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静岡県 菊川市

平成 21年 12月定例会(第4回) 12月17日−04号




平成 21年 12月定例会(第4回) − 12月17日−04号









平成 21年 12月定例会(第4回)


平成21年第4回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第4号)

平成21年12月17日(木)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 議案第 94号 菊川市公平委員会設置条例の制定について
議案第 95号 菊川市公平委員会の設置に伴う関係条例の整備について
議案第 96号 菊川市職員団体の登録に関する条例の制定について
議案第 97号 菊川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について
議案第 98号 菊川市放課後児童健全育成事業に関する条例の一部改正について
日程第 3 議案第 99号 平成21年度菊川市一般会計補正予算(第5号)
日程第 4 議案第100号 平成21年度菊川市営保養センター「小菊荘」特別会計補正予算(第2号)
議案第101号 平成21年度菊川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
議案第102号 東遠地区広域市町村圏協議会の廃止について
日程第 5 議案第103号 静岡地方税滞納整理機構規約の変更について
日程第 6 議案第104号 建設工事の請負契約の締結について(平成21年度地域活力基盤創造交付金事業(市)奈良野下平川線橋梁上部工架設工事)
日程第 7 議案第105号 和解及び損害賠償の額を定めることについて
議案第106号 字の区域の変更について
日程第 8 議案第107号 指定管理者の指定について(菊川市営保養センター「小菊荘」)
日程第 9 議案第109号 菊川市道路線の認定について
議案第110号 菊川市道路線の廃止について
議案第111号 菊川市道路線の変更について
日程第10 議案第112号 菊川市公平委員会委員の選任について
日程第11 議案第113号 菊川市公平委員会委員の選任について
日程第12 議案第114号 菊川市公平委員会委員の選任について
日程第13 議会改革特別委員会の中間報告について
日程第14 発議第  5号 菊川市議会委員会条例の一部改正について
日程第15 発議第  6号 地方財政に配慮した国の予算執行及び予算編成を求める意見書について
日程第16 発議第  7号 茶業振興に関する意見書について
日程第17 議員派遣について
日程第18 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査(調査)について
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  高 柳 和 弘 君     2番  内 田   隆 君
     3番  水 野 貞 幸 君     4番  伊 藤 芳 男 君
     5番  宮 城 力 弘 君     6番  西 澤 和 弘 君
     7番  清 水 一 男 君     8番  鈴 木   榮 君
     9番  河原崎 光 雄 君    10番  伊 藤 壽 一 君
    11番  岡 本 徳 夫 君    12番  小笠原 宏 昌 君
    13番  落 合 良 子 君    14番  すずき 麗 華 君
    15番  田 島 允 雄 君    16番  岩 科 鉄 次 君
    17番  北 沢 俊 一 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長   太 田 順 一 君    副  市  長   石 田 辰 芳 君
  教  育  長   石 原   潔 君    総務企画 部長   中 山   勝 君
  小 笠 支所長   伊 藤   崇 君    市民生活 部長   伊 藤   茂 君
  建設経済 部長   笹 瀬   厚 君    教育文化 部長   中 山 安 代 君
  消  防  長   岡 本 吉 弘 君    市立病院事務部長  赤 堀 弘 明 君
  総 務 課 長   沢 崎 久 雄 君    財 政 課 長   赤 堀 慎 吾 君
  企画政策 課長   原 田 修 一 君    徴収対策 室長   坂 部 雅 司 君
  市 民 課 長   井伊谷 育 代 君    健康長寿 課長   落 合 哲 郎 君
  福 祉 課 長   大 野 慶 明 君    こどもみらい課長  栗 田 正 弘 君
  都市計画 課長   織 部 文 雄 君    建 設 課 長   長谷山   勉 君
  商工観光 課長   浅 羽 睦 巳 君    農 林 課 長   広 瀬 勝 彦 君
  下 水 道室長   石 川 睦 美 君    教育総務 課長   加 藤 容 章 君
  会 計 管理者   内 田 勝 美 君    給食センター所長  黒 田 唯 男 君
  代表監査 委員   牧 野   公 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長    藤 田 一 郎      書記        堀 川 明 典






開議 午前 9時00分





△開議の宣告 



○議長(北沢俊一君) 改めまして、おはようございます。

 ただいまの出席議員は17名であります。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成21年第4回菊川市定例会第4日目の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましてはお手元に配付のとおりであります。



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△諸報告 



○議長(北沢俊一君) 日程第1 諸報告を行います。

 私から1点御報告を申し上げます。お手元に配付しましたとおり、議員を派遣しましたので御報告いたします。

 市長からの行政報告はございません。

 以上で諸報告を終わります。



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△議案第94号〜議案第98号の質疑、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第2 議案第94号 菊川市公平委員会設置条例の制定についてから、議案第98号 菊川市放課後児童健全育成事業に関する条例の一部改正についてまでの5件を一括議題といたします。

 本件については、質疑の通告はありません。以上で質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決をいたします。最初に、議案第94号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第94号は原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第95号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第95号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第96号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第96号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第97号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第97号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第98号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第98号は原案のとおり可決いたしました。



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△議案第99号の質疑、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第3 議案第99号 平成21年度菊川市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

 本件については質疑の通告はありますので、これを許します。最初に、12番 小笠原宏昌議員の質疑をお願いいたします。小笠原議員。



◆12番(小笠原宏昌君) おはようございます。それでは、一般会計補正予算について質疑をさせていただきます。

 お手元の資料にあるように、31ページの歳出、10款2項1目80細目の11節ですが、修繕料ということで、予算額は150万、そこにも書いてありますが、財政が厳しい中での今回の地震による施設修繕ということで計上をいただいておりますが、今回の8月11日の地震の関係のことということですが、実際に、金額は150万ということですが、どのぐらいの査定時必要な修繕が上げられたのかということを伺って、この額で十分かどうかということについて考え方を伺いたいと思います。

 同じように、32ページの歳出、10款3項1目80細目修繕料ということで59万9,000円、これもさっきと同じような趣旨での質問であります。答弁をお願いいたします。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 小笠原議員の質疑は終わりました。答弁を求めます。加藤教育総務課長。



◎教育総務課長(加藤容章君) それでは、小笠原議員の御質問にお答えします。

 8月11日の地震によります小中学校施設被害のうち、工事復旧を除き、修繕費による復旧が必要なまず件数と金額ですが、小学校が10件、154万2,000円、中学校が6件、109万7,000円を見込んでいます。ただ、この金額の中には既に完了したものも含まれております。

 主な修繕の内容ですが、水道管やトイレ、こういった水周りの修繕が7カ所、アスファルトの陥没、コンクリートの破損、そういった舗装の復旧が5カ所となっております。

 今回の補正では、地震被害により必要な修繕箇所と老朽化や破損、経常的に必要な修繕箇所をそれぞれ調査しまして、その中から、児童生徒の安全確保を重点に早急に修繕が必要と思われる箇所を選定しまして、不足する修繕費を補正計上させております。

 このことから、今回の補正によりまして、緊急を要するもの、あるいは安全対策、こういったものの対応についてはおおむね完了すると見込んでおります。

 次に、「この額で十分か」という御質問ですが、学校の修繕要望には汚れた壁の再塗装ですとか、廊下や教室の床の塗装、あと体育館の床の塗装、また、廊下や雨漏りがありまして、それでしみがついた天井の張りかえ、こういったさまざまな修繕が毎年非常に多く上げられております。そんなことから、今回の補正で、全部、小学校、中学校の要望を全部を満たせるものではございません。

 しかし、限られた財源の中での執行となりますので、修繕内容や緊急度、それと、子供たちの安心安全の確保、こういったものを最優先しまして、実施箇所の選定を行っていきたいと考えております。

 子供たちの安全確保、それと、快適な学校生活が今後も送れるよう、学校側と十分連携をとりまして、適切な施設修繕に努めていきますので、今後とも御理解をお願いしたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質疑がありますか。小笠原議員。



◆12番(小笠原宏昌君) もう少しお伺いしたいわけですが、おおむねこの金額で、今回の地震の関係の修繕はできるのではないかと、若干残るというようなニュアンスも感じるわけですが、おおむねできるということでありますが、地震の規模とかそれによる被害というのは想定しにくいわけですが、今後の中で、今できるだけ困らないような修繕の対策をとるということですが、私の身近でも、学校施設を見たときに崩れそうな生垣とか、そういう場所もあるもんですから、恐らくちょっと早目にやっていたほうが地震のときに大事にならんで済むんじゃないかなという箇所も見受けるんですが、その点についても含めて、今後の修繕についてはお考えを持っているということでよろしいでしょうか、確認をさせていただきたいと。



○議長(北沢俊一君) 再質疑ありました。答弁を求めます。加藤課長。



◎教育総務課長(加藤容章君) 教育総務課長です。ただいまの質問ですが、今後の対応ということですけども、やはり修繕だけをとった場合には、なかなか学校からの要望が多くて、終わりのないものだととらえております。本当にやってもまた新しいものが出てきてしまうと。それで、学校のほうの要望も、初めは上位のほうにあったものが、次のものが出てきて、そちらを優先してやってほしいというような形で、先送りになるものもございます。

 しかし、先ほど言いましたように、安全安心の確保、こういったものを最優先して、学校と相談しながら、与えられた予算の中で一番有効的な管理ができるように努めていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。再々質疑ありますか。小笠原議員。



◆12番(小笠原宏昌君) これからの修繕についての考え方に一言もう一つつけ加えておきたいわけですが、行政の今財政が非常に厳しくてということは、もう改めて言うまでもなく、市民の皆さんも大方御理解いただいていると思いますが、その中でどういう判断基準で修繕をするのかということについては、内部では本当にいろいろ苦労されて、精査して予算づけをされるということであるわけですが、関係する保護者の方、特に学校でいいますと、保護者の方については、なぜこの修繕がされて、この修繕はまだなのかなということについて疑問を持つ場合もあると思いますので、特にあんまり軽微なことについては差ほどそういうことはないんでしょうけど、原型をとどめないようなものが、まだ修繕を待っているという場合もありますので、そういう場合には、やはり説明が必要だったり、計画をやはり関係者に示すとかということも今後の中では必要だというふうに思いますので、もしそういうことについての考え方があれば答弁をいただけたらと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁を求めます。加藤教育総務課長。



◎教育総務課長(加藤容章君) 教育総務課長です。確かに、うちのほうで工事による修繕ですとか、こういった修繕費による修繕、これを選択するときには、学校のほうと相談をしてやっていきます。今、小笠原議員が言われたような、確かにこれいつ直すんだろうという部分も目に見えるものもあります。そういう中で、やはり、学校の要望を最優先にして考えていくわけですが、例えば、考え方の中で、これについては少しがまんできるもの、例えば、先ほど言いました壁の塗装ですとか、床の再塗装、そういったものは、先送りできるものもありますので、相談する中で送り、そういったものを集中的に直していきたいと、こんなふうに考えているわけですが、なかなか金額が物すごく大きくかかったり、将来的な学校内の整備の中であわせてやったほうがいいようなものもございますので、そういう中から遅れるものもございます。

 議員さんの御意見、十分尊重しながら、学校側、特に保護者のほうには理由がわかるような説明をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 以上で、12番 小笠原議員の質疑を終わります。

 続いて、16番 岩科鉄次議員の質疑をお願いいたします。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 2つお尋ねします。1つは、後期高齢者の連合会の負担金ですが、670万8,000円、やっぱり県へ一本化することによってこの制度とこの議会がまことに遠い存在になっちゃったということで、住民のあるいは市民の意見がせきらなにこの議会に反映できなくなって、ますます官僚化していくというんですか、一方的なものになっていくんではないかという心配を私は強く持っているもんですから、大体のことはわかるんですが、質問いたします。

 大体7万円くらい年間払うわけですけれども、政権が変わっていろんなことがあって、この議会では来年度の予算編成で、保険料がうんと上がるのか、それとも下がるのか、そういう話がされているかどうかということと。事務を扱っている担当者として、来年はどんな状況が出てくるのではないかというお考え、予想がありましたらお聞かせいただきたいと。

 初めに言ったように、遠い存在になっちゃったもんで、1市の会計、あるいは担当者ではわからんことばっかになっちゃったと思うんですけれども、わかる範囲で結構ですのでお尋ねをしたいと。

 それから、特産農産物の振興対策事業費補助金が200万減ですが、私これ勉強不足で申しわけないんですが、一体この特産農産物というのはどういうもので、どんな当初予算で事業組み立てをして取り組んだのかと、そして、それが200万くらい減ったというのはどういう事情によるものなのかということをお尋ねしたいと思います。

 このごろ寒いもんですから、田んぼの中を歩いてびっくりしたんですが、小笠地区、それから、菊川の応声院の西あたりのレタスの畑というのは驚異的です。真っ白いビニールが田んぼに並んでいて、発電施設でもつくったのではないかと思うぐらいすごいんですけれども、農家の方に聞いたら、あんなにつくちゃって値段は大丈夫かいと言ったら、いや、あの衆は契約栽培でやるもんで値段はいいと思うよと、こういうわけですが、しかし、これは常識的に考えると、急激にあんなにふえたんじゃあ、それでは、農協に出している人はどうなるかと言ったら、それは影響があるだろうねと、こういうことですけれども、そこらまで含めて担当者はこういう問題についてどの程度把握しているかお答えをいただきたいと。

 以上、2つお願いします。



○議長(北沢俊一君) 岩科議員の質疑が終わりました。答弁を求めます。最初に井伊谷市民課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) 市民課長でございます。ただいま岩科議員さんから御質問がありました。やはり広域連合という組織化の中で運営主体が広域連合に行ってしまっておりますので、なかなかそこら辺が市としなかなか詳細がつかめない現状が確かにございます。ですので、今回の答弁につきましては、広域連合と連携をとりながらの答弁ですので、よろしくお願いをいたします。

 最初に出されております医療費の増によるものかという、今回の補正の内容でございますが、これにつきましては、高齢者医療の確保する法というものは、それが98条がございまして、これに基づきまして確定されました平成20年度の療養給付費が負担金の算定の対象となるわけですけども、県広域連合の平成20年度の後期高齢者医療給付費の国庫負担の基本額でございますが、これが2,287億円余という確定額が県全体で来ております。この額に対しまして、法98条の規定によりまして、10分の1額、金額にして190億円余が県全体の負担額としての支出する総額となっております。

 この額の納入につきましては、県内各市町の療養給付費の実績額に基づきまして、県連合会が按分をし、各市町に負担金として割り当てるものでございますが、今回菊川市が追加額の要因ということになったわけでございますが、この要因につきまして、こちらの担当のほうでも広域連合の事務局のようになぜ要因の原因になったかということで確認をいたしましたところ、この算出対象の期間ですが、これは今平成20年度の療養給付費の実績に基づいてやっているということで、前年度の実績が含まれてくるというお話でした。そうしますと、制度改正前の老人医療費、平成19年3月から平成20年の2月分を引きずる部分があるということでございます。ここで、県内各市町の中では、この医療給付分が特に菊川市は高い位置づけであったということから、今回この部分が負担の増ということで報告がありましたので、負担増につきましては、給付費の増ということでお願いしたいと思います。

