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静岡県 菊川市

平成 21年 9月定例会(第3回) 09月29日−05号




平成 21年 9月定例会(第3回) − 09月29日−05号









平成 21年 9月定例会(第3回)


平成21年第3回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第5号)

平成21年9月29日(火)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 議案第69号 平成20年度菊川市一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第 3 議案第70号 平成20年度菊川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第 4 議案第71号 平成20年度菊川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第 5 議案第72号 平成20年度菊川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第 6 議案第73号 平成20年度菊川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第 7 議案第74号 平成20年度菊川市営保養センター「小菊荘」特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第 8 議案第75号 平成20年度菊川市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第 9 議案第76号 平成20年度菊川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第10 議案第77号 平成20年度菊川市病院事業会計決算の認定について
日程第11 議案第78号 平成20年度菊川市水道事業会計決算の認定について
日程第12 議案第89号 平成21年度菊川市一般会計補正予算(第4号)
日程第13 議員派遣について
日程第14 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査(調査)について
日程第15 静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  高 柳 和 弘 君     2番  内 田   隆 君
     3番  水 野 貞 幸 君     4番  伊 藤 芳 男 君
     5番  宮 城 力 弘 君     6番  西 澤 和 弘 君
     7番  清 水 一 男 君     8番  鈴 木   榮 君
     9番  河原崎 光 雄 君    10番  伊 藤 壽 一 君
    11番  岡 本 徳 夫 君    12番  小笠原 宏 昌 君
    13番  落 合 良 子 君    14番  すずき 麗 華 君
    15番  田 島 允 雄 君    16番  岩 科 鉄 次 君
    17番  北 沢 俊 一 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長   太 田 順 一 君    副  市  長   石 田 辰 芳 君
  教  育  長   石 原   潔 君    総務企画 部長   中 山   勝 君
  小 笠 支所長   伊 藤   崇 君    市民生活 部長   伊 藤   茂 君
  建設経済 部長   笹 瀬   厚 君    教育文化 部長   中 山 安 代 君
  消  防  長   岡 本 吉 弘 君    市立病院事務部長  赤 堀 弘 明 君
  総 務 課 長   沢 崎 久 雄 君    財 政 課 長   赤 堀 慎 吾 君
  市 民 課 長   井伊谷 育 代 君    健康長寿 課長   落 合 哲 郎 君
  福 祉 課 長   大 野 慶 明 君    都市計画 課長   織 部 文 雄 君
  商工観光 課長   浅 羽 睦 巳 君    水 道 課 長   増 田 定 之 君
  下 水 道室長   石 川 睦 美 君    会 計 管理者   内 田 勝 美 君
  市立病院総務課長  野 賀   済 君    代表監査 委員   牧 野   公 君
  議会選出監査委員  落 合 良 子 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長    藤 田 一 郎      書記        堀 川 明 典






開議 午前 9時00分



△開議の宣告 



○議長(北沢俊一君) 改めまして、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は17名であります。法第113条の規定による定足数に達していますので、平成21年第3回菊川市議会定例会第5日目の会議を開きます。

 なお、会議中の上着の着用は御随意に願いをいたします。



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△諸報告 



○議長(北沢俊一君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも市長からもございません。

 以上で諸報告を終わります。

 それでは、ただいまから、平成20年度菊川市一般会計ほか9会計の決算審議に入ります。この10会計につきましては、去る11日の会議で、それぞれ所管する常任委員会へ審査を付託し、すでにその審査が終了しておりますので、申し添えます。落合良子議員におかれましては、監査委員席に御移動をお願いいたします。



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△議案第69号の委員長報告、質疑、討論、採決 



○議長(北沢俊一君) それでは、日程第2 議案第69号 平成20年度菊川市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 所管の常任委員長に審査結果の報告を求めます。

 最初に、総務建設委員会の審査結果の報告を求めます。小笠原総務建設委員長。

         〔総務建設常任委員長 小笠原宏昌君登壇〕



◎総務建設常任委員長(小笠原宏昌君) おはようございます。それでは総務建設委員会の報告をいたします。

 9月11日の本会議において付託された、議案第69号 平成20年度菊川市一般会計歳入歳出決算のうち、本委員会の所管事項について9月15日、17日の2日間にわたり審査した結果、原案を認定すべきものと決した。

 あわせて、次にあげる意見・要望があったことを報告する。

 平成21年9月29日提出。菊川市議会総務建設委員長 小笠原宏昌。

 めくっていただきまして、まず総務課。

 平和都市宣言に対する話し合いや活動がされたのかとの質問に、平和都市宣言に関する活動は、ホームページによるPR、封筒への印刷を行ったと。今年度は、本庁や支所へのプレート設置等を検討しているとの説明がありました。

 時間外勤務に関する問題点はとの質問に、時間外勤務手当については、極力人件費を抑えるよう管理職に指導をしている。職員配置による問題も考えられるので、今後検討していきたいとの回答であった。

 時間外手当が当初予算からみると増えているがとの質問に、時間外手当の予算は、前年度踏襲により編成し、それを目標値として各課に配分して、枠内に収まるよう努めているが、緊急経済対策などの新たな事業が国から降りてくれば、時間外手当が当然増えることもあるとの説明がありました。

 臨時傭人料が1,200万円ほど増えているが職員を削減して、臨時職員を増やしたということなのかとの質問に、部署によって仕事の量により臨時職員を雇用している。また、育児休暇や長期の病気休暇の職員の代替などにも採用しているとの回答がありました。

 次に、財政課です。

 公会計制度の進捗度はとの質問に、公会計の改革については、3年を目途にバランスシートや行政コスト計算書の公表をする規定になっているが、4表については、システム上は準備できており、作業を進めていると答弁があった。

 静岡市では市の職員の給与を下げるという話がある。当市は非常に財政的に厳しい、同様の考えはあるかとの質問に、職員の給与は生活給である。まず、歳出構造の見直しを最優先に行う必要があると答弁があった。

 次に、企画政策課であります。

 男女共同参画の進捗状況はとの質問に、審議会の委員の女性登用率は17.8%。目標は25%なのでまだまだ努力が必要だと考えているとの回答であった。

 事業成果書14ページに長期的な視点による市の土地利用の検討はとあるが、今後農地法の改正により土地の地目変更がかなり難しくなってくる。市として将来の計画があるところについては、早めに対応していかないと土地の手当てができなくなる恐れがある。

 バイパス等の買収した土地について対策はしてあるのかとの質問に、12月の農地法の改正についての情報は得ているが、農業振興地域内農用地区域(青地)の除外は、今現在でも難しい状況にあるので、どういう方法があるか工夫が必要だと考えており、農林課とも相談を行っている。今後さらに厳しくなり、学校等の周りも制限されるということなので、企画政策課というよりも、全庁的に対応をしていかなければいけないと考えている。三沢の残土処分場の土地利用については、建設課と今年度中に打合せをしていく予定との答弁であった。

 安全課です。

 緊急地震速報の家庭用および庁舎用の購入予定はあるかとの質問に、予想される東海地震においては、速報より地震の揺れの方が早いと聞いている。Jアラート(全国瞬時警報システム・同報無線自動立上げ装置)の受信装置は未設置であり、庁舎においてもまだ対応出来ていない。個人については、携帯電話等により緊急地震速報を入手できるので、御利用いただきたいとの回答であった。

 防災資機材について、浄水器は何台くらい配備してあるのかとの質問に、浄水器については、本部・支部及び避難所の倉庫に20台程度は確保してある。給水計画は水道課で立てており、タンクさえ大丈夫であれば、市民5万人が10日間使用できる量は確保できると回答があった。

 税務課・徴収対策室です。

 普通徴収の方への対策が必要であると思うが何か策はあるかとの質問に、市民税については、特別徴収と普通徴収とがあるが、特別徴収については給与天引きであるので徴収率は100%に近い。派遣労働者は移動が多く、額も少ないため普通徴収の方が多い。特別徴収にすれば徴収率が上がるということは明らかなので、昨年、税務課長と徴収対策室長で市内30人以上従業員がいる事業所のうち、特別徴収をしていないところを訪問し、お願いをしてきたと回答があった。

 消防本部。

 消防団長の業務は年間どのくらいあるのか、消紡団長の報酬は年間18万円であるが、安すぎるので見直しが必要ではないかとの質問に、消防団長の年間何日出動という具体的な数字はないが、さまざまな役に就いているので大変忙しいとの回答があった。

 消防の広域化についてはどこまで話が進んでいるのかとの質問に、県西部圏域で協議が進められてきたが、各市町の思惑から枠組みの決定には至らない状況である。今後、協議を進めるにあたり、県は各消防本部の意見を参考にするとしている。菊川市消防本部としては、天竜川以東の磐田市、袋井市、森町、掛川市、御前崎市、牧之原市との枠組みの方向で考えているとの答弁があった。

 建設課です。

 掛浜バイパスの全体事業費に対する一般財源はどのくらい必要か。また、地元からの市単独市道整備補助事業等の要望について、平成20年度の採択率はとの質問に、総事業費約31億3,000万円のうち、約5億7,000万円が一般財源である。また、地元要望の採択は238件に対し129件で採択率は54%であるとの説明であった。

 大型事業に予算が集中し、生活関連道路事業に予算が十分ではないと感じる。地元要望の採択率が半分であるが、執行率84.3%は入札差金かとの質問に、84.3%は入札差金が主なもの。採択上のプライオリティ(優先順位)があるため、残金があっても新規の事業はできない。また、予算が残せるものは残していくスタンスであると答弁があった。

 掛浜バイパスの用地交渉が難航していると聞くが、その状況はとの質問に、相続の関係で話ができないところがある。遅くとも今年度中には話を進めたいと考えているとの答弁であった。

 都市計画課。

 平成20年度は赤レンガ問題をどのように進めてきたのかとの質問に、課長と主幹で所有者と何回か話しているが、状況報告のみで成果は出ていないとの答弁があった。

 JRアンダーについて当初計画の中で成果の設定がしてあると思うが、今後検証する考えはあるかとの質問に、まちづくり交付金事業で施行しているので、事後評価は行う。交通量調査などは必要だと思うとの回答があった。

 農林課。

 米の生産調整であるが、今後も加入者を勧誘し活用していくのかとの質問に、生産調整については、平成19年度から変わり、農協、生産者、組合で一体的に計画を立て、その実績に対して市は助成している。平成20年度は計画どおり行えた。市独自に反当たり、生産量に対して補助をしている。農協等の生産調整団体には、計画どおり生産調整すれば国から補助されるとの説明があった。

 耕作放棄地対策が入っていないが動きはないのか。調査はすでに終わっていると思うがとの質問に、平成20年度に放棄地調査をして現地の把握をした。復旧のための国の補助もあるが、復旧させるだけでなく、その後何をつくり維持していくかという問題もある。市では、担い手協議会に耕作放棄地対策部会による協議会を立ち上げたが、申請が提出され審査した事例はないとの回答があった。

 放棄地調査の3段階で、畑地に戻せるところはどのくらいあるのか。また農地転用できるのかとの質問に、判定の中で3段階に分かれている。総計では760,296平方メートル。営農再開可能が415,814平方メートル、基盤整備後再開可能が344,482平方メートル。それぞれの場所の条件があり一概に農地転用が可能とは言えないとの答弁があった。

 農作物被害への行政としての対策、補助金を出せる範囲をどのように考えているのかとの質問に、施設園芸振興費は、トマトの生産被害に対する補助であり、蔓延しないよう継続的に補助している。ジャンボタニシや鳥獣被害は広域的に蔓延する。県内で被害が出ているところの補助規定を調査しているが、まだ方向性を出すに至っていない。鳥獣被害は補助要綱があり、猟友会に頼んで駆除している。掛川や天竜のように電気柵で周りを囲むところもある。JAも助成し施設整備の軽減を図っている。範囲や方針は決まっていないが、今後も研究をしていくと回答があった。

 茶業振興室。

 茶消費拡大振興の事業内容はとの質問に、茶業協会の事業で、菊川茶のPRのためイベント事業やお茶の入れ方教室などで具体的には、栄西禅師供養祭やJRさわやかウォーキングなどのイベントや市役所や支所内での茶のサービス。小学校でのお茶の入れ方教室。 ODORA THE 菊川(おどらざきくがわ)、文化祭、東京でのPRなどと説明があった。

 農業は単年度で結果が出せるものではない。茶業審議会ではテーマを決めて重点的にやっていくべきではとの質問に、茶業審議会で大きなテーマを出すと、結論がまとまりにくい。個々の課題について審議した方が効果はあると思うとの回答があった。

 茶価低迷の大きな要素は、過剰生産と茶樹が古いことではないのか。改植はお茶の発展の大前提であるが実績はとの質問に、改植の時期に来ているところは多い。茶園の改植には20%の補助が出る。2件の申請があり56アールが対象となった。この補助金をさらにPRし、多くの方に取り組んでいただきたいとの回答があった。

 商工観光課。

 工業振興費に「半済工業専用地域の下流排水の改修が急務であるため管理者と協議した。」とあるが、管理者とは県か、また協議内容はとの質問に、工業専用地域を造成したくても、小出川の一部が排水断面不足で改修しなければ造成できないことから、地元代表と袋井土木(県)にお願いに行った。県としては、人災があったところが優先されるため、すぐには動けないので、今のところ難しいとのことだった。市としても流出量の計算をし、提示するなどして、話が前に進むようにしていきたいと説明があった。

 イベント実行委員会について「ODORA THE 菊川」の総括的な反省はとの質問に、平成20年度で2回目となる。県外の参加者もあり盛況であった。負担金は市が700万円、茶業協会が100万円、商工会が100万円、JAが50万円。ことしは国民文化祭と日程が1日重なるので、連携をとって行いたい。ことしの反省は、次年度以降の実行委員会で検討をしていく。

 ここで議会基本条例の中にもあります、自由な議員以下の討議をして進めていくという内容を踏まえて意見交換を行いました。その内容を報告いたします。

 茶の振興についてであるが、市が頑張れば伸びるというものではなく、生産者が頑張る必要があると思う。

 市は助ける役目がある。生産者は景気が悪くて大変だ。その大変な部分をやってやるのが市の仕事である。持ち上げようとする雰囲気があれば、やる気も起きる。

 茶の改植をして生産できるようになるまでには3から4年かかるため、なかなか踏み切れない。そこを助けて、改植が進むように持っていくのが、市の努めである。市は補助的に協力するものであり、市が積極的に売って歩けというのは違うと思う。

