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静岡県 菊川市

平成 21年 12月定例会(第4回) 12月08日−02号




平成 21年 12月定例会(第4回) − 12月08日−02号









平成 21年 12月定例会(第4回)


平成21年第4回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第2号)

平成21年12月8日(火)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  高 柳 和 弘 君     2番  内 田   隆 君
     3番  水 野 貞 幸 君     4番  伊 藤 芳 男 君
     5番  宮 城 力 弘 君     6番  西 澤 和 弘 君
     7番  清 水 一 男 君     8番  鈴 木   榮 君
     9番  河原崎 光 雄 君    10番  伊 藤 壽 一 君
    11番  岡 本 徳 夫 君    12番  小笠原 宏 昌 君
    13番  落 合 良 子 君    14番  すずき 麗 華 君
    15番  田 島 允 雄 君    16番  岩 科 鉄 次 君
    17番  北 沢 俊 一 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長   太 田 順 一 君    副  市  長   石 田 辰 芳 君
  教  育  長   石 原   潔 君    総務企画 部長   中 山   勝 君
  小 笠 支所長   伊 藤   崇 君    市民生活 部長   伊 藤   茂 君
  建設経済 部長   笹 瀬   厚 君    教育文化 部長   中 山 安 代 君
  消  防  長   岡 本 吉 弘 君    市立病院事務部長  赤 堀 弘 明 君
  総 務 課 長   沢 崎 久 雄 君    財 政 課 長   赤 堀 慎 吾 君
  企画政策 課長   原 田 修 一 君    安 全 課 長   赤 堀 正 人 君
  税 務 課 長   五 島 将 行 君    徴収対策 室長   坂 部 雅 司 君
  市 民 課 長   井伊谷 育 代 君    健康長寿 課長   落 合 哲 郎 君
  福 祉 課 長   大 野 慶 明 君    こどもみらい課長  栗 田 正 弘 君
  都市計画 課長   織 部 文 雄 君    商工観光 課長   浅 羽 睦 巳 君
  農 林 課 長   広 瀬 勝 彦 君    茶業振興 室長   横 山 嘉 彦 君
  学校教育 課長   角 皆 裕 士 君    教育総務 課長   加 藤 容 章 君
  会 計 管理者   内 田 勝 美 君    図 書 館 長   増 田 知 海 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長    藤 田 一 郎      書記        堀 川 明 典






開議 午前 9時00分





△開議の宣告 



○議長(北沢俊一君) 改めまして、おはようございます。

 ただいまの出席議員は17名でございます。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成21年第4回菊川市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。



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△諸報告 



○議長(北沢俊一君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも市長からもございません。



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△一般質問 



○議長(北沢俊一君) 日程第2 一般質問を行います。

 今期定例会には、13人の方から一般質問の通告を受けております。

 本日は7人の方の質問をお受けいたします。質問時間はそれぞれ30分以内でお願いいたします。

 それでは、通告順に質問をお願いいたします。



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         △ 水 野 貞 幸 君 



○議長(北沢俊一君) 最初に、3番 水野貞幸議員の質問をお願いいたします。水野貞幸議員。水野議員。

         〔3番 水野貞幸君登壇〕



◆3番(水野貞幸君) おはようございます。本日1番目の質問ということで、緊張のきわみでございます。私は日ごろ大切に思っていることがございます。それは小さな気づきということでございます。あれっと思うようなこと、見逃してしまうようなことが数たくさん集まりますと、はっとする、そしてアイデアのもと、そこに詰まっているということを発見いたします。そのアイデアのもとがたくさん集まりますと、非常に皆さんにとって役に立つ重要なポイント、そして施策、そういうものが生まれてきて、お役に立つことができると、そのように考えております。きょうの質問もそのような意味合いからさせていただきますので、何とぞ御理解をもってお話を聞いていただけるとありがたいと思っております。

 まず、地域防災のあり方について、本日お尋ねいたします。

 8月11日の地震体験で防災のあり方について、大きな変化が見られております。きょう来るところでも屋根のかわらが工事中というところがありまして、被災された方には心からお見舞い申し上げるとこでございます。その変化の中に、顔の見える地域にしようとする試みが各所で起こっていると思います。私の住む地域では地区自主防災会が立ち上がりました。そこでは活発な議論がなされております。そして、今後が非常にその話の中から期待されるものが出てきております。自治会の役員、そして地区自治会の防災委員、そして防災指導員の、そして民生委員の方々の今までにない発想のもと行われております。そして、従来から行われておりました簡単な防災訓練から、より現実的な被害対策を考えた、そして被害対策に基づいて行動を起こすという、多くの市民が動き始めたというのも事実でございます。また、当平川地区におきましては、例年9月に県内にある最新の機器を一堂に集めて、多文化共生と銘打って、外国人、地域の住民、みんなそろって防災訓練が行われて、そしてその意識が年々高まっております。

 そのような状況を踏まえまして、以後、質問していきたいと思います。つきましては、現在の様子と、これからの取り組みについて、詳細な御説明をいただければありがたいと思っております。

 1番目、自治会に加入していない市民について、防災訓練や避難誘導、避難所の提供等の取り組みはどのようになっているか。これについては、多文化共生の防災訓練のときに、日本語のわかるブラジル人の方、通訳に多数お見えいただきます。そのような方々と話をしておりますと、やはり言葉の通じない、そして居住が自治会にわかっていない、そういうようなことからトラブルは当然に発生すると。あの人たちの表現を借りると、けんかになるよというような発言もあります。そのようなことからお尋ねする次第でございます。

 2番目に、単位自治会内にある施設、これには民間の施設とか社会福祉法人とかグループホームとか、そういうものがあるわけですが、災害が発生した後、避難生活が始まるわけですけれども、そのときにおいて協力体制はどのようになっているか、自治会としてどのようなかかわりを持っていけばいいか、そういうような話も出ておりますので、ここで質問をさせていただきたいと思います。

 3番目に、防災器具の備えつけについて、そろそろ更新の時期に来ているものもありますし、新たにこういうものを買いたいというような状況になっておりますが、世帯数の小さな単位自治会もあるわけです。そして現状の資金負担、そういうものから考えますと、非常に負担が大きい地域もございます。そのような人たちが今後どのようにして器具を備えていけばいいか、このようなところをひとつお聞かせ願いたいと思っております。

 続いて、2問目ですが、生徒、児童の健康増進についてということでお尋ねをいたします。

 子供は元気なものと思って、たくさんのものを吸収して、どんどん成長していってほしいと、常々そういう目で接しておりますけれども、朝子供たちを見る機会をずっと持っておるわけですが、特に変わったことはございませんし、いろいろなところで子供と接しておりますけれども、特に変わった様子はありません。

 よくよく見てますと、自分が子育てをしたころ、そのころに比べていろいろ判断するわけですが、たしか真冬でもランニングで短パンというような子供たちが大半でした。その子供が今元気に仕事をしておるわけですが、特に風邪を引いたという話も聞いておりません。だから、子供のころのそういう習性が今生きているんじゃないかという解釈をしております。

 反面、環境の変化や考え方が変わっていることは十分認識しておりますが、その中で不思議に思うこともあります。たくさんある中からあえて言えば、水筒を持って毎日登校しておりますけれども、私の知る限りでは、番茶でうがいをするという発想のもとに水筒を持っていくようになったと解釈しているわけですが、それでも風邪、そういうものは以前に増してふえていると。それから、これからの季節になりますと、校庭、そして外周を走っている姿をよく見かけます。最近、耐寒マラソン、そういう大会がなくなってきていると。それは事故とかそういうものの防止、そういうような観点からの意見が強く、そのような大会がなくなっているということは、以前と大きく変わっているところじゃないかと思っております。そういう状況の中で、ここで一つ考え方を整理していく必要があると考えております。

 その中から、1番目、最近散見される耐性、これは私がつくった造語ですけれども、体力、気力、いろいろなものを含めてとらえた見地から、耐性が低下しているのではないかという疑問について、当然にお考えになっておられると思いますが、この点については、去る11月の初めに、私も見ておったんですが、ここにおられる市長さんから教育長さんもごらんになったと思います。ある現象がありまして、おやっと思った次第でございます。そのような観点から、やはりこれから今後、児童生徒の、耐力と言うのもおこがましいんですが、耐える力というか、そういう総合的なものを今ここでしっかりと菊川市の子供たちに植えつけていく必要があるのではないかと、このように考えておりますので、その点についてお話をいただきたいと思います。

 それから、2番目に、健康増進について、市民病院とかお医者さんとか、そういうところと連携した、現在、協議機関とかいろいろなものを研究するところ、こういうものがあるかどうか。これは私が担当部署へ行ってお話を聞けば済むことかもしれませんけれども、やはり菊川市がどういう取り組みをもって、どういう方向で子供たちを育てていこうとしているか、周知する必要もあるという観点からお尋ねする次第でございます。そして、これが軌道に乗れば、医療費の負担とか病気の予防、そういうものに役立つと考えますので、今後の方向性をお尋ねしたいと思っております。

 3問目は、都市計画マスタープランについてお尋ねいたします。

 都市計画税の概算のお知らせが11月の初旬に届きました。ここに現物がありますけれども、このような封筒で届いております。今後、まちの拠点環境整備の推進等の目的がどのように実現され、安全・安心な生活が守られるのか、新たに納税者となる者にとって大いに関心があるところでございます。しかし、将来像がいまいち私の目にも耳にも届いてまいりません。

 都市計画マスタープランについては、平成21年度は地域協議会を継続的に行い、地域別構想を作成し、菊川市都市計画マスタープランが策定されると聞いております。これには、地域協議会には自治会からも代表が協議に参加しております。そして、参加している方に、「そろそろ途中経過の報告会、私たちの住む自治会でやったらどうかね。必要性はありませんか」という問いかけを過日いたしました。お答えが、「ちょっとみんな集めて話をするまでに至らないよ」というようなお話でもありました。そのような状態で、私たちの期待する将来像が現状で見えない状況で納税を迎えるという感じがいたしますので、3点ほどお尋ねいたします。

 1番目、地域協議会の協議状況が納税者に伝わっておりません。したがって、途中経過の報告、これからの伝達方法、特に新規に徴税区域になる地区においての問題点、そして、ざっくばらんでいいと思います、話がまとまっていく方向にあるかとか、ちょっと話がまとめにくいよというような感想でも結構です、そういうものをお聞きしたいと。そのような中から、説得力のある計画が皆さんのところに届くようになるかどうか、そういうところをお尋ねしたいと思います。

 2番目に、今後計画が実施されていくわけですが、その資金の中に新たに7,000万前後の税額が投入されるわけですが、それがどこに使われ、どのような形で市民に還元されていくか、それを定期的に報告していただく必要があるんじゃないかと。もしなければ、そのような方向をしっかりと出していただきたいということでございます。

 3番目に、地域協議会を継続することで、都市計画、大きな、ある意味漠然としておるわけですが、その明朗性というですか、ガラス張りというですか、そういうものを今後維持していっていただきたい。そのためには、地域協議会を継続的に今後も行っていっていただきたいという希望を持っておりますので、その点についてお尋ねをしたいと思います。

 以上、3問、細目にわたっては8項目になるかと思いますが、わかりやすい御説明、御答弁を期待しまして、水野貞幸の登壇での質問にいたします。どうもありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 水野議員の質問が終わりました。

 最初に、市長の答弁を求めます。太田市長。市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。きょうとあす、一般質問をいただいておりますので、また御指導のほうよろしくお願いしたいと思います。

 昨日の件ですが、潮海寺地内におきまして火災が発生いたしました。木造2階建て全焼ということで、お見舞い申し上げたいと思います。また、これから火災のシーズンになりますので、また私どもも火災の注意を促しながら、火災のない菊川市にしていきたいと思いますので、またよろしくお願いをします。

 それでは、水野議員の答弁でございますが、私からは、1問目の地域防災のあり方と3問目の都市計画マスタープランの質問についてお答えし、2問目の生徒、児童の健康増進につきましては石原教育長から答弁しますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、まず、地域防災のあり方についての御質問ですが、自治会未加入者の防災訓練や避難誘導、避難所の提供等の取り組みについてでございます。自治会未加入者が自主防災会で行われる防災訓練等に参加することは多くないと、参加率が少ないと考えておりますが、同報無線による広報及び市のホームページや携帯サイトなどに避難場所等の情報を提供するとともに、本年度は避難所と救護所に案内板を設置して、ふだん目で見ていただける場所の確認ができるように本年度はしていきたいと思っております。

 次に、単位自治会内にある福祉施設での発災後の避難生活における協力体制、課題等についての質問でございますが、おおむね10人以上収容の福祉施設は、消防法に定める消防計画書の策定が義務づけられており、その中で地震防災応急計画の作成もあわせて義務づけられております。この計画は、日常の地震対策、地震後の安全措置、地震時の活動、予知情報発表時の対応、防災教育・訓練などが決められておりますので、各施設での役割は明確に分担されていると考えております。また、地域との協力体制につきましては、施設周辺自治会などの協力をいただく中で防災訓練の実施をしている施設もありますので、今後、施設側と地域との連携をより一層進めていただきたいと思っております。

 次に、防災器具等を更新する場合の小規模自治会で取り組める環境についての御質問でございますが、市は平成18年度から平成20年度の3カ年を自主防災資機材整備強化の目的で、自主防災組織育成補助金として、事業費の3分の2を補助してまいりました。本年度より2分の1補助といたしましたが、自主防災会におきましては、今後も積極的に御活用いただきたいと思っております。また、小規模な自主防災会単独での資機材購入が難しい場合は、隣接する自主防災会との共同購入での対応も考えられますので、市担当課にて対応をさせていただきたいと思っております。

 次に、続きまして、都市計画マスタープランについての御質問にお答えします。

 初めに、途中経過の報告等についての御質問ですが、菊川市都市計画マスタープランにおける地域別構想については、地域協議会の皆様による地域まちづくりの提案を受けて作成する計画であり、6回の地域協議会と1回の報告会を予定しております。

 これまで4回の地域協議会を開催し、地域のまちづくり課題と地域のまちづくりの方針を皆さんに検討していただきました。現在開催しております第5回の地域協議会は、地域の皆さんに考えていただいたまちづくりの課題を解決するための取り組みやアイデア等の手法の整理を行っております。今後、第6回目の地域協議会では、地域協議会から行政への地域のまちづくりの提案の取りまとめを予定しております。

 協議会での検討内容につきましては市のホームページで紹介しており、今後におきましても、広報紙やホームページの充実を図り、情報提供していきたいと考えております。また、地域協議会への報告会やパブリックコメントを実施し、皆様の御意見をいただきながら策定作業を進めてまいります。

 地域協議会での代表的な検討事項としましては、土地の使い方・使われ方に関することや、水や緑などの自然環境、快適な住環境の形成に関することなど、さまざまな意見が取り上げられています。都市計画マスタープランにおいてはおおむね20年後の構想を作成することから、具体的な事業内容や実施時期までは示せませんが、事業実施段階においては、地元の皆さんとの合意形成を初め、財政状況、整備手法などさまざまな課題を解決して事業を進めてまいります。

 次に、計画実施の資金について、どのように新規納税が使われたか、明細の報告をお願いしたいという質問でありますが、明細の報告についても、事業を推進する上でその必要性は認識しておりますので、今後も検討を進めてまいります。

 次に、地域協議会を継続することで都市計画の明朗性を維持していただきたいという御質問でありますが、地域協議会の皆さんに当たりましては、都市計画マスタープランの策定作業のみならず、今後の地域のまちづくりや、事業の推進を考える上での地域のリーダーとして活躍されることが望まれますので、このあり方についてはぜひ地域で検討していただきたいと考えております。

 以上で、水野議員への答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 続いて、石原教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) おはようございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、私から、水野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、児童生徒の耐性について、体力面からお答えをいたします。児童生徒の体力の状況把握として、全国体力・運動能力、運動習慣等の調査が例年実施されています。この平成20年度の抽出校による小学校の結果では、次のようになっています。

 まず、実技に関する調査では、8種目中7種目で県平均を上回っており、総合評価でA判定とされた児童が、全国平均11.8%、静岡県平均13.0%に対して、菊川市では16.9%という結果でした。

 運動習慣に関する調査では、土曜日に運動している子供が、県平均の70.4%に対して、菊川市では75.0%、また、運動が得意であると答えた子供の割合が、県平均で35.9%に対して、菊川市では43.7%、体力に自信があると答えた子供は、県平均20.4%に対して21.9%と、いずれも静岡県平均を上回る結果が得られました。

 全国学力・学習習慣調査では、「難しいことでも失敗を恐れないで挑戦していますか」という問いに、「よく当てはまる」と答えた小学生は24.7%であり、県平均の20.3%を上回りました。中学生では15.9%であり、これも県平均の12.9%より高い結果が出ています。

 また、市内のスポーツ少年団へも800人近く参加しており、毎年全国や県大会への出場も果たしています。

 しかしながら、スポーツをする子供としない子供の2極化が進んでいることは事実であります。市では、健やかな心身の育成を重点の一つとして掲げ、各学校においては、各教科、道徳、特別活動を通して、心身のバランスのとれた児童生徒の育成に努めているところです。また、スポーツ振興策として、現在設立準備を進めている総合型地域スポーツクラブでは、より多くの子供からお年寄りまで、スポーツに親しんでもらえるようにするためのきっかけづくりを目指しています。

 次に、市民病院等との連携した協議機関等の有無についてお答えいたします。児童生徒の心身の健康については、掛川市、菊川市、御前崎市の3市の医師会、学校、教育委員会等で組織している小笠学校保健会にて、児童生徒の健康について協議・研究しております。それを受け、各学校では養護教諭が中心となり、健康増進や病気予防等の取り組みを実施しています。

 各学校では、学校保健委員会において学校医や保健師の健康増進についての講話や病気予防の指導を実施したり、薬剤師による薬学講座を実施したりしています。また、菊川市立総合病院から市内の小中学校に学校訪問をしていただき、各学校においての児童生徒の発達や健康についての指導をしていただいております。

 今後も、各機関との連携を図り、健康増進、病気予防に取り組んでまいります。

 以上で、水野議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆3番(水野貞幸君) まず、地域防災の件で一つお尋ねします。日曜日に防災訓練やったわけですが、そのときに感じたことなんですが、避難所に同報無線が備えつけられておりませんので、遠くから聞こえる聞き取りにくい状況で、集まっている人たちに今何を言ってるか、そして市の担当者の人も何を言ってるかわからない、そういうようなところからいろんな混乱が生じるじゃないかという気がします。ちょっと砕けて言いますと、うちのところは西側から明瞭な無線が聞こえてきます。隣の市の無線ですけども、かえってそのほうがよく聞こえるというような状況になっておりますので、その点について、ちょっと質問にはなかったんですけれども、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(北沢俊一君) 答弁求めます。赤堀安全課長。赤堀課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 安全課長でございます。避難所に同報無線が聞こえないと、これは屋外にある無線が聞こえないということでよろしいですか。現在、市内のほうに菊川地区に95本の屋外子局、旧小笠町のほうに25本の屋外子局が設置されております。また、旧町時代に設置したものでございますが、立っている位置等につきましては、伝搬調査等を行いまして、一番いい場所に立てたはずなんですが、気象の変化または住宅等がなかったとこへ建ったとか、そういった環境とか、また状況の変化もあって聞こえなくなったというようなことも考えられます。また、毎年2回点検を行っていますので、その時点で受信の感度または状況、聞こえぐあいといいますか、そういったものを確認していきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 再質疑ありますか。水野議員。



◆3番(水野貞幸君) 最低限ちょっとどうしても欲しいなと思ったのは、発災時とか訓練のときに、脱着式のスピーカーに接続するような、避難所に伝わる設備が絶対的に必要だと思いました。ちょっと言ってることがあれかと思うんですが、広場に集まってたり、建物の中にいる人たちに聞こえる状況にすべきであると考えるわけですが、その点はどうですか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。

 答弁お願いします。赤堀安全課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 個別受信機を配備してございます。また、あれ普通の場合でしたらACからとっていただいて、壁かけ式の同報無線の個別受信機でございますけども、電池も内蔵するようになっております。単2の電池4本だったと思いますけども、それを入れていただいて屋外に持ち出していただければ、個別受信機で受信はできます。また、議員がおっしゃったように、避難所、また地区センターのほうには個別受信機がございますので、それをまた配備するようにしていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 再質問ありますか。水野議員。



◆3番(水野貞幸君) 2問目の健康増進についてですけれども、3市で行っているということですが、それぞれの市で特徴があるかと思います。菊川市独特の風土、状況の中で、個別の地域に密着した子供の指導、そういうものが必要と考えておるわけですが、その点について今後どういうふうにお考えかどうか、お願いいたします。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。

 この件、角皆学校教育課長。角皆課長。



◎学校教育課長(角皆裕士君) 学校教育課長です、お願いします。ただいまの御質問ですが、まず、医療にかかわる協議機関のほうでよろしいでしょうか。



◆3番(水野貞幸君) 菊川市独自の育成計画というですか、そういうものをつくっていただければありがたいということでございます。



◎学校教育課長(角皆裕士君) それでは、現在本市で行っている、主な子供たちへの体力増進を目的とした具体的な活動なんですけれども、小学校につきましては、運動会、マラソン大会、体力テスト、水泳記録会等は今現在ほとんどの学校で実施しております。それから中学校では体育祭、それから球技大会、それから部活動等については行っております。

 また、独自にということなんですけれども、小学校の、確かにマラソン大会等がなくなってきているということは御指摘どおりですけれども、本市の場合、小学校においては9校中7校で計画し、今後実施していきます。2校につきましては、学年、それから学級の活動に位置づけておりまして、全校では実施していないということであります。中学校では3校とも一斉には実施しておりません。

 このような形で、菊川市では子供たちの実態に合わせながら独自の取り組みということを行っております。また、朝の時間を利用しての健康観察だとか、あるいは業間の時間の健康タイム等、こうした面についても、健康増進のために独自にこうした点についても研究し行っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 再質問ありますか。水野議員。



◆3番(水野貞幸君) 今のとは関連しませんので。

 都市計画マスタープランについてですけれども、先ほど市長さんからお話で、報告会が1度あるというお話だったもんですから、その点について具体的にどのような規模でいつごろやるか、わかればお教え願いたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。

 この件、織部都市計画課長。織部課長。



◎都市計画課長(織部文雄君) 都市計画課長です。それでは、都市計画マスタープランの関係の報告会をどういう考えをしているかという御質問でございますが、今現在、御案内のように協議をしている段階でございます。11月の27日から第5回ということで、今、夜伺っております。その中で、第6回目を2月に構想をまとめたいというふうに協議会としては考えております。その後、報告をさせてもらうという考えで今は進めておりまして、今の段階では協議会の中でまとめるのを優先させてもらって、その後、地域の皆さん等に協議会の御意見を伺いながら御報告をしていきたいというふうに考えております。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 再質問ありますか。水野議員。



◆3番(水野貞幸君) 以上で質問を終わらせていただきますけれども、マスタープランについては、この報告会で皆さんの納めようという気持ちが出るようにひとつ絶大なる努力をしていただいて、実施していただきたいということと、先ほど市長さんが言われたように、資金について明確に御報告いただけるというようなことを強く希望しまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 以上で、3番 水野議員の質問を終了します。



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         △ 岩 科 鉄 次 君 



○議長(北沢俊一君) 次に、16番 岩科鉄次議員の質問をお願いいたします。岩科議員。

         〔16番 岩科鉄次君登壇〕



◆16番(岩科鉄次君) 日本共産党の菊川市議会の岩科です。さきの総選挙で政権が交代いたしました。政権が交代したわけですから、市民の暮らしも、また菊川市政のあり方も変わらざるを得ないと、変えていかなきゃいけないと。どうせ変わるなら、積極的に変わったほうがいいんじゃないかという立場で市長に質問いたします。

 政権交代による政策変更に市長としてどう対応いたしますか。具体的には次のような内容をお聞きしたいと思います。

 一つは、政権交代と地域経済政策についてです。政権交代させた民衆のエネルギーの根源を市長はどのように評価しますか。二つ目、政策変更に市長としての市政基本方針、政策転換をお考えになっていますかどうか。三つ目、今の経済危機は何に起因していると市長個人としては認識されているかどうか。お考えがあったらお聞かせいただきたいと。しかも、その経済危機の具体的現象は、菊川市あるいは東遠地区の地域経済にどのように特徴的にあらわれているというふうに市長は把握していられるかどうかと。五つ目、主要産業である農業振興は、地域経済回復、地域づくりに欠かせないが、市長として具体的な農業政策転換を考えていらっしゃるかどうかと。同じようなことで、この経済不況の中で、行政支出がやはり中小企業振興策の中では大事なものになるけれども、具体的なことで市の支出する財政、お金、支出と中小企業の振興についてお考えになっているかどうか。22年度になると思うんですが、今言ったようなことで市が調達するいろんな商品がありますが、地元企業に優先発注するというお考えがあるかどうかと。政権交代による地域の経済政策について、以上、7項目、大まかな回答で結構ですのでお願いしたいと。

 さらに、この経済不況と予想される政府の政策転換のもと、22年度予算編成に、これは菊川市の各種予算編成に当たり、どのように対応されますかということで、一つ、市税は大幅な減額が予測されるけれども、どのくらいというふうに見ているか。地方譲与税の減額はあるのか、ふえるのか、私は減額と見るんですけれども、その点はいかがかと。国交付金は、主なところではどういう減額が予想されるか。地方交付税は、一体、ふえるというふうに市長としては見るのか、これは報道の予測として見るしかないと思うんですけれども。それから、国県支出金が菊川市の場合にも非常に多いわけですが、国県支出金の主たるものは民生費なんです。この民生費だが、その見通しはどんなふうになるのか。市民の暮らしや福祉を大事にすると言うけれども、国県支出金が大幅に減った場合にはどっかしわ寄せが行くんじゃないかと思うけれども、どうかと。土木費の国補助金の削減にどう対応するかと。私の友人が国の下部機関の土木組合の責任者をしているが、こないだ会ったら、「いや、半分に減っちゃって困ったや」と、こう言っていましたけれども、こういう土木費のことについて、特にまちづくり交付金は、新聞で見る限りは全廃ということになると、駅北の開発事業に大きな影響を及ぼしてくると思うが、どの辺に見ているかどうかと。以上、6点についてお伺いします。7と6です。

