきたいんですけれども、先ほどもですね、私、登壇で質問したようにですね、菊川の場合、第3次被害想定ですね、99人今、亡くなるという数字なんですね。これ、御存じのとおりに1955年の国勢調査のデータをもとにしていると。この内訳を見ますとね、99人のうち建物被害、いわるゆ建物の倒壊ですね、これが81名、あと、屋内のですね、いわゆる家具転倒で4人という、こういう数字なんですね。

 ここの数字を今回、県のですね、第3次、県下全体で見ますと、比率がですね、県の場合は5,851人の死亡に対して、先ほど申しました、建物と家具転倒でですね4,822ということで、82%ぐらいの、全体の死亡者のうち82%がですね、この家屋と家具転倒防止で亡くなる方というような想定がされてるんですね。菊川の場合の、先ほど申し上げた、建物で81名、家具で4名というですね、この85名は菊川の全体の亡くなった99名からしますと86%ということで、当然その地域によって揺れ方とか、そういったことでもかなり影響するだろうし、先ほども市長のほうから御答弁がありましたね、平成15年時点の家屋調査といいますか、ここら辺で昭和56年5月以前のものがこのぐらいあって、先ほど、対象が1万1,000ぐらいですがね、そういったものでも大分違うとは思うんですけども、そのあとですね、大分その数字をそのまま置いてもですね、非常に県に比べても菊川の場合は高いもんですからね、非常に私としても菊川はこれは深刻だなというような感じを持っているわけです。

 さらに、今度は重傷者と、いわゆるけが人ですね、この辺の比率を見ますと、建物の被害でのけが人というのは923名で、今度は家具の転倒では576ということで、この比率が6割、4割なんですね。そこ辺を見ますと、非常にですね、先ほども言ったように、対策には、地震が起きたときに命をいかに守るかというですね、命を守る対策と、もう1つは、例えば、40トンタンクとかですね、いろんな防災機材とか消火器具とかですね、いわゆる地震が起きた後の対策といいますか、大きく2つに分けていかなければいけないと思いますし、そういった中では、やはり一番、人の命を守るというのが優先されるわけですから、当然、私は、先ほど言った家具の転倒防止とかですね、住宅の耐震とか、ここに非常に力を入れていかなければならないというふうに私は考えているんですけども、ここの認識について、一緒だと思うんですか、念のためにお伺いしたいんですが、いかかですか。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。市長。



◎市長(太田順一君) 基本的には当然、人の命は大切ですので、人の生命を守ることが第一だということは、伊藤議員と同じでございます。



○議長(北沢俊一君) 続いて、赤堀課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 安全課長です。ただいまの議員から御指摘いただきました、いかに減災を図るか、人の命が一番大切じゃないかということの認識ということでございますけども、私も当然それが第一と考えております。

 地震が来れば、当然被害は出ます。ですけども、減災、できる限りの減災は可能かと考えております。

 そういったことで、家具の固定、また家屋の耐震補強ですか、そういったものを主に啓発しております。

 また、18年、19年には議員さんも御承知だと思いますが、アエルで行った自主防に参加していただいての会合で、2年続けて家具の固定等の講演も行いました。

 また、昨年には元NHKのアナウンサーでありました中川洋一さんをお招きして、ほんとに、スライド、パワーポイントを見ながら家具の固定の大切さ、そういったものもやっております。

 また、毎年5月と10月にアエルの小ホールで研修を行っておりますが、そのときも業者の方に御協力いただきまして、家具の固定器具、または防災資機材等を展示しております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 県は、いわゆる地震対策、アクションプラグの2006というのをですね、平成18年に出しておりましてね、先ほど言ったように県下では5,851人が亡くなるということを前提にですね、これを10年後の平成27年までに、50%を減らそうということで、2,241人まで落とそうということで、ずっと目標数値を出してやってきてるわけですね。

 菊川の場合は、これに同じような99名という数字から、今これを、例えば半分にする、県と同じように、半分を目指してやるという、そういった目標数値というですか、そういうのを掲げて取り組んでいるんでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。赤堀安全課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 99名を何名までに減らすという、そういった目標等、特に、目標は定めておりません。

 この99名亡くなるという想定でございますけども、この99名につきましては、予期なし突発で冬の早朝5時に発災したときに、最悪の場合99名が亡くなるということで、第3次被害想定が出ております。

 また、春とか秋のちょうどお昼ですね、12時ですと55名、また夕方の6時ですと53名、また予知型ということでしたら、冬の早朝5時でも26名、春、秋の12時でしたら12名、夕方6時でも12名というような数字が出ております。

 あとですね、耐震化の家具の固定でございますけども、当市におきましては65歳以上の1人及び2名の世帯を対象ということでやっておりますけども、21年度の実績によりますと、おおむね44%のお宅で家具の固定を実施していただいたと、そのようにとらえております。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) ありがとうございます。

 今の、例えば、高齢者の家具の固定とか、この話なんですけども、現在21年度末の高齢者の数が、菊川の場合1万412人ですか、その中に、高齢者のみの世帯を見ると1,464世帯があって、その中にひとり暮らしの世帯が580人ぐらいですね、それで、夫婦のみの世帯というのが799人というんですから800ぐらい。当然、毎年人が入れかわるわけですね。新たに65歳以上の対象の世帯に入ってですね、片や、亡くなっていく方、あるいは家を新築していく方、常に対象者がかわっていくわけですね。ここの現状維持っていいますかね、精査はしっかりされて、いわゆる対象の、まあ、進捗率というんですか、これが大体44%のというお話なんでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。赤堀課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 議員おっしゃるように、毎年、分母となる世帯数も変わります。

 議員さんには、高齢者世帯のみの世帯数1,464っていうことですけども、これは健康長寿課のほうからのデータかと思いますけども、私どものほうは住基のデータをもとにして1人ないし2人世帯の65歳以上を抽出してカウントしております。

 また、申し込み方法につきましても全世帯へダイレクトメールで郵送さしていただいて、はがきで返信で申し込むと、そういった方法をとっております。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 非常に、なかなか、この施策はいいんだけれども、それをなかなか取り入れていただけないという悩みもあるかと思うんですか、要は、夜寝ているときといいますかね、特に就寝しているときに家具のない部屋に寝ていただくとかですね、そういったことをやはり定着させるしか、私は、一つの代案っていうんですかね、とりあえず暫定的にというか、ないと思うんですけども、そこら辺の工夫というですかね、これ何かメールでいろいろダイレクトメールでお願いしたときに、勧奨したときにですね、そういった工夫をされていらっしゃるのかどうかですね、その辺はいかがですか。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。赤堀安全課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 今の、家具のない部屋とか、そういった今65歳以上の世帯にダイレクトメール等で送るとその部分と言ったら失礼なんですけど、その世帯に対してということでよろしいんですか。