 それから、平成22年度につけての保険料の関係でございますが、これも県の連合会のほうに聞きましたところ、やはり、医療費給付費が上がっておりますので、増額の方向で見ているというお話でした。今じゃあ具体的にその割合と保険料の今後の状況はどうなっているかということで聞きましたら、今、算定の途上にあって、詳しい状況は今ではここでは回答ができないというお話でした。ですから、この決定につきましては、広域連合の議会をもって決定されるわけでございますが、じゃあ、それがいつごろになりますかということでこちらで聞きましたら、まだちょっとそこが具体的に申し上げられない、不透明な部分になっているということですので、そうした回答をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 担当課としましても、やはり全体を見ますと、医療給付費というものは上がっております。全国平均の報告されたものでは、平成22年、23年度の後期高齢者保険料はやはり13.8%上昇の見込みという、見通しということで、これは報道されております。ただ、保険料の上昇を抑制するという意味で、また指示が出ておりまして、これは財政安定基金、これを取り崩して対応していくようということで、厚生省から指示が出ておりますので、県の広域連合もここをどういう程度抑えていくか、そういったものが担当課としては見ているところでございます。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 続きまして、広瀬農林課長。



◎農林課長(広瀬勝彦君) 農林課長です。岩科議員の御質問にお答えいたします。特産の農産物振興対策事業補助金でありますが、これは、さきの総内閣府とのときに、政府が行いました定額給付金事業を見据えまして、JAが実施いたします市内の生産物、各種の農産物を商品化する特産農産物の振興対策事業費を支援する内容でございます。内容的には農協に委託いたしまして、農産物のセット商品を遠方の方に送る場合の送料を市が負担するというものでございます。予約販売が伸びなかった原因等につきましては、プレミアム商品券と違いまして、農産物に限定されたことと、農産物の価格を下げてセットの商品として販売ができなかった等が減額の理由ではないかというふうに思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員、再質疑ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 医療連合のことですが、確認をいたしますが、医療給付費が全体としては14%近く伸びようとしていると。したがって、県の持ち分の190億円もふえざるを得ないと。したがって、その中でも特に菊川が医療費が伸びていると。これ特別菊川が伸びているのか。何か伸びた心当たりというのは、担当としておわかりになればお聞かせ願いたいと思うが、そこで、こういう場合には、広域連合が基金というものがあると思うんだが、こういう基金の活用なんかについては、どんなふうになっているのか。始まったばかりだから基金がないのかもしれんけれども、その辺がおわかりなら聞かせていただきたいということが一つ。

 それから、農産物ですが、JAが製品化したものを商品としてグループなり、特定の人なりがよそへ送るときの送料の負担、当初を見ればいいんですが、幾らが200万減ったのか、もうちょっと具体的にお聞かせをいただきたいと。それで、こういう問題が、ほかにもこのような経済不況の中では、いろんなものをつくる人が、さっきの話じゃないが、レタスの場合も、あなた方はどちらからお見えですかというたら、やっぱりお茶農家が多いでね。お茶がことしはあんまりよくなかったもんで、その分、取りかえそうと思ってレタスに来てるんだという話も聞いてるんですけれども、そういうこの送料を減らすということを含めて、今の菊川農業の状況についておわかりならお聞かせいただきたいと、こういうように思います。



○議長(北沢俊一君) 再質疑がありました。答弁お願いします。最初に井伊谷市民課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) 市民課長でございます。御質問のありました医療給付費の関係、菊川市だけかということですけども、確かにこの表をいただいたときには、この補正分だけ、菊川市だけアップしておりました。私、びっくりいたしまして、これはどうなっているんだということで、ちょっと担当課としても腑に落ちなかったもんですから、これはどこの分でどういう詳細になっているか教えてもらいたいということで問い合わせをしましたら、やはり前年度の実績を引きずってくるということで、先ほど答弁にも申し上げましたように、老人医療費を持ってくるということだったもんですから、じゃあ、そこの部分が、やはり菊川分が突出して多かったということでお話がありましたので、ちょっとじゃあ詳細な分析をいうこと言いましたら、それはまだ算定をしてないもんですから、確実なことは言えないという返事だったもんですから、とにかく算定基準にあわせて算出したことですので、負担してもらわないと困るというお話でしたので、もうちょっとうちのほうでもデータもないし、これ以上突き詰めるあれもありませんでしたので、受けとめるしかないと思っていますし、ただ、こういう形の中で菊川市だけ突出してくると、何か対策を考えなくてはいけないなと私思っていますので、後期高齢者の健診、そこへもちょっと小笠医師会のほうとの連携の中でもう少しちょっと綿密に進めていって、この医療費というものを削減していかなきゃいけないなというふうに今対策を練っているところでございます。

 それから、県の基金でございますが、これを確認しましたら、15億ということで返事が返ってきましたので、もう上昇分があれば、この15億をどういうふうな活用のほうで持っていくか、今算定中であるということでしたので、ちょっとその先は私のほうでつかめませんでしたけど、担当課としても15億ということで今聞いております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 続いて、広瀬農林課長。



◎農林課長(広瀬勝彦君) 農林課長です。まず、JAに委託した農産物の内容でございますが、菊川市の特産物ということで、お茶とお茶以外の夢咲牛とかメロンとか、そういうものをセットにしてメニューを考えまして、そのメニューを地方というか、発送をしていっていただければ、市内の特産物を消費拡大を図りたいというような趣旨、趣旨的には、その前にありました定額給付金を市内で有効活用していただくという意味合い等も含めて計画をいたしました。件数的にはできれば2,000件ほど発送していただければどうかなというようなこともありましたが、この今言ったセットが農産物に限られている、また、メニューが限れているというようなことがございまして、なかなか発送までをしていただけたというような実績は少なかったわけでございますが、そういうようなことで、今回減額をさせていただくわけですが、農協さんのほうにお聞きしますと、お茶だけとか、牛肉とか、単品での購入はかなり購入していただけたと。また、発送しなく購入をしていただけたというようなこと等も実績的にはあったというようなことは、数量まではちょっと把握しておりませんが、そういう実績はいただいております。

 また、お茶に絡んで、景気に絡んでのレタスのことにつきましては、JAにつきましても、これから裏作というようなことでレタスの栽培もしていただいて、農家所得を上げるというような方針も、JAさんとしても複合経営的なことも推進をされておるというようなこともお聞きしております。

 レタス、今議員が言われましたように、販路が確定してつくられている方と、JAを経由して販売というか、生産をされているパターンとあると思うんですが、レタスについても、年間全国でも消費量は多いというふうに聞いております。ただ、地域的にやっぱり作付する地方、これからこういう暖かい地方での販売として促進はかなりまだ見込めるというような、申しわけないですけど、具体的な数字は示されませんが、そういうようなこともあって、複合的に裏作でレタスの推進もされているように聞いております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 広瀬課長にちょっとお尋ねしますが、質疑の中に当初予算がどのぐらいだったかというお尋ねがあったんですけど、それ答えてください。



◎農林課長(広瀬勝彦君) 済みません、補足させてもらいます。遅れました。

 当初予算は全体で300万を予定しましたが、実践が非常に少ないということで今回200万に減額させていただいております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員、再々質疑ありますか。



◆16番(岩科鉄次君) まだ1回いいですね。



○議長(北沢俊一君) もう1回です。



◆16番(岩科鉄次君)市民課長さんありがとうございました。市長さん、事ほどさようにやっぱり遠い存在になっちゃうわけね、広域連合というのは。だから、これは担当でもよくわかんないということですので、やはり担当以上の方、そうすると市長になると思うんですけれども、関係するところへ行って、何で菊川がこんなにふえたのか、よく説明をしてもらいたいという、そういうことをやってもらわないと不信がどんどん広がると思います。これが今まで市の段階なら、井伊谷さんは大変かもしれんけど、悪戦苦闘してもみんなに答えられるけれども、遠い存在になっちゃったもんで、官僚化して大変うまくない状況がもう1年目から出てしまったということを私申し述べさせていただきますが、市長さんのこの670万についてのお考えについてもお聞かせをいただきたいと。

 それから、農林課のあれですけれども、やはりこれを拡大質問しては大変失礼になるんだけれども、今農産物全体が非常に難しいとこへ来ているんだという認識をして、300万送料を使って送ろうと思ったけれども3分の1しかできなかったと。それは一体どこに問題があるのか。当初のこの見込みが多過ぎたのか、準備が不足だったのか、その辺もっと全体にやって、こういうのを機会に今後の菊川市の農業政策がどうあるべきかということを、おちゃらけじゃないわけですから、農産物の売り上げ全体からいくとお茶が7割以上占めているということで、お茶に力が入るというのはわかるけれども、今後農民が生きていくためには、もっと幅広くいろんなものを展開せにゃいかんわけで、その点についても、市長さんどんなお考えなのか、ちょっとお気持ちだけ聞かせていただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 市長。



◎市長(太田順一君) まず、後期高齢者は、これはもう議会でもお認めいただきまして、広域連合でスタートしておりまして、そういったメンバーの皆さんに御迷惑をかけないように最善の努力をしております。

 評価の仕方ですが、遠い存在になってしまったという見方もありますが、もう一つは、この連合の中できちっと公平な対応が高齢者の皆さんにできるというやはりもとで、この後期高齢者制度をスタートしたわけでありますから、スタートした以上はきちっとこの議会、議会というのは後期高齢者の議会とか、あるいは役員会の中でそれは発言をしながら、さらに内容に充実させていきたいと思っております。

 また、この分析につきましては、これは後期高齢者になったから情報が少ないとか、あるいは非常に分析しにいのではなくて、なった以上は、やはりその条件の中できちっとうちの職員が対応すべきだと思いますし、私もそのような、これからいろいろな広域連合もあるし、一部事務組合もありますし、いろんな組織がありますから、それぞれの組織の窓口は、その対応につきましては、さらに情報の入手を的確にして、その対象者に情報をきちっとお伝えするようなことで取り組んでまいりたいと思います。

 それから、もう一つの農業施策でありますけども、これは、先ほどお話しましたように、ことし初めて定額給付金というのが給付されました。これは1人御存じのように1万2,000円が5万人近くの方に給付されたわけでありますから、ですから、それをいかに市民の皆さんに有効に使ってもらおうということで、1つは、プレミアム商品券を商工会でやっていただきました。もう一つは、経済団体の農業、JAさんにお願いというか、話し合いをしながら、少しでも市民の皆さんに地場産品を活用してもらおうということで、少しでも税金を投入して、市民の皆さんが自分の地元の特産品を、親戚とか知人とかに送っていただこうということで、当然JAさんと協議をしたものでありますので、それをいかに有効活用するという行政としての協議というものが、今思えば少し足りなかったかもしれませんが、これからもそのようなことをタイムリーにやることによりまして、農業生産者や、あるいは市民の皆さんに地元の製品とかあるいは農作物を活用していただきたいと、そういう思いでおりますので、今後とも、そういう機会があればきちっと対応をしていきたいと、そのように思っております。



○議長(北沢俊一君) 以上で、岩科議員の質疑を終わります。

 続いて、1番 高柳和弘議員の質疑をお願いいたします。高柳議員。



◆1番(高柳和弘君) それでは、1件質問させていただきます。一般質問でもさせていただきました空港の関係になりますが、歳入、13ページの空港振興費補助金です。後で気がつきましたが、歳出で17ページ、企画費の市町村圏協議会負担金ということが後でわかりましたが、この補助金、ちょっと名前が長いですけど、富士山静岡空港利活用促進協働事業費補助金の減額につきまして、補助事業非該当による減とあるが、その理由は何でしょうか。どのような事業で利用促進面など事業実施への影響はどんなものがあるでしょうか、お願いいたします。



○議長(北沢俊一君) 高柳議員の質疑が終わりました。答弁求めます。浅羽商工観光課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 商工観光課長です。高柳議員の御質問にお答えをいたします。

 この補助金の対象事業につきましては、富士山静岡空港を利用いたしまして行います、市町村が行う団体の交流事業、また、団体交流関連事業に対する助成事業であります。当初予算では、中国の交流費用を計上するのみとなりました。この事業は事前に申請が必要でありましたので、要望を県と協議してきましたが、紹興県との交流につきましては、中国側の都合で3回の日程調整、変更がありまして、最終的に成田空港に入国、関西空港で出国という予定になりました。したがいまして、協議はこの時点で一度中断をいたしました。

 しかし、その後、帰国時だけ静岡空港を利用するという変更がなされました。しかし、これが直前でありまして、補助要綱の中では、事業実施前の1カ月前までに申請をする。また、事業実施後の申請はできないという要件がございまして、その規定から補助要件に合わずに該当から外れることとなりました。また、単独での対象としていましたので、ほかの事業への影響はございませんでした。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。高柳議員、再質疑ありますか。高柳議員。



◆1番(高柳和弘君) ありがとうございました。1点、この歳入の受け皿が、補助金の受け皿が東遠広域市町村圏ということであったわけですけども、今度解散ということで、来年度以降、こういった広域連携、空港活用におけるこの圏域の連携はどこが引き継いでいくのか、また、こういう補助金の受け皿、そういうのを今後どこがなるのかお願いいたします。



○議長(北沢俊一君) 再質疑がありました。この件、原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。まず、今回の歳入の減額と、東遠広域市町村圏協議会の負担金の歳出のほうとの関連でございますけども、ちょっとこれ東遠広域市町村圏協議会が受け皿となっている補助金ではございません。これは、あくまでも、菊川市と中国紹興県との交流を進めるに当たりまして、中国の紹興県の方をお迎えに当たりまして、そこに補助金を充てようということで進めておりますので、東遠広域市町村圏の事業とはちょっと別のものでございますので、まずそこの点について御理解いただきたいなと思っております。

 東遠広域市町村圏の開催につきましての議案のほうを出させていただきましたけども、今後広域的な空港の利活用の取り組みはどうするかというような御質問でございましたけども、まず、広域的な話でいいますと、主なところでは、富士山静岡空港利活用促進協議会というものが、これはあります。ここで、今例えばツアーの割引だったり、団体や出張等のそういったものへの助成金を出すというようなこと、それから、海外の観光公社等とのタイアップの中のプロモーション事業などを実施されているところでございまして、これ全静岡県全体ではこういうところが今後も中心となっていくだろうというふうに思っております。

 また、この辺、近隣について言わせていただきますと、一つは、富士山静岡空港周辺地域観光振興研究会、これ菊川市も入っておりますが、こういうところで、この中東遠地域、空港周辺の中東遠地域での活動なんかも、こういうところが今後も引き継がれていくのかなと思っております。

