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静岡県 菊川市

平成 21年 9月定例会(第3回) 09月08日−02号




平成 21年 9月定例会(第3回) − 09月08日−02号









平成 21年 9月定例会(第3回)


平成21年第3回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第2号)

平成21年9月8日(火)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  高 柳 和 弘 君     2番  内 田   隆 君
     3番  水 野 貞 幸 君     4番  伊 藤 芳 男 君
     5番  宮 城 力 弘 君     6番  西 澤 和 弘 君
     7番  清 水 一 男 君     8番  鈴 木   榮 君
     9番  河原崎 光 雄 君    10番  伊 藤 壽 一 君
    11番  岡 本 徳 夫 君    12番  小笠原 宏 昌 君
    13番  落 合 良 子 君    14番  すずき 麗 華 君
    15番  田 島 允 雄 君    16番  岩 科 鉄 次 君
    17番  北 沢 俊 一 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長     太 田 順 一 君    副  市  長   石 田 辰 芳 君
  教  育  長     石 原   潔 君    総務企画 部長   中 山   勝 君
  小 笠 支所長     伊 藤   崇 君    市民生活 部長   伊 藤   茂 君
  建設経済 部長     笹 瀬   厚 君    教育文化 部長   中 山 安 代 君
  消  防  長     岡 本 吉 弘 君    市立病院事務部長  赤 堀 弘 明 君
  総 務 課 長     沢 崎 久 雄 君    財 政 課 長   赤 堀 慎 吾 君
  企画政策 課長     原 田 修 一 君    安 全 課 長   赤 堀 正 人 君
  地域支援 課長     佐 藤 甚 平 君    福 祉 課 長   大 野 慶 明 君
  都市計画 課長     織 部 文 雄 君    建 設 課 長   長谷山   勉 君
  商工観光 課長     浅 羽 睦 巳 君    農 林 課 長   広 瀬 勝 彦 君
  学校教育 課長     角 皆 裕 士 君    社会教育 課長   妻 木   久 君
  会 計 管理者     内 田 勝 美 君    給食センター所長  黒 田 唯 男 君
  小笠総合サービス課長  木 野 恒 雄 君   
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事務局職員出席者
  議会事務局長      藤 田 一 郎      書記        堀 川 明 典  






開議 午前 9時00分





△開議の宣告 



○議長(北沢俊一君) 改めましておはようございます。

 ただいまの出席議員は17名であります。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成21年第3回菊川市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 なお、会議中の上着の着脱につきましては御自由にお願いをいたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。



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△諸報告 



○議長(北沢俊一君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも市長からもございません。

 以上で、諸報告を終わります。



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△一般質問 



○議長(北沢俊一君) 日程第2 一般質問を行います。

 今期定例会には、11人の方から一般質問の通告を受けております。本日は8人の方の質問をお受けいたします。質問時間は、それぞれ30分以内でお願いいたします。

 それでは、通告順に質問をお願いいたします。



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         △ 西 澤 和 弘 君 



○議長(北沢俊一君) 最初に、6番 西澤和弘議員の質問をお願いいたします。西澤和弘議員。

         〔6番 西澤和弘君登壇〕



◆6番(西澤和弘君) 改めましておはようございます。一般質問のトップバッターというのは初めてなものですから大変緊張しております。うまくできるかどうか、頑張ってみたいと思います。よろしくお願いいたします。

 平成21年度第3回定例会に当たり、8月11日の地震対応についてと外国籍児童・生徒の支援体制についての質問をさせていただきます。

 ことしになって続いている異常気象、なかなか明けなかった長梅雨、長雨、ゲリラ豪雨、日照不足で育たない作物、世界各地及び全国各地で発生している大地震、地球温暖化が原因かと心配されます。このような状況の中、静岡県においても8月11日午前5時7分に駿河湾を震源地とするマグニチュード6.5の大きな地震が発生しました。とうとう東海大地震かと感じさせる大きな揺れでした。私はもちろん86歳になる母も初めての大きな揺れの経験だったそうです。菊川市でも震度5強の大きな揺れがあり、多くの被害が生じてしまいました。被害に遭われました皆様には心よりお見舞い申し上げます。

 私自身就寝中で、地震を感じ起き上がりましたが、立っているのが精いっぱいで、動きたくても動けず、冷蔵庫を必死で押さえていました。私の家の中は普段でもちらかっていますが、足の踏む場もないという状態でした。起震車でしか体験したことのなかった揺れを初めて生の大きな揺れを体験し、本当に恐い思いをしました。皆様も恐い思いをされたのではないでしょうか。幸い家屋に大きな被害が認められず、御近所を回ってみました。多くの家屋のかわらが落下し、住民の皆さんが外に出て呆然と屋根を見ていました。この地震での被害は人的被害、かかと・肩の骨折3名、またアキレス腱断裂1名の重傷者計4名、軽症者11名の合計15名、建物火災は8月27日現在、住宅のかわら落下など996戸、火災はアパート1室の天井の一部で、原因は不明だそうです。道路橋梁被害23カ所、菊川市では午前5時50分、災害対策本部を設置し、全職員の皆さんが通常業務と並行して、被害状況の把握、ブルーシートの配付などに御活躍されました。

 今思いますと、揺れの時間が短かったこと、発生が朝食準備時間より早かったこと、家族全員が家にいた時間帯だったことなどが被害の拡大を免れることができた要因ではないでしょうか。今後予想される東海沖地震は今回の地震の100倍以上のエネルギーであるとのことです。今回の地震を教訓に何をしておかなければならないか、何ができるのか、何が大事なのか、もう一度住民の皆さんと再検討してはいかがでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。

 1、今回の地震への対応がうまくいった点及び課題点はありましたか。

 2、地域防災組織について課題はありましたか。

 3、被害に遭われた世帯への支援策はどのようにお考えですか。

 4、今後の防災対策に参考になったことはありますか。

 以上、地震についてお伺いいたします。

 次に、近年国際化の進展の中、諸外国との経済・文化の交流はめざましくなりました。また、外国籍児童・生徒等の就学に伴い、日本語指導や適応指導を必要とする児童・生徒も増加傾向にあり、その対応に各教育委員会や学校現場において苦慮しているのが現状ではないでしょうか。この日本語・適応指導を必要とする児童・生徒に対しては、慣れない他国の日本での生活や学校生活を安心して送れるよう、日本語の習得や学習面できめ細かい配慮が必要ではないでしょうか。また、その国の言葉が理解できない教師がその指導を行うことは極めて困難であり、教師の皆さんにとっても大きな負担になっています。

 菊川市においては、平成21年7月現在1,822世帯、3,965人の外国籍の方が生活を営んでいます。また、人口に占める外国人登録者の割合が8.68%と県下一高い自治体になっています。当然多くの子供たちも生活しています。外国籍の子供たちの就学先は、保護者の意向や生活環境により公立校と外国人学校に分かれています。外国人の皆さんと共生を図るために、庁舎内でも地域支援課、多文化共生係において、外国人との共生の地域づくり推進事業を展開し、また、教育委員会においても外国人児童・生徒初期特別支援教室、相談指導員、指導協力者、日本語指導員などいち早く導入し、学校現場で活躍していただいております。

 しかし、県内に住む日系ブラジル人の定住化傾向が強まる中、外国籍の子供たちが言葉の壁の問題を抱え、学力や技術を身につけられず、自立が難しい状況にあり、就学自体をしていない子供たちもいます。また、追い討ちをかけるように、昨年秋から続く経済悪化による不況の影響で、保護者の生活環境の悪化により、ますます不就学の児童・生徒が増加しているのではないでしょうか。外国籍なので就学の義務はありませんが、日本に定住するのであれば、日本語の有無は子供たちにとっては死活問題です。確かな学力を身につけさせてあげたいと考え、子供たちが安心して学べる支援をお願いしたいと考えます。

 そこで、お伺いいたします。

 1、外国人との共生の地域づくり推進事業の現状と課題は。

 2、ほとんどの日本の子供たちは高校への進学をしている状況ですが、外国籍の子供たちの中学校卒業後の進路はどのような状況でしょうか。

 3、経済悪化による外国籍児童・生徒の動向は。

 4、外国人の実態把握はとても困難とは思いますが、不就学の子供たちの実態はいかがでしょうか。また、今後支援策、学習面、経済面の有無はいかがでしょうか。

 以上、2点お伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(北沢俊一君) 西澤議員の質問が終わりました。

 最初に市長の答弁を求めます。太田市長。市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。きょうと明日また2日間一般質問ですが、いろいろな面で御指導のほどよろしくお願いをします。

 最初に、西澤議員の質問にお答えするわけでありますが、その前に、まず今回の地震で被害に遭われました方に対して、一日も早い復興ができますようお祈り申し上げるとともに、今回の被災で各自主防災会におきましては、迅速な対応、協力いただきましたことを、この場をお借りして心から感謝申し上げます。ありがとうございました。

 それでは、西澤議員の質問にお答えします。

 最初に、今回の地震への対応がうまくいった点及び課題の質問についてでございますが、水道あるいは道路関係などは速やかな調査、復旧がされたと考えております。

 また、職員による被害家屋の屋外からの目視による現地調査、ブルーシートの配付なども迅速に対応できたのではないかと思っております。

 課題につきましては、市民の皆様への注意の呼びかけなど、同報無線の活用が少し足りなかったのかなという点などが思い当たります。

 また、全職員に地震発生時における反省点、課題等の提出を指示したところでありまして、今後この課題等について防災担当者会議において検証してまいりたいと考えております。

 次に、地域防災組織の課題についてでございますが、先ほども申し上げましたが、各自主防災会におきましては、迅速な対応、協力をいただき、心から感謝しているところでございます。しかし、毎年実施している防災訓練や自治会自主防災会との説明会で、情報伝達や情報収集方法について確認をしてまいりましたが、その点についてやや混乱した面があったように思われますので、この点の再確認をしてまいりたいと考えております。

 なお、今月の4日の連合自治会の会議におきまして意見交換をさせていただき、今後の防災対策に反映していくよう申し合わせをしたところでございます。

 次に、支援策についての御質問でございますが、被害を受けられた世帯に対しまして、一日も早い復興をお祈りしてお見舞い状を送らせていただいたところでございます。

 また、今回の地震では、屋根がわらに損傷を受けた被害が多かったために、被害に遭われた被害にブルーシートを配付するとともに、発生したがら等の受け入れを無料で行ったところでございます。さらに、被害の改修費用として、市中銀行から融資を受ける方を対象に、融資に係る利息の一部を補給する制度について、現在検討するよう指示をしているところでございます。

 次に、今後の防災対策で参考になったことにつきましては、私自身震度5強という地震は初めて体験いたしました。市民の皆さんも初めて体験された方が多かったのではないかと思います。市といたしましては、今回の地震により自主防災会との情報伝達や地区派遣職員の情報収集など、すべての面で貴重な教訓とさせていただき、予想される東海地震に備えていきたいと思っております。

 次に、外国人との共生の地域づくりの推進事業の現状と課題についての御質問にお答えします。

 菊川市では、現在ポルトガル語通訳者の配置、外国人住民向けの生活相談の実施、生活ガイドブックの多言語化、菊川市国際文化交流会との連携による行政情報、生活情報の提供や日本語教室の実施、地域との協働による防災訓練や地域イベントの実施、ハローワークとの連携による雇用、生活相談など、外国人住民との共生に向けた取り組みを実施しております。

 本市における外国人住民に関する課題は、居住の実態把握が困難であること、文化・生活習慣の違いや社会保険、医療保険への未加入によって生じる問題及び外国人学校の位置づけを初めとした教育環境における問題などが上げられます。これらの問題は、本市だけが抱える問題ではなく、外国人市民を多く抱える自治体共通の問題でもありますので、外国人集住都市会議において解決に向けた提案をしてまいりたいと考えております。

 2問目以降の質問につきましては、教育長がお答えしますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 続いて、石原教育長の答弁をお願いします。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) おはようございます。私からは、西澤議員の外国籍の児童・生徒への2問目以降の質問についてお答えします。よろしくお願いします。

 まず、外国籍の子供の中学校卒業後の進路につきましては、静西教育事務所管内の昨年度末の外国籍卒業生119人のうち、公立高校全日制に50人、定時制に22人、通信制に1人、私立高校に14人、専門学校に3人、アルバイトを含む就職に16人、未定と家事手伝いが10人、帰国が3人という状況だと聞いております。

 また、高等学校進学率が全国平均で97%であるのに対して、外国籍の生徒は75%程度となります。

 本市の外国籍の卒業生15人の状況は、公立高校全日制に10人、定時制に1人、通信制に1人、私立高校に1人、未定や家事手伝いが2人です。

 次に、経済悪化による児童・生徒への影響につきましては、平成20年度の1学期の退学者は2名だったのに対して、本年度の1学期は9名の退学者がありました。この9名の中には、経済悪化の影響により帰国をした家庭の子供が含まれています。そのほかに、保護者の仕事の関係にて移動した児童・生徒もありますが、経済悪化のために不就学となった児童・生徒はありません。

 最後に、不就学の状況ですが、本市には7月現在、小・中学校年齢相当の外国人登録は453人います。そのうち日本の小・中学校に通学している児童・生徒は201人です。残りの252人は、ブラジル人学校に通っているか、既に市内に在住していないか、在住していても就学していないかのいずれかであると思います。

 また、本年度より文部科学省の委託事業として、帰国外国人児童・生徒受け入れ促進事業を進め、その取り組みとして、不就学の児童・生徒の実態を把握し、就学の働きかけを行っています。そのほかにも、就学の意思があれば、六郷小学校に開設されている日常の日本語の習得を目的とした初期支援教室への入級を進めています。

 学習面の支援としては、現在外国人児童・生徒相談員等や国際指導講師による日本語の指導や教職員の外国人指導担当による個別の教科等の学習支援を進めています。

 経済的支援としましては、就学援助の制度により支援を行っております。外国人児童・生徒支援員の人数は近隣の市と比較しても多く、外国人児童の在籍している学校に専任の相談員が多いのも本市の支援の特徴であります。今後も子供たちが安心して学べる支援体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、西澤議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 西澤議員、再質問はありますか。西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) どうもありがとうございました。大変大きな揺れで、地震の問題ですけど、本当にびっくりいたしました。冷蔵庫が10センチ20センチ動くのを一生懸命とめてただけしかできなかった自分の地震のときの対応が、今思うとちょっと寂しいなと思うんですけども、皆さんもそのくらいの対応しかできなかったんではないかなと思います。

 その中で、今市長のほうからもお話があったとおり、地域防災組織が各地区で御活躍されたということをわかっております。私も微力ですが、お手伝いをさせていただいた経験から言いますと、一番初めに市長さんがおっしゃったとおり、情報収集、けが人はいないのか、閉じ込められた方はいないのかっていうことで、各地域の防災組織の方が活躍されたんではないかなと思います。そんな中、ここまで要援護者リストということを、作成を社会教育委員会のほう及び民生委員の方が一生懸命活動されておられるんですけど、このリストを使った身元確認というか、そういうことが今回の地震でできたのかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 質問が終わりました。大野福祉課長、答弁お願いします。大野課長。



◎福祉課長(大野慶明君) 福祉課長です。ただいま御質問の要援護者リストについてでございますが、リストのほうは昨年度の後半から民生委員さん、児童委員さんの協力をいただいて、リストの作成をしてまいりました。今後はそれぞれの個別的な計画に発展させていくところですけど、今回の地震では実際にその要援護者リストに基づいてというよりは、民生委員さん、児童委員さん、それぞれ担当地区で担当されている、福祉台帳という台帳的なものもございまして、そのリストによるものではなく、その担当地域においてそれぞれ安否の確認等を実施していただいたところであります。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。再質問ありますか。西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) このリストをつくるに当たって大変御苦労されているというのも私わかっているんですけど、今回5強の揺れということで、家屋の倒壊とか半壊につながらなかったという点で、よかったなと思うんですけど、もしこれが予想される東海沖地震ですと、倒壊、半倒壊というような状況も出てくるんじゃないかなということで、ぜひリストをつくるだけではなく、そのリストをどういうふうに生かして身元の確認をされるか、ぜひ御検討していただいて、早急に、大変なことだとは思いますけど、自主防との連携もとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 大野課長。



◎福祉課長(大野慶明君) おっしゃるとおりでございまして、今それこそリストの作成で、大体でき上がったところです。今後、先ほども申し上げたとおり、実際にはだれがその支援に行っていただくかとなりますと、やはり隣近所、あるいは地元自主防災会といった方々の協力をお願いするしかございません。ですので、リストに基づいてそういった方、まず優先的にそういった方を救助できるような体制づくりを今後、民生委員さん、それから自主防災会とともに体制をつくっていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。西澤議員、再質問。西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) ぜひよろしくお願いします。いつ来るかわからない東海沖地震ですので、携わる方の大変さはよくわかりますけど、ぜひ弱い立場の方々の救護等をよろしくお願いしたい。

 それと、もう一つ、現場で一番困った点というのが、かわらが落下しまして、その補強っていうんですか、雨も降ってましたので、屋根に上る方が大変多かったということで、ほかの自治体の同報の話を聞きますと、30分ごとに余震に注意してくださいだとかっていうような同報無線の活用がされてたとお聞きするんですけど、菊川市の場合はいかがでしたでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。赤堀安全課長。赤堀課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 安全課長でございます。今回の地震におきましては、900余のお宅が被害を受けたわけでございますけども、そのほとんどが屋根のかわらの落下でございました。

 また、同報無線の活用につきましては、市長のほうからの答弁にもございましたけども、本市におきましては少し同報の活用が少なかったと、そういうように理解しております。また、同報無線、余震等がありますのでといった放送等は当市では行いませんでした。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) ぜひ同報の使い方についても研究をお願いしたいと思います。これ、要望で終わります。

 あと、今出ましたとおり、落下したかわらを引き取っていただいたというのは大変ありがたいんですけど、高齢者世帯の方々ですと運搬にも困ってしまったということがあります。そういう中で、各地域防災が活躍して運搬をしていただいたという実例もたくさんあります。そういう中で、今度大きな地震が来たらかわらでは済まない状況になるのではないかと予想するんですね、全壊、半壊があった場合、主要道路とか緊急車両が通るような道でも瓦れきが埋まってしまうような恐れがあるんですけど、そういった場合の対応はどうされるのかお聞きしたいと思いますけど、よろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。赤堀安全課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 安全課長でございます。確かに東海地震等大きな地震が来ますと、道路等にも瓦れきとかそういったものがたくさん出ると思います。そういったことにつきましては、障害物の除去または瓦れき等処理マニュアルというものがつくってございます。そのマニュアルに沿って処理をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) 済みません、大変勉強不足なもので、そのマニュアルで具体的に、それじゃあ瓦れきが、例えば県道、まあ、例えば家がもうつぶれちゃいますと県道を覆ってしまうような形になってしまうんですけど、具体的にもう少し説明できればよろしくお願いしたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 質問ございました。赤堀安全課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 安全課長です。とりあえず、道路、主要幹線道路等の通行の確保、そういったものを優先して処理していきたいと考えております。



○議長(北沢俊一君) 西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) その確保するのは、地元の皆様なのか、行政もしくはほかに何か方法があるのか教えていただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。赤堀安全課長、もう少し具体的に答えてください。



◎安全課長(赤堀正人君) 安全課長でございます。それにつきましては、協定を結んでおります建設業組合に協力を依頼するとか、また、市民の皆様との共助ということで、協力しながらやっていかなければ処理できないと考えております。



○議長(北沢俊一君) 答弁がございました。西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) ぜひ市民の方々、または今建築業界も大変不況で、建築屋さんも大分少なくなっていますので、その辺ももう1回洗い上げて、どういう協力体制がとれるのか、検討をぜひお願いしたいと思います。これ、要望で終わります。

 その次に、今回は三沢の処理場のほうへかわら等を運ばせていただいたんですけど、今回もっと大きな地震が来た場合、全壊、半壊となった場合、その瓦れきの処理ということに住民の方も大分御苦労されるのではないかなと思います。すぐには処分はできなくても、時間をかけて皆さんで協力し合いながら瓦れきを片づけるという状況になるとは思うんですけど、そうした場合、その瓦れきをどこへ搬入しておいたらいいのか、多分マニュアルがあると思うんですけど、教えていただきたいなと思います。



○議長(北沢俊一君) 質問がございます。赤堀安全課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 安全課長でございます。確かに、大きな地震発生いたしますと、たくさんの物が出ると思います。そういったものにつきましては、保全センターとかそれだけでは当然無理なものですから、仮置場等が指定してございます。そういった所に一時仮置きして、その後処理していくというような方法になっております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) よろしかったら、その仮置場っていうのはどういった施設の所に仮として保管されるのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 再質問がございました。赤堀安全課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 済みません、ちょっと資料が見つからないものですから、記憶でお答えさせていただきたいと思います。丹野球場とか和田公園とか、そういった箇所になるかと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁ございました。西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) ぜひ、その辺もはっきり住民の方にも承知しておいていただくような方策もまた考えていただきたいと思います。これ、要望で終わりますので、どこだかっていうことは結構です。ぜひ、ぱっとわからないようじゃちょっと困るもんですから、地震が来たときに対応できるような形をお願いしたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁をお願いします。赤堀課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 申しわけありませんでした。瓦れきの集積場所でございますけども、菊川運動公園のサッカー場、牧之原地区のグラウンドゴルフ場、富田の農村公園のグラウンド場、牛渕親水公園、半済の残土処分場、あと火剣山の駐車場広場、南部農村公園、先ほど申しました丹野グラウンド、棚草の運動場、保養センターのグラウンド、あと高橋財産区のさら地、河東の砂利採取跡地等になっております。



○議長(北沢俊一君) 西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) ありがとうございます。ぜひそういった情報も市民の方々に届くような方策をよろしくお願いしたいと思います。

 あと、被害に遭われた皆さんへの支援策ということで、いろんな行政としての支援策を盛り込んでいただきましてありがとうございました。特に、ブルーシートは、ああいう天候でしたので、大変助かったということを住民の皆さんからお聞きしております。

 それで、市長のお話の中にもありましたけど、融資の利子の一部云々というようなお話、もう一つお聞きしたいのが、菊川市には災害慶弔金及び災害見舞金支給要綱というのがあるんですけど、この要綱の適用はお考えになったかどうか、市長、よろしくお願いしたいと思いますけど。



○議長(北沢俊一君) 西澤議員から質問がありました。市長ということでありますが、市長、答弁ありますか。市長。



◎市長(太田順一君) この見舞金の要綱につきましては、今回のような広域的な災害についての要綱ではございませんで、急傾斜とかあるいは火災とか、そのようなものと理解しております。したがいまして、今回の要綱につきましては、8月11日の災害における単独の要綱を今、補助要綱ができるかどうかということで指示をしておりますので、見舞金につきましては、周辺の自治体でもいろいろな考えがある中でありますが、菊川市としてはその要綱にのっとって今回の見舞金については今のところ、検討はいたしましたが、ほかのさらに有効な支援策はないかということで今指示をさせているところでございます。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) ぜひ、火災だとか水害等の自然災害もあるんですけど、今回のような地震は予想されておりますので、もっと大きなのが予想されておりますので、また菊川市、またはこの周辺地区とのお話し合いの中で、何かしらの行政のお見舞い、慶弔等が考えられるんでしたら、ぜひ検討をお願いしたいなと思います。

 いろんな支援策、いろんな行動について、住民の方からも大変感謝される言葉、または、こういうことをやったらもっとよかったんじゃないかというお言葉、いろんなお話をお聞きします。ぜひ、被害に遭われた方も大変多数おられるんですけど、来る予想される東海大地震につきましての一つのいい例になったんではないかなと思います。そんな中で、自主防災組織の皆さん、ちょうど8月11日と言いますと企業もお休みになっている方もおりまして、敏速な対応もしくは若い人たちの参加もあったんですけど、これが、ちょっと数字で申しわけないんですけど、県の防災局の07年度の調査によりますと、平日自主防に参加できるかということでお聞きした結果として、サラリーマンが多い地域では42%、自営業が多い地域でも58%と、休日は、サラリーマンの方83%、自営業者が90%という数字があるんですけど、もし平日、例えば今起こった場合、自主防に御参加いただける人数っていうのは、当局のほうでは把握されておるのか、まあなければないで結構ですけど、よろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) 自主防についての質問がございました。赤堀安全課長。赤堀課長。



◎安全課長(赤堀正人君) そういった数字的なつかみは現在しておりません。しかし、県のほうから、今議員さんがおっしゃったように、平日の昼間等はお勤めの方が多いものですから、まあ働き手といったらおかしいんですけど、戦力になる方が少ないよといったことはお聞きしておりますので、春と秋2回、アエルのほうで行っております自主防災会、または自治会等の会合、もしくは出前講座、そういった所で、そういったことは各自主防災会のほうに考えておくようにと、またこういったことをやって、また自主防災会の再構築、そういったものもまた考える必要があるのではないかと、そういったことは御提案として話しております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) 自主防災組織も消防団の皆さんもお勤めの方が多いものですから、平日の昼間ということはなかなか参加できないということは考えられるんですけど、県のほうで出した案というんですか、こういうことが大事じゃないかという中で、やっぱし女性の積極的参加、もう一つは、学校や企業との協力体制、または日ごろから近隣住民との関係づくり、この3点が大事だという御提案もいただいておりますので、ぜひ、いつでも対応できるっていうこともなかなか難しいかもしれませんけど、こういう社会状況の変化で御苦労な点もたくさんあると思いますけど、ぜひもう一度御検討されて、よりよい動きやすい自主防災組織をつくっていただきたいと、これ、要望で終わらせていただきます。

 もう1個の外国籍の子供たちの問題です。教育長のほうから、中学卒業後の進路について詳しく教えていただきましてありがとうございます。やっぱし心配されるのが、どうしても学校にも行ってなくて、普段昼間お顔を見るような子供さんが結構おられるので、ちょっとそれが心配だなと思うんですけど、その辺の教育長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 答弁ございました。教育長、石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 教育長です。確かに議員御指摘のとおり、私いつも中央公民館にいるんですが、その回りに学校に行っていないであろうと思われる子がスケートボードをやっていることもあります。若干は心配してるわけですが、その子供たちが特別何か悪いことをするというようなことはありませんので、そう大きな心配はしていません。しかし、いずれにしましても、不就学というような状態は好ましくないので、そういう点については、本年度1人、そういう不就学の子供に対しての指導員を県費の中で入れていただきましたので、今手を打っているところであります。調査をしながら一人一人崩していくしかないのかなとは思っております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) 私もその子供たちの様子を見て、すぐどうのこうのっていうことは考えません。しかし、その子供たちが日本で生活をしていってくれる中において、やっぱし日本語の問題だとか日本の生活風習の問題だとか、学校、まあブラジル人学校の皆さんも教えておられるとは思うんですけど、そういったやっぱり教育の中で日本のことを教え込むと、そして日本の社会で活躍していただくということがやっぱし一番重要ではないかなと思うんですけど、その点の不安について、もしあれば、こういう点が不安だとか、いや全然不安はないよ、今までどおりこのままいきゃあ十分日本の社会に子供たちは対応できるよと、もしお考えがありましたら教えてください。