○議長(北沢俊一君) 伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 高齢者でも、今ダイレクトメールで送ってるのは、高齢者の対象の家だけというようなね、私、解釈してたもんですから、ダイレクトメールでやってるときにはそれしか対象はないと思うんですが、一般のほうでも、もしそういった一つの推奨するためのね、工夫というですかね、それがありましたらお教えいただきたいんですけど。



○議長(北沢俊一君) 赤堀安全課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 一般家庭におきましては、先ほどから申しておるいろいろな講習とか、出前講座、また、そういった、あと、学校の避難所運営委員会等の会議ございます。

 そういったとき、そういった家具の固定、どうしても新しく新築をされたお宅っていうのは家に傷つけたくないとか、そういった御意見もたくさん聞くものですから、寝室とかそういったとこには家具を置かない。寝る部屋はもう倒れるものとか、飛んでくるものがない部屋を確保して、寝るような形にしてくださいねと、そういった啓発はしております。



○議長(北沢俊一君) 伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) ありがとうございます。

 先ほどですね、市長のほうの答弁の中にもございましたように、東海地震に対する関心度、これがどうかということで、先ほど、多分、こちらからのですね、県の危機管理室が出してるこの21年度の調査結果ですね、このデータから多分言われていると思うんですが、確かに、このデータ見ますとね、世間でといいますが、よそで地震があった場合の年度には非常にはね上がっているわけですね、関心が高い。

 ところが、例えばですよ、一つの例として平成17年度は49.2%という、約5割ぐらいの方が非常に関心があるという数字が出てるんですね。

 この年は何があったかといいますと、福岡県の西方沖の地震があったりですね、スマトラ沖があったり、新潟中越があったり、こんなときはぽんとはね上がってるんですね。

 それ以外のときは、40%の前半、でそれが過ぎた平成19年度の調査のとき見ますと、この年は能登半島地震があったんですけども、43.2ということで、また下がってしまっているんですね。

 先ほどの市長の答弁がございましたけれども、8.11で21年、の11月の調査はですね、また49.8ということで、確かに、上気っつらっていいますかね、市民の意識というのは非常に、そういった、のどもとが通るときだけは、非常に熱いものが通るときだけは気をつけるけれども、それが過ぎてしまえば、また戻ってしまうという、恐らくこれはこの地震に限らずですね、いろんなことに言えると思うんですが、そういうことをやっぱり前提で考えますとね、やっぱり、私はこの県の意識調査だけでいいのかなと。

 私も冒頭のほうでちょっと質問の中で言わしてもらったんですけども、やっぱり「自らの命を守るのは自らが守って、地域も皆で守る」ということであればね、県の意識調査だけを当てにしてですね、菊川市は同じ傾向があるから大丈夫だという判断を私はすべきではないんではないかなと、みずから、菊川市民の安全は菊川市としてしっかりと分析をして調査をしてですね、やっぱり132自治会があれば、その幾つでもいいんですけどもね、例えば5カ所でも、あるいは地域ごとにサンプリング調査をして、ある程度、菊川としての意識をしっかり押さえとくと、こういった検証が私は必要ではないかなと、そんなふうに思うんですが、その辺はいかがでしょう。



○議長(北沢俊一君) 答弁を求めます。赤堀課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 先ほど、市長の答弁の中にもございましたが、ちょうど去年の8月11日の地震の関係で、加茂地区のほうでアンケートをとっていただいた資料もらったもんですから、そちらのほうも検証さしていただいております。

 また、議員さんからも御指導いただきたいと思いますけども、確かにアンケート、各自治会とかそういった、そちらへお願いして、アンケートとってくださいよとやったことは実績あります。ですけども、それをまた、うちのほうにバックしてもらったことないものですから、ことし、そうですね、市全体で行う防災訓練が年2回あるもんですから、その地域の防災指導員さんに御足労いただいて、御協力いただいて地区の中でまた幾つかの代表の自治会とかそういった地区からアンケート調査等を実施していこうと、そのように考えております。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 今、赤堀課長さんのほうで大分前向きなお話、御発言があったんですが、訓練の、例えば菊川の訓練の参加率、これは県のほうで見ますと、とにかく参加率が63.3%という、これは今度、平成21年度の調査の結果ですね。そのうちの地域防災の日、いわゆる12月の第1日曜ですか、このときの参加率が29%という、これはあくまでもアンケート上の数値でありますので、その辺、菊川としてはどういうような数字を押さえているんでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 答弁を願います。赤堀安全課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 昨年の12月の実績でございます。

 おおむね、パーセントというよりも、世帯数、おおむね1世帯と1となればよろしいんですけど、0.93人ということで、各世帯から1人をちょっと切ると、そういったような数字が出ております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) そうなると、例えば県のほうの参加率といいますかね、これは、個人個人、2,000人を対象にして、大体52%ぐらいですか、回収率が、1,000ちょっとですけれどね、実際の回答した人が。

 これで、例えば地域防災の日が29%ということであれば、今の課長のほうですね、世帯で0.93というと、非常に参加率が高いように、同じスケールで見るとね、合わせてみると高いように感じるんですが、そういう認識でよろしいんですか。



○議長(北沢俊一君) 赤堀安全課長。



◎安全課長(赤堀正人君) このデータにつきましては、各自治会から訓練計画を出していただきます。ですから、あくまでも計画の数字でございます。

 ですけども、そこでの計画ですけども、1世帯1人以上出るよという報告をいただいている自治会が52.5%、また、1世帯1人を切るよというような自治会が47.5%、あくまでも計画時点の数字でございますが、そういった数字が出ております。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 私は、数字のマジックに惑わされることなく、より精度の高い菊川の防災意識の数値といいますか、レベルをですね、やはり把握しておく必要が、私は、担当部署としてはね、あるんではないか、必要ではないかなとすごく思うんですね。

 今まで、いろいろ参加率はどうだ、あるいはそういう進捗率はどうかという、いろいろ質問をしてきたんですけども、要はですね、今までこの10年間とかずっとやってきたいろんな取り組み、これが今までやはり、まさにマネジメントサイクルでいえばね、PとDoのここの部分でしかない、私はそう見てるんですよ。

 ですから、その次はね、やはりチェック・アクションの段階に入ってるんではないかなということで私は質問さしていただいております。

 ですから、各、まあ、一人一人全部とればいいんですけれども、それができなければね、それにかわる代用特性といいますかね、各自治会の抜き打ちする、あるいはサンプリングする。