 来年、県のほうでも、いろいろ空港を活用した事業が計画されているかと思います。そういったことで、今情報収集もしておりますが、今明確にこういったものというのがまだちょっと情報的にはまだ不足しておりますので、今後各課において、そういった県、それから広域で連携をとりながら進めてまいるということで考えております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。高柳議員、再々質疑ありますか。



◆1番(高柳和弘君) ありません。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 以上で、1番 高柳議員の質疑を終わります。

 続いて、2番 内田 隆議員の質疑をお願いいたします。内田議員。



◆2番(内田隆君) それでは、6問質問させていただきます。

 最初に22ページの関係ですけど、後期高齢者、これ老人クラブの補助金だと思いますが、県からの補助金が24万減額されまして、予算の中では17万8,000円の減額になってます。多分補助金で出てますので、まずこの積み上げがどうなっているかといことが一点と。

 それと、少し反するお答えになるかもしれませんけど、老人クラブ大変厳しい状況にあると思うんですが、数の減だけで減額をするだけで今後の振興施策が保たれているのかどうか、その辺のところをお聞きしたいなと思います。

 次に、22ページ、同じページですけど、けやきの管理費で、全部75万円減額されておると思いますけど、このうちの光熱水費について40万円の減額になっていると思います。人の数によって動く役務費みたいなものはやるを得ないのかなと思いますけど、消耗品とか何とかというのについては、人数がふえてもあんまり大きく、水道料は若干変わるかもしれませんけど、変わらないんじゃないかなと思いますので、この辺が何か原因がありましたらお教え願いたいと思います。

 それと、26ページのところの、農業振興費のところにつきましては、今岩科議員さんが答えてくれましたので、内容はわりましたけど、ただ、その次の27ページのところも同じなんですが、それぞれ200万円ぐらいの減額がされてます。やはり農業施策全体を考えたときに、当初予算の中で設計、振興計画つくってやっている中において、ここがただ減額されただけで、農業全体の振興計画の中に穴が空かないのかなということを疑問に思いますので、その辺のところの減額されたことによっての計画がどっかで狂わないかということについてちょっとお尋ねをしたいなと思います。

 それと、28ページの土木総務費でございますが、358万円の減額になっておりますが、県の職員の方が帰還されたというふうに聞いております。当然こういう仕事をやっていただくために職員の方に来ていただいているというふうに思っておりますので、ここのところの、帰還された理由についてはあんまり細かくいいんですけど、今後の仕事に影響が出てこないかなということを少しお聞かせ願いたいなと思います。

 それと、33ページの給食センターの管理費でございますが、産廃の処理費用として268万4,000円っていう数字が新たに出てきたと思うんですが、これは一体どういうものなのかということについて、まずお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 内田議員の質疑が終わりました。答弁求めます。最初に、落合健康長寿課長。



◎健康長寿課長(落合哲郎君) 健康長寿課長です。老人クラブ補助金について説明いたします。老人クラブへの補助金は、市老人クラブ連合会が行う事業及びその連合会に加入している単位クラブに助成しております。今回の減額につきましては、当初老人クラブ数を27クラブ数と見込みましたけれども、25クラブという結果になったこと。それから、菊川市老人クラブ活動費補助要綱の改正による減額であります。

 補助要綱の改正点につきましては、一クラブ当たり5万4,000円を単位老人クラブに補助してきましたが、これを規模に応じたものに変更し、均等割で一クラブ1万円、人数割で会員一人当たり1,000円としたものであります。

 単位老人クラブとしては計128万円、また、老人クラブ連合会事業に対しては昨年同様80万円として決行して、総額で17万8,000円の減となっております。

 県の補助金の減額は、こうしたクラブ数減や要綱改正による理由により25万4,000円の減となりました。

 こうした老人クラブに加入していない、まず個人、それから、老人クラブの活動はしていても、連合会に加入してない団体がございます。クラブ数が減になったということで、予算上はこうした補正でありますけれども、それをどうするかということは、連合自治会の役員の方々ともいろいろお話しております。現在、自治会の御協力によりまして、そういった団体、連合会に入ってない老人クラブ、団体の調査把握をしております。その結果から、その未加入の団体に対して、連合会への加入の働きかけであるとか、それから、なぜ入っていないのかとか、その辺の分析をして、連合会の役員の方、それから、社会福祉協議会ともに加入促進をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 続いて、大野福祉課長。



◎福祉課長(大野慶明君) 福祉課長でございます。内田議員の御質問にお答えします。今回けやき管理費の増額補正をお願いするものでありますが、主に光熱水費の増の要因といたしましては、組織改編による職員、それから、パソコン等の機器の増のほかに、本年は、特別に子育て応援手当、それから、緊急経済対策等の事業の前倒し、児童の発達相談の増、それから、生活保護相談の増、新型インフルエンザへの対応といった、例年とは異なった、例年のベースにはなかった業務が多くふえております。こうしたことが要因で、電気料等が増加したのではないかと今考えております。

 従来からの経費節減には努めておりますところですが、厳しい財政の中、今後もさらなる節約に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 続きまして、広瀬農林課長。



◎農林課長(広瀬勝彦君) 農林課長です。内田議員の御質問にお答えいたします。最初に、特産農産物振興対策事業費補助金に関する質問につきましての内容ですが、これにつきましては、岩科議員の質問のときに答弁させていただいたとおりでございますが、実際、チラシ申し込み等々の配布等によりまして、市民への周知はされたというふうに思っておるところでございますが、購買意欲につながるような魅力的な商品開発規格に欠けたというような点は反省するところではないかというふうに思っております。

 次に、御質問のありました農業生産技術向上支援事業費補助金についてでございますが、これは、昨年の燃油・肥料高騰に伴いまして、これに対応してヒートポンプの冷暖房施設や蒸気土壌消毒の導入等に対しまして、事業費の15%以内または100万円を上限といたしまして補助をするというようなことで予算化をいたしました。しかし、この似たようなというか、いろいろ施策の中に、国におきましても、担い手の方々に対して、国から直接農家の方へ補助がされます緊急リース事業等が年度末に幾つかのメニューで支援がされました。最終的に、関係する方々につきましては、そちらの活用をしていただいた事例がありまして、この市の補助事業のメニューを使った農家さんはございませんでした。とはいえ、今後も周知徹底を図って努力はしていきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 続いて、長谷山建設課長。



◎建設課長(長谷山勉君) それでは、内田議員の県職派遣職員の減額補正関連の御質問で帰任の理由はとの御質問にお答えいたします。

 この派遣職員は、平成20年度から建設課が担当している重点事業であります主要地方道掛川浜岡線バイパスの県施行分の推進と市施行分の事業に関する助言や県との事務的なつなぎをしていただいておりました。また、設計積算指導や新技術の導入、現場での指導等多くの指導・助言をしていただき、市として大変ありがたく思っております。

 平成21年度におきましても、技術支援として派遣をしていただいておりましたが、派遣直後から体調を崩され大変残念なことでありますが、御本人の意向により退職をされたものであります。

 また、年度途中のことでありまして、静岡県建設支援局との話し合いの中でも、退職した方のかわりの人員を確保することができないとの話もありましたことを御報告させていただきます。

 それと、今後の仕事に影響がないかでございますが、現在、建設課内において、事務分担を調整し、対応しておりますが、影響が出ないように課内職員が全員大変頑張っていただいてやっていただいております。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) 続いて、黒田給食センター所長。



◎給食センター所長(黒田唯男君) 給食センターの所長です。内田議員の御質問にお答えをします。

 給食センター施設統合事業に伴いまして、12月の18日に、小笠給食センターが閉鎖をします。そして、平成22年1月29日に、業者との間での排水処理の維持管理費が終了をします。それに伴いまして、機械設備を提出するに当たり、施設内すべての汚泥を処理するものであります。機械設備が長い間とまった場合には、この汚泥により害虫の発生や異臭等が予想されます。そのために、全部の汚泥を処理するものであります。

 処分内容は、天ぷら油かすなどを含んだグリーストラップ汚泥、これは、油水分離装置という装置がございます。その中に油と水を分離させる装置でございます。そういった汚泥が発生するということで、約2,000キログラムということです。それから、排水処理汚泥ということで、約11万キログラムでその処分費、それから、運搬費、汚泥成分の分析費であります。

 以上で内田議員への議案質疑の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。内田議員、再質疑ありますか。内田議員。



◆2番(内田隆君) ありがとうございました。まず、老人クラブの関係ですけど、今要綱の変更に基づいて、今回の金額の移動があったというふうにお聞きしたんですが、要綱自体は、確かに4月1日からの要綱の変更だと思うんですが、予算を組むときには、そういうことはまず考えられなかったかということが1点あります。その辺についてちょっとお教え願いたいと思います。

 それと経費についてはわかりました。

 あと先ほど言った農業総務費のところの2つの事業なんですけど、片一方のほうは要するに国の補助金が直接入ってきたということでお話がありましたので、これで一応目的が達成されたということで理解してよろしいかどうか。

 それで、もう一つのほうにつきましても、やはりこれに伴ってどういう目標を持って動いたのかによると思うんですけど、確かに周知のいろいろお話があったと思いますけど、ただ、定額給付金を使ってのお話だというふうにお話だもんで、これは一つのきっかけだけであって、今後このことについて組み立てがされていくような予算なのかどうか、それをちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 派遣のほうにつきましては、いろんなことをお願いして、最終的には中で調整されるということですので、それはそれでいいんですけど、ぜひ職員に過度な負担がかからないようにぜひお願いをしたいと思います。

 それと、もう一つ最後の給食センターなんですけど、当然私の考え方からいくと、当初予算というのは、全体予算を常に抑えてた中での予算でがあって、それに伴って途中で変更があったときに補正予算が出てくるという理解をするんですけど、このことについては、急遽出てきた問題なのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 再質疑ありました。最初に落合健康長寿課長。



◎健康長寿課長(落合哲郎君) これまで補助金、単位老人クラブにつきましては、一クラブ5万4,000円ということで、市としては補助金を出しておりました。それは、単位クラブに直接行くではなくて、連合会が一度入れて、そこから配分してくれていると。その中で、クラブの人数によった配分というのが、これまでも現実的には行われてたという状況がありました。これが、去年、当初予算以後老人クラブといろいろ調整する中で判明してきまして、当初予算には間に合いませんでしたけれども、その後の4月からの改正ということで老人クラブと調整いたしまして、その結果がこういった補正ということになったものであります。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 続いて、広瀬農林課長。



◎農林課長(広瀬勝彦君) 農林課長です。まず、質問が2つありましたが、リースのほうの関係でございます。当初の目的というようなことは、先ほどもお話しました国にも担い手の方々に、国からこの農家の方々に補助する支援がありまして、これが食料供給向上緊急機械のリース支援事業ということでありまして、農家の方が、機械のメーカーさんと契約をしまして、5年から7年とか、そういう目的に沿った機械をリースで借りる、それに対して、国がそのリース会社のほうに補助して農家の方々の支援をすると、こういう方法を利用された方が平成21年で5名の方がございまして、私どものほうの予算としても最高100万まで補助するということから考えますと、十分こちらのほうを有利であるというか、その判断で利活用していただけたのではないかというふうには思っております。

 もう一点、特産物のほうの関係になります。こちらは先ほども言いましたように、本当に単品だけでなく、セットの商品として販売をして、かつ送料に対して補助するというようなことで行ったわけでありますが、そういう実績は非常に少なかったわけですが、商工会のほうでやっていただきましたプレミアム商品券等を購入していただいて、JAにて農協さんのほうに、その券を使って農産物等々をまた買っていただいたというようなこともお聞きしております。

 ちなみに、11月末現在では、おおよそ300万ほどJAでその購買をしていただいたというようなこともお聞きはしております。金額が大きい少ないというものではあるかもしれないですけど、地域の農産物の販売促進には、少なからず効果はあったのではないかというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 続いて、黒田給食センター所長。



◎給食センター所長(黒田唯男君) 給食センターの所長です。先ほどの内田議員のお話の中で、当初予算になぜ計上してなくて、急遽補正予算で出たかというような御質問だと思いますが、当初の予算では、廃止後の施設の用途が明確でなかったわけです。そういったことからいって、補正予算で急遽対応せざるを得ないということになりました。その理由としては、先ほど申し上げましたとおり、機械設備が長い間とまった場合に、この汚泥によって害虫の発生だとか、異臭が予想されるということもあります。特に、近隣において民家が3軒ございます。そういったことからいって、そういったことも対応してまいりたいということもありますので、急遽対応せざるを得ないということになりました。

 対応ですが、当面は、危険性がなくて、維持管理に経費がかからない状態というような形で対応をしていきたいと思っています。特に、ただし、電気だとか消防設備、こういったものについては、もう法的に定められておりますので、電気は高圧から低圧に変えていくというような形もとっております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 一部答弁漏れがございました。広瀬農林課長。



◎農林課長(広瀬勝彦君) 農林課長です。済みません。1点答弁漏れがあったかと思います。特産農産物の振興対策事業費補助金でございますが、これは、さきにもお話しました定額給付金の事業に対して振興も考えておりましたので、予算的には単年度予算ということで継続は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 内田議員、再々質疑ありますか。内田議員。



◆2番(内田隆君) ありがとうございました。老人クラブの関係につきましては、ぜひ要するに組織へ入れなくても、いろんな形の中で老人として活動してある方があると思いますので、そんなことのためのことも含めて予算づけをお願いしたいなと思います。

 あと農業振興費の関係なんですけど、やはりこの事業をやってどういう目標をもってやるかということがやはりないと、そうしないと、達成したのか達成しないのか、その事業をやったからどうのこうのということじゃなくて、今当然定額給付金の形の中で、それは一つの手法であって、もしこのことが、当然いい方向、要するに菊川市の農業を振興する方法であれば、もうお金が入ってくる入ってこない関係なしの中での、要するに一つの組み立てになると思いますので、ぜひ次年度以降の予算のときには、全体像を抑えながら、その目標をつけていただいて、やっていただければ一番ありがたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それと、もう一点農業の関係ですけど、私は言ったように最終的に農家の方が潤えばいい話ですので、お金がどこから出てこようとあんまり関係なしで、当然そのところが、国から出てくるようになれば、市のほうの財政が楽になる形でございますので、もし、単品で考えてたものが、国とか県とかで出していただけるものがあれば、当然そちらのほうでやっていただければ、市のほうの目的とするものは達成できると思いますので、ぜひその辺のところはよろしくお願いしたいと思います。

 以上、終わります。



○議長(北沢俊一君) 答弁はいいですか。



◆2番(内田隆君) いいです。



○議長(北沢俊一君) 以上で2番 内田議員の質疑を終わります。

 ここで10時15分まで休憩をいたします。



休憩 午前10時06分



再開 午前10時15分





○議長(北沢俊一君) それでは、休憩前に引き続きまして、会議を再開したいと思います。

 続いて、15番 田島允雄議員の質疑をお願いいたします。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 補正予算について、私は2問質疑をいたします。