○議長(北沢俊一君) 質問が終わりました。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 非常に難しい問題ですね。不安か不安でないかと言われれば、当然不安だというふうに私は思っています。ただ、全体的な中で、もう日本に定住をしていこうという外国の方は、もう子供もしっかり学校に半分近く行っていますので、その点については安心をしています。ただ、仕事もつかず学校も行かず、何もしてない子はどうしても、日本人もそうなんですが、生徒指導的な問題がかかわってくるという点については心配はあります。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。西澤議員。あと10分ですね。



◆6番(西澤和弘君) ぜひ、せっかく遠い国から日本に来られて、日本で生活をしていくということも、逆に僕らがほかの国に行って、子供を産み、子供を育てて、子供がその国に対応できるっていうのは、本当に大変なことだし、御苦労もたくさんあると思いますけど、ぜひその辺をうまく、いい制度、いいお助けがあるような社会にしていただきたいなと思います。

 ちなみに、ブラジル人学校が経済悪化において状態が変化したかどうか、もし実態をつかんでいるようでしたら教えてください。



○議長(北沢俊一君) その前に、学校教育課長。



◎学校教育課長(角皆裕士君) 学校教育課長です。ブラジル人学校の状況なんですけれども、実は昨年まで菊川市内に6校のブラジル人学校がありましたけれども、そのうち3校は廃校ということでなくなりました。それで、なお現在3校が存続しているわけなんですけれども、実情は非常に生徒の数が昨年末から激減しております。数で申し上げますと、3校のうち1校は103人が去って行ったと。それから、もう1校が60人、それからもう1校が12人、合計175人がやめていったという結果が出ております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) 175人子供たちが公立高校へ転入されたのか、母国へお帰りになったのか、または日本の違う地域に行ったのか、なかなか把握はこれ難しい問題だなと私も思います。そんな中で、ブラジル人学校への公的資金の補助というんですか、というのはやっぱり憲法89条に抵触するということでできないということで、浜松市とか岐阜県などでは、教科書の補助制度をつくったり、もしくは授業料、まあブラジル人学校の授業料の補助をしたりという自治体もあるんですけど、菊川市においてはそういう外国籍の子供、学校に行ってる子は指導員だとかっていうことで、大変手厚くやっていただいていると思うんですけど、そういった全体的にかかわるブラジル人の子供たちへの支援策っていうことが考えられるのか、いや菊川じゃ考えられないよっていうのか、教えていただきたいなと思うんですけど。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。角皆学校教育課長、よろしいですか。



◎学校教育課長(角皆裕士君) 今現在、特に外国人だからということで支援をあてがっていくと、そういったことはございません。ただ、現状、比較的外国人の保護者の方が生活支援を受けるといった率が高くなっておりますので、そうした面では日本人と比べたら外国人の保護者のほうに、そうした面での援助をしているということが言えるかと思います。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) この外国籍の子供たちの問題は菊川市だけの問題ではなくて、また菊川市だけで解決できる問題ではないと思います。ぜひ国のほうの制度とか県の要綱の変更だとかっていうのがないと、菊川市単独でその子たちに支援ということは大変難しいと私も考えております。その中で、教育委員会へお邪魔したときに、実態把握を今教育委員会のほうで頑張ってやってるよというようなお話もお聞きしました。これは県の事業か何かなのかなとは思うんですけど、今のその調査の推移っていうんですか、結果はもちろん出てないとは思いますけど、こういうやり方でこういう方法でやってるよということが、もしお話しできればよろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) 質問が終わりました。角皆学校教育課長。



◎学校教育課長(角皆裕士君) 十分なお答えができるかどうか、まだ調査をしている段階ですので不十分かと思いますけれども、今、実情、外国人の子供たちの転入、転出の度合いが非常に激しくって、そうした中でピンポイントで、いつの段階でどうっていうことが非常に調査上難しい段階に入っております。

 それで、実際の把握ですけれども、これについては1軒ずつの訪問調査によります。それで、大変これは時間を要するわけでして、住所をたどって訪問しても不在であったり、それから既に転居していたりと変動も大変激しくて困難性は高いわけです。それで、ブラジル人学校からの情報も得ながら調査をしていますけれども、実数はそれほど予想したよりも不就学の子供たちは多くないというふうにとらえております。現在、就学年齢では3人の確認がとれています。3人です。それで、非常にこの数が少ないとお思いかもしれませんけれども、文部科学省が平成17年から18年にかけて行った不就学の実態調査がありまして、これは1県11市の外国人登録者数が、これ9,889人を対象にして、その中での不就学の子供たちの数を調べた結果、112人でした。これは、全体の約1%ということになるわけでして、これを先ほどの答弁をさせていただいた、現在菊川市で外国人の登録が453人おりますので、ここからこの率で割り出していきますと、およそ1けたの数になるではないかというふうな予想は立てています。先ほど実数をお示ししながら順番に、実際何人が学校に行ってなくて、そのうち結果的にあと200数十人という子供たちがブラジル人学校に行ってるか、あるいはそのまま帰国してしまったかと、そういったことで割り出しているわけですけれども、ブラジル人学校に111名、現時点で通っています。そうしていきますと140人ほどが対象になるわけですけれども、その大半はもう既に帰国をしてしまっているというようなことが言えるんではないかと思います。いずれにしても1軒ずつ当たっていかないと実数としては把握できません。それが実情です。

 以上ですが、よろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) 大変ハードな事業だと思います。現実、訪問されて実情を確認してくる。一つずつ塗りつぶしていくっていう作業は大変時間もかかり、手間もかかり、大変御苦労されると思いますけど、ぜひ、教育っていうのは1年後、2年後の話ではなくて、10年後、20年後の話につながってくると思いますので、ぜひ菊川に住んだ子供たちが、外国籍の子供たちが日本の文化、日本語を習得し、日本の社会に溶け込んで活躍していただくというまちづくりをぜひお願いしたいなと思います。それが子供のころの教育にかかっているんではないかなと思いますので、ぜひ、もう優秀な皆さんですので、ぜひ汗をかいてよろしくお願いします。私たちも一生懸命バックアップしていきたいと思いますのでお願いします。

 最後に、最近、菊川市に全国から視察の議員さんがたくさん見えます。そういう中で、一番驚くのは外国籍の、外国登録の人が多いということに大変驚いてお帰りになる市町村の議員さんが多いです。そんな中で、いち早く当市の市長さんは外国人との共生っていうことに力を入れて取り組んでいらっしゃるっていうことは本当ありがたいなと思うんですけど、これからの外国人との共生について市長のお考えがありましたら、心強いお言葉をお聞きして終わりたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。太田市長。



◎市長(太田順一君) 今までの基本的なスタンスは一向に変わっておりませんで、やはりこれからも協働によるまちづくりということで、それぞれのコミュニティ協議会と、あるいは自治会、協働によるまちづくりで外国人の方も一緒に市民として生活しやすい、生活できるまちづくりを今後進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 西澤議員。



◆6番(西澤和弘君) ありがとうございます。ぜひ地震につきましても、これから予想される東海沖地震の参考になった部分もたくさんあると思います。そして今、市長がおっしゃったとおり、菊川の特色として外国籍の方が大変多いまちです。ぜひ外国籍の方との共生、文化を、新しい文化もできてくるんではないかなと思いますので、我々議員も一生懸命汗をかきますので、職員の皆様と協力していいまちづくりに協力していきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 以上で、6番 西澤議員の質問を終了します。

 ここで10時まで休憩といたします。



休憩 午前 9時50分



再開 午前10時00分





○議長(北沢俊一君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。



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         △ 伊 藤 芳 男 君 



○議長(北沢俊一君) 続いて、4番 伊藤芳男議員の質問をお願いいたします。伊藤芳男議員。伊藤議員。

         〔4番 伊藤芳男君登壇〕



◆4番(伊藤芳男君) 私は、本定例会に臨みまして2つの質問をいたします。一つは、さきの8.11駿河湾地震の教訓を今後にどう生かすか。そして、2つ目は、コミュニティバスの運行が今のままでいいのかについて問題提起をするものでございます。

 さて、東海地震が叫ばれる中、早朝発生しました駿河湾を震源とするマグニチュード6.5、菊川市の震度階は「震度5強」の地震では、約1,000棟の建物被害と15名の方々がけがをされたと伺っております。被災された皆様には心からお見舞い申し上げると同時に、各方面で御苦労されました職員の皆様には改めて敬意を表するものであります。

 当市では、毎年12月の第1日曜を「地域防災の日」と定めまして、各地域では自主防災会を中心に東海地震発生を想定した防災訓練が実施され、消火訓練や炊き出し訓練、情報伝達訓練が繰り返し行われてまいりました。しかし、今回は地震本番であり、果たして日ごろの訓練成果は十分生かされたのでしょうか。幸いにも家屋の倒壊がなかった上に、ライフラインでは停電もなく、水道もほどなく給水開始され、電話も規制がかかったものの途絶もないなど、地震の大きな揺れの割には幸運であったと考えております。

 発災当日の地震予知連絡会の会見にもありました今回の約300倍のエネルギーを持つ東海地震が逼迫していることに変わりはないとの言葉を考えたときに、今回のこの地震に遭遇し、何を学び、何を反省し、何を今後の地震防災に生かすのかが極めて肝要でありましょう。そこで、以下についてお伺いをいたします。

 1つ目といたしましては、市の災害対策本部立ち上げで問題点はなかったのか。あった場合にはどんな点か。

 2つ目といたしまして、各地域との情報収集における反省点は。それらの教訓と今後への反映はどうだろうかということであります。

 3つ目といたしまして、家具固定や住宅耐震補強等のさらなる減災施策の推奨計画はあるのかどうか。

 以上の点についてお伺いをするところであります。

 2つ目の質問ですけれども、コミュニティバス運行に関する質問です。

 現在、当市のコミュニティバスは7路線運行が行われております。4月から6月、7,912名の乗車されました方のデータといたしまして、1日平均約130名の利用者となっております。これにつきましては、各議員の皆さんには私の資料がお分けさせていただいております。路線ごとの各バス停利用状況では、菊川病院への利用をトップに、2番目がJR菊川駅、第3位が静鉄ストア小笠店と続いております。また、市内189カ所のバス停の1日当たりの利用率を層別いたしますと、1名未満の低利用バス停が全体の約9割を占めております。

 データからは、その利用目的がおおよそ推察できます。すなわち現行のコミュニティバスは病院通院やJR乗りかえ、近隣への買い物等への足として一部の利用者にはそれなりにその役割を果たしていますが、一方では、多くの市民には利用されていないと推察されます。各路線とも地域の公平性を重視するため、たくさんのバス停を設置し、そのために運行時間を要す結果となっております。運行距離の延長は便数の制限にもつながり、目的先への時間的制約と、利用者からすればまことに使い勝手の悪い交通手段といえましょう。福祉バスの一面も担っていることを考えれば一層のサービス改善を進めるべきと考えます。利用者数の前年比較で一喜一憂して満足することなく、利用者ニーズにこたえる真に市民から喜ばれるコミュニティー交通手段の誕生に向けて真剣に検討すべきではないでしょうか。そこで、当局の考えをお伺いいたします。

 一つ目としまして、現行の7路線運行をどのように認識しているのか。改善すべき点、利用者のニーズあるいは不満事項等。

 二つ目といたしまして、高齢者人口及び独居老人世帯の増加等の将来を考慮したときに、フレキシブルなデマンドバスやデマンドタクシー方式の導入が有効ではないのか。問題点があれば、それはどのような点か。

 以上、登壇での質問といたします。



○議長(北沢俊一君) 伊藤議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 伊藤議員の質問にお答えします。

 最初に、市の災害対策本部の立ち上げにおける問題点につきましては、先ほど申し上げましたように震度5の揺れは初めての体験で、突発の地震でもあったために、毎年実施している訓練とは違って多少は戸惑いがありましたが、問題は特になかったものと考えております。また、今回の地震で多くの家屋に損傷被害が見られましたが、電話、電気等が通常どおりに使用できたためパソコンやファクスなどの情報収集機器を活用することができました。予想される東海地震は停電や電話の不通が考えられますので、地域防災無線や同報無線を中心とした情報対策も考えてまいりたいと思います。

 次に、各地域との情報収集における反省点、それらの教訓と今後への反映につきましては、先ほど西澤議員への質問にお答えしたとおりでございます。

 次に、家具固定や住宅耐震補強等のさらなる減災施策推進計画につきましては、現在進めております家具転倒防止事業、無料耐震診療、耐震補強工事の推進を一層図り、予想される東海地震に備えていきたいと思っております。特に、住宅建物等の耐震化につきましては、国において耐震改修促進法の改正、補助制度の拡充、耐震改修促進税の導入など積極的な対応が図られております。県においても耐震改修促進計画を作成し、東海地震による死者数ゼロと建◎物倒壊による死者数ゼロを目標に、耐震化事業プロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)─0」を創設し、事業の推進を図っております。

 菊川市では、静岡県耐震改修促進計画を踏まえ、菊川市耐震改修促進計画を策定し、住宅の耐震化率を平成27年度末に90%にすることを目標に、我が家の専門家診断事業、既存住宅耐震診断事業、木造住宅耐震補強助成事業、既存建物耐震診断事業を進めております。なお、8月11日の地震発生以降、市民の皆さんより耐震診断を行いたい旨の要望が多数ございますので、対応できるよう今準備を進めているところでございます。

 次に、コミュニティバスの件でございます。

 現在のコミュニティバスに対する認識ということでございますが、これは合併協議会が策定した新市建設計画において市民が利用しやすい公共交通機関として導入が計画され、検討委員会において実証実験、利用者アンケート及びグループインタビューの結果に基づき運行方法、運行日数及び運行時間帯、路線数を検討し、10人乗りのワゴン車7台で、平日7路線の運行を運行事業者に委託することとなりました。運行開始後も利用者ニーズの把握のための利用者アンケートを実施しておりますが、市民の皆さんからも停留所の設置や路線延長などの要望をいただいております。これらの要望に対し、停留所の増設や路線の変更を行い、さらに本年度からは一部フリー降車区間を設けるとともに、バスの乗り方教室などを実施し、定着を図っているところでございます。しかしながら、今の車両台数や運行本数では、すべての要望にこたえることができないと認識はしておりますが、公共交通機関としてのコミュニティバスには、投資的限界もあることを御理解いただきたいと思います。

 次に、運行形態についてですが、コミュニティバスの導入を検討する際、議員御提案のデマンド運行についても検討を行いましたが、通常の運行経費に加えて予約受付センターが必要となること、そのための人件費及びシステム導入経費、その後の維持管理費等が発生すること、また菊川市の地域公共交通全般を検討する組織である地域公共交通会議で、民間交通事業者から市のデマンド運行実施に対する合意が得られにくいことなど、多くの課題がありましたことから、現在の定時定路線で運行形態を選択したものでございます。

 しかし、高齢化が進み、生活弱者の足の確保は今後の大きな検討課題であることは認識しており、今後、地域公共交通会議においても議論をし、効率のよい運行を模索していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 市長の答弁が終わりました。

 伊藤議員、再質問ありますか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) ありがとうございました。先ほど、地震関係ですけれども、これについては大分様子っていいますか、実情が西澤議員の対する答弁である程度はわかってまいりましたので、私はちょっと違った切り口でちょっと御質問させていただきたいと思っております。

 現在、菊川市には当然地域防災計画ということで、いわゆる別の言い方しますとマニュアルっていうんですかね、非常時のマニュアルと、こういったように私も認識しておりますし、これ我々にも毎年3月ごろに中が改定されたり、差しかえしてくれということで、もう既に、これは菊川市の防災会議ということで会長は市長さんがなられてると。いろんな団体の、県のいろんな事務所、例えば掛川の事務所の方とか、いろんな出先機関の方もメンバーに入っているようですけれども、そういった中で一つのマニュアルができているということは私も承知しております。

 その中身ちょっと御紹介しますと、一般対策編とか、あるいは地震対策編、そして、三つ目として原子力対策編ということで3つから成り立っているわけですね。そういった中に、いわゆる事細かく災害のときの広報計画とか、具体的な行動基本っていうんですかね、行動がもう決まっているわけですね。そこら辺についてちょっと私お伺いしたいんですが、まず1点、一つお伺いしたいのは、今回、動員連絡体系ということで職員に非常招集がかかったはずなんですね。これは震度、これ見ますと震度5以上の場合は、全職員が緊急招集ということで、これは昨年の一般会計の中でも職員の参集安否確認システムということでこれを導入されて、多分今回もこれが活用されたと思うんですけども、このとき5時7分ですか、これ発災して、それから恐らく、ほどなくこのシステムを使って招集がかかったと思うんですけども、この辺の職員の招集の状況っていいますかね、この辺まず教えていただきたいんですが。



○議長(北沢俊一君) 再質問が終わりました。赤堀安全課長。赤堀課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 安全課長でございます。今、議員のほうから職員の参集状況ということでございますが、45分、60分、90分とまとめてございます。45分後におきましては24%、60分後には42%、1時間半後に78%の職員が参集しております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁ございました。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) そうしますと、いわゆる78%以降というのは、いつの時点で100%になったんでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。赤堀安全課長。赤堀課長。



◎安全課長(赤堀正人君) その後、2時間で91%になっております。また、あと残りのパーセントにつきましては、出かけていて登庁できない、または休職の職員とか出向の職員等がございます。ですから、2時間後には91%ということで確認をしております。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) そうしますと、いずれにしましても予定してた職員は全員は招集できたという理解でよろしいでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。赤堀安全課長。



◎安全課長(赤堀正人君) そういったことでございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。



◆4番(伊藤芳男君) 同じように、この地震の災害時等の配備体制とその基準という一つの決まりがあるようですけれども、これ突発地震の場合ということで考えますと派遣職員ですね、これが各、それぞれの地区センターあるいは小笠の小菊荘を含めまして市内に16カ所、これ派遣する場所があると思うんですが、こちらのほうへの直接駆けつける職員、こちらの駆けつけ状況はいかがだったんですか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。赤堀安全課長。赤堀課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 派遣員の直接派遣先にということでございますけども、議員がおっしゃったように、16地区に市では派遣職員を派遣するような形になっております。そのうちの12地区につきましては、そのまま発災後、各派遣先のほうに出向いております。残りの4地区につきましては、一度庁舎のほうに来てから、それから出向いたというようなことになっております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) ということは、要は職員によって自分のとるべき行動には不一致があったっていうんですかね、そういう解釈でよろしいんですか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。安全課長。赤堀課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 安全課長です。確かに、職員によってはとり方といいますか、それが間違えてとらえていた職員がいたことも事実でございます。また、地震発生後、26日ですね、また派遣職員全員集めまして、うちの課のほうで派遣職員の出向、出かける仕方とか、またこういったものを徹底してほしいよと、そういった注意事項を説明しております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) ありがとうございました。私、今回の、これ市長も大分反省課題として上げておりますけれども、いわゆる広報活動の実施状況聞いたときに、本当に今の、先ほど申し上げたマニュアルっていいますか、それから見たときにどうだったかな、本当にこれでよかったのかなっていう点が今、2つ、3つあるんですけども、その点についてちょっとお伺いしたいんですが、どこを読んでも広報関係のところには、要は地震災害が発生した場合の対策の中に、必ず情報収集と伝達、いわゆる伝達すべき情報と、こうこうこういうものがありますよと、そして、それについては、例えば市長から市民への呼びかけという項目が入ってるわけですね。それともう一つは、逆に収集すべき情報ということで、いわゆる各種の被害状況、対応状況等地域防災無線を使って、こういったものを収集していきますよという、こういったことがうたわれておりますし、また、特に民心、いわゆる市民の心ですね、民心の安定上必要な広報ということで、非常にあちらにもこちらにもこれがうたってあるわけですね。市民に対して災害時において、市民に対して必要な情報を提供して人身の安定を図るとともにっていうんですかね、非常にここが私は大事であるなというように感じております。

 特に、例えば今回、これ清水議員も多分質問の中で5番の項目にあったと思うんですが、原子力対策編のところを読んでまいりますと、非常に注意深いっていうんですかね、非常に大事なことが載っているんですよね。ここの第4章というところに、地震災害の応急対策ということで原子力発電所の施設点検結果の報告というのがまずありまして、これちょっと読んでみますと、「原子力発電所は東海地震発生後、直ちに原子力発電所の施設、設備等を点検するとともに、その点検結果を異常の有無にかかわらず、東海地震発生後における浜岡原子力発電所施設設備点検結果報告書、これ様式なんですけども、こういったものを使って報告するものとする」ということになってるわけですね。引き続きまして第2項で、原子力発電所の異常の有無についての住民への広報という項目がありまして、これ読んでまいりますと「市長は、前項の報告を受けた場合は、異常がないときにおいてもその旨を住民等に対して、市の有するあらゆる広報手段を用いるとともに、報道機関の協力を得て、的確かつ迅速に広報するものとする」と、このようにうたってあるんですね。今回は、この辺はどのような状況だったんでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 質問が終わりました。答弁お願いします。太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、情報の伝達については、先ほど私、申し上げましたように十分な情報伝達ができなかったということについては反省をしております。

 その中で、一つは、テレビあるいはラジオから情報を入手していたわけでありますが、まず市民の皆さんに、最初に私は職員のほうに各地に出まして、職員がみずから各地に出ましてその被災状況等、それから公共物の異常がないかということをまず指示をしました。それからもう一つは、当時雨がちだったもんですから、市民の皆さんのお宅のかわらがなくなったもんですから、そのブルーシートの手配をしたということでありまして、まず情報の入手、情報伝達も必要ですが、情報の入手を最初に指示したところでございます。今思えば、今言ったいろいろな情報を伝達するということも当然必要でありますが、発災、地震が発生した1時間の間にはとにかく情報を入手するということに、今思えば重点を置いたということの、今思ってるところでございます。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 赤堀課長、あと追加答弁があります。



◎安全課長(赤堀正人君) 市長が今お答えしたように、私も今考えてみれば、そういった対応も確かに防災計画に沿ってやらなければいけないと考えておりますが、当日はいろいろな電話、情報がたくさん入ってきまして、その対応に追われていたというのが実感でございます。確かに、原子力発電所が安全に停止したよ、または市民の皆さん気をつけてくださいよといった放送が必要でございます。それにつきましては、今後の教訓とさせていただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 念のために確認したいんですけども、そうしますと中電さんからは、いわゆる防災計画どおりに、いわゆるとめる、冷やす、囲い込むというんですかね、そのファクスは到着したんでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。答弁を願います。赤堀課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 安全課長でございます。中部電力からは5時31分に私の携帯の電話のほうに、無事自動停止したという報告が届いております。また、ファクスにおきましては、6時7分に安全課のほうに届いております。それ以降、11日におきましては第9報までファクスにて御連絡いただいております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) もう一点、これは私ぜひ、今までの私の質問もちょっと辛いかもしれませんけれども、私は今後の、これから控えてる東海地震を考えたときに、やはり本当に今回の轍を踏まないっていいますか、そういった立場でちょっと辛口に物を申し上げますけれども、その点はぜひお許しいただきたいし、ぜひ今後の糧にしていただきたいなという立場で申し上げます。

 あと、これ震度5強になりますと、いわゆるマニュアルっていいますかね、これから見ますと消防長へ報告するようになってるわけですね。それもおおむね、もっと言いますと、一つは、市の区域内に震度5強以上を記録した場合に、被害があってもなくても、被害は問いませんよと、被害の有無は、直接消防長へそれを報告しなさいと、というのがまずあります。二つ目として、消防機関への通報が殺到した場合、いわゆる119、恐らく119へ被害があったあったといって、そういった情報が集中した場合だと思うんですよね。こうした場合も直接消防長へ報告せよと、こういうあれになっているわけですよね。恐らく消防長のほうでもいつ要請がかかってもいいように、早く早く準備をするための私は一つの手段っていいますかね、そういった知恵でこういうのをつくっていると思うんですけども、その辺はいかがだったんでしょうか。これは原則ですね、覚知といいますから、その地震を知ってから、感じてから約30分以内に報告しなさいと。もちろん県の防災対策室っていうんですか、今では危機管理室ですかね、こういったとに変わってると思いますけども、その辺はいかがだったんでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 質問がありました。赤堀安全課長。赤堀課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 今回の地震におきましては、県と直接パソコンにて結んでおります。アシストというパソコンを使いまして県への情報をあげました。消防長へは直接連絡しておりません。



○議長(北沢俊一君) 答弁ございました。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) そうしますと、具体的に申し上げますと地震対策編のページの78ですね、この辺読んでいただくと、これ県のほうにも消防長のほう、両方連絡するような形になっていると思うんですよね。そうするとマニュアル自体が更新されてないというんですかね。そこら辺の見落としがまだ済んでないっていうんですかね、現行維持が済んでないというような解釈でよろしいわけですね。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。答弁お願いします。赤堀課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 県への情報連絡でいいという判断をその場、8月11日につきましてはしてしまいました。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁がございました。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) ぜひ、私はやはりこんだけ大きな地震が来て、それぞれ私自身も初めての体験なもんですから、これは皆様方も一緒だと思いますんで、ぜひ今回のこれを、先ほど申し上げましたけれども、来るべき、来るべきというんですか、その東海地震のとき、やはりぜひこれを生かしていただきたいとそのように申し上げて地震のほうの質問は終わりたいと思います。

 コミュニティバスのほうですけれども、私、今回それぞれの停留所189カ所ですかね、これを地域支援課さんのほうからデータ、4月から6月までのデータをいただきましてちょっと集計してみたんですね。あくまでもこれはおりた人を中心に見ました。おりた方っていうのはなぜかといいますと、そこに着目したのはやはりどこへ向かって利用していくかなという利用目的ですね。これは、結果的には19年度の地域支援課がある程度出してた数字っていうか傾向ですかね、こういったものやはり菊川病院が圧倒的に高くて、次にJRの駅だと。それで、小笠の静鉄ストアだと。こういった、ここはほとんど同じような傾向を示しているわけですね。ということは逆に言いますと、私は、非常に日常の交通の足は最低ここだけはもう切って切れないという形で使われてるなと、そんなふうに感じて、そのものの裏づけを考えますとなぜかなって言いますと、今度は逆に、例えば菊川総合病院の場合は利用者数がこの3カ月で1,845人いるわけですよね。それで、今度は菊川病院から乗った人の数をちょっと調べますと1,486人ということで、要は2割の方が菊川病院から乗らないわけですね。菊川病院でおりても菊川病院から乗らないと。かといって、すぐ近くの調剤薬局の状況、乗り合いの状況を見てみますと、ここが別に多いわけでも何でもない、非常に少ないわけですね。JR駅前につきましては629人がおりまして、それで乗る方は228人ということで、ここは60、約65%ぐらいの方がほとんど、そんときのギャップがあるわけですね。要は、おりる人はいるけれどもJRから乗ってくる人はほとんどいないということですよね。そういうこと考えますと、いわゆる片道切符のような形で使っているわけですね。そうなりますと、やはり全体的には、先ほど市長も認識あったように非常に使い勝手が悪いっていうんですかね、これは率直に認めていかなければいけないと思いますし、今のまま、もう3年やってきてそのまま、このままで本当に、行政サービスですからこれで我慢しようっていうのか、これはかなりの判断があると思うんですが、もっと私はサービスですから、限られた原資の中でサービスをさらに改善していくと、そういう思い切った発想が必要だと思いますけれどもその辺はいかがでしょうか。