 だって、今回の例えば県の調査見てもですね、対象で答えてる人が、各37市町の中で、菊川のあれが1.2%ぐらいの参加率というんですか、ごめんなさい、これはアンケートの参加率ですね。

 こういった世帯での話ですので、私はやはり、菊川は菊川としてね、しっかりと菊川の市民の地震に対するですね、状況はこうだと、あるいは木造住宅についても、耐震が必要とするものはね、現在、先ほどは市長の答弁ですと、平成15年ぐらいのデータがもとになってるわけですから、当然その後に、例えば、駅南区画整理事業だって、約400件は全く新しくなったわけですから、そういった面がかなりですね、現状維持、データ的にね、現状維持をさしていかないと私は本当の姿が見えないなと思うわけですね。

 ですから、そういったのをやはりね、どっかでやらないといけない。

 ですから、木造住宅にしても建築の年度にしても、例えばちょうど5月ですか、固定資産税のね、切符が来てるわけですからね、こういったのを見れば何年の何月に建ったっていうのはわかるわけですからね。

 いろんなデータを切っていけば、そこでしっかりと、菊川の木造住宅、56年5月以前のものが幾つあるという数字まで、かなり精度の高いデータがとれるんではないかな、そういったことをやはり次のステップはやっていくべきではないかなと思うんですが、その辺はいかかでしょう。



○議長(北沢俊一君) 答弁を求めます。赤堀安全課長。



◎安全課長(赤堀正人君) その部分につきましても、先ほどお答えしましたように、防災指導員の方と協力しながら、また、アンケートの中に、じゃあ、おたくは何年に建築した建物で、耐震診断やっておりますか、また耐震補強してありますか、そういった内容等もこれから研究していきながら、アンケートの中に組み込んでいきたいと、そのように考えております。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) もう一度、ちょっと確認をしたいんですけれども、私は、やはり今までがいろんな施策が、あれやり、これやり、県と同じように、いろんな情報を集めながら、どんどん展開していく。

 それで、先ほどもお話があったように、こういった県の、意識調査結果の情報提供していきたいというお話あったんですが、そういったいろんな施策をやった後にですね、本当にそれが反映していってるかどうかという、まあ、追跡調査っていいますか、まさに検証ですね、これを私はやるべきだと考えてるんですが、その点をもう一度お聞かせいただきたいんですが。



○議長(北沢俊一君) 答弁を求めます。安全課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 済みません、検証って、啓発の検証とか、家具の固定、または耐震の検証、そういった部分でよろしいんですか。



○議長(北沢俊一君) 伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 私の説明が、ちょっと舌足らずな点があったかもしれませんけども、今まで、家具の固定にしても、あるいは非常食にしても、あるいは水にしても3日分とか、いろんな施策をやってきてるわけです、施策をね、展開してきているわけですね、もろもろの。

 ですから、これは命を守る施策もあるし、地震発災後の、いわゆる生活に対する安心というんですかね、こういった取り組みがある、あるいは、被災後の火災に対する、資機材の整備もある、いろんな施策をやってきてるわけですから、それに対するもろもろの施策の検証を、ここでやるべきではないかと。

 いわゆる、今までがプランと、まさに計画と実行を展開してきたわけですね。

 ですから、それに対してそれが本当に、例えば市民のほうでもある程度定着しているのかどうか、そういったことを、意識も含めてですよ、そういったことをやる段階ではないでしょうかというのがですね、私の質問の点です。



○議長(北沢俊一君) 質問が終わりました。

 答弁お願いします。赤堀安全課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 確かに、議員さんおっしゃる、PDCAですね、計画、実行、チェック、再実行ということで、確かに今まで飲料水、また備蓄食料、転倒防止、そういったものをいろいろ啓発してまいりました。

 先ほどから申しておるんですけども、そういったものをじゃあ、どの自治会で幾つぐらい、何世帯ぐらいの方がやっているか、また、考えているかと、そういうことを確認するという意味で、また防災訓練のときですね、うちのほうとまた防災指導員さんと打ち合わせをさしていただいて、そういったものを数字、数字っていうか検証、どの程度ここの自治会がやっていただいているのかと、そういったことは調べていきたいと、そのように思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 最後の質問にしたいと思いますけれども、県が送っていただいたっていうんですかね、この平成21年度の東海地震県民意識調査結果の概要というですね、これ非常にうまくできてるというんですかね、これも実際はですね、非常に参考になって、恐らくその自主防災会の会長さんとかですね、自警団の人とかですね、その人たちに、まあ、非常にこれ知っていただくのは効果がある、大事ないい資料だと私は理解しております。

 この活用方法ですね、先ほどもただの情報提供というお話はありましたけれども、具体的にどんなふうにやられるのかですね。

 それと、このもとになっているのがですね、こういうもとの調査会社のね、出しているのが全162ページあるんですけれども、これが細かく年齢別とか男女別とか、いろんなもともとこの地域に何年住んでた人、何年以上住んでた人とか、細かく切り口を変えたデータが出てるんですね。

 この辺は、元データといいますかね、これをごらんになっていらっしゃるかと思うんですけど、その辺はいかでしょう。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。赤堀安全課長。



◎安全課長(赤堀正人君) これ、議員さんにお渡しした数日前に私どもの手元に届いたばかりで、そこまでの細かいものは検証しておりません。

 ですけども、地震対策の再チェックということで、昨年12月の訓練にはまたこういったものを、白黒ですけども全世帯配布するようにお願いして、各自主防災会で、これは、数字ではございません、どういった対策をしたらよいか、こういうときはこういうようにやる、備蓄品チェックリストとか、あると便利なものとか、そういったものですけども、そういったものはお渡ししております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) ぜひ、ことしのもとの、調査会社から出てるこの162ページにわたるこの中にですね、こちらにはないいいものが、情報がありますので、ぜひその中からピックアップをして、その132自治会にあるいろんな自主防災会のほうに情報提供をお願いして私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) ここで、ちょっと10分休憩いたします。50分まで休憩いたします。55分ですね、失礼しました。55分まで休憩いたします。



休憩 午後 1時42分



再開 午後 1時52分





○議長(北沢俊一君) 若干、予定時間より早いわけでありますが、リフレッシュができたところで、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。