 1つは、24ページの歳出でして、住宅手当緊急特別措置費についてと。これは、多分緊急経済対策の一つじゃないかというふうに思いますが、どんな事業で、内容について。さらに、当市の今までの実績と今後の見通しについて、さらに、この事業の周知徹底というか、これはどうなっているか。

 その次が25ページでして、予防接種の委託料です。今大問題になっている新型インフルエンザワクチンの接種の委託料だというふうに思いますが、これについては、予防接種の状況とともに、この接種予定時期の未確定の対象者あるわけです。例えば、小学校4年から6年生、中学生、高校生、高齢者、こういった接種のスケジュール、開始時期はいつごろかという点についてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 田島議員の質疑が終わりました。答弁を求めます。最初に、大野福祉課長。大野課長。



◎福祉課長(大野慶明君) 福祉課長です。田島議員の御質問にお答えいたします。住宅手当緊急特別措置事業は、住宅を喪失した、あるいは喪失する恐れのある離職者、いわゆる失業者の方です。就労能力及び就労意欲がある方に対して、住宅手当を支給するとともに、就労支援による就労支援等を実施し、生活基盤の確保と雇用の促進を図るものであります。

 この事業は、雇用情勢に対応するべく、本年の4月に決定された経済危機対策に位置づけられておりまして、5月に国の補正予算成立を経て、10月1日から実施されております。

 内容を申し上げますと、主な支給要件は、2年以内に離職している方で、就労意欲があり、ハローワークに求職申し込みをする方であります。月収が、単身世帯で8万4,000円以下、複数世帯で17万2,000円以下の方となっております。手当の額は、単身世帯で3万7,200円、複数世帯で4万8,300円が上限額とされておりまして、住宅の貸主に対しまして6カ月間を限度として支給されます。

 次に、これまでの実績ですが、12月15日現在で相談件数が51件、これらのうち支給決定となった方は23名いらっしゃいます。10月分の支給額が18万5,400円、11月分が50万4,400円、12月分が75万1,700円、合計で144万1,500円といった状況になっております。

 今後の見通しといたしましては、毎月10名程度の申請があろうかと見込んでおりまして、今回の予算の補正をお願いするものであります。

 次に、市民への周知につきましては、9月発行の広報お知らせ号に掲載させていただきました。そのほか、ハローワーク、市の福祉課、社会福祉協議会の相談窓口にパンフレットを置いてございます。

 また、菊川市の緊急総合経済対策本部による対策の一環といたしまして、作成しております生活雇用等の相談パンフレット、これにも掲載をして周知を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 続いて、落合健康長寿課長。落合課長。



◎健康長寿課長(落合哲郎君) 健康長寿課長です。今回、今から答弁するわけですけれども、この新型インフルエンザのワクチンにつきましては、最初に答弁書を作成した時点、それから、そのあと、いろいろな回数の変更であるとかいろいろございます。けさもこれをまた書きかえてきたところでございます。そういった状況の中でのとおりでございますので、御了承願います。

 新型インフルエンザワクチンは、都道府県が厚生労働省の配分を受け、医療機関へ配分することになっております。厚労省は、昨日中学生、高校生のワクチン接種が1回と改められたことにより、小学校高学年は12月下旬、中学生、高校生1月後半、65歳以上は1月、これも後半と発表したとの報道がありました。

 これまでの静岡県の配分方針では、小学校高学年、中学生、高校生、65歳の高齢者の対象者の接種開始時期は、平成22年1月以降できるだけ早い時期に接種するとされておりました。ですので、きのうの発表を受けて、また県のほうで配分方針を決定して、連絡及びテレビ等のマスコミでの報道があるかと思いますので、その情報を今待っているとこでございます。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。田島議員、再質疑ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) この住宅手当ですが、今御答弁あったように、緊急経済対策の一環としてやられておると。たしか9月から始めたという、もっと前からですか、これはいいけど、最近始めたと。つまり、今の不況対策の一環として、前政権があれしたということですが、まさに今そういう年の瀬を控えて、年を越せるかどうかと、大変な状況ありますね。

 この間の、余談になりますけど、一般質問の終わった、議会で終わった日の後、我々に、つまり日本共産党に会いたいというて、若者が待ってて、何だとを思って会ったら、派遣切りにあって大阪で、三菱で、それで、そこから、市の制度を利用して、2駅ぐらいまでは汽車賃出しますよと、食費と。乗り継いで、ふるさとの青森で、三沢まで帰る途中だと。嫌になっちゃって、2駅ずつきちゃあ、市役所に寄っちゃあ支援を頼んで、10何回来たというわけね、大阪から。袋井でもらってここ待ってて、我々に会って、同じようなあれで、ここの駅降りたら御前崎の看板が目について、ああ、あそこに行って死にたいというような、涙流してそういうような話で、幸い部長さんが素早く対応、福祉部長さんが対応してくれて、社協の連帯して、青森までの切符を、どんこですけど、汽車の中寝れるもんですからやって対応したっていう。福祉の対応の素早さも大したもんだといって誇りに思いますけど、そういう状況だと、今。それは余談だけど。つまり、そのくらい今いろんな問題が起こっている中でのこの緊急対策の一環だと。だから、その点で、経済緊急暮らしの対策についての視点でちょっとお伺いしますけど、去年から引き続いて、現地対策、緊急対策という現地というよりも、対策本部を設置したと、市長を先頭に、本部課長として、これはまだ続いているって答弁で、それが活動、こういう制度を利用して、今まさに活動が要求されていると。特にこれで住宅だけじゃなくて、今、この間ちょっと新聞読みましたら、菊川の社協の活動も高く評価されて、いつだったかな、長くなっちゃうね、短くやらんにゃいかんけど、ちょっとがまんしてもらって、景気低迷で、生活福祉資金の申請が殺到したと、新しいね、これも社協の関係で。ここに、菊川の社協の職員が大きく載っているでね。やっぱりこういう社協と福祉課と連携した、俗に言う、これハローワークも一緒になった菊川版のワンストップサービスというか、これが今求められているじゃないかと思うんだけど、この点で2番目にお伺いしたいのが、まさに、いろんな相談があると思うが、今住宅手当、住宅だけど、生活に行き詰まったという点では、これ新しい生活福祉資金の活用で、社協に聞いたら物すごい今相談が殺到しているってという。さらに医療なんかの相談もあるじゃないかということで、何回も言うけど、そういう年の瀬を控えた緊急経済対策の中身として、改めてこの社協、あるいはハローワークというか、連携した対策本部があるもんですから、菊川版のワンストップサービスについての体制をつくるという点についての今の見解はどうかという。

 それと、これ医療相談なんかに来たときに、無料定額診療事業というのがあるが、無料定額診療、国保のあれ、これなんか、初めて私も聞いたし、当局知っているのかなと思って、これについて知ってたらちょっとお聞きしたいなと。そういう点で、この点については、菊川版ワンストップサービスの体制をどう考えるかという点もちょっとついでにお聞きしたいと。

 それで、その次が予防接種の対策ですが、今課長さん言ったように、きのう新しい発表があった、ワクチン接種について。それで、変わるんから、前進的に変わってくるというか、だもんで、きのうのは、一応まだ決まってない部分の1カ月ぐらい前倒しでワクチン接種が可能という。これで、特に今そういう接種のスケジュールを課長さんからお聞きしたときに、現実にどうだという点も、ちょっと今のワクチン接種の現状はどうだというのを、つまり最初のころは、予約を12月から受け付けたときに、1歳児から小学校3年生までのお母さん、今子供が多いもんですから圧倒的に。中学校と幼稚園、保育園の感染状況をいただいているし、随分ふえているなと。そういうのを踏まえて、ただ、行ってもなかなか、無論我々高齢者なんというのは、まだずっと後で、今の一番必要とする子供たちのワクチン接種の状況というのは、どう、この間も一般質問でもちょっと聞いたが、大変だけんこの見通しについてはどうかなというのも、新たな前倒しの方針が出ても、現実的にはなかなか大変じゃないかと。お医者さんもこれ困っちゃっているでね、今ね。予約来たって殺到しても、ものがなければ対応できんじゃないかという点でかなり悩んでいると。この見通しについても、ちょっとお伺いしたい。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 田島議員から再質疑ありました。若干質疑が膨らんでおりますけれども、大野福祉課長。福祉課長。



◎福祉課長(大野慶明君) 福祉課長でございます。ただいま議員の御指摘のワンストップサービスでございますが、今国のほうで、それこそワンストップサービスデーと称しまして、全国的に推進がされておるところであります。当市といいますか、まず、静岡県内ですけれども、県内におきましては、政令市を中心として、今度の月曜日に1日実施がされるというふうに聞いております。今のところ、政令市が、浜松、静岡以外でそのサービスを行うという市町については、今動きがないようであります。

 うちといたしましても、菊川市といたしましても、今のところは、それぞれ社協、それとハローワークそれぞれ連携は従来どおりからとって対応しておりますので、その形で今後進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 続いて、落合健康長寿課長。落合課長。



◎健康長寿課長(落合哲郎君) 健康長寿課長です。ワクチン接種済み者の公式な報告というのは、毎月医療機関が前月分を次の10日までにということで報告があります。10月から始まってますけれども、10月は医療従事者ということで、実績は11月の基礎疾患の分が9日からということになっておりまして、11月中の接種でありますけれども、基礎疾患を有するものというのが、これ分母が把握がすごく難しいわけですけれども、おおよそ3,700人ぐらいいるじゃないかと。そのうちの入院患者でありますのですが、もっと減ってくるわけですけれども、基礎疾患を有する人が2回目を打った人も含めまして489人、妊婦につきましては、年間でいいますと、妊婦さんというのは出生者数と大体同じで400とか500ですが、現実には年度の途中からということで、母数が227を推計いたしまして135人接種です。それから、1歳から小学校低学年、1、2、3年の対象の方が約4,300人ということですが、接種は146人と。こういう状況の中で、国が全部で年度末までに5,300万人というような数字を上げております。これは、毎月2回ずつ配分するということで、接種開始というのは、例えば、菊川の場合、じゃあ、小学校低学年、幼児が11月24日現在4,300人おりますけれども、その時点での配布数というのは、やはりその何回か分の1でしかないということで、国の配分計画というのは3月までに充足するということですので、はっきりいえば、接種希望者が100%これから当然減ってくるという状況であります。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。田島議員、再々質疑ありますか。



◆15番(田島允雄君) 無料医療相談を受けたとき、そういうのも緊急のあれ入っているけど、この内容についてはどうかなと聞いたけど、知っていたら、知っている範囲でいいからお答え願いたい。どこになるんだかね、国保になるのかな。



○議長(北沢俊一君) 市民課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) 市民課長です。定額のほうの関係ですが、ちょっとこの件につきまして、私も県のほうへ確認をとったんですが、県のほうもあんまりちょっと詳しい状況をつかんでないようですが、新しいちょっと情報でつかんでいるのは、やはり病院が県の認定を受けて、そこで認定されれば、そういった無料の患者が見えたときに、無料にしてほしいと患者が見えたときは、無料診断ができると。ただ、そのかわり病院の固定資産税、それが減額されるメリットがあると、そこまでは情報をつかんでおりますが、ちょっとうちのほうも、まだ資料も来てませんし、県のほうを確認したところも、余り明確な返事が返ってきませんでしたので、自分としては、そこまでの情報というか、それはつかんでおります。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。



◆15番(田島允雄君) 今のについて言うなら、国の指示はちゃんとそういうのを利用しないって来てるじゃね。それをじゃあ菊川の窓口に行ったら、私はわからんというて担当が言って、県へ聞いたら県もわからんちゃ、本当に遅れているということ、これはきちんとこの対策をするべきだということを御提案したいと。

 今言った緊急対策、生活手当も含めた対策についての菊川版というか、何も型にとらわれずに、例えば、向こうに福祉課もあるもんですから、同じけやきに、そんだもんで、そこで社協もあるし、そこへ例えば、ハローワークを呼んで、日を決めてやれば、体制的には一気に雇用と暮らしと、そういういろんな生活相談が一気にできるという、そういうふうなぐあい的なことを聞いてるわけですけど。

 それと同時に、政策内容でもお互いに、つまり社協とか福祉課との意思疎通や研究というか、市民のための緊急経済対策について、内容についてやっているのかなと思って、例えば、福祉課に来ても、生活に困ったというのは、そんなら生活福祉資金のこういうの新しくできたで、こっち行っちゃどうだって、すぐ隣行って指導するとか、そういうような、ただ課の体制だけじゃなくて、内容を、市民に対して対策の内容についてのお互いの話し合いというのも大事じゃないかなと思うもんで、そこら辺もひとつはどうかというのを改めて聞きたいし、いろいろ年の瀬も迫っているもんで、そういうような体制ぜひつくってもらいたいと。現地対策本部は確立しているもんで、その辺がどうだというのを1点お聞きしたいと。

 インフルエンザ対策というか、なかなかわからないで、もっと具体的に聞きたかったのは、じゃあ、我々、例えば、きのうの国の方針なんかでは、高校生は接種を1回でいいってなったわけじゃんね、高校生は。それで、1月後半だというふうに言っていたのを1月初めになったと。それから、我々高齢者です。2月としていた高齢者についても、これ1月後半、ちょっと早まったという、こういう報道を受けると、ほんじゃあ、具体的になるのかなというふうにだれも思うから、現実はなかなかそうはいかないじゃないかという、そこら辺の当市の状況についても聞きたいというのをありますから。

 もう一つ、予防接種、つまり予防が大事になっているわけじゃんね。その手段として、この間の一般質問でも聞きましたが、資格証明書を持っている方というのはなかなか病院に行きづらいということで、熱海なんか、三島もそうですか。インフルエンザの予防対策として、国のほうのちゃんとした指示もあるもんで、もう資格証明書は全部切りかえたと。全部切りかえ、市として、断固表明したんです、切りかえたと。そういう報道もこの間あったでね、知っていると思うけど。

 当市の状況どうだと。後期高齢者についても、その低所得者の人には、はあ、資格証明書なんかを出すなという指示も来ているやけ。それで、中学生までも法を変えて、国保で資格証明書出すなと。そうすると、空白残っているのは高校生で、だから、高校生なんかも、例えば、今のいろんな国の指示があれば、当然その家庭に、資格証明書じゃなくて短期保険証がいけるということになると、政策的にはもう資格証明書発行世帯はないというのが現状になっている。

 ところが、菊川の場合にはある、どうだという、あるならああなるじゃないかと。問題になるのは予防の接種、インフルエンザの予防するでも、ちゃんと保険証を持って早く行ければという視点で質問しているわけだが、留め置きというのがあるでね。全部郵送すればさ、それで不在なら返ってきて、これは仕方がないやんね。ただ、役場に取りにこいというので、取りにこなくて留め置きというのがあれば問題になると。インフルエンザの予防をどう徹底するかという視点で今のをお聞きしたいと。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 再々質疑がございました。答弁を求めます。初めに大野福祉課長。