 市が売って歩けとは言っていない。皆をやる気にさせる仕掛けをしていかなければならないと言っている。ものを用意しても農家にやる気がなければ、農地は荒れる。

 茶農協の中でも役員任せ、市やJA任せという方がいる。行政や市長のアクションでみずからも頑張らねばとなればいいが、その気にさせるのは、なかなか難しい。

 行政の役割は、情報収集し、メニューや選択肢を示すこと。リスクや選択は生産者が考えることである。役割分担をはっきりさせるべきである。

 以前、茶業審議会で議論していた荒茶機械投資への補助はそのときは形にならなかったが、今回の緊急経済対策であっさりと予算化となった。国や県に現状打開策について働きかけ、ツボを押さえる中で議論をしていくべき。そうなれば、行政が頑張ってくれているという理解につながるなどの意見がございました。

 ただいまの報告内容を受けて、先ほど申し上げたような原案を認定すべきということで結審をいたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(北沢俊一君) 総務建設委員長の報告が終わりました。委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 御苦労さまでした、聞きたいことあったので。

 総務課で一番最初、平和都市宣言についての審議がなされたということですが、この中で本庁や支所のプレートの設置という報告をされておるが、このプレートというのは看板のことなのか、こういうとこへはめ込む、その点ははっきりさせていただきたいというのが1つです。

 それと、それだけなのかというのですが、実は、平和都市宣言が前回一致で去年採択されたときに、このときの総務企画委員長の報告のなかに、今後の平和行政というのをどういうふうにやっていくか、平和事業を。それについては、本請願が採択された場合には議会内に諸事業を検討するための場を立ち上げていきたいというのも含めて採択されてるわけ。つまり、市がこういう事業をやるだけではなくて、議会内でもどういう事業をやるかという協議会のようなものを立ち上げた中で、行政と市とタイアップして事業をしていくということが提案されて、それが全会一致採択されたと。

 なので、この点も何か議論されたと思う。あるいはされないなら今後どうするのかという点もお聞きしたい。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 小笠原委員長、答弁願います。



◎総務建設常任委員長(小笠原宏昌君) プレートの設置というふうに報告があったが、その具体的内容はということですが、具体的な内容については話がなかったと記憶しております。

 それから、議会も諸事業をということで話があったという話ですが、それについて皆さん御承知のとおり、現状議会内で議論はまだできていないと思います。その前に議会基本条例の内容をさらにいろいろ詰めていかなければならないということもあるので、そういう内容を整理しながら、必要な時期にできればその話をするということで現状は考えていくほうがいいというふうに、個人的には思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。田島議員。



◆15番(田島允雄君) プレートというのは看板のことになるのか、はめ込むようなプレートなのかというのを聞いただけで、ちょっと具体的にわからないもので……。ここのプレートというのはどういうことかということだけ、それがひとつ。それがないということで書いてあるもので。

 それともう1つは、わからないというならわからないでいいからね。どっちだかね。それで今議会内でやっていくというのは採択されているもので、協議会をつくって。だから基本条例どうのこうのと関係なくて、総務の委員長が引き継いでどういうことでやっていくのか、ひとつの抱負というか、方針があればこれから検討するのは、そういうことだから。そこ辺を聞いただけ。

 以上、2点。



○議長(北沢俊一君) 小笠原委員長、回答があれば。答弁があれば。



◎総務建設常任委員長(小笠原宏昌君) ない。



○議長(北沢俊一君) 今の問題は、議会としても今後検討課題ということでやらさせていただきたいと思います。

 ほかに質疑ごさいませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 次に、教育福祉委員会の審査結果の報告を求めます。伊藤教育福祉委員長。

         〔教育福祉設常任委員長 伊藤芳男君登壇〕



◎教育福祉常任委員長(伊藤芳男君) 続きまして、教育福祉委員会の報告を行います。

 報告の前に1カ所訂正をお願いしたいのですが、健康福祉課に関する項目のうち、地域支援課のほうに1項目混在しておりましたので、その点を修正していただきたいと思います。

 まず、めくっていただきまして、1ページ目。最初のページの一番下、こどもみらい課との間に、もう2枚めくっていただきまして、左側に採決というのが中間にありますが、上から7行目に「夜間救急医療負担金」という項目がございますけれども、この項目を最初申し上げました、こどもみらい課のすぐ上に移動をお願いしたいということでございます。大変失礼いたしました。

 それでは、教育福祉委員会の報告を行います。

 9月11日の本会議において付託されました、議案第69号 平成20年度菊川市一般会計歳入歳出決算のうち、本委員会の所管事項について9月16日、18日の2日間にわたり審査した結果、原案を認定すべきものと決した。あわせて、次にあげる意見・要望があったことを報告する。平成21年9月29日提出、菊川市議会教育福祉委員長伊藤芳男。

 最初に、16日の健康福祉課からまいります。

 要約筆記への支援を行っているか。21年度は活動団体から要望のあった活動についての広報を行ったが、今後は制度化できるような方向で研究してゆきたい。

 民生委員の活動委託料が年々減額傾向ではとの問いに、減額は平成19年度の改選(定数減)によるが、その役割は年々重要になっており小笠地区の委員からも大変になっているとの意見が出ている。来年度の改選から1名の増員を検討するとの回答でございます。

 戦役者慰霊祭の一本化に向けて行政指導力を発揮すべきではとの問いには、合併後の検討課題とされており、昨年度遺族会と話し合いが行われ、来年度から1本化しようという合意が今年の初めに出されている。今後細部について話し合いを行うとの回答でございます。

 がん検診の受診率が30%前後というが設定目標値は。受診率は各項目とも50%を切っている。今後は目標値を設定し受診率を上げるよう事業を進めている。

 関連して委員から、人間ドックやメタボリックなどの健診、メタボリック受診率は県の受診率と比較して菊川は高い。初期検診での早期発見・治療が望ましく、なるべく多くの人に受診してもらえるよう目標を設定し、市民周知をお願いしたいとの要望意見があった。

 生活保護費が増えているが対応状況はとの問いには、ことしに入り失業を機に保護になる人も増加しており69世帯107名である。保護者の4割くらいは経済状況が好転すれば保護から抜け出せると考えている。就労活動の指導も行っている。制度そのものは申請主義なので本人がどう希望するかによるが、ケースによっては申請を促すこともあるとの答弁でございます。

 続いて、ちょっと飛びますけれども、夜間救急医療負担金と掛川救急医療センターのあり方についてどう考えるかとの問いでございますけれども、夜間輪番制であった平成20年度実績では全体で4月受診者のうち菊川からは28名、ほとんどが掛川市であると。今年度は実質月30人から40人市民の利用がある。広報等の効果もあり固定された場所である掛川救急医療センターが市民に浸透してきている。昨年に比べ使いやすくなっていると思う。菊川市がどういう協力をしていくかについては今年度考えたい。

 関連して委員から、掛川の医療問題に巻き込まれたという印象があるが、行政として夜間救急問題にどう取り組むのか、センターの設置位置にも問題があるということで問題提起したいとの発言もありました。

 戻っていただきますけれども、続いて、こどもみらい課でございます。

 放課後児童クラブで高学年の利用要望はあるかとの問いに、直接の要望は聞いていないが、全体の機会で話をいくつか聞いたことがある。まだ施設整備の途中でもあり、現在その考えは持っていないと。

 関連して委員から、ひとりっ子の親や一部指導者からも高学年が混在したほうが、異年齢間の交流が出来て良いのではないかとの意見もあるがとの問いに、高学年までへの要望もあると思うが、実情は1年生から3年生でもかなりの要望があり、定数いっぱいである。今後検討したいと思うが現状は難しいとの回答であった。

 放課後児童クラブが集中方式から変更した理由はとの問いに、スタート当初は学校の児童数も少なく、要望に迅速に応えるため集中方式を選択した。その後の市民から各校別でという強い要望があり検討した結果、方向を転換したものであるとの回答でございました。

 加茂中央放課後児童クラブの送迎用車両の行方はにつきましては、総務課へ移管し、各種会議の送迎等で使っている。なお、市単独費で購入したものであり移管は問題ないと考えている。

 続きまして、市民課でございます。

 パスポート業務は水曜延長と日曜開庁でも対応するのか。この問いには、この業務は午前9時から午後4時30分までとなる。その理由は印紙と証紙の扱いおよび県のシステムとの連動が必要なことから制約されるとの回答でございます。

 自衛隊の募集について平成20年度の応募者数はとの問いに、総数ははっきり分からないが入隊は3名と聞いているとの回答でございます。

 続いて、環境推進課でございます。

 し尿処理における業者間価格差を補てんする考えはとの問いに、小笠衛生は許可業者であり第三セクターとでは経営形態が異なる。旧小笠町で収集運搬が困難な状況下でその能力を備える事業者に許可してきた経過があり、一方、第三セクターは役員報酬が低く人件費が安いという違いがある。業として営んでいる小笠衛生も公共的事業との認識のもと適正な原価計算をしている。他市でも合併に際しての価格差を補てんするというところは無く困難だと考えているとの回答でございます。

 合併浄化槽設置補助事業の地域的な傾向はあるかとの問いに、補助の受給資格のある地区は公共下水の認可区域以外となっており、平成20年度の新築156基、付け替え12基の地区に特段の傾向はない。

 関連して委員から、小笠地区では来年から都市計画税が導入される。しかし将来的に公共下水道を整備することは考えられない。水質浄化のため用途区域内にもっと合併浄化槽の補助金を出していただきたいとの要望意見がありました。

 資源ギャラリーの大東と大須賀のゴミ受入れに伴う負担金、起債償還への影響はあるかとの問いに、大東と大須賀の処理経費は委託料として入るため、負担比率や償還比率は変わらないとの回答でございました。

 ごみの減量が成功していると聞くが運営費とゴミの搬入量の推移はどうか、との問いに、別途資料で報告したいということで、ここにありますような資料を提出されてございます。

 続きまして、地域支援課でございます。

 自治活動推進費がコミュニティ協議会の発足で圧縮されたのではないかとの問いに、昨年全ての補助金の見直を行った。自治推進費については、地区活動推進費で平成20年度に166万補助したが、21年度はその分がカットされている。地区センターの関係では、地区センター総務費に地区センター祭りへの補助が入っていたがその分がカットされている。ここでは正確な額ではないが、スポーツ振興費や青少年育成費などを含めると各地区60万円前後減額となっている。しかし1%地域づくり補助金の限度額は100万円なので、実際の減は少ないと思う、そのように答弁がございました。

 連合自治会の理事の業務量に対し報酬が低くないかとの問いに、行政の市民参画型自治行政を行うにあたり、さまざまな役割を担ってもらっている。本年度から正副会長は2年任期にしているが、他の地域と比べたことは無い。周辺を参考に地区自治会長とお話させていただきたいとの回答でございました。

 地区センター事務長の業務を統一する考えはないかとの問いに、内規があるが現実は各地区センターで事務長が実施してきたことを一律に削減は出来ないので、直接各団体の運営に関わるのではなく、補佐するようなかたちに徐々に切り替えていくよう指導しているとの回答でございました。

 コミュニティ協議会の自主的活動へ向けた今後の指導はとの問いに、地域支援課として各協議会定例会に職員が出席し、さまざまな問題や課題に対し、ひとつひとつを行政がやるべきこと、地域がやるべきこと、協働でやることと分けて話をしている。連合自治会の役員会では、コミュニティ協議会と自治会の関わり方についても協議するとともに、関わりの強い地区センター長会議でも話をしているとの回答でございました。

 コニュニティバス運行事業の改革の方向はどのあたりかとの問いには、最初の目標が一日あたり100人で、現在130人である。1人あたりに係る経費をタクシーの初乗り800円以内に抑えたい。経費から利用料と県補助金を引くと750円前後である。公共交通会議において市民要望に対する行政のやるべきかたちを話し合っている。課としては3年目に入ったコミュニティバスについて現在の運行形態を今後も続けて行き、より良いかたち、例えば「フリー乗車」も検討しているとの回答でございました。

 続きまして、18日のほうに移りたいと思います。

 教育総務課、学校教育課の関係でございます。

 人権教育推進費の予算が小さく人権教育が推進できるかとの問いには、人権教育連合会の負担金であり、予算計上分は来年度以降も内訳に変更はない。人権教育をどう推進していくかについては教育委員会として今後検討していくとの回答でございます。

 中学校の就学援助費(奨励費)で、教育費の格差と学力の差が話題の中、卒業後の進路状況はどうかとの問いには、平成20年度卒業生3名。御前崎分校高等部2名進学、就職1名であるとの回答でございました。

 学校支援員と初期支援教室の現状と新たな計画はどうかとの問いには、学校支援員は全12校に配置できたところだが、現場からは増員の要望もある。市内で約200名もいる発達障害の児童生徒が現場の問題点である。症状がひどい児童生徒には1対1の対応になる。今年度は4時間勤務の時間延長を検討している。支援はもちろんだが、家庭との連絡を含め指導方法を考える。

 初期支援教室は専門家が対応し、3カ月の期間で話せるようになった実例もあり、中学生も現在通っている。必要性は十分にある。設置については、予算との兼ね合いもあるが、現在小笠地区に関しては小笠北小を初期支援も含め、特別支援教育のセンター校として位置づけを図っているとの回答でございました。

 全国一斉学力調査について菊川市の実力はどのあたりかとの問いには、学力調査そのものの結果は公表しないが、全体的な傾向で小学校・中学校総括では、中学校においては県平均以上、小学校においてはおおむね平均程度であるとの回答でございました。

 小・中学校の管理費について、学校側の自由裁量の予算配分があっても良いのではないかとの問いには、教育委員会で管理するものと学校側が管理するものがある。非常に軽微なものや教材といった一般備品修繕は学校側に任せている。備品も一般備品、教材備品というように予算を決め、計画的に購入している。

 校内管理については、各学校の歴史の中で父兄の協力の下に行ってもらっている。必要に応じてシルバーさんにも委託しており、学校側も管理上で困る問題が生じれば教育委員会へ連絡がある。学校遊具については年3回業者委託で点検を行っている。寄付された遊具等は多額なため、なかなか修繕に困るが、学校と地域と相談して決めていきたい。

 続いて、給食センターでございます。

 運営委員費用弁償の執行率が低い理由は何かとの問いには、開催回数の減である。通常は年2回で、1回は前年の決算予算。2回目は給食費や実施回数を協議する会議である。 平成20年度はセンター統合を踏まえて3回計画したが、年度内になかったためであると。

 委員から、給食について議論や意見交換できる場であり、定期的にせめて年3回は委員会の開催をされたいとの要望意見がございました。

 続いて、社会教育課でございます。

 放課後子ども教室推進事業が難しいと聞くが、問題点は何かとの問いには、安全管理員やサポーターの人材確保が難しい。また実施場所、空き教室の利用といった場所スペース等の確保も問題であるとの回答でございました。