 ただ、きょうの私は質問は、こういう状況になってきたときには、市長が市民と協力、協働して、地域循環型経済を取り戻すため、市民と一緒になって、市民参加型の市政でこれを乗り切ると、そういう立場でないとやれないと思うんです。したがって、私はきょうの質問では、市長の責任を追及するとか、どうするんだという立場じゃなくて、こんな大変な状況になっているときに、我々は何を市民の皆さんと一緒にやらなきゃならんかという立場で質問をいたしますので、そういう立場で御答弁をお願いしたいと。



○議長(北沢俊一君) 岩科議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 岩科議員の政権交代による政策変更への対応についてということで、今一番最も私どもがアンテナを高くして関心のあることですので、私の思いも少し含めながら答弁をさせていただきます。ただ、細部にわたりましては、また担当のほうには指示してありますので、お願いしたいと思います。

 まず、最初に、政権交代についての考えでありますが、8月の30日に執行されました選挙におきまして、政権交代したと。これはまさに民主党の政策とかマニフェストを国民が支持した結果ではないかと、私は個人的には考えております。

 次に、政権交代と政策の変更についてでありますが、政権の交代により、民主党政権におきましては、マニフェスト実現、そして行政刷新会議における事業仕分け、新たな取り組みが進められてきておりますが、国民、市民のために役に立つ行政であるという点では、今まで進めてまいりました市政運営とは異なるものではなくて、政権が変わったから市政の運営方針も大きく変わるといったものではないと私は考えております。マニフェストの実現、事業仕分けなどによります財政面等の影響もあろうかと思いますが、今後の市政運営につきましても、市長就任時から私の方針であります、市民満足度の高い、納得の得られる市政運営を進めてまいります。

 次に、経済危機についてでありますが、昨年9月のアメリカのサブプライムローン問題に端を発した、100年に一度という世界同時不況に襲われまして、我が国におきましても輸出市場の急激な縮減に直面し、国内の生活水準が低下し、雇用情勢や個人消費が落ち込んでおります。また、最近ではデフレ傾向も進んでおりまして、我が国経済は負のスパイラルに落ち込む危険もあるのではないかと懸念する声も聞かれます。さらに、最近では、少しこの二、三日安定したようですが、ドバイ首長国の信用不安に起因したドバイショックによりまして、急激に進む円高も景気回復の阻害要因として心配されているところでございます。このように国境を越え広がる経済活動による影響を感じずにはいられないという状況であります。

 経済危機の具体的な影響として、企業の業績の悪化から人員の削減や採用の見送りなどに至り、最終的に雇用環境の悪化につながるものと考えております。さらに、事業者は、一時的に雇用を継続する雇用調整金などを活用して雇用を維持していますが、徐々に対象外となりまして、今後は正規社員の解雇などの問題も心配されます。

 次に、農業に関する国の政策は、政権交代後も基本的には変わっていないと思われます。ただ、個々の事業や制度の見直しはあると聞いております。例えば米の施策については、生産数量目標の配分と作付面積目標等は引き続き継続されるようですが、産地確立交付金、水田等有効活用促進交付金に変わり、水田活用自給力向上事業が創設されたり、戸別所得補償制度も新たに創設されると聞いております。

 しかし、現段階では各事業、各制度の詳細については示されておりませんので、今後、情報を集め、国、県から詳細が示されたら、それぞれの施策に沿って対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、中小企業への支援策でありますが、平成20年度から国の緊急融資の保証料の補給制度を創設し、平成21年度からは小口資金の保証料補給と短期経営資金の利子補給制度を新設しています。11月現在で小口資金5件、短期経営資金29件と、昨年より多くの申し込みをいただいております。

 次に、市が発注するまたは調達する、商品、サービス、工事等の地元企業に優先発注をすべきだとの質問にお答えします。地域振興や中小企業の育成の観点から、市内業者のみで入札執行ができる事業については、市内本店業者に発注するといった考えはあり、現段階でも市内業者を主に考えて選定しております。また、小規模修繕事業も、業者の選定に関しては同じ考えを持っております。

 ただし、多種多様な業務がある中、選定基準や市内の本店業者では許可取得や商品等取り扱いができない事業については、市内支店業者や近隣市町の業者を含めて選定しなくてはならない状況もございます。

 今後も今まで同様、地域振興や中小企業の育成、地域経済活性化の観点から、市内業者に発注できる事業は市内業者に発注するよう努めてまいります。

 次に、経済不況と予想される政府の政策転換のもと、22年度予算編成に当たりどう対応するかという質問にお答えします。

 政府発表の月例経済報告においては、景気は持ち直しているものの、9月の完全失業率は5.3%と雇用情勢は依然として厳しいとされています。また、来春の新規採用者の就職内定状況におきましても、大変厳しい報道がされており、近年経験したことのない経済不況に直面しているのだと改めて感じているところでございます。

 さて、こうした経済状況を踏まえて、平成22年度の予算編成作業を行うわけでありますが、皆様御承知のとおり、国や県では事業仕分け作業が行われ、この結果を平成22年度予算に反映させるようさらに作業が進められています。事業仕分け対象には、地方自治体の予算編成にも大きく影響する事業や予算が含まれており、事業仕分け結果が廃止や見直し、地方自治体への移管されたものがどのように変更されるのか、いまだ具体的な説明はありません。加えて、財源の根幹となる税制改正についても、これから本格的な検討がされようとしております。

 こうした状況の中ではありますけども、平成22年度の予算編成作業の手をとめるわけにはいきませんので、例年どおりの編成日程で作業を進めております。

 市税については、雇用情勢や平成21年度中の所得減少傾向から、個人市民税が平成21年度当初予算と比較しまして3億円以上の減収になると見込まれております。ただ、減額の幅につきましては、各種経済指標の推移や国、県の予算編成動向を注視しつつ、近隣市との情報交換などを進める中で、今後さらに精査を進めてまいります。

 地方譲与税につきましては、自動車関連諸税の暫定税率が廃止あるいは縮小された場合には、地方揮発油譲与税や自動車取得税交付金に対する影響は免れません。また、利子割交付金や配当割交付金、株式譲渡所得割交付金などの経済情勢に左右されやすい交付金については、減少幅は大きいものと予測しております。

 地方交付税につきましては、総務省において地方が自由に使える財源を増額させる方針を持っておられるので、大きな期待をしているところでありますが、事業仕分けや税制改正などの影響により、どの程度の算定額となるのか予見できないところでもあります。

 国県支出金につきましては、現在のところ地方自治体の予算に直接影響するような具体的な情報は聞いておりませんが、事業仕分けへの対応や税制改正の結果によっては大きな影響が出てくるものと見込まれます。民生費関連予算につきましては、市民の皆さんの生活に直結するものであり、現政権の方針としては一定の財源は確保していただけるものと期待をしております。

 土木費国庫補助金につきましても、相当の減額を覚悟しなければならないと思いますが、現時点でどの補助金が幾ら減るのかは不透明であり、情報もございません。次年度以降に予定しております事業計画に影響を及ぼすような変更や削減となれば、事業計画の延伸、縮小などの見直しは必要であろうと考えております。

 いずれにしても、近年経験したことのない経済不況下と政権交代という変革によって、非常に困難な当初予算編成作業となることは間違いありません。厳しい状況下ではありますが、平成22年度の当初予算編成が遅滞なく終了できますよう努力していかなければならないと考えております。

 国、県におきましても、予算編成作業がさらに本格化していくことと思います。国においては、新政権による経済危機対策も検討されております。今後とも適宜的確な予算措置が行えますよう、議会の皆さんの御理解と御協力をお願いします。

 以上で、岩科議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 市長の答弁が終わりました。

 岩科議員、再質問ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 今の経済危機の真の原因は何かというのを、ここが一番大事なことだと思うんですけれども、これがやはり自公政権が国民の支持を失った最大の原因なんです。高度経済成長政策というのは、成熟するに従って国民の多くが、この路線を進んで行ったら我々の暮らしはめちゃくちゃになっちゃうということに薄々気づいてきたんです。だから、自公政権ではもうだめだと、この際変わるべきだという投票結果になったと思うんです。

 そのことは市民の所得の状況を見ても、市長さん、おわかりじゃありませんか。全部で2万3,261人、税の課税対象者が働いているんだけれども、給与所得者はこの10年間どんどんどんどん所得が減りました。約15万ですよ、手取り所得が減ったのは。農業なんていうのはもうひどいもんです。商店街ももうめちゃくちゃだということになると、外国から材料を買ってきて、国内で物をつくって、そしてそれを輸出して稼ぐというやり方は、大企業はもうけさせるけれども、一般国民を潤すことはできないと、だからこの経済政策はだめだということを、理論的に難しいことをわかるんじゃなくて、暮らしの中からみんなとらえているから、自公政権ノーと、こういうことになったわけです。ですから、そこをしっかりした市の行政や財政運営をしないと、太田市政は私は間違ってしまうというふうに思うわけです。

 例えば、きのう、おとついですか、北海道の北見市で商品券を発行したそうです。1万円の商品券で1万1,500円買えると。ほとんど市の政策担当者が、これを発行しても、大手の業者のとこへ買い物券は行っちゃうだろうと、こういうふうに予想してやったんだけれども、何と40%近いものは地元商店街ではけたというんです。

 菊川の場合、いかがなんでしょうか。地元の商店街ないから、地域経済循環政策を行政が打ち出しても、全国チェーンで物を買っちゃって、この辺はお金が回らないと、こういう状況が出てくるじゃありませんか。農業だって、しっかり腰を据えてやらないと、どんどんどんどんほかの地域からも引き離されるし、菊川市の農業は衰退していくんじゃないかと思うけれども、それで、お聞きしますけれども、市の商業売上高あるいは市内の零細の商店での売り上げというのは、今傾向としてはどういうふうになっているか。菊川市の主要農産物の出荷額、これはどんなふうになっているか。これは市長さんにお聞きすることはできないと思うんで、おわかりになったら、担当者から聞かせていただきたい。



○議長(北沢俊一君) 再質問終わりました。

 商工の関係は浅羽商工観光課長。浅羽課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 商工観光課長です。売り上げということで御質問がありますが、個々の商店の細かな売り上げ等につきましてはちょっと把握してございません。

 先ほどプレミアム商品券のお話が少し出てきました。どんな対応だったかなということですけども、菊川市の場合は共通券と専用券ということで、券を2種類に分けまして、大規模店と小規模店に使える利用を2つに分けました。そういう中で商工会に聞いてみますと、やはり半数以上くらいは小規模店に使われたというようなことを言っておりますので、大変効果的には小さなお店に対して利用があったということは把握しております。また、11月30日で第1回目を締め切っておりますので、また細かな詳細が出ましたら、どっかで御報告をいたして、そのように思います。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) それでは、農産物の関係は広瀬農林課長。広瀬課長。



◎農林課長(広瀬勝彦君) 農林課長です。農業の農産物のことにつきましても、細かな数字までということにつきましては、申しわけございませんが、把握しておりません。ただ、しかし、農業委員会とか担い手農家の方々のお話を聞く中においては、前年から非常に落ち込んでおるというようなお話は伺っておりますので、議員がおっしゃられるように厳しい農業の所得であるというようなことは理解をしております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 市長さん、やはり行政がもっと現場へ行って、よくあなたおっしゃるけれども、私は現場主義だって言うけれど、農業だって零細業者だって回ったらどうですか、市内業者はどうなってるんですかと。この辺の工業団地とかそういうとこは、今は大変だろうけれども、ぜひおたくの会社の業績を聞かせていただきたいと、職員が回ったらどうですか。

 農業についてもそうですよ、課長さん、ちゃんとあるんです、数字が。議会事務局通じてあなたのとこへ、市内の農業、主な産出額を知りたいと言ったら、そういう資料がないと言うから、しょうがないと思って、お昼に県へ電話したら、もう夕方にはこれファクスで送ってきました。菊川はこうです、106億9,000万円。お茶が圧倒的ですね。しかし、レタスとかイチゴとかどんどん伸びてます。だから、そういう現場をちゃんと職員が歩いて、福祉の衆、どうですか、皆さん。保育園行ったり、いろんな施設行ったりしてどうですか。いろんな要望があれば、どう対応しますかてやってるじゃないか。そう言っちゃあ失礼だけれども、担当課が市のそういう状況について把握してなきゃ、また市長も怠慢ですよ、これ。知らずに予算つけたってしょうがないじゃないですか。もう少し言いましょうか。

 所得、これは可処分所得というふうに言ってもいいと思うけれども、251万以下の人が全体の70%です。そうなると、そこを引き上げるにはどうするかというと、そういうことをやらにゃあいかんと思うけれども、今後、農業にしろ、中小企業者にしろ、どういうふうにするかというその基礎材料を調べて政策を打ち出すというお考えがおありかどうか、お聞かせいただきたい。



○議長(北沢俊一君) この件、市長、どうですか。太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、農業関係につきましては、当然一番の大きな組織でありますJAとは常に定期的に意見交換をしております。したがいまして、JAのいろいろな委員会との意見交換もしたり、あるいは各産業部会の方ともお話をしたり、生産部会の方とも話をしていると、情報交換はしております。商工会につきましても当然同じでありまして、商工関係におきましては商工会が一番大きな組織になりますから、当然いろいろな審議会とか協議会の中で、商工会長あるいは幹部の皆さんと意見交換をしているというとこであります。

 また、私がもっと現場に出ていくべきではないかという御提言をいただきましたが、当然これは私も、市内の進出企業や、あるいは地場の工業団地、企業、そういうとこに行って話をしたり、あるいはお茶関係とか、あるいはイチゴとかレタスとか、そういうとこの現場に行って生産者とは話をしているということは御理解いただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 御理解いただけないんで、農協と話をするとか、商工会と話をするという、それは必要なことですよ。しかし、積極的にやれば、もっと具体的な赤裸々な今の状況が出てくるじゃありませんか。上っ面の話してて、どうしようかということを言っても、これは国が農業なんかどうなってもいいという考えですから、国が中小業者なんかどうなってもいいという考えですから、そこんとこをどう切り返していくかという、菊川市政にとってはそこをどういうふうに切り返していくかという姿勢がないとどうしようもないと思うが。



○議長(北沢俊一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 今、商工会あるいはJAに対して上っ面な話ということですが、じゃあ岩科議員さんも、ぜひ商工会あるいは農協の職員さん、現場の職員さんと1回話をしていただきたいと思います。決してそんな上っ面ではありませんし、これから農業をどうしていくか、あるいは商工というものをどうしていくかということを本当に真剣に考えていらっしゃいますので、私も当然それは、商工会のといいましても1,000人の会員がいるわけですから、その代表者と話をするということはやっぱり非常に重要なことだと思っております。当然1,000人の皆さんと私は話できませんので、ですから、当然商工会からのいろいろなデータをもらって話をしておりますし、JAにつきましても、それぞれの担当する生産部の頭の方と話をしながら、真剣に話をしております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) それは大いに私も反論したいとこだが、30分じゃあ終わりませんので、私が言った上っ面というのは、商工担当者が商工会行って、今度はこういうお金があるけれどもどうにかならんかね、皆さんの要望はどうですか、農業担当者が農協と話をして、こういう助成制度とか稲作はどうするとかというそういう大まかな、上っ面というのは、大まかな話をするんじゃなくて、もっと突っ込んで、若い農業者が、あるいは若い経営者がやりましょうと意欲が出るようなそういう話をする必要があるんじゃないかというふうに思うが、いかがですか。



○議長(北沢俊一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 具体的に話をすれば、例えばお茶に関してですが、お茶もこれからどのようなところに圃場整備やるのか、あるいは常用型にするのか、あるいは生産組織を法人化にするのかとか、いろいろ具体的な話を詰めているわけでありまして、単にJAの職員と市の職員が話をするだけではなくて、当然お茶の生産者のところにもうちの職員が入っていく、あるいはJAの職員が入っていって、そこでいろいろな知恵を出しながらやっておりますので、事務レベルだけの話ではないということは御理解いただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 再質疑ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 大変な状況だというのは市長も把握をして、市税が3億円くらい減るんじゃないかという、これは国の政策とか、けさあたりの新聞だと、扶養控除をどうするかということになって、あれだけだって市税の額が変わってくると思うし、国保だって変わってくると思うが、ただ、3億円くらいと見込んでいるというのは、これは極めて深刻な状況だと思うんですけれども、そこで、時間ないから率直にお聞きしたいが、菊川の地域経済も菊川市の財政も厳しくなるだろうという認識ですね、市長さん。しかし、それには、菊川の予算の半分以上は国県の支出金ですから、国に対して、菊川市民の暮らしの責任を持っている市長として、これじゃ困ると、今報道されているようなことじゃあ困り切っちゃうと、国の予算が可決するまでは地方の予算編成ができんなんていうことじゃあどうしようもないと、どうしてくれるんだという要望や陳情や要求をしにゃいかんと思うけれども、まるっきり自公政権とはその方法が変わったようですね、陳情や要望の方法が。そういうものに対しては太田市長としては具体的にどう対応される腹づもりか、対応といっても、向こうが聞いてくれなきゃしょうがないが、腹づもりを聞かせていただきたい。



○議長(北沢俊一君) 再質問が終わりました。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 確かに今岩科さんが言われたように、今回予算要求についての国の予算要求のシステムが今変わろうとしております。したがって、静岡県の市長会としまして、この前新聞にも出てたと思いますが、県選出の国会議員、民主党の国会議員と意見交換をいたしました。その中で幾つかのいろいろな、市長会として、市として私どもは発言しているわけでありますが、市長会として幾つかの今問題を提起しております。ここで時間の関係で具体的には申し上げられませんが、例えば後期高齢者の問題とか子ども手当とか、そういったいろいろな財源伴うもの等、あるいは私たちが事務を行うものとか、そういったものを明確にしていただかないと混乱してしまうと、直近の話でももう幾つかの問題があります。

 したがって、それを待って予算編成もできませんので、先ほどお話しましたように、今までと同じ国からの交付金、そういったものは総務省から確保できるという前提の中で行っておりますし、ガソリンの暫定税率におきましても、今後どうなるのかということはやはり注視していかなければならないと思います。こうなったらとか、こうなればとかということで今予算編成をしていると、4月の予算編成には間に合わなくなりますので、あくまでも前年度と同様の今予算編成を指示しておりますが、しかし、景気という一つは非常に厳しい税収の確保が難しいと、前年度に比べまして非常に大きな落ち込みがあるということは私も覚悟しておりますので、これから限られた財源で22年度の菊川市の予算編成というものをきちっとやっていきたいと、そのように思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 再質問ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 市長ですから、国県の支出金がどのくらいかというのはお上が決めなきゃあれですけれども、例えば69億円でしたね、市税の総額は。こういうものが、私は3億減額、ばかじゃないというふうに見ますけれども。そして、これは国全体がそうですから、ほかのとこも、国へ入ってくるお金がないんですから、かなり大幅な緊縮予算を組まないと、補正予算で減額ということになると思うんですが、今までの基礎資料で当初予算を組んだ場合には6月で減額補正をしなきゃいかんようなことも予想されるけれども、その辺は今までどおりの気持ちで予算を編成するという、そういうお考えに変わりはないですか。



○議長(北沢俊一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほどもお話しましたように、まだ国からの明確な交付金、支出金というものが提示されてきておりません。しかし、それが来るまで市としての来年度予算編成をとどめるということはできませんので、現時点におきましては前年度の予算編成で取り組んでおります。ただ、今お話しましたように、税金は、これはもう確実に落ち込みますので、その税金のマイナス分については当然来年度予算編成の中に盛り込んでおります。したがって、国からの交付税とか、あるいは建設事業費の見直しとかというものについては、まだ具体的にほとんど私の耳には届いておりませんので、またそれらがはっきりしたときには大きな方向転換をせざるを得ないということも当然考えております。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 再質問ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 市として、予算、財政面からいう大幅な転換というと、大型土木事業を転換するということでないと、ちっちゃいものをちょこちょこやったって追いつかんと思うんですが、大型土木事業。しかも、まちづくり交付金はもう全廃するというふうに言い出してます。潮海寺のあたりの仕事はどうなるのか。それから、そのほかの大型の予定している土木事業なんか、もううんと大幅な減額思い切ってやらないといかないと思うけれども、その辺はいかがですか。



○議長(北沢俊一君) 再質問終わりました。

 笹瀬部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 建設経済部長 笹瀬でございます。政権が変わったということは事実でありまして、政権が変わることによって何が発生するかということにつきまして情報を集めているわけですけども、まず、一つの大きな情報といたしましては、これはインターネットでとれる話ですけども、民主党の政策集インデックス2009、ここにかなり荒削りではありますけども方向が示されております。個別に見ていきますと、国土交通省のホームページあるいは議論を聞いておりましても、その多くは国道あるいはダム、こういった大きな、いわゆる国が直接施行するような極めて大規模な事業について、廃止あるいは延伸、こういった議論が聞こえてくるわけなんですけども、我々が現在扱っているような事業については、各論の話としては現在情報としてはおりてまいっておりません。

 ただ、議員御指摘のまちづくり交付金事業、これにつきましては、国で行われております事業仕分けの中でテーブルに上がりました。廃止というような結論には至っておりませんで、ちょっとどういう文面だったかちょっと記憶はっきりしませんけども、廃止という結論には至ってなかったというように記憶をしているところであります。

 それから、掛川浜岡線のバイパスをやっておりますけども、あそこにつきましては国の補助金を入れておりますけども、その補助金につきましては、今回の事業仕分けの中ではテーブルにのっていないということでありますので、そのまま事業が補助事業という仕組みは残ってくるではないかということで期待をしているところでございます。ただ、国土交通省の総額の予算がかなり圧縮されるという情報はいただいてますので、これまでのような規模での補助事業費が見込まれるのか、あるいは仕組みそのものが現在のものが継続されるのかといったところが大変気になっているところでございます。

 また、農業関係につきましてもいろんなところと情報をとっているわけでございますけども、旧政権と今回の新政権との違い、これはどこにあるんだということで、我々も大変気にしているところでありまして、ただ、いわゆる食料自給率を上げなくてはいけないということに関しては、全くそこは同じ認識であるということであります。ただ、食料自給率を上げるということに対するいわゆる手法の問題、そこが若干違うんではないかな。もっと言いますと、いわゆる税金の使い方、すなわち補助金、補助事業の仕組みのあり方、こういったものについての取り扱いについて、旧政権と新政権とは大分違ってきているということは我々も認識をしているとこでございます。ただ、具体の話といたしまして、最近言われております戸別補償の問題につきましても、概略については示されてはおりますけども、ただ、詳細については、ほとんどと言っていいほど情報提供もされていないという状況にあるところでございます。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 国の政策のあれこれについて議論をする場所じゃないもんだから、私は一番初めに言ったように、高度経済成長政策を市場に任せてどんどんやっていけば、日本の経済は万々歳だといってやってきたわけです。ところが、それをやってきたら、これは市民、国民にとって、この道は我々を幸せにする道じゃないとみんな気づいたんです。もっと具体的に言うと、菊川市も市の行財政も国や県の方向に沿ってやってきたけれども、こういうやり方をやっていっても市民は本当に幸せにはならんと。もっと具体的に言うと、大きな道をつくったり、大きな箱物をつくるようなことよりも、もっと市民の暮らしのほうに目を向けたきめ細かい経済財政運営をしてもらわないと、我々の未来はないというふうに気がついたから政権交代が起こったんです。みんなが気がついたことを新しい政権がやるかどうかはわかりませんよ、今見たって。本当にやるかどうかわからない。自公政権と同じようなことをやるかもしれない。だから、私は地方の行政が市民の中へ入って、市民の暮らしをどう守るかという立場でやらなきゃだめだと思うが、さらに、話を進めて、報道によると、菊川市がやっていくには、こういうことをちゃんとやってもらわにゃ困るということ、民主党の静岡県連へ窓口にして、そこを通じて陳情や要望を持っていくと、こういうことでしょ。そういう窓口一本化で市長さんはいいと思ってますか。



○議長(北沢俊一君) 本件について、太田市長。



◎市長(太田順一君) 今、私がいいとか悪いとかじゃなくて、先般、国会議員の民主党の皆さんから、民主党で要望を受ける場合にはそのような形にさせていただきたいということですから、それがいいとか悪いということではございませんで、そのような話があったということでございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) しかし、政府に要求をするには、もうその窓口一本化というんですから、自民党や公明党に頼んだって受け付けませんよということになると、市長としては、新しい政権が好きだ嫌いだ、そういうことじゃなくて、市民の暮らしを守るために、もう県へも行くし、国にも行くし、必要な陳情、要望はどんどんやる、そういう活動をどんどんやると。菊川市議会の中にも立派な民主党の、公認じゃないようだけれども、民主党系の議員がたくさんいるわけですから、そういう衆と一緒になって、それで、自民党の衆も菊川市をよくするために一緒にやらないかというふうな、そういう姿勢が必要じゃないかと思うけれども、いかがですか。



○議長(北沢俊一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 先般の民主党一本の要望ということにつきましては、先般の民主党国会議員からの話でございます。それをただ受けたということでありまして、これから当然、菊川市民や、あるいは静岡県民のことでありますので、これから市長会とか、あるいは菊川の議会とか、そういうとこと話をして当然行動をすべきだと思います。

 ですから、民主党の国会議員の皆さんも、ここしかだめだよということでは私はないと思ってるんです。当然、県に話をしたり国に話をしたりする中で、いろいろな多方面に情報を、菊川の、あるいは静岡県の情報を話をしながら、それに民主党の国会議員の皆さんがそれを中で調整をしてやっていただけるということですから、ちょっと岩科さんの言われるような民主党の窓口一本化だという、そこまでは民主党の国会議員の皆さんも考えていないと私は承知しております。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 再質疑、岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) そしたら、独自の陳情・要望活動をしたらどうですか。民主党の窓口だけじゃなくて、政府へ、関係のところへ要望がどんどん届くというならば、太田市長、旗持って、菊川市って旗持って、総務省へ乗り込んだり、国交省へ乗り込んだりして、何とかしてくれという。しかし、現実は、太田さん、そういって来てくれたが、小沢さんとこ通らにゃお話はできませんよといって断られるんですよ、現実は。そうすると、太田市長のやるべきことは市民の指示ですよ。民主党の議員も民主党系議員も自民党系議員も共産党の議員も一緒になって、菊川をどうするかということで、市長を先頭に運動する時代が来たじゃないですか。それやらないと、どうにもならん状況になっているんじゃないですか、もう1回そのことを。