○議長(北沢俊一君) コミュニティバスについて質問がございました。佐藤地域支援課長。



◎地域支援課長(佐藤甚平君) 地域支援課長です。今、菊川病院とJRの静岡駅、静鉄ストア等の乗りおりの状況を考察していただきましてありがとうございます。我々もコミバスっていいますか、コミュニティバスにつきましては、19年度当初から発足しまして、基本的にはすべてのコミュニティバスが菊川病院を目指してるという中で、当然という言い方変ですけども、コミュニティバスにつきましては病院あるいは現在でいきますと開業医を基本とさせていただく中で、開業医のいろんな市内にあります病院にバス停を設けさせていただいております。また、この3年間っていいますか、2年と約半分過ぎたわけでございますけども、その間、さまざまなアンケート調査や皆さん方の御意見をいただく中で、できる限りの変更等をさせていただく中で現在行っております。

 先ほど市長も申したとおり、本年度からはフリー降車も実施させていただきました。今後につきましても、フリー降車がどこまで伸ばすことができるのか、あるいは新たにフリー乗車のほうもどのような形でやればできるのか、そういった問題につきまして、先ほど来、申してます公共交通会議におきましてさまざまな検討をさせていただきたいと思っております。ですので、現実今のまんまをそのまんま維持するんですよという考えは持っておりません。ただ、やり方として、定時定路線の今のやり方を維持していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 気持ちはわかりますね、私も。気持ちはわかります。公共サービスですからある面では我慢しろという話ですよね、はっきりいえば。当然使い勝手が悪くても100円で、1回当たり100円ですから随分安いもんだと、そういう恐らく認識だっていうふうに私感じるんですよ。私はもっと、要は時間、時は金なりっていう言葉ありますけれども、本当に、例えばこの暑いときに外でずっとバス停で年寄りがひなたで待ってるのかと、あるいは行った先で、店で自分の地域に回る路線バスが来る時間まで延々と待っていなければならないのかと。そういったことを考えれば、私はかえって非常に制約のあるっていいますかね、時間的な制約とか非常に使い勝手の悪さから、私はかえってこれはサービスに逆行しているんではないかなと、そのように今感じるわけですよ。

 例えばこの19年度の1人当たりのコストって考えますと、これはそちらのほうから出てる数字ですけども1人当たり836円かかってますっていう書いてあるんですね。私、単純にことしの3カ月のデータで見ますと、バスの推進費とバス管理料っていいますかね、保険とか重量税とかこれだけ考えても、単純に12カ月で見た場合、1人が1回乗れば1,200円かかるわけですね。そういったことを考えたときに、本当にそれだけの単価で、単価っていいますか、費用を使って、それでいてなお年配者っていいますかね、本当にこれしか使えない、免許証もない、病院まで連れていってくれる人がいないと。こういった人たち、これしか使う方法がないという方だけにやらして、結果的に約二十何%の方が病院から、恐らく私が推測するにタクシーを使って帰られると思うんですよ。ただでさえ年金も少ないとか生活も大変な中で、そういったことをこの先延々とやるのかなと。私はそこに非常に疑問を感じるわけですね。

 もうここはやはり3年やってきて、もう大胆にやはり私は見直すべきじゃないかな。確かに、先ほど市長もちょっと言われたんですけども、交通会議の中で民間交通協会の皆さんですか、協力もなかなか得られないということがあったということなんですけども、やはり行政は行政で自信を持ってサービス改善をもう少し進めると、こういった姿勢が私は大事だと思うんですが、そこら辺はいかがですか。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。佐藤地域支援課長。



◎地域支援課長(佐藤甚平君) 地域支援課長です。まず、データが1,200円という形でありますけども、我々がはじくに当たりましては、基本的には利用料金及び県の補助金、そういったものを引かさせていただきますと、基本的には19年度に近い836円に近くなるはずです。なおかつ今年度、去年の大概決算でいきますと約751円になると思われます。それと、今年度21年度につきまして、決算を基本とさせていただきますと758円程度になるんではないかというふうに現在試案させていただいております。我々同本課といいますか、地域支援課としては、基本的に800円を上回らないように設定を、あるいは変更等をさせていただきながら、できるだけ市民の皆さんにこたえられるような形で検討していきたいというふうに考えてございます。

 また、県の補助金が、最低1路線1回につき1人以上乗ってないと県の補助対象とはなりませんよというふうな県の補助規定がございますので、その1人以上をまずは確保させていただくというふうな形で、まず運営に対してはそのような形をとらさせていただいております。当然として、定時定路線の中でバスが走っていることによりまして、当然バス停があって待っておられるというふうな形がバスの宿命みたいなものはございますけども、そんな中で、先ほど申したようにできるだけフリー降車ができるような形、あるいはフリー乗車もぜひ今後も考えていきたいというふうな形をとらさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) よしんば単価がほぼ19年度、あるいは20年度は750円か60円前後でやっているよと、非常に低廉な価格で設定できていると。これは私もそれで結構だと思いますよ。しかし、サービス全体を考えたときに、本当にそれでいいのかと。そこについての見解を私お伺いしたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。佐藤地域支援課長。課長。



◎地域支援課長(佐藤甚平君) 限られた予算の中で、今現行の定時定路線はまだ3年間といいますか、現実的には2年半なものですから、それをどのような形の中で、去年よりはことしのほうがよりよいバスになっているか、あるいは去年よりことしというか、ことしよりも来年のために、どのような形が市民の皆さんにとってサービスの向上につながるかという形につきましては、何回もしつこく申しますけども、我々の判断だけでは、これは法的なこともございますので、地域公共交通会議に諮らさせていただいて、御審議をいただくという形をとらさせていただきたいと考えております。



○議長(北沢俊一君) 伊藤市民生活部長、補足説明何かございますか。伊藤部長。



◎市民生活部長(伊藤茂君) 市民生活部長です。サービスの考え方でありますが、先ほど伊藤議員から非常に公共サービスの考え方についてちょっと厳しい意見をいただきました。受ける側のサービスと提供する側のサービスの違いがあるということなんですが、これは当然先ほどの議論の中でもそうなんですけども、幾らかの違いがあるということは認識しております。先ほどもちょっと説明をしましたが、私どももこの公共交通として市民の足を確保するこのコミュニティバス、これにつきましては、本来ですと行政側の仕事っていうのは費用対効果を求めた中での仕事をするわけですけども、この事業につきましてはそういった観点でなくて、市民の足の確保という中で税を投入して、市民の方にできる限りの効率のよいサービスを提供するという考え方で事業を運営しております。

 したがいまして、先ほど申しましたような、サービスを受ける側と提供する側の違い、ここの部分が今議論がされている部分だというふうには十分認識をしておりますので、私どもも投資する部分については極力抑えながら、さらに今フリー降車とかいろいろな手法があるというふうに聞いておりますので、その辺を最大限活用した中で、多くの市民の方が利用できるようなコミュニティバス、こういったものについて今後十分な検討をしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、ぜひその点については御理解もいただきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) それでは、ちょっと参考に教えてほしいんですけど、今利用されている方、あるいは利用されていない方、こういった市民の意識っていいますか、このコミュニティバスに対するそういった、恐らくクレームが来たり、逆にお褒めの言葉があるかもしれないし、そこら辺はどういう状況になっておりますか。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。佐藤地域支援課長。



◎地域支援課長(佐藤甚平君) 現在の市民の皆さんからの御要望につきまして、現在運行に当たりまして要望が非常に多いのが、本数をふやしていただきたい、運行本数ですね、をふやしていただきたいという要望が非常に多く寄せられております。また、今の現況のフリー降車的な部分を拡大していただきたいと。そのほかにもバス停を延長していただきたいとかいろいろありますけども、基本的に一番多いのは、本数をふやしていただきたいというのが一番多い要望でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。伊藤議員。あと8分です。



◆4番(伊藤芳男君) 今課長さんのほうから要望の主なものは本数をふやしてほしいと。本数をふやしてほしいということは、いかに現在のものが使い勝手が悪いかと、こういうことの裏返しですよね。私は、例えばいろんなよその町の様子を見ると、やはり今はデマンドタクシーとか、こういった形で本当に効率よく、確かに一度使うのに300円とか若干の利用者の負担はありますけれども、非常にそういった面でうまくいっているという話をたくさん聞いたり見たりしているんですけど。だから、私は今のままの路線バス方式であれば、これは本当にもうこれ以上前に進めないと思うんです。恐らく今言われたように、アンケートにあったように、本数をふやす。これは、私の手元に20年度の事業成果書というのがありますけど、この地域支援課のそのコミュニティバス運行事業に対する今後の取り組みとか課題をちょっと読ませてもらいますと、やはり今言ったように、路線バスを新規車両で用意してふやすことを検討するとか、フリー降車のあれをさらにふやしていきたいと。こういった今までの方式しか、これに踏襲していくという形しか見えないわけです。これで本当に解決できるのかなという、私は非常にそういった危惧をしているわけです。片や我々含めてどんどん高齢化が進んでいくわけですから、私はここでやはりもう少し広範な考え方をいかないと、私は難しいんではないかなと、そんなふうにまず感じます。

 時間がもう少しになりますけれども、例えば私の知っている方でも結構、今のままは余りにもひどいよと、そう言って、逆に有志で、例えばNPO法人のような形で、今よりももっと使い勝手のいいっていうんですか、タイムリーに、必要なときに必要な要望にこたえていけると、そういった体制をNPOなんかで立ち上げてやったらどうだと、やってもらったどうだと、あるいはやってみたいなという、そういった話も幾つか聞いております。こういった場合に、果たして、ただ公共交通会議っていいますか、そこで相手にしてくれるかどうかという、ここら辺の考え方は市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほども私述べましたように、やっぱりこれから高齢化社会とか、あるいは少子化の中で、そういった車、まあ表現が悪いかもしれませんが、足が、足というか車を使えない方のための一つの福祉的な要素もあるこのコミュニティバスであるということは、スタート当時はそんな思いがあったわけです。それから、いろいろな試験運行をやったりして、かなり当初のこのコミュニティバスとはさま変わりしていたと。1本も2本も前に出てきていることであると私は思っております。伊藤議員言われるように、これがもう今後もずっと同じような形でやるということではありませんで、今後やはり市民のサービスの向上等、当然もう一つは財源的なことはありますが、これはやはり研究をしていく、常に前に進んで行くということは必要であるということを認識しております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 市長の今の御発言いただきまして、非常に私も安心したというんですか、本当に市長さんも今の状況、あるいはこれからのあるべき形といいますか、それも十分認識されているなと、そんな感じがしましたので、以上をもちまして私の質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 以上で、4番 伊藤芳男議員の質問を終了します。

 ここで11時まで休憩といたします。



休憩 午前10時49分



再開 午前11時00分





○議長(北沢俊一君) では、休憩前に続きまして会議を再開いたします。



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         △ 河 原 崎 光 雄 君 



○議長(北沢俊一君) 続いて、9番 河原崎光雄議員の質問をお願いいたします。河原崎光雄議員。河原崎議員。

         〔9番 河原崎光雄君登壇〕



◆9番(河原崎光雄君) 私は、会派新政の河原崎でございます。まず、8月11日の早朝、駿河湾を震源とした地震によりまして、住宅のかわらが落下する等多くの建物が被害を受けました。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧を祈念しております。

 さて、私は9月定例会に臨みまして、1問ではありますが、コミュニティ協議会の現状と今抱えている課題についてお尋ねをいたします。

 コミュニティ協議会を推進するため、平成17年度にコミュニティ協議会検討委員会を設立し、地域コミュニティづくりの指針をつくりました。この指針に基づき平成19年度を目標に地域の皆さんでコミュニティ協議会の設置に向け進めてまいりました。去る8月1日町部地区コミュニティ協議会が設立されました。これで10地区に設立されたことになります。この間、担当課におかれましては、説明会を開催、それぞれの地域で理解していただくために苦慮されたと伺っております。

 自治会と地域コミュニティ協議会の関係は、従来の自治会の連携を軸とし、自治会活動がさらに充実することを目指し、小学校区に民主的で開放的な新たなコミュニティ活動を行う、町内会、自治会活動を尊重しつつ、自治会との連携により、地域コミュニティは市民全体の地域づくり、まちづくりを目指すなどと、相互に連携補完し合う大事な組織として位置づけております。

 コミュニティ協議会の組織が動きました。そして、運用されております。そこで、要望を含めて、気がついたことに触れさせていただきます。市長の率直なお考えをお示しいただきたいので、よろしくお願いをいたします。

 行政から自治会に補助金があり、その補助金が大幅な削減、見直しとなりました。事業、行事は補助金から交付金で実施することになりました。

 まず、自治会とコミュニティ協議会は二重組織の色合いが強いけども、いかがでしょうか。市は一部の業務を自治会に委託しており、それに伴う委託費を支払っております。窓口は地域支援課であります。コミュニティ協議会は委託はございません。1%交付金事業等のそうした制度の申請、それも窓口は地域支援課でございます。このように、地域支援課は2つの組織の窓口となっているけども、その使い分けには問題ないかお伺いをいたします。

 コミュニティ協議会は、個別事業推進体であるが、法的責任などについての責任体制ははっきりしておりません。どのようにとらえればよいか。事業上の問題、責任はだれに返すのかお伺いをいたします。

 コミュニティ協議会では、組織の編成にも苦慮しております。自治会長並びに三役の選出にも困っている状況の中、その決め方は各地区ばらばらであります。1%交付金から自治会業務委託費としての支払いは発生したかどうか、これをお伺いいたします。

 自治会は、業務委託費として年間支給を受けるけども、1%交付金によって前年比3分の2に減額した。その根拠は何かお伺いをいたします。一方では、コミュニティ協議会からは1%制度で、申請すれば条件はオーケーであるなら100%受理されている。満額支給であります。

 次に、役員人事については、自治会との共存・共生が不可欠であります。自治会長及び三役の選出にも困っている自治会に新たなコミュニティ協議会の役員のなり手など皆無と言わざるを得ません。自治会長をおやめになり、次に待っているのがコミュニティの役員、これでは自治会長すら受け手がないと思います。共通して言えることは、意欲、時間のある人材を見つけ出すことにあります。人事と運営と資金の三大要件の連動した規約の見直しが必要と思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。各地区ごとの検証が必要かと思われます。

 次に、資金運用面でお尋ねをいたします。例えば、町部地区コミュニティ協議会には権限もなければ資金も財産もありません。組織を運用していくには、やはり人・物・金がかかります。行政からは1%交付金制度で従来どおりの事業を進めるようにとのこと、1%の交付金制度で事業を進めていくと、経費の内訳から交付金経費の対象外の品目が出てまいります。いわゆるコミュニティ協議会の負担分であります。対象外の経費の拠出の出し所がありません。運営費不足では役員会も事務連絡も、一般事務も何もできなくなります。1%の交付金制度で交付金経費の対象外の品目を穴埋めできるだけのコミュニティ協議会、補助金と一般事務用品が補充できる助賛金などが必要となるがいかがでしょうか。また、コミュニティ活動における役員の諸保険はいかがでしょうか。

 以上、申し上げましたが、10地区に発足した現在のコミュニティ協議会との間には、その地区地区で大きな戸惑いが生じています。検証の場が必要であります。各地区ごと、コミュニティ協議会が意見、要望をばらばら出していては行政も対応に大変だろうし、各地区への指導も統一できなくなることから、ここで連合コミュニティ協議会を発足させ、行政、自治会、性格つけの整合体が必要かと思いますがいかがでしょうか。

 最後に、コミュニティ協議会は本来の設立のねらいは何なのでしょうか。かえって複雑で手続がふえ、地域に戸惑いをつくったことになって、そのように感じましたがいかがでしょうか。コミュニティ協議会と自治会の事業の責任体制を明確にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 地区センターの建物ができました。ここを自由に有効に使い、健康や集い、交流の場として活用していくことの拠点となっていることは評価できます。余りにも複雑に制度を突き合わせたことに課題があるのではないでしょうか。

 以上、幾つかの疑問点についてお伺いをいたしました。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(北沢俊一君) 河原崎議員の質問が終わりました。市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) このコミュニティ地区センターの建設、またコミュニティ協議会は、菊川市誕生してから最も重要な施策であると私は認識しております。いろいろな今はスタートしたばかりでありますので、課題もあることも承知しておりますが、このコミュニティ協議会のあり方、自治会との関連について、少しお話し、答弁をその点にさせていただきたいと思います。

 まず、自治会とコミュニティ協議会の関係でございますが、現在も活発に行われている自治会活動もコミュニティ活動の一部であり、これまでも今後もその役割は重要なものであることには違いありません。一方、価値観の多様化、少子高齢化や悪化する社会環境から地域づくりの必要性は高まっており、住民の要望も複雑多様化する傾向にございます。このため、縦糸で活動する自治会活動と横糸で活動するグループやサークルなど各種団体の活動により、よりよい地域づくりという布を織り上げていく、そういった役割がコミュニティ協議会にはあると考えております。地域支援課では、それぞれの組織とかかわりを持つ中で、互いの連携・協働が図られるよう支援を行っております。

 次に、各コミュニティ協議会の組織についてですが、コミュニティ協議会の組織化に当たっては、地域の将来を考え、地域に合った持続可能な組織となるよう、それぞれの地域で自治会を中心に十分協議をされることが大切であり、多くの地域ではそのような取り組みがされたと聞いております。

 また、活動資金ですが、地区ごとに差はあるとは思いますが、地区自治会からの支援を受けているのが現状と理解しております。今までの活動については、ある程度の自治会から負担が見込まれますが、新規事業についての補助対象外もありますので、トータルとして創意工夫をお願いするものでございます。1%交付金事業の実施も一つの手法として考えているとともに、各地区自治会へのコミュニティ組織推進費補助金も有効的に活用していただきますようお願いいたします。

 なお、多くの協議会は設立して間もないため、それぞれ課題を抱えているとは思いますが、試行錯誤する中で徐々に解決されていくと思っております。コミュニティ組織が醸成された暁には、市の求める協働のまちづくりのパートナーとして地域づくりに励んでいただけることを期待しております。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。河原崎議員、再質問はありますか。河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) ありがとうございました。今、相対的に市長からそのコミュニティ協議会の必要性の答弁があったわけであります。先ほど登壇で申し上げましたが、一つ一つ繰り返してではございますが、話が前後するかもしれません、お伺いをしていきたいと思いますが。

 やはり、自治会とコミュニティ協議会というのは、二重組織の色合いが濃いというのがまだ非常に多いわけでございまして、特にこれは、最近新たに地区センターができました南地域と違いまして、長年の培ってきた旧菊川町の自治会においては、非常にコミュニティとは一体何だろうかという疑問が、まだ市民に伝わってない、住民に伝わってないのが現状であります。そうした中において、二重組織の色合いが非常に強いということでございますが、これについていかがお考えでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がございました。佐藤地域支援課長。佐藤課長。



◎地域支援課長(佐藤甚平君) 地域支援課長でございます。今、河原崎議員のおっしゃるとおり、コミュニティ協議会と自治会の関係が今一つはっきりしないのではないかという御質問だと思いますけども、先般も連合自治会の役員会において、臨時会ですけども、臨時的に開いた役員会において、自治会の果たす役割とコミュニティ協議会の果たす役割についての話し合いの場を持たさせていただきました。

 で、現在抱えております課題につきましては、それぞれの役割分担がどうあるべきかが基本的な課題となってございます。その役割分担につきましては、コミュニティ協議会の組織が各地区ごとそれぞれ違うものですから、その地区に合った役割分担を今後検討を重ねながら、自治会とコミュニティ協議会が話し合う中で構築をしていくという形を現在もとらさせていただいております。基本的に総合計画の形でいきますと、自治会に対しましては、今後とも市民参加型の行政運営をお願いしていきたいと、コミュニティ協議会につきましては、コミュニティを核としたまちづくりのほうへお願いをしたいという中で、先ほど申しましたように、自治会とコミュニティ協議会の役割分担というのがそれぞれ違う部分もございますので、そういった中で、今後とも我々もコミュニティ協議会の運営委員会の中に参加させていただいて、いろんな面で問題点を出し合いながら話し合いを続けていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) ありがとうございました。今それぞれコミュニティ協議会、何を目指しているかというのは先ほど市長の答弁にもありました。コミュニティって一体何をするのかというのも今答弁があったわけでございますが、そこで、やはり二重組織、コミュニティと自治会は二重組織ではないかという、批判されるその背景として、やはり自治会活動をコミュニティだというふうに思うわけでございますが、この辺はいかがでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 質問がございます。佐藤地域支援課長。



◎地域支援課長(佐藤甚平君) 地域支援課長です。自治会活動そのものを、先ほど市長が申されたとおりコミュニティ活動だと思います。地区自治会、あるいは単位自治会とそれぞれあるわけでございますけども、それぞれの置かれているものが基本的には各地区住んでいる方、あるいは組織されている人たち、商業地域に住んでいる方たちとか新興住宅に住んでおられる方たちとか、さまざまな形が形成されております。そんな中で、その地域に合った課題といいますか、この地域をさらに今よりも一歩でもよくするために、する中でコミュニティ協議会、それぞれ真摯に話し合われて、こういう形が現在のところ一番いいではないかという中で立ち上がってきました。ですので、我々今自治会の活動もコミュニティ活動ととらさせていただいており、コミュニティ協議会につきましては、広い意味での地域活動といいますか、とりあえずといいますか、交流親睦を基本としてコミュニティ協議会が支えていただきたいというふうな形でお願いをしておるところでございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁がございました。河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) ありがとうございます。そうした自治会との二重組織の色合いがあるということで、やはり自治会というのは市の委託事業、いわゆる委託を受ける一つの団体でもある。コミュニティっていうのはやはり事業契約のなしの意思の表示だけでやる、そういう中の大きな違いがあるわけでございますけども、そういう中において、今おっしゃったようにコミュニティ協議会というのは、やはり自治会をサポートするよう十分な支援もしていかなければならない重要な位置づけだということでございます。その中で、先ほど登壇で質問しましたけども、推進体でありますけど、その法的責任などについての責任性というのはまだ明確になっていないわけで、その中で進めていくコミュニティ協議会というものについて、どういうふうにお考えなのか、問題があったら一体だれの所に責任が行くのかという問題にもクリアされていないではないかということでも、非常に難しい課題だろうというふうに思いますが、この辺についてお伺いをいたします。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。答弁お願いします。佐藤地域支援課長。佐藤課長。



◎地域支援課長(佐藤甚平君) 責任体制でございますけども、自治会も基本的にはそうなんですけども、コミュニティ協議会は任意団体でございますので、運営上の法的制限等はないと考えております。ただ、事業をやっていく上で、参加者のけがとかそういったものに、主催者側としての責任については、保険に加入するなどの対応が必要ではないかというふうには考えております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) そうしますと、今一方では自治会の下部組織であるか、あるいはコミュニティの下部組織が自治会であるかわかりませんが、考え方いろいろあるわけで複雑なんですが、いろんな災害等についてのコミュニティでの活動は、自治会保険というのは今大体入っているわけでございますが、どこも。それが適用されるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。佐藤地域支援課長。



◎地域支援課長(佐藤甚平君) 今現在行われておりますコミュニティ協議会による活動につきましては、活動に対する保険が1%、地域活動の中に保険を加入してもよろしいですよという、補助対象として認めますよというのがございます。ただ、コミュニティ協議会と地区自治会が共催するとか、いろいろな形が現在、各地区とも単独でやっている部分とか、あるいは共同で自治会と一緒にやっている部分とか、そういった部分があるもんですから、自治会がそれに広く関与している部分については自治会の、さっき言った活動保険等でお願いをしたいと考えております。



○議長(北沢俊一君) 答弁がありました。河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) ありがとうございました。大変細かいことをお聞きしているわけでございますが、その細かいことでお聞きしているという、その理由として、まだ旧菊川町内における幾つかのところでコミュニティ協議会そのものがはっきり理解されていないというようなこともございまして、まことに申しわけないですが、そういう立場の中で質問させていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 そうした事業等や行事、補助金からの交付金で実施することになったわけでありますが、交付金のあり方では行政対組織の位置づけから、今後は事業、行事を実施するときは、コミュニティ協議会が1%の交付金制度の新設、これは先ほども質問させていただいて、そして審査を受けて良となったときには事業費が確保できて、事業、行事ができる仕組みの公募型の助成制度になったわけです。そうした中でお聞きをしたいんですが、今こうした提案を審査を受けるためにはプレゼンテーションをしなくてはならない、これは非常にある意味では負担になっている。本年はいいかもしれない、来年度あるいは再来年度になりますと、このプレゼンテーションをやることによって非常にその負担がかかってくる。発表のための発表会になりはしないかという疑問も出てくる。そういうことと、そのプレゼンテーションという一つの発表の段階がどうも嫌だからやる気がないと。やる気がないというのは、自治会長にもなりたくない、その下のコミュニティの役員にもなりたくない。そういうことから提案させていただきますが、プレゼンテーションをなくして、ヒアリング形式で審査をしていただくということはできるのでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。佐藤地域支援課長。課長。



◎地域支援課長(佐藤甚平君) プレゼンテーションにつきましては、現在のところこの1%の制度を検討する中で、さまざまな審査委員さんも入っていただいて検討した結果として、プレゼンテーションを行っていくという形を現在とらさせていただきました。また、この制度自体の説明会等をしたわけですけども、その中で確かにお年寄りだけのグループとか、そういった一般的な団体の方につきましては、こういった書類をつくるのも大変だとか、プレゼンまで出るんならいいわとか、そういった意見もございましたので、プレゼンにつきましては、補助の申請額が5万円以下につきましては書類審査のみでさせていただいております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) 今のお話にあった5万円以下のものについては書類審査というのは、私も存じ上げております。しかしながら、全体的に申し上げたのは、やはりヒアリングをやる方向というのは、やはり、ちょっとずっと前戻りますが、昔老人会というのがあったんです。老人会って何で消滅していったの、そういうことを考えたときに、やはりいろんな手続が非常に不便さがあった。だから、どうも役員のやり手がない。これは一度役員になったら大変なことだということで、自然に老人会が消えていった、これは菊川町でございますけども、そういう中を二度と踏まないためにも、全体的にもやはりこうした審査を受けるための発表のための発表会になってはいけない、したがってヒアリングでどうかと、そういう提案をしたわけでございますが、再度お伺いをします。