 放課後子ども教室推進事業について地域への情報交換・提供はあるかとの問いには、情報交換については子どもプランの運営委員会を開催し交換している。児童民生委員の各実施校への視察も実施したが、未実施校については行っていないとの回答でございました。

 委員から、未実施校の保護者や地域へ実施の成果を情報提供し、地域の熱意で学校側を動かしてほしいとの要望意見が出されました。

 体育協会補助金について、体協をNPOにする考えはあるかとの問いには、最終目標として考えるが、まずは自立に向けた協議・研究段階であるとの回答でございました。

 アエル指定管理者制度の導入後の経営状況はとの問いには、アエル運営委員会への報告では、休館日を週1日とし営業日数40日増の294日、貸館回数2,080回で金額にして1,370万円となり、前年より76万6,000円増である。利用人数は10万4,000人強だが、6月以降からの本格実施ということもあり、この内容から経営状況はよい結果であろうと考えているとの回答でございました。

 アエルの修繕費について、修繕費の基金積立はどうかとの問いには、必要と考えるがこの場での答弁は難しい。必要性は感じているが、現在は積み立てるより既に直接必要になっているとの説明でございました。

 赤レンガ倉庫の文化的価値等に関することは市教育委員会の議題となるかとの問いには、地方教育に関する法に基づき、文化財の指定や指定したものの解除は市教育委員会がすることとなっている。申請があった段階で、初めて議題にあがることとなる。その前に説切や報告といったことはある。市教育委員会へは議会でこうであったという報告事項のみになる。

 委員からは、市教育委員会内で赤レンガの価値について検討すべきではないかとの発言があり、席上、ことし8月に行われた「静岡県菊川市の製茶再製施設とその装置について」の学術発表記録及び文化財登録制度の関係資料が各委員へ参考資料として配付されました。

 続きまして、図書館でございます。

 ブックスタート事業について、その目的と効果はどうかとの問いには、20年度479人に配布した。乳幼児期から絵本に接することで想像力や忍耐力が養われ子どもの成長において成果があると考えている。アンケート調査でも効果があるという結果が出ているので、今後も継続するとの回答でございました。

 委員からは、本を配るだけでは効果がないと考える。 479人が多いのか少ないのか不明。配布した後、回答をもらえるのは少数で、活かされているか検証しにくい。回答をくれない人が重要であり、そのフォローが必要と考える。全員に確認すべきであろう。綿密な調査・分析をお願いしたいとの要望意見がございました。

 以上、報告といたします。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 教育福祉委員長の報告が終わりました。委員長報告への質疑はございませんか。小笠原議員。



◆12番(小笠原宏昌君) 2点あるのですけれど、一つは地域支援課の関係ですが、2つ目の報告の中に連合自治会の関係がありますが、「本年度から正副会長2年任期にしているがほかの地域と比べたことはない」という文言がございますが、これはそのままよんだまま受けとると、2年の任期にするにあたって、ほかのところを参考に検討した結論ではないというふうによめるのですが、もし、仮にそうだとするとコミュニティ協議会と自治会との関係でいろいろ今言われている中で、自治会の任期についても当然、コミュニティ協議会を立ち上げるにはいろいろほかの事例を参考にしたと思いますので。それと、連合自治会の任期の関係とどうしてもダブる要素もあるので、検討されなかったという、何か腑に落ちないような気がするのですけれど、その辺について何か議論があったかどうか伺いたいというのが1点。

 もう1点は、学校の関係ですが、小・中学校の管理費についての報告がございましたが、管理費の中で修繕についても議論があったのか伺いたいというふうに思います。修繕費が十分であるのかどうかというようなことについての議論があったかどうかを伺いたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 回答をお願いします。伊藤委員長。



◎教育福祉常任委員長(伊藤芳男君) 小笠原議員の質問にお答えしたいと思います。

 まず1点目の地域支援課の連合自治会長さんの2年任期、特に今質問されているのはほかの地域との比較ということの、ひとつの定義というのですか、この席上ではほかの地域というのはほかの市町村というような市町というように、私どもは理解をしたところであります。したがって、各小学校区単位とかそういったところで2年制が議論されたか、されなかったかという、この辺までは言及しておりませんので、その点についてはちょっとお答えができない状況であります。

 2点目の学校の修繕費につきましては、各委員からとにかく修繕費をほしいという強い要望が非常に出ました。また、8月に私どもの委員会として市内の14校すべて学校訪問をさせていただいて、そういった中でも、やはりこういったところ、電球がはげたところとか、いろんな学校独自で自由裁量でできるようなところがあれば、そういった予算(修繕費)があれば、十分対応ができるではないかというような場所もたくさん、それぞれの委員も指摘しておりまして、これについては非常に修繕費を増やしてほしいという委員の共通の考えでございます。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。小笠原議員、再質疑ありますか。



◆12番(小笠原宏昌君) 結構です。



○議長(北沢俊一君) ほかにございませんか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 環境推進課ですが、ここに書いてあることを簡単に言うと、菊川のほうの処理場が小笠の倍、半分以下だと。だけれども、これは歴史的な経過があって遺憾ともしがたいというのだということですが、普通考えれば、いろんなものが公的なものは高くなるから民営化のほうへ移すというのが、今までの行政の流れだったわけです。この場合、民のほうが公より倍以上で、菊川に比べて民の小笠のほうの手数料が倍ぐらいだけれども、それはいたしかたないと。我慢しろと。そういう話で終わったのかということをお聞きしたいというのが1つ。

 それから、コミュニティバスのことですが、現在の運行形態を今後も続けていき、よりよいかたち、例えばフリー乗車と。簡単に言うと今のやり方で乗る人は誠に少なくて私の知る範囲では評判が誠に悪い。だけど、この形態をそのまま続けていって、途中で道端で手を挙げてくれる人がいれば乗せますよという、この程度のことでは今の市民の要望に応えるものにはならないと。もっと広く市民的討論を起こして抜本的に変えないとだめだというのが多くの人の意見ですが、委員会ではどんな論議がされたか。

 それから3つ目は、給食センターですが、具体的には今から大きい問題としては、今後の運営方法はいかにあるべきかということだと思うが、委員会審議ではどういうことがあったのかと。

 それから、図書館ですが、私的なことを言ってはあれですが、このごろ知人に病人が増えたもので、図書館へ行ってそういう関係のものを読むことが多いのですが、こちらも小笠の誠に本が古い。だから、私は半分以上あの本を処分して新しいのに切り替えるぐらいにする必要があると思うけれども、それでは今の図書購入費ではとても魅力ある図書館にはならないと。これ、いろいろ弁解をしても……。例えば小笠で1,000万本買ったって、とてもじゃないけれどもならないというふうに思うが、そこらについては論議されたかどうか。

 以上、論議された範囲でお答えをいただきたい。



○議長(北沢俊一君) ただいまの4点について伊藤委員長、答弁を願います。



◎教育福祉常任委員長(伊藤芳男君) 岩科議員の質問にお答えしたいと思います。

 まず1点目のし尿処理関係の価格差。これについては、行政側からのここに書いてあるとおりの考え方(報告)を聞いただけでありまして、それ以上にそれをさらに我慢をするのかどうかという、そこまでは言及する状況にはありませんでした。

 2番目のコミュニティバスについての今後についても、これ、大変今後の反省になると思うのですが、審議時間の関係もありましてかなりの時間もオーバーしてやってのですが、やはりそれについても、今後についてどうあるべきかという、そこら辺まで各委員からも発言がございませんでした。

 3つ目の給食センターの今後の運営方法のあり方についても、言及はしておりません。

 図書館についても、本が古いかどうかという、そういった点についても正直この時間では発言も出ておりません。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員、再質疑ありますか。──よろしいですか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) 他に質疑ございませんか。すずき麗華議員。



◆14番(すずき麗華君) 今、岩科議員が質問いたしましたコミュニティバスの関係なのですけれど、このフリー乗車というのを検討しているということですが、今非常にお年寄りの中ではなかなかあそこで、バス停も特別な座るところもないところで待っていて、待っている時間というが非常に大変だというなかで、フリー乗車となれば当然スケジュールというか、その中の時間がくるってくる。そういったものに対してこれを進めるということの中で質問があったかということ。

 もう1つは、現在の運行形態を今後も続けていきということは、これははっきりしているのですけど、3年経っての見直しの中で結局続けていくということは、この運営形態とか、やり方というものは見直さないという、そういうことにもなるものですから、その点はどうかお聞きしたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁をお願いします。伊藤委員長。



◎教育福祉常任委員長(伊藤芳男君) すずき麗華議員にお答えしたいと思います。

 正直、フリー乗車について、これは制度的に本当に可能かどうかということも含まして、この委員会の中では質疑はなされておりません。今後のあり方についてもです。私、個人的には自分の考えを持っていますけれど、それは控えますので、この話はそれ以上中には言及しておりません。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。よろしいですか。



◆14番(すずき麗華君) はい。



○議長(北沢俊一君) ほかにどうですか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) それでは質疑なしと認め、質疑を終わります。

 これから討論に入ります。最初に、本決算に反対の方の討論をお願いいたします。16番 岩科鉄次議員。



◎16番(岩科鉄次君) 私は、平成20年度一般会計決算に反対の立場で討論をいたします。

 平成20年度のこの予算案の審議のときに、私は5つの対案を示して反対討論をいたしました。

 その1つは、開発型土木事業は、計画年度を修正し実施年度を延ばしたらどうかと。本決算では都市計に16億円、街路に7億円、下水道に2億円、区画整理に2億円、市街地に3億円、およそ30億円であります。さらに、これに農業土木関連の2億円を加えると32億円となり、このうち一般財源はおよそ20億円です。この32億円を10%縮減すれば、子育て・教育・高齢者・医療などに菊川市の独自性が出せたのではないかと指摘します。

 下水道整備計画も、もっと市民的討論を起こして進めるべきで、平成20年度には一度も論議の機会はありませんでした。一般財源繰り出し金2億円、市債2億8,000万円についても実質公債比率の高い菊川市にあっては過小評価すべきではありません。

 開発型事業を再検討すれば、先ほど指摘したように、一般財源をおよそ2億円節減でき、具体的には子育て支援、国保税引き上げ中止、障害者施設支援など市民の暮らしを応援することができたわけです。

 決算審査で痛感したことは、政策を具体化すること、つまり事業化する姿勢に社会科学的観点が少ないということであります。現代社会は科学的合理性を追求して進んでいるのだから、市の行政運営も科学的合理性に人間的温かみが加味されたものが要求されるのは当然ではないでしょうか。

 しかし、行政を科学の目で見る視点が弱いことを全体の決算審議を通じて指摘したいと思うのです。

 お前の言うことは何だということになるから、例えて申し上げましょう。

 平成19年度市民の家庭所得分表で見れば、菊川市民の総所得額は668億円でありました。約2万3,000人の人が稼いでいるから、一人当たり平均は所得290万円であります。さらに、働けなくなっている年寄り、国民年金の総額は68億円が受給額ですが、1万387人の受給だから、何と1人平均国民年金は65万円でしかありません。厚生年金は71億円、8,726人が受給しているのですが、これも82万円ぐらいにしかなりません。つまり、総所得と厚生年金・国民年金のすべての受給額をあわせると菊川市民5万人は1年間に807億円稼いで生活しているというのが、菊川市の実態であります。

 では、この市民の所得の内訳を平成19年度の税務課の資料で見ると、全体で働いている人が、給与者が1万9,428人で84%、所得者の84%は給与所得者だと。営業が746人でわずか3%、現在は農業でも法人経営が多くなっているけれども、農業に至っては307人で全所得者の1%なのです。その他の所得の人が11%であります。これが市民所得の内訳であります。

 84%の給与者の平均所得は302万円でこの10年の間におよそ20万円、1年間に減り続けております。全所得者2万3,258人のうち68%、1万5,855人の所得額は253万円以下なのであります。

 皆さん考えてみましょう。OECDでいう貧困層(今非常に問題になっている貧困層)とは、総体的貧困の状況・状態にある層のことを指しています。総体的貧困は所得順に並べると菊川の場合、真ん中の所得のその半分以下の所得しかない人たちを指しているのです。菊川市民の所得の半分のそのまた半分の所得しかない人達を総体的貧困とOECDでは呼んでいます。これを菊川の場合に当てはめてみますと年141万円以下の所得の人、全所得者のおよそ37%、8,600人です。絶対的貧困の人が菊川の場合は34%。こういう人達がどんな職場でどんな労働条件で働いているのか。この初歩的なことを合理的に調べ、行政の方針を決めれば市民の気持ちにあったものになるでしょう。しかし、貧困層の所得の状況、その職場の状況については今まで一度も論議されたことはありませんでした。

 年金所得者の場合はどうでしょうか。公的年金受給者は1万9,000人ですが、先ほど言ったように国民年金は65万円、厚生年金は82万円、共済はこれはわかりません。さらに、これが天引きされるわけですから高齢者の暮らしは大変なはずですが、生活実態調査はなく、福祉関係が頑張っている地域福祉アンケート調査、一番新しいのは平成17年の3月に頼る程度の資料しかありません。この決算では民生費が36億円ですが、その主たる支出は国の制度の負担金であります。民生費をいかに市民本位に生かして使うか。「調査なくして方針なし」と私は言いたいのであります。

 繰り返して主張いたします。所得141万円以下の人の暮らしの実態を調べ、行政への要望を聞く。国民年金82万円の暮らし向きをしている人達の経済を中心に調べて行政への要望を聞く。市役所の職員の給与、共済費の支出は一人当たり543万円くらいであります。私は市の職員の労働こそ市民への最大の行政サービスであろうと。市の職員が一生懸命働くことが市民への行政サービスであろうと、こういうふうに思います。ですから、そこに力点を置いて市民の暮らしに目を向けた行政・基本方針に切り替えていくべきだということを主張したい。

 地域循環型経済の再生、地域づくりは先の国政選挙で明らかなように、自公政治により完全に破壊されました。いろいろ弁解するが、これを破壊したのは自公政治だったことを我々は忘れてはなりません。しかも、この破壊を進めたやり方は菊川市の場合、平成20年度行政の中心政策であります。

 具体的に申し上げましょう。菊川の基幹産業は農業だ。わけても茶産業こそ、その主力だと多くの有名人が力説してきたことか。その当時110億円の農業産出額のうちの45%はお茶ですから。だが、現状では皆さん散々たるありさまではないか。こういう状態を国や県や市の政策は何と弁解するか。皆さんに問いたいと思う。平成20年度農業費は8億5,000万円であったが、国・県の行政方針のうのみで菊川市の独自性がなかったことは、これは決算書が証明しています。