○議長(北沢俊一君) 再質問終わりました。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) それは私が言うまでもなく、きょうここに見えます市民の代表の議員の皆さんも、それは皆さんそのように思ってるんじゃないですか。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 思っているのではないかという認識ならば、先頭に立って行動すると、こういうことですね。



○議長(北沢俊一君) よろしいですか。太田市長。



◎市長(太田順一君) 岩科議員の含みのある発言に対しましては、また後で言われますので、これについては、私は当然、同じ市民のために私や職員や議員の皆さんも同じことを思っていると思いますということで話をさせていただいております。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 再質問ありますか。岩科議員、あと5分です。



◆16番(岩科鉄次君) こういう状況になってくると、一番心配なのは民生費の減額ですが。特に福祉、減額ですが、これはもう、そういう社会的弱者、そういう人たちはどんなことがあっても守り抜くというお気持ちをお持ちですか。



○議長(北沢俊一君) 再質問終わりました。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 福祉は非常に幅広いわけです、私が言うまでもなく。先ほどお話しましたように、後期高齢者の問題とか自立支援法とか、あるいは子ども手当とか、もういろいろ今国の施策が今はっきりしていないときに、してないわけです。ですから、そういうのもやはりきちっと受けとめながら、やっぱり総合的にこれから判断していかなければいけないと思います。当然福祉というものは非常に生活に直結するものでありますから、今まで私がずっとお答えしているように、やはりそれは非常に重要な、政策の重要な一つだと認識はしております。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 岩科議員、再質問ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 国県の支出金の大半は民生費です、御存じのように、予算の中で。それが減らされてくるということになると、関係する市民の皆さんは我慢しろと、こういう考えだということですか、市長は。



○議長(北沢俊一君) 再質問終わりました。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) ですから、それがまだわかっておりませんので、わかったときにはまたそのような政策というものを考えていかなければならないと思っております。仮定の話ではちょっと今お答えできないということでございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。



◆16番(岩科鉄次君) わかったときと言うけど、もうわかってるんです、そっちを減らしてくるということは。国県の支出金が、菊川市に来るというお金が減ってくるというのはもうわかってるんです。国全体が大変ですから、市だって大変ですから。ところが、そういう中で社会的弱者を守り切るという、その人たちにしわ寄せをさせないという、そういう市長の姿勢こそ今大事なことだと思うけれども、その姿勢はいかがですか。



○議長(北沢俊一君) 質問が終わりました。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) これもたびたびお話しておりますように、一つの福祉行政というのは重要な位置づけだと認識をしております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 岩科議員、再質問ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 最後に具体的な問題ですけれど、私、前の議会のときに教育長に対して、学校給食センターの材料費のかなりの部分は市内で調達できると。そして、これは食育という立場でやれば、教育的にも非常に大きな役割を果たすと。ニンジン一つだって、これは西方のどこそこの畑ですよと、どういうふうにつくるんですかというのは教育ですから。かなり大きな農産物の購入もとになると思うけど、そういう問題。

 それから、中小零細企業だって、年寄りは、私はこないだも行動半径は500メートルだと言いました。これは全国的な統計でもそうです。半径500メートル以上で買い物に行かんわけです、高齢者は。そうすると、まちの中にしかるべき気軽に買い物できるような商店街というのがないとだめだと思うけれども、農業の問題、商業の問題、さらに、車なんか今よくなってきたという話を聞くけれども、現場はひどいもんです。ちょっと団地の中のそういう中小工場、そこで働いている人たちに対してどう対応するか、この3つについて、構想があったらお聞かせいただきたい。



○議長(北沢俊一君) まず、給食センターの賄い、材料の関係について、中山教育文化部長。中山部長。



◎教育文化部長(中山安代君) 教育文化部長です。食育の関係の地産地消の関係だと思いますけれども、それにつきましても、今、農業、また商業、それから給食センター、そういったところで協議会を開催しております。それと、やはりバランスという問題では、農家の皆さん、それと地域で商業を営んでいる八百屋さん、そこら辺のバランスも必要だと考えております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 続いて、中小企業、商業の関係、浅羽商工観光課長。浅羽課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 商工観光課長です。先ほど高齢者の方、半径500メートル以内が行動範囲だという御指摘がありました。そういう中で商店街のお話が出てきますけども、今実際に高齢者の方といいますと、免許を持たれて車を運転される方も非常に多いと思います。そういう中で、今後そういう方が運転できなくなっていくことも出てくると思います。そういう中では、500メートルに限らず、また交通施策といいますか、市全体でそういうものをだんだん考えていくという必要もあろうかなと思います。

 団地の中の中小企業の問題もございますが、やはり市内全体にある程度、今コミュニティバスも動いておりますけども、そういうようなある程度利便性が高く動けるようなものをだんだん考えていく必要あるんじゃないかと思います。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 再質問ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 最後に、市長は岩科質問に構えて答弁をしていると思うけれども、私はこういう未曽有の経済危機、財政危機の中では、市長を先頭に市民が一丸になって困難に取り組むべきだと。そして、それをやるには、今までの路線とは考えを改めて、地域経済を大事にして、そして菊川市は菊川市のやれる範囲で、社会的弱者を守りながら行政を進めていくということをいま一度考え直していただいて、取り組んでいただきたいということを最後に質問して、答弁を求めます。



○議長(北沢俊一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、構えてはおりませんので。私も誠意を持って答弁をさせていただいております。

 考えを変えろということですが、私はやはり先ほども申しましたように、市民満足度を高めるためにどのような施策をやるかという一つの基本的な考え方はやはりこれからも持ち続けていきたいと思いますし、人口5万人の市民の皆さんが菊川に住んでよかったと言われるようなまちづくりを進めていくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(北沢俊一君) 以上で、16番 岩科議員の質問を終了します。

 ここで、10時45分まで休憩といたします。



休憩 午前10時37分



再開 午後10時45分





○議長(北沢俊一君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。



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         △ 西 澤 和 弘 君 



○議長(北沢俊一君) 次に、6番 西澤和弘議員の一般質問をお願いいたします。西澤議員。

         〔6番 西澤和弘君登壇〕



◆6番(西澤和弘君) 改めまして、こんにちは。一般質問をさせていただきます。本日12月8日は、私の人生53回目のスタートの日になっております。きょうで53ということで、新たな気持ちで明るく一般質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私は第4回定例会において、市長のまちづくりのテーマ、元気についての質問をさせていただきます。心身の健康について、特定不妊治療費助成制度についてとメンタルヘルス対策についての2つの質問をさせていただきます。

 特定不妊治療費助成制度について。

 私は大変幸せなことに、3人の子供と1人の孫に恵まれました。しかし、お子様に恵まれず、大変御苦労、御努力をなされている御夫婦が多くおられます。一般的には不妊症と呼ばれております。日本では、健常に性行為があって2年間妊娠しない場合を不妊症と定義されています。最近は不妊症の原因になりやすい病気も増加しており、10組に1組は不妊症と言われているそうです。

 一方で、不妊治療は年々確実に進歩しているので、少し前まで原因不明と片づけられたものも原因が解明されてきています。また、体外受精の技術も根づき、治療が受けられる病院、施設も全国に広がっています。

 原因として考えられるのは、妊娠のメカニズムそのものが非常に巧妙にできていて、性交、排卵から着床までのプロセスのどこかに問題があると妊娠が成立しないそうです。1人で複数の原因を抱えている場合も少なくないのですが、40%が女性、40%が男性で、20%に双方によるものと言われており、ほぼ男女半々の原因があるそうです。原因の症状、障害は下記の表1のものが上げられるそうです。

 不妊症の一般的な治療法は、ある程度の期間をかけて段階的に進められますが、大きく分けて一般不妊治療と高度医療に分けられます。それぞれの原因によって、さまざまな治療法が細かく分かれているそうです。不妊治療では、残念ながらすべての人が治療で妊娠できるというわけではないそうです。成功率は各医療機関によって多少ばらつきがあるそうですが、一般的には、一般治療の段階で妊娠にこぎつけることができるのは2年で約4割、そして残りの人の多くが高度医療の段階に進み、数回以上の治療で妊娠できるのがまた約4割だそうです。つまり、全体では約8割の人が妊娠可能で、残りの約2割の人はなかなかよい成果を得られないというのが現状だそうです。

 また、不妊治療に踏み切るのに気になる要因の一つに費用の問題があります。どのくらいのお金がかかってしまうのか不安になるとの声もお聞きします。不妊治療の場合、初期の一般不妊治療では保険診療の範囲内でしたら、3割負担で済みます。1回の治療費は数千円程度のことが多いそうです。

 しかし、そこから進んで高度生殖医療、人工授精や体外受精を受けることになると、保険は使えなくなり自由診療になります。各医療機関によってその費用は異なりますが、人工授精で1万から3万、体外受精の場合では20万から60万円ぐらいの幅があるそうです。個別の費用は、医療機関の立地や設備、かかわるスタッフの数などにより値段が違うそうです。傾向としては、東京や大阪などの大都市圏では高く、地方の病院、クリニックなどだと若干安くなっているそうです。

 このように高額になりがちな不妊治療に対して、国は高度生殖医療の不妊治療を行っている方に助成金を交付しています。また、加えて、全国の一部の地方自治体でも助成制度を取り入れています。

 そこで、問い1、静岡県内の自治体ではどのような状況でしょうか。

 この不妊治療を受けているカップルは全国で年間約46万組と言われ、また体外受精で生まれる赤ちゃんは、今や全出生の1.7%とも言われています。大変デリケートな問題ですので、正確な数字の確認は結構ですが、当菊川市においても、毎年400から450人の赤ちゃんが誕生していますので、この数字を素直に当てはめると、6.8人から7.8人の赤ちゃんになります。市内でも真剣に不妊治療に取り組まれている御夫婦がいらっしゃることは現実なことです。

 そこで、第2問、菊川市では助成制度を取り入れておりませんが、その理由はなぜでしょうか。

 また、妊娠しない不妊症と異なり、妊娠はするが出産に至らず、そのことを2回以上繰り返してしまう状態の不育症という大きな問題もあります。厚労省研究班の報告では、妊娠したことのある女性の41%は流産や死産を経験しており、全国で不育症の患者さんは年間8万人にも達しているとの報告もあります。また、一般的な流産率は15%とされております。このように大変御苦労と御努力をなされている夫婦に温かな施策をお願いしたいと思います。

 第2問、メンタルヘルス対策についてお伺いします。

 最近は、体の健康とともに心の健康が害されていると言われています。最も増加しているのがうつ病ではないでしょうか。私も以前、うつ病について、相談事業の充実と対策について質問させていただきましたが、その後も全国的に問題が大きくなってしまったのではないでしょうか。

 うつ病という言葉は広く世間に認識されるようになりましたが、実際に治療に結びついている場合はまだまだ少ないようです。精神科に加え、神経科、心療内科、メンタルクリニックなど、より敷居が低くなり、気軽に訪れられる医療機関がふえたとはいえ、まだ身近とは言えないのではないでしょうか。

 うつ病の症状は、基本的に、1、うつ気分、2、生命活力の減退による意欲・行動の障害、3、悲観的な思考障害、4、種々の身体症状の4つの症状に分けることができるそうです。また、その他の特徴としまして、日内変動、季節変動が知られています。

 では、どういう人がうつ病になりやすいのでしょうか。医学書「家庭の医学」を見ますと、「仕事熱心、凝り性、生まじめ、きちょうめん、正義感・責任感が強い」などの特徴があり、ノーと言えないので何でも引き受けてしまい、無理を重ねた後に仕事がこなせないと、自分の責任だと思い込んでうつ状態になってしまうと言われています。ちゃらんぽらんだとうつにならないとのことです。本日お集まりの皆様も、私を含めて、上記の事柄が当てはまりそうな方々ですので、十分にお気をつけてください。

 なお、うつ病にならないためには、次のようなことを心がけていただきたいとのことです。1、オーバーペースにならないようにする、2、生活のリズムを守る、3、1人で考え込まないで、気分転換をする、4、一つのことに固執しないで、気分転換をする、5、頭の凝りがとれるため、運動・スポーツをする。ぜひ私たちも気をつけましょう。

 この社会問題に対し、最近では各企業においてメンタルヘルス対策に力を注ぐ企業がふえて、少し前の調査ですが、平成19年の厚労省調査では、5年前より10ポイント増の33%の企業で従業員の心の健康対策に取り組んでいます。また、1,000人以上の大企業では95%以上が取り組み、企業規模が小さくなるほど低くなり、中小企業では取り組みがおくれているそうです。取り組みの内容は、相談対応の体制整備、労働者への教育研修・情報提供、管理監督者への教育・情報提供などが行われているそうです。

 うつ病とストレスの関係も深く、下記の調査結果が公表されております。まず、人気関係33%、仕事の質35%、仕事の量31%、会社の将来性23%、仕事への適正23%、昇進・昇給21%。また、平成20年度の調査で、この3年間で心の病が増加傾向と答えた企業は56%とのことです。

 日本産業カウンセラー協会の分析では、人員削減などで残った社員に過剰な労働が押しつけられ、うつ病をふやしている。同時に、1990年代から導入された成果主義の考え方により、社員同士が競争をあおられ孤立している、とのコメントを発表しております。

 この近年のうつ病増加傾向に対し、薬を飲めば症状に一たんふたをすることができますが、病気の原因に対処しなければ、根本的な解決にはならないのではないでしょうか。本人の治療とともに職場の環境を改善しなければ、再発を防ぐことはできないと思いますが、いかがでしょうか。

 そこで、問い1、菊川市の民間企業での対策はいかがでしょうか。

 問い2、以前にも一般質問で要望させていただきましたが、職員の皆さんや教職員の皆様への対応はどのように行われていらっしゃいますか。また、現状はいかがでしょうか。

 また、静岡県と県医師会が富士市をモデル地区として睡眠キャンペーンを展開して、下記のような実績を上げているとお聞きします。キャンペーンの実施内容はもう御存じだと思いますが、問い3、市民の皆さんの心の病を和らげるために、富士モデル事業を取り入れてはいかがでしょうか。

 以上、2点、登壇からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(北沢俊一君) 西澤議員の質問が終わりました。

 最初に、市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 西澤議員の質問にお答えします。

 県内の自治体の不妊治療費助成制度の状況でありますが、平成20年度末における単独助成事業を実施しているのは12市3町です。本市におきましても子育て支援の中では、不妊治療の情報提供あるいは相談体制の強化の必要性を認識しているところでありまして、不妊治療費助成の導入に向け、今現在検討を進めておりますので、よろしくお願いします。

 次に、メンタルヘルスに関する菊川市の民間企業での対策についての御質問ですが、現在のところ当市では、個々の企業における対策の実態は把握しておりません。

 次に、市職員や教職員への対策と現状についてお答えします。最近、我が国の社会状況は急激に変化しており、同時に公務員制度改革、行財政改革や合併など、地方分権の進展に伴い人員が大幅に減少する中、多様化する住民ニーズに迅速かつ的確な対応が求められ、地方公務員の役割や責務が増大し、地方公務員のメンタルヘルス状況がより深刻化していると考えられます。

 本市では平成20年度に、職員のメンタルヘルス対策事業として、病院を除く全職員を対象にストレスチェックを実施し、その結果に基づいた研修会を開催して、自分自身のストレスについて理解と認識を高めることにつなげてまいりました。さらに、本年度はカウンセリングルームを経営する業者と契約し、個別カウンセリングを気軽に受診できる機会をつくり、職員のストレス要因の軽減となるよう体制を整備するとともに、管理監督者を対象にメンタルヘルス研修を行うこととしております。

 職員のストレス軽減や解決方法につきましては、本人、家族、職場及び専門機関のトータル的なケアができる環境を整備していくことが必要でありますので、体制の充実に取り組んでいきたいと考えます。

 次に、富士モデル事業の導入について答弁します。この事業は、県が働き盛り世代の男性のうつ病による自殺を減少させるため、富士市をモデル地区として、内科を受診した人のうち、うつ病の初期症状のある方を精神科へつなげ、早期治療を導くための関係機関のネットワーク化を図るというものであります。本市における事業の導入については、富士市におけるモデル事業の効果を見ながら検討したいと考えております。

 なお、本市では広報きくがわへ、うつ病に関する記事掲載や相談窓口の一覧表の配布やポスター、チラシ等の情報提供を行うとともに、年1回のうつ病予防講習会や月1回精神保健福祉士によるきくがわ心の健康相談の実施、さらには県が実施している精神保健福祉総合相談を活用する等、うつ病予防対策に取り組んでいるところでございます。

 以上、西澤議員への答弁とさせていただきます。

 教員につきましては、石原教育長のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(北沢俊一君) それでは、続いて、教育関係について、教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 失礼します。それでは、私からは、教職員へのメンタルヘルス対策についてお答えします。

 教職員についても、近年メンタルヘルスの必要性は高いと感じております。対策としては、管理職が定期的に個々の教職員との面談を行ったり、定時退庁日を設定したりして、長時間勤務の防止に努めています。また、長時間勤務や体調についての勤務実態を把握し、必要に応じてカウンセラーや医師に相談ができる体制をつくり、防止に努めています。何より職員間の日常的なコミュニケーションを大切にし、1人で悩むことがないように、管理職が中心になり職員同士の声かけをするよう努力し、働きやすい職場づくりに努めているところであります。

 以上で、西澤議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) ありがとうございました。

 まず、最初の不妊治療費の助成制度、考えていらしていただくという、本当ありがとうございます。何でこういう話をするかといいますと、やっぱ平成18年のこれ数字なんですけど、平均初婚年齢、初めて結婚する平均の年齢ですけど、男性が29.1歳、女性が27.4歳という数字だと、もう御存じだと思うんですけど、そして未婚率が、30歳から34歳の男性の未婚率が47.1%、女性の未婚率が32.0%というふうに晩婚化が大変進んでいる傾向らしいです。これは菊川の数字ではありませんけど、全国的に見ますと。となると、結婚をなされるのが30歳として、先ほど述べたように、2年間普通の性行為があって妊娠まで至らないというのが不妊症ということですので、32歳、それからまた2年間の一般的な治療が必要、またそれでも、その次に行くと高度治療となると、もう10年弱ぐらいの時間が経過してしまうと思うんです。そういう中で、ほかの他市、12市3町さんはもう取り組まれているという中で、なるべくここ時間が勝負だと考えるんですけど、いかがでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 本件について、こどもみらい課長。栗田課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) ただいま議員おっしゃいました時間の問題でございますけども、やはり時間というのは、非常に妊娠につきましては大変重要なことであると考えているとこでございます。

 これまで不妊治療につきましては、一般的には保険診療の対象となっていない部分、そういったこともありまして、あるいは個人の人生観とか、そのほかにライフスタイル、そうしたもの密接な関連を有しております。そうしたことから、なかなか公的な助成にはなかなかなじまないのかなというような、そうしたこともありまして、本市でも助成の対象外と、そういったことで位置づけておったわけですけれども、やはり今議員からもお話がありましたとおり、大変これは深刻な問題となっておりますので、国も不妊治療の情報提供とか相談体制の強化、あるいは適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討といった、そうした子育て支援を打ち出してきていることでもありますので、総合計画の中でも実施計画の中に位置づけて、先ほど市長からも申し上げましたとおり、平成22年度の中に実施を盛り込んだものを今検討しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) 22年度から実施に向けて検討を進めてるという御理解でよろしいでしょうか。ありがとうございます。

 先ほどの岩科議員さんの質問にもあったとおり、大変経済が厳しい時代、また助成制度に予算が幾らかかるかは今検討されているとは思うんですけど、大変厳しいとは思いますけど、先ほど市長の結びの言葉の住んでよかったまちづくり、ぜひそういう御苦労されている皆様にとってよいお知らせになるように十分に御検討していただきたいと思います。他市より厚い政策とは言いません。他市と同じような、困っている方への助成をよろしくお願いいたします。

 次に、メンタルヘルスです。これが大変難しいお話でして、私も原稿を書いてたり調べてるに、ちょっと困ったな、とどのつまりは何なのかなというように感じてしまいました。先ほど登壇でも言わせていただいたんですけど、やっぱストレスとの関係というのはすごく深いんではないかなと思います。それも仕事の量、仕事の質とか人間関係というのが30%以上ということで、やっぱこの辺がキーポイントになってくるのかなと思います。大変その点につきまして、私たちよりも大変激務をこなされている市長さんにとって、ストレス解消法というのは何かあったら教えていただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。

 太田市長のストレス解消法についてお答えをいただきたいと思います。市長。



◎市長(太田順一君) 仕事を一生懸命やることですかね。本当にストレス、私は今、自分のストレスよりも、やはり職員のストレスが非常に今高まっているということを実感として考えております。したがって、この二、三年ほど、合併した後、職員のストレスがたまらないメンタルヘルスをどういうふうにやったらいいかということで、今、素人がやはり対応するということは非常に危険ですので、やはりそういった外部、専門医とか、あるいはコンサルとか、あるいは組織的な組合とか、そういう中での対応の窓口を広げていきたいと、そのように思っております。そうすれば私のストレスも減るのではないかと、そのように思っております。私のストレスの解消法は、やっぱりお茶を飲んで、1日1万歩、これでございます。よろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) すばらしいお答えで感動してしまいます。今市長のおっしゃったとおり、職員の方々でもストレスを抱えている方がたくさんいらっしゃると。今、現代社会ではストレスを持たない方は多分いらっしゃらないと思いますけど、それをどうしたら解消できるかということが、個人個人または職場の環境という面で大事になってくるのではないかなと思います。

 個人個人のストレスを発散するには何だろうというか、一般的に考えますと、やっぱし仕事を離れた時間を持つということも大事なことではないかなと思います。毎日、市長さんもそうなんですけど、仕事のことに追われ、24時間ぎゅうぎゅう詰めで、ある一つの壁にぶつかって、またそこでストレスが大きくなるというのを繰り返している状態ではないかなと思います。そういうときにぽっとお休み、何も仕事のことを考えないでも済む時間が私は必要ではないかなと思うんですけど、総務課長、休日、皆さん職員さんとられている現状はいかがでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 答弁を求めます。沢崎総務課長。沢崎課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 総務課長です。ただいま御質問、年次有給休暇取得率ということでよろしいでしょうか。19年度に調査の結果といいますか、そちらのほうで出ておりますけれども、19年度は8.9日、20年度でございますけれども、8.8日ということでございます。公務員は、御存じのとおり暦年ですけれども、1月から12月までの間、20日間の年次休暇が付与されております。そのうちの先ほどの数字が年間、19年、20年度の数値でございます。21年度につきましては、この辺のくらいの平均かなというふうに思っておりますけれども、12月末、一、二月ころには取得率が出てまいります。よろしくお願いいたします。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) 20日の中の19年度が8.9の20年度が8.8という数字、これ多いか少ないか、私は行政マンではないのでよくわからないんですけど、その辺の感想はいかがでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 質問ございました。

 答弁を求めます。沢崎総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 先ほどちょっと私間違えたのかあれですけれども、19年度は8.7、20年度が8.8ということでお願いいたします。それこそ多いのか少ないのか、非常に、平均ということでございますので、中には20日間、公務員の中で20日間付与されているわけでございますので、当然目標といいますか、個人的には20日間とるのがベストだと、そのように思っておりますけれども、個人的には少ないのかな、半分、10日は取得していただきたいなと、そんなふうに思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) 菊川市も合併して5周年ということで、業務も大変ふえて、地方分権による業務の県から来ることも多々あって、皆さんの業務は大変ふえているし、またこういう経済状態、社会情勢になってくると、人員、定数の問題も絡んできます。ですので、1人当たりの職員さんの仕事量というのは年々ふえているんではないかなという印象を持つんですけど、その辺は内情としていかがでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。

 沢崎総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 総務課長です。確かに地方分権、さらに24年度以降は権限移譲で、菊川市にも160近く事務が移譲されております。実態的に当然、先ほども市長のほうから答弁ありましたけれども、地方分権なり行革が進み、また集中改革プラン、人員の削減がございます。1人の業務量は年々ふえていると思っております。そんな中で、仕事に追われ息つく暇もないという者が出てまいっているかなと、そんなふうに思います。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) やっぱしそういう環境を何とかしないと、この状態は脱することはできないのかなという直感的な話なんですけど、ですので、職場の環境の変化を促すのが一つ、もう一つは、自己の精神力の強さを養う、この2点に限るのかなと思うんですけど、先ほどの休日、例えば仕事のことを忘れて、1日、2日、3日、ぽっかりする時間をつくってあげるというのも、やっぱしこれ職場の環境になってくると思うんです。仕事以外に体を動かすだとか、趣味のことをしばらく長い時間没するとかという時間的なことを設けてはどうかなと思うんですけど、この辺は総務部長なのか市長なのかわかりませんけど、基本的なお考えで結構ですので、大変お仕事はお忙しくなっているということは現状は把握しております。しかし、こういうメンタルが必要だという部分も必要と感じてくださっていると思いますので、そういう面での、具体的な対策でなくても結構ですけど、何かお考えがありましたら、市長、ありましたらよろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) 質問ございました。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほどもお話しましたように、最近非常に業務の内容が変わってきていると私も思います。それは一つは、やはり地方分権であり、権限移譲であり、市になりまして。あともう一つは、職員の、最近は非常に、初めのころ、合併して1年目のころというのは、やっぱり職員同士のいろいろな精神的なものがあったんですが、この一、二年はそれも解消されてきたと思いますが、しかし、業務量とか仕事の仕方とかいうのが変わってきているのも事実だと思います。

 したがって、私どもが今何を職員に、総務部長以下に指示しているかということは、やはり仕事の見直しをするということです。それから、もう一つは、休みをきちっととるということと決められた時間の中で業務をするということになります。ですから、同じ仕事を長い時間やるのではなくて、与えられた仕事を決められた時間の中でやる方法という仕事の見直し、そういうのをこれからやっていかなければならないと、そのように思っております。

 また、総務部長は総務部長なりのまた考えがあると思いますので、部長のほうからも答弁いたしますので、よろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) 続いて、中山総務部長。



◎総務企画部長(中山勝君) 総務部長です。今のストレスの解消に当たっての考え方なんですが、我々、今言ったような今職員間でやっておる取り組み、これは職員互助会というものがありまして、その中での取り組みということで、メンタルヘルスの対策事業として一つ打ち出してるとこです。