○議長(北沢俊一君) 再質問がございました。佐藤地域支援課長。



◎地域支援課長(佐藤甚平君) 確かにヒアリングを現在のところ2回経験させていただきました。現在、8月分が申請を終わってますので、9月には第3回のヒアリングも予定させていただいております。そうした中で、逆に言いますと、ヒアリングをされた方、要は自分がといいますか、自分たちがやりたい活動をその場を借りて説明をできるという形に対して、非常に誇りっていいますか、自信を持って皆さん参加されておられました。そういった状況を見ますと、河原崎議員からしますと、それに出れない人を何とかしていただきたいっていう言い方だと思うんですけども、そういった方に対しましても今後このような形で継続したいわけですけども、今現在申請されてこられる皆様方におかれましては、地域支援課のほうでできるだけサポートをさせていただいているつもりでございますので、そういった中で、やれる範囲といいますか、細かい部分に至るまでできるだけ指導させていただいているものですから、その中で少しやりやすいように、あるいは発表しやすいように、そういった指導のほうもさせていただきたいという中で行いたいと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) 御丁寧にありがとうございます。先ほど申し上げましたが、コミュニティ協議会には、例えば、町部地区のことを申し上げて恐縮でございますが、資金がないわけでございます。御存じのようにこの町部地区というのは、自治会数は14自治会、実際には1自治会の世帯数というのは10数軒から、あるいは数百軒までというふうになっているわけ。そうした小さい少ない世帯数の自治会等に、ある意味でのコミュニティに関する御負担もいただいているっていうのが、例えば青少年健全育成会なんかそうでございますが、事業をやる上においては各戸何ぼ出していただけませんかということで、ずっと自治会を通じて皆さんの了承を得ながら進めてきたという中において、公募の問題について、来年度以降の経費の負担の約束も確認もまだもらえていないわけでございまして、本年はもらえました。これが2年目、3年目の保障というのははっきりいってゼロでございまして、コミュニティ協議会の運営資金そのものが最初からない。今後の見通しもないままやはり事業を実施していくということについては、かなり抵抗が出てくるというのもあるわけでございます。そこで、やはり運用費用というのもやっぱり捻出する必要が出てくるとなると、それぞれコミュニティのサポートセンターという形の中で、行政以外からの収入源を確保するためのバザーであるとか、あるいはフリーマーケット等を開催するということについていかがなもんかと。これが、やはりそこで資金源が出てきた場合に初めてコミュニティ協議会だと言えるんではないかと、そんなふうに思うわけでございますが、こういった方法についていかがお考えでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がございました。答弁をお願いします。佐藤地域支援課長。



◎地域支援課長(佐藤甚平君) 地域支援課長です。コミュニティ協議会といっても基本的な非営利団体だと思います。NPOでいう非営利団体みたいなものですから、当然活動資金等が必要になるとか、あるいは運営費が必要になるとか、そういった形がとられる部分があろうかと思います。ただ、今現在は町部地区を除かせていただきますと、今ある地域活動が、自治会が今までやってきたさまざまな活動に対していろんな負担金を払ってたわけですけども、そういったものを今後創意工夫しながら、その分の内でコミュニティ協議会の活動を1%を利用させていただいてやっていくというような形が基本的な考え方で現在やっていただいております。また、コミュニティ協議会がこの補助1%の交付対象外っていいますか、要は申請していない部分につきましては、その地区のコミュニティ協議会の考え方なもんですから、そういったものについては、今もうちの職員も各コミュニティ協議会の運営委員会等に参画させていただいてますので十分いろんな形で今度とも話し合いを続けていきたいと。それで、なおかつ、その地区が一番いい方向になるように持っていければと考えておりますのでよろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) それぞれ御親切にありがとうございます。先ほど登壇で申し上げましたが、各地区でコミュニティ協議会が意見・要望というものを地域支援課に対してばらばら出されたときに対しては、行政さんも大変でしょうということは申し上げたところでございますが、こういったこと、各地区の指導を統一できなくなるっていうようなことから、先ほど提案申し上げました連合コミュニティ協議会が必要と思いますが、こうした連合として全体の集合体の中で行政等が話し合う場あるいは連合自治会等との話し合う場というものが必要になってくるかと思いますが、これについてお考えございませんか。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。佐藤地域支援課長。



◎地域支援課長(佐藤甚平君) まず、自治会関係につきましては、定例で毎月役員会を開催していく中で、行政のお願いだけでなく行政運営についても貴重な御意見等をいただく中で、こういった1%の問題とか、あるいはコミュニティ協議会の問題等についても真摯に協議を重ねてるとこでございます。また、地区センターを運営するに当たりまして重要ポストであります事務長さんにつきましても、毎月1回、定例会を開かさせていただきまして事務長間同士の情報の相互補完等をさせていただく中で、行政の情報もそういった場で提供させていただいて協議を重ねてございます。なおかつ、何回も申してますけども、コミュニティ協議会のそういった会合についても行政職員、参加させていただいてさまざまな地区の情報等も提供させていただく中で、よりよい方向へ進むように現在努力してるとこでございます。また、そういった中で、例えば今、河原崎議員がおっしゃられたとおり全体的なコミュニティ協議会のまとまった連合っていいますか、そういったものが要望が当然出てくれば、当然市としても考えるべきだというふうに考えております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) ちょっと最後に市長にお伺いしますが、今いろいろと現状を課長さんに教えていただいたわけでありますけども、今申し上げたとおり、やはり地域地域によって自治会自治会によって余り格差があってはならない。そういうものをやはり共有化するということ、あるいは協働という形の中で言うならば、連合会あるいはコミュニティ協議会連合会みたいなものを設立するということも重要なことだろうとそういうふうに思いますんで、ぜひそれに向かって進めていただきたい。そして、連合自治会と、それから行政とやはりこうした3つの輪というか、そういうものを含めてよりよいコミュニティ協議会のほうに結んでいただければと、そのように思っておりますが、最後に市長のお言葉を伺って終わりにしたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 市長への質問がございます。市長。



◎市長(太田順一君) コミュニティ協議会に対していろいろと御指導いただきましてありがとうございます。冒頭にも申し上げましたように、このコミュニティーを核としたまちづくりは市の大きな柱の一つですので私も積極的に取り組んでいきたいと思いますが、やはり自治会のほうにおきましても旧の小笠町の時代には町内会、連合会がなかったわけでありまして、そして旧の菊川町においては自治会といいまして連合組織がございました。そういう中で、今日は今、連合自治会の皆さんが大変御苦労されまして、今組織が非常に私が感じるところではうまくいってると思いますが、このコミュニティ協議会におきましては、この一、二年の動きを見ますと、やはり各地区、河原崎議員が言われるように温度差がありまして、それぞれの考え方も独自性が非常に出ていると思います。ですから、今の連合につきましては当然否定するものではございませんが、当面は地域に余り負担をかけないように、そして独自性をやはり損なわないような行政としては御支援をさせていただいて、先ほど河原崎議員から提案がありました連合につきましても、また今後機会があればまた協議をしていきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 市長の答弁が終わりました。



◆9番(河原崎光雄君) 終わります。



○議長(北沢俊一君) 以上で、9番 河原崎議員の質問を終了します。



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         △ 岩 科 鉄 次 君 



○議長(北沢俊一君) 続いて、16番 岩科鉄次議員の質問をお願いいたします。岩科議員。

         〔16番 岩科鉄次君登壇〕



◆16番(岩科鉄次君) 私は、学校給食の民間委託方式を改めて、食育基本法、これは2005年に制定されたんですが、その食育基本法と学校給食法、これは去年、制定されたんですが、そういう法律に基づく現行の運営方式の継続を求める、そういう立場で教育長に主として質問をいたします。

 6月議会で2人の議員がこの問題について質問したので、皆さんにしてみればくどいようだというふうに思われるかもしれませんけれども、民間委託方式というのが合併時の一つの方策として提案されてるもんですから、これやはり今の時代では改めるべきだという立場であります。この前の衆議院選挙の結果を見ても、こういう学校教育の問題っていうのに民間を入れて進めるというのはもうやめにしたらどうだというのが選挙結果の一つの大きな判断だったと思うわけです。

 そこで、教育長に質問いたしますが、食育基本法では非常に具体的なことが書かれていて、今、食が乱れていると。その食の乱れとして7つの問題点を指摘しているけれども、この7つの問題点について教育長はどのように認識、考えられているか。まず一番初めにお聞きしたい。

 2つ目は、学校給食法では、今までの栄養改善から学校給食というのは食育というものに切りかえると。つまり戦後、食料がなくて子供が十分に育たなかったと。だから、栄養改善を学校給食の中で進めるんだっていうことを何十年もずっとやってきたんだが、今はそういう時代じゃないと。

 4つの基準を示して、全教科において全教職員が食育の実践者になると。だから、社会科の先生も食育について、例えばジャガイモはどこから来たかというようなことを教えなきゃいかんと、こうなってるんですね。

 それから、給食を生きた教材とした授業にしなさいと。これお互いに、例えばエレベーターのないところではみんなで階段をよちよち歩く。それから、衛生についても考えると。それから、だれもが配膳についてもやると。こういうことについても、これは授業、教育なんだと。そういう立場でやりなさいと。

 それから、正しい食習慣の形成に努めなさいと。朝、飯を食わずに学校行ったっていいよっていうふうな食習慣はだめだと。油っぽいもんばっか食べてたんじゃだめだと、そういうような食習慣を改めて日本民族が長い間つくり上げてきた、そういう食習慣を見直したり、いいものをどんどん伸ばすような、そういう授業としてやんなさいと。

 四つ目は、ゆうべもNHKの教育テレビでやってましたけれども、スーパー雑草っていうのはアメリカではもうものすごくはびこっちゃったそうですね。これは皆さんごらんになった方はおわかりのとおり、遺伝子組みかえの食品をつくると。遺伝子組みかえ用の農薬をやると。ところが、雑草のほうはそれに対抗して、どんなに強い薬をやったって雑草枯れないっていうんですね。人間でいうならば、雑草の中に肝臓を植えつけたようなもんだと。どんな強い薬やったって雑草は死なないと。ですから、大型の給食センターで外国から来た食材でやれば、猛毒の入った材料を子供たちに食べさせるようになるけれども、そういうことについても社会科の中で勉強したらどうだと、こういうふうに言ってるんです。

 学校の給食を今までは食の提供、御飯が食べれない子供が来てもお昼御飯だけは子供に食べさせるという、そういう食の提供から、教育の場に重点を移して給食を生きた教材、生きた教科書として充実させることが学校給食の今日的意味だと、こういうふうに言っているわけです。

 民間委託についてはどういう問題があるでしょうか。これはもう全国ですごく出てますね。まず第一に、経費の節約にならない。もっと具体的に言うと、民間委託の場合はもう泥づきの野菜なんて絶対だめです。ふぞろいの野菜なんて絶対採用しない。地産地消などというようなものは経費節減の敵だって、こう言ってるんですね。つまり菊川の農産物は経費節減の中心になれば使うことはできないということです。給食の内容にいくと、今までは副食が3品からあったんだけれども、いやもうそれはあれだから2品にしようと、こういうふうになっちょりますね。栄養士さんが幾ら頑張ってもだめ。さらに、作業現場では派遣と請負区分基準に照らして問題が出てるんですね。これは後、討論の中で言いますけれども、労働法制上も民間の職場と公的な栄養士との関係で請負区分に問題が出てる。もっと具体的に言うと、栄養士が調理室におりれば、これはもう職安法違反なんですね。労働基準局がそんなことやっちゃいけません、やめなさい。あっちこっちで出ています。調理室を業者が無償で使えば、これは偽装請負ですね。いっぱいいろんな問題が出てる。

 では、PFI方式ではどうか。これちょっと字が違って「FPI」というふうに書いてありますが、御訂正願いたいと。栄養士は献立表を会社のチーフに渡すだけなんですね。はい、今月の栄養献立はこうですと。この中でやってくださいというわけです。今はどうかと。栄養士がこういうふうにやってくださいというと、調理の現場の人たちは、これは栄養士さん改めたほうがいいよ、これはいいよ、そういう意見が出て勾留されます。しかし、PFIでは渡すだけですから調理師が現場に行けば、これ職安法違反なんですね。

 こういうふうに世の中が変わって、いろんな法律が変わってきたから合併時に、もうお金かかるから学校給食は民間委託にしようっていうような方式が話されたようだけれども、今こそ広く市民の意見を集め、真剣に討論集会をして、時間をかけて方式を決めるべきではないかと思うけれども教育長の考えはどうかということです。現場の給食センターの責任者に答弁を求めるものではありません。教育問題として本質の論議をしたいと思いますので、よろしく答弁をお願いいたします。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 岩科議員、発言席へ。済みません。岩科議員の質問が終わりました。

 教育長の答弁がございます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 失礼します。それでは、岩科議員の御質問にお答えいたします。

 まず初めに、食育基本法では、食の乱れとして7つの問題点を指摘しているが、教育長の認識は、の御質問でありますが、食は、人間が生きていく上での基本的な営みの一つであり、健康な生活を送るためには健全な食生活が重要であると認識をしています。しかしながら、近年、食生活を取り巻く社会環境の変化などに伴い、子供たちの食生活にも栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向、食の安全、食の海外への依存、食に関する情報が社会にはんらんするなどの問題が生じており、望ましい食習慣の形成は、いまや国民的課題となっております。このような背景のもとに食育基本法が平成17年6月に制定されました。本市においても、栄養士による食育指導や地産地消の推進として、ふるさと給食習慣、ふれあい授業、食育の日などの実施により食育の推進に取り組んでいるところであります。学校給食と食育とのかかわりについては、学校給食は適切な栄養摂取による健康保持・増進はもとより、食事についての正しい理解を深め、健全な食生活を営む判断力を培い、望ましい食習慣を養うことを目的としています。このことからも食育として教科等の中でも指導していくことが重要であると考えています。各学校においても栄養士と教諭による家庭科での献立づくりや学級指導での生活習慣病予防、また学校給食を教材としての学習も実施しております。いずれにいたしましても健全な食生活の実践には家庭、学校、地域が連携し、食育の推進に取り組んでいくことが重要であると考えております。食育の重要性を十分認識し、今後も食育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、学校給食の民間委託方針を改め、食育基本法、学校給食法に基づく現行運営方式の継続を、の御質問でありますが、先般の一般質問の答弁と同様、集中改革プランでは施設の統合を実施し、最終的には民間委託を目指すと記載されております。このため子供たちにとって安心、安全な給食づくりを第一と考え、まずは両センターの統合を目指すところであり、当面は直営にて運営していく計画であります。しかし、民間委託の推進については、議員御指摘のとおり食育の重要性を十分認識する中で、学校給食の調理、洗浄、運搬業務における民間委託のメリットやデメリットを十分検証しながら検討してまいります。また、検討に当たっては民間委託を実施している周辺市の状況やPTAを初めとする学校関係者等、広く意見をお聞きしながら検討してまいりますので御支援のほどよろしくお願いいたします。

 以上で、岩科議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 岩科議員、ここで休憩にさせていただきたいと思いますが、再質問は午後からでもよろしいですか。

 質問の途中でありますが、ここで13時まで休憩とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



休憩 午前11時52分



再開 午後 1時00分





○議長(北沢俊一君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開したいと思います。

 岩科議員さんには、質問の途中で中断して申しわけございませんでした。じゃ発言席へお着きください。

 教育長の答弁が終わりました。岩科議員、質問ございますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 冒頭に2つの新法について御答弁いただきましたが、この新法の規定と民間委託に矛盾がないかどうかっていうことですね。結論を言えば、教育長の答弁は民間委託を目指すと、民間委託にすると明言でしたけれども、この2つの新法と民間委託にした場合の精神的な矛盾がないかどうか、お答え願いたい。



○議長(北沢俊一君) 再質問がございました。石原教育長。教育長。



◎教育長(石原潔君) 教育長です。先ほどの答弁の中で新法における問題、それから、その中で民間委託については問題はないかということでしたが、基本的には、当市としましては集中改革プランの中で、まず統合して民間委託を目指すということでありますのでその点については変わりませんが、矛盾はないかというお話ですが、現実的な問題として周りでもう、例えば御前崎市や掛川市大東地区にしても現実的にやってるところがありますので、そういうやってる人たちの方法についても当然先進の給食センターあるわけですから、そういう中で勉強して矛盾点があるのかないのかを検証しながら進めていくというのが基本的な方法だと思っております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) その矛盾を感じないかということですが、先ほど教育基本法で言った7つですね、それから学校給食法の4つ、これを当てはめれば非常に無理があると、民間委託は無理があるというふうに思うが精神的にどうですか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 精神的に無理があるかないかという非常に難しい問題ですが、私、個人としてはやってみなけりゃわからないという問題がありますが、幾つかの問題、例えばさっきの7つの問題等についても一つ一つをやっぱ解消をしていくという努力をする中で、本来の民営化に向かっての努力をしていくと。ただし、ここで民営化をやりますというのは、まだそういうふうに思ってるわけではなくて、民営化に向けて努力していくと、民営化を目指すという基本性の中で進めていきたいと。最初から、ありません、やりませんっていうわけにはいきませんので、そういう方向ではいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 目指すっていうことは、それやるということじゃないですか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) そういう考え方、当然あるわけですが、現在において行いますということは言えないということを言ってるんであります。目指す方向については同じであります。御理解ください。よろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 関東の首都に近いほうは、もう新しいこの法ができることによってどんどんやめてますね。それから、職安なんかもこれは違法行為だと、やめなさいというふうに言われて、つじつまが合わなくなってやめているところがたくさんありますけれども、そういうとこに並ぶというお気持ちはありますか。



○議長(北沢俊一君) 再質問終わりました。石原教育長。教育長。



◎教育長(石原潔君) 今、もうやめてるところがあるという御指摘ですが、そういうこともこれから検証していく中で、やめていったところはどうしてやめていったのかとか、まだこれからやろうとしているところもあるようですので、そういうものについても一つ一つやっぱり検証していくということであります。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 2つ目の問題として、今度は労働法制の問題がありますね。栄養士、その他の人は公務員と、民間委託した場合には民間業者ということになって、事実上、栄養士は民間業者に具体的な指導をすれば、これは違法行為になるけれども、そういうことは矛盾があるというふうに思いませんか。それは認めますか。



○議長(北沢俊一君) 質問終わりました。教育長。



◎教育長(石原潔君) 今のお話がありましたように、栄養士が現場に入れば職安法に接触するというお話だと思うんですが、それにつきましては、職安法の規則の42号において、請負もしくは委託を受けた業者は、作業に従事する労働者を指揮、監督するものであることになっております。しかし、学校給食法では、給食調理員は学校栄養士が決定する献立と詳細な調理指示、仕様書とか指示書ですね、それに従って自治体から提供された食材を使って調理するものであり、栄養士が現場に入り指示ができない調理はあり得ないということで、契約事項に盛り込むことによって問題はないと思われますということで、先般御質問がありましたので、ちょっと資料として県教委等にも聞いてみました。そういう話でしたので、契約事項の中に今も職安法と給食法に触れるというお話ですが、そういうものについては契約の中で明確にしていく中で進めなさいというようなお話がありました。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) じゃそういうことについても目指す中で、検討する大きな課題だというふうに理解してよろしいか。



○議長(北沢俊一君) 石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 当然目指していく中では、先ほど答弁させていただいた中でもPTAの意見や議員の皆さんの意見と地域の意見等々聞く中で、目指していく中では当然考えて、それいかに解消していくか、それが大きな問題になるのかっていうことについては考えていかなくてはいけない問題だと思っております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 小笠町時代に、私は学校給食の運営委員会の長を6年やりましたけれども、そこで一番大事にしたのは食べる子供の意見、それから栄養士の意見、それと現場で働いてる調理師ですね、この人たちの意見がうんと、たびたび交流することによってよりいいものになっていくわけですけれども、民間委託になると、これなくならざるを得ないと思うけれども、その辺の解釈はいかがですか。



○議長(北沢俊一君) 質問が終わりました。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 現実的に、今の場合には直営方式ですのでそういう機会を設けることは要するに組織の中の一体感でできますが、民間委託になった場合には、そういうものについても若干心配する部分がありますが、それはそれで民間委託をしていく中で、していくとき、もしくはしていくとき、中の中で、当然お互いの人間関係や組織については検討して、今おっしゃるような人間関係や指示系統が一体感を超していかないというような状況を避けるような話は当然していかなくてはいけないと思ってますが、今この時点でそれがどうのこうのというふうにはまだちょっと言い切れない部分があります。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 教育長の頭の中には民間委託をしなきゃならないというものがあるもんでそういうかた苦しい答弁になっちゃうわけで、民間委託を目指しますよと。しかし、民間委託を採用するかどうかは、これは広く討論を行ってそのみんなの意見に従うという方法でないと、もう民間委託の方向でやりますよっていうことでやればそういうふうになるじゃないですか。

 もっと具体的に言えば、給食ができますね。小笠の場合には8分ぐらいで一番遠いとこまで行ったんですね。子供が運んで食べると。それから、先生もそれに参加すると。残ったものをよく調べると。そして、どこに問題があったかっていうことを、献立をつくる人も、それから材料でものをつくる人も、学校で食べさせる人も話し合ってどう改善していったらいいかっていう、こういう方法をとっているわけですね。特に、今度は栄養士がこういう献立、調理師はそれに従ってするけれども、材料は調理師の会社が適当に調達してあると。それから、食べたものを、残りをどうするかっていうことは、やったって、それがまた現場へは通じないと。こういうことになって、これが民間委託の一番、子供に食事を提供する、教育としてそれをやるというのが一番まずいことだと思うが、その点の心配はしていらっしゃいますか。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 心配してるか、していないかという再度の質問ですが、当然そういう問題については心配をしていかなくてはいけないと思ってますし、今、民間委託になったら、昔は残飯って言ったんですが、今は残滓というような言葉も使ってるようですが、そういう現状、要するに昔で言う残飯がどうしてそれがふえたのかというのを調べたり、今度は子供たちにじかに、残飯が少なくなるための方法等についても、民間委託になってもそこの問題については十分話し合いの場の中でやっていけるだろうし、また逆に言えばやっていかなくてはいけない問題だとは思っております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 次の問題、移ります。もう20年ぐらい前から旧大須賀町ですね、これはいろんな人が努力をして地産地消をやってますね。その資料は膨大なもので、ソース一つ、おしょうゆ一つ、それからトマト一つについてもずっと追跡調査をして、いかに地元の業者から材料を仕入れて、そして安いものを仕入れるために農協なんかも活用をして、地域全体が盛り上がって、そしてつくる人も時々教室へ行って子供と一緒に食べてという地域ぐるみの、いわゆる食育教育ですね、食育運動をもう長いことやってるけれども、菊川の場合、民間にした場合はこのような地元業者の活用はどんなふうにお考えですか。



○議長(北沢俊一君) 再質問が終わりました。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 今の民間委託にした場合には地産地消についてはどうかという御質問ですが、現実的に今もうお米とかみそとか、やれる問題についてはそういう方向でやってますし、その連絡協議会も持っています。その中で、もし民間委託になったらそういうものがどっちの方向に行くか、もしくはできないじゃないかというお話ですが、先ほどの答えと同じように、当然その話については民間委託をしていく中で地産地消の問題等についても話をする中で、今ふるさと給食週間、それから食育の日を設けたり、ふれあい授業等、その食育の中でやってますが、そういうものについても、つくるものそのものについては委託をしてるわけですが、食育等についてはこちらのほうでかなりそのつもりになっていろいろなものをしかけていかなくてはいけないんだろうなっていうことは考えています。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) もっと具体的に聞きますが、例えば菊川でトマトとか、ナスとか、キュウリ100円市に出してますよね。しかし、そういうとこには出せないけれども、これはすごくうまいよと。こういうものを子供に食べさせたほうがいいよっていう場合には、泥のついたネギであるとか、割れたトマトであるとか、そういうふぞろいのキュウリであるとかっていうものを活用しなきゃならんけれども、これは民間業者が喜んで使う材料だとお思いですか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。答弁。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 民間業者になった場合には、今御指摘のとおり、そういう問題についても確かに使うか使わないかと言われますと非常に難しい問題だと思いますが、そういう問題についてもぜひ使っていただきたいとか、計画的な中で地産地消を考えていかなくてはいけないっていうふうに考えておりますので、民間指定する場合には幾つかの条件の中で、話をする中で当然やっぱ進めていかなくてはいけない問題だとは思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) つまり手間暇かかる地元の、地元っていっても私はやっぱ食材の場合は30キロ圏内だと思いますけれども、御前崎とか福田の漁協とか、この辺の野菜とか、山のシイタケとかっていうような30キロ圏内だと思いますけれども、しかし、そういう人たちが持ってきたものを大事にして使えば、民間業者はそろばん勘定が全く合わなくなると思うきな、これは機械じゃできないですよ、全部手です。できないと思うけれども、教育長が民間請負業者になった場合、そういうの取り入れてやりますか、それとも何センチって決まったきれいなものが来たら、そっちを採用する、どうですか。



○議長(北沢俊一君) 再質問終わりました。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) もし私が民間業者で、指定管理者に指定された場合には、そういうのを使うかという御質問ですが、当然地元もそうですし、教育委員会も父兄の皆さんも当然使ってほしいというような話で進めてくると思うんですね。そしたら、やっぱそこのところについては考えなくてはいけないし、当然使うべきだと思いますし、ほかの所で今、民間委託をしてるところでも使ってるというようなお話も若干伺ったりしますので、工夫によっては十分使っていけるんじゃないかというふうには思っております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 全体量からするとほんのわずかなんですよ、そういうもの使うのは。それで、今、お米とみそですね、その他を含めて菊川市からの農産物はどのくらい、年間どのくらい仕入れてますか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 済みません、数字についてはちょっと把握しておりませんので、担当に答えさせます。済みません。



○議長(北沢俊一君) 黒田学校給食センター所長。



◎給食センター所長(黒田唯男君) 給食センター所長です。今の御質問でありますが、小麦についてはパンがありますかね、主食の中で。20%については、よくいう転作田でつくられてる小麦があります。これについて現在使用してるということで、学校給食のほうからも、こないだ見えてその話が出ました。そういったことで主食の小麦だとか、あるいは先ほど議員がおっしゃられたようにキュウリだとか、いろいろなものを使っております。そういったことで、ここで数字的にはちょっと控えがございませんので省略させていただきますが、いろんなものを使っているというような状況でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 米だけはみんな努力して菊川市内でとれたものを買うということなら、米だけ幾らですか。米だけでもわからない。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。黒田センター所長。



◎給食センター所長(黒田唯男君) 米の何ですか。値段ですか。

         〔「総額」と呼ぶ者あり〕



◎給食センター所長(黒田唯男君) 米は、ちょっと資料がありませんので申しわけないです。



○議長(北沢俊一君) じゃ後ほど。ほかに。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) つまり、これからの政治の行政も地元で経済活動をどう活発にして地域を盛り上げていくかと。しかもそれはみんなの力でやっていこうかっていうのが、たびたび言って悪いけど、こないだの選挙の一つの結果ですよ。ですから、そういう方向を目指さないと、目指さないと菊川の農業も、あるいは私は家畜試験場の優れた肉ですね、こういうものもどういうふうに活用するか。それから、農家で飼ってもらうかっていうようなことも、今、草笛地区でやってる。草笛が旧大東町で一生懸命やってる。しかし、農家がそういう気持ちになって、これは子供や孫に食べてもらうようにしようじゃないかっていう、そういう大きな盛り上がりにならないと、これからの経済っていうのは盛り上がっていかんと思うけれども、教育長どういうふうにお考えですか。