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         △ 宮 城 力 弘 君 



○議長(北沢俊一君) 続いて、5番 宮城力弘議員の質問をお願いいたします。宮城議員。

         〔5番 宮城力弘君登壇〕



◆5番(宮城力弘君) 私は、平成22年第2回定例議会に際しまして、2つの質問をさしていただきます。

 初めに、本年3月30日異常気象によります厳しい冷え込みにより県内の茶園に広範囲にわたりもたらした茶の凍霜害被害について、お茶のまち菊川としても凍霜害被害農家への支援の考えについて、お伺いをさしていただきます。

 近年、菊川市の基幹作物である茶業は年を追うごとに茶価は低迷し、茶農家は大変厳しい経営に強いられております。

 茶農家は少しでも生産が上がるよう毎年一番茶の摘採時期を価格のよい4月中旬へと早め、コクのある、また味、香りの一番よい季節とされている「夏も近づく八十八夜」の5月2日には一番茶が最近では終了するのが通年となってきております。

 このような中、世界的な異常気象や変動が発生しており、本年4月にはアイスランドの火山の大爆発や各地での大洪水、国内では昨年8月の駿河湾地震など、異常変動といいますか、異常気象が続いております。

 このような異常気象の中、本年3月には局地的な前線の影響で29日には静岡でみぞれ、御殿場で、1.7センチとなっておりますが、17センチに訂正していただきたいと思います。17センチの降雪など観測以来最も遅い降雪が記録されました。

 また、3月29日から30日にかけまして、非常に強い寒気の南下があり、菊川市の牧之原のアメダスでは最低気温がマイナス1.3℃と記録し、平年値を7.1℃も下回った気温となり、各地域の農作物に凍霜害被害をもたらしました。

 特に、菊川市の基幹作物であるお茶についても防霜ファンの設置茶園でも、いまだかつてない被害が発生いたしました。防霜ファン設置茶園でも送風効果の高い部分、風が直接当たる部分ですが、比較的被害は軽微でありましたが、送風効果の弱い部分では、被害が強く受けており、一つの圃場の茶園の中でも部分的な生育のむらが生じ、良質な製品を製造するために摘採を数回に行うなど通常以上の労力を費やしたのが現状ではないかと思います。

 また、市内においても東海道本線の南側、南部地区と北側、北部地区との地域間格差や圃場格差、防霜設備のあり方など条件で育成ステージが異なり、一番茶の操業が約1カ月と長期化となり生産農家の労力や荒茶製造コスト高の一番茶ではなかったのではないかと思います。

 指導機関であります国立・県立茶業試験場等の指導機関でも今回のような凍霜害に遭遇したことはなく、凍霜害被害後の生産等指導マニュアルがなく、指導に御苦労されたようですが、当市茶業振興室ではいち早くJA、荒茶加工機械メーカーまで一体化した情報収集に努め、生産から荒茶加工までの研修会等開催し、良質製品を製造するよう指導に努め、価格面においては昨年価格を10%から20%高の価格で推移したものと思われます。

 また、生産量においては、先ほど申し上げましたように、地域間格差、圃場内のむら、防霜施設の条件や有無などにより、生産農家個々により大差が大きくあり、今後の茶業生産が深刻になるのではないかと懸念いたします。

 このように、大変厳しい茶業産業の中で、3・30茶凍霜害被害支援について、JAでは生産資材の決済サイドの1カ月延期や、茶特定銘柄肥料等の価格対応、特別支援資金の融資など実施されるようですが、行政においてもお茶のまち菊川として支援を考えているのか、次の2点についてお伺いさしていただきます。

 1つ目は、金融機関で実施されます特別支援融資に対する利子補給の考えは。これはせんだっての補正予算でも組まれてるということございます。

 2つ目として、異常気象の続く中、荒茶の良質製品を生産するために、茶園の圃場条件等により凍霜害被害が顕著にあらわれているため、ファンの増設、またファンの容量アップによるファンの乗せかえ等による設備費用に対する支援の考えはどうかお伺いさしていただきます。

 次に、今なお宮崎県で猛威をふるっております、家畜法定伝染病の口蹄疫の畜産農家への侵入防止策についてお伺いさしていただきます。

 口蹄疫は、牛や豚など、特定の家畜がかかる家畜法定伝染病で、感染すると口の中やひづめのつけ根に水疱ができるのが特徴で、鶏のインフルエンザのように人間には感染せず、感染した家畜の肉を食べたりしても、特に問題はないとされておりますが、伝染力が非常に強いため、感染の疑いが持たれた家畜は法の防疫指針によりまして、殺処分がされるようになっております。

 国内では、2000年に宮崎県で35頭、北海道で705頭、いずれも牛のみに発生が見られております。

 今回、4月20日、宮崎県川南町で飼育されている肉牛に発生した口蹄疫は隣接の畜産密集地帯の都農町や高鍋町、新富町のいずれも急速に蔓延、拡大し、現在も拡大を阻止することができず、牛・豚11万8,000頭、現在5月末の数字では16万4,000頭になっております、が、殺処分がされております。

 宮崎県知事は、口蹄疫の拡大をとめることができない状況にあるとして、5月18日非常事態宣言を行い、また国は19日には口蹄疫発生地点から半径10キロ以内の家畜移動制限区域内の牛、豚全頭に国内では初めてのワクチン接種を行う蔓延防止策を施行されましたが、ワクチン接種した家畜はウイルスに感染しても症状が出ず、感染源になる危険性があることから、市場には出荷することはできず、ワクチン接種後、全頭が殺処分されてしまうため、畜産農家の今後の経営再建が危ぶまれております。

 このような蔓延防止策を実践するとともに、発生地域では人間による病原体の媒介があるため、一般住民にも不要の外出や多くの人が集まるイベント、大会は可能な限り延期するなり対応策もとられております。

 静岡県でも5月21日から電話相談窓口の設置等対応されているようですが、菊川市内の畜産農家でも心配しており、特に肉牛の素牛は宮崎等九州方面からの導入もされているかと思われますので、現在市内で飼育されております、豚約1,100頭、肉牛が先ほどの午前中の同僚議員の答弁で69頭ということでございますが、69頭プラス70頭、これは御前崎市の70頭が小笠の丹野地区で預かってると、頭数的には140頭、搾乳牛については300頭に対しての口蹄疫防疫対策がどのように行われているのか、また今後の対応についてお伺いさしていただきたいと思います。

 1として、現状の菊川市としての口蹄疫の対策は、2つ目は、今後の対応策はと。

 そういうことで以上、市長の理解ある答弁を求めまして、私の登壇からの質問を終わります。



○議長(北沢俊一君) 宮城君の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 宮城議員から2つの質問をいただいておりましたので、質問にお答えします。