◎福祉課長(大野慶明君) 福祉課長です。相談の体制のお話ですけれども、ケースバイケース、いろいろな方がいらっしゃいまして、それについては、社協あるいは福祉課におきまして、それぞれで業務を持っているところについては、それぞれでやるというのが原則なんですが、今こういう状況でそういう方が多いもんですから、もう福祉課と社協が一緒になって相談に入るとか、そういった体制はもう既に取り組んでおります。また、ハローワークにおきましても、逐次その連絡を取り合って対応はしておりますので、そこら辺、とにかく連携が今後必要とされてきますので、そこは十分連携をとって対応をしていきたいと考えております。



○議長(北沢俊一君) 続いて、落合健康長寿課長。落合課長。



◎健康長寿課長(落合哲郎君) 最初の答弁でも申しましたように、国の配分を県が各医療機関に配分します。ですから、菊川市でこれからどうなるかはやはりその情報を待つということであります。ただし、その配分を受けた後、医療機関がどんなふうにじゃあ接種をやっているかについては、ほとんど毎日、医療機関からファックス等で情報をいただいて、それを市のホームページに書きかえております。ワクチンがなくなれば接種ができませんし、医療機関にいいますと、かかりつけの方は接種を受けるけど、それはしないとか、いろいろなことがありますので、今それは広報等ではとても間に合いませんので、まずはホームページでその点には情報を提供している、そんな状況であります。



○議長(北沢俊一君) 続いて、井伊谷市民課長。井伊谷課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) 市民課長です。田島議員の質問にお答えいたします。資格証明書の関係ですが、資格証明書というのは、国保第9条の3に基づきまして資格証明書を出しております。資格証明書に及ぶまでは、何回となく相談のもとに所得がありながら怠慢の方に出しております。ですから、その法に従ってうちのほうはやっております。ただ、厚労省は、全部その資格証明書を取りやめて短期証にかえなさいよとは言っておりません。その方が、緊急事態が生じたけども、医療費が払えない事態になったとき、申し出があったときに短期証を切りかえなさいよという申し出という言葉が入っております。ですから、こちらといたしましては、もう資格証明書100余世帯ございますが、すべての方に通知をいたしまして、医療費が払えない緊急事態があったときには必ず申し出をしてください。そして、来れない場合は、医療機関を教えていただければ、こちらのほうで医療機関と対応して、医療費が払えないから受診できないというような事態には起こらないような措置をとっておきますのでということで、全部の方に通知をしてあります。

 ですから、熱海市と三島市でそういう状況に踏み切ったということには、国のほうも、法の観点からいくと、そこら辺はどういうふうな解釈を持っていくかということが今問われているような文面を目にしております。

 留め置きの関係については、現在のところ、菊川市にとっては留め置きはございません。すべて保険証を渡しております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 以上で15番 田島議員の質疑を終わります。

 続いて、14番 すずき麗華議員の質疑をお願いいたします。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) 私は、26ページの特産農作物振興対策事業費補助金、この1点について質問させていただきます。

 この辺につきましては、今、岩科議員、内田議員のほうから質問がありまして、その答弁を聞かせていただきました。非常にこの内容について期待しておりましたので、少し気落ちしている状況ですが、とにかく違う視点で質問させていただきます。

 これは、それこそ予算の中では、JAと協働でどんな連関をしていくのか、どんな振興策をここから生み出していくのかということで期待をしておりました。定額給付金を使うということもありますので、これが、単年度で終わるというそういうことで、来年はないということで答弁を先ほど聞かせていただきまして、それと、あと、今回200万減額となったという、そういうことは、これは、この目的は何だったろうかということなんですけど、しかし、内田議員の質問の中でも御答弁いただきましたので、この目的に対して、この目論みに対して、例えば、これは振興対策ということで上げてはおりますけど、お聞きしていると、販売対策というような形で終わっているじゃないかなというような気がします。チラシの配布なんかはもうやられたということなんですけど、これは、どんな方法で何回ぐらいやったのか、広報きくがわとか、そういうような部分の中でもある程度取り上げて皆さんに周知していただいたのかというような、そういうことのこれに対して、ただ、JAに投げて、JAにやってもらったからというような形で、市としてはJAと協働でこれから農業の問題とか、そういう問題をどうしたらよくしていくかという、そういう考えの中で進めていたのか。また、商工観光課や茶業振興室などともどんな連携をとって、これは、市全体のこととして、考えてこの給付金を使っていったのかということを、とにかく内容的には、これが次のときに、これ単年度で終わるということなんですけど、この結果がこれからどういうふうに反映されていくのかということを含めて、まずお聞きしたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 質疑がございました。答弁お願いします。広瀬農林課長。広瀬課長。



◎農林課長(広瀬勝彦君) 農林課長です。すずき議員の御質問にお答えしたいと思いますが、特定農産物の振興対策事業補助金の質問につきましては、議員からも言われたように、岩科議員、内田議員等々のときにも御答弁させていただきました。その中で、今お話のありましたJAと協働してというようなこと、目的につきましては、先ほど言った菊川市の農畜産物の販売促進、地産地消、そういう意味合いもあって、定額給付金とタイアップして地域に販売活路を見出したいという思いでこの計画がされたというふうに理解しております。

 具体的に、このチラシ等々のいろいろの仕方ですが、定額給付金を年度3月ごろでしたか、各戸に配送したと思うんですが、その申請書様式の中にチラシ申込書も入れて発送をいたしました。それから、4月から随時定額給付金の手続をされたてと。一番初めの用紙を発送する中に、この農産物等のチラシも一緒に入れさせていただきました。

 また、先ほど言ったように、農産物のセットでというようなこともありました中で、お茶にプラス、先ほど言った夢咲牛とかメロンとかというものを一緒に買っていただいて、送っていただいた場合の送料をということについて補助するという意味合いでございました。時期が、そうはいいましても、夏場については、やはりお茶というものも、冷茶というか、そういうほうがニーズに合っているというようなこともありまして、7月にもまた農協に、部農会の支部長さん等々もございますので、そういうところを利用させていただいて、また、これもチラシで各戸に夏バージョンのこの申し込みを印刷して各戸に配布した実例もございます。

 また、なお、シーズン的には今冬の時期でございますので、また農協等もお願いして、冬のお歳暮シーズンにあわせたバージョンもできないかというようなこともお願いはしている状況であります。

 そんなようなことでありましたが、実際、基本的には定額給付金を地域にできるだけお金をおろすというか、おとすというような意味合いもあってのことでしたが、地方に発送する件数は非常に少なかったというようなことが実績と出まして、今回の減という状態をさせていただきたいというようなことで補正をさせていただいたものであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(北沢俊一君) すずき議員、再質疑ありますか。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) 今、観光課や茶業振興課とか、よくいえば、観光課なんかもいろいろあるんですけど、これからこれを今の経験をこれからそういった菊川市の特産物として、位置づけてやっていくのかというところもお聞きしたかったんですけど、それももう一度、そこのところを、これからどうしていくのか、これでもうだめだったから終わりかという、これで200万円の減額になって、そして、今度は国からのお金も来なけりゃ、来ないもんだから、それですべて終わりなのか。これを、これからさきにどういうふうにしてこれをつないでいくかということも、何かそういう将来的なそういうものも、やっぱり一応1年間予算を上げて事業をやったんだから、その中身を検証していくとか、それに対しての、要するに、これは一応注文は少なかったかもしれないんですけど、このやっぱり市民的な反応、そういうやり方が潜在需要として、どういうふうな形で求められていくのか。ああ、あれやってよかったのか、それとも、いや、特別にそういうものは用はないということになったのかとかいう、そういう結果も出さなければ、正直言ってもう本年度やったことが全くむだになってくるということになりますので、その点もお聞かせいただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 再質疑がございました。再答弁お願いします。笹瀬部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 建設経済部長でございます。この事業を仕組んだ人間としてお答えをさせていただきたいと思います。農業につきましては、大変厳しいということがずっと言われているわけでございますが、統計的に若干古いんですけれども、平成17年度と18年度と比べますと、租生産額におきましては、およそ11億円ですか、租生産額でおこってるということがありますけども、野菜につきましては、1億1,000万ほど、17年度が15億3,000万、18年度が17億1,000万ということで、野菜については、租生産額が上がっているという状況がまず見ることができるわけです。さらに市内におきましては、JAが行っておりますミナクル市、さらには、個々の農家が行っている、よく道沿いに直売所がありますけども、ああいったところも大変賑わってるということでありまして、そういうことで、とりわけ野菜につきましては、いわゆる専業農家に限らず、いわゆる兼業農家におきましても、あるいは老人の方が楽しみの一環として野菜をつくっていると、そういったことがたくさん見受けられるわけですね。

 したがって、そういったところの生産振興をまず図ろうということがまず1点あります。その生産振興を図る上で、たまたま定額給付金、これ約7億6,000万円ぐらいが市内に給付がされたわけでありまして、この7億6,000万円をプレミアムつきの商品券だけで終わらせるのか、それはおもしろくない、農業にとっても、それを一つのおいしいところなもんですから、これを黙って見過ごすことはもったいないじゃないかということでもちまして、生産振興とあわせて、そのお金を何とか農家の所得として吸収できないかといったことをにらんだ中でこの事業をまず一つは仕組んだわけであります。

 中身につきましては、先ほど来答弁しておりますように、菊川市産の農畜産物でもってセット商品をつくって、それを販売していこうと。販売することによってそれが農家の所得に直結していくではないかということで組んだわけです。中身については、米がとれ、それから、夏場はなかなか根菜類もありませんけども、それから、米があり、トマトがあり、イチゴがあり、レタスがあり、いろんな作物があります。畜産については、また豚もありますし、夢咲牛というまたブランドもあります。そういったものをどうしてセットをするか。必ずしも確かにお茶の菊川でありますけども、単品のお茶で勝負をするんではなくて、お茶と何か、あるいはトマトとメロンだとか、そういう組み合わせを何か考えられないかということで議論をしてまいりました。

 ただ、その中で、要するに、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、どこまで消費購買につながるような魅力ある商品ができるかといったところが大変大きなポイントであったわけですけども、残念ながら、そこについて、消費者の皆さんのニーズに応えられるものがちょっとできなかったなということが大きな反省点としてあるわけです。

 先ほど議員のほうから話ありましたけども、これで終わっちゃうのかということでありますけども、我々はあくまでも今回の平成21年度の事業につきましては、生産振興とあわせた消費の拡大、ここについては、今回のやつが入り口だというように考えております。

 市と農協との関係におきましては、やはり農業振興、ここについては、具体の農業振興につきましては、ここは農協が担うべき世界だというように認識をしております。したがいまして、今回平成21年度につきましては、生産振興ということで、商品の発送にかかわるところの経費を行政側が支援をしましょうねという形で組んだわけでありますが、22年度以降につきましては、そこのところの予算化については予定はしておりません。あくまでも今回のやつを教訓としていただいて、農協が農家の生産現場における農家所得をどこまで上げていくのか、あわせてそういった農業振興をどういって図っていくかということについては、当然我々も農協と一緒に話はしますけども、基本的にそこの経費については、JAのほうが負担をするということが原則ではないかなというように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。すずき議員、再々質疑ありますか。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) ありがとうございました。将来的なものを、一応希望はあると思って言っていただきまして、これは、JAがこれからどういうふうなかかわりをしていくかということと同時に、やはり、これは、それを注文したりする、消費者なんです。だから、どうしても、業者側から見た考えと、消費側から見た考えと、考えの中にはかなりいろいろ隔たりがあります。私たちのこういう行政側のほうのことを考えても、それは行政が見た考えと、一応住民が見た考えとの違いというのはありますので、やはりこれは、本当にそれを成功させたいという気持ちの中では、もうちょっと縦割りじゃなくて、例えば、今地域支援のほうもいろいろ行政の中でやっていますけど、この地域がどういう状況でものを求めていくかというのも、これは地域支援のほうの中でも取り入れても、これは住民の一応一番の考えを聞くという一つの手段なもんですから、そういうことで、いかにそこでいい生活ができる環境をつくるかという中では、みんなが一丸となって、消費者がはっきり農業を助けていくという気持ちがなかったら、これ商品というものは伸びてこないと思いますので、今回も、本当いえば、そういったいろんな観光協会とか、観光課やいろんなほうと同時に、市全体の中で進めて、いろんな考えを出していただきたいと思いますけど、これから進めるに当たって、そういう考えも持っていただけるかどうかちょっと聞きたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 再々質疑ございました。笹瀬建設部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 建設経済部長でございます。農業振興農業振興と言ってるわけですけども、農家がどれだけ潤うかということでありまして、要は、売れなかったら農家は当然潤わないわけでありますし、あわせて農業の振興にもつながっていかないわけです。したがって、その入り口として、今回の定額給付金を活用してやったということであります。

 今後につきまして、当然ながら、農協さんと、うちの農林課と全く縁がないわけではありませんので、予算化こそしませんけども、当然ながら、連携は図っていかなくてはならないというふうに考えております。

 また、販路を求める上におきましては、観光の関係、あるいは商業、当然そういったところと連絡をとりながらということにつきましては、これからではなくて、今回の事業につきましても、その辺の話し合いというのはきちっとした中で行ったつもりでおります。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 以上で、14番 すずき議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑を終わります。

 関連質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決します。議案第99号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立多数。よって、議案第99号 平成21年度菊川市一般会計補正予算(第5号)は、原案のとおり可決しました。



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△議案第100号〜議案第102号の質疑、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第4 議案第100号 平成21年度菊川市営保養センター「小菊荘」特別会計補正予算(第2号)から議案第102号 東遠地区広域市町村圏協議会の廃止についてまでの3件を一括議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決をいたします。

 最初に、議案第100号 平成21年度菊川市営保養センター「小菊荘」特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第100号は、原案のとおり可決しました。

 次に、議案第101号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第101号は、原案のとおり可決しました。

 次に、議案第102号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第102号は、原案のとおり可決しました。



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△議案第103号の質疑、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第5 議案第103号 静岡地方税滞納整理機構規約の変更についてを議題といたします。

 本件については、議案の質疑の通告がありますので、これをお願いいたします。

 2番 内田 隆議員の質疑をお願いいたします。内田議員。



◆2番(内田隆君) それでは、議案第103号についてお伺いをしたいと思います。

 質問書のとおり、今回負担金の考え方が少し変わってきていると思いますので、今までは、これに参加するに当たって10万円払ってあれば、あとは件数割とか処理割とかという計算になったと思うんですが、今回それぞれの項目のところに基本割が入ってきたりしてますので、これがどんな形になるのか御説明をお願いしたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 内田議員の質疑が終わりました。答弁を求めます。坂部徴収対策室長。坂部室長。



