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静岡県 菊川市

平成 21年 3月定例会(第1回) 03月23日−05号




平成 21年 3月定例会(第1回) − 03月23日−05号









平成 21年 3月定例会(第1回)


平成21年第1回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第5号)

平成21年3月23日(月)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 議案第41号 菊川市副市長の選任について
日程第 3 議案第42号 菊川市監査委員の選任について
日程第 4 菊川市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙
日程第 5 議案第25号 平成21年度菊川市一般会計予算
日程第 6 議案第26号 平成21年度菊川市国民健康保険特別会計予算
日程第 7 議案第27号 平成21年度菊川市老人保健特別会計予算
日程第 8 議案第28号 平成21年度菊川市後期高齢者医療特別会計予算
日程第 9 議案第29号 平成21年度菊川市介護保険特別会計予算
日程第10 議案第30号 平成21年度菊川市営保養センター「小菊荘」特別会計予算
日程第11 議案第31号 平成21年度菊川市土地取得特別会計予算
日程第12 議案第32号 平成21年度菊川市下水道事業特別会計予算
日程第13 議案第33号 平成21年度菊川市病院事業会計予算
日程第14 議案第34号 平成21年度菊川市水道事業会計予算
日程第15 発議第 3号 菊川市議会委員会条例の一部改正について
日程第16 発議第 4号 地震財特法の延長に関する意見書について
日程第17 議員派遣について
日程第18 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査(調査)について
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  高 柳 和 弘 君     2番  内 田   隆 君
     3番  水 野 貞 幸 君     4番  伊 藤 芳 男 君
     5番  宮 城 力 弘 君     6番  西 澤 和 弘 君
     7番  清 水 一 男 君     8番  鈴 木   榮 君
     9番  河原崎 光 雄 君    10番  伊 藤 壽 一 君
    11番  岡 本 徳 夫 君    12番  小笠原 宏 昌 君
    13番  落 合 良 子 君    14番  すずき 麗 華 君
    15番  田 島 允 雄 君    16番  岩 科 鉄 次 君
    17番  北 沢 俊 一 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長  太 田 順 一 君   副  市  長   石 田 辰 芳 君
  教  育  長  石 原   潔 君   総務企画 部長   中 山   勝 君
  小 笠 支所長  赤 堀 弘 明 君   福祉環境 部長   伊 藤   茂 君
  建設経済 部長  笹 瀬   厚 君   教育文化 部長   中 山 安 代 君
  消  防  長  横 山 静 雄 君   市立病院事務部長  伊 藤   崇 君
  総 務 課 長  沢 崎 久 雄 君   財 政 課 長   赤 堀 慎 吾 君
  企画政策 課長  原 田 修 一 君   市 民 課 長   井伊谷 育 代 君
  健康福祉 課長  落 合 哲 郎 君   都市計画 課長   織 部 文 雄 君
  商工観光 課長  浅 羽 睦 巳 君   水 道 課 長   増 田 定 之 君
  会 計 管理者  内 田 勝 美 君   市立病院総務課長  黒 田   久 君
  消防総務 課長  岡 本 吉 弘 君   代表監査 委員   牧 野   公 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長   藤 田 一 郎     書記        堀 川 明 典






開議 午前 9時00分





△開議の宣告 



○議長(北沢俊一君) 改めてまして、おはようございます。

 皆さん方、それぞれ定例会に御苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は17名でございます。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成21年第1回菊川市議会定例会第5日目の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。



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△諸報告 



○議長(北沢俊一君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からはありません。

 次に、市長から行政報告の申し出をいただいておりますので、これをお受けします。市長。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。

 本日も第1回定例会に御参集いただきましてありがとうございます。また、常任委員会におきましては、当初予算の御審議ありがとうございました。

 さて、会期中の行事につきまして、この場をお借りして行政報告をさせていただきます。

 まず、3月4日ですが、小笠東小学校体育館落成式が行われ、児童らが真新しい体育館の完成を祝いました。また、併設される小笠東コミュニティセンターの愛称が「くすりん」に決定し、来る29日に地元の皆さんによる落成を祝う会が行われます。小笠南地区センターの愛称も「みなみやま会館」に決定し、21日に盛大に落成式を行ったところでございます。

 10日には、JR菊川駅エレベーター設置工事が完了し、一般の方に御利用いただけるようになりました。これにより特にお年寄りや障害を持った方の負担を軽減することができました。

 12日には、春の選抜高校野球大会や全国高校男子ソフトボール大会、全国ジュニアオリンピック水泳競技大会に出場する市内在住の小学生から高校生11選手が市役所を訪れてくれました。菊川を代表して全国の舞台での活躍を期待するものです。

 18、19日、市内の小中学校で卒業式が行われ、小学校421名、中学校429名の児童生徒が卒業されました。また、牧之原小学校・中学校においてもそれぞれ卒業式が行われたところでございます。

 18日、平成21年4月1日付の人事異動の内示を発表いたしました。また、最後になりますが、このたび、平成20年度分の特別交付税の発表がございまして、本市は前年度比6.3%減の4億6,935万1,000円でした。現在の予算額が3億5,000万円ですので、その差額1億1,935万1,000円は、平成21年度予算へ計上した繰越金の一部を構成するものとなります。

 以上、申し上げて私からの行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 次に、牧野代表監査委員から、監査報告の申し出をいただいておりますので、これをお受けいたします。牧野代表監査委員。



◎代表監査委員(牧野公君) 監査報告をさせていただきます。

 本日は、決算監査以降の監査結果について御報告を申し上げます。

 初めに、地方自治法第199条第4項の規定に基づいて行った定期監査の結果について御報告いたします。

 平成20年度分として行いました定期監査は、総務企画部、小笠支所、福祉環境部、建設経済部、教育文化部、消防本部、病院事務部を対象に、平成20年11月4日から平成21年1月29日までの間に実施したものであります。

 監査の方法は、対象各課及び各部調整室から提出を求めた資料の説明聴取と関係書類の抽出監査により、事務事業及び予算の執行が適正かどうかを検証いたしました。

 監査の結果は、お手元にお配りをしてございます定期監査結果報告書の写しをごらんいただきたいと存じます。

 全般について申し上げますと、監査したそれぞれの事務事業等は、おおむね適正に執行されているものと認めました。

 次に、幼稚園、学校を対象にした定期監査は、小笠東幼稚園、小笠南幼稚園、六郷小学校、小笠北小学校、岳洋中学校の2園3校を対象に平成20年11月10日から12月8日までの間に実施したものであります。

 監査の方法は、対象各園、学校から提出を求めました資料の説明聴取と関係書類の抽出監査により、それぞれの事務事業及び予算の執行が適正かどうかを検証いたしました。この結果につきましても定期監査結果報告書の写しをごらんいただきたいと存じます。

 全般について申し上げますと、監査したそれぞれの事務事業等は、経費の節減にも努力し、適正に執行されているものと認めました。なお、各園、学校における施設、設備の維持管理については、園児、児童、生徒の安全確保を最優先に必要な措置を講じ、安全な施設管理に取り組んでいただきたいと思います。

 今後とも各事業の推進に当たっては、より一層、最小の経費で最大の効果が得られるよう、常に効率的な事務執行に努められますことを要望するものであります。

 続きまして、地方自治法第199条第7項の規定により、市が、補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給、その他の財政援助を与えているものの出納、その他の事務の執行で財政的援助に係るもの、また、市が出資しているもので政令に定めるもの及び市が法第244条の2第3項の規定に基づき公の施設の管理を行わせているもの等について、公金が目的どおり適正に運用されているかどうかの財政援助団体等、監査を実施いたしました。

 その結果について御報告いたします。

 平成20年度分財政援助団体等監査は、宮の西土地区画整理組合、菊川市体育協会、社会福祉協議会、シルバー人材センター、商工会、観光協会、菊川生活環境センターの6団体を対象に平成20年9月30日から10月1日までの間に実施したものであります。

 監査の方法は、対象各団体及び各主管課から提出を求めた資料の説明聴取と関係書類の抽出監査により、事務事業及び予算の執行が適正かどうかを検証いたしました。

 監査の結果は、財政団体等監査結果報告書の写しをごらんいただきたいと存じます。

 全般について申し上げますと、監査したそれぞれの団体の事務事業等は、おおむね適正に執行されているものと認めました。今後ともそれぞれの団体がより一層経費の節減に努め、効率的運営を図るよう望みます。

 以上、平成20年度の定期監査結果及び財政援助団体等監査結果の報告といたします。



○議長(北沢俊一君) 以上で諸報告を終わります。



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△議案第41号の上程、質疑、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第2 議案第41号 菊川市副市長の選任についてを議題といたします。

 ここで御面倒ですが、石田辰芳副市長の退場を求めます。

         〔副市長 石田辰芳君退場〕



○議長(北沢俊一君) それでは、最初に事務局長に議案のかがみを朗読させます。藤田事務局長。事務局長。

         〔事務局長議案朗読〕



○議長(北沢俊一君) 続いて、提案者に提案理由の説明を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 議案第41号の菊川市副市長の選任について、現在の副市長の任期が平成21年3月24日で満了となりますが、引き続き現副市長である石田辰芳さんにお願いし、菊川市発展のためにお力をいただきたく、議会の同意をいただくものでございます。

 平成17年3月からの4年間、石田さんは、スズキ自動車工業にお勤めになられた経験を生かし、菊川市の行財政改革に民間の視点で指導、指示をいただいております。また、菊川市におけるさまざまな問題、課題に積極的に取り組んでいただいており、今後もお力添えをいただきたいと考えます。

 以上、地方自治法第162条により議会の同意を求めますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 提案理由の説明が終わりました。

 本件については、内容説明を省略いたします。

 それでは、質疑に入ります。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決します。議案第41号は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立多数。よって、議案第41号は原案のとおり同意することに決定しました。

 石田辰芳副市長の退場を解きます。石田副市長、御入場をお願いいたします。

         〔副市長 石田辰芳君入場〕



○議長(北沢俊一君) では、ここで石田辰芳副市長に御登壇いただき、ごあいさつをお願いしたいと思います。石田副市長。

         〔副市長 石田辰芳君登壇〕



◎副市長(石田辰芳君) 改めて、おはようございます。

 ただいま御選任をいただきましてありがとうございました。もとより微力でございますが、市長の補佐役として初心を忘れず、不染不惑──染まらず、惑わず、そして、流されず、市政の運営、また、改善、改革に取り組んでまいりたいと思っております。今後とも皆様方の変わらぬ御指導をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) ありがとうございました。



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△議案第42号の上程、質疑、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第3 議案第42号 菊川市監査委員の選任についてを議題といたします。

 牧野 公監査委員の退場を恐れ入りますが、求めます。よろしくお願いいたします。

         〔代表監査委員 牧野 公君退場〕



○議長(北沢俊一君) 最初に、事務局長に議案のかがみを朗読させます。藤田事務局長。

         〔事務局長議案朗読〕



○議長(北沢俊一君) 続いて、提案者に提案理由の説明を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 議案第42号の菊川市監査委員の選任について。現在の監査委員のうち、識見監査委員の任期が平成21年3月31日で満了となりますが、現識見監査委員の牧野 公さんに引き続きお願いしたく、議会の同意をいただくものでございます。

 平成17年3月から4年間、牧野さんは、菊川病院にお勤めになられた経験を生かし、監査を通して菊川市の財務管理やその運営方法など、さまざまな視点から御助言をいただいております。今後においても、公正で透明性のある行政運営を維持していくため、人格高潔で行政の財務、経営管理や行政運営に関し、識見ある牧野さんに監査、御指導いただきたいと考えます。つきましては、議員皆様の御同意をいただきたくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 提案理由の説明が終わりました。本件については、内容説明を省略いたします。

 それでは、質疑に入ります。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決いたします。議案第42号は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第42号は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 牧野 公監査委員の退場を解きます。牧野 公監査委員入場お願いいたします。

         〔代表監査委員 牧野 公君入場〕



○議長(北沢俊一君) では、ここで牧野 公監査委員に御登壇いただきごあいさつをお願いしたいと思います。牧野監査委員。

         〔代表監査委員 牧野 公君登壇〕



◎代表監査委員(牧野公君) ただいま監査委員に御選任をいただきました。大変ありがとうございます。光栄に思っております。と同時に、大変重い責任を負っておるなという実感をしておるところでございます。