 最初に、凍霜害被害農家への支援の考えはの質問でございますが、この議会の諸報告でも申し上げましたとおり、ことしの一番茶は3月30日の凍霜害により過去に例のない被害を受け、大変厳しいスタートでありました。

 県下各地で情報が飛び交う中、当市では情報交換会を開催し、適正な情報と判断により、統一した指導方針の提供に努めてまいりました。

 対策では、緊急性の高い茶樹の回復、摘採、生産指導を優先し、資金対策などの二次的支援を並行して進めてまいりました。

 生産者研修会なども開催し、摘採、生産管理について生産者と指導者が一体となり、危機感を持って取り組んでいただいたことが、当初の予想を好転させたことと思います。

 災害対策資金については、情報交換会で要望をいただく中、遠州夢咲農協と実施を前提に協議を進めてまいり、5月後半に遠州夢咲農協から融資条件が示されましたので、補正予算に利子補給事業の予算を計上さしていただきました。

 お認めいただいて、利子補給事業を実施さしていだだきたいと思います。

 資金の概要でありますが、対象となる金融機関は遠州夢咲農協で、融資限度額は300万円、償還年数は5年で、事業資金、生活資金が対象となります。

 市では貸出金利に対し、1.5%以内で利子補給を行う計画であり、基本的に借入者は無利子となる予定です。

 次に、防霜ファンに係る御質問ですが、防霜ファンはマイナス3度以下では効果が期待できないとの評価がありました。

 しかし、今回の凍霜害はマイナス5度を超える状況であったにもかかわらず、防霜ファンがあるかないかで茶園の回復に顕著な差があることが実証されました。

 今回の凍霜害について、JA、県試験場等において今後の対策に役立てるため、資料の収集が今、行われています。

 今後はこの資料の分析もされることと思います。

 今回のこのような予想もしない凍霜害に対し、茶園の施設でどのような整備が必要であるのか、宮城議員の提案を含め、茶業審議会等に諮って茶業振興につなげてまいりたいと考えております。

 次に、畜産農家への口蹄疫侵入防止対策についての御質問にお答えします。

 最初の質問の、現状の菊川市の口蹄疫対策はにつきましては、さきの高柳議員にお答えさせていただきましたとおりであります。

 次に、今後の対応策はの御質問でありますが、県が中心となり、口蹄疫の侵入防止対策、畜産農家への聞き取り調査、衛生管理の指導、相談窓口の設置及び口蹄疫に関する情報提供を実施しておりますので、本市は県及び関係機関等との連携の中で必要に応じて防疫対策活動の支援や広く情報提供を行いながら、今後とも対策に万全を期してまいりたいと考えております。

 以上、宮城議員への答弁といたします。

 ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 市長答弁が終わりました。

 宮城議員、再質問ありますか。宮城議員。



◆5番(宮城力弘君) ありがとうございました。

 初めに、お茶の凍霜害被害の関係、資金の関係については補正で組んでいただいたということでございますが、前々から生産農家から若干、今の5年を7年なり8年に延ばしていただきたい、これは、年々茶業経営、大変ということで1年に返すお金も大変なために若干なり延ばしていただきたい、そんな話も聞いておりますが、そういった話はあったのかどうだか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 大石茶業振興室長。



◎茶業振興室長(大石芳正君) 茶業振興室長です。

 宮城議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 この償還年数につきましては遠州夢咲農協のほうで決定されたものでございます。

 5年の中には1年の据え置きが含まれております。7年、8年に延ばして農家の負担を軽減するというお話がございました。

 これについては昭和54年にも凍霜害ございまして、償還に苦慮した過去の例がございます。

 ただし、やはり長く延ばすことによってまた次のときの融資がかぶるような形で、生産の段階から家の家計に、農業経営の中に影響を及ぼしてはいけないということで、遠州夢咲農協さんのほうで5年に決定されたという経緯がございます。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 宮城議員。



◆5番(宮城力弘君) 農協の融資の要綱でということでございますが、生産農家から言わせると、もうちょっと延ばしていただきたい、そんな話があるということで今、申し上げさせていただきました。

 それから、ファンの増設とかの関係でございますが、この関係については茶業審議会に諮っていきたいということで今、資料等集めてると、そんなことでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、大変地域別の格差、あるいは個々の農家によって収支の関係も違うということで、ちょっと参考にせんだって、JAのほうから聞いてきた数字がございますので申し上げますと、地域間格差ということで旧の菊川地区、これは荒茶の生産量が前年対比で86%、それから荒茶の単価については113%、総体の金額では96というような数字が出ております。

 南部の小笠地区へ行きますと、荒茶の生産が69%、70%ちょっと切ってるということに、生産量も菊川と小笠、若干違うと、それから単価については110ということでそんなに開きがない、金額についてはやっぱり量がないということで76%ということでございます。

 これは夢咲全体、旧小笠郡ですか、これは全体見ると荒茶の生産量は73%、単価的には129と、3割ぐらいよかったよと、金額では90ということの数字でございます。

 そんなことで、昨年もお茶の状況はあんましよくなかったわけでございますが、過去5年間の平均をことしの生産量、あるいは単価で見ますと5年間の荒茶の生産量が84%ぐらいになるんじゃないかと思います。

 それから、荒茶の単価については大体5年間の平均ぐらい、102%というような数字が出ています。

 それから、金額では約1割少ない89%。

 そんなことで、大分、本年のお茶もよかったよということでございますが、平均から見るとまだまだ大変だよということでございます。

 そんな関係で、できれば、先ほどの防霜ファンの乗せかえ、あるいは更新等については今後検討していただきまして対象になるように、ある程度の支援ができるような格好でねお願いしたいと思いますが、この点は現状での考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 大石室長。



◎茶業振興室長(大石芳正君) 茶業振興室長です。

 まずですね、防霜ファンのことについてですが、これにつきましてはいろいろな方々から御意見をいただいております。

 宮城議員からも御質問がありましたので、その後も質問を皆さんが書ける中で御意見いただいておりますが、まず我々の方で今、農協と考えておりますのは、まず防霜ファンのあり方、これについてもう一度検証する必要がある。

 先ほど市長からも答弁がありましたが、JAと県の試験場で対応、資料集めながら今後の分析をしております。

 今まで、大体1反2.5キロワットぐらいの風量を必要とするような基準で防霜ファンの設置基準が出ておりましたが、実際はそれがどの辺まで必要であるのか、そういった細かなところを指針をもってですね、今後防霜ファンの設置の基準を見直しながら、その支援を検討していきたいと思います。