◎徴収対策室長(坂部雅司君) 徴収対策室長です。それでは、内田議員の御質問にお答えします。

 まず、これまでの基本負担額と申しますのは、広域連合に加入することに対する基本負担額という意味ではなくて、徴収事務に対する基本負担額の意味であります。

 今回、徴収事務に徴収以外の業務に関する税務研修及び軽自動車税・自動車取得税に係る事務が追加となり、各事務の算定根拠が異なるため、それぞれに基本負担額が発生することになります。

 それでは、追加された各号の計算方法を御説明させていただきます。第4条第3号に掲げる事務、徴収以外の業務に関する税務研修事務に係る基本負担額は、既に機構で実施している徴収業務に関する税務研修事務以外の、市町村税の課税に関する財務研修事務を実施するに当たって、研修事務を担う職員、派遣職員などですけれど、その人件費でございます。

 これは、人件費のような市町の規模にかかわらず固定的にかかわる費用を基本負担額、均等割で所要費用のように利用者によって変化する費用については、人口割額でそれぞれを賄うという理由から、このような提案をしたところでございます。

 また、第4条第4号に掲げる事務に係る基本負担額について、軽自動車税及び自動車取得税の申告処理等事務を実施するに当たって、軽自動車税が毎年課税されるに比べ、自動車取得税は取得時のみでありますことなど、形態の違いがあり、県の負担額は処理件数割額がなじまないことから、県と各市町で処理するデータの割合を勘案した上で、県が基本負担額を負担することとし、反対に各市町において処理件数割を負担することとした御提案を差し上げたわけでございます。

 以上、負担額について、御質問の答弁とさせていただきます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。内田議員再質疑ありますか。内田議員。



◆2番(内田隆君) ちょっと計算がよくわからないので申しわけないですけど、基本額というのが基本的には人件費に相当するものということでよろしいわけですよね。あと、流動的なものについては、その件数にかかわるものというふうに理解したんですが、そうすると、1、2、3でそれぞれ基本額の考え方が変わってきて、今4号議案については、基本額をすべて県が持っていただいたと、処理割用については、市町村でもつよというような御答弁だったと思うんですけど、ちょっと心配しているのは2号議案なんですけど、この基本額というのは、人件費、全体的にこの機構にかかわる人件費を、どんな1、2、3で割り振ってあるのかもちょっと明確でないじゃないかなというふうに思われますので、その辺のところがわかりましたら、お願いをしたいと思います。

 それと、あと徴収業務以外の税務研修、ここで入ってきたわけなんですけど、今、この研修については、市町村単独とか、旧の磐田財務みたいな形の中での研修が行われておりますが、これが、全部ここのところへ一括されて、今後このことについてはなくなるのかというのと、もう一点、最後の4号の関係ですけど、今回、これが軽自動車税の関係がここに入ってきたということで、今、試算の中ではこれをすべて県のほうへ、この機構のほうへ移管をするとなると、一体幾らかかって、現状が幾らぐらいのものが、今度県のほうへ委託としてかかってくるのかがわかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 再質疑がございました。答弁お願いします。坂部室長。



◎徴収対策室長(坂部雅司君) 徴収対策室長です。先ほど、最初の質問が徴収業務の負担金の関係でしょうか。徴収業務の負担金につきましては、基本負担額と徴収実績割額と処理件数割で当初進んだわけでございますけれど、徴収実績割額につきましては、当然実績がございませんので、20年度の実績をもとに22年度から附則等で記載をしてありますけれど、基本負担額10万円、徴収実績割額の約10%、それと、処理件数割額については、まだ13万5,000円というような試算は出ておりますけれど、そのような形で実際1号、2号については処理をします。

 それと、3号の税務研修でございますけれど、実際中税研といって、中遠地方税務研究会負担金等、実際負担をしているわけですけど、今まで課内の研修あるいは中税研の研修等受けておるわけですけれど、それが、県内の税務職員の専門研修がなかなか受けれないということで、今回このような滞納整理機構のほうで一括して税務研修を実施するに当たって負担額を人件費的なもの、人件費といいましても、運営をする人件費でございまして、講師等ではありません。人件費的なものを基本負担額ということと、あと諸経費について、人口割で負担をする。今現在、税務研修の関係ですけど、試算的なものが総額を基礎研修、専門研修区分や科目別年間約20回程度予定をして、その総経費的なものを400万円ぐらいを試算をしております。市で申し上げますと、基本負担額が約4万3,000円、人口割額が3万1,000円、総額7万4,000円程度が試算を今しているところです。

 それと、4号でございますけれど、4号の概算的な経費ですけれど、軽自動車・自動車取得税の関係でございますけれど、概算的な経費を6,000万と積算をしまして、負担金、先ほど言った基本負担金を、県が自動車取得税は取得したときにかかるということで、処理件数割等勘案しにくいということで、基本負担額として300万円程度、まだ試算でございますのであれですけれど、それと、処理件数で割ったところが、1件当たり130円の概算の数字が出ております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。内田議員、再々質疑ありますか。



◆2番(内田隆君) ありがとうございました。まず、3号の研修ですけど、基本的には参加したところだけが基本割と人口割にかかってくるというふうに理解をしているんですが、税務研修、徴収以外に今の研修というと、国税から、国税というとおかしいですけど、県税からいっぱいあったもんですけど、例えば、ここのところで人口割、一言言いますと、全市町村が加入しているということになると、50%が県が入っているというふうに考えてもいいんじゃないかなというふうに、あとの市町村は、その市民、町民ありますけど、県民でありますから、50が県で残りが市町村というふうに考えられますけど、そこら辺はそれでよろしいのか。

 それと、もう一つは、もしここのところで県が抜ける、要するに、これは参加した人だけだということになると、今政令指定都市が2つあって、3分の1ぐらいが、要するに政令指定都市になっているもんで、ここのところの研修を独自でやられると。そうすると、当然、町村のほうの負担が大きくなってくると思うんですけど、その辺がどうなっているのかなということをお願いしたいと思います。

 それと、最後の4号なんですけど、先ほど聞いたように、6,000万ぐらいのお金が今かかっているものが、今言った130円を、要するに1件当たりでやっていきますと、そうすると、菊川については6,000万円が一体に幾らになるのかをちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 質疑がございました。答弁お願いします。坂部室長。



◎徴収対策室長(坂部雅司君) 徴収対策室長です。3号の研修でございますけれど、県のこの税務研修の事務でございますけれど、これは、あくまでも市町村税の研修ということで、県は入っておりません。先ほど政令指定都市が抜けるではないかということなんですけど、それにつきましては、全市町が同意して、この規約を改正するということでございます。

 それと、4号の金額でございますけれど、1件当たり処理件数割が130円ということですけれど、これは、実際、今まで町村会のほうにお願いしていたのが50円だということで80円ふえるわけですけれど、これにつきましては、事務的な問題でございますけれど、今までは申告は受付をしていただいて、そのデータを税務課等で直接入力をしていたということですけれど、今回委託することによって、データをすべて委託先のほうで、機構のほうで対応していただけるということで金額が少しふえる計算ですけれど、菊川市に当てはめますと、経費的にはおよそでございますけれど107万円程度と試算をしているところです。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。



◆2番(内田隆君) わかりました。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 以上で2番 内田議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑を終わります。

 関連質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第103号 静岡地方税滞納整理機構規約の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第103号は、原案のとおり可決しました。

 ここで30分まで休憩といたします。



休憩 午前11時19分



再開 午前11時29分





○議長(北沢俊一君) それでは、休憩前に続きまして、会議を開きます。



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△議案第104号の質疑、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第6 議案第104号 建設工事の請負契約の締結についてを議題といたします。

 本件については、質疑の通告がありますので、これをお願いいたします。15番 田島允雄議員の質疑をお願いいたします。田島議員。



◆15番(田島允雄君) この104号、これは、地域活力基盤創造交付事業としての奈良野下平川線の橋梁上部上架設工事についての入札についてですけど、入札の内容云々というよりも、この議案初めて見て、最低制限価格を下回ったという、これで、これ確かにこういう制度があるということだけど、現実的に適用されたのは、初めてこれ議案に出たのかという気がしたもんですから、これについてちょっとお聞きしたいということですが、一つは、予定価格と最低制限価格が幾らだったのかと。それから、じゃあ、今まで、5年ぐらい、つまり5年って言えば合併後ということになりますけど、この最低制限価格を下回った入札というのはどのぐらいあったのか。あと、最低制限価格の基準というのはどこに置いているのかなと。当市の場合は、最近見直しなんかあったのかどうか。4番目が、その最低制限価格の中には、従業員、つまり公の契約になるわけね、公契約というか、公共事業の発注元と、事業者である受注する事業者との契約、その中での当然積算される賃金があるわけですよね。それがどのように盛り込まれているのか。当市の場合には、その最低賃金というのは公共事業の中に組み込まれるのはどのぐらいに考えているのか、これをお聞きしたい。



○議長(北沢俊一君) 田島議員の質疑が終わりました。答弁を求めます。沢崎総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 総務課長でございます。田島議員の御質問にお答えをいたします。4点ほど御質問いただいておりますけれども、初めに予定価格及び最低制限価格でございますが、予定価格は、今事業につきまして2億4,327万円でございます。最低制限価格は、ホームページ等でも公表しておりませんのでお答えは控えさせていただきたく御理解をお願いいたします。

 次に、最低制限価格を下回る過去の入札状況でございますけれども、最低制限価格を下回る事業は、合併後、本事業を含めて3件ございます。

 次に、3番目ですけれども、最低制限価格の設定基準でございますが、地方自治法、施行令及び菊川市契約規則において、最低制限価格を決定しております。また、最低制限価格基準の見直しは行っておりませんが、契約内容に適合した履行を確保するために、過去の工事実績、難易度を判断して価格を決定をしております。

 4点目の最後になりますけれども、従業員の賃金についてでございますけれども、施工に当たり、各作業員等については、工事の積算を県が定めた積算基準をもとに設計しておりますので、賃金は決まっております。また、事務員等の従業員については、各企業等で雇用しているものであり、市の設計では、最低賃金を定めてはおりません。

 以上、田島議員の質疑に対する回答とさせていただきます。お願いいたします。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。田島議員、再質疑ありますか。



◆15番(田島允雄君) 5年間で3回あったということですけど、これは、契約価格が例えば1,000万円以上とか、1億以上とかというふうな中でどうかって、もっと詳しくこれをお教え願いたい。これは、そういうことですね。3回の内容をもう少し詳しく知りたいと。

 特に、最近の公共事業が今の国の方針、行革方針も含めて随分減っているわけじゃんね。そういう点じゃあ、なかなか地方の地元建設業者は大変な状況になっているという現実もあるわけね。その中で、一つは、地元建設業者というのは、地域の雇用の、雇用でもうんと大事な役割を果たしておるわけ、地域雇用でも。そういう点では、適切な契約価格で地元業者も十分やっていけると、厳しい状況の中でもというので、一つは視点で、最低賃金価格をきっちり定めているかどうかというのを確認したいと思うわけです。

 もう一点は、そういう中で、ダンピングというか、低価格受給という経過も当然出ているわけやね、競争激しくなってくると。この中でどうなるかというと、低い価格で入札した場合には、当然そのしわ寄せが下請けとか、あるいはその企業で働く労働者にしわ寄せがいくと。それを防ぐという意味でも、賃金を、その地域で暮らしている最低の賃金は、その最低制限価格の中できっちりと盛り込むかどうかと。それで、今の状況の中で、そこで働く、つまり従業員の暮らしをどう守っていくかという、この2つのねらいがなけりゃいかんと思うんです。これ決めた中で。そういうのは、そういう立場できっちりやっているかどうかというふうなのに聞いただけん、今の話だと、基準については、積算はそのまま最低価格は、恐らく労務単価というのはあるもんで、そういうのを聞いて入れただけで、そういうつまりその労務単価の中で、あるいは役場の、具体的にいえば役場の働く労働者の最低賃金がきっちり反映されているかどうかという視点は全然ないということで、それでは、最低賃金価格の持っている、それが持っている一つの役割を全然無視しちゃってるじゃないかと。そういう最低賃金価格の持つ目的というのは、そういうのもあるじゃないかと、つまり、地元の建設業者の暮らしが持続的にやっていけるように、そういう価格であるし、さらに地域のそこに働く労働者の賃金がきっちり守られると。

 今、公契約に対する条例というのを各地でそういう視点で結ばれ始めているよね。特に不況の中で大事だと。改めて今言った2つの点で、具体的な3件あるっていう中身と同時に、その具体的な内容と同時に、最低賃金価格の目的である地元業者を健全に発達させるような適正価格、それと、そこに働く労働者の生活を保障する立場での目的と、そういうのをやるべきだと思うけど、どう思いますか。



○議長(北沢俊一君) 再質疑がございました。答弁お願いします。沢崎総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 先ほど3件あると。本件事業を含めて3件でございますけれども、議会案件としまして、建築工事、請負ですけれども、1億5,000万以上ということになっておりますので、1件は本事業が初めてといいますか、あとの2件につきましては、議会案件とはならないものでありまして、1つは9,000万くらいの事業でございまして、その次の2つ目が3,500万円程度のものでございます。3件は以上でございますけれども、次に、最低賃金という前に、入札の指名に当たりましては、特殊な全国的に、技術的に見て、ここの広いところといいますか、市内ではできないような事業も中にはあります。そういった場合には、市外業者も指名の中に入ってくると。それとか、公募で入札を行うとかありますけれども、基本的に指名をいたしますのは、市内本店業者であるとか、市内の支店業者とかを指名をさせていただいているというのが現状でございます。

 そして、最低賃金の価格といいますか、そちらのほうですけれども、それを最低制限を低く持つと最低賃金の保障といいますか、市民の暮らしといいますか、そちらが少なくなって暮らしも所得も低くなるんじゃないかと心配されているようでございますけれども、設計するに当たりまして、人工は技術員だとか土木作業員だとかというものは基準があります。1日働いて2万円とかというような数字をもって設計はされております。また、臨時的に雇う作業員というものも、それは、いろいろ設計するに当たりましては区分がございまして、直接工事費であるとか、共通架設工事費だとか、一般管理費とか現場管理費とかという、今度は工事費に対する率で算出されるようなものがございます。その4つくらいが成り立って一つの設計額ということになっておりますので、我々最低賃金基準ということで、最低賃金が今事務レベルだと720円とかというような積算というものはその中には入っておりませんですし、入札するに当たっては、その企業、先ほども申しましたけど、事業主がそれぞれ最低賃金を確保する中で自分たちの経営状態といいますか、そちらの中で入札は行っていただいているものと、そのように解釈はしておるところでございます。