○議長(北沢俊一君) 再質問が終わりました。教育長。



◎教育長(石原潔君) 経済と給食の関係っていうのはなかなかすぐにうまく回るっていう問題にはならないと思うんですが、現実問題、今の地産地消についてもやれるものについては協議会をつくる中で、地道ではありますが、進めています。ですから、そういったつくってきたもの、今までに。歴史的背景の中で協議会についても地産地消を進めるための協議会もこれからもやっぱ守っていかないといけないっていうことについては、何ら議員と意見が合い相反するわけではありません。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 一つ苦言を呈しておくが、例えば米だって、米の生産農家が集まって市長とかいろんな人にも要望したし、懇談もしただろうけれども、六郷の農協にあるんだからこれを全量使ってもらいたいっていうのは何年かやって、五、六年でしたね、ようやく実ったのは。それから、ほかのみそとかそういうものについてもやはり、何ていうのかね、上っ面を地産地消をここでやってますよっていうようなことじゃなくて、本物の地産地消ね、この地域を活性化していくっていう、そういう立場で取り組まにゃだめだと思うし、それを取り組むには市民的な広い討論する場をつくらないとできないと思うが、いかがですか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がございました。石原教育長。教育長。



◎教育長(石原潔君) 先ほど答弁の中でもお答えしましたように、討論をする場についてはPTAや地域の方々、議員さん、そして行政の中で話をする中で進めていくべきだと思ってますし、そういうものを通していかないと、なかなか民間委託にしましても進んでいかないっていうふうに思ってますので、当然やるべきだと思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 私が民間の業者で利益を追求しようと思えば、材料はきちっとそろって、見ばえがよくて、献立をするのに手間暇かからない加工食品をたくさん入れて、そして味つけをして子供には大人気と。しかし、長い目で見るとあんまり体にはよくないというようなものを提供するようになってしまうと思うけれども、今の外国から来る、何しろもう6割は輸入ですから、外国のものなんか要らんって言ったってそれを使わんにゃやっていけんわけですから、そういう安全な食材、外国から入ってくるいろんな食料の材料が港や飛行場にどんなふうに保管されてるか、積まれているかっていうのを教育長さん、どんな認識ですか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 今の食料自給率で言いますと、もう半分くらいという中で生活してるわけですから、外国からの食料っていうのは、もう入ってきてしまうのは仕方ないっていうふうに思っています。

 その中で、それでは飛行場とか港にそれがどういう形で積まれているかっていうことについては、ちょっと勉強不足でお答えできませんが、少なくとも安心・安全という意味で考えていったならば、日本の国でかなり厳しい規制をかけてますので、その中で安全・安心が追求されてきたものを使うべきだというふうには思っております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 大量の材料、加工品を使うっていうことになると、もう輸入されてきたものを使うしかないわけですよね。先ほども言ったように、その雑草さえ枯れないような、雑草のほうが勝っちゃって、薬より、するともっと強力なものをやらないと、品種改良の大豆でもトウモロコシもとれないと大騒ぎになりだしていますよね。

 しかも、それが船に乗せて薬づけで来て、そして大型スーパーの、あるいは輸入業者の倉庫に積まれているものが菊川の給食センターへ直接搬入されてくるという、親が心配しているのはそういうことなんですが、それは目では見えないわけですよね。きれいな物で何も言えないと、そういう現象が起こるのではないかというふうに思うけれども、いかがですか。



○議長(北沢俊一君) 石原教育長。



◎教育長(石原潔君) そういう現象が起こるか起こらないかというのは、非常に難しいわけですが、今行っている幾つかの方法の一つに、それぞれの食材の履歴、ルート、そういうものについては明確にするようにというような形になっていますので、安全・安心という意味では、そういうものもひとつ追求してると。

 ただし、学校給食の中で海外から入ってくる物を完全に使わないということは、なかなか難しいんではないかなと思ってます。現に、我々が3回3回食べてる食事そのものも、考えてみればスーパーで買ってる物も、少なくとも私のうちは農業やってるわけですが、それでも買ってくる中には、外国の物もあります。

 ですので、一般の家庭でもかなりの量使ってるということを考えていけば、すべてが危険であるっていうふうには、なかなか考えづらいし、危険であってはいけないというふうに思っています。そういう点においても、学校給食でも使わざるを得ない部分があろうかとは思いますが、先ほども言ったように安全・安心については、当然深く考えていかなくてはいけない問題だと思っております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 教育長の答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 使う使わないじゃなくて、私が言うのはそれの是非じゃなくて、もうそうせざるを得ないような農業の、農産物の生産状況になっているわけですよね。そうせざるを得なくて、我々がしょうゆだってみそだって、あるいはその豆腐だって、そばだって何だって、もうもとは外国産でしょう。

 しかし、なるたけ育ち盛りの大事な体をつくり上げる学校給食だけは、極力そういうものを減らして、豊かなっていうのはうまい物っていう意味じゃなくてね、安全で日本の伝統的な豊かな物をやるためには、やはり自校方式のみんなでこういうふうにしようじゃないかっていう、そういうやり方のほうがいいと思うけれども、その辺もう一度。



○議長(北沢俊一君) 石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 今の岩科議員のほうで、例えば外国の食品等をなるべく使わないためには、民間のほうがいいというようなお話ですので、私もその民間がいいとか悪いとかっていう問題ではなくて、方向性の中でそういうふうなものについて目指すという考えがありますので、目指していくためには、今も言いましたように食の安全についても、当然追求していく中で目指していくということですので、御理解ください。はい。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。あと6分です。



◆16番(岩科鉄次君) 新しい政府が16日にできるようですが、これやっぱ農業生産者に対してね、もっと心配り、気配りをした政策を展開しようということになってくると思うんです。学校給食というのは、そういう意味では非常に注目されたものになると思います。やっぱ私は選挙の結果は、広い範囲で言うと、今のような安ければいいだろうと、行政の無駄を省いて民間がいいだろうということにはなっていないと思うんですが、そこでお聞きしますが、直営と民間ですね、民間のほうが幾らぐらい安くなると思う。



○議長(北沢俊一君) 再質問が終わりました。石原教育長、いいですか。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) ちょっとその点については、まだ私理解が十分でありませんので、担当に答えさせます。



○議長(北沢俊一君) 黒田学校給食センター所長。



◎給食センター所長(黒田唯男君) 給食センターの所長です。経費の問題だと思いますが、民間委託の調理業務については、仮に平成25年度に実施した場合を想定しますと、正規な職員が定年退職を迎えるということがあります。それから、臨時職がほとんどを占めるということになろうと思います。そういったことが一定現状どおりに直営で実施するほうが安価ではないかなということが推測されます。

 この件については、今後業者から見積り等を徴収する中で、検討していけばいきたいと、こんなふうに思っております。

 それから、旧大東町の給食センターの場合でありますが、委託したところによると、年間1,000万くらいの増額となったようなことが言われております。そういったことからいって、将来的な運営面なども考慮すると、財政効果のみで判断にならないほうがよいというような意見も聞かれております。そういったことがいって、そういうような経費だということであります。

 それから、先ほど議員さんからごみの件についての質問ございましたけれども、これは先ほどの議員さんが言いますように、あそこの六郷のとこの低温倉庫、ここに給食米ということで、菊川市の800から900俵ぐらい、これを備蓄してございます。年間ですね。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 通告してありませんが、市長さんに質問をいたしますけれども、今話のとおり、やはりこの問題については、広く市民の意見を聞く討論ですね、意見を聞いて話し合いをして、どうすりゃいいかと、菊川のまちおこしも含めて。今1,000万と言ったから、約3倍ですから3,000万ですね、給食センターで買うものだけでも。あと肉とか、そういうものも活用していけば、それを起爆として菊川の農業もぐっと元気が一遍には出ないだろうけれども、出てくると思うわけですよ。

 それで、広く討論をするには、行政の側が選んだメンバーで形式的な話し合いとか討論をするんじゃなくて、はなから広い市民のいろんな形の意見を聞きながら菊川の学校給食はいかにあるべきかという論議を巻き起こしながら、決定していくという必要があると思うんですが、市長さんのお考えはいかがですか。



○議長(北沢俊一君) 市長答弁をお願いします。市長。



◎市長(太田順一君) 私は給食に対しましても、まず安心・安全ということが第一ですから、民間がいいとか悪いとか、直営がいいとか悪いとか、あるいはコストが高いとか安いとかということじゃなくて、あくまでも菊川の子供たちがその給食センターで出るのは民間か、それは直営かということで、給食センターでつくられる給食が最もいいものという大原則は、やはりそれ守っていかなかければならないと思います。

 その中で、どのような形で給食をつくるかということについて、今いろいろと庁内、教育委員会のほうで協議しているわけでありますが、当然今岩科議員が言われたように、教育委員会だけの問題ではありませんので、当然PTAとか、あるいは関係する有識者の皆さんとかの意見をききながら、当然この給食センターの民営化というよりも、経営については、もうこれからきちっとやっぱりそういったことを検討し、方向を出していかなければならないと思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 市長の答弁はお聞きのとおり、今後の菊川の学校給食センターのあり方はいかにすべきかという市民討論を起こすと。その市民討論の中で方向性をやっていくというのが、市長の答弁ですが、教育長さんも同じ考えだというふうに理解してよろしいか。



○議長(北沢俊一君) 石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 今市長が言ったそのものに対しましては、同じ考えであります。はい。



○議長(北沢俊一君) 岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) そこで、念を押して大変失礼ですが、いろんな審議会っていうのは、やっぱり行政側で一方的に選ぶんですね。だから、そういう最終的にはその必要があるかもしれんが、やっぱあっちこっちで菊川の農業をどうしたらいいか、茶業はどうしたらいいか、畜産はどうしたらいいかと、加工食品はどうしたらいいかっていうふうな関係する人たちに大討論を起こしながら、学校給食のあり方をみんなで決めていくというのが、この間の選挙の結果だと思うもんですから、そういう方向できちんと行政側の選んだメンバーだけではやらないというふうに考えるべきだと思うけれども、市長さんのお考えはいかがですか。



○議長(北沢俊一君) 市長、答弁をお願いします。市長。



◎市長(太田順一君) 行政側だけというその表現が、岩科議員が言われていることがちょっと理解しかねるわけでありますが、当然公平な立場でいろいろな有識者が皆さんをお願いをしていきたいと、そのように考えております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。



◆16番(岩科鉄次君) 以上で終わります。



○議長(北沢俊一君) 以上で、16番 岩科議員の質問を終了します。



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         △ 鈴 木   榮 君 



○議長(北沢俊一君) 続いて、8番 鈴木 榮議員の質問をお願いします。鈴木 榮議員。

         〔8番 鈴木 榮君登壇〕



◆8番(鈴木榮君) 午前中、先日の地震について2名の議員から質問がありましたが、私の質問も重複している部分があると思いますが、通告どおりさせていただきます。

 8月11日、午前5時7分に発生した震度5の駿河湾地震は、すわ東海地震かと身構えた方も多かったと思います。私もふすまにつかまって、どこに逃げようかという考えた瞬間、120年を越える戸板のふすまがバリっとした音とともに折れまして、もうだめかと思った瞬間揺れがおさまったということでありました。

 部屋の中で一部停電したために、ブレーカーを調べに行ったところ、私の店の商品棚の瓶がすべて床に落ちまして、割れて散乱して近づくこともできなかったという現状でありました。

 外へ出ますと、近所の人たちも出てきまして、お互いの無事を確認しあったところであります。私の近所では屋根がわらの家はすべて被害を受けていたにもかかわらず、負傷者、倒壊家屋等がなかったことは、まず救いでありました。

 この地震の教訓は、1に自主防災隊が機能したこと、班長は被災直後から被害状況調査に取りかかりまして、集計がスムーズに進んだこと。2として、福祉世帯の被害調査も即刻行われたこと、3として、家具が固定されていたので、家具の転倒や収容物品の散乱が少なかったこと、4として、特定の地区のみと思われますが、地区全体の被害状況を翌日には全戸へ回覧して、市民がそれを見て安心したこと、流言飛語は過去の災害でも大きな問題となっておりますから、情報の速報は安心材料でありました。これは東海地震の備えが功を奏したと言えます。

 反省点としましては、1、被害調査時のマニュアルがはっきりしていないために、例えばかわら1枚でも被害、大量落下でも同じかわら落下1件と数えるものか、また、テレビ落下は調査するのかなど、判断に迷った調査員もおりました。

 今後の課題としましては、市統一の被害調査マニュアルを作成すべきであると考えます。

 2に、被害に遭った高齢者世帯は、屋根等家屋の応急復旧に難儀をしているという現状があります。消防団や自主防災隊の支援を強く望んでいるものであります。

 3、地震直後市へ電話しましたが、規制がかかっていて通話できなかったこと。また、地区センターへ行きまして防災電話も通じなかったこと。情報伝達手段の再考を要すると考えております。

 質問であります。市長から先日地震被害の報告がされましたが、再度報告をいただきたいと思います。これは、その後市議会、事務局のほうから送られてきまして、内容は把握しております。

 2で、今回の地震で得た教訓は、来るべき東海大地震の実地訓練であったと考えております。この経験を今後いかに生かすか、その課題の収集方法や検討及び実施プロセス、東海地震へ結ぶスケジュール等をお伺いしたいと思います。

 3、冒頭に述べた反省点へのコメントをいただきたいと思います。3つあります。

 4、今回の地震被害者に対する支援策はどのように考えておりますか、お伺いいたします。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(北沢俊一君) 鈴木議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 鈴木 榮議員の質問にお答えします。

 最初に、8月26日時点で集計いたしました被害について報告させていただきます。

 人的被害は15名で、その内訳は重症扱いの方が4名、軽症の方が11名でございます。重症の方は、肩やかかとを骨折された方が3名、アキレス腱断裂──アキレス腱を切った方ですね、された方が1名で、8月20日に報告した人数と同じでございます。

 建物被害につきましては、996棟において被害が認められ、前回の報告より200棟増加いたしました。

 火災については、加茂地内のアパート1室の天井1平米を消失する火災が1件で、前回の報告と同じでございます。

 水道に関しましては、供給施設の緊急遮断弁自動閉鎖により、市内各所で地震発生直後に断水が発生しましたが、緊急遮断弁を開放し給水を開始した結果、幹線などには大きな破損箇所はなかったため、午前8時23分には市内全域で通水を再開いたしました。ただ、簡易な漏水箇所の修繕は21件と、前回の報告より1件ふえました。

 市道と橋梁につきましては、土砂崩れ、ひび割れ等23件の被害が確認され、前回報告より1件ふえております。幹線市道に大きな被害はなく、地震発生後の通行どめなどの箇所はありませんでした。

 教育施設につきましては、菊川西中の受水槽破損や菊川東中校舎のエキスパンションジョイントの破損などの10件で、前回の報告より1件ふえました。

 その他、市で管理する施設でも被害が発生していますが、天井の一部破損や壁などのクラックなどでありました。

 次に、今回の地震で得た教訓を今後いかに生かすか、またその課題の収集方法や検討実施プロセス、東海地震に結ぶスケジュール等についての御質問につきましては、今月4日の連合自治会におきまして意見交換を行い、今後の防災対策に反映していくよう申し合わせたところであります。

 また、職員からも反省点などを提出させ、防災意識の高揚を一層図ってまいる所存であります。

 今回の地震により、備えの重要性や家具固定、家屋の耐震補強がいかに大切かということを、市民の皆様も再認識されたことと思います。市では、12月に予定されている地域防災訓練において、地震に対する簡易チェック表を配布し、家庭内の備えを改めてチェックしていただきたいと思っております。

 次に、被害調査時における市統一の被害マニュアルの作成についての御質問ですが、内閣府発行の災害時に係る住家、住んでる家の住家の被害認定基準書により、各市町村が調査を行っておりますので、今後もこの基準書に基づき被害調査を行ってまいりたいと考えております。

 次に、被害に遭った高齢者世帯への支援についての御質問ですが、災害時の高齢者世帯等への支援につきましては、災害時要援護者支援計画を策定し、災害時に支援が必要な方が安全に避難できるための支援方法などを定めるとともに、昨年度は民生児童委員さんの御協力をいただき、各地域における要援護者のリストを作成したところでございます。

 高齢者等の要援護者への支援につきましては、隣近所の方々はもとより、自治会自主防災組織の皆さんの協力が不可欠であり、今回の地震におきましても、これらの方々の御協力は大きかったものと思っております。今後におきましても、ぜひ皆様の御協力をいただけるようお願いしたいと思います。

 次に、地震直後の情報伝達手段の再考についての御質問ですが、今回の地震発生後、水道の断水に伴い数多くの電話が市役所に殺到し、災害対策本部の情報収集班で電話がとりきれない状況でありましたので、通話中の状態になったのではないかと思います。特別規制をかけたわけではございません。

 また、地区センターに設置してあります防災無線についても同様に、各地区センターの一括指令や各地区センターからの情報受信のため混雑しておりましたので、なかなか通話ができなかったのではないかと考えております。今後は、先ほどもお答えしましたように、災害対策本部内の情報の収集については、早急に検討をしてまいりたいと考えております。

 4点目の今回の地震被災者に対する支援の考えについては、西澤議員にお答えしたとおりでございます。

 以上で、鈴木議員の質問の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 市長の答弁が終わりました。鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) この地震っていうのは、東海地震の一部ではなくて、別に東海地震が来るという話だもんですから、ちょうどなまずがちょっといたずらをしてみたというふうに受け取ると、これを教訓にして今度どんな問題があるかということを真剣に考えるべきだと、これも先ほどの午前中の質問にもありましたが、同じく考えるわけですが、ただその検討の仕方は、反省の仕方というか、連合自治会で意見交換をしたと。それと、職員の意見を聞いたという話なんですが、これもっと下へ連合自治会から地区へおろして、地区から各自治会へおろして、どういう問題があったかよく聞く必要があると思うんですが、その辺はどうなってるか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 赤堀安全課長。安全課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 教訓検討課題ということでございますけども、確かに今月4日ですか、連合自治会各地区長さん方の会合におきまして、いろいろ話し合ったわけでございますけども、連合自治会の役員さん地区長でございますので、当然各地区におろして、またそういった話を下の単一自治会までおろしてくれるものと判断しております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) それでは、いつそれじゃそのおろしたやつの集計を行うのか、その辺はどうなっておりますか。

 その前に、その席で各自治会の意見をまとめて、問題があるものは上げてくれというふうに言ったのか言わんのか、それが問題なんですが、例えばそれ言ってあるとすると、それじゃいつその各自治会の意見を集約する予定になっているのか、その辺をちょっと伺いたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 再質問が終わりました。赤堀安全課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 各地区の意見を集約と、いつするかということでございますけども、いつということは考えておりません。各地区の地区長さんのほうからいろいろ御意見いただいております。自治会長と自主防災会長は別の人になるような組織づくりですか、自治会長さんと自主防災会長さんは別の人にお願いしますよということを、もう何年も前から言っているわけなんですが、まだ半分以上の自治会におきましては、自治会長さんが兼務していると、そういったこともございます。そういったところの反省点で、または平日でしたら、働き手の方が少ないというようなこともございますので、自治会の組織の編成を再構築する必要があるのではないかというような御意見もいただいております。

 また、今回の地震におきましては、被害の程度によって、自治会ごとに差があったと、そういったようなことも御意見としていただいております。そういったものを各単一自治会までおろしていただいて、そういったことをまたまとめて次回の──次回のっていうか、連合自治会のほうからまた御意見をいただきたいと考えております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 各連合自治会長は、自分のところの意見をまとめて持ち寄るんだという意識はしてるわけですね。しているということで話を進めます。

 次に、この災害の把握の仕方なんですが、先ほど市長が言われたのは、基準書によるということなんですが、これを菊川市の地域防災計画資料編というところに、災害時及び確定報告書という様式がありますが、これを見ますとこれは水、水害と地震災害と一緒の様式だもんですからね、非常に見にくいなと思うんですが、私の地区では翌日にこういうものを各戸回覧しまして、それで、これには各自治会の7つ自治会があるわけですが、負傷者4名とかかわら落下167名、この内訳はそれぞれ何やら部落が20とか51とか、14とか61とかここに書いてあるわけですが、こういうものが回ってきました。

 これで私は議員だもんですから、調べてっていうか、目で見てきたものですから、大概の被害状況はわかってたんですが、これを見た地域の人たちは非常に喜んだと。大した被害がなかったというのと、かわらがこんなにたくさん落ちたかというので、地震の翌日だもんですから、非常に喜んだということがあります。

 やはり先ほど私言ったように、流言飛語っていうのは、こういうときははやるもんですから、こういうわずかな情報でも、配るっていうのは非常にありがたいことだというふうに思っております。

 そして、この中に上げてあるのが、かわらの落下何件ってあるんですが、この市のほうでこれ防災計画で示すあれには、一部半壊という程度で、かわらが落ちたとか、そういうこと書いてないわけですね。それで塀が倒れたとかいうのは、この地区のあれには載ってるわけですが、市のほうにはないと。

 こういうことがあるもんですから、この市から上部へ上げる災害状況、被災状況については、この防災計画の資料編でいいわけですが、その下の調査というのは、市内で統一をしておいたほうがいいんじゃないかというふうに思うわけです。

 それで、私はこれは地震災害と水害と別にしたほうがいいような、この被害報告書ですね、別にしたほうがいいような気がするんですが、その辺をちょっと伺いたいと思います。ですから2つ、市内を統一する、それで地震災害と水害は別に様式にする、この2つはどうでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 質問が終わりました。答弁をお願いします。赤堀課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 先ほど市長のほうの答弁の中にも、内閣府発行の災害時に係る住家の被害認定基準書により、被害調査を行っていきますよというお答えをしたわけですけども、この基準書にのっとっていきますと、一部損壊、半壊、大規模半壊、全壊という4つの項目に分かれております。

 それで、議員さんおっしゃっている加茂地区は確かに被害が多かったところで、連合の役員さんとも話し合いがあったところ、次の日に独自の様式をつくって分けたよというようなお話も聞いております。ですけども、各地区派遣職員等がおります。加茂地区センター等へ持って行って、すばやくその情報を記入して、本庁のほうにやるといった場合等、本庁と同じマニュアル、同じ書式を使ったほうが、わかりやすくまた伝えやすいと思っております。

 そういった関係で、かわらが何枚落下と、たまたま今回の災害におかれましては、屋根がわら等の被害が多かったわけなんですけども、あくまでも被害程度の認定基準といいますと、先ほど申しましたように、一部損壊、半壊、大規模半壊、全壊という基準になりますので、余り細かな部分等につきましては、明示する必要はないかと考えております。

 また、水害と地震とに分けるということでございますけども、この全壊、半壊、一部損壊のところにつきましても、流出の場合とか明らかにもう書く欄は同じであっても、水害の場合と地震の場合と明らかにわかりますので、1つの書式でこのまま継続していきたいと思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 今の答弁の中で、例えば市の調査報告書によると、全壊はなかったと、ゼロですね。半壊、これは今度の場合はどうなるわけですか。かわら落下は半壊に入らないと例えば考えると、ゼロというふうに考えるわけですか。やはりその辺が現状とちょっと合ってないような気がするんですが、この辺どうでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。赤堀安全課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 今回の地震の被害状況といいますか、家屋につきましては、税務課のほうでまとめてくれているわけでございますけども、全壊、半壊はないということで聞いております。ですから、かわら1枚、またかわらが大規模に落ちてしまっても、一部損壊という判断をしております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 市のほうでいくと、全壊、損壊、一部損壊、あとは浸水とこうなるわけですが、かわら落下が一部損壊ということになるわけですね。これが上部へ市から県、国に上げるのはこれでいいわけですが、地区、市内としてはもう少し塀が倒れたとか、何件倒れたとか、細かい資料がやっぱりあってもいいというふうに思うわけですね。

 となると、各自治会から集める資料は細かくて、市で集計するっていうか、市で集計して上部に上げるのはそれから選んで、大まかなものを報告すると、そういう方法があったほうがいいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。今度みたいに一部損壊何戸だけでいいでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 質問が終わりました。答弁をお願いします。赤堀課長。



◎安全課長(赤堀正人君) その書式の関係につきましても、今月4日ですか、連合でお話しさせていただいたわけですけども、この被害報告の表ですね、今年度中に各地区センターもしくは各自治会のほうにおわけして、この書式で統一を図りたいということは御報告しております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) それはまた、各地区から上がってきた時点で判断していただきたいと思います。

 それと、あと高齢者世帯なんですが、高齢者世帯地震があった直後、もうこれは民生委員が動きまして、それで自分の地区の被害状況等をその家に行って確認して、市へ報告したということなんですが、それはそれで先ほど市長が言ったようにいいわけですが、それが実際は助けるのは地区だもんですから、地区の自治会がそれを把握していないとこがあると。結局、その連絡が密にいってないということがあるんですね。

 それは、そのようなルールができてないから、民生委員は市へ報告するというふうになっていて、地区の自治会長に報告するというルートがないもんだから、気のきいた人が報告するし、しない人もあるということだもんですから、その辺も教訓の一つとしてもう少し考えたほうがいいんじゃないかというふうにも思います。これは福祉のほうですかね。



○議長(北沢俊一君) はい。



◆8番(鈴木榮君) その辺の加減どうでしょうか。



○議長(北沢俊一君) この件、大野福祉課長。大野課長。



◎福祉課長(大野慶明君) 福祉課長です。ただいま御指摘がありましたとおり、先ほども御答弁申し上げましたが、確かにおっしゃるとおりで、今回のケースでも自治会との連携がうまくとれなかったという民生委員・児童委員さんがいらっしゃいました。やはりそこら辺の体制が、今のところちゃんといってないというか、民生委員さんが自主防なり自治会に入って、一つの役回りとして組み込まれていく仕組みが今後必要になってくるかと思っております。

 ですので、先ほども申し上げましたが、今要援護者リストの作成と同時に、そういう体制についても、今後考えていくように検討しておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 赤堀課長、何か補足説明がありましたら、今の件でいいですか。はい。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) はい、わかりました。それと、もう一つ高齢者世帯で、私もそうだったんですが、家の中が散乱してると。ひとまず手をつけるというよりも、まず後にしようかと、こうなっちゃうわけですよ。それで、私は近所を見回りに行ったわけですが、例えば家にいてもなかなか手がつかないと。

 それで、私のちょうど親類の人が早朝来てくれまして、それでこれは後でいいよって言ったら、私片づけてやるっていうわけでやってくれたもんですから、家族もみんな手伝っていって──手伝うっちゃ逆なんですがね、しょうがない手をつけたということで、間もなくきれいになったということで、全くこれは自分でやるっていうのは大変なことだというふうに思いますよ。