 それと、もう一つは、3日間ほどということなんですが、うちのほう職員では夏季の3日間、これ連続して3日間とったほうがいいよということで、基本的には3日間というスパンで休暇をとっていただいて、対応を今しておるところでございます。この3日間というスパンについても、やはり我々ですと、ちょっと管理職あたりですと、3日間とるというのが、仕事上なかなか難しい状況が一つはやはりあります。そういう中ででも、やはり仕事を離れて、3日間ほど仕事に関係ないとこで何らかの休みをとるということは必要だというふうに思ってるもんですから、市長からの指示もございまして、なるべく3日間の休暇はとるようにということで指導はしているところでございます。

 それから、ストレスなんですが、ストレスを職員何に感じるかということ、これはやはり我々、先ほど言った時間外の個人のチェックもしているわけなんですが、仕事量だけではやはりないところがございます。だもんですから、我々月に1回ブロック会議という、私の部に関する調査会議やるんですが、その中でも、やはり課長さんには課の中の職員の個々の様子、それは必ずチェックしてほしいと、健康第一ということを考えないといけないもんですから、そういう事あるごとにそういう指示はしております。また、この季節になりますと、いろいろインフルエンザだとか、そういう体調を崩すことも一つのきっかけ等になる可能性あるもんですから、そういった管理もするようにということで指示はしているとこでございます。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 西澤議員、再質問。



◆6番(西澤和弘君) ありがとうございます。ぜひ、大変難しいとは思いますけど、職場の環境をもう一度考えていただきたいということと、やっぱし休みは、仕事を離れた時間をどうぞ職員の方もとっていただきたい、この2点はぜひお願いしたいなと思います。やっぱし行政サービスを行う上で職員さんがいつも明るく市民の方と接していただくことが最初の基本的な行政サービスと考えますので、ぜひその点はよろしくお願いいたします。

 もう一つ、大きな問題の学校の教職員の先生方の現状ですけど、ちょっと平成19年の12月29日の中日新聞の記事で、うつ病等精神疾患による休職者が全国で4,675人と、前年度と比べますとプラス497人と、学校現場でもだんだんふえてきていると。文科省のコメントですと、仕事の多忙化、複雑化に加え、保護者や同僚らとの人間関係など職場環境が厳しくなっていることが背景にあり、対策を急ぎたいという文科省のコメントもありますけど、現在、菊川市の学校現場ではいかがでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 学校関係の現場につきましての質問がありました。

 角皆学校教育課長。



◎学校教育課長(角皆裕士君) 学校教育課長です。今現在、市内の教職員の中で、精神疾患に限定した中で特別休暇を取得している者の実態なんですけれども、市内小中学校教職員のうち、特別休暇をとっている者が小学校の教員3名、それから、さらに長引いて、休職を取得している者が小学校で1名あります。いずれも女性です。県内の状況なんですけれども、県内につきましては、高等学校の教職員を含めて、全体で212人が精神疾患で休んでいると、こういう状況です。

 それで、議員が御指摘の内容ですけれども、確かに原因をいろいろ探ってみますと、個人によっていろいろあるわけなんですけれども、本市のただいま申し上げた4人の教員につきましては、3人が、勤務経験ていいますか、が2年程度という職員です。1名につきましては、もう10年ということで経験をしているわけなんですけれども、1年目が比較的どちらかというと、初任者研修制度で指導員等で手厚く指導されている反面、一人立ちした2年目になりますと、なかなかそうした面で自立できないといった実態が生じてまいりますので、そこらあたりが本市の場合の休んでいる者の教員の大きな理由であるというふうに考えております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) 平成20年度の文科省の教員の皆さんへの調査で、やっぱ教員のメンタルヘルス対策は必要かというと、やっぱ98%の方が必要と答えており、なお、メンタルヘルス対策に十分取り組んでいるかという数字になりますと、余り十分とはいえない、不充分だが73%、73.8%という数字になっています。これ何でできないかと、体制が何でできないかというと、対策の担当者が不足している点と、もう一つは予算がとれないという解説でした。やっぱこれは全国どこでも学校現場の皆さんが抱える問題なんだなというふうに実感しております。

 そこで、学校の先生にお聞きすると、以前から3つの抱える問題があるということで、外国籍の児童の子供、そして軽障害を持たれているお子さんの対策、もう一つは保護者への対策ということ、3つをお聞きしております。おかげさまで当菊川市におきましては、外国籍の子、軽障害の子供たちへの対応は手厚くなされていると思いますけど、いまいち保護者への対応ということで、教育委員会としてお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思いますけど。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。

 角皆学校教育課長。



◎学校教育課長(角皆裕士君) 学校教育課長です。議員の御指摘のとおりでして、最近はモンスターペアレンツなる保護者によって大変理不尽な要求といいますか、そうしたことを求めてくる場合の対応といった点で事実苦慮している教職員もおります。そうした関係の教職員につきましては、実は県の教育委員会で、特にこうした保護者からの苦情相談業務といった形での専門に行っている相談員を、県の教育委員会、本庁、それから静西・静東、それぞれに1名ずつ配置して業務に当たっています。

 あえてこうした保護者対応ということで設置しているわけなんですけれども、もし教育委員会内でいろいろな形で相談を受けて、それにも増してまだ対応ができないような場合については、こうした方たちへの相談ということで委託を考えております。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 再質問ありますか。西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) 菊川市はそれほどペアレンツさんが多いとは思わないんですけども、全国的にふえているということで、浜松市でも法務担当部門や顧問弁護士さんとの協力体制をつくったというお話もお聞きしますし、全国では三重県が多いんですけど、法令遵守推進監、学校問題解決支援チーム等も全国的にはここ数年できている状況です。ぜひ、トラブルとは言いませんけど、保護者間の、もし遭遇しちゃった場合の対応などもそういうとこにいらっしゃいますよということ、そこを使えますよということですけど、ぜひもっと積極的にやっていただきたいなと考えています。

 福祉課のほうで、保育所苦情等処理第三者委員会という形のものもあるとは思うんですけど、その現状は、栗田課長、どうでしょうか、委員会の活動自体は。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。

 栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長でございます。私どものところで内田保育園がございますので、そちらのほうに第三者委員会を設けておりますが、ここ数年来の状況でいきますと、特にそうした委員会を開く、開催をして、委員さんに御相談をかけていくような大きな問題というところまでは至っておりません。大体私のほうが責任者にもなっておりますが、こちらのほう事務局等の中で解決できる問題、あるいは園と解決できる問題で一応は処理はされております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) 委員会はあるけど、問題ということがまだないというお話ですけど、ぜひ教育委員会サイドでもこういう第三者委員会というんですか、どうしても保護者の方と先生、学校との対立場面というの、結構やっぱ人間ですのでできちゃいますので、そこに第三者の方に入っていただいてお話を調整するというようなお考え、考え方はいかがでしょうかね、これ提案させていただくんですけど。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。

 角皆学校教育課長。



◎学校教育課長(角皆裕士君) 今現在ですけれども、実はこれも第三者機関ということで、県の教育委員会の福利課のほうに教職員の健康相談ということを設けて、6名の臨床心理士やカウンセラーが相談員として業務に当たっています。こうした専門員とのパイプといいますか、それを窓口にしながら本市でも当たっていきたいというふうに考えております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) 県のそういう方々のお力もお借りしていただきたいと本当に思います。しかし、地域に合った事情等もまた出てくると思いますので、開かれなければいい委員会ですので、そういうことで第三者委員会的なこともちょっと考えていただきたいなと思います。費用については余りかかっていないという決算報告もいただいてますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。地元にもすばらしい警官、警察OB、また教員のOBの方もいらっしゃいますので、御相談できる体制づくりをお願いしたいなと思って、これは要望ですので結構です。

 もう1点、富士モデルの事業ですけど、もし簡単に説明できるようでしたら、健康長寿課長、御説明お願いいたします。



○議長(北沢俊一君) メンタルヘルスに関して、富士モデルについて、落合健康長寿課長。落合課長。



◎健康長寿課長(落合哲郎君) 健康長寿課長です。富士モデル事業につきましては、静岡県の事業ではありますけれども、平成18年度から富士市をモデルとして、働き盛りのうつ・自殺予防対策モデル事業ということで実施しているものであります。大きな2つの柱がございまして、一つは、「お父さん、眠れてる」というキャッチフレーズ、これはテレビのコマーシャル等でもよく見られているかと思います。とにかく不眠がうつにつながる、じゃあ眠りましょうという、もとは本当に医学的な根拠がございますけれども、それを簡単なキャッチフレーズでそれをみんなに周知していただいていると。もう一つは、不眠が続いた後、ネットワークとか言いますけれども、実際にはうつの方が最初に行くのは、例えば体調が悪いからといって内科に行ったり、いろんなとこへ行きます。でも、それが実際に体の病気もありますけど、うつの症候があったときに、かかりつけ医とか会社の産業医の方が精神科につなぐという、そういうシステムをネットワークしているのが富士市のモデル事業ということであります。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 西澤議員、再質問ありますか。



◆6番(西澤和弘君) ありがとうございました。本来なら私が登壇で説明しなきゃいけない部分ですけど、ありがとうございます。

 というように、以前も質問させていただいたんですけど、以前の、18年ごろの時代ですとチェックシートというのがありまして、これに該当、何点以上だと、ちょっとうつ系だよというようなチェックシートで行ってきたものが、最近では、眠れてますかというようなキャンペーンを実施していると、これ一番わかりやすいんですよね、きっと。ちゃんと眠れてるかどうか、2週間以上不眠が続いていれば、ちょっと病院行ったらいかがでしょうかというようなキャンペーンだと思いますけど、ぜひ富士市のモデル事業を見ながら考えていくよという御答弁でしたけど、ぜひ積極的に考えていただきたいと思います。

 そんな中で、もう一つは、医療関係との連携だと思います。開業医さんを通じて精神科とか神経科、クリニック等への連携を図るということも富士市では行われておりますけど、菊川の医療関係としてそういうことが可能なのか、可能というか、考えられるのか、いや、ちょっと菊川の事情は忙しくて、そこまで今ちょっと大変だという状況なのか、教えていただきたいなと思います。



○議長(北沢俊一君) この件、落合健康長寿課長。落合課長。



◎健康長寿課長(落合哲郎君) 健康長寿課長です。まず、病院といいますと、菊川の場合、菊川市立総合病院がございます。これは公立病院の中でも県内唯一精神科を持ってるというところで、その中での連携というのはまたそこはされてると思います。あと、市内には精神科の先生がお1人ございます。その先生は認知症、うつというよりも、認知症等のところでネットワークをつくったらということも考えている先生でありましては、それは当然またうつにもつながるようなことに続くかと思います。もう一つは、医師会、小笠医師会というのがありまして、その中の菊川ブロックの先生方は月1回、連絡会、情報交換、研修をやっていると、そういう状況。それと、もう一つ、自立支援法の中で障害者、3障害者の支援センターというものがこれまでつくられております。知的障害については東遠学園、それから身体障害については清松園、小笠、それから精神につきましては、これまで掛川の法人、団体にお願いしていましたけれども、これが今年度から菊川けやき南館のほうで、Mネット東遠というところに、近くにセンター、そして相談事業を行っていただいております。ということで、基盤的には幾つかの要素がもうございますので、そこをまたどういうふうにつないでいくかということですので、それはまた富士モデルを参考にしながら考えていきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 西澤議員、再質疑ありますか。



◆6番(西澤和弘君) どうも長い時間ありがとうございました。1問目の助成制度につきましては、前向きなお答えをいただきましてありがとうございます。

 2問目のメンタルヘルス対策、これ大変難しい対策だと思います。きょうあす答えが出るわけではないと思いますけど、ぜひきょう前向きに答弁していただいたとおりに御期待を申し上げます。もうこの題名で一般質問がやることのない社会を目指して頑張っていっていただきたいなと思います。本当に前向きな答弁ありがとうございました。終わります。



○議長(北沢俊一君) 以上で、6番 西澤議員の質問を終了します。

 若干早いわけでありますが、午前中はこれで休憩に入りたいと思います。午後13時から再開いたします。ただいまから休憩といたします。



休憩 午前11時33分



再開 午後 1時00分





○議長(北沢俊一君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。



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         △ 伊 藤 芳 男 君 



○議長(北沢俊一君) 続いて、4番 伊藤芳男議員、お願いいたします。伊藤議員。

         〔4番 伊藤芳男君登壇〕



◆4番(伊藤芳男君) 私は12月定例会に臨みまして、この菊川市が読書活動の盛んなまちとなったらどんなにすばらしいだろうか、たとえ財政は貧しくとも、どの子も読書好きで、とても感性豊かで、心の優しい子供たちばかりだとうらやましがられるような、そんなまちづくりを願いまして、読書活動の盛んなまちづくりについて質問をさせていただきます。

 さて、当市も昨年3月に向こう5年後の目標値を定めまして、菊川市子ども読書活動推進計画を策定いたしました。目標値は、努力目標とはいえ、静岡県の努力目標値を基準としました項目と当市の独自項目がそれぞれ設定されております。そして、本計画では、その進捗状況、すなわちその活動成果を検証するために、市民参画の子ども読書活動推進協議会が設置され、あわせて庁内に子ども読書活動庁内推進委員会も設置され、両者で継続的な推進活動の取り組みが行われることとなっております。計画がスタートいたしまして1年が経過いたしましたが、進捗はいかがでありましょう。

 子供から大人まで活字離れが言われて久しいわけでございますけれども、最近の世の中の出来事や事件を考えたときに、余りにも想像を絶する事件が繰り返し発生するなど、人心の荒廃を憂えることばかりでございます。世の中のデジタル化の進展に連動し、読書離れあるいは活字離れが進みまして、物事をアナログ的にとらえたりする、思考することが希薄になったことが今日の社会現象とリンクしているように思えてなりません。人間の成長の過程で読書との出会いは、心豊かな人間形成に欠くことができないものであります。読書活動が盛んなまちとなるための各種取り組み状況とその環境整備をどのように進めていくのかを中心に、教育長さんのお考えをお伺いするものでございます。

 最初の質問でございますけれども、各目標項目に対する進捗状況はいかがでしょうか。

 そして、2つ目といたしまして、学校図書館のデータベース化の進捗についてお伺いをしたいと思っております。

 3つ目といたしまして、読書好きなまちづくり、読書好きな市民をいかにつくっていくか、こういった取り組みへのアプローチはどうかということで、この3点についてお伺いをするところでございます。

 以上、登壇での質問といたします。



○議長(北沢俊一君) 伊藤芳男議員の質問が終わりました。

 教育長の答弁を求めます。石原教育長。教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 失礼します。それでは、私から、伊藤芳男議員の御質問にお答えいたします。

 読み、書き、話すということは、考える力や幅広い知識を身につけるばかりではなく、人間としての考えを深め、心豊かに成長していく上で欠くことのできないものです。子供のころからの読書習慣の確立は、変化し続ける社会の中で生きる力をはぐくんでいく有効な手段の一つだと考えます。

 平成13年12月に子どもの読書活動推進に関する法律が公布、施行されました。この法律に基づき、菊川市におきましては、平成19年度に菊川市子ども読書活動推進計画を策定しました。推進期間は、平成20年度から平成24年度となっております。関係各課の協力のもと、庁内推進委員を中心に継続的な推進活動を実施しているところであります。

 それでは、最初に、各目標項目に対する進捗状況はどうかについての御質問でありますが、努力目標に対する平成20年度の実績を検証した結果、市立図書館の児童図書の蔵書冊数は、目標冊数10冊以上に対し9.5冊等となり、平成19年度の実績値を上回り、努力目標に近づいている状況にあります。また、学校司書の配置につきましては、実施年度を1年繰り上げ、今年度から市内の全小中学校へ図書館司書を巡回配置し、環境整備、選書等の業務を行っております。

 次に、学校図書館のデータベース化の進捗についてどうかとの御質問ですが、市内小中学校12校ではすべての学校で蔵書のデータベース化に取り組んでおり、既にデータベース化をほぼ終了した学校が9校です。データベース化は図書の管理、児童生徒への貸出業務の効率化につながります。また、そのデータを検証することで、興味関心の高い図書の購入をしたり、貸し出しの実態把握をすることで読書指導に役立てたりしています。

 しかしながら、データベース化の作業には多くの時間を必要とします。そのため、職員だけでなく、PTAやボランティアの協力をいただきながら登録作業を進めているところであります。そのような中で、先ほども申し上げましたが、図書館司書を各校を週1回巡回し、データベース化業務を行うなど、学校図書館の向上に努めております。

 次に、読書好きなまちづくりへのアプローチについての御質問でありますが、図書館は、市民に対し常に情報発信の拠点として、より地域と密着した運営をしていく中で、市民に満足がいただけるサービスを提供していかなくてはならないと考えております。今年度、利用者がふえる夏場7月から9月に朝夕30分ずつ開館時間を拡張し、利用者の増加に努めました。その他、月末に行う本の整理のための休館日や年末年始を除く全土曜日の開館を実施するなど、開館日の増加に努めております。今後も、より多くの方々にとって利用しやすい図書館となるよう対応してまいりたいと考えております。

 読書活動の推進は、子供たちに限らず、生涯にわたりはぐくんでいくことが大切だと考えているところであります。何よりも紙の本には独特な味わいがあり、話す・書く・聞く力を養うにも、思考を整理するにも読書は格好の手段であります。市民がこぞって読書のすばらしさを再認識し、読書量の底上げをしていくことが重要であると考えており、今後も読書好きな市民の増大に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、伊藤議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 伊藤議員、再質問はありませんか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 御答弁ありがとうございました。私、今回初めて図書に、菊川の読書好きの市民がどの程度かという、そういったことに非常に関心がありまして、こういった質問をさせていただいたところであります。

 私なりに図書館のいろんな資料といいますか、そういったものを確認したところ、冊数でいいますと、蔵書冊数でいきますと、3%ぐらいの伸びというんですか、3%ですからそれほど差はないかと思うんですけれど、それでも中身的に見ますと、児童書というのが非常に伸びてる、5%という、こういった状況にありますし、また、貸出冊数といいますか、貸出冊数の変化を見ても、非常にこれ115%ということで、非常に伸びてるなと。そういった数字から見てまいりますと、非常にこれに携わっている皆さんが一生懸命いろいろ工夫をされて、それぞれの施策がそれなりに進展しているんではないかなと、そんなふうにうれしく思ったところであります。

 そういったとこを見たときに、一つは、先ほど、もともとの目標値というんですか、これ私が最初に申し上げたんですけども、努力目標ということで、ちょっと私にしてみれば、努力目標というのは少し、もう少し意気込みの強い目標値というんですか、必達目標みたいなのをつくってやっていただければもっといいんではないかなというような感じがするんですが、私の、ここの目標の設定の仕方について、ちょっともし認識が違っていましたらぜひ御指摘いただきたいんですが、児童書の数が平成20年ですと5万9,487冊という数値を、私調べた資料の中ではありまして、それを12歳以下の、これは人口統計といいますか、ホームページに出ておりますので、大体外国人入れまして、これですと、21年の3月末の数字ですと6,239名ぐらいおりまして、これを単純にもう割っていくと、こういった形で理解してよろしいのかなという、そうしますと、大体、先ほど教育長さんが答弁されました、図書の蔵書数につきましては大体9.1、それで教育長さんのは9.5冊という、このような数字、近いなとは思っているんですけれども、まず1点、その点だけ、私と同じ土俵に立って、私のほうの勘違いではいけませんので、そこだけです、まず最初にお伺いしたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。

 この件、増田図書館長。増田館長。



◎図書館長(増田知海君) 図書館長です。ただいまの御質問でございますけれども、10冊という根拠でございますけれども、市立図書館の児童蔵書冊数と24年度までの予想の率がございます、それを掛けまして、12歳以下の子供の人口で割ったものが9.53冊ということになりまして、10冊という目標値になっております。そして、平成20年度の蔵書冊数につきましては、先ほど教育長が申し上げましたとおり9.5冊、19年度が8.2冊でありますので、少し上昇をしているということでございます。それから、児童図書の蔵書冊数につきましては、全体の図書購入の中のおよそ児童書については25%程度をめどに購入していると、そういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 再質疑ありますか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) ありがとうございます。私、19年度と20年度を少し全体眺めたときに、これは登録年齢別区分という、全部でゼロ歳から5歳とか、あるいは6歳から12歳、13歳から15歳、あるいはその上に参りますと70歳以上という、全部で11区分がありまして、こういったところの登録の人数の比較をしてまいりますと、20年度は約1割減っているわけです、登録人数が。にもかかわらず、逆に貸出冊数はふえて、15%、先ほど申し上げたように約15%ふえたり、非常にそこら辺の、ここら辺の、登録人数は減っているにもかかわらず非常に貸し出しの数がふえてる。ふえてるていいますか、こういったとこの何か特別な取り組み、特に特徴的な何かあるのか、あるいは、もう一つは、菊川の図書館と、菊川文庫といいますね、それと小笠との特徴がちょっとあるんです。例えば男子の71歳以上が非常に菊川は多くて、逆に小笠のほうは非常に少ないとか、こういった特徴があるんですけども、この辺のどういうように考えたらよろしいのか、参考にちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。

 答弁お願いします。増田図書館長。図書館長。



◎図書館長(増田知海君) 図書館長です。登録人数が減って貸出冊数がふえたということでございますけれども、昨年度から時間拡大等の試行を始めております。そうした中で、統計見ますと、やはり1割程度全体的に伸びておりますので、そういったことが十分考えられると、そんなふうに思います。また、特徴につきましては、相互に小笠、菊川と貸し出しを行っておりますので、特に菊川が多いとか小笠が多いとかということよりも、一つの市の中で相互に市民の方は使っていただいていると、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 伊藤議員、再質問。



◆4番(伊藤芳男君) そうしますと、登録の考え方というのは、菊川のたまたま文庫で登録すれば菊川のほうに登録されて、こういったデータ的に区分されるということなんでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。

 答弁お願いします。増田館長。



◎図書館長(増田知海君) 登録はやはり菊川のほうに登録されるということになります。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁がありました。

 伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) そうしますと、例えば、私が調べた資料の中の登録年齢別とか、文庫別といいますか、ここで入ってる数字というのは、まさに小笠の方であっても菊川文庫に入ってたり、小笠でありながら、旧の菊川町部に在住の方が小笠であれば小笠のほうに入って、数字的にはそのまま出ていると、こういう理解でよろしいんですか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。

 増田館長。



◎図書館長(増田知海君) 図書館長です。登録は、やはり菊川分については菊川何人と、小笠の分については小笠何人という形で登録をされてると思います。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 済みません、そうしますと、例えば20年度の数字でいいますと、一番年代別に多いのが30代から39代というこの層が、菊川の場合は女性が3,013人、ごめんなさい、これ全体ですね。いや、ごめんなさい、欄が違いました。女性が2,349で、例えば小笠のほうが664というような数字があるんですけども、この小笠のほうは、あくまでも小笠の在住の方の数字というようにとらえたほうがよろしいんですか。それとも、小笠であっても、菊川で在住の方も小笠で登録した人がいればその中に含まれてしまうよということなんでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。

 答弁お願いします。増田館長。



◎図書館長(増田知海君) 図書館長です。小笠で登録した方は小笠のデータへ入って、菊川で登録された方は菊川のほうへデータ入っていると、そんな形になっていると思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁がありました。



◆4番(伊藤芳男君) いわゆる混在しているという解釈でよろしいわけですね、わかりました。それじゃあまた、それは後ほどまた関連した御質問させていただきたいと思います。

 菊川の今の学校の図書標準といいますか、これについてちょっとお伺いしたいんですけれども、これことしの3月に文部科学省のほうからでもう全国版で公表されている数値があります。菊川の場合は小学校の図書標準でまだ未達成のところが、例えば50%から75%という学校が1校ありますよと、75%から100%未満という学校が2校ありますと、100%を達成しているところが6校と、こういった内訳が出ております。ここの中身、どの学校がどれに当てはまるかといいますか、特にまだ未達成の部分、50%、75%までの1校と75から100%未満の2校について、どこの学校か、それをまずお聞かせいただきたいと思います。

 それと、もう1点、中学校のほうにつきましては、50%から75%というところが1校、75から100未満というところが1校、そして100%に達成しているところが1校と出ておりますので、この辺についてもどの学校が該当しているのか、お教えいただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。

 増田図書館長。



◎図書館長(増田知海君) 図書館長です。図書標準の関係でございますけれども、100%を達成している学校の割合でございます。平成20年度でございますけれども、小学校67%であります。100%達成しているところは6校、達成してないところは3校ということで……



○議長(北沢俊一君) 質問は学校名を聞いているんで、そのことについては今質問の中へ出てますので、学校名を答えてください。



◎図書館長(増田知海君) 達成しているところが小笠東小学校、それから小笠南小学校、小笠北小学校、内田小学校、それから横地小学校、河城小学校、未達成が六郷小学校、加茂小学校、堀之内小学校でございます。

 それから、中学のほうでありますけれども、中学は図書標準の率が20年度33%ということで、達成しているところが西中、達成してないところが、未達成が岳中と東中でございます。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 御丁寧に御説明いただきましたけれども、私お聞きしたかったのは、小学校でいいますと、50%から75%というランクに入るところが1校ありますと。したがって、先ほど、それと75から100未満というところが2校ありますということでしたので、六郷小、堀小、加茂ですか、これがどちらに該当するのかという点と、それと、中学校でいいますと、100%は西中ということですので、50%から75%という欄には残りの岳洋が入るのか、東中が入るのか、その辺をお聞かせいただきたいんですが。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。

 答弁をお願いします。増田図書館長。



◎図書館長(増田知海君) 図書館長です。75%から100%未満が六郷小、加茂小、堀小でございます。そして中学が、75%から100%未満が岳中、それから75%未満が東中ということに資料ではなっております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。

 伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) ただいまの御説明ですと、小学校が文部科学省が出している数字と変わってきますよね、そうしますと。50%から75%が1校あるんです。75%から100%未満が2校ということで、これすべて今小学校の場合、3校とも75から100未満ということでお話がありましたけれども、50から75に1校あるはずなもんですから、そこをお教えいただきたいんですけど。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。

 答弁をお願いします。図書館長。



◎図書館長(増田知海君) ちょっと集計がまとまってしまっておりますので、申しわけございませんけれども、一番低いところが堀小であると思います。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁がありました。

 再質問ありますか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) そうしますと、例えば六郷小学校でいいますと、図書標準というのは学級数によって計算式ありますよね。それで、例えばここでいいますと7,960冊という、これをクリアしないといけないと、こういった一つの制約があるわけです。そうしますと、そこら辺のおくれているところをこれからどのように充足していくといいますか、そんなお考えあったらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 再質問ありました。