 私の後で賛成討論があるでしょうけれども、私の討論に対する反論をぜひ聞かせていただきたいと思う。

 菊川農業は地域巡回型経済の中心的なモーターであります。このモーターをうなりをあげて回転させるには何から始めるべきか。みんな気づいているのに発言しない。

 例えば、私は学校給食において菊川農業を大いに活用すべきではないかということを一般質問いたしましたけれども、その答弁は、大変失礼だが、いいでもない、悪いでもない。やるでもない、やらないでもない、どっちでもない。一体モーターはどちら向きで回転すればいいのか。政治方針も政策方針もないではありませんか。しかも、あきれたことに、議員の中には耳の痛い方もいるかもしれないが、お茶の専門家が行政に対して文句ばかり言っているではないか。こうあるべきだ、こういうふうにするようにみんなで論議して進めていこうという、そういう姿勢がないではないか。そういうことが平成20年度決算に反映していると思うのです。学校給食だけでも3億円の農畜産物の買い上げが可能だと。もっと誰かを頼りにするのではなくて、我々で菊川の基幹産業である農業をどうするかということをもっと多面的に私はやっていく。お茶ばかりにぶらさがってお茶をどうしよう、どうしようという論議の時代は過ぎたのではないかと、私は思うのです。

 行政や農協に何ともできないところに突き当たっています。農業や地域経済を破壊してきたものに助けを求める何になるかと言いたいのです。

 今、必要なことは市の行政が未来の方針を示すことなのです。それには、菊川市の農業の現況を科学の目で調査すべきなのです。皆さん、新しい政権は今までのいろいろな制度などをやめにして、科学的にものを見て初めからつくり直そうという立場なのです。こういう政権が生まれたときにこそ、我々も科学の目で調査をして菊川をどうしたらいいかということをもっと真剣に考えねばならないということを、本決算は証明しているのではないでしょうか。

 審議を通じて気のつくことだが、平成22年度の市税収入は大幅に減るのではないかと、みんな心配しています。さらに、政権が変わって財政方針も基本的に変化し、財政の無駄は厳しく追及されるでしょう。結論としたいと思うのです。

 これからの市の財政方針は前年度を土台としたものでは市民の共感も協力も共に汗をかく協力も得られないでしょう。政権が変わったことを肝に銘じ地域巡回型まちづくりを目指し、平成22年度予算編成に取り組むよう要求して、反対討論といたします。



○議長(北沢俊一君) 岩科議員の反対討論が終わりました。

 次に、本決算に賛成の方の討論をお願いいたします。10番 伊藤壽一議員。



◎10番(伊藤壽一君) 私は、本会議に上程されました議案第69号 平成20年度菊川市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場から討論をいたします。

 まず初めに、一般会計の決算審査につきまして、広い視野から、しかも綿密な審査に当たられました監査委員の牧野、落合両氏に対しまして、敬意と感謝を申し上げる次第でございます。誠にありがとうございました。

 さて、昨年のアメリカの金融危機に端を発した世界的な金融不安によりまして、これまでに経験したことがない経済状況に陥り、個人消費の低迷、企業収益の悪化など、我が国の経済においても大きな影響を受けており、今後の市財政への余波を考えると、大変厳しい状況下に置かれているものと認識しているところであります。

 さて、そのような中で、平成20年度には、旧2町の一体性の確立に向け最優先事業として取り組んでいる掛川浜岡線バイパス整備事業を初め、都市計画道路朝日線のJR東海道線アンダーパス工事、市民参画型の協働によるまちづくりに大きな役割を担う小笠南、小笠東の両地区センターの整備、地震災害対策としては加茂、内田、平川、小笠南地区への耐震性貯水槽の設置や保養センター小菊荘の耐震補強改修工事、保育園児の安全を確保するための横地保育園耐震補強工事への支援や自主防災会の保有する防災資機材の拡充に努めております。

 また、放課後児童対策として横地、内田地区センターヘの放課後児童クラブの開設、老朽化した小笠東へは地区センターと小学校の体育館との複合施設としての設置など、「安心していきいき暮らせるまち」「安全・便利・快適なまち」「笑顔がうまれるまち」などのまちづくりを目指し積極的な事業推進を行った取組み姿勢が伺われます。

 平成20年度の市の財政状況を見ますと、歳入決算総額は178億7,322万79円で、対前年度比3.4ポイントの増、5億8,036万円余の増額となっており、自主財源のうち市財源の要となる税収については、73億7,594万542円で、対前年度比0.6ポイント、4,393万円余の増となっております。特に、市税の滞納繰越分については、徴収率で前年度比4.4ポイントの増となっており、努力のあとが伺われるところであります。

 一方、依存財源では地方交付税、国庫支出金、県支出金のいずれも対前年度比で増となっており、地方交付税が2億4,963万円余、国庫支出金2億6,539万円、県支出金が9,880万円余の増でありました。

 各事業を実施するにあたり歳入確保のための努力が伺われるところであります。

 歳出につきましては、決算総額が173億1,348万597円で、対前年度比4.4ポイント、7億3,513万円余の増額となっております。しかしながら、国県の補助制度の活用、文化会館アエルの指定管理者による管理運営移行、財政健全化を目指し2億1,511万円の繰上げ償還の実施など施策の工夫が見られるところであります。

 厳しい財政状況の中で、歳出全般を通じまして、少ない経費で最大の効果を目指した結果が、事業成果書や決算書の内容から伺われるところであり、その姿勢は評価するところであります。

 地方分権が進んでいく中、今後も必要となる自主財源の増収確保や最小の経費で最大の効果を得るための創意工夫等、引き続いての努力を期待するものであります。

 世界的規模の経済不況下において、今後の市の財政運営を取り巻く状況は、決して見通しが明るいとは言えませんが、市長・職員が一丸となって、行財政改革や集中改革プランなど、諸施策について積極的な推進をしていただき、市民の日々の生活の向上が具体的に現れる、市民のための行政サービスの実現を目指していただくことを強く要望いたしまして、私の平成20年度一般会計歳入歳出決算認定に対する賛成討論といたします。



○議長(北沢俊一君) 伊藤壽一議員の賛成討論が終わりました。

 以上で反対、賛成の両方の討論を終わります。

 お諮りしたいと思います。これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決をいたします。議案第69号に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立多数。よって、議案第69号は、認定することに決定いたしました。

 ここで30分まで休憩といたします。



休憩 午前10時20分



再開 午前10時30分





○議長(北沢俊一君) それでは休憩前に引き続き会議を開きます。



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△議案第70号の委員長報告、質疑、討論、採決 





○議長(北沢俊一君) 次に、日程第3 議案第70号 平成20年度菊川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。

 教育福祉委員長に審査結果の報告を求めます。伊藤教育福祉委員長。



◎教育福祉常任委員長(伊藤芳男君) それでは、報告を申し上げます。

 教育福祉委員会報告。9月11日の本会議において付託されました、議案第70号 平成20年度菊川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を9月16日に審査した結果、原案を認定すべきものと決しました。

 あわせて、次にあげる意見・要望があったことを報告する。

 平成21年9月29日提出。菊川市議会教育福祉委員長 伊藤芳男。

 最初に、保険税の収納率を高めるための対策はどうかという質問でございます。徴収対策室で実施しており、常に連携をとる中で現年分は状況把握に努め、連絡する際は資料をもらい、電話対応をしている。滞納整理や呼び出しを行い、状況調査をした上で、分納指導等をしているとの説明でございました。

 特定健診の受診率向上への対策はどうかということで、質問に対しましては、5年後に65%に達していないと後期高齢者への支援金が10%加算される。平成21年度は目標値を45%を設定し、未受診者には文書での聞き取り調査を予定している。受診しないと税が上がりますという表現を加えているとの説明でございました。

 人間ドックの受診率向上への対策はとの質問には、年齢層も若く、保険の切り替え者や当日キャンセルするなどがあるのも事実である。特定健診に含めることも検討中であるとの説明でございました。

 不納欠損については、金額の増加理由は何かとの問いかけに、詳しくは徴収対策室に確認しないと分からないが、平成19年度まで5年による時効を行っていなかったものを急に実施したことによると考える、との回答でございました。

 滞納額(約3億円)の背景について、国保税が高くて払えないからかとの質問に対しては、後日資料提出をするということで、本日提出をされております。理由については今のところ明らかになっておりません。

 出産育児一時金について、35万円が39万円になったのは期間限定かとの質問に対しまして、39万円になるのは少子化対策の一環で、日本産婦人科医会の調査により、39万円くらいが妥当だということで平成21年の10月から実施され、平成23年3月31日までの暫定措置であるとの説明がございました。暫定の理由は把握していないが、緊急の少子化対策の一環としては捉えている。なお、平成21年1月1日からは、産科医療補償制度加入機関で出産した場合は35万円に、3万円の加算となり38万円の支給額となっているとの説明でございました。

 資格証明書の発行状況について、その現状はどうかとの質問でございますが、今現在で100世帯ほどである。子供の関係は全て訪問し現在は全て解決している。1件は頑張るという方。1人は保険証がほしい。あとは、保険の切り替えを怠っていたという方でそれぞれ指導をしたと。なお、法改正があり中学生以下は資格証明を出さないということになったので解決されているとの答弁でございました。

 関連して委員から、国の質問指示書に対する厚労省保険労働局長の通知文書を示し、本人が申し出れば短期保険証を出せるということを通知すべきで、現在の市の対応は国の方針通りではない。国の通知に従うべきとの発言がありました。

 高額療養費が増えているが、人工透析などの慢性疾患は増加傾向かとの問い合わせには、確かな数字でないけれども、特定疾病の人工透析を受けている方は24人から25人であるとの回答でございました。

 基金積立金の目的と目安はとの問いには、インフルエンザが流行したときなど医療費の増大に備えるもので、3年間の平均の5%以上ということに基づいているとの回答でございました。

 以上、報告といたします。



○議長(北沢俊一君) 教育福祉委員長の報告が終わりました。委員長報告への質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) 質疑を終了します。質疑なしと認め、質疑を終わります。

 これから討論に入ります。最初に、本決算に反対の方の討論をお願いいたします。15番 田島允雄議員。



◎15番(田島允雄君) 私は、議案第70号 平成20年度菊川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての議案に、反対の立場で討論をいたしたいと思います。

 反対の理由は、高すぎる国保税と資格証明書の問題です。

 本決算でも国保税滞納額は滞納繰り越し分で2億1,053万9,489円です。現年度課税分で8,689万3,655円。国保の滞納額合計で2億9,743万3,044円になります。それも、この平成20年度決算で不納欠損をいつもの年度よりはるかに多い6,358万5,582円を処理した上での滞納額でございます。

 このうち、当市の滞納世帯数というのは延べで2,686世帯。延べですからかなりダブった世帯があります。全国平均では加入世帯の約20%といわれ、5世帯に1世帯というのが、今、国保税が滞納しているというふうに言われております。

 私は、こういうふうに滞納額が多いのは国保税が高すぎるというところに理由があると思います。そして、問題なのは1年以上、この国保税を滞納すれば保険証が取り上げられ、その代わり資格証明書が発行されます。資格証明書とはこれを病院に持っていっても医療費は窓口で全額を支払い、滞納がなくなればあとで返還されるというものです。国保税を滞納している人が医療費の全額を払うということはおそらくできませんから、実質的な無保険者となってしまいます。本決算時のこの資格証明書を発行した世帯数は110世帯140人になります。

 昨年のNHKのスペシャル番組のアンケート調査では475人の人が手遅れ死亡例として報道されました。全国では国民健康保険証が取り上げられ、医者にかかれずに手遅れで死亡する人たちがいるのであります。

 市の分析によりますと、資格証明書の世帯の所得階層別の内訳は86.5%の人が課税所得200万円以下の世帯です。所得があっても払わないという悪質な滞納者ではなく、払いたくても払えないという滞納者ではないでしょうか。現行の法律では特別の事情がある場合、あるいは老人医療など24項目の公費医療の対象者は、この資格証明書の発行の適用除外となっております。良心的な市ではこういう法律を活用して国保証の取り上げを中止しております。また、基金を取り崩して国保税の引き下げに努力をしております。当市の基金は現在2億7,000万円あります。いざというときに必要なので基金の取り崩しはできないというふうに市は答弁をしておりますが、これまで基金を取り崩した最高額というのは1億円を越えていないということです。また、市独自の減免制度を拡充して滞納者の発生を防止しているところもあります。

 問題なのは当市の場合、このような取り組みは大変に希薄だということです。その市政の背後にある市の見解というのは、国保制度は市民相互の互助組織であるという認識です。そしてまた、サービスを受けるならその代価は自分で支払えという受益者負担論。さらに、自分のことは自分で行えという自己責任論であります。これは、国の構造改革路線の方針であります。そして問題なのは、この国の破綻した弱肉強食の構造改革路線の指導のもと、何ら疑念もなく、まあ素直に言いなりに追従している今の市の姿勢に問題があります。

 私は、そういう考えではない。そういう路線をとらない。それは、国保法第1条では、この法律は国民保険、健康保険業者の保険業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康の向上に寄与する。それを目的にすると定められております。その意味するところが、社会保障の向上に寄与すると明記されております。ですから、互助精神、互助制度ではなくて、国として市民の生存権を守る責務を持っている社会保障制度なのであります。市民の命と健康を守るための制度が、全国的に手おくれによる死亡者を生み出しているのです。背景には、個人の支払いの努力、支払い能力を超えた高過ぎる国保制度の問題があるというふうに思います。

 当市の国保行政の背後にある前政権の反憲法的な行政指導と、それに素直に従っている当市の行政姿勢を指摘いたしまして、私の反対討論といたします。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 田島議員の反対討論は終わりました。

 次に、本決算に賛成の方の討論をお願いいたします。9番 河原崎光雄議員。河原崎議員。

         〔9番 河原崎光雄君登壇〕



◎9番(河原崎光雄君) 私は、議案第70号 平成20年度菊川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。

 平成20年度菊川市国民健康保険特別会計につきましては、歳入決算額40億9,928万8,920円、歳出決算額39億6,676万707円、歳入歳出差し引き残額は1億3,252万8,213円となっております。歳入歳出差し引き残額につきましては、平成21年度菊川市国民健康保険特別会計に繰り入れるため、実質収支はゼロということになっております。