 それで、高齢者も結局わかっちゃいるけど、なかなか手がつかないということで、できたら消防団とか防災隊が来てね、ちょっとやってくれんかなというような意見がありました。それは、家の中のことなんですが、屋根もそうでね、もちろん高齢者が屋根に上ることはできませんが、大工に頼んだってそこらじゅう被害が出てるわけですから、すぐ来てくれないということもありますからね、できたら手伝ってくれる人がいたらいいだろうなっていう声はたくさん聞きましたので、この辺はどういうもんでしょうか。課題の1つだと思いますが。



○議長(北沢俊一君) 質問が終わりました。この点、赤堀課長、何かありますかね。地域支援課にしますかね、自治会の関係。関連する課長さんはみんな答えてください。赤堀課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 安全課です。ただいまのことなんですけども、大変先ほどから申してる自助共助ということで、自治会の皆様もたくさん被害を受けた地区では大変かと思いますけども、やはり隣近所の助け合いという気持ちを持ちまして、助け合いの心で対応をお願いしたいと思っております。



○議長(北沢俊一君) 佐藤課長、何か自治会の関連ありますか。佐藤課長。



◎地域支援課長(佐藤甚平君) 今回の地震は、ある程度低かったもんでいいわけですけども、実際阪神淡路大震災のときに、すごい数のボランティア等がやって来たわけです。そういった中で、あそこを起点としてその後の大きな地震については、ボランティア活動が非常に盛んになってきたという中で、多分ここの大きな地震が起きたときに、かなりのボランティアの数が入ってくる可能性が非常に高いわけで、それをどのように整理していくかというのが、大きな課題にあるんではないかというふうに認識しております。

 ですので、例えばそういった情報を見てみますと、今言われたように高齢者の方、要は高齢者世帯だけの方とかっていうと、復興にどう望むとか、そういった形も考えられますので、今例えば片づけること1つにとっても、そういったボランティアの方が非常に入ってくる可能性が高いもんですから、それがうまく地域の中に、地域のニーズがそういう人たちとうまくあうかどうか、そういった点を今後さらに検証じゃないですけど、考えていくべきだと私は思っております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 岡本消防長、ありますか、消防団の関係で。岡本消防長。



◎消防長(岡本吉弘君) 消防長でございます。消防団の活動の関係のボランティアの関係が出ましたけども、県下の消防団の活動の今回の駿河湾地震の発生した資料をちょっと私も持ってるわけですけども、県内で約37の消防団があります。そのうちで今回の駿河湾地震において発生の中で消防団活動において一部の消防団でシート張りとかかわらの除去とか、いろいろ協力してる消防団も県下の中にはあります。はっきり言ってあります。その辺について消防本部も消防団も前回の地震に関しまして反省会等をしまして、消防団の正副分団長の会議をして、今回のあった地震についての反省等を考察いたしまして今後の東海地震、予想されるに対しての危惧される中で消防団としてどういう活動ができるかという認識の中で今検討したところですので、この反省を今後に生かしていきたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) 大野福祉課長。



◎福祉課長(大野慶明君) 福祉課長です。ちょっと補足をさせていただきます。先ほど地域支援課長からボランティアのお話がございましたが、ボランティアさんの活動の支援といたしまして社会福祉協議会、社協がそこの支援の担当として受け持ちをしております。具体的にはけやきを拠点としてボランティア、いろんな所から集まってきていただいたボランティアさんを整理いたしましてあっちこっち行ってもらうというようなことをやるわけですが、それこそ8月の下旬に、もうこれはもう何年も前から実施してると聞いておりますけれども、ボランティアさんを集めての防災訓練を実施しております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 災害は、大規模災害、中規模、小規模とあるわけですが、大規模災害になりますと近所で助け合いとはいっても自分のうちが危ないっていうか被害の出た状態ではなかなか隣のうちを助けるというのは難しくて、先ほど言ったようなよそから、県外から来るボランティアに頼らざるを得ないということはあると思います。

 しかし、中規模、小規模災害が起きた場合、一部の方が被害をこうむったという場合はそういうことはないわけですから、やはり中で助け合う仕組みづくりというか、それは自助努力でやるじゃなくて、もしかこれらだったら、先ほど消防団で対策を考えてるという話がございまして心強い話なんですが、そのように消防団にお願いするだけじゃなくて自主防災隊等でもできる限りの、弱者から助けにいこうとか、そういう仕組みづくりっていうのは大切で、それが各自主防災会で考えるだけじゃなくて市として統一的な指導をしてやるというシステムも必要じゃないかと思いますが、その辺の考えまたはそういう検討する機会っていうのはどうでしょうか。お願いします。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。

 赤堀安全課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 確かに今自助、公助といいましても限界があると思います。これからまた12月の防災訓練等ございます。そういったところの説明会におきましても今、鈴木議員がおっしゃったように民生委員の方、また、児童委員の方、また、自治会長、自主防災会長等の話し合いをよくして自主防災会をもう少し再構築していくような形でお願いしたいというような発言をしておきます。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) それと情報伝達なんですが、地区センターの無線というか、何で通じなかったかわからんですが通じなかったと。時間がどのぐらいでしたかね。もうこれは遅くなってから9時ごろなったんですが通じなかったということがありますが。いざとなったら足で行くというふうなことも必要で。

 ちょっと今度の関係で資料を見たら、この前、新潟に行ったときのメモが出てきまして、口頭で言ってもだめだと、必ずメモを渡せとかいう新潟の話でした。それで、先ほど市長が最初、市長でしたかね、聞き取り調査をして、市民からね、行ってますという話があったと思うのですが、やはりメモを残していくと。だから、そういうマニュアルというか被害状況でもいいですが一部にいろいろなことを書く場所があって、それを手渡しで渡していくというのが必要じゃないかと思いますが、その辺、今後どうするか伺いたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。

 赤堀安全課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 今、鈴木議員がおっしゃった件につきましては、ペーパーで渡すということでよろしいでしょうか。



◆8番(鈴木榮君) 連絡方法のね、電話等の連絡が第一なんですが、とまった場合に連絡方法の一つとしてメモを必ず渡すというのが新潟の地震の教訓だもんですから、そういう仕組みはどう考えるかということなんですが。



○議長(北沢俊一君) 赤堀課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 今回の地震におきましては電話とか電気、ファクスが通常どおり使用できたものですから電話連絡またはファクス等で御連絡いただいたところもございます。しかし、東海地震等大規模な地震になりますと停電も当然考えられますし、そういったこともございます、防災無線、各地域防災無線や同報無線を中心として情報収集を考えているわけなんですけども、やはりペーパーで持ってきていただくというか伝えると、そういったペーパーでの伝達も必要になろうかと、そんなふうに考えております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) ですから、その辺を周知をいかにするかということが必要になってくると思いますが。

 それと、もう一つ伝達手段で新潟のメモに書いてあるのをちょっと見て気がついたんですが、自転車が非常に有効だったというふうになってます。ですから、市で自転車部隊というか自転車を連絡用に用意してあるということはないですね。その辺はどう考えますか。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。

 赤堀課長。



◎安全課長(赤堀正人君) そうですね、新潟に行ったとき原付バイクとか自転車というお話も聞きましたけども、現時点におきましては自転車等は準備してございません。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 今後の課題として一つ考えていただきたいと思います。

 それと、いろいろ課題があるわけですが、これいつごろまでにまとめられるか、また、まとめたいかという、このめどを一応聞きたいんですが。計画としてはどうでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。

 赤堀課長。



◎安全課長(赤堀正人君) いつごろまでにと言われましても、同報無線での放送の回数とか、また、自主防との連絡とか、そういったものもまた多々いろんな面でございます。いつまでにまとめるかと言われても、ちょっといつまでにはまとめるよというちょっとお答えはできません。それこそ本当に今回の地震を教訓とさせていただいて、気がつくところは改めてやっていきたいと思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) それを個々にずっと修正していくのか、まとめてこうしましょうとやっていくのか、その辺の考えというのはどうでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がございました。

 赤堀課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 先ほどからお答えさせていただいておりますけども、全職員に対して課題とか問題、そういったものを提出するように指示をしております。また、そういった課題等出てきたものについては各部各課で選出している防災担当者会議において検討するというような形でやっていきたいと思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) こういう地震が起こって安全課長もいろいろ大変だと思いますが、一つ、後のまとめというものを一つよろしくお願いしたいと思います。

 それと、今度の地震で私は感心したというか、報道はされてないんですが、水道が掛川はとまったということで新聞に載ってましたが、菊川はちょっとのとまり方で支障がないほどの事故がなかったということで非常に感謝をしております。また、かわらを私も運んだんですが、かわらをすぐ運ぶところを準備したというのは非常にありがたい話で、皆さんがちょっと手伝いに来てくれたときに急いで片づけるというのは非常に手間の問題で重要なもんですから、あれもスムーズにいって本当に助かったという、感謝もあります。

 それと、もうちょっと、一番最後の問題ですが、被災者支援なんですが、掛川は5,000円出すと、菊川は幾ら出すんだというような声もよく聞きますが、利息補給という考えのようですが、平等の点から考えて非常にいい案だと思いますが。

 ただ、もうぼちぼちかわらも直ってきてるお宅もあるもんですから、一つ早めに決めていただいて、何とか大概に100万から150万ぐらい皆さんかかっているようで、何とか工面して借りずに済ますという計画の方もあると思いますが、安く借りられるなら借りたかったと後で話に出るかもしれませんので、なるべく手続は後にしてもそういう意思だけは早めに決めていただきたいなというふうには思います。その辺はいつごろまでに決まりそうか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(北沢俊一君) その件は市長、答弁できますか。



◎市長(太田順一君) 先ほども答弁しましたが、見舞金にするか、多額なお金がかかったところの利子補給にするかということについては、菊川としては利子補給で対応させてもらいたいということで今早急に要綱をつくっております。したがって、予算の関係もありますので、でき得れば今回この会期中に補正を組んで早い機会に皆さんの御同意をいただいて早急に対応させていただきたいと、そのように思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) ありがとうございました。これで終わりますが、謹んでお見舞いを申し上げますと太田市長からのはがきも被害者の方に届いておりますので、ありがとうございました。わずかなことなんですがやっぱりいいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 以上で、8番 鈴木議員の質問を終了します。

 ここで、30分まで休憩といたします。



休憩 午後 2時19分



再開 午後 2時30分





○議長(北沢俊一君) それでは、休憩前に続きまして会議を再開したいと思います。



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         △ す ず き 麗 華 君 



○議長(北沢俊一君) 続いて、14番 すずき麗華議員の質問をお願いいたします。すずき麗華議員。

         〔14番 すずき麗華君登壇〕



◆14番(すずき麗華君) 私は3つの質問をさせていただきます。この3つの質問はどれも文化指針という、そういう戦略、文化の戦略指針に関係のあるものです。

 先日、浜松でテレビ記者と話をする機会を得ました。菊川もぜひ取材をしてほしいとお願いしたところ、東を見ると掛川城の向こうに見えるのは牧之原と空港だけだと言われました。菊川はどんなところかと聞かれました。私は、この菊川の個性的な部分、これがないのはやはり文化としてまとまりがないという、そういうことじゃないかなと思います。趣味の文化でありまして、戦略としての文化が進められていなく、やはり文化に対しての無駄も多いということです。

 3月26日に社会教育委員会でまとめられた「菊川市文化振興に関する提言」を読ませていただきました。私は、何度も質問をさせていただいた課題であり、大変期待しておりました。昨年も4月から6回の社会教育委員会協議事項として加えていただき、委員の皆さんには大変感謝を申し上げる次第でありますが、教育委員会ではこの文化指針作成を委員にどう説明されて進行されたのか、内容を読ませていただくと総合計画の内容と変わりはなく、現状の課題と文化のあり方を聞き出してまとめた物であります。しかし最後に、菊川市文化発展のもととなるべき指針であるとしています。委員会、そして文化振興分科会での協議はどう進められたのか、課題内容について会議状況をお聞かせください。

 まずは、会議のあり方についてお答えください。社会教育委員会で文化振興指針協議にはどれだけの時間が組み入れられたのか。3部編成された文化振興分科会の役割と開催回数は。

 次に、協議された内容についてお答えください。文化の創造、発信を支える環境整備については話し合いがされたのか。多様な活動主体との連携または行政の役割についての明文化はされたのか。文化を育てる若者アーティストの発掘、育成、交流は議論されたのか。文化政策と都市経営戦略の効果的連携は話し合われたのか。市民が文化にかかわる機会の充実と呼びかけはされたのか──話し合いがされたのか。市内に伝わる潜在文化の発掘と継承、発展は協議されたのか。異文化を理解する機会の提供は話し合われたのか。文化を生かした個性ある景観づくりは話し合われたのか。観光、交流への文化資源活用は話し合いがされたのでしょぅか。

 以上、よろしくお願いいたします。

 次に、塩の道街道館の活用についてお聞きします。これは早急に文化指針を必要とする事業として塩の道街道館についてお聞きいたします。

 菊川市嶺田にある塩の道街道館は、街道画家杉山良雄氏の寄贈された約600点の作品を展示続けている美術館で、市内唯一の本格的な展示設備のギャラリーと塩の道の通る各市町村よりいただいた樹木を植えた公園を備えている施設であります。教育委員会単独管理運営であり、観光などを含めた多用途協議がされている様子もなく、毎年利用者は減少しているのではいかと思います。

 創設当初は、観光も含めた販売なども組み入れられ、代官屋敷前にあった売店とともに利用幅を考えてこともありました。奥の広い展示場も数年前までは「老人工芸グループ」が使っておりましたが、解散されて今は利用がされておりません。管理人も置いて毎年四、五百万ぐらいの経費を維持にかけております。

 平成19年度決算でも150円の入場料で、ギャラリーへ入館される方は247人、月20人ほどで運営を考える必要もこれまで何度も要望し続けてまいりましたが、大きな変化もないので今議会で改めてお聞きいたします。

 建物の見直し工夫はどのように考えてきたのか。入館者、利用者の状況は。常設展示以外の利用でもできるがPRや呼びかけと利用促進への課題は何か。観光として商工観光課との連携は。住民と運営を話し合う場はあるのか。

 以上、よろしくお願いいたします。

 最後に、中国紹興県との交流の質問に入ります。この質問も文化振興指針に期待するものです。

 5,000年の歴史を持つ紹興県は、中国でも代表されるところで、人口も70万を超え、観光としては人工湖の東湖などもあり、書家の王羲之、現代画家の徐渭、文豪の魯迅、そして政治面としては周恩来を生んだ地域であります。私も注目してきた中国の都市で菊川がどんな気持ちで臨むのか、太田市長がどういう気持ちでこれを受け入れていくのか、2回の交流をどう生かしていくのか注目いたします。

 静岡空港が開港して、菊川市も隣接市として大交流時代に入りました。県の勧めで中国浙江省紹興県との交流が始まりましたが、市長はこの交流に何を望んでいくのか。どんな考えの中で現在どう進んでいるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。菊川市から紹興県を訪問し、そして7月には紹興県から菊川市に来訪されています。歓迎会では、菊川市の各役職者21名が出席され、交流が持たれました。その後、1カ月半もたちましたが、説明も報告ないので質問させていただきます。

 紹興県とはどんなところか。これは人口、経済、文化、教育、資源、産業、歴史、風光、教えてください。訪問したときの感想、訪問者、先方での歓迎の様子、紹興県としてはどのくらいの人が対応していただいたのか。菊川市に訪れたときの様子、菊川市の印象は。市代表者との交流の成果は。紹興県の訪問団としてはどんな交流を望むのか。菊川市としてはこの交流に何を望むのか。そして今後どう進めていくのか。菊川市を訪問された交流・歓迎会に掛川会場を選んだ理由は何か。

 以上、よろしくお願いいたします。

 これで、私の登壇での質問を終わらせていただきます。何とぞよろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) すずき議員の質問が終わりました。

 最初に市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) すずき麗華議員から3つの質問をただいております。私のほうから中国紹興県との交流について最初に答弁申し上げます。

 もう既に全協等で中国浙江省について簡単にはお話してありますが、御質問でございますので、少し経緯についてお話をさせていただきます。

 静岡県と中国浙江省は昭和57年から友好提携を結び、さまざまな分野での交流を進めておりますが、富士山静岡空港の開港を契機としまして、浙江省内の紹興県が空港近接地──近くのまちと友好交流をしたいとの要望がありました。これを受けて静岡県から本市が推薦されまして、昨年の6月に浙江省の杭州及び紹興県で開催されました静岡県・浙江省定期協議に当市の職員2名を派遣し、紹興県政府への表敬訪問、現地の自動車部品工場の視察等を行いました。

 紹興県におきましては、県長、副県長を初めとする8名から熱烈な歓迎を受けたとの報告を受けております。また、表敬訪問の際に先方からは自動車部品などの産業交流やお茶も含む文化交流を推進したいとの意向が示されました。

 今回は県長が不在のため副県長にあたる紹興県人民政府・黄文剛顧問を代表とする5名の訪問団が7月の6日、7日の2日間、当市にお越しいただきました。今回の訪問では表敬訪問、市内視察、歓迎レセプションを当市について理解していただくとともに、今後さまざまな分野における交流事業について検討し、よりよい友好交流関係を築くことを確認しました。

 当市におきましては海外の自治体との交流は初めての経験であり、静岡県国際室からの情報をもとに既に交流のノウハウのある近隣自治体の状況等を調査し、検討を進めてまいりました。今回受け入れの第一歩を踏み出したわけでありますが、この事業を推進していくには行政だけでなく、市内の産業、経済、スポーツ、文化などの組織団体の皆さんにも関心を持っていただき、皆様と一緒になって進めていく必要があると考えまして、歓迎レセプションにはそれぞれの団体の代表の皆さんにも参加をしていただき交流を深めていただきました。今後は情報発信として市主催のイベントで紹興県商工会のブース等を設置し、紹興県の文化、歴史等を市民に紹介するとともに、市内の各種団体の皆様にも御協力をいただき、交流の方向を出してまいりたいと考えております。

 紹興県の人口、経済、文化などの説明、交流・歓迎会に掛川会場を選んだ理由につきましては、担当課長から答弁をさせます。

 以上で、すずき麗華議員の答弁とさせていただきます。



○議長(北沢俊一君) 市長答弁がございました。

 市長の答弁にありましたように補足説明を原田企画政策課長。原田課長。

         〔企画政策課長 原田修一君登壇〕



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。紹興県の人口、経済、文化等についての説明をさせていただきます。

 紹興県は、面積1,130平方キロメートルで、人口約71万人、浙江省の紹興県に管轄される県級の行政区でございます。地勢は浙江省東北部の長江デルタ流域に位置し、空港のあります浙江省の小都であります杭州まで約25キロ、上海まで約220キロで、高速道路も整備されており、大都市への交通アクセスのよさなどは本市と共通しているところでございます。産業につきましては、工業が主体でございまして、紡績、設備製造、石油化学、建材、食品加工、自動車部品等の企業が立地しております。特に紡績業が盛んでございまして、世界最大規模の紡績品専門卸売市場があり、市場の取り扱い高につきましては日本円にしますと年間約9,200億円、1日の来場者数は10万人を超え、中国国内のみならずインドを初め各外国資本とも取り引きも行われるということで聞いております。改革開放以来、経済面では大きな発展を遂げられており、中国国内、県級の総合経済実力が6年連続ベスト10に入る経済力を有しておるということも聞いております。

 また、特筆すべきは、すずき議員の御質問にもありましたように歴史、文化でございまして、中国に最初に認定された24の歴史文化都市の一つでありまして、新石器時代の半ばの河姆渡遺跡から今日まで約7,000年の歴史を誇り、長江のデルタ流域、それから杭州湾の南岸に位置することから昔から水の里、橋の里、江南の真珠と呼ばれております。また、書家の大家王羲之、それから南宋時代の詩人陸游、文豪の魯迅が歴史に深い足跡を刻む文化の国、銘酒の里でもございます。また、春秋時代の越の首都、それから三国志時代の呉の中心でありました会稽は、この紹興県が属する紹興市付近が中心でありまして、歴史的文化財も多く残っております。また、古くから紹興酒や先ほど説明させていただきましたけども絹織物の生産が盛んな所でございまして、シルクの府、酒の里とも知られておるところでございます。

 あと、歓迎レセプションの会場を掛川市とした理由でございますが、当市におきましては外国からの訪問団をお迎えするのが今回が初めてのことでありましたので、文化、風習などの違いによる失礼がないよう対応するため、各国のお客様のお迎えするノウハウを有する宿泊施設を選定したものでございます。今後交流を進めていくに当たりまして市内の各種団体の皆様を初め広く市民の皆様の協力と広がりを必要といたしております。すずき議員におかれましても議員をやられた経験などからぜひお力添えをいただければと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(北沢俊一君) 続いて、教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 失礼します。それでは、私からは、すずき議員の文化の指針と街道館についてお答えいたします。

 本年3月26日に社会教育委員会より御提言をいただきました文化振興に関する提言に関する議論の進め方につきましては、文化振興計画の策定を行うに当たり、その第一歩として菊川市の文化をよりよく深く知ることを目的に社会教育委員会に提言の取りまとめをお願いしたものです。

 平成20年度の社会教育委員会では、菊川市の文化について偶数月に年6回開催する定例の社会教育委員会を初め、これとは別に奇数月に6回の文化振興に関する分科会と1回の分科会正副座長会を開催し、その中で「菊川らしさとは」の追求をテーマに社会教育委員会内に3部構成による文化の振興分科会を編成し、菊川の文化を考える基礎的なところから研究及び協議をしていただきました。

 提言をまとめる上で、まず、菊川市の文化の定義についての研究から行い、「菊川市の文化イコール菊川市の芸術文化ではなく芸術文化は文化の一部である」を委員の共通認識として持ち、菊川市の文化とは何かを探るところから始めました。

 研究を行う手段として菊川市のよさや他のまちの人に紹介する菊川市などを共通のテーマとして菊川市の文化の特性を1から見直すところから協議を進め、その中で出された菊川市の地理的要因や自然環境などに関する率直な意見から菊川市の文化の定義をまとめ、そこから見えてくる家庭文化の継承の見直し、地域文化の継承と保持していく教育や体制づくり、菊川の文化の発信という3つの柱により提言としてまとめていただきました。

 次に、協議された内容についての個々の御質問については、各分科会において文化の定義を考える上での話題や意見の中で関係する内容も幾つかは出されました。例えば、御質問の一つ目、文化の創造、発信を支える環境整備については、本物の文化に触れることのできる環境の必要性、それらが子供の感性を高めるとの意見や、五つ目の市民の文化にかかわる機会の充実と呼びかけには、イベントだけでは文化を発信することはできない。基盤となる農村文化を大切にする必要があるとの意見。また、六つ目の市内に伝わる潜在文化の発掘と継承発展に関しては、文化の継承は地域の文化を支える力と基礎的な社会の単位である家庭における教育力の再構築が必要などといった意見が出されましたが、あくまで今回は提言であって具体的な文化の振興計画を策定するための協議の場ではないため個々の質問に関しての協議は行われていないことを御理解いただきたいと思います。

 今後の文化振興を進めるための基本計画づくりのため、この提言を基礎資料として今年度から文化振興計画策定委員会の設置等に向けての準備を行っているところであり、議員からいただいた質問事項は計画策定の上で重要な意味合いを持つものと認識しており、策定委員会において協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、歴史街道館の活用についてお答えします。

 歴史街道館では、杉山良雄画伯より寄贈された街道画の展示を行ってまいりましたが、街道画の展示のみでは入館者が限られてくることから、数年前より街道画の展示がえの時期にあわせて市民の作品を展示する市民ギャラリーとしての活用を試みており、平成20年度の入館者数は前年度比721人増の2,211人となっています。

 街道画以外の展示として昨年度は写真展を開催しましたが、今年度は国民文化祭へ出展した子供たちの作品展示の計画もしており、今後は街道画以外の作品展示等も組み合わせて開催しながら、多用途に活用でき、市民からより親しまれる環境づくりを行っていきたいと考えています。

 現状、駐車場が狭く、場所的にわかりにくいという課題はありますが、本年度、門の外から見えなかった名称看板の位置を門の内側から通行中の車からもはっきりと見える県道歩道沿いに移築し存在感のアップを図ったところであります。

 また、観光との連携につきましては、各種パンフレット等への掲載により、市内の一連の観光施設の一つとしてPRを行っているところですが、現在修復を進めている黒田家代官屋敷並びに代官屋敷資料館とも一体となったPRを行っていきたいと考えています。

 最後に、住民との運営に関する話し合いの場は特別設けておりませんが、解散した老人工芸グループの利用していた展示スペースも含め、今後の利活用についての検討を進めていきたいと考えていますので、議員の専門的な見地からのお力添え等もお願いし答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 すずき議員、再質問ありますか。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) ありがとうございました。

 それでは、答弁を先にいただいたものですから中国紹興県の関係から再質問させていただきます。

 この紹興県、とにかく71万人ということで、菊川市は約5万人ですから非常に大きな差があるんですよね。やっぱ面積も静岡県の7分の1くらいの大きさで非常に大きな差の中、そして、また非常に貴重な中国を代表する文化がある中のこの紹興県と菊川の交流を勧めた県の意向というものはどういうものか教えていただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。

 原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。紹興県のほうから県のほうに静岡県と交流したいという意向がまず示されたところでございます。静岡県としましては、紹興県の立地的、大都市に近い交通的に恵まれているというようなこともございましたので、空港という開港もございましたので菊川市を紹介していただいたということで聞いております。



○議長(北沢俊一君) 答弁がございました。

 再質問、すずき麗華議員。



◆14番(すずき麗華君) 菊川市を選んだという、そういうもの、県のほうの、ただ交通の便だけがいいから菊川市を選んだということなのか、それとも例えば茶産業の何かのこともあるもんですから、そういう点で、むしろどう見てもいろんな面で対等にお付き合いをするというのは非常にこちらもいろんなものをレベルアップしていかなきゃ大変だと思いますので、そこら辺はどういうふうにお考えですか。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。

 原田課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。まず、人口等の違いについてでございますけども、やはり私たちも交流を始めるに当たりましてやはり人口の差という、やっぱり規模の差というのをちょっと心配したところでございまして、このあたりはやはり県、また先進地の友好交流、中国と友好交流している市についていろいろ教えていただいたところでございます。得られた結論につきましては、やはり人口についてはさほど心配することないよというような御助言をいただいたところでございまして、まずこの辺については前向きに進めさせていただいたところでございます。

 また、文化につきましては、これは私も先ほど説明させていただいたようにかなり魅力的歴史・文化を持ったところでございますので、逆に言うと、向こうの長所というか非常にいい面でございます、なもんですからこれをうまく市民の方にPRしていただく中で市民の方も関心を持っていただければより交流に弾みがつくというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。すずき麗華議員。