 私は、2期目に入るわけですが、2期目っていう表現はどうかわかりませんが、初心を忘れず、市民の目線に立って重い重責を担っていきたいと、そんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 牧野監査委員、ありがとうございました。御活躍をお祈りいたします。



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△菊川市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第4 菊川市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。

 お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定によって、指名推選にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認めます。選挙の方法は、指名推選で行うことに決定しました。

 お諮りします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、議長が指名することに決定いたしました。

 ただいまから事務局に資料を配付させますので、そのままお待ちください。

         〔資料配付〕



○議長(北沢俊一君) それでは、菊川市選挙管理委員会委員には、黒田一夫氏、岡部善蔵氏、松下良昭氏、西澤敏彦氏の4名を指名します。

 また、菊川市選挙管理委員会委員補充員には、順位1番、槫松靖彦氏、2番、有海正氏、3番、橋本哲夫氏、4番、牧野栄一氏の4名を指名します。

 お諮りします。ただいま指名しました方を菊川市選挙管理委員会委員及び補充員の当選人と定めることに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認めます。ただいま指名した方が菊川市選挙管理委員会委員及び補充員に当選されました。



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△議案第25号の委員長報告、質疑、討論、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第5 議案第25号 平成21年度菊川市一般会計予算を議題とします。

 本件は、去る2日の会議で所管の常任委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。ただいまより各常任委員長から委員会の審査結果の報告を求めます。

 まず最初に、総務建設委員長の報告を求めます。12番 小笠原宏昌委員長。小笠原議員。

         〔総務建設常任委員長 小笠原宏昌君登壇〕



◎総務建設常任委員長(小笠原宏昌君) 改めて、おはようございます。

 それでは、ただいまから委員長報告をいたします。大変、長丁場で、委員各位の皆様には、大変御苦労さまでした。また、御協力いただきましてありがとうございます。委員長報告について、お任せをいただいておりますので、その辺、御了解をいただきたいというふうに思います。

 それでは、ちょっと長くなりますが、よろしくお願いします。

 総務建設委員会報告。3月2日の本会議において付託された、議案第25号平成21年度菊川市一般会計予算のうち、本委員会の所管事項について3月11日、12日、13日、16日の4日間にわたり審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせて次に上げる意見、要望があったことを報告する。平成21年3月23日提出、菊川市議会総務建設委員長 小笠原宏昌。

 それでは、審査の順に報告をいたします。

 財政課。まず、部長あいさつの後、課長から予算説明が行われた。概略、次のとおりである。

 歳入関係。地方道路譲与税、道路特定財源の一般財源化により、新設の地方揮発油譲与税に計上。

 次に、財政調整基金繰入金として、昨年比2億1,900万円の増だが、うち2億1,500万円は大井川広域水道企業団へ貸し付けることとなった。

 次に、市債として、全体で9,350万円の増だが、建設事業に係る起債は1億5,350万円減となっている。公債費負担適正化計画の中では、起債は15億円程度に抑えることで進めてきたが、現状の経済情勢の中では少しオーバーしたと説明があった。

 次に、歳出関係です。

 行財政改革推進懇話会委員報酬として22年度以降の新しい集中改革プランの計画を策定するため増額がされた。

 次に、公債費については、19年から21年度で8億2,500万円余の繰り上げ償還を実施、当初は、総額8億円を予定していたが、22年度には2億円程度を実施し、10億円の繰り上げ償還を予定しているとの説明がありました。

 引き続き、次の質疑、応答がありました。

 繰り上げ償還は、22年度まで予定しているが、その後の計画はあるのかの問いに、23年度以降は予定していないと答弁。

 地方交付税の今後の動向はの問いに、三位一体の改革でかなり圧縮され、全体に下がっている。合併特例で10年間は保証されているが、その後、徐々に減っていくと答弁。

 債務負担行為の残りが43億6,100万円で、それに地方債の残りを足したものが菊川の借金という認識でいいかの問いに、債務負担行為と起債は、その性格が異なるので、一概にそうとは言えない。ただ、両者とも将来的に負担しなければならないものであると答弁。

 臨時財政対策債は、後で国が見てくれる。借金のうち、臨時財政対策債を引いたものが自力で返すお金となるのかの問いに、臨時財政対策債以外の起債についても多かれ少なかれ交付税措置がある。債務負担行為について、交付税の需要額に算入されないと答弁。

 補助金の見直しが行われたが、21年度予算は結果が反映されているのかの問いに、1%交付金に移行するものもある。21年度予算は、真に必要な補助金だけが残ったと認識していると答弁。

 財政評価の実施により職員の意識に変化はあったかの問いに、どれだけ仕事をしたかから、どれだけ成果が上がったかで評価するようになってきていると答弁。

 予算の組み方で、菊川の特徴はどうかの問いに、景気低迷により、起債許可団体からの脱却を目指す中で苦しい予算組みとなった。将来計画は今後の財政規模を考えながら立てる必要があると答弁。

 収入源でマイナスになっているものが多いが、算出方法は上からの指示によるものかとの問いに、国が地方財政計画の中で収入予測を立てており、それに基づいているとの説明があった。

 この後、議員間の意見交換がありましたが、国の景気対策は十分か、景気対策予算は有効に使われているかに議論が集中したことを報告します。

 次に、税務課、徴収対策室。税務課長から予算説明がなされた。概略次のとおりである。

 まず、歳入について。法人市民税は、景気の動向を見ながら計上、前年比66.7%減。固定資産税については、21年の評価がえによる減額。地方税電子化協議会負担金、10月から開始される個人住民税における公的年金からの特別徴収制度に伴う負担金との説明があった。

 歳出について。静岡県滞納整理機構負担金、10件委託予定ということであります。

 電算業務委託料については、新規として、小笠地区への都市計画税の概算の課税通知委託料300万3,000円を計上。

 土地評価業務委託料については、24年の評価がえの準備、登記簿と課税マスターの照会を行うと説明がありました。

 引き続き、次の質疑、応答がありました。

 個人市民税がふえているが、不景気の影響はないのかとの問いに、個人市民税は前年課税のため影響は後半の3カ月ぐらいとなり、課税標準額自体余り変わっていないが、徴収率が心配されると答弁された。

 滞納整理機構へ委託した成果はとの問いに、20年度にスタートし、菊川市では10件、1,550万円を依頼した。2月末の時点で337万円収納されていると答弁。

 個人市民税は、1,700万円増を計上しているが、その要素はあるのかとの問いに、現年分は直近の調定額から700万円増を、過年度分は20年度の徴収率から1,000万円増を見込んだと答弁された。

 土地評価業務委託料6,300万円はの問いに、公有地について、菊川地区については、旧町時代に登記簿と一度突合し登録しているが、旧小笠町分について登録されていないものが多く見受けられるため、これを調整すると答弁。

 滞納金がふえているがとの問いに、滞納整理機構や徴収対策室ができたことにより、徴収率が上がることを見込んでいると答弁。

 徴収の具体的な方法はとの問いに、催告状発送、訪問、差し押さえ等を実施している。滞納件数は、5月1日現在で住民税1万9,000件余、固定資産税8,300件余、軽自動車税については2,000件余となっていると答弁。

 区画整理地内の固定資産税の課税方法はとの問いに、従前地課税と仮換地課税の方法がある。事業認可は当初5年で従前地課税でもいけるという考えだが、計画変更する中で何年も経過してしまう。今後、区画整理を行う場合は考えなければならないと答弁。

 JRアンダーの完成により評価は変わるのかとの問いに、計画だけでは評価は変わらないが、柳町は路線価でやっているので、道が完成すれば3年に一度の評価がえにあわせて評価は変更されると答弁。

 区画整理の評価がえの時期はとの問いに、評価がえを待たず、換地処分をした次の年度から換地後の課税をする。南部第二は、19年に換地処分をして20年度から換地後の課税をした。駅南は換地処分の時期によると答弁。

 法人税は、一番厳しい条件で見込んでいるがとの問いに、20年度分は何とかクリアできた。当初予算は最終調定で見込んでいるので、現状では4億円はクリアできると見ていると答弁。

 都市計画税の小笠への準備はどんな仕事かとの問いに、電算業務委託の中に、新たに都市計画税が課税される対象者へ、概算の課税額のお知らせの作成委託料が300万円余入っていると答弁。

 議員間の意見交換では、次のような意見が出されました。

 菊川市の税収は、サラリーマンの割合が高い。その意味で駅北の開発はいいことである。

 企業を誘致することで雇用された人が菊川に住めば市民税もふえる。企業を大切にしたい。

 固定資産税が重税となっている。老人家庭でも所得に関係なく課税されている。都市計画税の小笠への課税については、ただ通知を出すのではなく、十分説明をしてもらいたいなどの意見がありました。

 次に、地域支援課についてであります。

 課長から予算説明がまずされて、概略次のとおりでありました。

 1%地域づくり活動交付金制度の施行。多言語版「くらしの便利帳」の作成。コミュニティバス3台の車検などの説明があり、引き続き次の質疑、応答がなされました。

 多言語版「くらしの便利帳」作成の目的はの問いに、外国の方が日本に来て、言葉の壁以外に文化の壁がある。通訳も文化的なものを求められており、それらに対応できるように育てていかなければならない。多言語版「くらしの便利帳」は転入者と生活者各世帯に配ると答弁。

 中国語版1,000部は多いような気がするが、人数は何人かの問いに、中国人が増加傾向にある。「くらしの便利帳」は数年かけて配付する予定である。3月1日現在で4,173名、内訳は、ブラジル人3,147名、中国人280名、ペルー人128名、フィリピン人403名、その他として215名と答弁があった。

 地区センター費の内訳、JA土地借り上げの効果はとの問いに、地元の要望により進めている。駐車場というだけでなく、地域としても有効活用してもらう。借地はさせていただくが、管理については地域でお願いしたいと答弁。

 センター長の職務はの問いに、月に1回センター長が集まり、事務長会議を行っている。基本的なものには内規がある。地区によっても歴史があって、統一を図るのが難しい部分もある。統一できるところは統一する方向でセンター長の意見を聞きながら行っていくと答弁。

 コミュニティ協議会と自治会の位置関係は。主導権はどちらが握るのかの問いに、自治会が上と考えているが、縦糸と横糸として一つの布を織り上げていくような関係であり、どちらが上というよりは、地域が一つになって、よりよい方向へ進んでいっていただきたいと答弁。

 1%地域づくり活動交付金の現状はの問いに、17件の申請は、2月締め切りのもの。今年度に限り4月、5月の活動分を受け付けた。6月以降分は4月に申請していただく。1%交付金は、使い勝手のいいものにしたいと答弁。

 地区センターの修繕について年次計画はあるのかの問いに、地区センターの修繕計画は、状況を把握しながら計画を立てている。次年度は西方、牧之原、河城の漏水補修等の修繕を行う。今後も計画的に実施すると答弁。

 次に、議員間の意見交換で次のような意見が出されました。

 1%交付金は、市民の自主的活動を支えるものであり、市が企画しなくても立ち上がっていくような制度であるべき。余り審査を厳しくすると、こんなに大変だったらやらない。やっても大変と思われてしまう。広がりを求めるのであれは、余り厳しくしないでいただきたい。楽しく活動してもらい、難しい部分はサポートしていただけるようお願いたい。

 1%交付金は、有効に使われない補助金を見直すもの。手続きを簡単にし、内容を吟味し、実のあるものを通すのが、本来の姿ではないのか。

 小笠地区の議員に聞きたい。組織体制が地区自治会の単位になったことになじんできているのか。それともまだ時間がかかるという印象か。

 当初はいろいろあったが、地区にもなじんできたように感じる。協議会は立ち上げたばかりなので何とも言えない。

 自治会とコミュニティ協議会は、同じものだと思っているから、それらを区別するには時間がかかると思う。自治会は、行政処理、コミュニティ協議会は、やれることをやれる範囲でやればいい。

 1%交付金の今後について議会としても注視していく必要がある。行政に協力すること、住民の声をつなげていくことも必要。今まで議会のかかわりが少なかったことへの反省がある。これからしっかりしていかなければならない。また、地区センター及びコミュニティセンターの利用や修繕等の問題についても注視していきたい。