 ですから、一応最低制限を行うに当たっては、菊川市の契約規則にもあります、そのところの基準にあわせて適切に行っているものと判断をいたしております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。田島議員、再々質疑ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 余り、つまり地域の労働者の賃金について配慮をしてないということだよね、契約価格の中に。それじゃ、国の指示として、それでいいというふうに言ってるのかというのを聞きたい。私持っている通達で、21年ですね、09年、4月3日に国土交通省建設流通政策審議官というか、そこの出した通達ですが、建設業が地域の雇用を確保して、適正価格で契約の推進のため、公共事業の入札及び契約手続のさらなる改善を緊急かつ着実に行う必要があるという、ことし出てる。その中身で、今言った公契約における労働者の賃金をしっかりあれしろと。地域の建設業が持続的に発展できるような適正価格にしようと。そのための改善をしなさいと。各都道府県にあてて、そういうのが来るのは、当然各自治体がそういうふうな立場での最低制限価格なり予定価格はきちんと決めなさいということで、これを全く無視して、あるいは考えもしなかったと。考えもしなかったと、そういう視点は。どうもそういうふうに聞こえるだけんね、その労働者の暮らしを守る価格かどうかと。これは、副市長が指名の責任者になっているもんで、ちゃんと答えてもらうと。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁を求めます。石田副市長。



◎副市長(石田辰芳君) 副市長です。今のお話でございますけども、確かに国土交通省のほうからそういう通達が来てます。一方で、国土交通省では、いわゆるダンピング防止、それから、資材のコストを抑えた手抜き工事とか、そういったものも、それから、安全対策の不備、そういったもの、下請け業者の人件費をむやみに削るとか、そういったことはいけないよということで、この最低制限価格を設けなさいという指示も来ております。

 そういったことで、私どもも、適正な契約内容に適合した適正な品質の確保が保証されるという観点から、その制定制限価格を設けているものでありまして、ちなみに、静岡県あたりですと、予定価格の55%を切れば、もう無条件で契約から外すというようなこともしております。

 今議員がおっしゃるように、確かに最低賃金がどうかということでありますが、私どもも、もちろんその会社の経営状態、あるいはその耐力、あるいはその事業に対する業務の改善の努力、そうしたものを当然に各会社とも違うわけでありまして、そこまでを全部見ていくわけにもいきませんので、私どもの視点で、最低制限価格を決めさせていただいて、この中に、これ以下になったらもう大変だろうという基準を設けてやっているものでありまして、そこよりももっと低い価格で出してきたら、そうした賃金にも影響が及ぶであろうという観点から、制限価格を決めさせていただいております。

 そんなこともありまして、個々の一般管理事務、あるいはその間接事務のところまで最低賃金価格が幾らじゃなきゃいかんというような、そういう視点では考えておりませんが、少なくとも直接その工事に携わる方については、適正な積算の基準がありますので、それに照らして決めていると、そういうところでございます。



○議長(北沢俊一君) 以上で15番 田島議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑を終わります。

 関連質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決をいたします。議案第104号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第104号 建設工事の請負契約の締結については、原案のとおり可決しました。



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△議案第105号〜議案第106号の質疑、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第7 議案第105号 和解及び損害賠償の額を定めることについて及び議案第106号 字の区域の変更についての2件を一括議題とします。

 本件については、質疑の通告はありません。質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決します。

 最初に議案第105号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第105号 和解及び損害賠償の額を定める件については、原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第106号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第106号 字の区域の変更については、原案のとおり可決をしました。



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△議案第107号の質疑、採決 



○議長(北沢俊一君) 日程第8 議案第107号 指定管理者の指定についてを議題といたします。

 本件については、質疑の通告がありますので、これをお願いいたします。2番 内田 隆議員の質疑をお願いいたします。内田議員。



◆2番(内田隆君) それでは、議案107号の指定管理者についての質問をさせていただきたいと思います。

 今回指定管理者を選定するに当たりまして、今までも何件かやっていると思うんですけど、どういう仕分け、要するに、経済力とか安定力とか将来性とか、こんなものをどういうふうに仕分けをされまして、これにどういう加点をした中での結果であったのか。それで、それが、あとのこの前全部で3社と聞いてますので、それがどんなふうになったのかをちょっとお知らせ願いたいと思います。

 それと、これが議決された場合については、当然協定を結ぶという形になってくると思いますが、以前全協の中でも説明されたと思いますが、これがどんな協定に結ばれていくのか、条件、この条件整備がどうなっているのかについてお知らせ願いたいと思います。

 あと今回、この対象になっております砦の組織なんですけど、議案の中で見られているのは、代表者とか住所とか、そんだけなんですけど、もう少し細かいデータをお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 内田議員の質疑が終わりました。答弁求めます。浅羽商工観光課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 商工観光課長です。それでは、内田議員の御質問にお答えをいたします。まず、事業者の選定でありますが、経営の専門知識を持ちました学識経験者を含む10人の委員によります選定委員会で審議をされまして、候補者を選定いたしました。

 選定委員会では、まず、応募者のどういった点を評価していくかという共通事項につきまして、次のとおり8つの審査項目を決めました。

 1、指定管理者の指定を申請した理由、2、運営に関する基本的な方針、3、市民の平等な利用の確保に関する事項、4、施設の効用の発揮と管理経費節減に関する事項、5、管理を安定して行うことに関する事項、6、地域との連携に関する事項、7、自主事業の提案について、8、団体の基本的事項について、類似施設との運営実績という内容でございました。

 採点に当たっては、これら8項目のうち、特に地域との連携に重点に置き、この項目の配点を大きくしました。これは、小菊荘が、単なる収益目的の施設ではなく、地場産品の活用や地元雇用など、地域の経済や活性化に貢献する施設であるべきという点を重要視いたしました。

 応募した3社に対する採点の結果でございますが、1位が、点数で申し上げて1,015点、以下1,004点、990点という結果でございました。

 この結果を踏まえて、選定委員会全員での最終審議をした結果、最高得点でありましたNPO法人砦が、候補者の中から選考されました。

 なお、選定されなかった応募者の不利益になる恐れがありますので、採点内容については非公開とさせていただきたいと思います。

 今後、議決を経て正式に指定管理者に認められますと、指定管理者と市との間で協定を締結することとなります。協定では、小菊荘の経営に関しまして基本的な約束事を双方で取り決めますが、協定の内容は募集要項で定めた内容を踏襲しますので、諸所の条件は盛り込まれていることになります。

 その協定書では、市は指定管理料などの運営資金を負担せず、指定管理者は独立採算で経営すること。また、指定管理者は売り上げの5%を修繕等のための原資とすべく、市の管理する基金に納付することなどがうたわれております。また、地場産品の活用や地元の事業者との連携、地元雇用など、地域へ貢献する経営についても指定管理者が申請時に提出した事業計画に上げられておりまして、これを誠実に実施することとなっております。

 次に、NPO法人砦についてでございますが、小菊荘周辺でボランティア活動などを長年行ってきていただきました地元大石地区の有志による任意の団体蓮池の会を前身としまして、これを発展させて設立された団体でございます。現在は、NPO法人の認可を県に申請しているところで、年内にも許可される予定でございます。現在の会員は11名で、いずれも地元大石地区の市民であります。設立したばかりの法人でありますので、現時点での活動実績はありませんが、前身である蓮池の会の活動趣旨をさらに発展をさせまして、菊川市及び周辺地域住民に対して、自然環境保全事業と地域の活性化事業を行い、地域の振興及び社会貢献活動に寄与すること、これを法人化申請の目的としております。

 以上で説明といたします。よろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。内田議員、再質疑ありますか。内田議員。



◆2番(内田隆君) ありがとうございました。今8項目が上げられたんですが、ぜひこの8項目のところの、個々の配点は結構ですが、総合点をぜひお示し願いたいと思います。

 それと、非公開だというふうに言われましたけど、それでは、これについては、情報公開に出せば出していただけるというふうに理解してよろしいわけですよね。

 それと、あとやはりこの市の資産を指定管理に移動させるというところについては、やはりこれが安定経営というのについては、僕は非常に大事なものであって、信用力というんですか、ここがもしそれではうまくいかなくなったときには、どこでどういうふうに責任を持っていただけるのかということになりますと、この辺のところはどういうふうにチェックをされているのか。

 それと、もう一つは、先ほど言った売り上げの5%、これ売り上げですから、当然、利益の5%なら話はわかるんですけど、売り上げの5%となったら、赤字になっても5%は出てきますので、そうなってきますと、非常にこの団体に重荷にかかってくるんじゃないかなというふうに思います。その辺をどういうふうに審査されたのかもう一度御説明願います。



○議長(北沢俊一君) 再質疑がございました。答弁お願いします。浅羽商工観光課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 商工観光課長です。先ほどの業者の開示の関係でございますけども、これにつきましては、従来から公募した場合は、第2位の方まで公表するということで公表してきております。そんな中で、今回も2位までは今のところ公表予定でありますので、その範囲でお答えをさせていただきたいと思います。

 次のとおり公表する予定ですが、まず、最優先交渉権者はNPO法人砦ということで、得点は、先ほど申し上げましたが1,015点という得点でございました。点数はこれがトータルの点数でございます。

 第2位の交渉権者といたしまして、これはグループによる申し込みでございましたが、名称を菊川シビックサービスという名前で申し込みがござしました。これは、得点が1,004点でございます。次が第3位、ここにつきましては、事業者名をかねてなら公表しておりませんので、A社ということにさせていただきますが、ここが990点という内容でございました。

 次に、事業の運営のチェック等でございますが、これにつきましては、今後も現在も小菊荘の運営委員会もございます。これにつきましては、市のほうで運営委員会を残していくと考えておりますので、ここで運営状況を適切に管理指導をしていきたいと考えております。

 また、先ほど5%のお話もございましたが、従来から耐震改修を行う前から、小菊荘は絶えず黒字経営を維持しておりまして、今度耐震改修も大きな資金を投じております。そういう中におきましては、やはり5%程度いただいても、まだ、それでも収益見込みがあるということで十分判断しておりますので、そんなところで5%の設定をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。再々質疑ありますか。



◆2番(内田隆君) いいですか、ちょっと済みません。今の中で、8項目のトータル点数を教えていただきたいと言ったんですけど、これは答弁漏れにならないんですか。各項目ごとにどういう配点をかけて、8項目ごとに、総点数が最高の1,015点ですから、これ1,200点にしてあるのか、1,500点にしたのかわらないですけれど、8項目にそれぞれ100点ずつ入れたのか、150点ずつ入れたのかを、まずそれを教えていただきたいというふうに質問したつもりなんですけど。



○議長(北沢俊一君) それは答えられますね。浅羽商工観光課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) それではお答えをさせていただきます。各項目の総合の点数を御説明いたします。まず、10名の審査員で行いましたが、これは、10人ですので10倍という形になっております。まず、1番の指定管理者の指定した申請の理由というところには50点の配点でございます。次に、基本方針のところですが、ここは100点でございます。次に、3番としまして、市民の平等のあり様の確保に関する事項ということを200点でございます。また、施設の効用の発揮と管理経費の節減に関する事項というのが250点でございます。次に、5番の安定管理に行う事項しての配点は200点でございます。次に、地域との連携に関する事項というところは、ここは加点が多くなっておりますが、400点でございました。次が、自主事業の提案については50点、最後の団体等の基本的事項については100点ということで、全体で合計しますと1,350点という得点でございます。

 以上でございます。



◆2番(内田隆君) ありがとうございました。結果は結果だと思いますけど、一つは、これから先になると思うんですけど、先ほど言ったように5%のお金が入ってきて、今の基金の中で使われるお金については、そこのものだけに、要するに修繕とかそういうものだけに限定されていると思うんですが、私は今回の中で1億8,000万ぐらいお金使っている以上、それで、その借金でやっている以上、当然そういうとこへ充当させていただかないとなかなか苦しいのかなというふうに思います。その点の基金の改正について今後考えられているかということを、使途についての条例改正考えているかということで、もう一点は、今までも何件か指定管理者の選定がされてるわけなんですけど、今後におきましても、こういう部門が多く出てくると思います。そのときに、その都度その都度の配点基準をつくってされていくのか、ちょっと拡大解釈になるのかもしれませんけど、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁を求めます。浅羽商工観光課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 先ほどの基金のお話でございますが、これは、基金に積み立てまして、将来予想されます大規模修理、今考えておりますのは、今福祉会館西側のところですが、あすこの塗装等もまた数年先にはやらなきゃならない。また、北側の排水対策とか、舗装の関係も行く行くはやらなきゃいけない。こういうようなことが想定されますので、将来的な大規模修理のための積み立てということで御理解いただきたいと思います。

 次に、個々のその都度決めるのかというところでございますが、また、指定管理者につきましては、おおむねのその協定書というものは、既に自治法が改正ありまして6年たっておりますので、基本的事項というものは既にインターネット等ですべて公開されている状態で、かなり指定管理者の制度は固まっているものと思っております。ただ、それに加えて、各施設ごと特有のものがあると思いますので、それはその協定につけ加えて協定をしていく必要があろうかと、こんなふうに考えております。

 したがって、アエルなど、指定管理料が発生する施設、また、今回のようにない施設というようなことで、個々さまざまなところがございますので、個別の案件として検討が必要かと思っております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 続いて、補足があれば。赤堀財政課長。赤堀課長。



◎財政課長(赤堀慎吾君) 財政課長でございます。現行の小菊荘の基金条例は、目的といたしましては、その小菊荘の設置目的に即した利用ということで300万円の定額の基金になっております。これを、今商工観光課長から説明がありましたように、5%というのが、大まかにいいますと、小菊荘の施設の減価償却分くらいにも相当してまいりますので、主には、これからの小菊荘の管理維持修繕等について利用をしたいと思っております。この基金条例につきましては、来年の指定管理者の運営に間に合うように、今年度中の議会で改正を考えておりますけれども、その内容につきましては、今後詳細を詰めてまいりますけれども、主には、これから小菊荘の運営、修繕等に限らず、例えば、バスの購入費ですとか、そういったものにも充てたいとは思っておりますけれども、詳細については今後詰めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 以上で2番 内田議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑を終わります。

 関連質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決します。議案第107号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立多数。よって、議案第107号 指定管理者の指定については、原案のとおり可決いたしました。

 ここで13時まで休憩といたします。



休憩 午後 0時06分



再開 午後 1時00分





○議長(北沢俊一君) それでは、午前中に引き続きまして、会議を再開したいと思います。



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△議案第109号〜議案第111号の質疑、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第9 議案第109号 菊川市道路線の認定についてから、議案第111号 菊川市道路線の変更についてまでの3件を一括議題といたします。

 本件については、質疑の通告がありません。質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決します。

 最初に議案第109号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第109号 菊川市道路線の認定については、原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第110号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第110号 菊川市道路線の廃止については、原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第111号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第111号 菊川市道路線の変更については、原案のとおり可決いたしました。



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△議案第112号の上程、説明、質疑、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第10 議案第112号 菊川市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

 ここで提案者に提案理由の説明を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 議案第112号の菊川市公平委員会委員の選任について、菊川市公平委員会を設置することに伴い、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、菊川市公平委員会委員の選任に当たって、議会の同意を求めるものでございます。