 答弁お願いします。増田館長。



◎図書館長(増田知海君) 学校の図書館につきましては、先ほども申し上げましたけれども、学校司書が本年度から、4月から巡回をして、学校図書館の整備を図っているところでございます。非常に中に入ってみますと、古い本が大分あるということで、なかなか一方的に廃棄もできないということでございますけれども、先生と相談しながら廃棄についてもこれから進めていくということでございますけれども、図書標準にできるだけ近づけていくためには、やはり学校図書の購入費とも非常に密接な関係もございますので、教育委員会の中で前向きに取り組んでいきたいと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 再質問ありますか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 24年までに100%に持っていきたいなという、こういう努力目標をつくっているわけでございますので、ぜひそこら辺は、確かに厳しい財政の中ですけれども、今まで20年とか19年度の予算見ますと、例えば19年度ですかね、このときですと、たしか2,000万ぐらいを図書の購入費に菊川市の場合は考えて使ったと思うんです。そのうちの200万が企業の日東工業さんだったと思うんですけども、そちらの寄附にも頼ってきたと。20年度を見ますと1,800万ですか、こういった形で、どっちかといえば年々しりすぼみのような、そんな状況もあるわけです。

 それで、片や、財政は非常に厳しくなり、そして目標値は24年度までに県の目標に向けて、準じたあれに合わせていきたいと。したがって、その辺のギャップというですかね、非常に大変なとこありますけれども、これに対する意気込みというですか、考え方、教育長さんのお考えもちょっとお聞かせいただきたいんですが。



○議長(北沢俊一君) 再質問終わりました。

 石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 教育長です。今、確かに御指摘のとおり、まだ標準の冊数にいってないところがある部分もあるわけですが、24年度までには計画的にそのように進めていきたいと、蔵書に関しましては。

 むしろ、私は蔵書よりも、1カ月とか1週間に子供たちがどれだけ本を読んでいるかというほうを重視を個人的にはしています。ですので、今学校の中で朝もしくは帰りに読書をしていただいているわけですが、それがほぼ1週間、5日のうちの4日とか5日がすべての小中学校で読書をしていただければ、それが大きな目標になってくるのかなとは思っております。それを支えるために、蔵書の冊数も計画的に標準時数にしていかなくてはいけないということであると考えています。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 伊藤議員、再質問ありますか。



◆4番(伊藤芳男君) ありがとうございました。

 それでは、次に、学校図書の、図書館のデータベース化について少しお伺いしたいと思うんですけれども、先ほどの教育長さんの御説明というか御答弁ですと、今12校中9校がもう完了しているという、このようなお話で大変うれしく思うんですけども、データベース化するときに、各学校間で同じシステムというですか、管理システムを使っていらっしゃるのか。いわゆる在庫管理のような形、そこら辺が学校によってシステムがみんなまちまちであったような場合は、非常にまた学校間の差というんですか、管理上の話からして、あるいは日常の在庫管理というとおかしいですけども、検索とかいった面で使い勝手の悪い形が出てくると思うんですけども、その辺はどんな状況なんでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 学校の図書館のデータベースについて、角皆学校教育課長。



◎学校教育課長(角皆裕士君) データベース化によりまして、各校共通のデータを用いているかということについては、まだ私のほうで十分認識をしておりませんので、この点についてはこうだということの答弁ができないところをお許しいただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) ありがとうございます。

 あと、私の事前に出した質問状というんですか、この中のほうには、県に準じた努力目標といいますか、この数値しか、数値というか、項目しか載せてなかったんですけども、菊川市独自の項目がこれ以外にもちろんあるんですけれども、その辺で、例えば放課後児童クラブの読み聞かせ実施割合といいますか、この辺はすべての放課後児童クラブが読み聞かせをやっているのかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 再質問ありました。この件、増田図書館長。増田館長。



◎図書館長(増田知海君) 図書館長です。市独自の項目の中で放課後児童クラブでの読み聞かせなどを実施しているクラブの割合でございます。平成19年度は60%ということで、24年度は100%ということでございますけれども、平成20年度につきましては72.7%ということで、まだ全体には至っておりませんが、計画に向けて進めていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。再質問はありますか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) ありがとうございます。

 それでは、いよいよ一番の、私、これから菊川の市民の皆さんが本当に読書好きなまちづくりをどうしていったらいいかという、そんなことをいろいろ考えているんですけれども、それについて少し御質問したいと思うんですが、先ほども少し御説明いただいたんですけれども、登録を今それぞれ、各両文庫でそれぞれ借りるときにカードを使ってやっていると思うんですね。これをもう少し具体的に、どこどこのだれだれさんが借りるときには、当然住所から、電話番号あるいは名前から、借りていった本あるいは借りていった日付とか、返納しなければならない日付、こういったいろんなデータが当然登録されるはずなんですね。そうしますと、これはまさに顧客情報と一緒で、後々いつでも取り出して、その管理ができると思うんですね。それを活用すれば、もっと菊川が本当に人口1人当たりに非常に読書する率が高いのかどうかとか、そういったものが分析できると思うんですね。

 今のままですと、先ほどの登録、年齢区分とか、こういったところがあっても、菊川文庫分のほうが例えば年齢区分的に見ても、ここが高いとか、この層が低いとか、それいっても実際には中身が全く小笠に在住の方とばらばらに混在しているということであれば、本当に1人当たりの読む人が本当にそれだけ読書熱が高いのかどうかという、そういったことも見えないと思うんですね。したがって、私は、個別データといいますか、貸し出しをするこのシステムのデータをもっと活用してやったらどうかなと。

 もう少し具体的に言いますと、当然各自治会も自治会別のコードがあるわけですね、3けたで。例えば西方で言いますと、西方地区は0100番台で01から08、こういった自治会別のコードを持っていますので、こういったものを駆使してやれば、各自治会別の世帯数も全部わかりますので、本当にそこの年代層もデータ的には先ほどの登録年齢区分というのがはっきりわかるわけですから、どの層が本当にこういった読書が盛んなのか、あるいは地域別のばらつきといいますか、こういったのも把握できると思うんですね。そういったことを私は活用して、もう少ししっかりと読書の菊川の実力というとおかしいですけれども、そういったものを把握するようなシステムを構築したらどうかなと、そのように考えるんですが、いかがでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がございました。答弁をお願いします。増田図書館長。



◎図書館長(増田知海君) 図書館長です。ただいま登録データベースの利用についてというお話がございました。このデータベースにつきましては、あくまでも図書館のデータベースというのは資料の管理をするものであります。利用者の管理というものではないわけでありまして、これにつきましては、図書館では個人情報の観点から、過去の貸し出し記録というのは保存をしておりませんというのがホームページに載っております。これは返却をするときに実際に消去されます。あくまでも図書館の統計をとるためのデータは残りますけれども、そのほかのものは残らない。これは図書館を利用される方の知る自由の保障をするという、この密接な関係がありまして、なかなかそうしたデータベースを自由に使えないというのが頭の痛い状況でありますけれども、そのほかの読書推進事業によりまして、図書館を大いに利用していただくという事業によって現在進めておるところであります。

 そうした中で、データベースにつきましては、あくまでも統計資料兼あるいは国のほうに上げる資料のために使っていると、また図書館運営のために使っているということでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。伊藤議員、再質問はありますか。



◆4番(伊藤芳男君) 非常にわかる言い方といえば、わかるお話ですけれども、私、考えるに、どこどこのAさんがいついつに何の本を借りたとか、そういったことが表に出ては、これはいけないわけですよね、当然。それと同時に、公務員には守秘義務といいますかね、これが当然課されているわけですから、そんなことが漏れるということは私も全く想定もしていませんし、私、なぜ顧客データ、民間が言う顧客データと同じような扱いで活用したらどうかと申し上げるのはね、やはり今までのやり方は、先ほど館長さんが言われたように、統計、上に向かって、県とか、そういったところに向かって、統計的な数値を出すだけのシステムですというような、そういうデータの扱いをするというお話でしたのですけれども、そうしますと、単純に貸し出し冊数が年間、例えば20年度ですと32万6,600冊ありましたよと、あるいは貸し出し人数が、借りていった人が7万1,542人とか、こういった数字だけで、本当の意味で量でしか見えないわけですよね、質で見えないじゃないですか。

 本当に市民一人一人のあれで見たときに、質が本当に上がっていくのか、変化していくのかどうかというところが、私はこれは全く見えないと思いますし、そういった守秘義務とか、そういったことを使ってやっていけば、例えばどこどこの自治会のほうは世帯数あるいは年齢、住民の数から割って、非常にここは本をよく活用していると、私はそういった活用の仕方では問題がないのではないかなと思いますけれども、それでもやはり問題になりますかね。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。答弁をお願いします。増田館長。



◎図書館長(増田知海君) 図書館長でございます。確かにこの市内の登録の方の状況を見ますと、やはり菊川文庫と小笠図書館では設立の時期も違いますし、そういったいろんな状況がありますけれども、図書館に比較的近い方はやはり非常に利用が多いというふうに見受けられます。そして、遠方の方はやはりどうしても距離がありますので、毎日毎日来られるという状況ではないものですので、特に地区センター等を訪問して、できるだけ貸し出しサービス等をこれから積極的に、前向きに取り組んでいかなくてはならないと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。再質問はありますか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) ちょっと私が言わんとする、私の質問の仕方が下手なもんですから、ちょっとなかなか意が伝わらないみたいで申しわけないんですけれども。私が申し上げたいのは、菊川の市民が例えばこういった読書活動推進計画を立てて、ある程度、24年にはここまで行きたいねと、例えば小学生であればね、1カ月の目標読書冊数を19年度は8.8冊を、24年には10冊以上にしたいねと、それぞれそういった具体的な数値目標を立てているわけですよね。したがって、それに向かってやっていこうとすれば、今度は本当にいろんな取り組み、施策が本当に効いているかどうかですよ、まさに。それをどうしてはかるのかなというように思うんですね。それをはかるためには、ただ延べ人数とか、ただ延べ貸し出し冊数だけを単純に割って、それでやっても、本当の質の変化が見えないと私は考えるんですよ。

 したがって、そういった最低限、例えば個人情報とかそういったものが表に出ない範囲で、行政のほうがせっかく手元にある顧客情報といいますかね、そういった図書館の貸し出しデータを活用すれば、いくらでも質が高い、質度をはかることができるはずなんですよね。それを私はぜひしていかないと、本当に頑張っているのか、頑張っていないのか、わからないといいますかね、成果が上がっているのかどうかわからないというところを私は申し上げたいもんですからね、その点についてそういった取り組みができないものかなと。

 もしできれば、そういったことで例えば4月の23日が読書の日ですよね、そういったときに、逆に図書館のほうで一つの菊川なら菊川の読書のチャンピオン地域とかね、そういった形で図書券を差し上げたりとか、あるいは顧客サービスというと、ちょっと言葉が適当ではないかもしれませんけれども、よく利用していただく団体にそういったことをヨイショするといいますかね、図書館として逆に言えば感謝していくと。そういった風土といいますかね、そういったものでムードづくりをしていく、そういったことが結果的に私は子供たちにも非常に読書が浸透していくのではないかと、そういったことを申し上げたいものですからね、その辺をどんなものかなと。教育長さん、いかがでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 今、ちょっと話が変わるわけですが、PRのことも含めておっしゃっていると思うんですよね。実は、図書館、私がこの係にならせていただいた後、幾多の苦難を乗り越えて、やっと月曜日だけ休みにということでお願いをしたんですよ。それはなぜかといいますと、やっぱり人事の──人の関係もありまして、何が言いたいかというと、今は開館の時間や日にちをふやそうということをうんと大きな目標にしていたんですよ。それが利用につながるだろうということでお願いをしてきましたが、今おっしゃられるように、これからはPRの方法としてデータベースを利用してやっていかなくちゃいけないというかなり厳しい御指摘ですので、そういうものをこれからはやっぱり利用をしてPRをして、皆さんにより多く使ってもらうようなことも考えていかなくてはいけないのかなというのは個人的に今も感じました。

 ですが、今、館長が言うように個人的な情報も若干ありますので、その辺の兼ね合い、それから今使っていますデータベースそのものがそういうものに十分耐えられるシステムになっているのかという等々も検証しながら、いかなくてはいけないと個人的には思っています。

 よろしいですか。以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。伊藤議員、再質問はありますか。



◆4番(伊藤芳男君) ありがとうございます。

 私はね、PRというよりも、むしろ正確に読書熱が上がっているのか、下がっているのか、あるいは年齢別にどうなのかという、ここをしっかりと把握ができるようなシステムづくりをしていかないと、私は、本当の意味での成果といいますかね、実効性がちょっと弱くなってしまうのではないかなと。せっかくあるシステムですし、このシステムのために毎年膨大なシステム管理料というのを払うわけですよね。これは私も多少はそういったデータ関係をかじっていたものですから申し上げたいんですけれども、この手の形というのは、十分、一般のエクセルとか、そういったアクセスとか、そういったものをされる人であれば、十分加工はできるはずなんですよね。そういったことを考えれば、私は決して、差し支えがない程度で加工はいくらでもできると思っているもんですから、むしろそういった成果、いかに効率よくしっかりと現状把握ができるかという、ここをやっていくことが私は結果的に菊川の読書の盛んなまちづくりにつなげられる一つの方法ではないかなと、そう考えるわけです。したがって、当然それとあわせて、先ほど言ったように、一つのムードづくりをそれにあわせてやっていったらどうかなと、そういった御提案を申し上げたところなんですね。

 市長さんにもお伺いしたいんですが、私は菊川の財政とかいろいろ考えましてね、やはり国もそうですけれども、コンクリートから人へという、こういった話が言われていますね。やはり菊川では、子供たちの10年先、20年先を期待をして、ある程度投資をしていく。そのために教育的な投資、ここをしっかりと、私は、資金だけはなくて、いろんな仕組みの中で、人間形成といいますかね、それに寄与できるような施策といいますかね、施策に取り組むべきだと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 私も合併して以来、2つの図書館をいかに有効に使うかということは教育委員会のほうにお願いをしておりまして、図書館の活用というのはこれからのまちづくりに非常に大きな位置づけにしていくようにということはお願いをしております。そういう中で、先ほどお話ししましたように、まず図書館の開館時間とか、開館日をふやすという、それが一つの市民サービスだということで、一つは徐々に達成はできております。したがって、今、議員が言われるように、本を読むとか、図書館に一人でも多くの皆さんが足を運ぶということは、やっぱりそのまちの文化度というか、まちの一つのある面ではまちづくりの大きなウエートを占めるものと思っておりますので、今後も図書館の活用については積極的に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。再質問はありますか。あと2分54秒ぐらいです。



◆4番(伊藤芳男君) いろいろ申し上げましたけれども、ぜひこの菊川市が4月23日に、サン・ジョルディの日というんですかね、赤いバラとすてきな本をお互い贈り合えるような、そのようなまちになるように、またぜひ、ただ統計的な数字をとるだけではなくて、分析ができるような図書館システムといいますか、読書のまちにしていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 以上で、4番 伊藤芳男議員の質問を終了します。

 ここで2時まで休憩といたします。



休憩 午後 1時48分



再開 午後 1時59分





○議長(北沢俊一君) それでは休憩に引き続き会議を再開いたします。



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         △ 鈴 木   榮 君 



○議長(北沢俊一君) 次に、8番 鈴木 榮議員の質問をお願いいたします。鈴木議員。

         〔8番 鈴木 榮君登壇〕



◆8番(鈴木榮君) 大変気候もよくて、お疲れの出る時間なんですが、今から私が言いますのは大切なことだもんですから、ちょっと深呼吸をして目をぱちっと見開いて、ひとつお聞き願いたいと思います。

 幼児教育施設や学区の今後のあり方についてお伺いをいたします。

 最近、少子化や不況に関連して、子育て支援や幼児教育問題にも関心が集まっております。近隣の自治体も、より望ましい幼保一体の幼児教育施設を建設しております。当市には、いまだ幼保一体施設の計画や検討がなされていないので、その点、取り組みは一歩も二歩もおくれていると言わざるを得ません。

 小笠南地区は3歳児がここ数年20名前後で推移し、幼稚園と保育園でそれぞれ分け合っております。来年、22年4月の3歳児該当者は、南地区が28名、うち幼稚園入園希望者9名、北地区69名、同25名、東地区67名、同33名、加茂地区75名、同28名と、幾らか増加中であります。

 この児童数の変遷は、地区の小学校教育にも影響してくるわけでありますが、特に小笠地区は各地区に幼稚園と保育園の施設がそろっていますが、加茂地区は保育園がなく、定員1学年35名の幼稚園しか配置されておりません。加茂地区は南部第一区画整理、南部第二区画整理、宮の西区画整理と施行され、地区内の多数が住宅地化されました。当然、人口も子供の数もふえています。なぜ児童数の増加は市で計算されてこなかったのか、疑問に思うところであります。

 今後の幼児教育施設は幼保一体が主流であります。小笠で行われている幼稚園と保育園が隣接する幼保園隣接型、幼稚園と保育園が同一建物に入る幼保園、保育に欠ける子供も入園を認める認定こども園の3つの方式が考えられます。また、これ以外にも幼稚園で預かり保育をするという併設施設もあります。

 ここで質問です。1、区画整理事業による学童の推移はどのように予測推計されておりますか。2、それに伴う施設対策はどのように対応されてきましたか。例えば小学校等です。3、市内の学区ごとの対象人員は、増減の傾向がはっきりしてきました。今後どのように推計し、小学校、幼児施設に対応する考えか、お伺いをいたします。4、小学校学区の範囲も見直す時期が近づいていると私は思いますが、市の考えはいかがでしょうか。5、当市の今後とるべき道は、さきに述べた幼児施設形態のうち、どれを主体に考えるか。4つありました。6、対応が迫られる老朽化した加茂幼稚園、内田保育園、北幼稚園、少子化の影響がある小笠南幼稚園は、差し当たりどうする考えか、お伺いをいたします。

 続いて、公共工事における入札の実態は、についてお伺いをいたします。

 倫理条例により、ことし、今年度初めて行われた議会報告会において、ある市民から、公共工事において歩切りが行われているが、どのように考えるかという質問がありました。「歩合を切る」と書くと聞き、大まかな雰囲気はわかりましたが、私にとっては初めて聞く言葉でありました。後日、調べてみると、「ぶぎり」とは、これは「歩切り」と書くわけですが、正式のようですが、「ぶんぎり」と皆さん呼んでいるようであります。歩切りとは、公共工事において発注者が予定価格を設定する際に、設計価格の一部を合理的な理由なしにカットすることとありました。また、別に、談合防止策と記した書物もありました。私が調べた範囲では、公共工事の積算価格は国や県が定め、公表されている数量単価表により計算される、したがって入札者とほとんど同じ価格になる、そこで発注者は歩切りを行い、安い予定価格を設定するとありました。

 税金をいかに少なく使うかは行政の義務であります。しかし、受注者側は歩切りが行われると、これでは利益が出ないと嘆くことになります。公共工事においては、安ければ安いほどよいということでもなければ、他方、受注者に法外な利益を与えるのもよくないと考えます。そこには受注者側の適正な利益の確保が必要なことと思われます。また、行政は市税が主な財源であるため、地域振興、中小企業育成を重視しなければならない実態があります。

 話は飛びますが、ある民間の会議において、ある建設業者が市内にプレハブの無人事務所を置き、転送電話を使い仕事をしている。菊川市内に事務所があると偽っているとの発言がありました。私は納得いく発言だと感じながら聞いておりました。これは調べたところ、「名ばかり支店営業所」という言葉がありまして、これの排除へ向けて国土交通省から受注機会の確保への取り組みを強化するという指示が出ているようであります。

 質問です。菊川市の契約において歩切りという実態はあるのか。あれば、その得失はどうか。2、地域振興、中小企業育成の観点から無人事務所の扱いをどのように見ているか。3、入札時VE方式、これは公募型指名競争入札の一つで、提案型入札という制度がありますが、市はこれをどのように活用しているか。3点をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 鈴木議員の質問が終わりました。

 最初に、市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 鈴木議員の質問にお答えします。

 最初に、学童の推移と施設対策についてです。総合計画における人口推計では、菊川市の人口は、今後10年間は穏やかな増加を続けますが、平成32年をピークに減少へ転じるとされています。幼児人口についても、ここ数年は横ばいでしたが、今後は出産年齢期の人口減少とともに、減少の一途をたどるのではないかと推測しております。人口の増減については、社会経済の動向や地域の環境変化、個人の価値観の多様化など、その時代的な要因の影響を受けますので、今後の施設の見直しに当たっては、調査等をきめ細かく行っていく必要があるものと考えております。

 次に、学区ごとの推計と施設の対応についてであります。市内の公立幼稚園は合併とともに園区を撤廃し、市内に住所を有していれば、どこの幼稚園でも入園することができるようになりました。小学校や中学校のように学区というものがありませんので、自由に園を選べるわけであります。なお、ここ数年の公立幼稚園の入園園児数は多少減少が見られる程度で、大きな増減はありませんので、公立幼稚園の定員規模については、当面現状の定員を維持していきたいと考えております。

 最後に、幼児施設の形態であります。平成19年度に策定しました幼保施設整備計画──これは基本方針ですが、におきましても、幼保複合施設の可能性について触れております。幼保施設の整備は、老朽度による改築とともに、整備過程での複数園の統合整備についても検討の中に加えているものであります。議員御提示の施設形態につきましても、特に懸案となっている老朽公立園を中心に、本年度からの公立等幼保施設整備検討委員会において個別の整備方針の検討を進めてまいるところでございます。

 したがいまして、御指摘の加茂幼稚園と内田幼稚園につきましても、これまでも申し上げてまいりましたとおり、その老朽度の度合が最も高く、敷地的にも汎用性が低いことなどから、本年度に、さきの検討委員会に諮る中で、新たな施設としての市の方針を出し、それを受けて引き続き地元関係者も含めた、より具体的な検討に入ってまいる考えでございます。同様に、園児数の減少が目立つ小笠南幼稚園につきましても、同検討会における議題としてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の公共工事における入札実態の件でございますが、まず入札に係る予定価格についてですが、菊川市においては、工事の内容、施工箇所の施工条件、過去の同種事業の実績等から、適切な判断により価格を決定しております。

 次に、無人事務所の扱いについてですが、無人事務所というのはどのようなものかわかりませんが、建設業法第3条に定める建設業の許可のうち、本店業者以外の支店等については、国土交通大臣や静岡県知事が建設業法をもとに許可しております。この許可がない限り、市の入札参加資格は得られないようになっております。このような中、無人であっても国や県が許可している営業所であれば、入札参加資格は得ております。

 最後に、入札時のVE方式の活用についての御質問ですが、現在、本市の主な入札方式は、制限つき一般競争入札、公募型指名競争入札、総合評価落札方式、そして指名競争入札を導入し執行しております。入札時VE方式については、品質確保のためには大変いい方法であるとは認識しておりますが、市町の事業では対象になる事業が少なく、現在、政令指定都市を除く市のほとんどが技術提案を有しない総合評価方式を採用しているのが現状でございます。

 今後も、入札契約事務については、透明性や品質の確保も踏まえ、公共工事の品質確保の促進に関する法律第6条の責務を重視し、発注関係事務を適切に執行してまいります。

 以上で、鈴木議員の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 続いて、教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 失礼します。それでは、私から、小学校における施設の対応、学区の見直しについてお答えをいたします。

 各小中学校の児童生徒数については、毎年、学区ごとに児童生徒数の調査を行い、その動向を把握しているところであり、御指摘のとおり、地域によって増加や減少といった傾向があらわれていることも事実であります。こうした傾向を踏まえ、教室数の不足が生じるなど、必要により国の義務教育施設整備基本方針に基づき市の対策方針を定め、校舎の増築や学区の再編を行っていくこととなります。近年行われた実例では、平成18年度に加茂小学校の児童数増加に伴い、校舎の増築を行ったところであります。

 次に、将来の児童数の増減を見据え、今後の施設対策や学区の見直しに対する考え方についての御質問でありますが、非常に大きな課題であり、少子化に向かって国や全国の市町村が抱える問題の一つであると認識しています。今後、菊川市として施設対策や学区の見直しをどのように進めていくか、具体的には考えてはいませんが、今後の検討課題ととらえ、国の動向や児童生徒数の推移を注意深く見詰めながら、適切な対応を図りたいと考えています。

 以上であります。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) まず、加茂地区は、先ほど言いましたように3つの区画整理が終わろうとしていますが、当然、人口もふえる、子供の数もふえる。それで、今までの統計上から見ても、少しずつふえているということになります。ですから、例えばその中で水の問題ですが、水は当然当初から川の水はふえると、田んぼがなくなって、水がたまっているところがないから、そのまま流れるから、川の水は増水するということで、西方川の改修計画が始まったというふうに聞いております。おかげで今年度、予定どおり完成するということになりました。そのように、開発するには必ずそこの水の問題、また人口の問題、人口がふえれば学校をどうするか、幼保施設をどうするか、いろいろな問題が出てきます。それらを計算の上、行っているのが当然と思いますが、どうも見たところ、ふえてきてからどうしようかということを考えているというふうに見えますが、水の問題はそういうふうにあらかじめ計算されましたが、人口の問題はそういうふうに計算は、あらかじめ推測はされていないのかどうか、ちょっとお伺いします。



○議長(北沢俊一君) 幼児教育施設ということで栗田こどもみらい課長、よろしいですか。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長でございます。ただいまの御質問でいきますと、区画整理等を行うに当たって、その将来的な開発も含めました人口の増加、そうしたものに対する予測といいますか、そうしたものを考えていなかったというふうにとればよろしいんでしょうか。よろしいですか。

 こちらにつきましては、区画整理を行うということは、新たにそこのところに宅地造成というところが中心になってまいりますので、その時点で将来的な何年かのスパンの中で、どういった人口の形態といいますか、そうしたものが出てくるかどうかということはある程度推測しながらやっていくものでありましょうし、また川の改修もそうでございますが、あるいは道の改修もそうですが、それらもそうしたものを踏まえながらやっていくというのが前提だと、私もそのように考えます。