 総務課。課長から予算説明がなされました。概略、次のとおりであります。

 人材育成人事評価制度導入準備。本庁舎外壁改修工事設計業務を委託する。国民投票対応の投票人名簿調整システムの構築。牧之原畑総選挙、衆議院選挙、県知事選挙があるとの説明がありました。

 引き続き、次の質疑、応答がありました。

 外壁補修はいつまで続くのかの問いに、長期的、全体的見直しを視野に、昨年業者が打診を行った。その結果、躯体との剥離が疑われる部分が50%あることが判明した。これから計画的に修繕していくことになるが、全体を見た方針を出し、工法も含めて今後検討すると答弁。

 エコアクション21を詳しく説明されたいとの問いに、菊川市役所が認証、登録をする。環境負荷軽減のための取り組みである。ISO14001の取り組みは難しく、時間や人工もかかるが、中小規模業者等が取り組みやすいものとしてエコアクション21が環境省から出された。庁舎内の電気やごみの削減、整理整頓など認証してもらう。目標値を設定して取り組んでいくことになると答弁。

 職員研修費の効果はの問いに、さまざまな研修があり、11種類ある。研修レポートや復命書などを書かせて今後の業務に生かしていく。あるとないとでは大分違う。レポート提出後のチェック、フォローは管理職に任せていると答弁。

 職員研修は、目的どおりに進んでいるのかの問いに、意識改革がされていないところはある。そのためにも人事評価制度を取り入れていきたいと答弁。

 例規集の差しかえ、データベース管理システムの管理はの問いに、管理されている履歴は、データベース上で見ることができると答弁。

 市有マイクロバスの利用方法のルールはあるのかの問いに、マイクロバスの利用規定はある。民間は遠慮してもらっている。あくまで市の組織、職員同伴のもと運行している。できるだけ時間外、県外は避けるなどがある。保育園には許可していると答弁。

 ふるさと納税のPRは適正かの問いに、ふるさと納税は、昨年93万円いただいた。PR不足を痛感している。定額給付金も交付されるので、周知、広報していく。税額控除等の有利性も伝えていきたいと答弁。

 組織変更の目的はの問いに、先のことを考えてやっていかなければならない。退職者も来年と再来年は多い。入ってくる人も少なく、頭でっかちにならないよう二、三年かけて進めると答弁。

 次に、議員間の意見交換で次のような意見が出されました。

 まだまだ一人一事業というスタイル。組織力が生かされていない。人事評価については、いろんな物差しがあるが、共通項は意識。モチベーションは職場の雰囲気が大事である。現在、組織力が最大値になっていない。

 資格を持っていても活用できない職場にいる人がいると思う。資格保持者を有効活用していただきたい。

 我々から見れば、職員は専門家。字引のような人がいれば困ったときに相談できる。職員採用も何がやりたいかで選んでいただき、エキスパートを養成するようお願いしたい。

 上の人が意識改革し、一皮も二皮もむけないと効果が出ない。人事が陥りやすいのは、比較。相対ではなく絶対評価で行うべきである。

 評価する人によって変わらない物差しを決めておくべき。評価の仕方によっては職員がつぶれてしまう場合もある。

 課長、部長は、雑務に追われるのではなく、考える時間をつくってほしい。管理職の仕事は、あしたのことを考えることである。

 職員がお互いに伸びていくには、話し合い、刺激し合うのが大事。これから多様なニーズに対応し、公用をこなしていくことになるので、先駆けて話し合いの文化をつくっていったらどうか。広報で毎月、課を紹介し、PRすることで市民を巻き込み、盛り上げていったらどうだろうか。

 庁舎外壁の件であるが、やはり景観を大切にしていただきたい。ステンレスで覆うのは避けていただき、景観を配慮した補修をお願いしたいとの意見がございました。

 安全課。初めに、課長による予算説明の主なポイントについての説明がされました。

 交通防犯対策費、交通指導隊研修、日帰りから1泊に変更。新規隊員の制服購入費の増。防犯灯設置費の増。

 消防防災施設費、防火水槽4基設置。

 防災対策費、今年度で廃止される県の畑総事務所の倉庫を購入。東、南地区センターに設置する移動系地域防災無線半固定局を購入の説明がありました。

 引き続き、次の質疑、応答がありました。

 防犯灯の設置について、通学路で周りに家がないところに防犯灯がなく、暗くて怖いという話を聞く。市が設置する基準はあるのかとの問いに、合併後、市有街灯は設置していない。市有街灯は現在101基あり、工業団地の中や菊川公園等に設置されている。周りに家がないようなところでも自治会から申請していただいている。近隣市では、市が設置しているところはなく、自治会等に補助金を出している。連合自治会には、設置の基準を説明し、各自治会へ文書も配付しているとの答弁。

 学校周辺の自治会は、防犯灯設置の要望が多く、自治会設置では電気代をたくさん負担しなければならない。みんなで連携して考えていくべきなのではとの問いに、単位自治会だけでなく、連合自治会もあるので、地域の課題としてあげてもらえばいいのではないか。行政としては、自治会でまとめていただきたいと考えているとの答弁。

 防犯灯には、安全課が設置するものと建設課が設置するものがあるが、その区分けはどうなっているのかとの問いに、建設課が設置するのは道路照明で、横断歩道や橋、見通しの悪いカーブ等に設置する。安全課は生活道路に設置するとの答弁。

 ことしは何灯設置する予定かとの問いに、21年度は70灯を予定している。100件ぐらいの申請があるので、7割ぐらいの採択率である。現地を確認すると、電柱ごとに申請してくるところもある。昼と夜の2回現地を確認して設置を決めているとの答弁。

 高齢者宅の家具の転倒防止をさらに進めていくのには、積極的なPRが必要ではないのかとの問いに、毎年65歳以上の世帯にダイレクトメールを送付し、自主防災会長等が集まる会議でも説明している。今年度は職員も訪問した結果、例年60件程度だが、ことしは100件申請があったとの答弁。

 同報無線の利用方法が限定されている。小笠町時代はイベントの紹介もあった。もっといろんな情報を流し、市民がいつもスイッチを入れておくような形にすべきであるとの問いに、小笠地区では町の時代から定時放送をしているが、自治会の行事までは流していなかったとの答弁。

 防災ラジオについて、掛川市では4万円の戸別受信機から1万円くらいの防災ラジオにしたそうだが、同じものか。また、今後の整備計画は、戸別受信機のタイプはやめて防災ラジオにするのかとの問いに、こちらから掛川市に情報提供しており、同じものになる。ふだんラジオを聞いていても、こちらで放送を流すと優先的に受信する機能を持っている。20年度補正で防災ラジオの予算を計上したが、実際は繰り越しになる。繰り越しにして菊川分1,500台、小笠分500台を整備する。不足すれば防災ラジオで対応していくとの答弁。

 防犯協会負担金の内容はとの問いに、常勤職員の給料手当等の管理費が約320万円、事業費が約460万円となっている。菊川、御前崎で1人当たり90円を負担しているとの答弁。

 国民保護条例について、掛川市では訓練もしているが、計画はあるのかとの問いに、18年度に計画を策定したが、今国が修正をかけており、その内容が県、市へとおりてくると思う。訓練については、国や県、他市の動向や市民の気持ち等を見ながら考えていきたいとの答弁。

 水道会計繰り出し金の内容はとの問いに、100トン飲料水兼用貯水槽の点検や防火用水設置の際の水道管の布設がえや消火栓の設置等の事務をお願いしているとの答弁。

 次に、議員間の意見交換で次のように意見が出されました。

 防犯灯設置について、公共施設の周りは自治会要望とは別の方法を考えるべきである。公共施設がある場所の自治会だけ負担が大きくなるのはおかしい。

 今は自治会からの申請が定着している。学校周辺に必要であれば、学区内の自治会で相談して分担すれば負担も少なくなるのではないか。

 東海地震への対策が大きな課題である。市民の意識を高めるような活動をやっていく必要がある。防災指導員が活躍してきたことから、訓練の内容が変わってきた。大分市民へ浸透してきたと思う。

 安全の問題は、自分の身は自分で守る、自分の地域は地域で守るが基本である。日ごろからお互いの信頼を高めることが大事であり、その環境をつくるのが安全課の仕事ではないか。

 次に、消防本部について。初めに、課長による予算説明の主なポイントについての説明がされました。

 10月に県西部地区の大規模災害訓練を菊川運動公園で開催する。新型インフルエンザ対策のマニュアルを策定する。消防ポンプ車(2分団3部、8分団1部)の更新。消防団蔵置所3棟の耐震診断を実施。住宅用火災警報器のアンケート調査を実施するなどの説明がありました。

 引き続き、次の質疑応答があった。

 364名の消防団員のうち70名が退職予定ということだが、新入団員の確保はできているのかとの問いに、20年度は6名の欠員であった。現在も勧誘等を行い確保に努めている。毎年自治会等へもお願いし、広報等を利用し啓発にも努めている。サラリーマンが多くなり確保が大変であるが、県下的には団員の充足率は上位である。菊川市は6名の欠員で上位から3番目である。掛川は欠員19名、磐田欠員57名とのことであるとの答弁。

 住宅用火災警報器の普及状況と高齢者の住宅への普及はとの問いに、21年度に設置についてアンケート調査を実施する。昨年度は125の自治会で説明会を実施した。設置率の高いところは秋田県の町や札幌市である。静岡県は16.7%である。菊川市は調査していないが、新築住宅のみで3.4%である。高齢者の住宅への普及については、健康福祉課と合同で実施し、対象は約860軒、設置は約740軒であるとの答弁。

 広域消防について、県下の進捗状況はとの問いに、昨年3月に県が推進計画を策定。東中西に分ける案が示された。菊川市は西部圏域に入る。7月から説明会があり、首長の会合を何度か開催した。浜松市は委託なら受け入れるとの方針である。4月に首長選挙があるので、5月以降協議が再開されると思うとの答弁。

 浜松市は委託しかできないというが、どういうことかとの問いに、浜松は政令市としてまとまっている。すべてを浜松市に任せてくれるなら受け入れるとの答弁。

 広域化すれば経費は安いのか高いのか。市民の利便性は。小笠分遣所はどうなるのか。消防庁舎の用地が確保されているが、現場として考えるよい方法はどうかとの問いに、施設整備に多くの経費がかかるので、広域化したほうがスケールメリットはある。分遣所や用地については、消防整備事業検討委員会で協議していく。宮の西の確保されている用地が最適地となっているが、決定はしていない。今後協議していきたいとの答弁。

 近隣病院に脳外科がなくなり、浜松や静岡に行く必要がある。ドクターヘリを使うと予算が増加するのかとの問いに、中東遠地域の病院と消防署で今後の救急体制について協議している。費用としては、救急車のガソリン代が若干ふえる。ドクターヘリは消防署の負担はないとの答弁。

 蔵置所の耐震診断結果は。建てかえの必要はあるのか。今後の計画はとの問いに、耐震診断した2棟とも耐震補強の必要がある。21年度に残り3棟の診断を実施する。その結果を見て年度計画を立て準備していきたいとの答弁。

 議員間の意見交換で次のような意見が出されました。

 広域化についてはじっくり話し合っていただきたい。消防庁舎の新設は早急にやるべきである。広域化と関係なく答えを出すべきである。広域化では原発災害対策も重要な柱だと思う、検討されたい。消防庁舎の耐震化必要。市長は5年以内に位置づけるとの答弁であったが、職員の安全はもちろんだが、消防車が下敷きになってはどうしようもない。広域化の前に応急的な補強はできないのかなどの意見がありました。

 次に、施設管理課です。初めに、課長による予算説明の主なポイントについての説明がされ、その後次の質疑応答があった。

 公有財産の台帳が小笠地区はできていないと聞いているが、その状況はとの問いに、菊川地区は整っているが、小笠地区は細かい部分が載っていない。地元の土地なのか市の土地なのか確認している。20年度から調査をして、今地元に確認のお願いをしていると答弁。

 市営住宅の待機者はとの問いに、毎年4月に入居募集するが、あいているところはほとんどない。応募者が全員待機者であるとの答弁。

 滞納者は、明らかに資格外という人はいるのかとの問いに、滞納の大口が2名いる。1名は借金返済のため働くので収入が上がり、高額所得者で資格外となり明け渡しを促したが応じない。もう一人は何度出向いても接見もできないため、法的措置を進めているとの答弁。