 特に、今回につきまして防霜ファンの必要性は確かに実証されたわけですが、過度にそのような設置が進むことによって、農業経営のマイナスに経費の増大につながるようなことになってもいけませんので、慎重に取り扱った指針を求めまして、その後に内容を確認しながら農協さんといろいろ指導しながら進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。宮城議員。宮城議員。



◆5番(宮城力弘君) ぜひ、いい方向でお願いしたいと思います。

 それから、これは農協の貸付要綱に入るかどうかちょっとわかりませんが、資金を借りて今度の防霜ファンの乗せかえ、抱き合わせといいますかね、両方の抱き合わせはできるかどうだかということだけ、これは農協の方かな、ちょっとわかりませんが、わかったらお願いしたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 大石室長、いいですか。大石室長。



◎茶業振興室長(大石芳正君) 茶業振興室長です。お答えします。

 今回の資金につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように事業資金、生活資金に使うことが可能でありますので、この資金を利用して防霜ファンの設置をすることも可能と思います。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。



◆5番(宮城力弘君) ありがとうございます。ぜひ、そんな方向でお願いしたいと思います。

 それから、2つ目の口蹄疫の関係は午前中、同僚議員の質問で理解できておりますが、2点だけちょっとお願いしたいと思います。

1つは、西方に県の中小家畜試験場がございます。これは今、鶏と豚の試験場ということで前々からずっとやっております。

 この関係について県から何か対応策といいますか、注意しようとか特別な消毒薬の配付とか、そういったものがあったかどうだかちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 広瀬農林課長。



◎農林課長(広瀬勝彦君) 農林課長です。

 先ほどの、西方の中小家畜試験場の関係、豚が該当すると思います。

 先ほどの、前、高柳議員のほうで報告さしてもらった豚の頭数の中には、中小家畜試験場の数は入れてございません。

 こちらにつきましては、あくまでも試験場でございますので、直接県のほうから試験場へ指導が行っておりまして、それぞれ生産者と、まあ、条件的には同じでございますが、一般の方が入ってこないようにするとか、対策を講じるとか、そういうようなことはしておりますし、県のほうから試験場のほうに情報の提供等は随時行ってるという状況になっております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 宮城議員。



◆5番(宮城力弘君) 内容的にはわかりますが、一応、菊川市内でもし発生した場合、これは、試験場でございますので、ある程度のダメージを受けたということで、できれば菊川市から県のほうへお願いして、特別に消毒薬あるいは対応策をちょっとやっていただけないかと、そういうことをどうかなということでお聞きしたわけでございます。

 今後については、そういうことで、管内に入ってこないようにということで、試験場もあるということでございますので、そういったことを県のほうにひとつ要望をお願いしたいと、そういうことでお願いしたいと思います。

 それから、もう1点、肉牛農家が2軒でしたか、管内にあるということでございますが、せんだって肉牛農家の方とちょっとお会いしていろいろ話を聞いたわけですが、菊川市内、3月に素牛を宮崎県の都城から導入されていると、そういうことを聞いたわけですが、その後すぐ市場のほうも閉鎖されて、現在は開いていないということでございますが、そういったことも、市のほうで承知していたのかどうだか、それに対しては先ほど県の経済連の指導の中、あるいは県の指導の中ということでございますが、そういった把握も若干なり必要じゃないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。広瀬農林課長。



◎農林課長(広瀬勝彦君) 農林課長です。

 今、言われた肉牛の素牛というものにつきまして、議員が言われるように宮崎のほうからやはり入っております。

 県のほうで確認したところ、3月以降、宮崎県からは本県に、菊川市以外です、県内に導入された牛につきましては24戸のお宅に235頭の牛が肉牛として入ってきているそうであります。

 この牛につきましても、すべて県のほうで確認をしまして現在異常はないというような状況になっております。

 肉牛はほんとに、今言った、宮崎県のほうからの素牛というものが非常に多いわけですが、逆に乳牛、肉牛以外の酪農のほうの関係については、よく言われるホルスタインっていうような感じの牛になる、こちらについては逆に北海道のほう等から入ってくるというようなことでありまして、今言われました子牛については、すべて搬入経路、3月以降確認をして現在も異常はないという情報はいただいております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 宮城議員。



◆5番(宮城力弘君) そういうことで、注意してやっていただいてるということで、ありがとうございます。

 それから、1点だけ申し上げて終わりにしたいと思いますが、同僚議員の質問でもありましたが、一般への市民に対してのPRといいますかね、こういったことを気をつけていただきたいと。

 これ、せんだって、私もホームページを見させていただきましたが、県の要綱によって菊川市も書いているということでございますが、一般市民がなかなかこの口蹄疫、どんな状況になっているかと、畜産農家から言わせると、市長は何もやっていないんじゃないかと、そんなこともちょっと耳にしておりますので、これ若干遅いかもしれませんが、菊川市ではこういうことをやってますよということで、ホームページでなくて文書的にちょっと出してやったらどうかなと、そうすれば畜産農家の人も若干なり安心するんじゃないかと、そんなことも聞いておりますので、ぜひそういうこともやっていただきたい。

 口蹄疫については大変恐ろしい病気でございますので、侵入をできるだけ県として入らないと、そういうことでお願いして、私の質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 以上で、5番 宮城議員の質問を終了します。



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         △ 鈴 木   榮 君 



○議長(北沢俊一君) 続いて、8番 鈴木 榮議員の質問をお願いいたします。鈴木議員。

         〔8番 鈴木 榮君登壇〕



◆8番(鈴木榮君) 私は、1問質問を申し上げます。

 市を挙げて婚活に努力をということであります。

 日本人の人口の増減を決める合計特殊出生率は、2008年の統計で1.37となりました。これは、わずかでありますが、3年連続で上向いている数字であります。

 しかし、三菱総合研究所の小宮山理事長によりますと、このまま人口維持に必要な2.07を下回る1.3が100年続くと、日本人はいなくなってしまう計算になる、それほど重要な問題だと言っております。

 この日本の状況を世界と比べてみますと、世界230国中213位と、かなり下位であります。

 日本の下には韓国や台湾がいます。日本の前後にはEU圏諸国が多くなっております。

 人口維持の努力をしている先進国では、アメリカ2.12、フランス1.98、スウェーデン1.85、イギリス1.84となり、などは危機を脱したかに見えます。

 ちなみに、上位のほうでは2番目にアフガニスタンの7.07という数字があります。

 5万人の菊川市が幾ら気をもんだところで、1億2,000万人の日本全体に影響があるわけではありませんが、しかし人口増は市の発展、つまり市税の増収につながる大切なものであります。