 そうした中で、子供たちの特に人口ですね、今議員さんがおっしゃるような子供の増加というか、そうしたものにつきましても、ある程度の予測は、これは先ほども教育長さんからもお話がありましたが、そうした中である程度何年かの、10年とか15年とか、そうした先のことを、子供たちの増加傾向をある程度予測をしながら、人口の増加についてはやっているかと思います。それは間違いなくやっているんじゃないかと思いますが、ただ、施設的につきましては、先ほど教育長のお答えもありましたし、市長のほうからもお答えがありますが、特に幼稚園等について、今、特に私どもの考え方としましては、幼稚園等について特段に急激にふえているというような状況では今のところございませんので、現状では今新たなものをということですぐ対応するというようなことは考えておりませんし、また過去において、現在に至るまでの中でも、そうした増加のことは当然考えてきたとは思われますけれども、今の施設の中で何とか対応を図っていこうということを前提にしてきたのではないかと予想をいたします。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。再質問はありますか。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) すると、今余りふえてないという話がありましたが、推計によると、あと20年で大体20%ぐらい、全体で、菊川市の学童数、児童数が20%ぐらい減るという推計を出しておりますが、全体で20%減って、例えばそういう区画整理地区が減らないと、微増しているということになればね、当然そこにアンバランスというか、子供の数のアンバランスが起きてくるわけですから、その辺をどうしようと考えているのかというのがこの質問の主な議題なんですがね。それに伴って、学区の見直しを行うかどうかということも入るわけですが、ちょっとお伺いします。



○議長(北沢俊一君) 学区の問題につきまして加藤教育総務課長。



◎教育総務課長(加藤容章君) 教育総務課長です。ただいまの質問にお答えさせていただきます。

 少子化によります児童数の減少につきましては、先ほど教育長が言ったように非常に大きな問題であります。今議員がおっしゃったように地域的な増減の傾向が出ていることも事実ですので、その辺につきましては、しっかり、きっちりと増減の数値を把握しながら、まず学校の施設の中で例えば改築ですとか改造により対応できるものはしていきたいと考えています。そして、まず学区の見直しというのは非常に大きなことですので、それは最終手段といいますか、とても現有施設では賄い切れないと、こういうことになった場合、局部的なそういうものはやっていくようになろうかと思います。

 そんな答えでよろしいでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 人口推計から学区のほうへ入ったわけですが、ただ、学区の見直しというのはね、この前、私が3月の議会でもちょっと触れましたが、二色あって、人口が変動したから学区の見直しを進めるべきじゃないかというのと、もう一つは、地形が変わりましてね、昔と変わって、川が区域の……、はっきり言うと、六郷地区の真ん中を川が流れるようになったと、それで六郷地区が二分されているということが一つあります。そうすると、住民の意見は、橋がどこにもあるわけじゃなくて、かなり遠くのほうに橋があるものですから、非常に学校へ行く、また隣に行くのに大変だと、この辺で私らはあっちへ行きたいよ、こっちへ行きたいよと、こういう意見があるわけですね、中学校、小学校とも。そこらをぼちぼち見直す時期に来ているんじゃないかというふうにも考えるわけです。これは市のほうで、それじゃこういうふうに割りましょうとやると、いろいろ問題があるもんですから、長い期間をかけて住民との話し合いで決めるべき話だと思うものですから、ちょっと時間があると、だから早目にその辺は取りかかったらどうだということなんです。

 もう一つは、今度は人口の減少ということなんですが、小笠の南地区が非常に人口の減少が激しいということで、将来予測も減るというふうにデータ上なっているわけですが、こういうところは将来どうするのか。例えば昔だったら、団地をつくってすれば、そこでまたふえるじゃないかというようなこともあったようでありますが、現在はそういうことは考えられませんので、それじゃ人口が減ってきた場合はどう考えるのか、基本的な考えぐらいはつくっておいたほうがいいじゃないかというふうに考えて質問するわけです。その辺はどうでしょう。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。加藤教育総務課長。



◎教育総務課長(加藤容章君) まず、学区の関係ですが、学区は、地域や自治会、こういったものと密接な関係がありまして、長い歴史の中で現在の形ができているかと思います。今後の少子化に向けて見直しを行う、検討を進めることも当然必要なことと考えますが、やはり教育委員会としましては、将来的な見通しに当たっては、地域の御理解をいただきながら慎重に行うことが重要かと考えております。

 それと、少子化への対応ですが、将来、国のほうでこういった少子化に向けて、例えば義務教育施設にかかわる法令の改正あるいは学区の自由化、また、こういったものについての指導、こういったものが将来出てくるのかなというふうに個人的には考えております。市全体の学区の見直しについては、なかなか市独自で進むというのも法整備の中でも難しい面がありますので、全国的に国のそういった指導ですとか、そういったものを受けながらやっていくのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 私は、その辺はもっと積極的に住民への提案というか、意見聴取、提案をしていくべきだと。そうすれば、長い期間かかれば、将来の合意が得られるのも早いんじゃないかというふうに思います。これは意見です。

 それで、もう一つ伺いたいのは、例えば人口がふえた、そこへ例えば幼保施設を建つというのはね、そのふえたところへ建つというのが基本になると思いますが、その辺はどう考えるか。例えば該当児童数が100人いるところへ50人の施設を建つんだったら、その真ん中へ建つとかいうことが正しいんじゃないかというふうに思いますが、その辺はどうなんでしょうか、考え方なんですけど。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。幼保施設ですので栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長です。ただいま議員がおっしゃいましたように、確かにふえている地区というのは中心に考えていく必要が当然あるかと思います。ただ、先ほど来も少し話が出ておりますが、やはりそれぞれ地域ごとにいろいろな昔からの歴史がありますので、そうしたところは当然勘案しながら、位置をどこにするかというところは考えていかなくてはならないと思いますし、また、市全体の中のある一定の地区をとりましても、全体の中でバランスがとれているかというようなところも含めながら考えて、位置は設定していくのが適当ではないかと。当然もし議員がおっしゃるように複合施設ということになりますと、別々の地域を一緒にするというような問題も出てまいります。そうしたときには、先ほど来申し上げますとおり、歴史的なものも当然地域のところにはあるわけですので、そうしたことも勘案しながら位置を慎重に決めていくということが大事ではないかと、そのように考えます。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) その6つの質問の中の5、6に入りますが、幼保施設の形態が、先ほど言ったように4つあると申しましたが、そのどれを主体にして考えるのか。先ほどの答弁だと、すべてが該当すると、その地域によっていろいろだというふうに考えていいのか、その辺はどうなんでしょうか。私は、ある程度基本はこれだよと、しかし地域によって異なる場合もあるよというほうがわかりやすいんじゃないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長です。ただいま議員がおっしゃいましたとおり、形態としましては幾つかのものがございます。その中で、当市としてどのものがいいかというようなことは当然これからの検討課題となっていくわけでございますけれども、今のこの社会情勢から考えていきますと、現状では例えば幼保園というようなものが一つ浮かび上がってくるのかなというような考えも持ってはおりますけれども、これにつきましても、委員会、先ほど来、出ております検討委員会の中でいろんな意見が出されるかと思います。そうしたものを含めて最終的な決定はされていくものと考えます。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 菊川市幼保施設整備計画基本方針というのが去年の3月にありますが、これを見ると、非常にごもっともということが書いてあるわけですが、現状をこういうふうにいろいろ並べて、こういう方法があるよということは、私の言ったとおり、ここに書いてあるわけですが、菊川市にとってこれがいいよということをね、本当は基本を決めて、例えば幼保施設がいいんならいい、また認定こども園がいいなら認定こども園を基本にするとか、そういうふうに決めてかかったほうがわかりやすいんじゃないかと思いますが、今のところ、そのようになっていないようですので、それは早急に基本を決めてもらいたいというふうに要望といたします。

 ところで、6の建物なんですがね、これは加茂幼稚園、内田保育園、ちょっと書いてなかったんですが、小笠北幼稚園も大分古いもんですから、これは至急改築しなければならないものだと思うんですが、改築するにはこういう方針が決まらないとできないというふうになってくると、幼稚園というのはね、御前崎市なんかはもう築20年で建てかえてあるわけですね。菊川はもう35年過ぎて40年になろうとしている、築ね。ですから、至急これは方針も決めて建てかえも決めなきゃならないということで、今検討しているということなんですが、至急検討の結果を出していただきたいというふうに思います。その辺はどうでしょう。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。答弁をお願いします。栗田こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長です。ただいま議員がおっしゃっていただきましたとおり、この件につきましては、先ほど来の検討委員会のほうで検討を重ねてまいりますので、その辺につきましては、方向性が出た時点で皆様方にはまたお知らせしていきたいと、そのように考えます。よろしくお願いいたします。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 時間の関係で、次に移らせていただきます。契約の問題ですが、歩切りという実態はあるかということをお伺いしたんですが、こういう言葉はないというようにおっしゃったような気がしますが、そうでしたね。この歩切りというのはね、積算をまずすると、それから何%かを引いて予定価格にするということだと思いますが、その率が、例えば端数を切るとか、そういうことはよく行われていたと思いますが、かなりの率を切るということで問題になっているんじゃないかと思いますが、その辺の詳しいことはどうなんでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。入札について沢崎総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 総務課長です。それでは、予定価格について御説明をさせていただきたいと思います。予定価格の決定については、菊川市の契約規則にも条文として決定方法等が出ているところでございます。予定価格については、取引の実例価格とか、期間とか、工事の難易度、それを考慮して予定価格を適正に定めると、そのように条文でうたわれておりますので、執行する副市長であり、主管課長であり、部長でありが適正な価格として定めております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 適切な価格をつけているということは当然だと思いますが、この書物によると、各行政に歩切りの問題を聞くと、歩切りは行っていないという回答がほとんどであるというふうに書いてあります。またそれに加えて、歩切りをコスト削減の手段とするのは適当ではなく、歩切り禁止の周知徹底に努めたいという発言もあったというふうに紹介されております。ですから、これは国土交通省も言っているようでありますが、歩切りはなるべく望ましくないというようなことも書いてあります。また、別のところには、予定価格や積算内訳の公表が歩切り禁止の有効な手段となるという意見もあります。

 そこで、歩切りというのは利益を切るという意味ですから、予定価格を出すときに積算価格というのがありますが、この積算価格の近くで、言葉で言えば、歩切りを行わずに予定価格を出すというのは何か支障がある話なんでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。答弁をお願いします。沢崎総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) それぞれ市町によって、予定価格の公表というものも出されているところも市町によってはあります。先ほども鈴木 榮議員が談合の防止もあるというような御発言もございましたけれども、今、菊川市では予定価格の公表──設計価格ですね、結果において予定価格、ホームページをごらんになっていただければわかるかと思いますけれども、入札後、ホームページには予定価格のほうを公表はしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。再質問はありますか。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 結局、入札時に予定価格を出すんですが、それが余り低いと、落札価格も低くなると。もともと、この歩切りというのは落札価格を引き下げる手段の一つというふうにも解説が書いてあるところもあります。ですから、歩切りを行うことによって落札価格が低くなるということなんですが、一番最初にも言ったとおり、業者がもうけ過ぎるというのはよくないと、税金ですからね。しかし、よく聞くように、本当かどうか真偽はわからないわけですが、とてももうからない、損をしているというような話もよく聞く話なんですが、適正な価格で請け負うというのがやはり大切な話で、最近のように物の物価がどんどん下がっちゃって不況に陥るということの原因にもなると思いますので、市内の業者が請け負うわけですから、請け負った中から利益を税金で還元する、また、それから給料を得た者が税金を払うというのがいいと思いますが、その辺の適正価格についてはどういう考えでしょうか。落札価格に対する適正価格の考え方というのはどんなものでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。沢崎総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 落札価格に対する適正価格、入札後の札の価格が適正であったかどうか、利益があったかどうかというのは、当方ではちょっと把握できませんけれども、少なからずも利益はあるものとして入札が行われたということだと思います。設計に当たりにましては、業者さんも同じでしょうけれども、国・県なりの基準がありますので、物価もありますけれども、そこらにおいて設計額は算出しております。先ほども言いましたけれども、予定価格におきましては、適正な価格と申しましたけれども、その地域性ですね、どこの地区へ落ちるのか、それとも期限が迫って短いのか、長いのか、それから工法的に難易度が高い、低いということで判断しておりますので、その折々によって適正価格ということで予定価格は設定させていただいております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。再質問、鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 積算をするときにね、この工事は、例えば予定価格が出たときに、このぐらいのだったら幾らぐらいの利益が出るとか、出そうだとか、そういうことは積算するほうではわかるわけですか。その辺ちょっと伺います。推測できるかということ。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。答弁をお願いします。沢崎総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 自分はちょっと技術屋でないのであれですけれども、当方でわかるかどうかというのはちょっと定かではありませんけれども、その中に直対工事とか、諸経費とか、共通架設とか、それも率で決まっておりますけれども、それらも加味しておりますので、はっきり幾らあろうというのはわかりかねるかと思っております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員、再質問はありますか。



◆8番(鈴木榮君) 最低制限価格というのがありますが、この価格なら、わずかだけども利益が出そうだとか、それを割ったらちょっと利益が出ない。利益が出ないというのは、できたものがまた信頼性の欠けるものができるという意味だと思いますが、そういうことが判断できるかどうかというのをちょっと伺いたいんですが。それは業者が、もうからん、もうからん、利益が出ないとか言っているから、その辺の対応なんですが。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。中山総務企画部長。



◎総務企画部長(中山勝君) 総務企画部長です。今の入札時の予定価格、それから最低制限価格のことなんですが、これは入札時、結果として業者のほうは、設計額も予定価格も最低制限価格も、これはわかってないわけなんですね。それで、今までもやってきたように、同じ金額であれば、なるべくいいもの、なるべく多くのもの、それから同じものをやるんだったら、なるべく安くというのが、我々発注する側の基本にとらえている部分なんですね。ですから、業者と発注側の関係というのは、やはり幾らでとかっていうことは、もう事前には全然うちのほうもコントロールできない部分なんですね。その中で設計額に対して、さっき言ったように公正な、客観的に見て、この設計額に対しては予定価格は幾らぐらいでいいだろうということは入札の執行者がやることになっております。ですから、最終的には、結果的に予定価格を下回ってないと落札にならないということですね。

 ですから、一つはそういう制度でやっているということだもんですから、それがこの中にもうけが幾らあるとか、そういう観点で予定価格を決めているとか、そういうことはありませんので、基本的には設計額に対して予定価格は幾らにしようということでやっております。また、さっき言ったように、その中には仕事の難易度だとか、場所によるもの、そういったものを加味して決めていくということだもんですから、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁がありました。再質問、鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 最低制限価格ってありますが、それについても、この内容というか、その辺の吟味というのは行わないわけですか、決めるときに。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。答弁をお願いします。中山部長。



◎総務企画部長(中山勝君) 総務企画部長です。この予定価格は、先ほど言ったように、工事を発注するときには必ず決めます。最低制限価格については品質的、うちのほうで今思っているのは、この金額で確かなものができるかどうか、普通考えて、それが一つの基準になろうかというふうに思います。ですから、例えば何か構造物をつくるようなもの、それとか道路みたいなもの、公共的に将来的にわたってつくっていくもの、これは品質が必ず出てくるものですから、これに耐え得るものかどうか、この金額でできるかどうかという、それは考えに入れて最低限価格は設定するということですね。また逆に、例えば物を取り壊しちゃって、片づけちゃって終わり、例えば高さの管理も何もない、ただここにあるものを取り壊して処分してほしいよとか、そういったものについては、例えば最低制限価格を決めないということもあります。

 ですから、その中に、最低制限価格の中にもうけとか何か、そういうことは一切ないです。ですから、品質的にどうかと、この金額で確かなものができるかどうかという基準を、一つそこにポイントを置いているということです。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員。あと5分です。



◆8番(鈴木榮君) もう一つ伺いたいんですが、私、個人的な話なんですが、ある理由があって設計士、建築設計士にいろいろ話をする機会があるわけですが、その設計士がかいてくれた図面とか、そういうものに、私のような素人でもずっと見ていくと、不明な点というか、はっきり言えば落ちている点が幾つかあるわけですね。それで、人間のやることだからそうだろうと思うんですが、こういう公共工事においてもそういうものがきっとあると思うんですが、これはそういうチェックというのはどこが行っているのか、行われているのか、いないのか、その辺はどうでしょう。



○議長(北沢俊一君) 総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 設計を組んだときのチェックということでよろしいですかね。

 工事を行う場合は順序として施行伺いから入って、予算は当然ですけれども、施行伺いから入っていきます。そこには設計書がつきますけれども、その中で一人の設計ではなくて、改算と再計算というものがチェック、検査したということで、事務の中ではとっております。それは実施設計ということで──失礼しました。自分たちの設計の中で工事関係のものが行うに当たっては、そのような3名のチェック欄はついております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) これは国とか県が定めた単価において多額なソフトで計算すると、この積算価格が出てくると。それで、そのもとは設計士が書いた材料がずっと載っていて、それをやると、これが出るというふうに書いてあるわけですが、その材料なんか、これでいいかどうかというのはチェックをこれに入れるということは、今言ったように、やられているというか、そういうふうに職員がやっているということなんでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。答弁を願います。沢崎総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 職員が行っているということでございます。第三者機関、入札の方法もいろいろありますけれども、そこにおいては第三者機関へ送るというのもありますけど、今言ったのは職員が行っているというものでございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 名ばかり営業所というのがあるんですが、これは地域の受注機会をふやすと、地域に密着した建設業に受注機会をふやすということで、菊川市に本店がある業者だけを集めてやるという機会があると思いますが、先ほどの答弁だと、県の指定を受けたものが許可があればすべて該当者だということなんですね。それで、例えば市の業者だけを集めて入札を行うという例は実際に何件かあるわけですね。ちょっとお伺いします。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。沢崎総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 今、指名入札の関係でいきますと、基本的にですけど、菊川市の場合、市内業者を主体に考えておるところでございます。市内だけの本店業者、例えば工事の関係ですけれども、市内業者のみということで選定をしているのもあります。特殊な技法とか技術とかが要るものに関しましては、他市の業者も含むという場合もございますけど、主には市内の業者ということで選定を行っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 市内業者という意味は、支店・営業所があるのを含むという工事もあるわけですね。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。沢崎総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) それぞれ額にもよりますけれども、本店のみの業者のときもあれば、本店・支店を含んでというものもあります。工事種によって変わってまいります。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 私が調べたというのは、これはみんなホームページなんですよね。21年、ことしの6月に国土交通省が出したのによると、具体的には名ばかり営業所を排除するために、名前だけそこに事務所があるというのはだめだよと、それで支店・営業所の資格で工事を落札した企業には、契約時に常駐技術者名や法人税、住民税の支払い実績、水道代、電気料等の支払い実績などを提出させ、営業実態の有無を判断するというふうにしなければならないと、こういうのが書いてあるわけですが、こういうことを実際に行われているのか、また、そういう実態があるのかどうか、ちょっとお伺いします。



○議長(北沢俊一君) 質問がありました。沢崎総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 名ばかりの営業所ということでございますけれども、先ほども市長のほうからありましたけど、国・県の建設業法の許可を持っているところということでうちのほうは解釈をしております。国交省からの通知ということでございますけれども、入札に関しては、毎年毎年透明性の確保とかということで、いろいろな国交省のほうから通知もまいっておるところでございます。それの行き着くところは透明性の確保というような、皆さんの税金ということですね、使わせていただいているということから、その辺もまた──その辺といいますか、そちらの通知のほうもよく見つつ、これからも適正な執行に努めてまいりたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員、再質問はありますか。あと1分半。



◆8番(鈴木榮君) この請負工事というのは非常に金額が高いもんですから、市税も非常に有効に使わなきゃならないということで、いろいろ皆さん職員の方は努力されていると思いますが、一方、適正な利益というのも確保して請負者にやらないと、できた品質の問題、質も問われるということになるもんですから、その辺は相反する2つなんですが、よく研究しながら、ぜひいい市をつくっていただきたいというふうにお願いしまして、この問題は終わります。

 それで、もうちょっと時間があるもんですから、さきへ戻りまして、幼稚園、保育園の関係なんですが……、これはいいにしておきます。

 以上。ありがとうございました。終わります。



○議長(北沢俊一君) 以上で、8番 鈴木 榮議員の質問を終わります。

 ここで3時5分まで休憩といたします。



休憩 午後 2時54分



再開 午後 3時04分





○議長(北沢俊一君) それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。



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         △ 田 島 允 雄 君 



○議長(北沢俊一君) 次に、15番 田島允雄議員の質問をお願いいたします。15番 田島議員。

         〔15番 田島允雄君登壇〕



◆15番(田島允雄君) 私は、12月定例会に臨みまして3問、質問いたします。当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。

 第1問目ですが、年末年始の経済・雇用・暮らしを守る緊急対策についてでございます。

 昨年のちょうど今ごろですが、アメリカ発の不況で日本でも大量の解雇者を生み、東京には「年越し派遣村」がつくられ、そこに大勢の失業者が殺到をいたしました。それからちょうど1年たちますが、景気は依然として低迷しています。異常な円高とデフレが中小業者を襲い、景気は底をついたどころか、二番底だとも言われ、再び派遣村が生まれるおそれがあります。厚労省の調査では、解雇や雇いどめで仕事を失う人のうち、年末までに雇用保険の失業給付が切れるのは約39万人、そのうち約6割は再就職できず収入が途絶える見込みで、年末年始に約23万人への支援が必要であるということが明らかになったと言っております。9月の完全失業者は363万人、失業給付を受け取っているのは失業者の4分の1で、もともと失業給付が受給できない人もたくさんおります。不景気が今市民の暮らしを直撃し、市民や失業者が寒空のもとで路頭に迷うことのないような支援を強めることが急務です。

 そこで、質問をいたします。5点です。一つは、市内の状況はどうかと。市内及び近隣の企業の状況はどうで、市はどうつかんでいるかと。2つ目は、雇用状況です、失業状況。さらに、高校生の新卒者の就職状況はどうかと。3番目が、市の生活保護の受給状況についてです。これは昨年の動向と、現状、今後の予測をどのように考えているんでしょうか。第4が、市としてこういう状況を踏まえて、年末年始の経済・雇用・暮らしの緊急対策、これをどのように考えているか。さらに、5番目は、その対策を実行する上での緊急対策本部の設置、これについてはどのような見解かというものです。

 2番目は、今問題になっている新型インフルエンザ対策ですが、当市でも本当に今子供たちの中に感染が広がりまして、学級閉鎖した小学校や中学校が出ております。また、12月16日からはワクチンの接種の予約の受付が始まりまして、24日からは優先接種対象者の接種が始まりました。しかし、現状はワクチンの量が少なくて、接種希望者に必要な量がなく予約できないケースなどが発生し、また医療現場でも多くの問題、悩みを抱え、混乱が続いております。

 そこで、5点質問いたします。第1は、小学校、中学校の新型インフルエンザの感染状況は、これは教育委員会より定期的な情報提供がありましてよくわかりますが、保育園や幼稚園の情報がよくわかりません。この感染状況はどのようになっているんでしょうか。第2は、予約受付の当市の状況はどうでしょうか。特に小児、1歳児から小学校3年生までの予約の受付の状況はどうでしょうか。対象者数とワクチン必要量を市はどのように把握しているでしょうか。第3は、ワクチンの必要量を確保するよう国や県に強力に働きかけて、せめて小児、1歳から小学校3年生の、その優先配分ができるような方策を求めるべきであると思いますが、どうでしょうか。4番目です。これは国保証にかわり資格証明書の発行を受けた人は当然受診を控えます。感染の拡大を防ぐためにも、国はこの人たちに短期保険証の発行を指示しておりますけれども、当市としてはどのように取り組んでいるでしょうか。5番目です。ワクチンの接種費用の問題ですが、市独自の助成について。お隣の御前崎市は、新聞で見ますと、妊婦と、1歳児から高校生、1歳児未満の親に対して1回2,000円、持病を有する人は1回2,000円の助成を検討して、12月議会に予算上程をいたしました。当市も実施すべきであると思いますが、市長はどのような見解でしょうか。

 3問目です。これは赤レンガ問題について質問します。

 駅南土地区画整理事業の基本計画決定時、昭和60年の3月、赤レンガ倉庫は保存するという約束が地元であったではないかという問題です。今までそのことを証明する経過とか、保存会の証言、完成模型図やパンフレットを示して何度も質問いたしましたが、市長の答弁は、基本計画決定時、赤レンガ倉庫は移転家屋になっておって補償費が計上してあるから、保存の約束はないと言って、これを否定し続けてきました。また、笹瀬部長も、赤レンガ倉庫の取り扱いについては、ふるさと顔づくり計画の事業の議論の中で商店街振興のために使えないかと議論されたと、そういう答弁をしております。つまり、ふるさと顔づくり計画は平成8年の3月のパンフレットになっておりますが、そういうことですから、当然基本計画決定時には赤レンガ倉庫の保存の話はなかったというふうな形で否定しております。

 しかし、今回、この基本計画決定時に赤レンガ倉庫を保存すると地元と約束した公文書が2つ出てきました。一つは区画整理課の陳情等に対する状況調書です。そこにはこう書いてあります。「菊川駅南土地区画整理事業の計画時点において地元代表者との協議の中で、菊川町の顔でもある駅前商店街の将来展望を見据え、商店街の活性化を図るためにレンガ倉庫を残そうという意見があり、活用方法等未定のまま道路敷のポケットパークを位置づけ、レンガ倉庫を残す方向で進んでまいります」と、明確に書いてありますね。もう一つは、商工観光課の同じ時期に作成した資料ですが、赤レンガ倉庫保存計画です。これは昭和50年代後半、菊川駅南土地区画整理事業の計画時点において、本通り線を歩行者専用道路として位置づける中、商店街の活性化を図る手段の一つとしてレンガ倉庫の保存活用案が浮上したと。つまり、基本計画決定時にレンガ倉庫の話が持ち上がっていると。

 この2つの公文書は明確に、基本計画決定時、赤レンガ倉庫の保存を地元と合意し、つまり約束したことを証明しております。今までの市側の答弁に照らして、区画整理課と商工観光課のこの2つの公文書への市の見解をお尋ねしたいと思います。地元との保存の約束を認めるべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 以上で、私の質問を終わります。再質問の用意もありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(北沢俊一君) 田島議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 田島議員の質問にお答えします。

 まず、菊川市内企業の経営状況につきましては、昨年の12月以降、定期的に3回にわたり最新の売上額などについてアンケート調査を実施してきました。72社のアンケート結果によりますと、昨年に比べ上向き傾向ではありますが、全体的には依然厳しい状況にあると思います。