 市営駐車場の使用台数はふえているのかとの問いに、前年度より予算はふやしている。台数は、19年度は月平均13.9台、20年度は15.4台と増加傾向にあるとの答弁。

 静岡県共同利用電子入札システムとはとの問いに、工事と工事関係の委託を行う。今まで紙で入札していたが、県のシステムを利用してコンピューター上で開封、落札、結果報告ができるもので、21年度は試行的に行うとの答弁。

 できるだけ市内業者にやってもらうことを考えられないのかとの問いに、今でもできるだけそういう考えを持って指名している。地元へという意識はある一方、一般競争や公募型という方法があって透明性、経済性の観点から難しい面もあるとの答弁があった。

 次に、議員間の意見交換で次のような意見がありました。

 電子入札の話と政策として地元を使うということは、分けて考える必要がある。金額で区分けをするなどのルールを考えてみてはどうか。

 議会も考え方を統一したほうが、行政もやりやすいのではないか。

 ある程度の金額のものは、地元の中で入札する仕組みにしていただきたい。

 なるべく地元の業者と団体を活用願いたい。地域の事情がわかっており、地域に信頼のある人たちにお願いしたい。

 市営住宅の管理も民間に近づけていくべきであるなどの意見がありました。

 次に、工事検査室。初めに、室長による予算説明の主なポイントについての説明がされ、その後次の質疑応答があった。

 20年度の検査実績、検査件数、検査方法はとの問いに、3月末見込みとして200万円以上は138件、中間検査69件、製品検査9件、検査方法は、書類審査、現場実地検査、規格値との突合との答弁。

 検査やり直し事例との問いに、修補命令書は今のところ1件もない。見ばえなどの口頭による手直しは若干あるとの答弁があった。

 次に、出納室。初めに、室長による予算説明の主なポイントについての説明がされ、その後次の質疑応答があった。

 20年度の積立金残高はとの問いに、財政調整基金積立金は17億円ほど、減債基金積立金は4億6,000万円ほどとの答弁。

 いつごろ不足するのかとの問いに、月で言うと不足するのは3月、4月、5月。原因は補助金の交付がずれ込む、税金等の納期が5月以降のため、どうしても資金的に薄くなるとの答弁があった。

 監査委員事務局。初めに、局長による予算説明の主なポイントについての説明がされ、その後次の質疑応答があった。

 財政健全化法の全適がことしから始まる。公会計の導入準備もあわせてやっていかなければならない。バランスシートや損益計算書を見て全体の事業をプレビューすることが、我々にとっても必要になってくる。その準備状況は。新しい制度への対応はとの問いに、財政課で進めており、打ち合わせには監査事務局と出納室が参加している。監査委員事務局としては、特に行っていないとの答弁。

 少なくとも健全化指数については、20年度決算分から全適となるが、監査委員事務局としてのスタンスはとの問いに、健全化法の関係については、昨年県の説明を受けたが、思いのほかボリュームがある。チェックマニュアルに基づきチェックする。決算監査と重なり時間が足りない。21年は事前に調査を始めて、より深めたいと考えているとの答弁があった。

 議会事務局。初めに、局長による予算説明の主なポイントについての説明がされた。

 議員間の意見交換では次のような意見が出された。

 議会基本条例が制定し、職員をふやす必要はないのか。法律との整合性、先進事例の調査等大至急やってもらわなければならないものがたくさんある。また、対外的問い合わせや視察もふえることが予想される。

 喫緊の課題は議会報告会、旧村単位より小さな規模のほうがいいが、その資料をつくる作業がある。事務局がすべてやるのは大変。小笠地区の議員で報告会をやっているが、自分たちで資料を作成し、資料を配った。なるべく議員がみずから作業をするようにしたらどうかなどの意見がありました。



○議長(北沢俊一君) 小笠原委員長、途中ですが、ここでちょっと休憩にしましょうか。報告の途中でありますけれども、ここで10分ほど休憩をしたいと思います。10時10分まで休憩といたします。



休憩 午前 9時58分



再開 午前10時09分





○議長(北沢俊一君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 小笠原委員長、続いて報告をお願いいたします。小笠原委員長。

         〔総務建設常任委員長 小笠原宏昌君登壇〕



◎総務建設常任委員長(小笠原宏昌君) それでは、休憩前に引き続き報告をいたします。

 企画政策課。初めに、課長による予算説明の主なポイントについての説明がされた。

 原子力発電施設立地地域共生交付金、1号機高経年化に伴う交付金。1・2号機廃炉の動きもあり、今後交付されるかは不明。夏までに結論が出る。広報関係として、くらしの便利帳を作成。秋にはホームページの全面更新を予定している。中国紹興県友好交流事業、代表者の相互訪問を予定。合併5周年記念事業については、東京ネットワーク交流会、記念式典を予定しているなどの説明がありました。

 引き続き、次の質疑応答があった。

 課の主たる課題は何かとの問いに、業務が多岐にわたっている中、限られた人員でより機動的に事業を打ち出していくことが課題であると認識していると答弁。

 OA化が進んでいるが、どこの会社のものを使っているのかとの問いに、旧町時代に静銀のシステムからNECに変え、市でもそのまま使っている。掛川市に会社があるので保守の対応が早いメリットがある。パソコンの購入等は入札で行っている。住民情報システムの保守等はNECのシステムであり、確実で迅速な対応が求められるため、随意契約で行っているとの答弁。

 電算関係の予算がふえているが、効果はあるのかとの問いに、多額の予算となっているが、自庁印刷等により経費を節減している。人数の削減効果の数字は持っていないが、窓口では手作業より精度、スピードが上がっている。国等からデータでしかもらえない情報もあるため、避けて通れないものとして認識しているとの答弁。

 男女共同参画について、旧町の計画はどうなっているか。また、今後の動き改善点はとの問いに、18年9月に旧町のプランをもとに新たなプランを作成した。今はその計画に基づき推進している。今後は懇話会でプランの検証をし、県と連携して講演会を開催し、啓発を進めていく。ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の両立)を進めていく。個人への啓発は、講演会や講座の開催のほかに民生委員や人権擁護委員への研修も考えている。こどもみらい課と連携し、冊子の配布も進めていく。企業への啓発はアンケートや情報提供を行うほか、県の宣言事業所の登録制度があり、社協等、5社登録していただき推進していただいている。厳しい時代だからこそ、お互いの思いやりを推進していく必要があると考えているとの答弁。

 東京ネットワーク交流会について、牧之原市を参考にしているそうだが、人の把握はどう進めるのか。また、交流会の詳細はとの問いに、出席をしていただく人の把握が最初のポイントとなる。東京静岡県人会に問い合わせをしたが、登録されている方は少なかった。市内企業の本社が東京にあれば、そのトップの方や高校のOB会にもお願いし、紹介してもらう。11月に開催を予定しており、会場は東京の都市センターホテルを使用する。菊川からは執行部や議員等で20名ほどの出席を考えているとの答弁。

 富士山空港利用促進協議会は市にメリットはあるのかとの問いに、商工観光課の担当になる。企画政策課としても開港に向け東遠広域市町村圏の中で利用促進に向けた事業の展開を考えているとの答弁。

 紹興県との交流について、経済交流としては何を想定しているのか。また、相手は何を求めているのかとの問いに、浙江省内に工場を持っている企業があるので、そこを交流のきっかけにしていきたい。相手は自動車産業に関心を示していると思うとの答弁。比較的近いところではあるが、行くのに経費がかかる。目的を明確にした交流をお願いすると意見。

 くらしの便利帳の作成について、有効に活用してもらうための工夫はとの問いに、以前は厚い冊子を1冊発行してそれを何年も使っていたが、途中で制度が変わってしまう。24ページ程度のものを毎年、年度初めに発行するように考えているとの答弁。

 地デジについて、難視聴地域への対応はどうなっているのかとの問いに、難視聴地域については、21年度に国の支援センターが地域に出向いて説明し、相談に当たると聞いている。共聴施設の改修費用に対する補助制度も創設されている。今後も総務省、地元と情報交換をしながら進めていきたい。ホームページや広報で周知していくとの答弁。

 総合計画と予算に違いがあるのかとの問いに、昨年21年度から23年度までの計画を策定したが、21年度予算では税収が4億円程度下がる。個人の市民税も22年度から影響が予想され、事業の見直しをせざるを得ないとの答弁があった。

 次に、議員間の意見交換として、次のような意見が出されました。

 東京ネットワーク交流会について、牧之原市を参考にしていくのもいいのではないか。まねてもいいが、独自のやり方をやっていくことが大事である。

 自治会長の原発研修は、安全のところばかり見せている印象を受ける。原発の陰の部分を見てもらうことも必要ではないか。説明会でもそういう姿勢が必要。問題がないというだけではかえって不安になる。そういったことに配慮をお願いしたい。

 自庁印刷は大変いい話で成果が上がっている。紹興県との交流もまだ先は見えないが、交流が盛んになるよう努力してもらいたい。くらしの便利帳の作成等、新しいことを始めてもらい評価しているなどの意見がありました。

 商工観光課。初めに、課長による予算説明の主なポイントについての説明がされた。

 雇用対策として、緊急雇用創出事業、道路保全に4人、公園保全に2人、通訳派遣に2人、事務支援に2人、計10名。経済対策として、小口資金信用保証料補給、短期経営改善資金利子補給、緊急保証信用保証料補給。定額給付金交付にあわせてプレミアム商品券などの説明がありました。

 引き続き、次の質疑応答があった。

 菊川市として空港対策はどう考えているのかとの問いに、当初、アクセスバスも掛川─空港間の直行便のみということであったが、働きかけの効果により、菊川を経由するコースができた。また、大きな枠組みの中で支援体制をまとめて、適切に補助が行き渡るよう、県と市町協議会で利活用促進協議会を設けて、集めた資金が全体に行き渡る制度を検討しているとの答弁。

 浜松モザイカルチャー世界博の期日は、どんな人材を集めるのかとの問いに、モザイカルチャー世界博は、9月19日から11月23日。菊川からの参加者は未定であるが、国民文化祭の後になると思う。半日程度のステージを予定し、参加者は具体的になってから募集するとの答弁。

 緊急経済対策であるが、商工関係では補正と当初でどのくらいの支出があるのかとの問いに、20年度では緊急保証信用保証料補給で1,937万8,000円、21年では1,375万円、小口資金信用保証料補給が23万3,000円、短期経営改善資金利子補給が58万4,000円で1,456万7,000円、緊急雇用で1億310万円、それ以外にはプレミアム商品券の関係で1,200万円との答弁。

 菊川の商工業者の現状をどのように把握しているのかとの問いに、年末年始にかけて主たる企業73社にアンケートを実施し、20年前半に対し20年後半では80%以上の売り上げが見込める企業が74%、21年前半の見込みはという追加質問には45%に減っている。企業としても売り上げの減少を見込んでいることが把握された。雇用状況で3月までの解雇予定は500人程度で、主に人材派遣とパート。新規の採用については、53社からの回答があり、20年度は244名であったが、21年では157名と雇用見込みも絞られている。アンケートの結果、企業が求めているのは、公共事業の発注、資金面の調達ということが判明したので、公共事業の前倒し、資金補給の対策を講じている。商業についても、緊急の保証料の関係では、申請書類で事業者の売り上げ状況が出ているので、そういう中で把握しているとの答弁。

 東遠工業用水を菊川の企業の使用しているところはあるのかとの問いに、24年にならないと通水されないので、まだない。今まで水を大量に利用しない企業を誘致してきた。管を引いてというまでに至らない企業が多いとの答弁。

 商工会館の建設予定状況は、支援のスタンスはとの問いに、アエル第二駐車場の東側を検討している。今たたき台の図面をつくってもらっている。借地料や補助の話は、それが出た段階で検討に入る。21年度は設計、建設は22年度くらいではないかと思うとの答弁があった。

 議員間の意見交換では次のような意見が出されました。

 この地域には、観光資源が乏しいという意識があるが、そうではない。市長も元気づくりと言っている。地域活動が元気にならないといけない。それには地域の誇りを育てなければならない。コロッケや焼きそばなど住民から出て全国的に有名になったものは数多くある。空港対策にしても商工会やJAに任せるのではなく、商工観光課が引き立たせる必要があるのではないのか。もっと積極的な取り組みが必要だ。