 国民健康保険の被保険者数は1万2,450人と、前年度に比べ4,171人減少しておりますが、歳入においては、前年度対比で0.8%の減少、歳出では2.8%の増加となっております。これは、平成20年4月より開始された後期高齢者医療制度により、被保険者が移行したこと。老人保健拠出金が減少し、後期高齢者支援金や前期高齢者納付金に変わったことが主なものとなっております。また、療養給付費や高額療養費を合わせた療養諸費は25億9,430万3,997円、前年対比で0.4%と増加でありますが、経済情勢の悪化による被保険者の増加や、高度な医療による高額療養費の増加であり、1人当たりの医療費は、県下的に見ましても中間的な数値を示しておりまして、推計した予算額より低く抑えられております。

 歳入の国民健康保険税については、現年度分、一般収納率92.4%、退職者分99.1%、全体で93.01%となりまして、昨年度より1%程度下がりましたが、経済状況の悪化や後期高齢者医療への移行により、大変な年度でありました。県下23市の中で見ましても、当市は3番目に高い収納率であり、収納率向上に努力されているものと考えます。

 また、国民健康保険税のほかに、国県市からの負担金や一般会計繰入金、前期高齢者交付金等についても、国民健康保険法等の規定に基づいて歳入されておりまして、国民健康保険特別会計の決算は適正に処理されていると考えます。

 平成20年度から新たに開始され、特定健康診査は、受診率32.1%と目標の40%を達成しておりませんが、全国平均の受診率を上回っているため、受診率向上に努力されているものと考えます。来年度も、より一層努力され、受診率の向上により、医療費の抑制につなげられるよう要望いたしまして、賛成討論といたします。



○議長(北沢俊一君) 河原崎議員の賛成討論が終わりました。

 以上で、反対、賛成の方の討論を終わります。

 お諮りします。これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決いたします。

 議案第70号に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立多数。よって、議案第70号は認定することに決定しました。



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△議案第71号の委員長報告、質疑、討論、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第4 議案第71号 平成20年度菊川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 教育福祉委員長に審査結果の報告を求めます。伊藤芳男教育福祉常任委員長。伊藤委員長。

         〔教育福祉常任委員長 伊藤芳男君登壇〕



◎教育福祉常任委員長(伊藤芳男君) それでは、教育福祉委員会の報告を行います。

 教育福祉委員会報告。9月11日の本会議において付託された、議案第71号 平成20年度菊川市老人健康保健特別会計歳入歳出決算を9月16日に審査した結果、原案を認定すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見、要望があったことを報告する。

 平成21年9月29日提出。菊川市議会教育福祉委員長 伊藤芳男。

 本老人保健制度は平成20年3月31日をもって廃止になったもので、平成24年3月までの4年間で終了する会計でございます。

 委員から、審査支払い手数料の執行率について、なぜ低いのか。過去のもの、来年度の予算はあらかじめおおむねわかっていると思うが、予想がつきにくいということか。予算とは食い違うということかとの質問がされました。これに対しまして、課長のほうから、過去の清算に係るもので、なかなかぴったりといかないところが大変難しい、との回答がなされました。ほかには特段の質疑はなされませんでした。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 以上、委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。討論を省略し、これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第71号に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第71号は認定することに決定いたしました。



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△議案第72号の委員長報告、質疑、討論、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第5 議案第72号 平成20年度菊川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について議題といたします。

 教育福祉委員長に審査結果の報告を求めます。伊藤教育福祉委員長。

         〔教育福祉常任委員長 伊藤芳男君登壇〕



◎教育福祉常任委員長(伊藤芳男君) 教育福祉委員会の報告を行います。

 教育福祉委員会報告。9月11日の本会議において付託されました、議案第72号 平成20年度菊川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を9月16日に審査した結果、原案を認定すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見、要望があったことを報告する。平成21年9月29日提出。

 菊川市議会教育福祉委員長 伊藤芳男。

 保険料の滞納について、滞納者の分析はしているかとの質問に対しまして、分析はしていないが、滞納者は年金額が18万以下の人ばかりではなく、普通徴収への切りかえの申し出をいただいている人などがあると。現在は対応していないが、早急に対応しなければならないと考える。

 関連して委員から、税と同様にため続けると払えないことになるので、ぜひ分析を行って対応をしてほしい旨の要望意見が出されました。

 この意見に対し、課長から、担当者が1人だけであり、十分な対応ができない。電話催促、手紙での催促は実施しているが、これ以上の対応ができない。滞納整理の担当職員の配置を要望したいとの説明がございました。

 後期高齢者医療事業の推進に当たり、その体制に問題はないかとの質問に対しましては、担当者が1名の現状に対し、早期の対策は必要と考える。市民課の職員が充足していないというのも現実で、どこも職員が充足していない現状があり、臨時嘱託職員での対応が前提となる。本来の組織は柔軟性が必要であることは理解しているが、現状で対応せざるを得ないと理解する。昨年から組織の見直しを行っているので、その中で対応すべき課題と考えるとの回答でございました。

 関連して委員から、本制度の導入準備段階と開始後に担当者がかわったため、市民からの質問苦情が殺到し、担当者が大変な思いをしたことは見ている。なぜそのような人事異動をしたのか理解できない。人事異動に当たっては専門性を持たせた、きちっとした体制をつくていただきたいとの要望意見がありました。

 以上、報告といたします。



○議長(北沢俊一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) この制度の決算審議で、私は数字のあれこれではなくて、年が来ればその衆だけ囲い込んで、その年以上の人たちは、お前らだけの力で医療費を何とかして、自分で始末をしろと。親兄弟からも切り離されてしまう。ほかの保険からも切り離されてしまうと、こういうので、憤激を、国民的憤激が起こったわけです。それで、さっき委員長報告にあったように、市役所の窓口へも、菊川市民の多くから怒りの電話が上がったと、こういうことですが、新しい政権は、これは廃止すると明言しているわけですが、その辺についての論議がされたかどうかお聞きしたい。



○議長(北沢俊一君) 答弁を求めます。伊藤委員長。



◎教育福祉常任委員長(伊藤芳男君) 岩科議員の質問にお答えしたいと思います。

 具体的に廃止、今後の国の政府のほうが廃止にするという方向性は議論として、意見としては出ておりましたけれども、それについてどうこうするという話はまだこれから政権がどんなふうにこれを、受け皿といいますか、それをやるのだろうという、そういった会話といいますか、意見は出ましたけれども、それ以上のものは出ておりません。それと、やはり職員の皆さんが、制度が変わることによって、いろいろと振り回されると、そういった非常に大変なところがあるよという、こういった共通の認識はございました。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 農業者も、それから工場へ出ている人も、例えば車が本社が指揮を変えれば、末端のとこまで全部仕事が変わっちゃうわけで、今の話の行政者だって、根幹の制度が変われば、それは市役所の窓口の仕事も変わる。これは、それは文句言う筋合いのものじゃないと私は思う。ただ、人が足りんとかなんとかのはあれだけれども、そこらについては、委員会としてはそういうことを容認したわけですか。例えば、細かに下請の人の工場の話なんか聞くと、「いや、新しい車になっちゃったもんで、定時じゃ帰れんよ。ただ働きだけれども、一生懸命勉強して、技術を身につけて対応しているよ。それでなきゃ食っちゃいけんでな」と、こういう普通の民間の工場はそうなのです。そこらがやっぱ市の職員も、そこらはやっぱ肝に銘じていなきゃいけないと思うけれども、その辺、委員長どうですか。話が出たかどうか。「お前ら大変だで、市長におら文句言ってやる」っていう話で終わったのかどうなのか、その辺心配なのだけど。



○議長(北沢俊一君) 再質疑がございました。答弁を求めます。伊藤委員長。



◎教育福祉常任委員長(伊藤芳男君) お答えしたいと思います。

 本当に現場の職員が非常に御苦労されたということは、先ほど申し上げたとおり、共通の認識でございましたし、また、もう一つは、いわゆる組織でいいますと、やはり調整室というのがありますので、調整室間でかなりそこの辺の部門間の調整といいますか、これが必要ではないかとか、あるいは人事異動に対して、ここに書きましたように、人事異動についてももう少し配慮が、本来なら、一般の会社なんかでもっとあるねという、こういった意見は出されましたけれども、それ以上、委員会としてどうこうするというところまでは言及はされておりません。そこに対しましては、ここにも述べましたけれども、部長のほうが、今後努力したいというのですか、そういったものを部長会議とか、そういったところで考えていきたいという、そういった態度表明といいますか、そういった回答がございましたので、それで委員会のほうは、この人事に絡む話については、それ以上はしませんでした。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。ほかにございませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) では、質疑を終了します。

 これから討論に入ります。最初に、本決算に反対の方の討論をお願いいたします。15番 田島允雄議員。田島議員。

         〔15番 田島允雄君登壇〕



◎15番(田島允雄君) 私は、議案72の平成20年度菊川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、この議案について反対の立場で討論をいたしたいと思います。

 75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度は、平成20年4月より、静岡県の後期高齢者広域連合を保険者として始まりました。市の業務は、被保険者より保険料徴収をして、運営主体である県の広域連合にそれを納付するというのが主な業務であります。そして、今回の決算審査は、後期高齢者医療制度の初年度の市の決算審査です。ところが、この9月の決算議会の最中に、8月の総選挙の結果生まれた民主党を中心とする新政権は、この後期高齢者医療制度の廃止を決定いたしました。決定後、どのように対応していくのかの方針はまだこれからでございますが、わずか1年余で矛盾に満ちたこの制度への国民の審判が下ったのであります。私は、本制度について、反対をして、廃止を主張してまいりました。その主張が現実のものとなったのでございます。

 私は、この制度に反対した第1の理由は、高齢者を差別するなということです。どうして75歳以上だけ国保や健保から追い出して、別枠の制度に囲い込む必要があるのでしょうか。政府はこう答えています。一つは、高齢者は複数の病気にかかり、治療が長期化する。二つ目は、認知症の人が多い。三つ目は、いずれ避けることのできない死を迎える。そういう高齢者の心身の特性にふさわしい医療にするためだというふうなことですが、要するに、やがて死を迎えるのだから、お金をかけるのはもったいないというものです。

 第2の反対した理由というのは、この制度が存続すればするほど高齢者に痛みを押しつけるという点です。この制度は、75歳以上のすべての人から保険料を徴収されます。年金より天引きされた保険料を見て、怒りが高齢者の間に広がりましたが、これで終わりではありません。保険料はこれからも連続的に値上げされます。後期高齢者医療制度の保険料というのは2年ごとに見直される。75歳の人口がふえれば自動的に値上げになる制度です。その上、医療技術の進歩など、1人当たりの医療給付費がふえればさらに値上げすると、こういう制度になっております。

 三つ目の理由は、ただ高齢者だけではなくて、この制度はすべての世代に重い負担と医療の切り捨てを押しつける、そういう制度だから。政府は、この世代間の負担の公平のためと言って、あたかもこの制度が現役世代の負担軽減になるように言っております。政府は2025年の高齢者のピーク時に、75歳以上の医療費を5兆円削減をすると、そういう見通しを示しました。2025年というのは、今の団塊の世代が後期高齢者になる時期でございます。そして、将来だけではなくて、今の現役世代の組合健保や、今、名前が変わりましたが、かっての政管健保、それから後期高齢者支援金を拠出するようになります。今まで老人保健制度での拠出金よりもこれが増額される。赤字がふえて、結局、現役世代の保険料が値上げされる。現実にそういうことが起こっております。

 以上のことを上げて、このような制度は小手先の見直しではなく、制度を撤廃するしか解決の道はないというふうに主張してまいりました。

 さらに、この本決算でもこの矛盾が具体的にあらわれておりまして、その決算の具体的反対理由というのは保険料、この保険料による高齢者への負担と滞納金の問題です。この初年度であるにもかかわらず、滞納金が234万6,400円発生しております。保険料を払えない高齢者が63人いるということです。国保関係の反対討論でも言いましたけれども、この1年以上保険料を払えないという人には、保険証のかわりに病院の窓口にかかった医療費の全額を支払う資格証明書の発行というおそれがあります。以前の老人保健制度の場合には、法律で老人医療への資格証明書の発行は禁止をされておりました。私は、75歳以上の今の高齢者、あの戦火をくぐり抜けて、戦後の焼け野原をここまで復興させたその立役者であります。本来なら医療費を無料にする、そうすべきです。長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いるほど人の道に反した制度はないと思います。本決算審議の中でも、市の担当課よりも、年金が医療費から天引きされた日には、50人もの人が市役所の相談窓口を訪れて、問い合わせの電話は鳴りっ放しで、対応に追われ、市民に責められ、地獄の苦しみだったという声もありました。市民の願いに反した政策によって、現場の職員の皆さんも大変な目に遭ったのでございます。

 私は、以上の理由で、制度そのものに反対する理由、本決算の具体的な理由を述べ、私の反対討論といたします。



○議長(北沢俊一君) 田島議員の反対討論が終わりました。

 次に、本決算に賛成の方の討論をお願いいたします。2番 内田 隆議員。内田議員。

         〔2番 内田 隆君登壇〕



◎2番(内田隆君) 私は、議案第72号 平成20年度菊川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場から討論をいたします。

 平成20年度菊川市後期高齢者医療制度特別会計は、歳入決算3億1,514万5,700円、歳出決算総額3億1,439万600円、歳入歳出差し引き額75万5,100円となっております。歳入歳出差し引き額につきましては、平成21年度菊川市後期高齢者医療特別会計へ繰り越してまいります。高齢者医療については、長らく老人保健法により制度として、国県市の負担金や国保など健康保険からの拠出金で運営されてまいりました。しかしながら、高齢化が進む中、その財政負担は増加の一途をたどり、その負担の抑制が急務となってきたことから、平成20年4月に、老人医療制度にかわる制度として、高齢者に対して独立した制度である後期高齢者医療制度が創設されたわけでございます。菊川市の後期高齢者医療の対象になる人数は約5,600人となっております。保険料につきましては、平成20年度中に保険料の軽減が拡大され、被保険者の負担軽減が実施されるなど、被保険者に対する一定の配慮もなされております。こういった配慮のもとに、20年度後期高齢者特別会計予算が承認されてきております。

 本決算につきましては、この予算に沿いまして、適正な処理がなされておるという判断をいたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 内田議員の討論が終わりました。

 以上で、反対賛成の方の討論を終わります。

 お諮りします。これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第72号に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立多数。よって、議案第72号は認定することに決定しました。



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△議案第73号の委員長報告、質疑、討論、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第6 議案第73号 平成20年度菊川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。

 教育福祉委員長に審査結果の報告を求めます。伊藤芳男教育福祉委員長。伊藤委員長。

         〔教育福祉常任委員長 伊藤芳男君登壇〕



◎教育福祉常任委員長(伊藤芳男君) それでは、教育福祉委員会の報告を行います。

 教育福祉委員会報告。9月11日の本会議において付託された議案第73号 平成20年度菊川市介護保険特別会計歳入歳出決算を9月16日に審査した結果、原案を認定すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見、要望があったことを報告する。