◆14番(すずき麗華君) この文化につきましても、交流の中で茶文化とか、そういう部分を菊川市ではある程度出していくような形にもなると思いますけど、その茶文化自身が実際この静岡県でも、本当に自慢できる茶文化かなというと、非常に私も心配もあります。今のお茶の低迷もありますのでね。

 そういう点で、一応担当課としてはそれをどういうふうに茶文化という部分を感じているかということを、ちょっとお聞きしたいんですけどね。その文化というのは、ただ要するに好きな人たちが集まってやる文化じゃなくって、この市全体の文化っていうものを、これからどういうふうにしていかなきゃならないかっていうこと。



○議長(北沢俊一君) 質問がございましたこの件は、妻木社会教育課長。



◎社会教育課長(妻木久君) 社会教育課長です。今の文化ということで、市全体に関します文化につなげていくという形になりますと、今最初のほうの教育委員会のほうの質問にありますこの文化振興計画等の関係になるんではないかと思いますが、ただ文化振興計画のっていうか、その計画、それから指針等につきましては、先ほど教育長からも申し上げましたように、今から策定委員会を組んでいくということですので、議員から質問もありましたけども、これらのことについても、そちらで検討していく、それから研究をしていくということですので、今その文化と市との関係ということ大きな問題ですので、これからということで、御理解のほうをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁ございました。すずき議員、再質問はありますか。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) 社会教育課のほうから答弁いただいちゃったもんですから、両方まとめてごちゃごちゃになっちゃうような再質問になっちゃうと思いますけど、それでは文化のほうのことにちょっと入りますけど、それでは、これは計画の中ではいつそれをしっかりした指針として出せるのかということを聞きたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 再質問が終わりました。妻木課長。



◎社会教育課長(妻木久君) 社会教育課長です。今準備を今年度から始めておりますが、計画としましては23年までに印刷をということで、計画はして今考えて準備を進めて参っています。ただ、そういう中で前回の議員の質問にもありましたけれども、東京都の指針の関係等が御説明のほうあったわけですけども、そういう中で県内の今のこの文化振興計画、それから指針についての策定状況等も、前年度の結果というものをちょっと探しましてみましたところ、県内の中で今指針なり計画として策定済みになっていますのが、静岡市、それから浜松市、それから磐田市と、それから河津町と、県内でまだ4つしかないっていうのが現状です。

 そういう中で、これを市全体にまで広げる中で、いろんな要素を含めて検討していくということになってまいりますので、予定としてはそういうふうな形になっておりますけども、このところ等を目標として進めていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁がございました。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) それでは、この要するに担当っていうものは、今は社会教育課でやっているもんですから、社会教育委員ということで。これは、今この中国の交流とか、そういうことを考えると、これは教育委員会の社会教育課のその小さなとこでやれるもんじゃないんですよね。もっと広い、要するに市全体を考えて、市の戦略としてこれからおつき合いをする、そういう中で例えばお茶の振興室も含めて、今の国文祭のようなもので、市全体でこれ取り組まなければ、これからどんなふうな形でこの交流が進むかもしれないけど、これに出来上がるのは23年ということになると、そうすると、その間こちらが出していけるものがはっきりしていかないということになるもんですから、それはこれからの指針をつくり上げるその規模というものはどういう、どのくらいですか。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。答弁をお願いします。妻木社会教育課長。妻木課長。



◎社会教育課長(妻木久君) 策定のそのメンバー等につきましても、今準備中でして、今おっしゃられたような関係につきましても、委員の関係も若干変わるかと思いますが、それらにつきましても、今検討中ということですので、この場で即答というところはちょっとできないというのが実情であります。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁ございました。すずき麗華議員。



◆14番(すずき麗華君) この指針を考えるときから、もうそれは本当は準備してなけりゃまずいと思いますよ。やっぱり行き当たりばったりでっていうことは、正直言って菊川市に非常に多い。今度の紹興県につきましても、この交流がするということになると、その交流をどういうふうにすりゃいいかということは、しっかりした目的が立てられなきゃならない。

 ということは、今ことしも289万かな、そのぐらいの予算も上げてありますけどね、それで今回210万のまた減額補正をされてる。だから、そのものについて本当にちゃんとした計画があるのかという、そういう部分を私も感じます。

 ですから、そんなそういったこの計画をやれなかっていうのは、なぜだろうなと。まだ最初だって言えば最初なんだけど、最初から何をするにも、最初から相手を知り、やはりその交流するには、そんだけの計画を立てなきゃなんないと思いますが、どうでしょうかね。



○議長(北沢俊一君) 紹興県の交流について、原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。まず、相手を知るという意味でございますけれども、昨年度菊川市の職員が2名行かせていただきました。今年度まず相手方に私どもを知っていただくっていうことで、来ていただいたところでございます。まずお互い知り合いましょうということでスタートいたしました。

 これからのことでございますけども、さっきすずき議員がおっしゃられたとおり、我々もまだ相手のことが十分わかってない部分がございます。また、向こうの方も私どものことをどこまで理解していただけるか、当然そこに差異がございますので、こういったものを徐々に埋めながら、今後どういった交流が可能かどうか、具体的には幾つか私ども頭の中に描いているものはございますけども、そういったものを具体化していくときには、どうしたらいいかというのを今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 回答がございました。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) もう交流は正直言って始まってるんですよね。この間向こうから来て、こちらも21人の人たちと一緒に交流をしているんですよね。その交流をしたこちらの代表の皆さんには、この紹興県のことはしっかり内容も話してありますか。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。答弁をお願いします。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。紹興県につきましての紹介でございますけども、紹興県からいただいてる資料等もございますので、それをお見せしながら御説明したというふうに記憶しております。



○議長(北沢俊一君) 答弁がございました。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) いや、それを見せながら話ししたじゃなくって、前もってこの交流に参加する人たちが、ただ要するに食事しに行くだけじゃなくて、やっぱり知識を得て、そして交流していかないと、相手に対しても失礼だし、その場に何だかわからないけども、とにかく出て来いっていうもんで出たっていう、それだけじゃいけない。そうじゃないかと思うんですが、どうでしょうか、それは。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。答弁願います。原田課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。まず、ただ食べるだけとかっていうことでは、決して私ども考えておりません。まずお互い知っていただく上で、またせっかく来ていただいたもんですから、交流をして歓迎するという意思を示す上で、この歓迎会というものを設定させていただいたということは、まず御理解いただきたいと思っております。

 また、紹興県を説明する上で、こういった概要書、これについては先ほどちょっと私が補足説明させていただいたようなことが記載されておりますので、まずこれを目通していただければ、紹興県というものはどういうものかというのは、御理解いただけるかなとは思っております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。すずき麗華議員。



◆14番(すずき麗華君) 先ほど交流会場を掛川に選んだというそういう中で、その失礼があってはいけないということを言われましたけど、その失礼があるというのは、これはどういうことだか僕もよくわからないんですけど、ここも菊川市でも小菊荘をお金かけて、そしてリニューアルオープンをさせて、そしていろんなところから交流が来ても、それに対応できるようなすばらしい施設にしたはずだったと僕は思いますけどね、それはなぜでしょうかね。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。まず、施設は小菊荘につきましては、きれいにリニューアルさせていただきました。今私どもが1つ心配したのは、礼を失するかどうか。というか、お互いの習慣の部分で誤解があってはいけませんよと。

 例えば、もう少し交流が進めば、お互いある程度許し合える、もう少しフレンドリーになるかなと思いますけども、今回については初めてお迎えするっていうこともございますので、まずそれには念には念を入れて、ノウハウを持ったところに今回はお願いしましょうという形で選ばせていただきました。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) 自分たちの地域のものを、自分たちがやっぱり誇りを持って何でも対応できるようにこれ考えていかなきゃ、そして、そうすれば少しでもお金も地元に入るし、そして、お茶のサミットのときもそうですよ。お茶のサミットのときに、全国の約100もの市町村が菊川に集まって、県下でも3番目ということで非常に貴重な一応イベントだと思いますけど、それも掛川のつま恋のほうで交流会をもったんですよ。

 掛川は50人ぐらい来たんだけど、菊川は30人ぐらいしか来なかったんですけど、だから自分たちの物を外に宣伝しようという、そういう気持ちのがなけりゃ、お茶もすべての物が自分たちのところがよくならんのですよね。いざっていうときにはよそを持ってくりゃいい、近くにあるでいいっていう、それじゃ何のためにこの税金を投入してね、その施設をつくってるのかわからないですよね。

 だから、そういう中でやはり要するに施設っていうものを使うことは考えていかなきゃならないと思いますけど、どうでしょうかね、それは。



○議長(北沢俊一君) 答弁をお願いします。原田課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。まず、今回貴重な得られた経験としましては、やはり外国、中国からお招きするお客さんについてのノウハウを得たということは、十分これは感じております。

 だもんですから、まずこのあたりの経験を生かしまして、今後の交流に生かしていきたいと思います。また、済いません、私どもとして決して小菊荘がだめだとかって言ってるわけではございません。とにかく心底丁寧にお迎えをしたいというところが、まず心にありましたので、ノウハウを持った施設とさせていただいたところでございます。このあたりはまず御理解いただければなと思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) これ以上あれですけど、とにかくどんなことがあろうとも、自分のまちはすべて見せる。そして、向こうの人たちが菊川市に来たんですからね、その菊川市がどんな状況であろうとも、それは見せなきゃなんないですよ。そのみっともないとか失礼ということじゃなくて。それも向こうも小さくても、菊川市がどんなところだというところを、僕は望んでいるんじゃないかなと思います。

 そして、交流ということをここでは本当に初めての海外の交流かもしれないけど、姉妹提携結んでいる小谷村なんかは、もう2つも交流をしてるんですよね。だから、どんどんそういうところで勉強して、本当は何のために姉妹都市になってるかっていうと、もっとそういうときに学び合えるとこでなけにゃ、姉妹都市の意味がないんですよね。だから、どんどんそれは本当は聞いていくべきだと、僕はそういうふうに思います。

 もう時間がなくなっちゃいますので、それじゃこれからどういう形にこれを交流を進めていくのか、市長さんちょっとお聞きしたいんですけどね、これ。



○議長(北沢俊一君) 市長。



◎市長(太田順一君) 今回の紹興県との交流につきましては、すずき議員もいろいろ心配されてますが、1つは先ほど原田課長も言ってませんが、浙江省と静岡県が交流を結んでいるというこの長い歴史の、それこそ歴史は非常に大きいものがあると思います。浙江省は4,000万人の人が生活してるわけですね。静岡県は380万人ですから、まさに10倍以上のところと交流を結んでて、今までこの20年の経験、交流の中で決して私は人口的に静岡県が見劣りしてるとは思いませんし、産業とか文化とか伝統におきましても、私は自信を持って交流をしてるということがあると思います。

 したがって、先ほど原田課長も人口のことを心配してましたけれども、当然そういった経験の中で、静岡県が菊川市と交流を結んでもらいたいっていうことは、長い蓄積の中で今菊川市と紹興県が交流を結ぶということは、双方に有意義だということを、当然全く静岡県も紹興県のことを知らずに、菊川市も知らずにお見合いをさせたんではなくて、当然いろんな産業とか文化とか、あるいは教育とか、そういったものを当然分析した中で菊川市を選定してきていると私は思っております。

 したがって、これからその静岡県の思いというものも、やっぱり相手がこの友好都市っていうのは、まさに今「中国は七千年の歴史」ってさっき言ってましたけど、そういった歴史の中で新たな1ページを開くときには、やはり慎重な上にまた慎重にきちっとやっぱり初めは応対をすべきだと私も思っております。

 そして、そのお互いの信頼関係ができてきたら、やっぱりそれぞれの自分たちの思いとか、向こうの思いを聞きながら、より切磋琢磨しながら、これからの交流というものを深めていけばいいと思いますし、今あせってやることはないと思いますし、やはりことしは向こうからお越しいただきましたので、来年はこちらからまた向こうに訪問して敬意をあらわして、これからのお互いの産業とか文化とか、教育とか、そういったものを少しずつ成果のあるものにしていきたいと私は思っておりますので、これですぐこの成果はどうだとか、あるいは交流はこういう目的で交流をしたんだということは、ちょっと今のところは十分にはお答えできませんが、必ずや将来的に向けて2つの都市の交流が実を結ぶと。

 それは行政だけでなくて、議会とか、あるいは民間の企業とかいろいろな団体の皆さんがお互いを徐々に知りながらやっていくことが、私は一番の近道だと、そのように思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) ありがとうございました。市長の心意気の中で、きょうはこれくらいにしておきます。とにかくそういうからには、ちょっとあけたら減額して、せっかく目的をもって金額を上げたのに、その減額をしてむしろそこでことしは終わりだという、そういう形に見せるということ自体は、本当にもうちょっと心意気の中でしっかり前向きで考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) 市長。



◎市長(太田順一君) 済いません、この減額につきましては、こちらの答礼で今年度行く予定だったんですが、インフルエンザとか、あるいは向こうの事情がいろいろもっと早く来る予定だったんですが、どんどん先送りになりまして、時間的な調整がつかなくて、それで今回旅費を減額させたということですので、いろいろな減額といえば減額ですが、そういった経緯があったということだけは御報告させていただきます。



◆14番(すずき麗華君) どうせ減額するんだったら、12月に減額していただきたいなと僕は思いました。ごめんなさい。機会がないじゃなくて。

 そして、あとは文化指針のことですけど、これを今からつくるということで、その文化指針は先ほども申しましたように、市全体で考えるかどうかという部分に当たるんですけど、やはりこれは今からそろそろこれから深い意味で話し合った中で、どんどん続けていくじゃなくって、行き当たりばったりでこうなったからこうなったじゃなくて、しっかりしたその指針をつくる目的みたいなものをつくっていただきたいんですが、それはどうでしょうね。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。妻木社会教育課長。



◎社会教育課長(妻木久君) 社会教育課長です。これにつきましても、今どういうふうな方向でいくかというところの準備を、今作業としまして進めておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁ございました。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) 僕の言ってるのは、この明文化って、この2番の要するに明文化というやつは、行政の役割の明文化っていうのですね、そういうものは後になって役割の明文化を出すじゃなくて、やはり先に出して、その中で検討していかないと大きなものになっていかないという、そういう部分もありますので、お願いします、それは。これは答弁はいいです。

 それで、あと塩の道街道館ですけどね、これはまた合併前からもいろいろと利用については考えて話し合ってきたわけなんですけど、私も議会で何度か質問させていただきました。あれだけの施設を抱えているっていうのは、確かに維持も大変です。そして、各市町村からいただいた樹木の管理であっても、これも大変です。

 しかし、今やっぱり夏場なんかもあそこのところがやっぱり死角になって、陰にもなるもんですから、やはり利用されてないとこもある。それをこれから考えていくのに、私も前から言ってますけど、地元の人たちとか、どういった人たちとの話し合いをするのか。ただ話し合いをするというだけで今までも何年もたつけど、そのままでいつも話し合いせずに、ただ教育委員会の管理だということだけで進んできておりますけど、そこら辺はどうでしょうね。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。妻木社会教育課長。妻木課長。



◎社会教育課長(妻木久君) 社会教育課長です。現状といたしましておっしゃられるように、住民っていいますか地元の方等も含めた会議というものは、実施をしてこなかったということが実際のところであります。

 しかしながら、今の質問にもありましたように、当然塩の道公園と一帯となった施設として設置をされてきているっていうことですので、そのところを含めた中で、当然検討はして、今後の誘客、それから活用等を行っていきたいというふうに考えております。



○議長(北沢俊一君) 答弁ございました。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) 結局ね、あれをつくるときに行政がつくった。しかし、その地元の盛り上がりがなかったということなんですよ。地元が今の地区センターみたいに、地元がその中に加わっていて、地元がやっぱり守らなきゃならないという、そういう意識を持てなかった。それで教育委員会が管理してたということもあるから、小笠の郷が管理したときには、いろいろな中身の目的っていうものをいろいろ持ってたんですけど、やはりそれがなかったと。

 これから、だからそういった方向でじゃあ一般住民も含めて、あの地域がそれをこれからどうしていくかっていうことを、みんなで考えていけるような施設にもっていけるのですか、教育委員会で。



○議長(北沢俊一君) 答弁をお願いいたします。妻木社会教育課長。



◎社会教育課長(妻木久君) もっていけるかということなんですけども、当然その活性化を図っていくべきものと考えておりますので、そのもっていけるのかではなくて、やはりもっていかなければいけないというふうに考えております。



○議長(北沢俊一君) 答弁ございました。すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) これから街道館のあのギャラリーも、いろんな人も使えるようには今なっていますけど、それでもまだ利用が少ないですよね。どうしてもこれは勝手がちょっと違うということね、一応今度看板は外へ出しました。看板は出したけど、看板自体は道に沿って横になってるもんですから、非常に看板自体がよく見えなく──見えないって、わかりにくいんですよね、あれね。走ってて看板が見えるかっていっても、この前のときには中だけど、外の道にこういうふうに見えたんだけど、今は道と並行になってるから見えない。

 そういうのをやるときに、なぜああいうときに地元の人たちとか、例えば文化協会でも何でもね、そういうみんなで相談して、それでこれからどうしたらいいかっていうことで、はっきり言えば巻き込むんですよね。巻き込めなかったかなと、僕はそれがちょっと非常に残念だ。ただぽんとやるじゃなくて、どうしたらこれから、はっきり言えばそこを使う人間はどういうふうにしてほしいかという、そういう調査をせずに、ただやってるということに非常に僕も疑問を感じますが、どうでしょうかね。



○議長(北沢俊一君) 答弁をお願いします。妻木社会教育課長。



◎社会教育課長(妻木久君) 今の質問ですけど、そういう形でいけば住民等が入った中での話し合いということはやっておりませんので、結果的にはそういうふうな形になってしまったかとも思いますけども、ただあそこのPRとか、それから持っていき方を変えていくという中では、内部で考えて実施をしたということになります。



○議長(北沢俊一君) すずき議員、あと2分ですから、済いません。はい。



◆14番(すずき麗華君) やはりあの奥の展示場も、本当に物置みたいになってますよね、あそこのところ。あれももう何年か、合併してからほとんどずうっとっていうぐらいになってるんですよね。最初のころはボランティアが使ってたから、老人の人たちが多少は使ってたんですけど、あれは老人の人たちが使わなくなったときに、もうそこのとこから本当は考えていって、そしてそういうのを皆さんに相談しながら、文化協会なら文化協会で、とにかく文化協会に今の人たちで話し合って、あそこでみんなであそこを使おうじゃないかという、そういったふうになるような、そういうふうな工夫をしなきゃなんないなと思います。これからそういうふうにしていくのかどうかっていうことを、お聞きしたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁をお願いいたします。妻木社会教育課長。



◎社会教育課長(妻木久君) 今ありました西側の展示場かと思いますけども、今おっしゃられましたように、昨年度8月ですね、工芸グループの方々と使ってらっしゃいましたけれども、高齢化によりまして解散という形の中で、お返しのほうをいただきました。

 そういう中で、そちらのほうの施設と含めまして、その街道館のほうをどういうふうに活用していくかということは、当然考えていかなきゃいけない問題であり、そういうふうな認識をしております。

 そういう中で、その状況として活用方法を検討していく中で必要な部分については、いろいろな御意見等も当然伺っていく中で、よりよいものにしていくということは、当然のことだと思います。

 内部としましても、一体となった全体のその活用方法として考えていかなければ、そのパーツパーツで考えても、なかなかうまくいかないだろうということは考えておりますので、場合によりましたらその公園と一帯、それから答弁のほうでもいたしましたけれども、黒田家のほうとの関連性等も一体として考えていかなければ、これ以上飛躍的に増加、誘客についても増加していくということは、ちょっとないのではないかということの面は認識をしております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。あと1分ですが。はい、すずき議員。



◆14番(すずき麗華君) この内容につきましては、前に昔はあのとこで工芸品の販売をしたり、そういうことができるようになってたんですよね。だけど、今は教育委員会ということになって、そういうこともできないから、地元の人たちも何かをしても、それほど地元にプラスにはならないというそういう部分があります。

 そうかっていって、それをじゃあ子供たちをしょっちゅうあそこへ連れて、街道文化を教えたり、そこでお話ししたり、そういうことをやってるかっていうと、そうでもない。だから、この活用ということについて、ただ毎年考えてはいるけど、それが実態として進んでこないという、そういうこともありますので、これから子供たちも含めて、これからの活用っていうものは考えられていくのかどうか、お願いします。



○議長(北沢俊一君) 答弁をお願いいたします。妻木社会教育課長。



◎社会教育課長(妻木久君) 社会教育課長です。活用については、当然考えていくということで御理解いただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) ほぼ時間です。



◆14番(すずき麗華君) じゃあこれで終わりにしますけど、とにかく文化指針というものは、文化には決して教育委員会の社会教育、要するの趣味の団体の使うもんではなくて、本当に菊川市がこれから伸びていくために、成長していくために必要なものですので、ぜひ皆さんでもっと前向きでまじめに検討していただきますよう、よろしくお願いしまして、終わります。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 以上で、14番 すずき麗華議員の質問を終了します。



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○議長(北沢俊一君) ここで40分まで休憩といたします。



休憩 午後 3時29分



再開 午後 3時40分





○議長(北沢俊一君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。



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         △ 宮 城 力 弘 君 



○議長(北沢俊一君) 続いて、一般質問5番 宮城力弘議員の質問をお願いいたします。宮城力弘議員。

         〔5番 宮城力弘君登壇〕



◆5番(宮城力弘君) 私は、平成21年度第3回定例議会に際しまして、鳥獣害被害、イノシシ対策と農業支援特別資金の支援についての2つの質問をさせていただきます。

 初めに、収穫の秋を迎えまして、菊川市内においてもJR東海本線北部方面から、徐々に南部方面、東名高速道路の北側にかけ、鳥獣害被害のイノシシによる農作物への被害が年々増加し、深刻化しております。

 静岡県内の被害の金額は、平成17年度が1億6,037万円、18年が2億9,082万円、19年が4億5,146万、20年度におきましては4億75万円と、県内におきましての増加の傾向となっております。

 このように、全国的に鳥獣害被害が拡大しており、農林水産省では、昨年の2月21日、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する鳥獣の被害防止特別措置法が施行されました。周辺地域においても、当然農林事務所が中心となりまして、増加傾向にあります野生鳥獣類による農作物の被害対策を目的とした中遠地域鳥獣害対策連絡会が先日発足をされました。今後の地域の対応について話し合いがされたようですが、菊川地域においてはどのような対策がとられているのか、次の3点についてお伺いをさせていただきます。

 1つ目は、近年の菊川市内の鳥獣害被害の件数と被害額はどうなっているのか。

 2つ目は、鳥獣害被害防止特別措置法に基づく菊川市の被害防止計画は定められているのかどうか。

 3つ目は、農作物を被害から守るための防護さく、あるいは捕獲さくなど、被害防止の支援の考えはどうか、3点についてお伺いをさせていただきます。

 次に、農業支援特別資金の支援の関係でございますが、茶を初め生産農家は、平成18年前半から原油価格の高騰から始まり、その後配合肥料が115%から銘柄によりましては126%、化成肥料につきましては161%の値上がりが価格となっております。また、ビニール等資材についても、134%の値上がりがされております。

 反面、販売価格においては、生産資材高騰分が反映されず、茶関係については、前年比で生産量で10%減、新茶価格で15%安、またお米につきましては、平成18年度対比で12%安と、生産農家は年々厳しい経営状況に追い詰められております。特に茶業については、茶業を見捨てて転用するのかも見受けられます。

 このように、農家経営が環境が厳しい中、静岡県経済農業協同組合連合会では、昨年から本年にかけまして肥料、原油高騰に伴う緊急支援金約5億円を県下農家に支援し、JA遠州夢咲農協独自でも農家経営支援資金ということで3,000万円を農家に支援しております。

 また、昨年4月より燃料高騰に伴う燃料購入代金支払い低利特別融資も行っております。この融資につきましては、共済のほうから利子補給はされております。

 先ほど申し上げましたように、燃料価格に続き肥料、農薬、ビニールなど資材の値上がりがされ、支払いに苦慮している農家に、JAでは生産資材の購入代金特別融資が本年4月から始められております。ついては、燃料の特別価格利子補給制度と同じように、肥料、農薬、生産資材購入代金支払い特別資金に対しても、同じように利子補給はされるよう農業支援についてお伺いしたいと思います。

 以上2点につきまして、市長の理解ある答弁を求めまして、私の登壇からの質問を終わらせていただきます。



○議長(北沢俊一君) 宮城議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 宮城議員の御質問にお答えします。

 最初に、イノシシなど鳥獣害対策の御質問についてお答えします。

 平成20年度の鳥獣被害の実態につきましては、地元から被害情報に基づき市職員の現地確認、猟友会によるわなの設置や銃の駆除等の実績によりますと、約110件を確認しておりますが、正確な被害件数の数字は把握できません。

 また、被害額は約240万円であり、これは農家からの報告や農業共済組合の紹介、有害捕獲申請やJA及び猟友会からの聞き取り等に基づき、現地の状況を調査し、推計被害額を出したものでございます。

 次に、本市の被害防止計画の御質問につきましては、策定はしておりませんが、増加傾向にある野生鳥獣による農作物被害を防止するため、先般中遠地域鳥獣害対策連絡会が設立されまして、効果的な防止対策の検討を関係機関と連携して進める計画もありますので、今後はこの連絡会で広域での被害防止計画を策定するか、市単独の被害防止計画を策定するのがよいかを含め、検討していきたいと考えております。

 次に、農作物を被害から守るための防護さく、捕獲器等防護さくへの支援についての御質問でございますが、現在農林課としては、被害を軽減するために鳥獣害を出す個体の捕獲、駆除を行うことによる被害軽減の方向で箱わなを猟友会の銃による駆除を中心に行っております。

 防護さくは、有刺鉄線を利用したさくと、電気を使った電気さくがありますが、電気さく等を設置した場合には、その地域は猟友会による駆除が行いにくい状況になります。これは、猟は犬を使いますが、電気さくがあると犬が使えなくなるためであります。したがいまして、現在市の補助金は、自治会等へ捕獲器や猟友会への委託費への補助を行っておりますが、防護さく等については、補助金は交付しておりません。各個人にお願いしている状況であります。

 次に、農業支援特別資金への支援についての質問でございますが、本年度も引き続き継続しており、農業者が遠州夢咲農業協同組合のJA農業者支援特別資金を借り入れた際に発生する利子について補助しております。

 昨年度対象者は2名、平成21年度は12名の方が対象となっており、合計で14名の方が補助対象となっております。

 以上で、宮城議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。宮城議員、再質問ありますか。宮城議員。



◆5番(宮城力弘君) ただいまの20年度の被害件数といいますか、これだけあったよということで御連絡がありましたが、21年度の発生の関係はお調べ、あるいは聞いておりますか。



○議長(北沢俊一君) 再質問が終わりました。広瀬農林課長。農林課長。



◎農林課長(広瀬勝彦君) 農林課長です。まず、21年度ですが、まだ正確に件数の把握までは至っておりません。被害があることは確認はしておりますが、集計までには至っておりません。御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。宮城議員、再質問ありますか。宮城議員。