 今、零細企業が厳しい状況であるため、小口資金信用保証料補給とか利子補給などの利用者が多いと思う。予算がなくなって切り捨てることのないよう、補正対応も考えていただきたい。

 経済対策が必要なのは、農業、零細工業、零細商店街。プレミアム商品券を発行したとしても大半は全国チェーンの大型店に行ってしまう。しかし、そこに行けない老人たちがいる。今一番必要なのは、昔式の個人商店である。その商店街をどうするかが主要な課題になると思う。生鮮野菜や肉などつくるベテランの百姓が地元商店と連携し、販路をふやすようにすることが必要であるなどの意見がありました。

 総務企画課。初めに、支所長のあいさつの後、課長による予算説明の主なポイントについての説明がされた。概略次のとおりである。

 嶺田コミュニティセンター建築工事着手、年度内完成予定などほかに説明がありました。

 引き続き、次の質疑応答があった。

 計画ではコピーコーナーがホールの中にあるが、従来は事務所の中に設置して事務長が管理した。今後はこのような方針にするのかとの問いに、全地区センターのコピー機を一般の方が利用しやすくするという方針に基づき、地域支援課と協議する中、ホールへの配置となったとの答弁。

 支所の使用していない部屋はどうなっているのかとの問いに、西館は全部利用されている。東館の1階は防災指揮室となっており、消防分遣所もある。2階は災害時の職員待機室、3階は議場、委員控室等であり、有効な利活用方法もなく空き部屋となっている。1月からハローワークの外国人相談窓口を開設しているとの答弁。

 小笠地区の相談や要望の内容は、また、21年度の予算に反映したものはあるかとの問いに、特別小笠への要望があるというよりも、本庁まで行かなくても支所で相談内容を聞いて、担当課へおつなぎするなり、その場で対応したりしている。どんなことでも連絡をいただければ迅速に対応するようにしているとの答弁。

 嶺田コミュニティセンターの今後の運用について話し合われているかとの問いに、地域で建設準備委員会をつくり、先進地、旧菊川地区の地区センターを視察し、住民にアンケート調査をして建物の検討、利活用の検討を行い、予算の許せる範囲で取り入れた。今後はコミュニティ協議会を設立して、活動拠点として利用していただきたいと思っているとの答弁があった。

 都市計画課。初めに、課長による予算説明の主なポイントについての説明がされた。

 既存建築耐震診断事業補助金、常葉体育館。都市計画マスタープランの図書を作成。JRアンダー事業委託料の減などの説明があり、引き続き、次の質疑応答があった。

 まちづくり交付金事業、潮海寺地区の総事業費と補助額はとの問いに、17年度から20年度で事業費2億9,300万円、うち補助金は現在1億1,760万円で、全体事業費の4割、補償費はなく、工作物等の撤去費のみとの答弁。

 有効な事業なのか。6割は一般財源であるが、評価はどうかとの問いに、さまざまなメニューを取り入れて事業の推進を図れる。事業評価を21年度に行う。潮海寺地区については、過去には区画整理事業の立ち上げの議論がされたが、行わないことになったという経緯がある。地域的に道路が狭く、排水もうまくいかないことから、地域として考えていかなければということで、昭和50年代から話し合われ、具体的になったのは平成8年、そして平成16年に都市計画決定した。自分たちの地域を自分たちで考えていくということは、事業としても意味があると評価しているとの答弁。

 マスタープランの作成方法、取り組みの考え方はとの問いに、マスタープランを構成する地域別構想をこれから地域の皆さんとつくっていこうということで、市内11とコミュニティ協議会でもって作成していく。地域別構想は、行政がつくったものをこれでいいですねというやり方はやめようと考えている。21年度をもってマスタープランは完成する方針でいる。ただし、地域でつくっていただく地域協議会は、地域別構想ができ上がればそれでおしまいとは考えていない。将来の地域をつくる話し合いの場として大事にしたい。21年度をもってあげたい意向はあるが、じっくり時間をかけて、地元のほうで将来どういう地域にしたいかをちゃんと議論していただきたい。資料はできるだけ少なくし、提示の依頼があったら提出する。老婆心めいたものはなくすようにするとの答弁。

 既存建築物耐震診断事業補助金の常葉施設についての内容はとの問いに、常葉体育館の耐震診断をしたいという要望があり、見積もり等をいただく中、補助規定により3分の2の額を計上したとの答弁。

 下水道への繰り出し金の展望はとの問いに、22年度まで第2期を行い、その後第3期に入る。計画について再度見直しさせていただいているとの答弁。

 委員会の最後に、委員間の意見交換をしたところ次のような意見があった。

 道路というのは、いろいろな用途がある。この道路はなぜ必要なのか、何を期待するのか説明されていない部分がある。そういった目的・用途・必要性をはっきりさせたほうがいい。

 掛浜バイパスができれば、20数年前に計画された県道の拡張事業は必要ない。静かなまちづくりがいいという話が出ている。時代に適合するよう変えなければいけない。計画決定を振りかざしてやるのではなく、現実に合った方法をとらないと住民は協力しない。

 掛浜線を広げて便利にしようという考えはないのか。昔ながらの生活をするということか。

 今のままでいいとは言わないが、電柱を地下に埋めるとか、もっと排水をよくするとか、木を植えるとか、災害対策のまちづくりをするとかはやらなければいけない。住民の声に基づいて、まちづくりの指針をちゃんとしてから税金の話をしないといけない。

 地方自治法で議会の議決事項は決まっているが、その他事項というのがあって、条例で各種計画等は議決事項として追加指定できる。議決して議会も責任が持てるようになってもいいのではないかと思っているなどの意見がありました。

 建設課。課長から予算説明がされた。概略次のとおりである。

 道路橋梁維持費、道路新設改良費は、国の緊急経済対策により一部事業を20年度に前倒ししたため、減額となっている。掛浜線バイパス工事は、奈良野下平川線、牛渕川橋梁上部工、道路改築、用地買収等を実施する。赤土高橋線、一部ルート変更、用地買収、道路改築、道路設計等を実施する。

 引き続き、次の質疑応答がされました。

 自治会からの要望に対する採択率はとの問いに、市単の生活道路の改築工事で26%、溝ぶたや交通安全施設等、細かいものを含めると42%となっていると答弁。

 掛浜バイパスの奈良野から赤土までの接続はいつごろからとの問いに、奈良野下平川線は24年を予定している。赤土高橋線は市と県の両方でルートの検討をしているが、25年くらいまでにつなげたいと考えている。それより南についても早急にやっていただくよう県に要望していると答弁。

 急傾斜地対策事業について説明をの問いに、正確な話はわからないが、箇所数は全部で400カ所以上ある。1カ所で住宅が5戸以上まとまると県の単独事業、10戸以上まとまると国の補助事業になる。全体のうち国や県の事業対象になるものは少ないが、まだ数十カ所は残っている。申請を上げて採択されると事業化できるが、事業化までには数年かかる状況になっていると答弁。

 県道整備事業費負担金による事業はとの問いに、相良大須賀線の道路拡幅(原磯部地内)、吉沢金谷線の友田地内の新幹線との交差部分の線形改良、掛川浜岡線バイパスの道路改良(赤土・高橋地内)、吉田大東線(吉沢地内)の4路線となっていると答弁。

 奈良野下平川線の着工時期はとの問いに、樹木の伐採は行ったので、21年度から根の除去に入っていくと答弁。残土の処理場所はとの問いに、一昨年、三沢地内に土地を買収した。ここへの搬出を考えていると答弁。

 掛浜バイパスの菊川運動公園から西へ延長する計画はとの問いに、市の方針としては、旧ばららん花のほうへ行く方向で検討している。掛川市もなるべく東環状線につないでもらいたいという方向は変わっていない。袋井土木事務所と相談する中で、つま恋へ行く道へつなげるか、後山トンネルの手前でつなげるかを検討をしていきたいと答弁。

 歩道設置工事の今後の計画はとの問いに、菊川地区は地方特定交通安全対策事業により学校周辺の歩道設置が進んでおり、残りは大半が事業対象外の部分となる。小笠地区は継続事業の分と、古谷高橋線は大型車両の通行が多いため先行して行う。菊川地区からも要望は受けているので、今後、整備の方針等を考えた中で進めていかなければいけないと考えていると答弁。

 除草作業の予算はこれで十分かの問いに、国交省管理の河川は国交省でやってくれるが、県と市の道路と河川ののり面等の除草面積はかなりの面積となり、今の予算の中では難しいので、できれば地元にお願いしたいとの答弁があった。

 そして議員間の意見交換では、次のような意見が出された。

 道がよくなったかどうかは、自分の近くの道がよくなったかどうかで判断される。生活道路や排水路関連の予算を倍くらいにしてほしい。

 建設課では何年かの計画があって、その中で今年度はこれをやっていくという予算の組み方をしていると思う。全体の概要をどこかで議論できればいいと思う。

 幹線道路や生活道路を含め、全体の道路がどのように計画されているのか、見てわかるようなものを出すことが大事ではないか。わかりやすい資料を出していただき、議会としても議論を深めて、いい意味で後押しできたらいいと思う。

 新しい資料をつくるのではなく、日常使っている事務引き継ぎ書を見せてもらえばわかりやすいのではないかなどの意見がありました。

 区画整理室。室長から予算説明がされた。概略次のとおりである。

 宮の西土地区画整理事業は20年度末74%の進捗。南部第二土地区画整理組合は21年3月8日に解散総会を行った。市施行駅南土地区画整理事業は20年度末98%進捗、菊川駅外トイレの設計業務、ポケットパーク整備、赤レンガ補償は市単独費で対応の説明があり、引き続き、次の質疑応答がなされた。

 宮の西整備の残る部分はどこかの問いに、地区西側の西袋地内建物移転補償2件と工事、朝日線の建物移転補償と工事、埋蔵文化財調査中の箇所の工事であると答弁。

 レンガ倉庫補償を国費対応にするのは危険だということの説明をとの問いに、保存会から16年6月に陳情書が出され、保存会と所有者と話し合いを続けているが、まだ契約の目途がついていない状況である。移転補償とは、市が取り壊すのではなく、個人の所有物なので契約した個人が取り壊すか、移転し保存をしていただくというもの。国庫補助をもらっても、補償の契約をすることができない場合には、補助金は返さなければならないと答弁。

 新たに区画整理は考えているのかとの問いに、やりたいところはあるが、世の中の景気が悪い。組合区画整理事業費の三、四割は保留地の売却収入であるため、保留地の売れ行きが悪くなることが心配。したがって、保留地処分金の目途が立たないと事業化できない。社会状況が好転してから検討したいと答弁。

 加茂橋の進捗状況はとの問いに、区画整理とあわせて行っていこうと考えていた。県との協議の中では、橋そのものは区画整理でできるのではないかという話、また新しくできた西方高橋線に橋架したので2つはできないとの話があった。加茂橋東側取りつけ道路も補助対応が難しい、投資効果が少ないなどの理由から難色を示している。事業化に向けた交渉をやめるわけではないが、今のところいつやるかは決まっていないと答弁。

 宮の西の保留地状況はの問いに、保留地は5区画残っていて、20年に2区画売って残るは3区画。場所は、旧警察跡地、加茂橋のとりあい付近、企業の購入予定だった場所。企業から購入は無理だという話があったので、位置、形状を変え、一般住宅用に分割するかもしれないと答弁。

 まちづくり交付金事業の高質空間整備事業、地域生活基盤整備事業、公園整備事業とまちづくり交付金事業の事後評価について説明をとの問いに、高質空間整備事業では、景観形成整備として駅前広場のモニュメントやシンボルツリー、本通り線のエントランスモニュメントの設置などに約3,300万円。地域生活基盤整備事業では、情報板設置に約700万円。公園整備事業では、3カ所ある公園の上物整備で約4,000万円となっている。モニュメントは、公募によりお茶の実となった。材質はステンレスなどを考えていると答弁。

 事後評価作成とはとの問いに、駅南区画整理のまちづくり交付金事業は、21年度で終わる。国の補助金をもらったものを事後評価しなければならいと答弁。

 次に、議員間の意見交換で次のようなものが出されました。

 区画整理は、まちづくりの一端、時代の流れで当初の目的と変わることがある。そこを盛り上げるためには、住民の思いが重要になる。問題解決のためには、相手方の思いも取り入れていくようにしていただきたい。