 平成21年9月29日提出。菊川市議会教育福祉委員長 伊藤芳男。

 施設介護の特養で待機状況はどうか、との質問がございまして、これに対しまして、特養の待機者は県が調査した結果、菊川市の延べ人数は625人。これを実数にすると260人。その中で半年以内を希望するのが100人。その人が入所する必要性があると推計されたのが16名ある。あとは、これをどう分析するかであるとの説明がなされました。

 委員から、利用料が高くて、入りたくても入れないという人がいる状況があるが、そこが反映されているか。県の調査の16人という数字はとても信じられないとの意見が出されました。

 これに対しまして、課長から、実際にある算出方法から出した結果であり、あくまでも推計であるとの答弁でございました。

 介護施設の不足について、第4期介護保険事業計画で反映されているか、との質問に対しましては、施設は、菊川市だけで完結するものではなく、中東遠地域、県域で調整するものと考える。県の16人という推計値を直接計画に反映させるということは考えていないとの答弁がございました。

 居宅介護で介護している人にもっと援助をしてもいいと思うが、支援する考えはあるか、との質問に対しまして、居宅と施設の差は、半額の保険料と国県市の負担で決まっており、その差を支援するという考えは持っていない。しかし、市独自の任意事業として、月5,000円の在宅寝たきり老人等介護手当の支給などの事業で住民への支援を行っている。基本的には、介護保険のシステム、ルールに従い支援をしていく。在宅であっても、家族が犠牲にならないよう、デイサービスやホームヘルパーの利用をケアマネージャーが考えているとの答弁でございました。

 任意事業の費用は全体でどのくらいかとの質問に対しまして、1,882万9,000円であるとの答弁でございました。

 委員からは、居宅での介護に頑張っている人に対し、家庭環境を整えることが大切と思う。任意事業の拡充が必要で、極力家庭でのサービスが受けられるよう、事業を積極的に進められたい。任意事業を整えることが施設利用を減らすことにつながり、1人減ることで年間500万円の税金が削減できると思うとの意見がございました。

 予防事業サービスが民間の事業所がしっかり取り組んでいるか不安である。社協できちっと取り組んでもらえるよう委託できないかとの質問に対しまして、社協に委託し、その結果を評価していく。今後もこれを続けていくとの答弁でございました。

 介護療養病床を廃止し、医療療養病床を15万床に減少するという国の政策が緩和され、2012年末までに医療療養病床を22万床までにとどめることになった。しかしながら、県は介護療養病床3,895床を全廃し、医療療養病床7,059床を4,852床に減少すると言うが本当か、との質問に対しまして、確実な数字は今は持っていないけれども、国県が減らす方向で進めているとの答弁がございました。

 第4期計画の計画の給付費の対比はどのくらいに見ているか、との質問に対しまして、3%増を見込んでいる、との答弁でございました。

 介護の仕事に従事する若者を励ます考えはないか、との質問に対しまして、介護従事職員には40歳代で家族を養えるだけの報酬は必要かと考えるが、報酬のシステムそのものに市が答えることはできない。包括支援センターのケアマネージャーや指導員と連携し、相談業務を行うことが支援の一つであると思っているとの答弁がございました。

 地域包括支援センターについて、5人で市内全域を相手にするのは大変かとの質問に対しまして、平成21年度は4人から5人になった。専門職の配置であることが前提であるため、すぐに結果に結びつかないが、委託や部署をふやすことも視野に入れて検討をしている。ブランチは計画になくても設置可能なので、小笠に1カ所考えたいとの答弁がございました。

 以上、報告といたします。



○議長(北沢俊一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 これから討論に入ります。最初に、本決算に反対の方の討論をお願いいたします。15番 田島允雄議員。田島議員。

         〔15番 田島允雄君登壇〕



◎15番(田島允雄君) 私は、議案第73号 平成20年度菊川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、この議案について反対の立場で討論いたします。

 反対の第1の理由ですが、決算審議によって、本事業にその目的に反して、保険あって介護なしという状況が見られる点です。具体的には、施設介護の特別養護老人ホームの待機者の存在で問題です。おじいさんが寝たきりになっても家族では介護できない。特養ホームに入れたいがどうすればよいかという相談を私も受けます。施設に申し込んでも、今、170人も人が待っていると言われて、途方に暮れる人がたくさんおります。家族介護から公的介護へ平成12年、介護保険制度が開始されてからことしは10年目を迎えますが、それでもまだ特養ホームの待機者問題が解消されていないのです。国や県は低い施設整備の目標を押しつけ、基盤整備の予算を削減しているからでございます。

 ことしは第4期の介護保険事業の利用計画の初年度でありますが、この第4期計画の中に、特養ホームの整備計画、これがありません。この計画では、21年度から3年間、24年度までの利用者の見通しは、最初、初年度214人から224人、10人増加するだけだという見通しです。私は、これでは特養ホームの待機者の解消はできないというふうに思います。驚いたことに、県は、ことしの1月、特養ホーム入所者、入所希望者の全県的な調査を実施をいたしました。その結果、菊川市の場合、今、入所の必要性のある待機者というのは16人だという調査結果であると課長さんが答弁いたしました。それならばなぜ事業所に入所を申し込んで170人も待っている人がいるから、すぐには入れないということになるのでしょうか。当市には四つの特養ホームがあります。平均すると待機者は16人ですから、1施設4人ということになります。もし県の調査が事実なら、そんなに待たなくても入所できるはずであります。私は、県のこの実態調査と市民の状況が余りにもかけ離れており、県の調査はとても信じることはできないというふうに思います。

 さらに問題なのは、国は2012年、3年後ですが、末までには、現在13万床ある介護療養病床を廃止をする。25万床ある医療療養病床を22万床に削減するという計画です。この計画を受けて、静岡県は3,895床ある介護療養病床を全廃すると。7,059床ある医療療養病床を4,852床に削減する計画を進めております。そうなれば、この人たちはどこに行くのでしょうか。当市にも当然その影響が及ぶと思います。移転先がなければ、多数の医療難民、介護難民が生まれるというふうに思います。

 反対の第2の理由ですが、決算審査でも問題になりましたが、この国の介護報酬が低くて、この介護保険会計より支払われる保険給付費、これも当然低くて、介護の現場で働く人たちに深刻な影響を与えているということです。今、介護現場は本当に深刻な人材不足に襲われており、募集しても人が来なくて廃業になるという事業所もあります。介護制度の存続にかかわる事態が起こっております。介護現場の人材不足が問題なのは、低過ぎる賃金、雇用条件や労働環境が劣悪だからであります。介護労働者の労働条件の改善は、介護を利用している人の生活と権利を守るためにも重要だと思います。福祉の志を持って介護の現場で働く人たちが次々と燃え尽きていく現状を変え、正当な社会的評価を受けて働けるようにすることが大切だというふうに思います。

 以上の理由を述べて、私の反対討論といたします。



○議長(北沢俊一君) 田島議員の討論が終わりました。

 次に、本決算に賛成の方の討論をお願いいたします。6番 西澤和弘議員。西澤議員。

         〔6番 西澤和弘君登壇〕



◎6番(西澤和弘君) 私は、議案第73号 平成20年度菊川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論をいたします。

 平成20年度介護保険特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入決算額25億7,296万8,837円に対し、歳出決算額24億8,056万7,891円、歳入歳出差し引き額9,240万946円となっています。決算状況を見ますと、歳出の主なものは要介護認定費、介護給付費、地域支援事業費、その他介護保険運営経費等に必要な費用であります。また、これらの財源である主な収入につきましては、65歳以上の方から徴収された第1号被保険者保険料や、国県市からの負担金や繰入金であり、介護保険特別会計の決算は適正に処理されているものと考えています。

 介護保険における要支援、要介護認定者数は、対前年比0.53%増の1,313人となり、介護サービス受給者は0.08%増の1,197人となっております。

 介護保険給付費は、対前年度比3,919万2,082円、1.75%の増となり、また、地域支援事業費は、対前年度比2,168万578円、39.28%増となっております。給付費が増加傾向にありますが、要支援、要介護認定者に急激な伸びが見られないのは、地域支援事業において積極的に取り組んでいる介護予防事業の効果ではないかと考えます。しかし、社会構造の変化等により、少子高齢化、核家族化が進む社会をかんがみ、同制度の必要性、重要性がますます増していくと考えられています。

 また、介護保険は介護が必要になったときに介護サービスを利用できる制度であり、制度と利用の促進についての啓発に努められたいと思います。

 また、市民の生活に影響する保険料につきましては、20年度に策定された第4期介護保険事業計画において、介護保険準備基金の取り崩しが決定され、介護保険料の急激な上昇を抑えました。

 保険料の収入未済額につきましては、負担に対する公平性の確保が保たれるよう御努力を要望いたします。

 今後も適正な介護認定、市民のニーズに合った介護給付、より一層の介護予防事業の充実に向け、すべての市民の皆さんがお世話になることが考えられる介護保険制度の安定的な運営と公平な制度として維持されることを要望して、議案第73号 平成20年度菊川市介護保険特別会計歳入歳出決算についての私の決算認定の賛成討論といたします。



○議長(北沢俊一君) 以上、6番 西澤議員の討論が終わりました。

 以上で、反対、賛成の方の討論を終了します。

 お諮りします。これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決します。議案第73号に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立多数。よって、議案第73号は認定することに決定しました。



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△議案第74号の委員長報告、質疑、討論、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第7 議案第74号 平成20年度菊川市営保養センター「小菊荘」特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。

 総務建設委員長に審査結果の報告を求めます。小笠原総務建設委員長。小笠原委員長。

         〔総務建設常任委員長 小笠原宏昌君登壇〕



◎総務建設常任委員長(小笠原宏昌君) 総務建設委員会報告。9月11日の本会議において付託された議案第74号 平成20年度菊川市営保養センター「小菊荘」特別会計歳入歳出決算を9月17日に審査した結果、原案を認定すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見、要望があったことを報告する。

 平成21年9月29日提出。菊川市議会総務建設委員長 小笠原宏昌。

 20年度は、休館日があった。それがなかった場合の予想はとの質問に、通年とすると伸びると考えられる。リニューアル以降、利用者は2割増加していると説明があった。

 地元のPRが見えないが、どのように考えているのかとの質問に、館内にパンフレットを常備し、観光案内に努めている。御承知のとおり、宿泊室にはトイレとふろがない。利用は合宿や研修が多く、観光客の利用には適していないのが現状である。客層の違いは御理解をいただきたい。観光客を主とは考えにくいが、指定管理者となった者と今後協議して、新たな誘客は考えていきたい。

 グラウンド使用とセットで考えたいとのことだが、利用者からはどのような注文や意見があるのか。また、その中で対応できたことは何かとの質問に、指定管理者への移行に向け、蓮池公園とグラウンドを一体管理とし、利便性を高めたい。3月ごろ大学野球部の合宿で1週間ほど滞在した。メニューや量について要望を聞く対応をしたとの説明があった。

 以上、報告をいたします。



○議長(北沢俊一君) 委員長報告が終わりました。委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。討論を省略し、これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第74号に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第74号は認定することに決定しました。



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△議案第75号の委員長報告、質疑、討論、採決 



○議長(北沢俊一君) 続きまして、日程第8 議案第75号 平成20年度菊川市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。

 総務建設委員長に審査結果の報告を求めます。小笠原総務建設委員長。小笠原委員長。

         〔総務建設常任委員長 小笠原宏昌君登壇〕



◎総務建設常任委員長(小笠原宏昌君) 総務建設委員会報告。9月11日の本会議において付託された、議案第75号 平成20年度菊川市土地取得特別会計歳入歳出決算について、9月15日に審査した結果、原案を認定すべきものと決した。

 平成21年9月29日提出。菊川市議会総務建設委員長 小笠原宏昌。

 終わります。



○議長(北沢俊一君) 委員長報告が終わりました。委員長報告への質疑を求めます。質疑はございませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。討論を省略し、これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第75号に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第75号は認定することに決定しました。



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△議案第76号の委員長報告、質疑、討論、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第9 議案第76号 平成20年度菊川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。

 総務建設委員長に審査結果の報告を求めます。小笠原総務建設委員長。小笠原委員長。

         〔総務建設常任委員長 小笠原宏昌君登壇〕



◎総務建設常任委員長(小笠原宏昌君) 総務建設委員会報告。9月11日の本会議において付託された、議案第76号 平成20年度菊川市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、9月15日に審査した結果、原案を認定すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見、要望があったことを報告する。

 平成21年9月29日提出。菊川市議会総務建設委員長 小笠原宏昌。

 青葉台不明水対策調査の行方はとの質問に、調査は平成21年度中には完了する。雨が降ったとき、もう一度調査するつもりであると回答があった。

 下水道管理費の汚泥搬入手数料の減額の理由は、見込みより汚泥が少なかったのか、それとも工夫した結果なのかとの質問に、おおむね1カ月に1回、約30トンを搬入している。当初の見込みより少なかったと回答があった。

 下水道の効果は、また調査を行う予定はあるのかとの質問に、下水道整備前に五丁目樋管は市内ワースト1で、生物化学酸素要求量、BODが26であったが、整備後は5.3まで数値が落ちたと説明があった。

 小笠区域の下水道計画はとの質問に、菊川流域別下水道総合計画により、菊川処理区は平成10年度から、また大東処理区については平成7年度から事業着手されている。小笠処理区については447ヘクタールが下水道整備区域として位置づけられている。流域の水質環境基準を早期に達成するためには、下水道という選択肢以外にも合併浄化槽の整備促進や、掛川市で実施している市町村型合併浄化槽整備事業等も視野に入れる中で、どういう方向がいいのかを検討する必要があると答弁があった。

 下水道の損益分岐点はどこにあるのか。今の供給面積でいけるのか、その点について研究しているのかとの質問に、第3期事業の計画年度は平成23年度から平成28年度、面積は99ヘクタールで27億円の事業費である。全域で746ヘクタールあるので、それに向かって実施していくのだが、市の財政状況から期ごとの完了時期をおくらせている。特定環境保全公共下水道区域は市町村型に切りかえて考えていくという検討も必要であるが、どこをどうするというところまでは踏み込んでいないと答弁があった。

 この後、意見交換を行いました。菊川がきれになったが、小笠には菊川本流が流れていない。昔は使った紙で河原が真っ白だったが、下水道整備後はすばらしくきれいになった。

 しかし、今後は歳出のあり方について、市の財政状況を考慮し、変えていかないとやっていけない。下水道事業や街路事業などが大型事業を見直すことが必要だと思う。お金の使い方の大枠について議会で議論すべきかと思うが、皆さんはどう思うか。