 次に、最近の雇用状況では、ハローワーク掛川管内の有効求人倍率は5月の0.23の過去最低からやや改善したものの、9月で0.33と、いまだに厳しい状況が続いています。御質問の高校生の就職状況でありますが、就職先の内定率は10月末現在で70.9%となっています。前年の同時期では89.1%でありましたので、高校生にとっても厳しい状況が続いています。

 次に、生活保護の状況ですが、昨年末の生活保護世帯は42世帯48人でありましたが、ことしの10月末では67世帯107人と、世帯で60%、人員で123%の増加となっています。今後の推測でありますが、生活保護はやはり経済状況、雇用状況に左右されるものであり、引き続き厳しい状況を受けて、横ばいか、やや増加すると予想されます。

 次に、年末年始の対応について、本市におきましては、昨年12月に部長職を中心とした菊川市緊急総合経済対策本部を立ち上げ、地域経済の活性化に向けた対策を検討し、関連予算を計上して対策を推進してまいりました。平成21年度当初予算につきましては、国の平成20年度の第2次補正予算を取り込んだ第5回補正予算との連携をとりながら、総額10億円を超える経済対策を盛り込み実施したところであります。また、本年第3回補正予算におきましては、国の平成21年度第1次補正予算による支援策を活用し、市民の安全・安心の確保、環境の保全、子育ての支援、情報化の推進、地域産業の活性化の5つの視点に基づき、総額15億円という大型の予算を計上し、第3回定例会でお認めいただいたところであります。

 国におきましては、政権交代により9月以降に補正予算の執行について見直し作業が進められたところでありますが、これらの動向をにらみながら発注事務を進め、一部ではありますが、既に発注が完了した事業もございます。残りの事業につきましても、可能な限り早期に発注できるよう年末に向けて順次事務を進めてまいります。

 特に、年末年始の資金繰りにつきましては、事業者の皆様がお困りにならないよう国の緊急融資や小口資金の書類の提出を12月30日の午前中まで取り扱いができるよう対応してまいりたいと考えています。また、商業活性化対策として商工会で進めていただいております第2弾のプレミアム商品券につきましても、既に総額1億円が完売しており、年末年始に向けて効果を期待するところであります。今後も引き続き景気の動向を注視し、市内企業や市民生活の情報収集に努め、市としてでき得る対策を実施してまいりたいと考えております。

 次に、幼稚園及び保育園に関する新型インフルエンザの感染状況の提供についてですが、こどもみらい課では、毎朝、市内の幼稚園、保育園から当日の欠席状況の報告を受けており、それによりますと、現在のところ、河城保育園やひかり保育園、愛育保育園で患者の発生が多く見られております。

 次に、予防接種の対象人数と予約受付状況ですが、今回の優先接種の対象である妊婦、基礎疾患、1歳児から小学校3年生まで、約8,300人、そのうち1歳から小学校3年までは約4,300人です。これらの対象者のうち希望する方への接種となるため、接種希望者の数等の状況については把握しておりません。なお、今回、国・県から配分されたワクチンの量は約978回分と非常に少なく、接種を希望するすべての人に行き渡るものではないと考えております。また、国・県への働きかけについては、もちろん、このような状況でありますので、県西部保健所へ早急なワクチン供給のお願いをしております。なお、接種ワクチンは今後2週間に1回程度の割合で定期的に供給される予定であり、来年3月までには接種希望者に行き渡ると考えられます。

 次に、国民健康保険の資格証明書交付世帯への対応でございますが、菊川市では、新型インフルエンザの感染のいかんにかかわらず、従来どおり特別な状況にある被保険者に対して短期被保険者証を交付するという国の指示に準じた対応をしております。

 次に、ワクチン接種費用の助成の関係ですが、国は、新型インフルエンザワクチン接種については個人の重症化の防止を主たる目的とすること、接種についてはワクチンの安全性を理解した上で希望する方に任意により接種することから、ワクチン接種を受ける方、またはその保護者からワクチン代や接種に要する費用を全国一律に個人から徴収することとしております。しかしながら、今回、国では、優先的接種対象者のうち生活保護世帯や市町村民税非課税世帯を対象に経済的負担を軽減することとして、実質無料化とする措置をとったものでございます。したがいまして、当市といたしましても、国の助成方針に応じた対応をとるものの、さらなる上乗せ助成は現在のところ考えておりません。

 続きまして、赤レンガ倉庫問題についての御質問にお答えします。区画整理課と商工観光課の2つの公文書への市の見解はどうか、地元との保存についての合意を認めるべきと思うが、どうかという質問ですが、まず初めに申し上げたいのは、この資料は政策形成段階における担当課の提案資料であるということです。いずれも赤レンガ倉庫に対する要望内容に沿って検討を進めたものであります。陳情等に対する状況調書についても、区画整理事業を施行する以前から、赤レンガ倉庫を商店街の活性化につなげるため保存できないか、そのためにポケットパークを位置づけたい、位置づけできないかという地元の意見・思いがあり、今日まで経過しているという状況や経緯を述べたものであります。また、6月議会でも答弁しましたが、県との協議により商業地域へのモールとしての熟成度を高めるため、現在の位置・形にポケットパークを決定したものと推察します。したがいまして、当時、地元と合意をしていたということを述べているものではございません。

 これまでの議会定例会でも答弁しましたとおり、現在の事業計画・実施計画において他の建物同様に移転対象建物となっております。11月10日の全員協議会でも再度、私の考え、市の方針を4点説明させていただきましたことを申し添えておきます。

 以上で、田島議員への答弁とさせていただきます。以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。田島議員、再質問はありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 順不同で、3番目の赤レンガの問題から再質問したいというふうに思いますが、依然として市長さんは否定しているわけですね、約束はないということで。そういうことですね。



○議長(北沢俊一君) 答弁をお願いします。



◎市長(太田順一君) 先ほど答弁したとおりでございます。



○議長(北沢俊一君) 田島議員。



◆15番(田島允雄君) その理由は、ここにそうすると商工観光課と区画整理課の、つまり駅南の担当課がね、ありましたって、約束は、そういうふうに書いた公文書だと思いますけれども、市長さん、これを約束はないというふうに読んだわけですか。



○議長(北沢俊一君) その案件、笹瀬部長よろしいですか。笹瀬部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 建設経済部長でございます。その件につきましては、ただいま市長が答弁いたしました内容の以上でも以下でもございませんで、答弁書の中で申し上げておりますとおり、地元のほうでの議論、それから役所の中での議論、こういった議論の状況や経緯を述べたものでありまして、いずれも平成16年11月での担当が起案した文書でありまして、地元と約束した公文書ではないということであります。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 地元と交わした公文書じゃないというのは確かですね。私も認めますよ。しかし、これはその当時の商工課、それと区画整理課、つまり笹瀬部長の担当の課ですよ、それがその当時は好意的だったもんですからね、役場のほうも、保存会をつくれば許可しますよという方針を出した。合併前ですよ、ちょうどね。そういう雰囲気の中でこれをつくったわけですよね、商工観光課とあれが。つまり、これははっきり、課長が言ったように決定じゃないもんですから、政策形成段階の調書ですね。その中ではっきりと、経過についてですよ、経過について、ありましたって認めているわけですよ。経過ですよ。こういうものを決定したと、政策決定をね。まして、政策形成段階における資料だっていうのは、この商工観光課のこの赤レンガの保存計画については、保存しましょうという方向で検討したと。これは決定しなかったもんですからね、政策検討段階の資料だと。だけど、この中で述べてあることは事実ですよ。事実を述べたと、経過でね。

 それから、この陳情等に対する状況調書というのは、これはこれと独立してね、この当時の商店街連合組合の議長さん、会長とかね、中央商店街の組合長とか、あるいはしんまち商店会の理事長とか、駅前商店街の組合長、二丁目自治会長さんが陳情したと、つくってほしいと言ってね、保存してほしいって。それに対する商工観光課と区画整理課のその陳情に対する審議内容ですね。ですから、これは完全に、政策検討過程の文書じゃなくて、独立した一つの公文書ですよ。これにちゃんと、もう一度読みますか、どう見たって、縦から見ようと横から見ようとね、ありましたと。レンガ倉庫を残そうという意見があってね、協議して、地元と、それで残す方向で進んできたという経過が書いてある。何でこれにね……、どう見たって、これ残すことで地元と合意したということじゃないですか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。答弁を求めます。笹瀬建設経済部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 建設経済部長でございます。陳情等に対する状況調書、これにつきましては、今、議員は議員なりの読み方をされたと思います。私の部課にこの調書を起案した者がおりますので、本人にも確認をいたしました。確認した結果につきましては、答弁の中で申し上げたとおりの見解でありましたので、議員の理解とは違うということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。再質問。



◆15番(田島允雄君) だから、どういうふうに答弁したか、もう一遍言ってくださいね。これをどう読んだのかね。どう見たって、素直に読めば、だれが読んだってね、100人の人が読んだって、これは保存の約束だったと。どういうふうに答弁したんですか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。経済部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 笹瀬でございます。答弁の中で申し上げましたように、当時の市民の皆さん等のその中での意見や思いがあったということをここにつづったということでありまして、決してそれが、50年当時ですか、昭和60年当時にそれを約束したということをここに書いたものではないということであります。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。質問はありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) もう一遍読みますよ。そういう、地元代表者との協議の中でね、これは笹瀬さんの管轄課ですよ、都市計画課、協議をしたと、それでレンガ倉庫を残そうという意見があったと。それをね、ポケットパークに位置づけて残す方向で進んできたと。協議をして、地元の意見があって協議をして、残す方向で進んできたのが経過だと。何で部長のようなね、そんな解釈ができるの、これをそのまま読めば。だれが読んだって、そういうことになるんじゃないですか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。答弁をお願いします。笹瀬部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) ここの状況調書についてスポット的に考えると、読むと、そういう形になります。前回の議会の中でも答弁させていただきましたけれども、平成16年のこれ11月の起案でありまして、ここに書かれていることはそれ以前の話であります。以前の話でもって、ここでもって協議が成立して、約束して、残すということであれば、当然ながら区画整理事業の実施計画なり事業計画の変更が行われて、赤レンガ倉庫を現在のところに残すべく手続をとっているはずでございます。とってないということはどういうことかと申しますと、そこについての意思決定、決定がされていないということでありますので、ここに書かれていることが即、議員御指摘の、地元と約束した公文書ということには当たらないということでございます。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。再質問はありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) つまり部長はね、この計画決定時に、市長がよく言うように、移転物件になっていたというのが頭にこびりついているわけじゃんね。こんな明確にその当時の約束がありましたって明らかにしながらもね、その計画時に移転物件だったというのが頭にあるもんで、そういうことでこれを否定するわけじゃんね。それだけ頭にあるもんで。それはまたね、なぜ移転物件になったかというのは、この間の保存会の方たちのあれで会長さんが言ったようにね、その後で気がついて、後で気がついたんじゃないというけれど、その問題で県に行ったわけじゃんね。公園といえども、ポケットパークといえども道路敷になるし、それなら当然移転対象になるのに、なぜそんなふうにやったかといってね。それで、県も来て実地調査までして、モニュメントとか、あるいは凱旋門のようにすればいいですよという指導を受けてね、その問題がこのときまで来ているという経過があるわけじゃん。

 だもんで、むしろ約束をしたということは間違いないわけじゃ。この文書を市長は否定するわけですか、この文書を、公文書を。今、部長が言ったのはそれだけの……、これを認めた上でなぜそうなったかというのは、私のほうが聞きたいわけですよ、なぜそんなに残いておいたのかと。それはその次の話ですよ。この文書を認めるかどうかというのを今聞いているんですよ。だもんで、そんな移転家屋にのってないからといって、この文書もだめだなんていう、そういう論理は通用しないと。この文書を認めるかどうかと。市長、どうですか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほどからお話ししますようにね、それは政策過程の一つでありまして、私あるいは市の考え方としましては、いろいろな今まで地域からの要望があったり、そのような協議をしてきたことは否定してないわけですよ。レンガ倉庫の話もあった。いろいろな商業振興のためにこういうことをやりましょうと、やっていきましょうということがたくさんあったわけですね。それを全く否定しているわけではありませんで、今回の、先ほども田島議員が言っているように、これは当初から残すということになっていたと言うから、それは当初から残すようになっていませんよということを言っているわけですね。それで、その中の一部の一つのスポットを商工観光課あるいは区画整理で要望が出てきたことに対して、それはどうですかということで一つの提案として政策過程の中でそのような文書になったということは書いてありますけれども、それが地元との、田島流に言うと合意をしたということではないということでございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁がありました。再質問はありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 市長、どこを見て読んでいるのかね。読みましたか、これを。読みましたか。いいですか。商工観光課は59年の後半、いいですか、59年の後半、つまり昭和60年ですよ、時期まで設定して、明らかにしてですよ、そのときの話の中でね、地元協議の中でこの問題が出てきたと言っているわけでしょう、商工観光課。当然、つまり基本計画決定時に地元と協議をしたと。協議をしたというのは認めるわけでしょう、市長も。



○議長(北沢俊一君) はい。



◎市長(太田順一君) 協議をしたことと合意をしたことは別なんですよね。当然、新しい駅南区画整理事業をやるときには、いろいろなことを協議をしましたよ。ですから、駐車場をつくりましょうとか、あるいはポケットパークをつくりましょうとか、大型店を誘致しましょうとか、いろいろな協議をしたのはたくさんあるわけなんですよ。じゃ、その協議をしたものがすべて約束で合意かというと、そうではないということですね。だから、その中で私どもは、田島流で言う協議をすればもう合意をしたのではなくて、いい区画整理をやろうということで今までずっとずっと協議をしてきたわけですから、商店街組合とか自治会とか、あるいは何百軒の方が出ていっていただいた方もいらっしゃるわけですからね、そういう方のいろいろなことを尊重をしながら今回の区画整理というものを進めているわけですから、その点はぜひ御理解いただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 協議をしたというのと決めたというのは別ですよ、確かに。協議をしただけでね。しかし、協議をしただけじゃないわけでしょう、これ。協議をして残そうという方向で進んできたと。それで、問題は決定的な証拠がないということで。私も何でそういう約束……、つまりその状況でね、そんな約束はしないでも、それだけ決めときゃ市は当然やってくれるという問題があったわけですね。約束をしなきゃほごにされるなんて、夢にも思わなんだと、ということじゃないかなと思うから。

 ただね、いろいろ調査した結果、こういうのが出てきたわけですよ。この一丁目の本通り線を緑道に決定したわけですよね。あの裏側、緑道にして、つまり歩行者専用道路にしてね、都市計画道路に決定したわけですね。その都市計画道路に決定した、つまり都市計画道路に決定するには県の都計審に申請せにゃいかんわけじゃんね。いつだか知っていますか。



○議長(北沢俊一君) 質問がありました。答弁をお願いします。織部都市計画課長。



◎都市計画課長(織部文雄君) 都市計画課長です。60年でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁がありました。田島議員、再質問はありますか。



◆15番(田島允雄君) いつだって。



○議長(北沢俊一君) 60年。



◆15番(田島允雄君) つまり、まさに5月──7月ですかね、基本計画決定時ですね、申請したのはね。これは何を物語っているかというとね、これがそのとき県へ出した図ですけどね、ちょうど赤レンガの中にポケットパークを設定しているようになっているわけですよ。つまりね、ここを歩行者専用にしようということで地元と協議して、ここに書いてあるとおりですよ、地元と協議をして残す方向で進んできたというのは、残そうということで道路敷のポケットパークに位置づけたと。位置づけただけじゃなくて、その住民との協議に基づいてね、市はここへこのポケットパークを持ってきたと、赤レンガのところへ。地元の協議でそういうふうに決めたと。そのとおり県へ市の意思で提出をしたと。これは明らかに協議をして、その協議結果でこの本通り線を緑道にして都市計画道路に位置づけたと。はっきり市の、地元との協議の中で市が申請したという市の意思決定が働いているわけですよ。つまり具体的にそういう形で市民との合意の約束がこれにあらわれていると、そういうことじゃありませんか、市長。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。答弁を求めます。しばらくお待ちください。織部都市計画課長。



◎都市計画課長(織部文雄君) 都市計画課長です。この都市計画決定という中で、その後、事業認可が当然必要になってきます。ですから、その中でも変わらなく事業認可を現在6回もしております。その中でもそういうことが出てないということは、今までどおり区画整理の中に入ったというふうに御理解をしていただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁がありました。



◆15番(田島允雄君) 何を言ったのかさっぱりわからん。私の質問にしっかりわかるように答えるように指導してください。



○議長(北沢俊一君) 織部課長、もう一度しっかり説明してください。



◎都市計画課長(織部文雄君) 都市計画課長でございます。計画決定をした後、今度は事業実施決定を行います。ですから、それにもずっと変更なく現在に至っておるものでございます。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁がありました。田島議員、再質問はありますか。



◆15番(田島允雄君) それはそうですよ。そんなことを聞いているんじゃないです、私は。私の質問に答えてくださいよ。部長なり、市長なり答えてくださいよ。基本計画を決定して、都市計画決定してね、この緑道を、それが基本計画になって、その翌年の事業計画になって、そのとおりになって、現在に至っているわけですからね。そんなことを聞いているわけじゃないですよ。私が質問したのに答えてくださいよ。



○議長(北沢俊一君) 質問がありました。答弁を求めます。笹瀬建設経済部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 大変恐縮ですけれども、もう一度、済みません、そこをもう一度ちょっとわかりやすく説明いただけますでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 再質問をお願いします。



◆15番(田島允雄君) 結局、あなたにしろ、市長にしろね、決定しましたという地元との契約書が、そういったものがないもんでね、認めないということを一貫して言っているもんで、私は市がね、市が地元と協議をして、ここへ決定した根拠がないか探したら、この都市計画決定があったと。つまり、この都市計画決定というのはね、地元と協議をして、そこでここに赤レンガ倉庫の上に、これを残そうということでポケットパークを持ってきたと、そういう結論に達したもんで、それをそのまま県の都計審へ提出をしたんじゃないかと。つまりそこにはね、当然地元とのここへ残そうという協議があった結果、市はそれを認めてですよ、市の施行ですからね、申請したということは、立派に市が地元との協議で残そうというのを認めたということになるんじゃないですか。そう言っているんです。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。答弁をお願いします。笹瀬建設経済部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 60年の都市計画決定の書類っていうやつがちょっと私、手元にもありませんし、詳細について今確認ができておりませんので、そこについての答弁については、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 田島議員、再質問はありますか。



◆15番(田島允雄君) そのくらい研究すべきじゃないかなと思うんだけど。でね、そういう点で言うなら、あなたは私の質問で、すべてのね、今市役所の中に残っているすべての資料を洗い出したと、その上で今まで答弁したと言ったでしょう。ところが、これは見逃したわけだよね、そうすると、今、私が出した2つの文書をね。これはありましたか、今までの中で。検討しましたか、この文書。



○議長(北沢俊一君) 答弁を求めます。笹瀬建設経済部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 2つの文書というのがよくわかりませんけれども、都市計画決定図書についても確認は、私のほうで目を通してあります。また、本日、議員のほうからお示しをいただいております陳情等に対する状況調書等につきましても、すべて目を通しているところでございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 私は、これね、そういう話を同僚議員、ちょうどこのときに同僚議員もここの商工観光課の課長をやっていたもんでね、合併後すぐね、そういう話の中で、平成16年後半に商工観光課で策定したこの赤レンガ倉庫の保存計画とか、あるいは保存会等から出された陳情の審議内容に関する文書を出してほしいと正式なルートを通じてお願いをしてね、市のほうからいただいて、それを全議員に配付したと。当然この分は知っているわけでしょう。わからんじゃないですよ。それに基づいて今言っているわけです、私は、2つの文書。それが気がつかなかったですかと言うんですよ、私がこれを要求するまで。あなたはすべての文書を洗い出したと、それでもそういうものはないと言った。しかし、この文書にははっきり保存しますと書いてあるわけですよ。気がつかなかったですか、それは。



○議長(北沢俊一君) 答弁を求めます。笹瀬建設経済部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 笹瀬でございます。2つの文書というのは、過日、議員のほうから資料請求があって提出、差し上げた資料ということであると思いますけれども、当然その資料につきましては、存じ上げております。



○議長(北沢俊一君) 田島議員。



◆15番(田島允雄君) その上でね、その上で改めて聞くけれど、ここに書いてあるのを否定するというのはどう見てもおかしいんじゃないですか。素直に読めばね、何回も私は読みますよ、これ。ほかのところから出たんじゃなくて役場の中のね、つまり公文書で認めているわけですよ。その役場でつくった公文書を否定するというのはね、どう見たって、わからない、内容を。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。答弁をお願いします。笹瀬部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 笹瀬でございます。この2つの文書、いずれも政策形成過程における担当課の、あるいは担当者の起案した文書であります。したがって、役所の職員がつくった文書であることは間違いありません。がしかし、これが約束につながる文書、当時約束をしたということにつながる文書じゃないと、あくまでも担当者が政策を形成する過程でもってつくった文書ということであります。



○議長(北沢俊一君) 田島議員。田島議員、あと5分です。



◆15番(田島允雄君) 担当者がつくったのは役場の文書じゃないのですか。市長、担当者がつくったのはね、この文書の責任者はだれになると思いますか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。笹瀬部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 公文書ではないということを私は言っているんじゃなくて、担当者がこの陳情書が出た際に、担当者としてどういうふうにこの文書を、陳情書を扱うかということで書いたのがこの陳情等に対する状況調書という形で取りまとめたものであるわけです。したがって、先ほどから申し上げておりますように、これは担当者が書いたやつであって、あくまでもこれは政策形成過程における担当者が書いたものであって、これに書かれているから、こういう書き方をしたからといって、これがすべてではないということであります。



○議長(北沢俊一君) 田島議員。



◆15番(田島允雄君) 答えてないというふうに言ってもらいたい、あんな答弁ではね。

 市長、あなたに聞きたいが、役場の文書というのは最高責任をとるのは市長ですよ、公文書ですからね。たとえ担当者が書いてあろうと。メモであろうと公文書ですよ、業務中に書けばね。今、市長は自分の書いた文書をね、いや、それは間違えたと自分で否定しているのと同じことですよ、これは。役場の書いた公文書をそんな簡単にあれは間違っていたなんて、どこの世界でそんなのが通ると思いますか。市長みずから認めた文書を、いや、間違っていたって、都合が悪くなったら否定するなんて、そんな一貫性のないね、市のあり方が、行政のあり方が私は問われると、そう言っているんですよ。

 素直に読めば、59年後半に地元と協議して、残そうという方向で進んできましたと。担当が書いたそんなものは認めんだなんて、そんなことが言えるわけですか。もし、言うなら、完全に間違っていましたと、そちら側が立証説明して言うなら、まだ納得できる。担当が書いたってね、そんな簡単に役場の発行する公文書が都合よく否定されちゃ、たまったものじゃないと。とても納得できんね。

 市長、どう思いますか。あなたの書いたものが、あなたが否定しますよと、間違っていましたよと、間違いですよと。余りにも責任がなさ過ぎる。市長の責任ですよ、これは。



○議長(北沢俊一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) どうも田島議員の言われるこの2つの文書についての理解と、職員のいろいろな協議における課長あるいは部長、当時の三役ですね、今の二役に上げる提案ですね、これは一つのレンガの問題ではなくて、いろいろなこれからの政策過程ですが、それは当然これだけの組織ですから、いろいろな意見がございます。当然、要望を受けたときには、担当者がそれについていろいろ情報を収集して、その課としての、係としての提案を出しますので、そのときの、ここに書いてありますように「関係課としての意見を申し上げます」ですから、これが最終的な決定ではないということでございます。ですから、私がこれを否定するとか、否定しないとかっていうことじゃなくて、最終的には私が判断するものと考えております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。田島議員、再質問はありますか。あと3分11秒です。



◆15番(田島允雄君) 具体的な経過が書いてあるんですよ。その当時の役場の見解ですよ。



○議長(北沢俊一君) 済みません、傍聴席の方は私語を慎んでください。済みません。



◆15番(田島允雄君) それを否定するなんて考えられないと。私はね、これ今どうしましょうと改めて議会にも市長からね、議会でも検討してほしいといって提案されたと。だもんで、それはそれで、今、財政の厳しい中でどういうふうな結論を出すかということですが、その場合でも市長はこれを前提に提案するのかね。つまり、そんなものはありませんでしたというのと、いや、約束はありましたと、しかし今本当に財政が苦しいので、何とか残す方向で考えてくださいねっていうのとは、姿勢が天と地ほど違いますよ。私は素直にね、こういう約束がありましたと、それで我々も市としても何とかしたいと思うけれども、財政状況も厳しいと、保存会の皆さん、運動をやっている皆さん、何かいい方法はないか協力してくださいねという提案が筋の通った提案で、当然それを残したいという保存会も受けていける条件がそれでできると。それを無視して、市長、そういうのならね、市民も納得すると、そんな約束は頭からありませんでしたって、あなたたち何とかしてくれっていうような言い方をしてくるもんで、問題になるんですよ。素直にありましたと、しかし今情勢が大変だけど、何とか知恵を出して残しましょうと、こういうふうにあるべきだと。そういう立場に立てませんか。どうでしょうかね。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。太田市長。



◎市長(太田順一君) 基本的に、先ほどの政策形成過程で起こったことについての話になりますけれども、やはりこれだけの職員がいろいろなやっぱり提案をして、これだけの考え方を述べるわけですね。ですから、それをすべて事実として、あるいはそれを否定するということではありませんで、それぞれの担当課が持っているいろいろな課題を当然協議をする中で、状況調書を上げる中で、それを最終的に私が判断するということでございますから、別にそれを否定するとか、約束してないとか、したとかっていうことでは、この調書の中では私はそのように理解しております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。田島議員、再質問はありますか。



◆15番(田島允雄君) いろんな意見が出てもね、経過についてはそう間違ってないわけですよ。残そうかどうかと、検討中とか、将来やりましょうとかっていう意見は出るかもしれんが、状況調査の中でこの経過だけは、商工観光課も、あるいは区画整理課も同じような見解、視点と合っているわけでしょう。