 なぜ、子供が少ないかについて、さきの小宮山理事長によりますと、子供をふやすには既婚者は?仕事を定時に終了すること、?保育所を充実すること、?保育者の財政支援をすること、によってこれは解決すると言っております。

 これは、現在多くの場で語られておりますので、今回はそれ以外の非婚、晩婚化の改善策について考えてみたいと思います。

 私の若いころは、男女のグループで遊ぶ機会がたくさんありました。

 青年団やハイキング、キャンプ、フォ−クダンス、皆、独身男女の集まりでありました。

 今、そうした集団の遊びは聞かれなくなっております。

 職場でも当時は男女の出会いに気を使ってくれました。

 でも、今は同僚間でも競争の世界だと言います。

 話は変わりますが、最近婚活に集まる女性がふえていると聞きます。

 理由は、男が収入問題で結婚に消極的なので、女性が積極的にならざるを得ないということであります。

 民間の結婚情報サービスやインターネット紹介サービスもあるようですが、料金も高い、またインターネットでは危険もあるということであります。

 そこで、安心で安価な公的機関の出会いの機会が欲しいと思います。

 例えば、独身男女同数の料理教室、また史跡めぐり、または釣りやキャンプ、ハイキングなどのアウトドア、奉仕活動など、企画すれば幾らでもあります。

 今こそ、行政も積極的に出会いの機会をつくる努力をすべきであると考えます。

 先々月の4月10日、菊川市商工会主催の婚活会がありました。定員男女各50名に対し、150名の参加があったそうです。

 市外からの参加もあり、盛大裏に終了したとのことであります。

 そこで、質問です。?市として、婚活の問題をどのようにとらえているか、?当市の合計特殊出生率は幾つか、また非婚者数のデータはあるか、?商工会と連絡を密にして、この問題を継続して委託することはできないか、?市民団体でも婚活に結びつく企画があれば、行政が積極的に参画し支援することはできないか、?事業所に対し、特定日市内一斉時間外ゼロの設定を呼びかけることはできないか、これらをすれば、多少でもプラスになると考えます。

 以上、質問を終わります。



○議長(北沢俊一君) 鈴木 榮議員の質問が終わりました。

 市長に答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 鈴木 榮議員の質問にお答えします。

 この婚活につきましてはこの二、三年、脚光を浴びるようになった言葉ですが、脱少子化を掲げる現代社会を反映したものと思います。

 最初に、2番目の質問の合計特殊出生率及び非婚者数のデータからお答えしたいと思います。

 菊川市における合計特殊出生率ですが、平成19年の静岡県人口動態統計によりますと1.55%と算出されており、県平均の1.44%及び全国平均の1.37%を上回っております。

 また、非婚者数データでございますが、平成17年の国勢調査によりますと、15歳以上人口における未婚率は男性が29.1%、女性が20.22%であり、いずれも県平均及び全国平均を下回っております。

 この少子化は、労働力人口、商品購買人口の減少による経済活動への停滞や社会保障制度の維持困難など社会的な不安を引き起こすといわれ、市といたしましても非常に重要な課題と認識しております。

 次に、商工会の先般の婚活の事業でございますが、今回、商工会は活性化イベントの一つとして行ったものと聞いておりまして、大変好評であったと伺っております。

 できれば、継続していただけるよう今後も協議をしていきたいと、そのように思っております。

 出会いの場を企画する市民団体、ほかにもいくつか声はあるわけでありますが、その団体と話をする中で、ある面では支援策というものを考えていかなければならないと、そういうふうに思っております。

 次に、婚活に参加する場合の事業所に対する勤務時間の調整につきましては、これはなかなか個人差がありまして、行政として事業所に呼びかけることはなかなか今では、現地点では難しいのかなと、そんな考えを持っております。

 以上、鈴木議員への答弁といたします。

 ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 市長答弁が終わりました。

 鈴木 榮議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 当市の出生率の数字が、非常に全国、県に比べていいということで喜ばしいわけですが、ちょっとこれ調べたところ、菊川市の0歳、0歳は移動中ですから、1歳から20歳ぐらいの数を見てみると余り変わってない。

 前後しながら、多少は下がっているかなともいう気もしますが、余り変わってない。

 また、30年前を比べると、それはちょっとやはり多いと、人口がね、ていうぐあいになっておるもんですから、何日か前、ひと月ぐらい前の新聞によると、静岡県の市はすべてマイナスに転じたという数字も出ておりましたが、そういうことから見ると、菊川市も減ったわけですが、まだいい位置に子供の数がいい位置にいるじゃないかというような気がします。

 ところで、商工会が結婚パーティーというのをやったわけですが、かなり、浜松とか豊橋、ああいうとこから来ている人もいて、非常に盛況であったと。

 それで、アンケートによるとアルコールがなくてもいいということもあったということだもんですから、もっとたびたびやってほしいということもあったようですから、50人、全部で100人いるようですが、相手は50人、なかなか一人の人が会える、それが集まって会える人数っていうのは少なくて、二、三人ぐらい。

 ちょっと、なかなか一人も会えなかったという方もいるようではありますが、わずかなつき合いしかできないということですから、数やれば、それだけ会う機会がふえるということになると思います。

 したがって、商工会もやる、またほかの機会を設けて会わせるということも必要じゃないかということで、私の提案になるわけですが、例えば、そうですね、青年団、私の時分は青年団たくさんいたんですが、聞いたら菊川市で15名という話なんですが、随分減ったなと思うんですが、そういうとこも何か行事を手伝ってもらうことによって、また人がもっと集まるんじゃないかというような気もしますし、ある程度予算も要るもんですから、先ほどの話で商工会は男が2,000円、女が1,000円取ったという話なんですが、民間でいくと何十万とかいうふうな金額になるようですが、なるべく無料でね、気軽に集まってこれる形がいいじゃないかと。

 きのうもアエルで話がありましたが、棚田へ来てもらって未婚の男女に田植えをしてもらうとか、その後反省会をやるとか、いろいろ手はあると思います。

 そういうことで、半分の人は菊川市から結婚してもらいたいというふうに思うわけですが、そういう企画っていうのはどうでしょうか、考える、市として積極的に企画を打つという考えがありますか。これ、だれに聞いたらよろしいですか。(笑声)



○議長(北沢俊一君) それでは、高岡部長、いいですか。



◎市民生活部長兼小笠支所長(高岡正和君) はい。



○議長(北沢俊一君) 高岡部長。



◎市民生活部長兼小笠支所長(高岡正和君) 市民生活部長です。

 今、言われたいろんな企画のことでございますが、先ほど議員さんのほうからの提案の中でも独身男女同数の料理教室とか、いろんな、釣り、キャンプ、ハイキングと、などのアウトドアの企画なんかに合わせる中でやったらどうかという話がありました。