 今、多くの自治体が公共下水から合併浄化槽に転換している。市長の答弁は、見直しも考えていると解釈をしている。

 会派でも3期については、凍結や延期の議論もしている。資料を提示してもらい、市にとってどのような形がよいか検討していきたい。

 下水道事業はお金がかかるが効果は絶大。今までの投資が無駄にならないように計画し、既設の施設をいかに有効に使うかということも考えていただきたい。菊川にアユが踊っていたという。アユが踊っていた、失礼しました。戻ってきたという報告も受けていると。

 水質浄化は、下水道室だけでなく、企画政策課、財政課、環境推進課が連携して研究すべき課題である。議会でも研究できるよう資料を提供していただきたいなどの意見があり、採決を行いました。

 以上、報告をいたしました。



○議長(北沢俊一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。討論を省略し、これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第76号に対する委員長報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第76号は認定することに決定しました。



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△議案第77号の委員長報告、質疑、討論、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第10 議案第77号 平成20年度菊川市病院事業会計決算の認定についてを議題とします。

 教育福祉委員長に審査結果の報告を求めます。伊藤教育福祉委員長。伊藤委員長。

         〔教育福祉常任委員長 伊藤芳男君登壇〕



◎教育福祉常任委員長(伊藤芳男君) それでは、病院事業会計についての委員会報告を行います。

 教育福祉委員会報告。9月11日の本会議において付託された議案第77号 平成20年度菊川市病院事業会計決算を、9月18日に審査した結果、原案を認定すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見、要望があったことを報告する。

 平成21年9月29日提出。菊川市議会教育福祉委員長 伊藤芳男。

 流動資産、預金でございますけれども、19年から20年度ともに約5億ずつ減少した理由は何かとの質問に対しまして、診療報酬の改定が14年から毎年マイナス改定であり、それが大きな要因である。また、脳外科、眼科の医師がいなくなったことによる患者の減少、医師の事務量がふえたことによる1人の医師が診断する患者数の減少等である。診療報酬のマイナス改定では、通算2億6,000万円程度の預金が減ったとの説明でございました。

 委員から、起債償還元金の繰り入れが19年度、20年度はなくなっているが、これも影響しているのかとの問いに、影響しているとの答弁でございました。

 預金の減少に伴う財政危機回避への考えはどうかということで、質問に対しまして、現在、預金が15億円弱で、給与や材料費等で1カ月当たり3億円強の支出がある。月によっては企業債の償還が2億円ほどあるので、最低でも5億から6億円は預金が必要になってくるとの説明でございました。

 減価償却の考え方には、その累積額と赤字の累積額を比較して減価償却のほうが多ければ赤字になっても心配ないとの考えも聞くがどうかとの質問に対しまして、現在、減価償却の累積額は39億6,900万円、赤字累積額は23億5,600万円である。近隣の病院も減価償却分までの赤字については仕方ないと考えている。当院の場合、4億円を超える赤字になると現金が減っていってしまうため、かなり厳しい状況となるとの説明でございました。

 医師数と病床率をどこまで上げることが可能なのかとの質問に対しまして、回復期病棟を40床開設したことにより、現在の急性期病棟は162床となった。現在の医師数を考えれば満床でも十分ではないが、何とか対応ができるとの説明でございました。

 一般病床の患者数、1日平均161.8人と、現行の診療報酬における今後の経営はどうかとの質問に対しまして、昔は10対1の看護体制が基本であったが、現在では充実した看護の必要性、看護師の労働環境改善の観点から7対1看護体制が主流となってきていると。患者対看護師を10対1から7対1にすれば、1日入院で患者1人当たり2,550円の増益となる。7対1看護や回復期病棟の活用で22から23年度には現在の収益より2億円近い増収益が見込めると。しかし、外来病棟では開業医にお願いする部分がふえてくるので、1億円近く減収になるのではないかと考えているとの説明でございました。

 回復期リハビリテーション病棟について現状はどうかとの質問に対しまして、一般病棟から移った患者は15人から16人。あとは他の病院から移ってきた方であると。掛川病院等近隣の病院と連携をとっており、現在既に31名の患者がいる。かなり早いペースで増加している。看護体制は15対1なので、一般病棟に7人程度看護師を補充することができた。7月から7対1看護体制を始めているが、結婚や出産等で人員が不安定となっているため、今後、もう少し看護師を補充し、持続的に7対1看護体制がとれるようにしていきたいとの回答でございました。

 菊川病院の方向性は診療単価の高いほうを目指すのかとの質問に対しまして、もちろん診療単価が高くなるよう努力をしていく。認定できるものはできるだけ申請をして単価に結びつけることが重要であり、取り組みは既に行っている。7対1看護体制を確立し、診療単価を上げ、収益を増加させるのが今年度の目標であるとの回答でございました。

 医師の給料は近隣病院と比べた場合どうかとの質問に対しまして、給料は病院の規模から考えれば平均的な金額である。医師は給料より休暇が欲しいと言っており、労働環境の改善に努めていかなければならない。病院が本来持っている手術や入院患者の看護等の機能を充実させるためにも、開業医の協力が必要であるとの説明でございました。

 患者等からの意見や苦情の扱いはどのようにしているかとの質問に対しまして、医療安全管理室で患者からの投書や苦情を取り扱っている。平成18年から苦情対策に取り組んでおり、住所、氏名が書かれている投書については必ず返事をしている。また、来院する人に見てもらえるよう、院内に意見とそれに対する病院の回答を掲示している。苦情に対する体制と職員の取り組みが今後重要になってくるとの説明がございました。

 7対1看護体制の実現に向けて何が必要かとの質問に対しまして、人員確保のためには、給料等の金銭面ではなく、福利厚生面、有給休暇が消化しやすい、残業が少ない等の労働環境の整備が重要と考えているとの答弁でございました。

 医療機器の入れかえについて今後の対応はいかにとの質問に対しまして、耐用年数や診療科の内容にもよるが、医師が良識ある入れかえを行っている。年に数回しか使わないような機器の購入は医師も望んではいない。21から22年度に看護師の増員も含めて重点的に設備投資を行う予定である。また、医師の負担を軽減するため、電子カルテの導入を計画しているとの説明でございました。

 1次救急の明確な方針はあるかとの質問に対しまして、掛川の救急センターで1次救急を行っているので、当院では重症患者だけを診ることができる体制となっており、非常に機能している。今後は開業医と救急センターと当院で連携を図り、1次救急に対応していくとの答弁でございました。

 新型インフルエンザへの対応は可能かとの質問に対しまして、医師や看護師が感染して診療体制がとれなくなることが大きな問題である。診療体制が崩れないようにすることが重要である。大流行してしまった際の病院の対策については、現在マニュアルづくりを進めているとの説明でございました。

 菊茶香ネットの進捗状況はどうかという質問に対しまして、地域医療連携室が中心となって準備をしている。医師会とも情報交換をし、福祉施設との連携も行っているが、23年度にはそれらを体系的に整理し、機能できるように取り組みを進めているとの説明がございました。

 以上、報告といたします。



○議長(北沢俊一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。討論を省略し、これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第77号に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第77号は認定することに決定しました。



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△議案第78号の委員長報告、質疑、討論、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第11 議案第78号 平成20年度菊川市水道事業会計決算の認定についてを議題とします。

 総務建設委員長に審査結果の報告を求めます。小笠原総務建設委員長。小笠原委員長。

         〔総務建設常任委員長 小笠原宏昌君登壇〕



◎総務建設常任委員長(小笠原宏昌君) 総務建設委員会報告。9月11日の本会議において付託された、議案第78号 平成20年度菊川市水道事業会計決算について、9月15日に審査した結果、原案を認定すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見、要望があったことを報告する。

 平成21年9月29日提出。菊川市議会総務建設委員長 小笠原宏昌。

 年間給水量が減ったのは、企業の使用量の減が主な理由という説明だが、市内で水道を大量に使用する企業の最近の動向はとの質問に、市内大手食品生産販売メーカーは、19年度2,600万円ほどの使用があり、直近2カ月の使用量もほとんど変化がない。一方、一番使用量の多い大手自動車関連企業は、19年度3,000万円ほどで、2カ月平均500万円の使用があったが、最近直近2カ月では300万円となっており、製造業は減少傾向にあるとの回答であった。

 受水費の今後の見通しはと質問に、年間配水量の90%を企業団からの受水で賄っている。受水費は基本料金と使用料金がある。使用料金は立米38円で固定しているが、基本料金は、20年度は立米33.9円である。今後の見通しは、企業団も起債の繰り上げ償還などを行い、経営が安定してきているので、当面の間は受水費の値上げはないと思われるとの答弁であった。

 自己水源が74万1,000立米とあるが、安定的に確保できているか。浄水場設備の状況はとの質問に、20年度までは小笠浄水場、富田浄水場、公文名浄水場の3カ所であった。小笠についてはポンプが壊れてしまい、修繕に費用がかかるため休止状態。富田についても施設の老朽化が激しいため、富田の水を公文名へ通水するための導水管を25年度までに施工する計画であり、公文名については1日4,000立米ほどの浄水能力があるため十分対応できると思うとの答弁であった。

 以上、報告します。



○議長(北沢俊一君) 以上、委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。討論を省略し、これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第78号に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第78号は認定することに決定しました。

 以上で、平成20年度一般会計ほか9会計の決算すべての審議を終了いたしました。落合議員は議席にお戻りください。御苦労さまでした。

         〔落合良子君着席〕



○議長(北沢俊一君) ここで、13時まで休憩といたします。



休憩 午前11時55分



再開 午後 1時00分





○議長(北沢俊一君) それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。



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△議案第89号の質疑、討論、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第12 議案第89号 平成21年度菊川市一般会計補正予算(第4号)につきまして議題といたします。

 本件については、質疑の通告がありますので、これをお願いいたします。

 最初に1番 高柳和弘議員の質疑をお願いいたします。高柳議員。



◆1番(高柳和弘君) それでは、よろしくお願いします。

 まだ市内のあちこちでは、まだ屋根にブルーシートがかけられているお宅が見受けられまして、地震のつめ跡がまだ残っております。改めて、被災者の皆様にはお見舞い申し上げたいと思います。

 89号の8ページ、歳出2款1項3目、細目1、19節について質問をさせていただきます。

 災害に遭われた方への支援策についてでありますけども、災害はその原因や規模、範囲、程度などにより、さまざまな事態が想定されますが、見舞金を支給するのか、今回のように利子補給をするのか、あるいはそれ以外の支援措置を行うのか、発災後に迅速な対応、支援ができるよう、今後のこれからの基本的な方針は検討されましたでしょうか。また、今回の利子助成の周知について、どのように行う予定か、答弁のほうよろしくお願いいたします。



○議長(北沢俊一君) 高柳議員の質疑が終わりました。

 答弁を求めます。大野福祉課長。大野課長。



◎福祉課長(大野慶明君) 福祉課長でございます。高柳議員の御質問にお答えいたします。

 今回の地震災害に対しましては、一般質問で市長の答弁にもありましたように、見舞金ではなく、今回の利子助成制度というものを創設いたしました。災害による被災の程度や範囲はそれぞれ異なるものであるため、支援策については、その被害状況を把握した上で判断していきたいと考えたところであります。

 もちろん議員御指摘のように、迅速な対応が求められることはもちろんですので、早期に支援ができるよう努めてまいります。

 また、周知につきましては、ホームページへの掲載、回覧用のチラシを作成いたしまして、自治会に配布いたしますとともに、金融機関への広報も行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。高柳議員、再質疑がありますか。高柳議員。



◆1番(高柳和弘君) それでは、今回見舞金ではなくて、条項に規定する見舞金でなくて利子補給としたという主な理由というのはどんなことでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 再質疑がありました。答弁をお願いします。大野課長。



◎福祉課長(大野慶明君) 今回の地震につきましては、被害を見ますと、その程度の差がかなり、一部分壊れているところとか、あるいは屋根全体が被害を受けているといったことで、その程度の差があったと見られるということで、そういうものに対して一律に見舞金を支給するのはどうかというところから、全体の公平性を考慮いたしまして、利子助成としたところであります。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。高柳議員、再々質疑はございますか。高柳議員。



◆1番(高柳和弘君) 今、市のほうには条例と要綱がありますけども、それぞれその対象となるのはどんな災害が該当するんでしょうか。ほかの周辺のまち、掛川市は見舞金ということで、8月21日の全協でいち早く表明されたわけですけども、あと御前崎市とか牧之原市は、ちょっと聞くところによると、御前崎市が菊川と同じような利子補給で、牧之原市は見舞金というように聞いているわけですけども、それぞれの市の事情もあると思いますし、議会等のタイミングもあったかと思いますけども、できるだけ早く、被災者は途方に暮れているというか、困っている被災者の方を安心させるというまではいかないかもしれませんけども、迅速な対応をしていただきたいと思いますけども、今、最初に言いましたように、条例、それから要綱、それぞれどんな災害が具体的に該当するのか、例示をしていただければと思います。お願いします。



○議長(北沢俊一君) 答弁を求めます。大野課長。



◎福祉課長(大野慶明君) 基本的に、災害に対する助成につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律、これに基づきまして、市におきましても支給等に関する条例というものを定めております。これにつきましては、災害救助法の適用を受けるような大規模災害、激甚災害といった災害についてを対象としております。ですので、今回の地震の場合は適用はされません。

 それから、市の要綱ですが、市の要綱については、今申し上げました災害弔慰金の支給等に関する条例の適用を受けない小規模の人災または自然災害としておりまして、ここでいう人災というのは火災であったり、あるいは自然災害といたしましては台風とか突風とか、そういった小規模のエリアでの災害を想定をして、対象として想定されているものであります。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 以上で高柳議員の質疑を終わります。

         〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 続いて、15番 田島允雄議員の質疑をお願いいたします。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 私も、この条例について3点お伺いし、一つは、せっかくできた利子補給の補助事業ですから、市の災害の相談窓口をちゃんとつくって、この救済策を市民に広めるというか、そういうふうな点で、相談窓口をつくったのかと。

 2点目は、家屋の補修のための融資制度への利子補給ということだけに、利子補給だけやりますよというよりも、むしろ国や県や市のこういう災害の家屋の融資制度というのはどういうものがあるのか。あるいは、民間でも対応しているというのはうわさも聞くものですから、じゃ、民間でどういうもの、融資制度というのがあるのかと。これも、そこまで市がちゃんと調べて、その相談窓口で、こういう制度があるし、利子補給もあるというふうなことまでやるべきじゃないかなと、災害対応で。ただ、利子補給制度をつくりましたということじゃまずいのじゃないかと。その場合、どんな融資条件かというのもついでに紹介すべきじゃないかと。