 公平委員会は、非常勤の委員3人をもって組織されます。

 まず、本議案の大庭邦夫氏について経歴の概略を申し上げます。

 昭和22年9月20日生まれで、菊川市本所2045番地の15にお住まいでございます。昭和45年3月に立命館大学産業社会学部を御卒業された後、同年4月より焼津市立焼津南小学校の教諭としてお勤めになられました。その後近隣各市において教諭、教頭、校長など要職を歴任され、平成20年3月、菊川市立六郷小学校校長として退任するまでの34年の長きにわたって教壇に立たれました。

 退職後の4月からは、社会福祉法人双葉福祉会双葉保育園第三者委員会委員につかれております。

 このように、教育に携われた豊富な知識と経験により、本市の人事行政に御尽力をいただけるものと期待しております。

 なお、任期については4年となっておりますが、最初に選任される委員のうち、1人は4年、1人は3年、1人は2年とするものとされております。それぞれの任期については、地方公共団体の長がくじで定めることとされています。

 御審議の上、お認めくださいますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 提案理由の説明が終わりました。

 本件については、内容説明を省略します。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決します。議案第112号は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第112号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。



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△議案第113号の上程、説明、質疑、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第11 議案第113号 菊川市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

 ここで提案者に提案理由の説明を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 議案第113号の菊川市公平委員会委員の選任について、議案第112号同様、菊川市公平委員会委員の選任に当たって、議会の同意を求めるものでございます。

 本議案の青野敏行氏について経歴の概略を申し上げます。

 昭和24年2月23日生まれで、菊川市加茂3832番地にお住まいでございます。昭和42年3月に県立小笠農業高等学校を卒業された後、同年4月より旧菊川町職員として奉職され、菊川町及び小笠町衛生施設組合環境保全センター所長、建設課長、まちづくり課参事兼課長等要職を歴任され、合併後の菊川市においても、総務企画部付参事、教育委員会教育文化部長として活躍され、平成20年3月に退職されております。

 また、本年4月からは、菊川市社会教育委員の要職についていただいております。

 このように、行政に携われた豊富な知識と経験により、本市の人事行政に御尽力をいただけるものと期待しております。

 なお、任期については、議案第112号と同様でございます。

 御審議の上、お認めくださいますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 提案理由の説明が終わりました。

 本件についても、内容説明を省略します。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決いたします。議案第113号は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第113号は、原案のとおり同意することに決定しました。



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△議案第114号の上程、説明、質疑、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第12 議案第114号 菊川市公平委員会委員の選任についてを議題とします。

 ここで提案者に提案理由の説明を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 議案第114号の菊川市公平委員会委員の選任について、議案第112号同様、菊川市公平委員会委員の選任に当たって、議会の同意を求めるものでございます。

 本議案の服部孝樹氏について経歴の概略を申し上げます。

 昭和24年12月11日生まれで、現住所は愛知県知多市原一丁目2番地の3でございますが、平日のほとんどは掛川市南一丁目6番地の15にお住まいでございます。昭和47年3月に群馬県高崎市立高崎経済大学を御卒業され、同年4月より現大同特殊鋼株式会社の前身であります大同製綱株式会社に入社され、その後、平成16年6月、フジオーゼックス株式会社取締役経営企画部長、平成19年6月、同社常務取締役経営企画部長に昇任され、現在に至っております。

 このように、人事、管理等の分野において培われた豊富な知識と経験により、本市の人事行政に御尽力をいただけるものと期待しております。

 また、任期につきましては、議案第112号と同様でございます。

 御審議の上、お認めくださいますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 提案理由の説明が終わりました。

 本件については、内容説明を省略します。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決します。議案第114号は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第114号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。



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△議会改革特別委員会の中間報告についての委員長報告、質疑 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第13 議会改革特別委員会の中間報告についてを議題とします。

 議会改革特別委員会に付託中の議会基本条例の運用に関する検討について、中間報告を求めます。西澤和弘議会改革特別委員長。西澤委員長。

         〔議会改革特別委員長 西澤和弘君登壇〕



◎議会改革特別委員長(西澤和弘君) 平成21年第4回定例会に当たり、去る3月2日議会改革特別委員会設置以降の協議、取り組みについて中間報告をいたします。

 議会改革特別委員会を設置した目的は、議会基本条例の運用に関する事柄を協議することであります。議会報告会の実施方法など細部にわたり検討調整を行い、具体的な活動に反映させ、円滑に推進していくという方針のもと協議を重ねてまいりました。

 具体的には、3月6日から11月11日までの間に、委員会を10回にわたり開催して、慎重かつ熱心に審議してまいりました。10回にわたる審議の中、1、会派規定の改正、2、委員会条例の改正、3、請願・陳情の取り扱いの確認、4、議会報告会実施要綱の制定、5、反問の方法、6、文書質問の概要、7、口頭による要請、記録届けの様式の作成、8、執行機関の主催する会議・諮問委員会及び補助団体への参画の整理、9、政策討論会設置要綱の制定、10、市民説明会の概要、11、研究会の確認、12、政治倫理規定の制定について、筋道をつけてまいりました。

 今後は、自由討論の方法などを協議していただきます。また、全員協議会の位置づけ、土曜・夜間議会、子供・女性議会の実施につきましては、議会運営委員会に御協議をお願いしておりますので、その結果を踏まえ、委員会で検討をお願いいたしたいと思っています。

 議会基本条例制定以来、岡崎市や御殿場市を初め、多くの議会から視察を受けております。また、今後も、韮崎市などの視察も予定されております。

 静岡県で初めて条例制定した菊川市議会として、条例制定にとどまらず、しっかりとした条例の運用、推進に当委員会としても取り組んでいきたいと考えております。

 今後も議員各位の御協力をお願いし、中間報告といたします。



○議長(北沢俊一君) 委員長報告が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。



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△発議第5号の上程、説明、質疑、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第14 発議第5号 菊川市議会委員会条例の一部改正についてを議題とします。

 初めに、事務局長に議案のかがみを朗読させます。藤田事務局長。

         〔事務局長議案朗読〕



○議長(北沢俊一君) 続いて、提案者に提案理由の説明を求めます。10番 伊藤壽一議員。伊藤議員。

         〔10番 伊藤壽一君登壇〕



◎10番(伊藤壽一君) それでは、発議第5号 菊川市議会委員会条例の一部改正について、提案理由を申し上げます。

 菊川市公平委員会を設置することに伴い、総務建設委員会の所管事項に追加するとともに、議会基本条例第6条第2項の規定に基づき、委員会の会議の公開を規定するため、本条例の改正を行うものであります。

 まず、第2条では、常任委員会の名称、委員会定数及びその所管を規定しておりますが、同条第1号の総務建設委員会の所管に新たに公平委員会を加えるものであります。

 次に、議会基本条例第6条第2項では、議会は本会議のほかすべての会議を原則公開とするとしており、その規定に基づき、委員会においても、会議を原則公開とするものであります。

 なお、この条例改正は議決をされましたならば、平成22年1月17日から施行するものでありますが、第19条の見出し及び同条第1項の規定については、公布の日から施行するものであります。

 以上、提案理由とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(北沢俊一君) 提案理由の説明が終わりました。

 提案者への質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決します。発議第5号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、発議第5号は、原案のとおり可決いたしました。



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△発議第6号の上程、説明、質疑、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第15 発議第6号 地方財政に配慮した国の予算執行及び予算編成を求める意見書についてを議題とします。

 初めに、事務局長に議案のかがみを朗読させます。藤田事務局長。

         〔事務局長議案朗読〕



○議長(北沢俊一君) 続いて、提案者に提案理由の説明を求めます。10番 伊藤壽一議員。伊藤議員。

         〔10番 伊藤壽一君登壇〕



◎10番(伊藤壽一君) それでは、意見書の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。

 地方財政に配慮した国の予算執行及び予算編成を求める意見書。

 新政権の発足とともに、マニフェストに示された政策・制度への変更が進められております。

 また、全国知事会が提案している「地方主権基本法」の制定についても法制化に向け、積極的な姿勢を示されております。今後、地方分権が確実を進むことを期待するものであります。

 一方、前政権下において、我が国が直面している未曾有の経済危機を克服するために、平成21年度予算及び同年度第1次補正予算の可決成立に伴い、各地方自治体は、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、経済対策関連の基金などの活用を前提に、経済危機対策に資する事業を計画し、補正予算を議決したところでありますが、新政権の発足により、その見直しが行われ、事業執行に苦慮しているところであります。

 また、平成22年度当初予算については、行政刷新会議で概算要求の「事業仕分け」が実施され、見直しが行われています。さらに自動車関連諸税の暫定税率の廃止、補助金の一括交付金化、子ども手当の創設、後期高齢者医療制度の廃止など、地方の行政に大きな影響を与える方針が示されておりますが、財源の手当やスケジュールが明確になっておらず、各自治体の新年度の予算編成において支障が生じております。

 よって、国会及び政府においては、前政権の政策を見直し、予算配分の力点を変えるに当たって、各自治体の諸施策の停滞と財政運営に支障が生じないよう配慮するとともに、平成22年度予算の年内編成、年度内成立を行い、各地方自治体に財政負担を強いることなく行政運営が円滑に実施できるよう、適正な対応を図られることを強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成21年12月17日、静岡県菊川市議会。

 地方財政に配慮した国の予算執行及び予算編成を求める意見書の提出先、衆議院議長、横路孝弘、参議院議長、江田五月、内閣総理大臣、鳩山由紀夫、総務大臣、原口一博、財務大臣、藤井裕久。

 以上であります。



○議長(北沢俊一君) 提案理由の説明が終わりました。提案者への質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決します。発議第6号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、発議第6号は、原案のとおり原案のとおり可決しました。

 ただいま可決されました意見書は事務局をもって関係先へ送付をいたします。



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△発議第7号の上程、説明、質疑、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第16 発議第7号 茶業振興に関する意見書についてを議題とします。

 初めに、事務局長に議案のかがみを朗読させます。藤田事務局長。

         〔事務局長議案朗読〕



○議長(北沢俊一君) 続いて、提案者に提案理由の説明を求めます。12番 小笠原宏昌議員。小笠原議員。

         〔12番 小笠原宏昌君登壇〕



◎12番(小笠原宏昌君) それでは、意見書の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。

 茶業振興に関する意見書。

 現在、全国の茶産地においては、その地域の恵まれた気象や立地条件を生かし、その風土に育まれた緑茶(平成21年度においては約9万トンの荒茶)が生産されています。

 お茶は、歴史的にも日本の生活文化の発展とともに深く根をおろし、また食習慣を通じて健康増進に役立ち、地域経済の浮揚と発展にも寄与し、広く日本の産業振興に尽力してきたことは、だれもが認めるところであります。

 しかしながら、昨今の茶業行政を見るとき、世界的経済情勢の悪化に加え、生活習慣の変化などにより、リーフ茶を中心に緑茶の消費は減少の一途をたどり、市場価格は低迷し続け、このままでは茶産地の存続はおろか、日本の農業からも埋没するのではないかと懸念されています。

 また、昨今の茶業界の様相は極めて危機的な状況にあり、これまで土地の集積、茶園の造成、茶工場経営、販路開拓など、懸命に汗を流し、頑張り続けてきた地域の担い手が、その努力が報われないまま将来の展望を断ち切らざるを得なくなる事態に陥ることになります。これは単に茶業者だけの問題ではなく、日本の伝統文化の継承、農業・農村の活性化、地域経済発展へ及ぼす影響や損失は計り知れません。

 日本の農業政策の中では、お茶は単なる嗜好品扱いにより、価格の安定対策もなく、茶業の将来展望などは全く見えてこないのが現状です。こういう状況を踏まえ、国会及び政府におきましては、再度日本の茶業を見直し、茶業界が将来にわたり安定的かつ健全な発展が続けられるよう以下の事項について、早急に実現されるよう強く求めます。

 1、茶生産者価格の低迷に対処し、茶業の安定的かつ持続的な発展を図るための「茶業振興法」(仮称)制定の実現。

 2、茶産地における、茶園や製茶工場などの老朽化に伴う茶園の改植や基盤整備、施設整備などのさらなる整備教化対策の実現。

 3、荒茶価格低迷に対する、安定対策の実現。

 4、緑茶の有する健康機能の一層の明確化や新商品開発など需要開拓の取り組みに対するさらなる教化需要拡大策の実現。

 5、古くから国民生活に定着して発展してきたお茶文化のさらなる振興方策の実現。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成21年12月17日、静岡県菊川市議会。

 茶業振興に関する意見書の提出先、衆議院議長、横路孝弘、参議院議長、江田五月、内閣総理大臣、鳩山由紀夫、農林水産大臣、赤松広隆、総務大臣、原口一博、財務大臣、藤井裕久。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 提案理由の説明が終わりました。提案者への質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決します。発議第7号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、発議第7号は、原案のとおり原案のとおり可決いたしました。

 ただいま可決されました意見書は事務局をもって関係先に送付させていただきます。



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△議員派遣について 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第17 議員派遣についてを議題とします。

 お諮りします。本件は、地方自治法第100条第13項及び菊川市議会規則第158条の規定により、お手元に配付してありますとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認めます。よって、本件は、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに決定しました。

 なお、派遣内容に変更が生じた場合、議長一任ということで御了承をお願いしたいというふうに思います。



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△常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査(調査)について 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第18 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査(調査)について、議題とします。

 常任委員会の「総務建設委員会・教育福祉委員会」及び「議会運営委員会」並びに「議会改革特別委員会」の各委員長から、会議規則第103条の規定により申し出がありました。

 お手元に配付しました申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認めます。各委員長からの申し出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。



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△閉会の宣告 



○議長(北沢俊一君) 以上で今定例会に提案のありました議案等の審議はすべて終了いたしました。

 会期は、明日18日まででありますが、それまでに会議のないときは自然閉会となりますので、御承知おき願います。

 あいさつがありましたら、太田市長よろしくお願いいたします。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 平成21年度の4回の定例会もきょうが最後になろうかと思います。今定例会におきましても、各一般質問の御意見や、あるいは条例改正、また各種の補正予算等、御審議いただきお認めいただきましてありがとうございます。また、ことしも残りわずかになりましたが、来年になりましても景気がなかなかよくなりそうもありませんし、また、いろいろ先行き不透明なところがございますが、菊川市にとりましては、元気菊川市、笑顔のある菊川市のまちづくりをさらに進めていきたいと思いますので、来年も御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。

 今後とも皆さんの御指導をお願い申し上げまして、会期末のあいさつにかえさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 以上をもちまして、散会といたします。御協力ありがとうございました。



閉会 午後 1時29分



































地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成  年  月  日


         議     長    北  沢  俊  一


         署 名 議 員    田  島  允  雄


         署 名 議 員    岩  科  鉄  次