 そういった中でも、こういった得意な分野それぞれいろんな団体があるかと思います。そういった団体の中の活動の中で工夫をしていただければというのが、まず1番の考え持っております。

 行政的にも、間接的なところで支援していくっていうような考えであります。

 ただ、1点、そういった中にやる上では、来ていただけるということが菊川市を知っていただく、そういったようなあわせてるようなイベントですか、そういったものも各種団体がやっていただければ、大変ありがたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 続いて、伊藤総務企画部長。



◎総務企画部長(伊藤茂君) 総務企画部長です。

 今、申し上げましたように、やはり行政がこういった活動を支援していくっていうことは必要だろうというふうには認識しております。

 これ、私どもが、直接ですね、行政が中心になって、こういったイベント的なものを企画するかっていう部分については、まだ勉強もちょっと不足しているっていうふうな状況もありますし、今、行政が置かれてる立場ってなかなか、職員の削減だとかっていういろいろな行財政の中で行政を運営してるっていう中では、いろんな仕事がふえてくる一方なもんですから、行政側とすると、そういった、こりいったような事業につきましては、民間の団体の中でお願いをし、それを市が支援をしていくと、そういうような形が一番望ましいではないかなというふうに、現時点では考えているとこであります。

 以上であります。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 伊藤部長や市民生活部長はいいことを言うんですが、民間にやってもらうというのは統一していて、私も市が独自でそういうことをやるというのは、どうも市の職員の性格からいって不得手であると、やっぱりそれは民間がやるのが一番いいと。ということなんですが、民間任せで、もしか話があったら何とか考えましょうという話なんですが、そうじゃなくてね、やはり、こういう企画はどうですかね、と持ちかけることが必要だというふうに思うわけですよ。

 それで、ちょっと気がついたんですが、こういう企画っていうのはどこが担当することになるわけですかね。



○議長(北沢俊一君) 伊藤総務企画部長。



◎総務企画部長(伊藤茂君) 総務企画部長です。

 先ほども申し上げましたように、この婚活を所管している課っていうのは現在のところでは、事務分掌の中には規定してございません。

 今回は、商工会でこういったイベントを行うということで、実はそれ以前に民生委員会のほうからそういった問題の提案っていうのがされておりました。

 そこと、今回の商工会がイベントを企画したのとが一致したということで、商工会の主催するイベントに民生委員さんもお手伝いをさしていただいて、事業を実施したという経緯はありますけども、だからといって担当課というものが決まってるという状況にはなっていないというとこであります。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) ぜひ、観光課か企画政策課か知りませんが、その辺がある程度積極的にやれる係というかね、つくっていただいて、それで、例えば、棚田で今度の日曜日にちょうちん、ランタン祭りですか、ろうそくですかありますね、あれの案内を出してね、この前商工会へ来てくれた人でもいいし、よそから来た人はインターネットを見て来たようですか、そういうものに周知をして集まれということで、そうすると男女同数にはならないとは思うんですが、そういう案内をするという必要があるんじゃないかと思うんですね。

 それを、例えば、そうですね、どこかの団体にやらせる、例えば社協にやってもらうとか、いろいろあると思うんですが、そういうとこに委託するなりして周知をするとかしてもらう。

 それで、必要ならば予算も多少つけるということが必要だと思うんですが、そういう仕掛けっていうのはどのように考えてますか。どうですか。



○議長(北沢俊一君) どうですか。これはやっぱり伊藤部長しかないですね。伊藤部長。



◎総務企画部長(伊藤茂君) 総務企画部長です。

 非常に、まあ、企画的にはですね、理解できますし、先ほど来申しましてるように、市としては支援をしていきたいというふうには思いますけども、今現時点でそれをどの課で所管するかというとこまでについてはですね、もう少し私どももこの婚活に対する情報を集めたり、勉強をさしていただきたいなというふうに思ってます。

 他市においても、窓口課を設けて推進しているっていうとこもあるっていうふうに聞いてますので、それは、ちょっと情報を集めた中で対応していきたいなと思ってます。

 イベントを企画して、その人たちが出会いの場を設けて、さらにそれが菊川市を知ってもらい、若者が住んでもらうということは菊川市にとっては大変いいことでありますし、力を入れてくべきことだなというふうには理解しておりますので、その辺はぜひ御理解をいただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) ぜひそれは、お願いしたいと思います。

 これはね、係はある程度、係ていうか、決めておかないと、間違いっていうかね、事故が起こるといけませんので、(笑声)事故というのは、起こるといけませんのでね、やはり慎重に、積極的にやらなきゃいかんことだというふうに思いますので、そういうことでお願いしたいと思います。

 また、新聞によるとね、最近は非常にグラフもあるんですが、平成6年までは、婚活っていうか、結婚紹介所を利用する人は男性が圧倒的に多かったけれども、平成6年をピークに物すご勢いで女性がふえてると、08年よりも09年がまた何割かふえると、それで男を完全に逆転してるということなもんですから、そういうことをやると女性が多く集まるということを意識してね、その辺の配慮をして、また周知をしていただきたいと。

 そういう、市が積極的に自分が開催するではなくて、どっかの団体にね、こういう機会をつくってやってもらえないかと依頼するというのは非常に大切なことだと思いますので、またこれを機会にいろいろ検討して、若い人がね、菊川市をよく知るということは非常に菊川市の発展のために有意義なことですから、ぜひその辺を努めていただきたいというふうに思います。

 その辺のコメントがあればいただいて終了をしたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 市長、最後に締めてください。市長。



◎市長(太田順一君) 本当に、重要なこと、冒頭に申し上げましたようにね、やっぱり大切なことだと思います。

 ですから、私もいろいろな会とか、いろいろなところにこういった出会いの場をですね、一つは結婚して子供さんを産んでもらって、菊川に住んでもらうということがやはり最終的な目的だと思いますのでね、そこはまた、庁舎内でもう一度検討して、鈴木議員の期待に沿えるかどうかわかりませんが(笑声)、検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。

 ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 以上で、8番 鈴木議員の質問を終了します。



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△散会の宣告 



○議長(北沢俊一君) 以上で、本日予定しました7人の方の一般質問が終わりました。

 残る4人の方につきましては、あすお願いをしたいというふうに思います。

 あす、午前9時までに本議場へ御参集くださいますようにお願いし、本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。



散会 午後 2時42分