 大型土木事業は大幅に減らすべきである。予算の組み方も大胆に変えないといけない。断行していただきたい。

 駅南やJRアンダーの効果を出すためにも、駅北開発構想の具体化が必要である。若い人が住みたいまち、企業の進出などを考慮し、不況下にあっても10年、15年先を見据えて事業を進めていただきたい。また、公共事業による発注による活性化等も考えると、極端な削減はいかがなものか。将来に向けて可能性の広がる努力を期待する。

 区画整理事業には、もともと住んでいる人たちの住環境をよくすることと、新たな住宅地を提供するという目的がある。土地利用しやすい宅地を提供し、戸別住宅を建ててもらうような流れをつくっていただきたい。

 駅南は、昔からやっていたのに、結果として力のある商店ができなかった。駅南にできなかったから駅北にではなく、駅南に活性化計画を考えていただくことを期待する。

 今まで莫大な投資をしてきた。これからはいかに回収及び有効利用するかが問題となる。空き地がないように誘導していくことが、市の進むべき方向なのではないか。

 宮の西土地区画整理事業地に従来住んでいる人から、この繁栄がいつまで続くのか、治安が悪くならないか、交通量の増加などの心配があると聞いたので、ここでお伝えするなどの意見がありました。

 農林課、茶業振興室。課長から予算説明がなされました。概略次のとおりであります。

 農林課。特定農産物振興対策事業費補助金は、新規事業。JAが緊急経済対策として行う商品開発事業に対する発送費を補助する。市単土地改良事業補助金は27カ所実施、採択率72%、牧之原畑総事業推進費は、22年度完了に向け整備を進めている。

 茶業振興室としては、献上茶謹製事業負担金は、22年度(合併5周年)の実施に向けて茶園管理を進めていくなどの説明があり、引き続き次の質疑、応答がありました。

 農業者年金の現状はどうなっているかとの問いに、加入対象392戸に対し通常加入27名、政策支援加入31名、合計58名となっている。年金制度も改善されており、市としても推進しているが、なかなか加入者はふえていかないと答弁。

 特定農産物振興対策事業費補助金の内容はとの問いに、緊急経済対策の一環で、JAが開発したお茶とメロン、夢咲牛、手づくりみそとのセットの送料を補助する。今年度限りの補助金となる。定額給付金をターゲットに商工会がプレミアム商品券を開発したのと同様に、JAもパック商品を開発したと答弁。

 補助金見直しの状況はどうなっているのかとの問いに、農協祭等の補助金は廃止した。また、みどりの少年団補助金は1%交付金に移行したと説明。

 農地・水・環境保全向上対策の内容はとの問いに、少子高齢化が進む中で、農村環境が疲弊しており、保全が難しくなっている。農業者を中心に、地域みんなで参加して、農村環境を保護、保全をしていこうという趣旨で18年度に始まった。モデル事業として上倉沢が実施し、その後、稲荷部、嶺田、横地地区が実施した。21年度は中内田、河東、友田、吉沢の4地区で事業を行うと答弁。

 耕作放棄地の調査結果はとの問いに、調査の結果、105ヘクタールの耕作放棄地が明らかになった。その中で草を刈ればすぐに耕作できるもの、基盤整備すれば使えるもの、山林にするしかないものに分けた。国も支援策を考えており、21年度対策委員会を立ち上げ、国の動向等を見ながら対策を検討していきたい。また、大石地区では、中遠農林事務所のモデル事業を実施すると答弁。

 耕作放棄地対策検討委員会の概要はとの問いに、メンバーとしては、農業委員、JA、中遠農林事務所となっている。一般市民は入らないと答弁。

 土地改良事業費の償還はいつごろまでかとの問いに、公文名・沢田が25年、南部土地改良区が26年、神尾・井谷沢が24年等となっており、一番長いものは田ケ谷と平尾で29年となっている。農林漁業資金は、小笠地区が38年、菊川地区が29年、牧之原畑総については39年までとなると答弁。

 池村の基盤整備の持ち主の負担はとの問いに、事業費が総額4億円で、地元負担金は3.75%なので1,500万円となる。受益地は20ヘクタールであり、1反当たりだと7万5,000円となる。それに加えて組合費も同じくらいかかるので、合計15万円となると答弁。

 茶業振興室として何に取り組んでいくのかとの問いに、茶価を高くすることは流通の問題であり、行政ではどうこうできない。行政としては、茶農協組織から農業生産法人のような経営体への移行や茶園の共同管理等の事例をつくりたいと考えていると答弁。

 茶業審議会内容は予算に反映されているかの問いに、審議会の中で、先進地の視察を行政やJAが支度したものに乗るのではなく、農業者みずから計画していくべきという意見もあり、茶生産経営体育成推進事業費を25万円から50万円に増額したと答弁。

 農業振興定期変更地域整備計画の現状はとの問いに、当初の予算よりスケジュールがおくれたが、本年度中にはできあがると答弁。

 菊川茶PRと茶商の育成はとの問いに、今はJAが3市にまたがっていて、菊川茶としてJAは出していけないという問題もあると答弁。

 次に、議員間の意見交換で次のようなものが出されました。

 農業の実態を知らないと議論ができないので、数字での状況把握をしておく必要があると以前から指摘をしてきた。資料提示があったが、平成17年の数字であったことは残念である。独自の努力をしていただきたい。

 県の統計を見ると15年から18年の間に静岡県の農業算出額が800億円減っており、同時期に農業所得は400万円減っている。新鮮で安全な農産物を安くつくるのは無理だと消費者が頭を切りかえてもらうような宣伝をしないと生産者は救えない。農業者だけでなく、消費者にも考えてもらう必要があると思う。

 JAに頼っているだけではいけない。ほかを出し抜いてでも菊川市のお茶を何とかしようという気持ちがほしい。

 県とも情報交換をしながら県の支援を引き出すことも必要ではないか。いろいろ模索しているという空気が余り感じられない。生産者と一緒になって努力していってもらいたい。

 以上、報告といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 委員長報告、御苦労さまでした。

 以上で小笠原委員長の報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。15番 田島允雄議員。



◆15番(田島允雄君) 今、ちょっと3点ほどお聞きしたいことがあるので。

 第1点ですが、21ぺージの区画整理室の審議の中の「レンガ倉庫の補償を国費対応にするのは危険だということの御説明を」っていうふうにあるじゃんね。上から7番目ぐらい。21ぺージ、21ぺージね。この報告が事実と違ってるじゃないかっていうことで、これ聞いてて。これ市が本当に市側の答弁として、市側の答弁として報告されてるけれども、保存会から16年6月に陳情書が出され、保存会と所有者との話し合いを続けているが、まだ契約のめどが立っていない状況であるというね。これ、保存会と所有者が話し合いを続けていないんだよね、今、契約について。10何回かの9月、12月、3月の市側の答弁でも今はっきりしてるのは、市長もみずから市と所有者と誠意を持って話し合うと。それが、実行されてると。ちゃんと答弁してるわけじゃんね。

 こののだと、結局、保存問題が行き詰まってるのは、保存会と所有者との話し合いがついていないもんで、契約がいまだなされてないていう、そういう解釈になっちゃうんだよ。全然、事実関係違うと。これは重大な問題であって、こないだ、全議員に所有者からも実情と心情を訴えた手紙が届いたと。あれを見てもこんなこと書いちゃないわけじゃんね。これをそのまま、私はいいですよって報告を認めるわけにはとてもいかんと思うんだけどね、事実と違うと。

 もう一つは、それについての一つだけど、移転補償の問題で「国費対応するのは危険だ」という表現もどうかなと思うが。所有者は別に移転補償は要らないって言ってるわけね。たとえ市費で対応しようと、国費で補助金で対応しようと、それは私は要らないと。そう言ってるので、何も危険だなんだっていう問題じゃないというのをついでに言っときたいだけんが。

 今、最初に言ったのは、ちょっと大問題だと。以上です。明らかにしてもらいたい。

 それと、あと二つ、あと二つ。それは、ついでに言っとくけん、13ぺージのこれは企画政策課ですが、原子力の、つまり浜岡原発の調整交付金の問題についちゃ話がしてるけんね。私はここで聞きたいのは、中電がリプレース計画を発表したわけじゃんね。それで、本当に市民の安全にとっての大問題が新たに生れたと。こういうときにこの審議会では、どんな意見交換をしたのかというのを、ただこの交付金がどうのこうのていうだけなのか、市だっても庁内にある対策委員会を立ち上げて検討するって市長がこないだ言ったの、テレビでも報道されてるね。議会は、どうしたのかっていうことは話し合われなかったのかっていうのが一つ。

 もう一つは、一番最後の農業問題ですが、議員間の意見交換の中で出なかったかということをお聞きしたいんですけれども、結局、これ聞いてると、今の農政の範囲内の枠も出ずに、その中でどうだこうだっていう検討でしかないわけじゃんね。しかし、今、恐らくもう今の農政、国の政策そのもの行き詰まってると、はあ完全に。全農家が肌で感じてると思ってる。そのときにその一番の行き詰まった農政についてどうだっていう視点での審議がなかったのかなと。それでないと突破口も開けんじゃないかと。今の困った困ったと行き詰まった枠内での論議ばっかり何年やってても、議員間の意見の中で今の農業打開する意味で、そういう視点はなかったのかと。その3点ですけどね。



○議長(北沢俊一君) 小笠原委員長、答弁お願いします。小笠原委員長。



◎総務建設常任委員長(小笠原宏昌君) 今の質問についてですけれども、まず21ぺージの赤れんが倉庫の関係のお話ですが、上から8行目の、21ぺージの8行目の「保存会と所有者と話し合いを続けているが」の表現が事実と違うのではないかという指摘なんですが、これは、素直な気持ちで読んでいただくと、これは、要は市と保存会と、市と所有者と話し合いをしているというふうに読んでいただければ、現実とそんなに違うものではないんじゃないかなと思うんですよね。

 要するに、保存会と所有者とが話し合いを続けているのではなくて、市と所有者、市と保存会がそれぞれ話し合いを続けているが、なかなか結論が出ないというような意味で書いているっていうふうに理解していただければ、さほど現実と違うということではないというふうに思うので、そういうふうな御理解でどうかというふうに思います。

 それから、国の補助金を返さなければならないので、市単でやる予定でいるよということについての件で所有者はお金は必要ではないというような認識があるというようなお話でしたけれども、それについては、そういう田島さんの認識はそうかということであって、委員会で特別そのことについてどうだこうだということが特別ありませんでしたので、それ以上はちょっと答えようがありませんということと。

 次に、13ぺージですが、13ぺージに原発について今、1号機、2号機の廃炉の問題等いろいろ動きが出ようというような状況の中で委員会としての議論はどうだったのかというお話ですが、報告をした内容の中で、ちょっと待ってください、議員間の意見交換の中に、自治会長の原発研修について触れている部分がありますが、そういった御意見等はございましたが、それ以上深く現状についてどうだっていうことについては、特別あったというふうな記憶はございませんでした。そのかわりに、報告にもありますように、今の菊川市の活性化のために企画政策課として菊川市の活性化のために元気づくりのために今回掲げている記念事業とか、空港が開設されるに当たっての菊川市の独自の取り組みっていうことをどうなのかということについての議論が集中したという色合いが強かった議論ということであります。

 それで、最後になりますが、農政の関係ですが、23ぺージの関係で、現状の農業の状況に対して農業政策がもう全然なってないんじゃないかという認識の中で、議論はどうだったのかというお話でしたが、確かに農業情勢に対して行政の対応っていうのが十分でないという認識は私個人としても思うわけですが、非常にそれは構造的な問題も多く含まれておるので、委員会の中で議論するっていうには余りにもちょっと内容的に重たいっていうのかな。そういう認識があったかどうかわかりませんが、委員の各位からは、余りそういった大きな視点からの議論が少なかったのかなと。それよりも、今、報告にもありましたけれども、実質的な予算の項目に従っての適切な対応がこの予算できるのかっていうような視点の議論が多かったというふうに私は感じております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。田島議員、再質疑ありますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) この赤れんが問題は、そうすると、ここで市はちゃんと市と保存会、市と所有者との話し合いを続けているっていうふうに言ったと。だけんが書くのは、その市が抜けちゃったというような、それで訂正をしてほしいっていう、そういうふうな単純な問題なのか、泡食って、認識間違ったから、こう言えば何とか報告通るなということでとっさに委員長思いついて言ったようじゃ話にならんと。事実関係がやっぱこれはあいまいだと真の解決につながらないというふうに思うんですよ。