◆5番(宮城力弘君) 先日ちょっとJAのほうで調べていただいたんですが、河城地区で約12件、それから六郷地区で約17件、西方地区で3件と、それぞれ山間部で現在水稲、あるいはお茶、自然薯と、そんなものが出てるよということでございます。

 被害額についてはちょっとわかりませんが、面積で約134アールと、1町3反ぐらいということで伺っております。それから20年度の先ほどちょっと御連絡ございましたが、110件。この内訳については、おわかりになりますか。



○議長(北沢俊一君) 答弁をお願いします。広瀬農林課長。



◎農林課長(広瀬勝彦君) 農林課長です。20年度の内訳、約110件の内訳ですが、稲等の被害が30件、お茶が87件であります。被害額の内訳は、稲が約34万4,000円ほど、お茶につきましては208万1,000円ほどで、おおむね240万ほどがというふうに推計いたしました。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。宮城議員。



◆5番(宮城力弘君) ありがとうございます。それじゃ、被害の防止計画の関係でございますが、これは一昨年の昨年の2月21日に施行されたということで、この要項でいきますと、市町村が計画をされた場合には、国あるいは県のほうから若干の助成があるよということで聞いておりますが、この関係についてはどんなお考えでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 広瀬農林課長。



◎農林課長(広瀬勝彦君) 農林課長です。今言われました防止計画ですが、確かに市町村独自でつくる場合と広域でつくる場合も考えられます。

 それで、防止計画に基づいて計画を、もちろん地域の協議会等、協議会というのは関係者のことであります。自治会であるとか農協さん、地主さん、猟友会、その他もろもろ関係の方との協議もした中で一つの協議会をつくり防止計画をつくるわけですが、そういうものができ上がった暁にソフトとハードの2点の補助金がメニュー的にはあります。ちょっとお待ちください。それこそ一つのそういう組織の中で補助金的には200万円とかそういうお金が補助としてされるわけですが、補助金ですのでどうしても効果というものは求められます。計画に対して実績によって場合によっては補助金の返還とかそういう場合もあるというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 宮城議員。



◆5番(宮城力弘君) ちょっと私も調べさせていただいたわけですが、市町村あるいは今お話がありましたよう農業団体、それから猟友会、地域協議会、そういった方たちが主体となってやった場合には、ソフト面で1市町村約200万、それからハード面につきましては事業費の約50%、残りの40%は特別の交付金がいただけると。残りの10%について市町村あるいは実施した団体等がやれると。そんなことでございますので、できるだけ早い機会に菊川市内においても計画書を作成して農協あるいは団体等にこういった方向で計画でやりますよと、そういったPR等も必要かと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。

 農林課長。



◎農林課長(広瀬勝彦君) 農林課長です。今、議員がおっしゃられましたとおり、早期に計画書をつくる必要性も十分把握しておりますが、先ほど市長のほうから答弁させていただきましたが、この8月17日に中遠地域の鳥獣害の対策の連絡協議会──連絡会も設立され、中遠管内全般的の共通の被害防止についての検討も進めるということを計画もしておりますので、広域での先ほど言った被害防止計画を策定するか、市独自でつくるかということも含めて今後研究、検討していきたいと、こんなふうに思っております。

 菊川市は先ほどの鳥獣害という中でもイノシシがほとんどであります。イノシシも行動範囲が1日に一説では30キロ以上移動するということで、行政区をまたいでの移動もありますので、近隣の市とも協力しながら対策のほうを講じる等していきたいというふうにも考えております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁がございました。

 質問ありますか。宮城議員。



◆5番(宮城力弘君) 先ほどちょっとお話がありましたように中遠地域の連絡会の関係も先日中遠に聞いてみたわけですが、連絡会ではこういった広域な防除といいますか、そういうものは計画が立たないと。あくまでも計画については市町村で立てていただきたいとそんなお話も聞いておりますので、その関係についてはいかがでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。広瀬農林課長。



◎農林課長(広瀬勝彦君) 農林課長です。今言った中遠管内の今言った協議会につきましても先ほど言った8月にできたばかりで、細かいすべての会までは検討までは至っておりません。今議員のおっしゃられたようにあくまでも計画書の作成は町村というか各行政区単位でつくるべきだというような県のほうの御指導もいただければ市の計画を今後つくるように検討していきたいとこんなふうに思います。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁がありました。

 宮城議員。



◆5番(宮城力弘君) つくればということでなくて、県ではそういう方向でいっていただきたいよと、そんなお話を聞いております。これは中遠の稲本課長さんですか、課長さんのお話でございますので間違いないと思いますが。そんなこともございますので、できるだけ早い機会に計画書をつくっていだきまして、先ほどの防護さく、電牧ですか、電気さくあるいは捕獲箱といいますか、そういった物の助成等も十分ありますので、そういったことでぜひお願いしたいと。

 そんなことで猟友会が菊川地区においては重点的にやっていただいているということでございますが、効果的にはどんなあれですか。今までの状況をちょっとお願いしたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。

 広瀬農林課長。



◎農林課長(広瀬勝彦君) 農林課長です。現在、私ども菊川市においては猟友会に委託して狩猟をしていただく方法と箱なわ等で捕獲するというような方法等をとらさせてもらっているのが主体でございます。

 ちなみに実績といいますか、数ですが、平成17年度にさかのぼりますが、平成17年度に3頭ほど捕獲いたしました。平成18年度と平成19年度はございません。平成20年度に多くて17頭捕獲しております。平成21年現在まで1頭の捕獲という実績をいただいております。すべてイノシシであります。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 宮城議員、再質問ありますか。宮城議員。



◆5番(宮城力弘君) 平成20年度においては17頭ということで実績も上がっておりますが、先ほどの被害面積からいくとまだ拡大していると。そんなことから見ると先ほどの若干防護さくあるいは捕獲箱ですか、そういった物の支援というものも一つ考えていただきたいと思いますが、その関係については先ほどの計画書ができてからとなるのか、あるいは市単独でそういった計画があるのかちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。広瀬課長。



◎農林課長(広瀬勝彦君) 農林課長です。今、菊川市の現在の市独自での補助につきましては、電気さく等の補助はございません。先ほど言いました猟友会等に委託してお願いする予算、また、箱なわ等を設置する費用等に補助するという規定はあります。

 先ほど市長からも答弁がありました電気さくを実施いたしますと猟友会における狩猟というか──はやはり猟犬等の問題等もあってなかなかできなという猟友会の御意見もあります。実情的に近隣市で被害の大きい所につきましては電気さくの補助をしている自治体もございます。逆に言いますと猟友会等に依頼をする以上に被害のほうが激しくて、そういうさくで防衛するという方法のゾーンをつくっているというところもございます。これには行政の補助、上限もありますが、行政の補助とJA──農協さんとの補助、また、個人負担、そういうようなタイアップをして補助をしているという実績もあります。被害の状況に応じてはそういうような補助要綱も独自で今後研究、検討していく必要もあろうかとは思っております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 宮城議員。



◆5番(宮城力弘君) 先ほどもちょっとお話にありましたが、電気さくでやった場合には猟犬の若干の問題もあるよと。そういう中でございますが、反面、農家から見ますとやはり稲あるいはお茶の関係も大分被害もあるということでございますので、今後よく猟友会と御相談して、できるだけ電気さくが使えるような状況をとっていただきたい。既に本年も購入して設置されてる方もございますので、そういった面から見れば猟友会との話を今後至急詰めていただきまして、できれば農協さんあるいは市と話し合いの中で若干なり助成を一つ考えていただきたいと思います。要望ということでお願いしたいと思います。

 それから、最後でございますが、農業支援の関係につきましては、本年も肥料農薬あるいは生産農家の関係も含めて利子補給をやっていただけると、大変ありがとうございます。この関係について私も若干知らなかったわけでございますが、お知らせといいますか、農家にPRがちょっと不足しているんじゃないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。大分農家の方も知らない方もあろうかと思います。そういったことで何か広報紙か何かでこういった援助をしてますよと、そういったことも必要ではないかと思います。その点はいかがでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 答弁をお願いいたします。広瀬農林課長。



◎農林課長(広瀬勝彦君) 農林課長です。議員からの御指摘もごもっともだというふう思います。関係する方に、農協さんから自主的に有志を受ける個々の方々には説明をしたつもりですが、広く説明の不足があったことも否めません。今後気をつけたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 宮城議員。



◆5番(宮城力弘君) 今の関係ですが、行政も農業支援やってますよと、そういったことでぜひPRのほうもお願いしたい、そんなことでございます。そういうことでイノシシの関係につきましても今後できるだけ早い機会に計画書を立てていただきまして若干の支援もしていただく、それから農家の被害にできるだけ遭わないような格好で計画を立てていただくと、そんなことでひとつ今後ともよろしくお願い申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 以上で、5番 宮城議員の質問を終了します。



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         △ 清 水 一 男 君 



○議長(北沢俊一君) 続きまして、7番 清水一男議員の質問をお願いいたします。清水一男議員。

         〔7番 清水一男君登壇〕



◆7番(清水一男君) 私はきょうの最後のバッターになりました。お疲れでしょうが、もうしばらくよろしくお願いいたします。

 私は、2問質問をさせていただきます。その1問目が地震対策はと、それから2問目が公共施設の管理についてでございます。

 去る8月11日に駿河湾を震源とするマグニチュードM6.5の地震が発生しました。菊川市内においても多くの人的、物的被害が発生しました。災害に遭われた方々には心よりお見舞い申し上げます。

 一般市民の声として「当日の第一報が遅かった。ブルーシートの調達は早く対応してくれた」等いろいろ言われておりますが、今回の災害とその対応を振り返って今後に備えることが大切です。実際に地震への対応状況について次の質問をします。本件に関し本日4人目の質問者ですので重複するところは省略していただいて結構です。

 1番、市民への情報伝達は、迅速かつ的確に行われたか。市民は、市内の状況は全体的にどんな様子か、即座の第一報を期待していたと思いますが、結果はどのようなことであったかどうか。

 2番目が、地震対策本部の立ち上げ、被害調査、緊急被害対策は予定どおり実施できたか。

 3つ目が、今後の復旧対策は。これは被害者への側面的支援も含めてお願いしたいと思いますが。

 4番目が、ものの本によれば東海地震が発生すれば5,851人死者が出るというようなことも言われておりますが、今回の地震を経験して、地震対策の見直すべきところは何か。

 5番目が、原子力災害についての情報伝達、ほか予定どおり実施されたか。新聞記事によりますと5号機の揺れだけが強く、微量の放射性物質が外気に漏れた。そして、地盤沈下など約50カ所の損傷が見つかった。5号機だけが強く揺れた理由はわかっていない。静岡の地震を受けた政府の原子力安全保安員の会議でも浜岡5号機の下に未知の断層があるのではという意見が出た。マグニチュードM6.5でこのトラブル。東海地震で想定されるM8ならばどうなったかという危険性、危惧もあります。その点についてお聞きしたいというふうに思います。

 次が、公共施設の管理についてでございます。

 菊川市が誕生し5年目。「共に汗かくまち・・・菊川市」を目指して市や地域の組織、制度の見直し、改善が行われていると思います。「共に汗かく・・・」とは裏腹に、今後厳しい経済状況の中で高齢化が進み、奉仕作業者も足りなくなってくる危険性もあります。

 道路、水路、河川、公園等、公共施設の管理について、行政で行うことと、地域で行うこと、また双方で行うこと等がありますが、新市に見合った地域の新しい制度をつくっていくために改めてそれらを明確にしておく必要があると考えます。次の質問にお答えください。

 1、道路(市・県)の保全、修理、草刈り等の市の窓口はどこか。

 2、河川(市・県・国)の保全、修理、草刈り等の市の窓口は。

 3、水路(雑排水路・農業用)の保全、修理、草刈り等の市の窓口は。

 4、公園、池、その他の公共施設の保全、修理、草刈り等の市の窓口は。

 5、上記で地域住民が負担すべき金額または作業は。現在の市の中も非常に窓口がいろいろで、なかなか窓口すらわからないというような苦情も出ておりますので、特にその辺を確認した上でまた次の質問をさせていただきたいということでございます。

 以上、登壇での質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(北沢俊一君) 清水議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 清水議員の質問にお答えします。

 最初に、市民への情報伝達についての質問でございますが、今回の地震は早朝の午前5時7分に発生しましたので、初動態勢については私を含めすべての職員が自宅からの登庁になったことから勤務時間内での対応との差は明らかにありましたが、登庁後は速やかに市内全域へ同報無線による呼びかけを行うとともに、各地区に職員を派遣し、自主防災会からの情報収集と災害対策本部からの情報伝達を行いました。

 次に、地震対策本部立ち上げ、被害調査、緊急被害対策についての御質問ですが、災害対策本部の立ち上げにつきましては、本部長である私がおおむね3分の1以上の職員が参集した時点、5時50分に本部を立ち上げました。次に、被害調査については、各自主防災会と市民から直接連絡のあった報告分について、地震発生日から職員を現地に派遣し、屋外から目視による被害状況調査を開始しました。その後、市民からの申請により屋内調査も実施しております。

 また、緊急被害対策及び支援策並びに地震対策の見直しについての御質問につきましては、先ほど西澤議員の御質問にお答えしたとおりであります。

 最後に、原子力災害の情報伝達に関する御質問につきましては、地震発生後は中部電力との安全協定に基づき、浜岡原子力発電所から専用の緊急時連絡用ファクスなどにより緊急自動停止情報から随時報告をいただき確認をしていますので遅滞することなく情報伝達されたものと考えております。

 次に、公共施設の管理の御質問についてお答えします。

 道路の保全、修理、草刈り等の窓口については、市内の国道、県道は、袋井土木事務所、市道は施工中の区画整理地内は区画整理組合または都市計画課、それ以外は建設課となります。また、農道については農林課となります。

 河川の保全、修理、草刈り等の窓口については、国管理部分は国土交通省平田出張所、県管理区分は袋井土木事務所、市管理部分は建設課となります。水路の保全、修理、草刈り等の窓口については、農業用排水路のうち大井川用水受益区域内の幹線水路は大井川右岸土地改良区、それ以外の用排水路は農林課、施工中の区画整理地内は区画整理組合または都市計画課、それ以外は建設課となります。

 公園の保全、修理、草刈り等の窓口については、現在市内には都市公園29カ所、工業再配置促進法による公園2カ所、その他の農村公園など15カ所の合わせて46カ所の公園があります。これら46カ所の公園のうち蓮池公園は商工観光課、5カ所の農村公園は農林課、これらを除く40カ所の公園は都市計画課となります。また、池については農業用ため池は農林課となります。

 次に、地域住民が負担すべき金額についてですが、建設課所管事業については菊川市土木工事施行条例に定められた負担率で負担をしていただいております。

 また、農林課所管事業については、菊川市土木工事施行条例並びに菊川市国または県が施工及び助成をする土木工事に対する負担条例に定められた負担割合で負担していただいております。地域住民の作業については、道路、河川などの草刈り等、基本的には管理者が行うものと考えておりますが、愛護活動の中でできるだけ地域でお願いしたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。

 都市計画課所管の各公園の維持管理は、遊具などの公園施設の修繕は専門業者に発注し行っています。また、緑花木や芝生などの管理は市内の造園業者に委託し、その他の業務はシルバー人材センターに委託をしております。また、現在21カ所の公園につきましては自治会や団体へ草取りや清掃などの管理をお願いしております。

 以上、清水議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 清水議員、再質問ありますか。清水議員。



◆7番(清水一男君) ありがとうございました。まず、地震の関係で二、三質問させていただきたいと思うんですけども、地震の発生したとき、5時ですか、非常に早いわけですので夜番の人が詰めておられたと思うんですけども、そういう方が外部から急に電話が入ってきてどう対応していいのか迷うんやないかと思うんですけど、その辺のことは実際どうであったか。それと窓口に対して管理者からですか、どういうような指示がそのとき出されていたか、その辺をちょっとお聞きしたいと思うのです。



○議長(北沢俊一君) 再質問がありました。

 赤堀安全課長、いいですか。赤堀課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 安全課長でございます。今回の地震、5時7分に発生したわけでございますけども、一番早い職員で5時20分ごろ登庁したと確認しております。また宿直等におきましてはシルバーの方にお願いしている状態でございます。ですから、5時半に第1回の同報無線の広報をさせていただいたわけでございますけども、そのあたりから大分電話がふえてきたと、そういったような状態でございました。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 清水議員。



◆7番(清水一男君) 市のほうに、まずあっちこっちから急に電話がかかってくるので、そのときやっぱり受付に見えた方はどう対応したか、それはわかりませんでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。答弁をお願いいたします。赤堀課長。



◎安全課長(赤堀正人君) どういった対応かということですけども、6時過ぎになりますと水道が断水して水を使う時間になったものですから、水道等の問い合わせが多かったわけです。それ以前につきましては、まだ被害情報を収集しているという形だと思いますけど、個人の方からとか、また早い自治会の方からとか被害情報の報告は受け、全部、被害情報の用紙に書き込んで受付をしている状態でした。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 清水議員。



◆7番(清水一男君) 本日、私4人目ですのでたくさんの御質問もあったし回答もいただいたんですが、その中でパニック状態といいますか、電話が不通になったということを言われました。それほどたくさんの質問があっちこっちから電話が入ったと思うんですが、受付の方はどういう対応をされたかちょっとわかりませんですが、何らかの方法でそういう場合対応できるような形をとる必要があると思うんです。これ、市民は119番とかほかの電話番号もあるでしょうけども、やっぱり市を頼りにしてるし、市の行政のほうの電話番号がまず第一に頭に来ると思うんです。で、電話する。そのとき通じなかったりしますとやっぱり非常に心配してしまうということがあるかと思うんです。

 ある市民の方は、ブルーシートは市長が一生懸命やっていただいて、どこよりも充当していただき、ほかは榛原とかよそは実際ブルーシートがなくて対応できないのに菊川市だけが、それは本当にありがたいと言ってました。ただ、安心か安心でないかって、まずそれがやっぱり第一報です。これはやっぱり何といっても一番肝心なところなので。よそは例えば海岸を全部持ってますから津波の情報ですか、そういうあれが入ってくるかもしらんですが、ここは海岸かないもんですからそういう情報は入ってこないというハンディーがあるかもしらんのじゃけども、よそはその点では非常に対応が早かったということは言われておりますので、その辺いろいろ今後の課題として、ぜひまず第一報がどういう形で出せるか、できるだけ早い時間に対応できるように検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それから、次に、建物被害のほとんどは屋根がわらの崩落ということですが、まだそのほとんどはブルーシートがかけられたままで修理されてないところも大半です。台風か何かが来ますとこれまたちょっと問題になる。雨漏りや何かが心配になると思うので、できるだけ早く対応できるように市として側面的にアドバイスできることがあればいいかなと思うんですが。

 例えば業者が今非常に少ないもんですから、1件の業者さんが100件ぐらい注文もらっているような状態らしいです、聞くところによりますと。したがって、半年とか1年先でないと全部直るとこまでいかないというようなことも聞いてますので、例えば援護資金の貸付とかそういうのももちろん対応していただきたいと思うのですけども、いかに早く修理できるための側面的な配慮というか支援とかそういった面でお願いできるものはないんでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 質問がございました。赤堀課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 安全課長でございます。確かに清水議員おっしゃるように1,000近いお宅で屋根がわらが破損しております。また、知り合いのかわら屋さん等にまた電話しても本当にすごい数を受けているよというような報告は受けております。また、西部地区、中部地区、東部地区等でかわら屋根──かわら屋さんの組合があるように聞いております。また、そういった方にお聞きしますと実際、浜北のほうからも組合員の方をお願いしてやっているよということで、実際の職員のおたくでも浜北のかわら屋さんが補修修理等もやっている現状もございます。また、安心して修理等をしていただくためにもそういった組合に入っている業者さんにやってもらうほうがいいかと思います。また個人的でございますけども、その組合のつてで業者さんをより多く菊川市に入れて修理するようにはお願いしてございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 清水議員。



◆7番(清水一男君) これは今回だけでなくてやっぱり次の東海地震等にも備えるという意味合いでもそういう業界等を調査しておかれることが大事じゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、次に今回中電の原発からの情報はどのように入ってこられたか。規約といいますか規定といいますか、決められたとおりの内容で情報は随時入ってきたので問題はないという市長の答弁でしたんですが、旧小笠町の地域、小笠地区は原子力防災対策の重点的に建てると、建てておくという10キロ圏内に入るもんですから、これは本庁のほうと小笠支所とは別々に情報も入ってきているんじゃないかなというふうに思うんですが、その点と。いつもこれお願いしてるんですが、ヨウ素剤の在庫量とか緊急時の対応についてもこれは十分かどうか。いつも対応できるようになっているかどうか、その点も含めて回答をお願いします。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いします。赤堀安全課長。赤堀課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 安全課長でございます。中電からは伊藤芳男議員の質問の中でも御回答いたしました。まず第一報を5時31分に電話でいただきました。また、6時7分にファクスで安全課のほうにいただきました。その後、3時48分ですか、そこまで第九報ということで安全協定に基づいて中部電力のほうからは報告をいただいております。

 あと、ヨウ素剤の関係につきましては小笠支所に3万錠用意してございますので、また40歳未満の方ということですので、数量としては十分確保されているものと思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 清水議員。



◆7番(清水一男君) 情報は本所へ一括して入ってくるんですか、小笠地区、支所のほうと別とかそういうあれはないですか。それが1点と、もう一つ、ヨウ素剤は3万錠あるという話ですが、これの配付については具体的にどういうような方法でおやりになるのか決まっているのでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 答弁お願いいたします。安全課長。赤堀安全課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 中電からの報告は本庁で一括です。

 また、ヨウ素剤の配付につきましては、どうしても避難していただく場合、またはヨウ素剤を使わなければいけない場合、必ずしもヨウ素剤を使わなければいけないということではございませんので、御前崎市のオフサイトセンターのほうに現地対策本部ができますので、そちらの指導により、もしヨウ素剤を使用しなければならない場合が発生した場合は、職員が避難所となっております施設に出向いて集団で服用をお願いするような形になっております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 清水議員。



◆7番(清水一男君) ありがとうございました。いざというときに万全の処置がとられるよう十分事前の準備をお願いしたいと思います。

 次に、公共施設の管理について二、三またお聞きしたいんですが、事務事業の中でこれは合併のときですけども、一元化できなかったものとか、必要に応じて各地域に任せられている部分がいろいろあったわけです。期間を経過するにしたがってそういうものがかえってちょっと複雑になったり事情が変わったりしたものもある。特に土木委員の制度については来年から都市計画税が用途地域には課せられるということもあって、ちょっと土木費用の徴収について複雑になるし、なかなかわからない面も出てくるということでございますけども、そういったものとか、まだほかにも地域だけで今規則なんかつくっているものもあるんですが、そういうものについても従来と事情が変わってきている。これは合併を当然のことながらその地域は地域でできるだけまとめてやってもらいたいというような方式に変わってきているもんですから、そういうときにこれはどこへ相談していいのか、どうしたらいいのかと迷うことも最近はいろいろ出てくるようでして。とにかくコミュニティ協議会というものをつくって、そこを核としてコミュニティセンターがあるわけですので。ということで我々も大いに期待してるんですけども、まだできて一、二年ではなかなか一遍にそこまで要求するのも無理かなということでなかなかわからないことも多いわけですけども。

 特に高齢化によってその地域で草刈りなんかもみんなで一斉にやろうと思ってもみんな出てくれる状況の人ばっかりじゃないわけです。その場合にじゃあどうするかっていいますと、出れない人はじゃあ会費を少し出していただいて、できるだけ平等にしようと、そういう意味で、いうようなことがあるわけですけども。

 先ほどちょっとお聞きした、こういう公共施設におけるいろんな工事等についての負担すべき地域の費用っていうのは、道路なんかですと決められた範囲内で地元負担何%というようなものがあるわけですけども、草刈りとか、また池の中ですとか外ですとか、舗装等について簡易舗装なんかもう地元でやってくださいというようなこともあります。これは当然協力できる範囲内でやるべきだとは思うんですけども、なかなか協力できない方も出てきておるし、強制的にやるわけにもいかないというようなことから、そういった場合どうすべきかというようなこともなかなか問題になってきているわけですけども、そういった場合に、これは市のほうのどこへ行って話したらいいのかです。あるところに行きますと「これは地域の問題だから地域でやってください」。で、また、ここへ行きますと「場所が違う、これはうちじゃない」というような話もよく聞かれて、地域の人たちもこれじゃどこ行っていいかわからんし困ったもんだという話もよく聞くんですけども。

 先ほど窓口は大体お聞きしましたけども、そういった地域の問題を問題として提議し、それを指導してもらうといいますか、地域だけではなかなか結論を出せない。先ほどの都市計画税なんかが掛けられる地域はじゃあ土木費どういうふうに減額したらいいかっていっても地域では答えが出せられないですよね。そういった場合にはどこへ行って相談してお話すればいいのかということについてちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 何か質問が非常に広い範囲でありますので、よくあれですが、笹瀬建設経済部長、回答をお願いしたいんですが。笹瀬部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 建設経済部長でございます。土木費の関係に、土木費といいましょうか、土木費の関係にちょっと絞ってお話をさせていただきたいと思います。

 この問題につきましては、都市計画税の説明をした際に話題となって出たところでございます。この土木委員あるいは土木費の徴収につきましては、私もたまたま地元のほうでそういった「どうすりゃいいんだかや」っていうお話はたびたび耳にしております。その中で私のほうでお答えしているのは、税ではありませんので、あくまでもこれは税外でもって負担をしていただいているものでありますと。したがって、小笠の南地区の土木委員、それから東地区、これを2つを比べてみましても徴収の方法、いわゆる積算の仕方です、こういったものが全く違っております。あくまでもその地域固有の問題でありますので、基本的には地域の中でこれから土木費をどうするのか、あるいはもっと言うならば土木委員という仕組みそのものをどうするのかといったあたりを基本的には考えていただきたいという形でもってお話をさせていただいております。

 じゃあ、行政側としてどこが相談にのれるかということでありますが、これにつきましては建設課なりあるいは私のところに来ていただければ相談にのれる範囲でもって相談には応じさせていただきますけども、基本的にはあくまでも地元でもってお考えをいただきたいと。基本的なところは地元でもってお考えをいただくのが最初の話かなと思いますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 回答がございました。

 清水議員。



◆7番(清水一男君) ありがとうございました。地元でもちろん最終的には結論を出さなきゃいけない。これ以外にもいろいろそういったものが出てきているもんですから、その場合にはやはり市のほうの窓口でぜひまた御支援、御指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 以上で、7番 清水一男議員の質問を終了します。



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△散会の宣告 



○議長(北沢俊一君) 以上で、本日予定しました8人の方の一般質問が終わりました。

 残る3人の方の一般質問は、あすお願いをしたいというふうに思います。あす午前9時までに本議場へ御参集くださいますようお願いいたします。

 本日は、これをもって散会といたします。お疲れさまでした。



散会 午後 4時33分