 3番目が、そういうものを周知徹底するという上で、せっかくできた制度でも市民が知らないでは何にもならないですから、どのように考えているか。そういうことです。



○議長(北沢俊一君) 田島議員の質疑が終わりました。

 答弁を求めます。大野福祉課長。大野課長。



◎福祉課長(大野慶明君) 福祉課長でございます。田島議員の御質問にお答えします。

 被災者からの福祉に関する相談につきましては、私ども福祉課が窓口となって対応をしております。

 それから、国や県等の融資制度ですが、国の制度といたしましては、災害援護資金がございます。この資金は災害による負傷や住居の半壊または全壊の被害、あるいは家財の損害に対して貸し付けが行われるものですが、県内において災害救助法の適用を受ける市町がある災害が対象となるため、今回の地震災害は対象となりません。

 それから、県の融資制度はございません。

 続きまして、市においても融資制度はありませんが、菊川市社協が窓口となって、県社協が実施しております災害援護資金、福祉資金、住宅改修費がございます。これらは、今回の地震の被害も対象とされておりまして、低所得世帯または障害者、高齢者世帯といった方々を対象に、災害援護資金が150万円まで、福祉資金、住宅改修費が250万までと上限とされておりまして、いずれも年利率3%、償還期間は7年とされております。

 それから、民間の金融機関におきましては、一般的な住宅リフォームローンのほかに、掛川信用金庫、それから島田信用金庫、労働金庫、遠州夢咲農協さんでは、今回の地震災害を対象とする低利の融資が開始されていると聞いております。

 最後に、利子助成制度への周知方法ですけれども、ただいま高柳議員にお答えしたとおり、福祉課が窓口となって対応をしてまいります。それから、今回の利子助成につきましても、積極的なPRを考えております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。田島議員、再質疑はありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) すると、窓口は福祉課が対応するということですね。例えば住宅の復旧資金も含めて、福祉だけ、福祉相談に応じるじゃなくて、住宅も含めて福祉課が窓口として、住宅の利子、この事業の住宅の改修に対する利子補給とも、福祉課でいいわけですね。

 その融資制度が、今いろいろお調べになって報告、民間も含めて受けたですけど、その中に、県が駿河湾の地震の後、静岡新聞に出てましたけど、呼びかけて、災害復興住宅融資制度、災害復興住宅融資制度というのを県が呼びかけたということが出ていて、この融資制度、市から罹災証明などの発行を受けて、住宅の修復する人の融資の対象になって、上限が640万円、返済期限が20年で、これをやっているところが住宅金融支援機構って、今、名前が変わっていると思います、あれが。もとどういう名前か知らないが、そこがやっているということ、これ今言ったのが、この制度、これが入っておりますか。今入ってないようでね、額が少ないものね。これもなかなか県が呼びかけたという点じゃ、県は今度の融資、支援策について、どんなことをやっているか知らんが、一応、もし住宅の修復をする費用でお困りの方なら、この融資制度はどうだという呼びかけを発生の19日にしているもので、これはぜひ検討して、市としてもこういう制度もありますよという宣伝をしながら、利子補給と同時に相談にのるって必要じゃないかという思いだから、そういうようになるかどうか。

 結局、今、被災者の状況をどんなふうに把握しているのかなと思うのですけど。うちの近所なんかも12軒、私の町内は被災があって、なかなか進まないで、進んでいる家もあるが、業者が少ない、かわらの。そういうのがあるわけです。それで、年内にできるかどうかという家もあるのです。いまだ青いシートがやってある。それから、保険が余り出ない。これを調べたかなと思うが、契約金額の5%とか10%以上でないと地震保険の対象にならないとか。恐らくならないじゃないか、もっと大きくならんと。地震保険の対象にならない家が多いんじゃないかな。概算でどのくらいかって、実際にはかってみたら100万から150万ぐらいかかるのじゃないかというように、今聞いているんです。この際だでって、屋根をもっと軽い耐震性の強いのに変えちゃうというようなお宅もあるという。被災者によっての状況、いろいろあるもので、そういうのを、長期で長引くという点で、年を越すかもしれんって言っている家もあるので、かわら屋が少ないっていうので。外部から来ているもので、支援に、業者が。案外割高につくという問題もあるというふうに聞いているので、被災者の状況を。だもので、ぜひそういうのも踏まえて、こういうせっかくな制度融資を宣伝しながら、利子補給制度も周知徹底していくということが必要じゃないかなと思うもので。特に、その中での、今言った住宅金融支援機構という、ここでやっている公的な制度と思って、これなんかも大いに活用すべきだと。それで、それを周知徹底して、積極的に支援策を市民に明らかにすべきだというふうに思うんだからね、こういうふうな構えでやっていただきたいけど、どうでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 再質疑がございました。答弁を求めます。大野課長。



◎福祉課長(大野慶明君) 済いません。県のおっしゃられた融資制度、ちょっと情報漏れで済いません。存じ上げてなかったものですから、早速調べさせていただきまして、研究していきたいと思います。

 それから、後半で、まだまだこれから年を越す方もいらっしゃるかもしれないというお話でしたが、一応、この融資制度、利子補給制度につきましては、来年の3月31日までの借り入れに対しまして助成をしてまいりますので、御了解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。再々質疑。



◆15番(田島允雄君) 答弁漏れ。そういう姿勢で融資制度も紹介して、利子補給だけじゃなくて、あなた方ずっと積極的に展開してやってくれますかっていう構えの問題として聞いているもので、そこに一番肝心なところに。



○議長(北沢俊一君) 再答弁をお願いいたします。大野課長。



◎福祉課長(大野慶明君) 済いません。もちろん使える制度はフルに使えるように市民の方々に紹介していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) よろしいですか。田島議員。再々質疑。



◆15番(田島允雄君) ぜひそういうふうな構えでやっていただきたいと。それで、ちょっと念のために、これは私もちょっと資料をいただいただけに、今言った、ぜひ県に聞いて、紹介できるぐらいの精通してもらいたいと思います。この制度に。ただ、ちょっと気になったのは、もう工事が完了している場合は申し込みできませんというあれがある、条件が。どうぞ早くせんと、終わっちゃって出資はだめだとなるもので、幸いか不幸か、長引くという問題があるもんであれです。まだあれかもしれんが、ぜひそういう姿勢で、間に合ううちに早く研究していただきたいと。

 以上で終わります。ありがとうございます。



○議長(北沢俊一君) 以上で田島議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑を終わります。

 関連質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決します。議案第89号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第89号は原案のとおり可決しました。



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△議員派遣について 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第13 議員派遣についてを議題とします。

 お諮りします。本件は、地方自治法第100条第13項及び菊川市議会会議規則第158条の規定により、お手元に配付してありますとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認めます。よって、本件はお手元に配付のとおり、議員を派遣することに決定しました。

 なお、派遣内容に変更が生じた場合、議長一任ということで御了承をお願いしたいというふうに思います。



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△常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査(調査)について 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第14 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査(調査)について議題といたします。

 常任委員会の総務建設委員会、教育福祉委員会及び議会運営委員会並びに議会改革特別委員会の各委員長から、会議規則第103条の規定により申し出がありました。お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認めます。各委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。



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△静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第15 静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について行います。

 広域連合議会議員につきましては、静岡県後期高齢者医療広域連合規約第7条第2項の規定により、市議会議員から6人を選出することになっております。平成21年7月27日までに3人の欠員が生じたため、選挙が行われるものであります。この選挙は広域連合規約第8条第4項の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することとなりますので、菊川市議会会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行いません。したがって、有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することになりますので、御承知おきください。

 選挙は、地方自治法第118条第1項の規定により、投票で行います。

 それでは、ただいまから議場を閉鎖します。

         〔議場閉鎖〕

         〔「議長、ちょっと質問があるのですけど」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) はい。



◆16番(岩科鉄次君) これは、県下で一つの議会の議員を選ぶということで、もともと無理があるわけですが、ここに候補者名簿に書いている4人の方で、私の場合には、三好陽子さんを除いて、あと御三人の方がどういう立候補に当たって、抱負、政策を持っているかというのがさっぱりわからんのですが、わからんまま投票するというのは、議員を選ぶ者としては無責任になるものですから。特に議長にお聞きしたいのは、あるいは議長でおわかりのない場合には議会に諮ってもらって、お尋ねをいただきたいのですが、滝口達也さん、御殿場市議会議長さんは、後期高齢者医療制度に対してどんなお考えを持っていらっしゃるのか。副議長の岡本さんが一生懸命この人の選挙応援をしていたものですから、聞かせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

 三好陽子さんは申し上げますが、後期高齢者制度は廃止に向かって努力をするということで、東のほうの議会ではこの人のほうが票が多かったという議会もありましたので、この滝口さんについて、議長職にあって、岡本副議長さんからどういう人かということを聞かせていただきたい。その上で、適切な人を私は選びたいと思っている。よろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) ただいま、後期高齢者の議員の選挙につきまして、岩科議員から質問がございました。岡本議員、答弁をお願いいたします。岡本議員。



◎11番(岡本徳夫君) 今、岩科議員から突然の質問を受けて、今、どのように答弁したらいいのか迷っているところでありますけれども、本会議の席上でありますので、しっかり答弁をさせていただきたいと思います。

 どういう人物かと言われましても、私、正直、1度もお会いしたこともありませんし、わかりません、正直申し上げて。ただ、御殿場の市議会の議長さんであるということだけは御存じを申し上げて、承知しております。それで、この人は御殿場の市民の皆さんから市議会に当選をさせていただいているという、そういう人で、立派な方で、御殿場市の皆さんが御推挙されているのではないかと。それ以外に関しては、余り人物に関しては、正直な話、承知しておりません。しかし、今、僕も正直な話、複雑な気持ちでこの選挙に臨んでおります。政権が変わって、今の担当大臣は、この制度に関してはもう廃止をするということを明言をされておりますけれども、法的にはまだ従来どおり続けて、新しい具体的なものができるまでは、これを維持していかなければならないというところにありますので、その点を十二分に御理解をしていただく中で、どうか県下の市議会の中で、菊川市もまあまあだなというような線でお諮りをいただけますならば、まことにありがたく思います。

 以上であります。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 以上とさせていただきますが、よろしくお願いいたします。

 議場の閉鎖はよろしいですね。

 ただいまの出席議員は17名です。

 次に、会議規則第31条第2項の規定により、立会人に、12番 小笠原宏昌議員、15番 田島允雄議員を指名いたします。

 それでは、投票用紙を配付いたします。

 念のため申し上げますが、投票は単記無記名で、投票用紙枠内に候補者1人のお名前をフルネームで御記入ください。

 では、事務局、投票用紙の配付をお願いいたします。

         〔投票用紙配付〕



○議長(北沢俊一君) ただいま投票用紙を配付しましたが、配付漏れはございませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) ないようであります。投票用紙の配付漏れはなしと認めます。

 投票箱を改めます。

         〔投票箱点検〕



○議長(北沢俊一君) 投票箱は異状なしと認めます。

 これより投票を行います。

 それでは、議席番号の1番議員から順に投票をお願いいたします。

         〔議員投票〕



○議長(北沢俊一君) 投票漏れはございませんね。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) 投票漏れなしと認め、投票を終了いたします。

 投票箱の閉鎖を行います。

         〔投票箱閉鎖〕



○議長(北沢俊一君) それでは、開票を行いたいと思います。立会人の12番 小笠原宏昌議員、15番 田島允雄議員、お立ち会いをお願いいたします。

 それでは、開票をお願いいたします。

         〔開票〕



○議長(北沢俊一君) 立会人はお戻りいただきたいと思います。

 それでは、ただいまの選挙の結果、投票結果を報告いたします。

 投票総数17票、有効投票17票、無効投票0票でございます。有効投票のうち、三好陽子議員2票、?林一文さん0票、滝口達也議員15票、土屋源由議員0票、以上のとおりです。

 この開票結果は静岡県後期高齢者医療広域連合の選挙長に報告をいたします。

 議場の閉鎖を解きます。

         〔議場開鎖〕



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△閉会の宣告 



○議長(北沢俊一君) 以上で、今期、会期に提案のありました議案等の審議はすべて終了いたしました。

 会期は、あす30日までありますが、それまでに会議のないときは自然閉会となります。御承知おきください。

 太田市長、あいさつがございましたら、ここでお願いいたします。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 今月2日から始まりました第3回定例会も本日が最終日になろうかと思います。今定例会におきましても、条例の改正、制定や改正を初め、国の緊急経済対策の補正、それから20年度の各会計決算など重要な案件を御審議いただきまして本当にありがとうございました。特に今回お認めいただきました補正予算は、その趣旨にかんがみまして、着実かつ迅速な事業執行に努めまして、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 最後になりますが、各会計の決算に関しまして、牧野代表監査委員、落合議員選出の監査委員さんには、厳正なる審査をいただきまして、本当にありがとうございました。本年度も残りあと半年ということでございますが、菊川市の元気につながる積極的な市政運営を行ってまいりますので、皆様方の御指導をお願い申し上げまして、会期末のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 私からも一言申し上げさせていただきたいと思います。

 9月議会も本日ですべて終了いたしました。議員の皆様、あるいは執行者の皆様には御協力ありがとうございました。円滑な運営をすることができました。まことにありがとうございました。

 この9月議会は8月11日5時7分に発生しました震度5強の駿河湾地震の対応、それからまた8月30日に行われました衆議院議員選挙の対応、そして中央政府の大きな変化、それに伴う地方への影響の心配、あるいは新型インフルエンザの流行への不安、いろいろな課題を抱えての議会でありました。この後も12月議会まで少し間がありますが、引き続き中央なりの動き、あるいは新型インフルエンザの流行には特に注意していくことが必要であるというふうに考えます。

 また、議員研修、あるいは県市議会議長会のホスト役、あるいは合併5周年記念行事、あるいは国文祭等、多くの行事が予定されております。

 さらには、議会改革特別委員会、あるいは政策討論会の活動も積極的に行っていく必要があるというふうに考えております。議員の皆様にはさらなる御協力、御尽力をお願いいたしたいと思います。やや釈迦に説法になりましたけれども、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上、これをもちまして散会をいたしたいと思います。御苦労さまでした。



閉会 午後 1時38分



































地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成  年  月  日


         議     長    北  沢  俊  一


         署 名 議 員    岡  本  徳  夫


         署 名 議 員    小 笠 原  宏  昌