 それで、今、委員長言ったように、改めてこれは市が今保存会との話し合いというのも市はしてないわけですよ。だから、それも正確じゃないだだよ。市が今言ってるのは、所有者と話し合いというだけなもんでね。これだけは改めて明らかにしとかにゃいかんと、事実関係をね。そういう点じゃ重大な問題だし、所有者自身もこういうことを感じてか、自分の見解を全議員に配ったっていう点じゃ、この担当委員会も休会中にも審議できるもんでね申し入れりゃあ、開いてもっと事実関係をしっかりつかむと。真実をしっかりつかむっていうところから解決の糸口があるもんで、ぜひそれをやらんと、この程度の報告じゃ報告の値打ちがないということだけ言っときたいんだからね。

 もう一つ、浜岡原発の問題も大問題で、意見が出なかったっていうのは残念だけんね。これも当然市も対応するなら議会もどう対応するかっていうのを考えなければならんし、このあり方についちゃ担当の委員会以外でも全員として検討していく必要あるなというのを感じたもんで、担当の課、どれだけ自分の課の問題としてリーダーシップを発揮したかどうかと、あるいは思ったから、今の御報告だったということです。

 農業問題もぜひそういう視点が必要じゃないかと、今、打開するにはね。そういう感じたもんですから、お聞きします。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 今の質問でしょうか、御意見でいいですか。



◆15番(田島允雄君) 意見もあるけど、質問は、最後の赤レンガの重大な問題だけは、その御見解を願いたいと。どうもこちょこちょと小手先の答弁じゃ困るもんでね。ちゃんとそういうふうな真実をもう一遍、休会中でも開いて、本人を呼んで、所有者に来てもらってもいいもんで、明らかにするよう努力すべきだと、そう思います。



○議長(北沢俊一君) 直接予算審議とは関係ありませんが、委員長、思いがありましたら、お願いいたします。小笠原委員長。



◎総務建設常任委員長(小笠原宏昌君) 赤レンガについて、報告が全然なってないというような御指摘いただきましたが、報告ですので、こういう集約した表現をしておりますが、非常に充実した議論がされたということはつけ加えて言っておかなきゃならないと思います。

 そういう中で、私が議論の中で感じたことは、とにかく市としてもその所有者の方、また、保存会の方が三者が何とか納得し合えるような結論を出すために誠心誠意努力しているという努力の取り組みっていうのは、十分その議論の中で委員各位に伝わったのではないかなというふうに思います。

 ただ、その内容が非常に難しい内容であるので、それぞれじゃその思いは行政としての取り組みの姿勢とか、その思いはわかるけれども、結果として十分まだまだ納得いくような状況になってないていう感想はそれぞれの委員の中には残ったのかもしれませんが、何にしても相手があることであって、交渉事でありますので、なかなか理想どおりにいかないという現実もあるのかなということの中で、各委員は判断されて議論があったのではないかというふうに私は理解しています。

 そういう中で、あくまで報告ですので、こうやって集約した表現になっておりますが、かなりの時間は割いて議論はされたということは報告を加えておきます。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。田島議員、再々質疑ございますか。田島議員。



◆15番(田島允雄君) 今言ったことに答えていないじゃない。あの程度の審議じゃ真実は明らかにならなんだじゃないかと。いろいろやったというけど、ちょっと内容まではわからんもんでね。だからもう一遍きちんと新たな本人からもそういうふうな申し出もあるだもんで、事実関係をあいまいなものじゃなくて、きっちりされた上で、休会中に委員会を開いてちゃんとしてはどうかというのについては何ら答えていないと。それをお答え願いたい。



○議長(北沢俊一君) 今、田島議員から再々質疑がありましたが、小笠原議員。委員長。



◎総務建設常任委員長(小笠原宏昌君) あくまで基本は、委員会は予算の審議でありますので、その予算が適切に執行されるかということを基本に委員会ていうのは議論をしていくのが基本だと思いますので、田島議員の御指摘は御指摘としてわかるんですが、それが委員会としてそこまでどうなのかということについては、それぞれ委員の御意見もあろうと思いますので、これ以上のことは現状では答えようがありませんので、御理解いただきたいというふうに思います。



○議長(北沢俊一君) 以上で田島議員の質疑を終わります。

 ほかに質疑ございませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) 質疑はないようでありますので、続いて、教育福祉委員長の報告を求めます。4番 伊藤芳男委員長。伊藤委員長。

         〔教育福祉常任委員長 伊藤芳男君登壇〕



◎教育福祉常任委員長(伊藤芳男君) 教育福祉委員会報告。3月2日の本会議において付託されました議案第25号 平成21年度菊川市一般会計予算のうち、本委員会の所管事項について3月11日、12日、13日の3日間にわたり審査した結果、原案を可決するべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見、要望があったことを報告する。平成21年3月23日提出、菊川市議会教育福祉委員長 伊藤芳男。

 それでは、審査の順に報告いたします。

 最初に、市民課から申し上げます。

 受付業務委託は、労働者派遣法の改正により人材派遣から民間業務委託へ変更するもので、業務量及び委託業務範囲を定め、その責任を明確にするため職員との仕事エリアも区分けとなる。また、業務委託の範囲は内閣府の出した範囲(26項目)内に限定され、契約条項には守秘義務も盛り込まれている。市側から改善すべき事項等があれば、チームリーダーを窓口として指導する旨の説明があった。

 委員からは、人材派遣社員の場合ならば、直接管理で注文を言えたが、委託業務では果たしてどこまで契約にうたえるのか。窓口でお客様と感情的な事態が発生した場合、職員が対応せざるを得なくならないか。職員の削減と業務量については、嘱託職員を含め検討したか等、多くの意見が出された。

 これらの問いに、今の市民課の業務量を何人でこなせるか、外注した場合に何人でできるかを検討した。3年間やってきた派遣も成果が上がったが、法律の変更で続けられなくなった。業務量と人数と金額を比較しながら市民サービスを落とさずに市民からの信頼を得る窓口ということで委託とした。市民へ迷惑のかからないように運営していきたいとの答弁であった。

 人権擁護活動費では、講演会講師として北朝鮮拉致被害者家族の横田早紀江さんを予定しいるとの説明があった。委員から人権啓発によい講師である。事前の宣伝をしっかりとやってほしいとの要望に、既に横田さん本人とは直接電話にて交渉済みであり、人権擁護委員の皆さんとともに広範な広報宣伝をしていくとの答弁であった。

 住基ネットワークシステム保守点検料及び同機器等借上料について、経費の割に利用が少ないのでは、メリットと今後の見通しはとの問いに、住基ネットは国が進め、全国一律ネットでつないで運用するようになったが、完全な形で運用されてはいないため、転出すれば切れてしまう。国では、2年先くらいには継続できるカードになり、他市との連携がとれるようにする方針で進めている。カードのチップには、健康診断とか印鑑登録などのデータを入れることは可能だが、システム的に経費は大きい。現時点、カード発行は多くない。セキュリティー上の問題から制約が多く、金額の割には利用者増につながるメリットが少ないとの答弁であった。

 歳入の県支出金に関連して、委員から、交付額は市からの請求か、それとも県から自動算定かとの問いに、パスポートの交付金は今までの県が持っているデータの実績割当であるが、外国人登録は実績に基づいている。パスポート事務は、昨年9月から交付を開始し、取り扱い件数は月平均6件程度であるとの答弁であった。また、委員から、予算書内に「○○助成金」という記載があるが、「補助金」は既に「1%地域づくり交付金制度」の創設で整理されたのでは。「補助金」は相手の運用について口を挟めず、「負担金」なら挟める。「助成金」ではわかりにくいとの問題提起もあった。

 続きまして、市民福祉課でございます。

 窓口事務のサービス拡充策として実施中の「日曜開庁」及び「水曜延長」の利用状況はどうかとの問いに、1日あたり日曜開庁では、取り扱い件数21件、水曜延長では、取り扱い件数30件である。利用者の職業別では、日曜開庁は把握していないが、水曜延長ではサラリーマンが主な利用者と思われるとの答弁であった。

 また、昨今の経済状況の中で外国人の相談等はどうかとの問いに、1月から掛川のハローワークが毎週月、水、木の3日間、出張相談窓口を開設しており、市民福祉課の窓口では、直接相談を受けることはない。外国人の異動状況では転出について制度上把握が困難で不明だが、転入では昨年と比較して1割程度減となっている。1月、2月には外国人はさらに減っていると思うとの答弁であった。

 委員から日曜開庁サービスを展開するための勤務体系等はとの問いに、日曜開庁の職員は、代休扱いとするため、時間外等は発生しない。対応職員は、日曜開庁4名である。また、年間の日曜勤務回数では、課長、係長が6回、係員で4回から5回となるとの答弁であった。

 複数の委員から、日曜開庁や水曜延長を住民サービスの観点で始めたと思うが、職員8名で「振替」や「代休」等を行うと平日業務に支障が考えられる。職員の労働環境を十分考慮し、利用者数の実態も勘案した日曜開庁のあり方を見直すべきとの発言があった。

 委員から、機構改革と親しまれる支所への知恵はとの問いに、支所長から、支所の窓口業務は8課から9課にわたる業務を行っており、総合窓口化を目指している。将来的には、菊川地区の人にも来てもらえるようなことを考えている。日曜開庁については、当初は1日オールタイムだったものを半日に変更した経緯がある。業務についても、支所は会計業務も行っているので、滞納対策としての収納機会の拡大についても検討していかなければならないと考えている。ただ、職員の負担もあるので、支所だけでやるわけにはいかない。収納機会の拡大については全庁的に話し合っていくとの回答であった。

 委員から市民福祉課の予算について、「人件費」しか計上されていないため予算書から業務が見えてこない。支所予算の独立化が必要ではないか。「目」単位で把握できるように改善されたいとの要望意見も出された。

 続きまして、環境推進課でございます。

 自然エネルギー利用促進補助金について、自然エネルギーの概略はとの問いに、他市では設備1基単位の補助であるが、当市では電気料をCO2換算し、その削減量に基づいて補助を考えている。対象設備は、太陽光発電システム及び太陽熱温水器等である。太陽光は、太陽電池モジュールの最大出力1キロワット当たり2万3,000円を乗じ、上限を11万5,000円とする。太陽熱は、集熱パネル1平方メートル当たり5,000円を乗じ、温水器は上限を2万円、ソーラーシステム及びソーラーヒートポンプは上限を3万円とする。申請手続は業者でも本人でも可能である。しかし、申請の内容が専門的なこともあり、業者に手伝ってもらわないと難しいとの答弁であった。

 委員から、経済的メリット及び設備費用の回収はできるのかとの問いに、日本ではソーラー設備のランニングコストの回収は難しく、普及が進んでいない。しかし、1キロワット当たりの設置費が下がってきている。今日では、1キロワット当たり60から70万円の設置費用と言われている。国では、ドイツ方式を検討中で、ドイツでは普及が進んだ。そうなれば、経済的にメリットが生れ、さらに普及が進むものと考えるとの答弁であった。

 経済産業省では、22年度までに電力買い取り単価を24円から約2倍の50円へ引き上げを検討している。250万円前後の設置費に対して設置の補助と売電料を合わせると10年程度で回収されると国は言っているとの答弁であった。

 環境資源ギャラリー負担金では、旧大東・大須賀のごみ搬入が始まったにもかかわらず、約5,000万増加した要因は何か、との問いに、大東・大須賀分の搬入により従来より9,800万円くらい下がっている。増額した要因は、2年前のごみ搬入量の増加による負担割合と17年度の元金の償還が始まったためであるとの答弁であった。

 リサイクルセンターの夜間不法投棄対策及び雨天時対策として屋根設置の提案意見に対し、5月に防犯カメラを設置予定で、屋根設置は考えていない。場所についてもいろいろな事情があり、庁内検討会での検討の結果、引き続き現在地とするとの答弁であった。