○議長(北沢俊一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) それは先ほども話しているように、この話がなかったということは私は一言も言っておりません。この区画整理事業の中で、このレンガ倉庫を残して商業振興として生かしていこうという話は私も承知をしております。しかし、残しましょうと、残しますということについての合意とか、あるいは約束というものは、公の文書あるいはまあ、それについてはしてないということ。その裏づけとしましては、400戸のうち399戸を移転するということで議会にも、あるいは駅南の区画整理審議会にもお諮りしているわけですから、その時点でもしレンガ倉庫を残すということであれば、その398戸の移転ということと、審議会にも、また議会のほうにも、それについては私のほうから報告をしているわけでありまして、どこを田島議員が約束をしたと、職員がそういう方向で進んで、要望が出ているということは事実ありますが、約束した、また合意をしたということについては、その点は私は承知はしてないと思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。田島議員。あと54秒です。



◆15番(田島允雄君) 約束したという文書は今見当たらないから、さっきも言ったように、その協議の結果ね、県の都計審に、協議の結果それに基づいて都市計画申請をしたと、はっきりこれは協議を大事にしてあれしたって、そういう証明になるんじゃないかと言っているわけですよ。

 それから、まだこの文書、完全にどう見たって、あと幾つもありますよ、役場の職員が都市計画決定時ね、ありますよ……



○議長(北沢俊一君) 田島議員、あと20秒ですからね。



◆15番(田島允雄君) 市長の政治姿勢にもかかわるし、役場の行政のあり方にもかかわると、そういう問題になりますよ、公正な。



○議長(北沢俊一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 当然、先ほど話しましたように、一つの区画整理の中での事業展開の中で、前々からお話ししていますように、書類の中では400戸のうちの399戸の移転ということで議会にもお諮りしておりますし、あるいは駅南区画整理事業にもその件についてはお認めいただいているわけなんです。しかし、その中でレンガ倉庫について、これから残していきたいと、残したらどういう方向で行けるのかということを協議をしてきた、それについて私は否定しているわけではありません。ですから、それを、そんなことは話はしていませんよとかっていうことではなくて、残すという、市としてですね、市として残しますよと、あるいは、これは今後このような形でやっていきますというような約束はしてないということは、それは田島議員に私のほうからお話しをしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) あと5秒ですが、どうですか、この辺で。



◆15番(田島允雄君) ちゃんと認めた上で前へ進めるように、そうすりゃ、うんと前へ進むと、その立場に立つべきだと、そういうことです。



○議長(北沢俊一君) 時間です。

 以上で、15番 田島議員の質問を終了します。

 ここで4時5分まで休憩いたします。



休憩 午後 3時58分



再開 午後 4時05分





○議長(北沢俊一君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。



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         △ 河 原 崎 光 雄 君 



○議長(北沢俊一君) 続いて、9番 河原崎光雄議員。河原崎議員。

         〔9番 河原崎光雄君登壇〕



◆9番(河原崎光雄君) 質問に入ります前に、去る12月5日の市町村対抗駅伝大会において本市が14位と、昨年に比べまして大健闘されました。監督さん、そして選手の皆さん、そして関係役員、スタッフの皆様方に心から敬意を表するものであります。本当にお疲れさまでございました。

 さて、一般質問初日の最後となりましたが、もう少し、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。私は、1問の質問と1問の提案をさせていただきます。

 まず、市民税滞納額の削減及び収納率向上の対策について市長の御答弁をいただきたいと思います。

 元気で活力ある菊川市を支える市税を公平・公正に確保し、本市への信頼を高めるため、市長みずからが先頭に立ち、菊川市の元気をさらに向上させるため、収納率の向上及び滞納対策に全力で取り組まれるよう以下、質問をさせていただきます。

 これまでも地方分権は一つの大きな流れとして進められてきましたが、地方分権は権限と財源の両方が移譲されて初めて、その実現可能性が高まっていくものであります。静岡県では、国に先駆けて市町村への権限移譲を進め、平成20年4月1日現在で市町村に権限移譲した法律の数は115本で、全国1位となっているということです。このように既に多くの権限が本市を含む市町村に移譲される中で、財源について平成19年度に国から地方への3兆円規模の税源移譲が行われたことは、私たちの記憶に新しいところです。政権が交代されたことで、地方分権の流れはさらに加速していくものと思いますし、権限の移譲とあわせて、さらなる税源移譲も十分考えられるものであります。

 一方で、小泉政権下で行われた三位一体改革による5兆1,000億円もの地方交付税の削減は、現在に至るまで地方公共団体の財政に深刻なダメージを与えております。地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標として使われる経常収支比率を見ますと、本市の場合、平成17年度に78.4%であったものが、平成20年度には87.4%となり、4年間で9ポイント悪化しています。それだけ本市の財政運営の自由度が減り、市民サービスの維持もままならない状況になりつつあるわけでございます。このような中で、自主財源としての市税の果たす役割は非常に大きいものがあります。先ほどの税源移譲により本市における平成19年度の個人市民税の調定額は、その前年度の1.3%に増加しましたが、こうした税金を確実に収納していくことが地方分権、地方自治を進めていく上で大変重要なことであります。

 しかし、残念ながら現在の本市の市税の徴収状況は決してよいものではありません。私が調べたところによりますと、平成20年度の市税全体の徴収率は92.8%で、県内37市町中で23位です。税目別に見ると、固定資産税の徴収率が94.7%で県内第15位であるにもかかわらず、個人市民税は88.0%台、30位と非常に低くなっています。平成19年度分については、全国の市町村の中での徴収率順位に関する資料がありますが、これによると、本市の個人市民税の徴収率は全国1,816市町村中1,641位であり、全国的にも非常に低い水準にあると言えます。

 本市の場合、他の市町と比べて外国人による滞納の比率が高い状況にあると思いますが、徴収率が低迷してきた原因のすべてが外国人による滞納にあるとも思えません。滞納があれば、法令に基づいて財産を調べ、差し押さえが可能であれば差し押さえをする、また公売をする、あるいは納期限を過ぎて納税をする人には延滞金をしっかり払っていただく、さらに租税債権の管理をしていく中で、債権として消滅してしまったものは速やかに欠損処理をしていく、そうした法令が定める本来あるべき税務行政を進めることが納税者間の税負担の公平性の確保につながり、また地方自治を実現していくための基本であると思いますが、本市ではこうした税務行政が進められてきたと言えるでしょうか。

 市では、平成20年度から税務課に徴収対策室を設け、かつ県との人事交流により、徴収経験豊富な職員の派遣を受けて、徴収率の向上に努めていることは私も承知しております。その成果として、市の税務担当職員の意識改革が進み、徴収対策室の設置及び人事交流以降は、滞納には毅然とした態度で臨み、財産の差し押さえも行っていると聞いております。これは極めて大きな変化であり、評価に値するものだと思います。ただ、こうした変化が始まっているとはいえ、先ほどお示ししたとおり、市の特に個人市民税の徴収率は全国的にも憂慮すべき低水準にありますので、本市が地方自治を推進していくための重要な要素である納税者間の税負担の公平性の確保と、税収確保のために、この状況をいかにして改善していくのか、また県との人事交流の成果と、それを踏まえた今後の市の税務行政のあり方をどのようにお考えなのか、市長の御所見を伺います。

 さらに、税源移譲などで地方税の地位が高まる中、市税の滞納額の削減は緊急に対応するべき不可避の課題であることから、市税滞納額の削減のための目標値を新たに設定し、目標達成に向けてのアクションプランを作成すべきではないでしょうか、御所見を伺います。

 次に、菊川市生活安全条例の制定に関する提案をさせていただきます。

 菊川市の生活安全条例の制定について市長の御所見を伺います。地域の安全活動は、地域の実情に合わせて、地域住民、自治体、警察等が有機的な連携を行い、取り組んでいくことが大事であります。地域住民相互の連帯意識の希薄化、匿名化、無関心の増大については、防犯の面ばかりでなく、突発的な災害時にも懸念されるところであります。高齢者世帯の把握と、それぞれの世帯の世帯員との健康状態などの把握も必要であろうと思います。そのためには、地域の住民に一番密着した組織であります自治会や自主防災組織への支援が大切になろうかと考えます。本市では、防犯協会、交通安全協会等の活動の中で警察とも連携が図られていると思います。

 さて、条例制定の必要性について申し上げますと、菊川署管内の平成20年中の刑法犯認知件数は724件で、前年に比べ105件、12.7%減少しているが、殺人と放火は前年同数、強姦は1件の増加となっており、乗り物盗は202件で、前年に比べて21件増加という状況であります。本年についても認知件数の全体は減少しているものの、女子高生や小学生を対象とする強制わいせつ事件が増加するなど、予断を許さない状況にあります。全国的にも刑法犯認知件数は減少しているものの、身勝手な理由から敢行される無差別大量殺人事件や高齢者をねらう振り込め詐欺の多発等、体感治安は必ずしも改善されていない状況にあります。

 菊川署に尋ねたところ、警察はこれまで「検挙にまさる防犯なし」として、犯罪検挙に活動の力点を置く防犯活動を行っていたが、権利意識の高まりや、核家族などの生活様式の変化、外国人居住者の増加、インターネットの急速な発展等さまざまな要因から、捜査環境が悪化していることを受け、犯罪を発生させない攻めの防犯活動にその重点をシフトした防犯活動を実施してきているとのことでありました。

 しかし、警察のみによる防犯活動には限界があり、また防犯活動は各個人・団体において実施すべき、また実施可能な活動であることから、防犯活動を有効に機能させるためには、自分の安全は自分で守るという基本理念のもと、市、市民、事業者が防犯に関するそれぞれの役割を正しく認識した上で、個々の防犯活動を活性化する必要があると思います。市は、市民の安全と安心を守るべき責務があります。市が積極的に防犯に取り組む姿勢を示すことは、防犯活動全体に対して大きな影響を与えるものであります。そこで、安全で安心して暮らせる地域社会を構築するため、市、住民、事業者が一体となって防犯まちづくりを推進するために生活安全条例の制定が必要であります。

 以上、提案を申し上げ、市長のお考えを示していただきたくお願いするものであります。

 以上で、登壇での質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 河原崎議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 河原崎議員の質問にお答えします。

 本市における個人市民税の徴収率の低下につきましては、制度上の問題や、特別徴収ができない短期就労者、派遣労働者の関係もあり、大きな課題であると認識しております。

 そのような中、税収確保の改善策として、平成20年度から徴収対策室を設置したところであります。県からの人事交流もあり、催告により納付を待つといったこれまでの「待ちの滞納整理」から、財産の差し押さえを中心とした「攻めの滞納整理」へと転換させ、平成20年度においては、預金、生命保険等76件の差し押さえを実施し、その効果も含め、市税全体で1億5,000万円を換価、徴収したところであります。また、高額滞納者、悪質滞納者については、静岡地方税滞納整理機構への徴収移管や、地方税法の規定に基づき県への市民税徴収委託を実施しているところでございます。

 今後も県との人事交流をと考えておりますが、平成22年度から2年間、静岡地方税滞納整理機構への職員の派遣が決まっており、滞納整理機構とのより密接な関係が築かれることを期待し、派遣職員を通じて高度な聴取手法が構築できることを考えているところでございます。

 御質問のアクションプランにつきましては、年度当初に担当課において行動計画を作成しており、徴収率を現年度分については税源移譲前の96.5%、滞納繰越分については17%という目標を持って徴収対策を実施しております。現在も、昨日から現年度滞納分を中心に職員一斉滞納整理を開始したところでございます。今後も税収確保のため、納税者の便宜を図るマルチペイメント納付や、臨時職員等による電話催告の検討、また捜索によるアナウンス効果も期待できるインターネット公売を新たに取り入れ、実施していきたいと考えております。

 個人の市民税を初め市税の滞納への対応は、完納している納税者との公平の原則を貫くためにも毅然とした態度と地道な努力で臨み、収納率向上のためのあらゆる滞納処分と執行停止を実施するとともに、今後予想される税源移譲等により、ますます重要度が上がる市税収入の確保のため努力してまいります。

 次に、生活安全条例や防犯まちづくり条例など、地域や市民の安全と安心の確保に向けた条例の設置は、平成16年に制定された静岡県防犯まちづくり条例が一つのきっかけとなり、平成20年度末までに県内の21市町が防犯活動などに関する条例を定めています。

 菊川市内における刑法犯罪の認知件数は、河原崎議員の御質問の中にもありましたとおり、ここ数年は減少傾向にありますが、平成18年までは一度減少したものが再び増加するなど、常に増減を繰り返しており、決して予断を許さない状況にあります。

 近年の犯罪の凶悪化や広域化、複雑化は、警察活動のみによる犯罪の未然防止に困難さを増しており、市民一人一人が「自分たちのまちは自分たちで守る」という自主的かつ自発的な防犯意識を持って行動し、地域における防犯活動への取り組みを活発化させていくことが今後ますます重要になってくると考えております。

 こうした状況でありますので、河原崎議員から御提案をいただきました地域防犯活動にかかわる条例制定につきましては、関係機関との調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で、河原崎議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。河原崎議員、再質問はありますか。河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 今、市長から、さきの滞納あるいは収納率の向上に向けてそれぞれ答弁をいただいたわけでございまして、かなり前向きにお考えというふうにとらえたわけでございます。直接担当課の方あるいは支所の方がいらっしゃいますので、ちょっとお聞きさせていただきますけれども、現年度分、それと過年度分について、むしろ現年度分についてどういう徴収方法を進められていこうとしているのか。比較的、今までは、こういうことを言いますと、しかられるかもしれませんが、現年度分というのはやはりないがしろというわけではございませんが、どうしてもたまりぎみだと、過年度へ回しましょう、それで徴収しましょうという傾向にいろいろあったわけでございますが、そうした考え方をもしお持ちであるならば、これは大きな間違いであろうかなというふうに思いますが、その辺についてどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。五島税務課長。



◎税務課長(五島将行君) 税務課長でございます。現年度分の滞納と滞納の対策ということで御質問だと思いますけれども、議員の御質問の中にございました税源移譲の関係、そこのところでまず制度上の問題といいますか、そういったことがございます。平成19年度の所得税からの税源移譲につきましては、市民税の税率が一律10%になったり、また納税者の負担につきましては、トータルでその分につきましては変わりございませんけれども、結果的に住民税については5%だった課税所得200万円以下の低所得者層の税率が上がったということと、あと根本的にございます住民税の翌年度課税制度という制度がございます。お話のあった、現年度分についてはないがしろということは当然ございませんし、特別徴収等のそういった徴収の向上ということも考えております。

 ただ、現状、市長から冒頭申し上げましたとおり、短期就労者とか、あと派遣職員とか、そういった問題がございますので、あと現状につきましては室長のほうからお話し申し上げます。



○議長(北沢俊一君) 続いて、坂部徴収対策室長。



◎徴収対策室長(坂部雅司君) 徴収対策室長です。現年度につきましても、税務課と共同しまして、督促状が出て、その後に催告書を発送し、その対応でございますけれど、10月に発送しまして、現在、職員一斉滞納整理に向けて、その反応がなかったものにつきまして職員一斉滞納整理で対応するような方策をとって、全職員で滞納整理を実施して、決して現年度をないがしろにしているわけではありませんので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。再質問はありますか。河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) 非常に大変な仕事であろうかと思いますが、10月に発送して、さらに今現在で何も返事がなかったものに対しては職員が一斉に滞納整理に走るということでございますが、この職員が一斉に滞納整理に走るということはどういうことですか。土曜日、日曜日を使ったりとか、残業をやって、皆さんで手分けして訪問していく、そういうことでございましょうか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。坂部徴収対策室長。



◎徴収対策室長(坂部雅司君) 本庁の職員72チームをつくりまして、そのものに担当地区を決めまして、先ほど言いました催告書に反応していなかった現年度の滞納者ですけれど、その方に対しまして訪問をしていただく、電話催告をして徴収の強化を図っております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) 72チームで大勢の方がこれに対して動いているということでございますが、当然、私より御存じだと思います。地方税法の中の第331条でございます。滞納者は督促を受けてその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに、その督促に係る市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき、そういうときにおいては、市町村の当該市町村民税に係る地方団体の徴収金について滞納者の財産を差し押さえなければならない。督促状を送って、起算して10日たっても何も言ってこない場合は、財産を差し押さえなければならぬ、そういう法律があるんですね。これに対してお使いになっているんでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。答弁をお願いします。坂部徴収対策室長。



◎徴収対策室長(坂部雅司君) 徴収対策室長です。確かに督促状を発送して10日を過ぎた時点で完納しなかった場合は、差し押さえなければならないというふうに規定されることは確かでございます。実際、件数的に莫大な件数でございますので、すべて差し押さえということはできません。昨年ですけれど、差し押さえ、先ほど市長の答弁でありましたけれど、昨年76件差し押さえを実施して、預金の差し押さえが70件、400万余の金額を取り立てたわけです。生命保険の差し押さえ4件、その他、給与、不動産の差し押さえを実施したところです。

 ことしにつきましても、9月までに91件実施したところでございます。内容につきましては、預金が85件、生命保険が3件、不動産、建物、宅建保証金をそれぞれ1件差し押さえしたところです。この差し押さえの実施した件数は91件でございますけれど、差し押さえ調書につきましては150件余り作成をしまして、それについて執行しているわけですけれど、実際、差し押さえをして預金などを金融機関でロックをしますと、どうしても1週間置くような形をとります。その間に本人が見えて、分納とか納税相談をして今後の納税意識を高めていく、そんなような形をとっております。

 すべてが差し押さえをするような体制になればいいわけですけれど、今の体制で件数的なことを考えますと、すべて差し押さえということは不可能な状況です。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) 理由があって、どうしても支払えないというのは、やはり納税相談によってしっかりとおこたえしてやって、また改めて徴収するというのが、これが人道的に当然なことだろうと思いますが、さらにそれでもなお滞納を続けるという方については、毅然とした態度で当然押さえに入るというようなことをしていかないと、この徴収率は上がらないと。

 一つの例を申し上げますと、小さな村なんですよ、福島県の北塩原郡の、これは3,340人の人口ですが、現年度分100%を目標にした動きをしているんです。ここでやはり徴収の重点目標とするのは、早期着手に早期差し押さえ、早期換価、それから県との人事交流による徴収専門職員の派遣を受けて、滞納処分のノウハウをしっかりとマニュアル化をしているというようなところもあるわけです。これはまた後でお渡ししますが、ある雑誌でございます。そういう中において、厳しい徴収方法をしているというところがあって、ここにあります、現年分100%、そういう目標を立ててやっているんです。したがって、その気になればできるというふうに思うわけでございます。

 次に、きょうは外国籍の方の状況というのが答弁に入っておりませんでしたが、特に外国籍の方についての御苦労というのは並大抵ならぬ。そういう中において、それは理解するんですけれども、やはり日本の納税制度というのは外国人に対してもしっかりと理解してもらわなければならないし、また、その外国人が菊川市にいる間は菊川市の住民であるということもしっかりと理解してもらうことが大切でありますので、菊川の在住であれば、日本人と同じように、やるべきことはやらなければならないんです。全体の滞納の、現年も含めてです、過年度も含めて、何%ぐらいがそうした滞納であるか、あるいは過年度分についての滞納か、現年分の未収納であるか、わかりましたら教えてください。



○議長(北沢俊一君) 坂部徴収対策室長。



◎徴収対策室長(坂部雅司君) 徴収対策室長です。個人の市民税の滞納者の中には、税金の納付が景気に左右されて個人事業主や、収入の減少により生活費や住宅ローン等の返済で精いっぱいとなり、税金の納付がおくれたり、納付ができないなどのケースが見受けられますが、特に顕著な普通徴収となっております外国人の滞納者ですけど、住民基本台帳上の仕分けでございますけれど、普通徴収の外国人の滞納額は約1億7,600万円、市民税全体を見ますと約57%を占めているところなんです。

 この原因として考えられることは、先ほど税務課長も言っていますけれど、前年度所得の課税する制度、制度上の問題ということがあり、賦課決定する時期には外国人登録を残したまま行方不明になっている人や、転出届をしているにもかかわらず、次の市町村ももう既に転出している人、最後には出国してしまった人などが多く、納税通知が届かないケースが多く発生しており、大変苦慮しているというところです。

 また、外国人の言葉の問題だと思いますけれど、昨年4月から通訳をお願いして対応しておりますが、内容が理解されれば納めていただくということで、今後も通訳を通じて納税の意識を高めていきたいと思うわけですけれど、接触できないとどうしようもないということで、その徴収率を下げている大きな原因が接触ができないということで考えております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。河原崎議員、再質問。



◆9番(河原崎光雄君) ありがとうございます。

 今、報告がありましたように、外国人、多いんですよね、57%ですか、1億六、七千万、莫大な金額でございまして、それでそのまま逃げられてしまうという。これについて、やはり私は市の責任もあろうかと思いますですよ。確かに賦課決定、前年度分ですから、外国人は前年度分のやつについて、ことし払えというのはおかしいじゃないかと、知らない人はそうおっしゃるかもしれない。それはもうしっかりと事業主などにおっしゃるなりして、やはり住民税の特別徴収、そうした対象事業所に対して徹底的にやっていくというお考えというのをこれから持たないと、これは集まってこないんじゃないかと思います。そういう指導もまたしていただかないと、これはまたことしの分の源泉をやって、じゃことしの分が来年度、ことしの分を取りますよと言ったって、皆さん、知りませんと逃げていっちゃう。そういう対策って何かございませんか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。答弁をお願いします。五島税務課長。



◎税務課長(五島将行君) 特別徴収につきましては、昨年来、それこそ徴収対策室長と該当の市内の30人以上の事業所、そこを特別徴収にしていただけないかということで回ったところであります。ただ、先ほど議員さんのほうからお話がございましたとおり、外国人の異動というのはかなり多いということで、そういった事務の煩雑さから、それこそ少ない従業員の事業所ですと、そういった作業ができないということで、普通徴収という形に結果的にはなってしまうという現状がございます。ただ、それこそ特別徴収、そこのところで給料から直接取るということになりますので、徴収率の向上に必ず結びつくものでありますので、これからも進んで特別徴収にしていただけるように進めてまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) ありがとうございました。

 最後になりますが、市長にもう一度確認の意味でといいますか、お答えをいただきたいと思いますけれども、いずれにしましても市民生活が相当厳しくなっているのは事実でありまして、そういうとき、今こそ徴収すべきものをきちんと徴収する。そして、徴収しないと、市民の不公平感がもっともっと出てきちゃう。ましてや、歳出削減とあわせて歳入確保をしなければならない。そういうことをしっかりやっていかないと、ますますいわゆる実質公債費率にも影響してくるんです。このままふえていくと倒産しちゃうという、極端な話、そうなっちゃっては困るので、やっぱりそういうことも頭に入れておいていただきながら、最後にもう一つ市長に確認の意味でお尋ね──お尋ねといいますか、確認をさせていただきますが、徴収対策室を設置して、かつ県との人事交流をやられて、そして徴収経験豊富な職員の派遣をしていただいて、それによって大きな効果が出たというのは、これは、さきにも申し上げましたように大変すばらしいことでございます。それによって、滞納整理機構への職員の派遣は先ほどおっしゃいましたのですが、県から人事交流について、新たにその対応のためにお考えをしているのかどうか、また、もしそれがだめなら、今、対策室あるいは税務課において、それらのスペシャリストの養成といいますか、それについてどういうふうにお考えをされているのか、お伺いをいたします。

 あわせまして、先ほどおっしゃられましたが、市税滞納額の削減のための目標値を新たに設定し、目標達成に向けてのアクションプランの作成についてお答えもございました。この数字が高いか、低いかは、もちろん結果としてあらわれてくるわけでございますが、高い目標を持っていただいて挑戦していただくということについて、お考えお伺いしたいというふうに思うわけでございます。

 それと同時に、全国での菊川市の徴収率の順位を見る限り、また県内の順位を見る限り、相当の努力が必要でありますが、地方税法上に従って処分されるべきと思いますけれども、市長の今後の取り組みについてお示しをいただきたいと、お願いいたします。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。太田市長。



◎市長(太田順一君) いろいろな御提言をいただきまして、ありがとうございました。

 この税収確保、また納税というのは市民の義務でもありますし、やっぱり公平性を一番保つためには、税の確保というのがやはり私どもの行政の責任でもあろうかと思います。今お話がありましたように、この一、二年、納税に対するいろいろな対策を講じてまいりましたけれども、今お話がありましたように、全国の納税のリストの中では悪いほうの菊川市は状況でありますことも真摯に受けとめて、今、内部で税務課あるいは徴収対策室についてどのような対応で取り組んでいくかということを今総務部長に指示をして、今、抜本的に納税、税務体制についての取り組みを指示しているところであります。当然、県の滞納整理機構のほうにも職員を派遣しますし、また県とも協議する中で、税率の確保に努めていきたいと思っておりますので、今後とも御指導をよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) ありがとうございます。

 先ほど少し申し忘れましたが、76チームをつくりまして一斉に訪問して徴収するという、あるいは電話で督促するという話をいただいたわけなんですが、実は滋賀県の長浜でございますけれどもね、訪問で失敗をしているんですね。これはあくまでも参考でございますけれども、やはり管理職の一斉訪問徴収とか、土日夜間訪問徴収も行ってきたけれども、玄関先で納付のお願いをするわけだから、これが既に相手の土俵で、相手のペースで、納付のお願いをしても、どちらが正義であるかわからなくなってしまうと、立場を逆転させてしまうという、うまくいってないというのが実態として上がっているわけでございまして、こうした原則に立ち返って、本年から訪問徴収はできるだけ控えて、来庁依頼とか催告通知を発送した上で、応じなければ直ちに差し押さえを執行する方針に切りかえるというのが、これは8万4,000の都市の長浜でございます。これも参考にしていただきながら、これから徴収対策に取り組んでいただきたいと、そのように思います。

 以上でこちらの質問は終わりまして、次に生活安全条例でございますが、ありがとうございます。生活安全条例の制定に関する提案につきましては、市長さんの答弁の率直な気持ちでございまして、私の提案に理解を示していただき、ありがとうございました。こうした防犯活動意識の高い自治体であるとか、また本市のステータスですね、社会的責任等を──社会的地位かな、それを高めるためにはやはりその効果に期待したいと、そのように思うわけでございますが、あわせて市民一人一人の防犯効果が高まるものと期待して提案したわけでございますので、御理解をいただき、ありがとうございました。再質問はありません。

 終わります。



○議長(北沢俊一君) 以上で、9番 河原崎議員の質問を終了します。



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△散会の宣告 



○議長(北沢俊一君) 以上をもちまして、本日予定しました7人の方の一般質問は終わりました。残る6人の方につきましては、あすお受けいたします。あす午前9時までに本議場へ御参集くださいますようお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。



散会 午後 4時46分