 東遠広域施設組合負担金が増加している点についてはとの問いに、算定は平成19年度の搬入量が影響する。4市の搬入量の18年度、19年度対比では全体1.9%増、うち当市は3.7%増、御前崎市7.7%、旧大東・大須賀7.8%減、旧相良3.6%増による。今後の見通しでは、くみ取り式し尿の搬入量が減少し、浄化槽の普及とともに汚泥量はふえる。公共下水の汚泥は、産廃として別処理される。菊川市は、合併浄化槽が増加傾向にあり、合併浄化槽と下水の接続の今後を考えると微増と思われるとの答弁であった。

 地域振興交付金について、委員から問題提起があった。視点は、継続的に交付することの是非、当市の行財政面からの検討、市民と協働のまちづくりからどうなのか、合併前の覚書や協定書とのかかわり、交付金のあるなしといった関係地区のばらつきをどう見るのか等々、各委員から発言があった。火葬場施設の建設や既に稼働している加茂浄化センター、最終処分場等極めてデリケートな一面を抱えながらねばり強く時間をかけて議論をしなければならないとの共通認識であった。

 ごみ収集回収について、不燃物回収を月2回から1回にしたらどうかとの問いに、ギャラリー搬入データの比較では、本年度107.7トンの減であるが、不燃ごみでは37トンの増となっている。その内容は直接搬入とステーション回収であるが、ステーションの総量は188トンと2.6トン増である。この点からも月2回の収集は必要である。継続したデータ収集、分析をしたい。雑紙は、可燃物の中のごみ質分析では、平成19年度8,337トンのうち紙類は40%の3,300トンが含まれている。そのすべてがリサイクルできるものではないが、減量化を図りたい。集団回収がメインで行われるよう地元の協力が不可欠であるとの答弁があった。

 委員から、地区センターに古紙の回収ボックスを置くと聞いたが、その辺の問題点はあるかとの問いに、地区センターでは放課後児童クラブもあり、有害図書が出されることが心配なので、ボックスに覆いをつける。また、事務長の仕事がふえるのではとの問いに、個別に話をして理解をいただいているとの答弁であった。

 環境基本計画策定業務に関連して委員から、策定だけに終わらせないよう、できるだけ目標値を持った計画とし、進行管理をする部署に強い指導力を持たせて、あとにつなげていただきたいとの要望意見に、数値目標、推進体制及び進行管理の方法も計画の中に盛り込む予定である。また、計画期間は10年としているが、途中での見直しも考えており、市民会議32名の意見も取り入れて計画に反映したいとの答弁であった。

 続きまして、こどもみらい課でございます。

 最初に、課長から本年度の重点事業の説明を受けた。平成21年度は、民間保育園耐震対策として、愛育保育園舎の建てかえ工事及び放課後児童クラブの整備、そして、保育料滞納対策である旨の説明であった。その後、質疑に入った。

 次世代育成支援対策補助金に関連して、内田保育園は、保護者の延長保育ニーズはないのか。苦情処理は、どのような状況かとの問いに、アンケートによるニーズ把握では延長保育ニーズはない。苦情については公立幼保検討会に上がるものはなく、課内で対応可能なことのほか、小さな要望的なものは園で対応しているとの答弁であった。

 公立幼保検討会の位置づけはとの問いに、老朽化園舎の問題について検討し、特に建築年数を見ると公立2園が古いため、そこの問題を検討しつつ、全体についても対応をするとの答弁であった。

 委員から、建てかえについて検討すると思うが、やはり公立私立関係なく、審議会の意見を聞き、市内全体を見回してよく検討されたいとの要望意見があった。

 障害児保育事業補助金に関連して、7園の状況と1カ所に集約した保育をどう考えるかとの問いに、県の補助制度は平成19年で終わり、現在は市の単独補助で残している状況で、増額は厳しい。1カ所への集中保育は、保護者の希望等から結論は出ていない。河城と菊川以外はすべての園で障害児が入園している。補助金額については要望があるが、保育についての問題は出ていないとの答弁であった。

 保育園の借地料補助について、補助対象の園はどこかとの問いに、菊川、愛育、横地、西方、河城、双葉、ひかり、みなみの8園への補助である。法人としてお借りしているものについては対象であるとの答弁であった。

 委員から担当課として借地料補助の適正使用を何で確認するのかとの問いに、すべて借地の契約書に基づいて支払っているとの答弁があった。

 建物の耐震とその補助の考え方についての問いに、耐震補助について9割を市で対応。建てかえについては検討させていただきたい。課題でもあるがハードについては市が行うとの答弁であった。

 委員から、イニシャルコストは市が負担し、ランニングコストは運営側と考えてよいのかとの問いに、ハードとソフトを考えていただき今後の課題としたいとの答弁にとどまった。

 乳幼児医療費について、食事代を出した意義はとの問いに、入院経費の一部ととらえ、少しでも保護者負担を減らそうということで無料とした。単価的にも250円であるとの答弁であった。

 延長保育について、子供の視点から、11時間はどうかと思うが、延長保育料というものをしっかり検討すべきではとの問いに、親への支援になっている部分はある。幼児施設連絡会では、検討している。園長としては、延長保育分について、利用者に負担していただいてもいいのではないかとの考えから平成22年4月からの実施に向けて話し合いを進めているとの答弁であった。

 委員から、市全体の中で子供に対するイニシアティブはどこで見ているのか。就学前で切っていいのか。総合的に考えているのは一体どこかとの問いに、幼児保育と乳幼児をトータルに見ているところはないとの答弁があり、さらに、委員から、トータルで見ているところがないと、課題への対処だけになってしまうのではとの問題提起がされた。これに対し福祉部長から、現時点ではないが、21年では話し合いをしていくとの答弁があった。

 放課後児童クラブについては、委員から、残りあと2カ所で終わるが、子育て支援や学童教育といった広範な角度で考えるところがないと、出てくる課題を処理するだけになっていないか。基本を押さえ、全体的な対応を望むとの厳しい意見が出された。これに対し福祉環境部長から、原則は空き教室を利用する考えであるが、そうでないところは敷地内で行っている。現状としては敷地内に新しく建てるという状況が続いている。今後、その辺の公平性を考慮した上で進めていきたいとの発言があった。



○議長(北沢俊一君) 伊藤委員長、済みません、報告の途中ですが、ちょっと休憩を入れたいと思いますので、11時35分まで休憩としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



休憩 午前11時23分



再開 午前11時35分





○議長(北沢俊一君) では、休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 伊藤委員長、継続して報告お願いします。伊藤委員長。

         〔教育福祉常任委員長 伊藤芳男君登壇〕



◎教育福祉常任委員長(伊藤芳男君) それでは、続きまして健康福祉課について御報告申し上げます。

 質疑に入る前に、課長から予算及び事業概要について説明を受けました。慰霊祭事業では、21年度は追悼式に重点を置きつつ、統一に向けた話し合いを進める。社会福祉協議会関連の負担金では、補助金の見直しを実施し、市がやるべき業務は委託に変更した。また、敬老会については、参加者及び自治会関係者、民生委員にアンケートを実施した。昨今の経済状況の悪化に伴い、生活保護費関連の相談が増加していることから、補正対応の可能性もあること。妊婦健診事業では、国の2次補正により補助を5回から14回にふやしたこと。病院費関係では、病院と市が共催して5月に地域医療シンポジウムを開催する予定であること、及び新型インフルエンザ対策として講演会や啓発パンフレットを購入して意識啓発を進める等の説明があった。続いて質疑に入りました。

 老人クラブについて、合併以降低迷している状況と活性化への取り組みはとの問いに、グラウンドゴルフ大会の名簿をもとに代表者と連絡を取り合っている。まずはどうやって連絡をとるかを考えているとの答弁であった。

 保健師の体制について、委員から、保健活動に十分な体制かとの問いに、現在保健予防係以外に包括支援センター2名、高齢者福祉係に1名配置し、今の体制の中でやれることをやっている。今は嘱託を含め15名おり、昨年から係ごとに配置してきめ細かいサービスを提供できるようにした。これから予防が重要視される中で、今の事業を充実させるため、採用を考えていかなければならない。今は採用年次にばらつきがあるため、将来的な組織を考えた中でも計画的に採用する必要があるとの答弁があった。

 健診の受診率向上の取り組みはとの問いに、21年度から30歳から60歳までの5年刻みで対象者の把握と受診勧奨をする。今までは5年に一度対象者を把握していたが、21年度から節目の年を毎年やるようにして把握していきたい。受診率は国からがん検診50%目標が指導されているが、現状は20から30%であり、改善に努力したい。対象者は職場で受診していない方であるとの答弁であった。

 委員から、周知方法等について成果の出るように工夫してもらいたいとの要望に、健診未受診者には電話やはがきで案内し、予防接種に関しては保育園、幼稚園を通じて勧奨通知を送付している。期限が限られているものについては未受診者に通知を発送しているとの答弁があった。

 アクシス看護専門学校負担金の内訳と効果はとの問いに、各市の人口割40%、病床割が40%、採用者割が20%となっている。卒業後、地元病院に勤めてもらうのが目的であり、20年度は13名であった。地元の病院に勤めれば奨学金が出るという制度も創設したとの答弁であった。

 生活保護の現状について、現在何人くらいかとの問いには、今は相談が多く、朝と夕方でも数が変わる。以前は月に1人ぐらいだったが、今は6人から7人が相談に来る。うち半分以上が外国人であるとの答弁があった。

 さらに委員から、生活保護世帯の数はどの程度かとの問いに、2月末現在で47世帯58人、3月10日の時点では56世帯となっている。予算組みは11月末だったので、昨年度と同額程度としている。本年1月過ぎから増加傾向にある。近隣では掛川市と菊川市だけが急増しており、外国人の派遣の関係が多い。今年度は入院等の医療費が少なかったので予算枠内で済んだが、21年度は現状のまま推移すると不足することが考えられる。今後の見通しでは失業保険やハローワークの資金も3カ月、6カ月で切れるので、4月と7月に波が来ると予想している。外国人は前年比450%となっており、全体では倍くらいになると思うとの答弁であった。

 委員から、21年度予算に補助要綱の見直しが反映されているのかとの問いに、事業所へ出している補助金は3年継続としたものが多い。社会福祉協議会と老人クラブへの補助金は内容を精査して改正をした。民生委員、保護司会への補助金は出し方に問題があり、適正な形に変えるとの答弁であった。

 予防接種の受診率が上がっていない理由をどう分析しているかとの問いに、今は健診を分散してやっているので受診率が悪いと思う。総合健診を1つにまとめられれば受診率の向上につながると思う。予防接種については、集団検診から個別検診に変わり、意識が高い人は便利になったが、受診率は下がる傾向にある。未受診の方へ通知を出す方向でいるとの答弁に対し、委員から、意識の問題なら通知を出しても変わらない。効果のあるアプローチをすべき。思うだけでなくアンケートや聞き取り等で課題を把握し、対策を打たなければ成果が上がってこないのではないかとの厳しい意見もあった。

 はり・きゅう・マッサージに関連して、従来あった補助金は今もあるかとの問いに、介護予防事業の充実に伴い廃止をした。利用者も少なかったがそれ以前に、介護予防を充実させるということで廃止をしたとの答弁であった。

 関連して他の委員から、昨今の厳しい経済状況下を考えたとき、障害者就労支援の立場からも再検討していただきたいとの要望意見があった。はり・きゅう・マッサージ治療の助成制度に限らず、補助金全般の見直しの過程において、関係者、特に日常生活で大きく影響を受ける市民と十分なすり合わせがないままに廃止されたとすれば、まことに残念である。教訓の一つとして、あえてこの報告書に記し、この制度廃止の再考を要望する。

 障害者支援費の減額について、対前年約4,000万円減の理由は何かとの問いに、実績ベースで算出したもの。これが上限ではなく、実績が上がれば補正対応をしていくとの答弁であった。

 新型インフルエンザの対策はどうなっているのかとの問いに、本年度は危機管理の意識を持ってもらうための講演会や啓発事業を考えている。その前に、まず職員が危機管理を持たないと対応できない。将来的には庁内で実行計画をつくっていくが、ことし1年でできるものではない。市だけでなく医師会や病院との連携も必要になるため、情報交換をしていく。掛川市では行動計画の素案をつくっており、そこにもオブザーバーとして参加して情報収集をしているという回答がございました。

 続きまして、図書館について申し上げます。

 冒頭、館長から本年度の図書館事業について「読書で育つこころのみどり」をキャッチフレーズに、「菊川市子ども読書活動推進計画」に基づき事業を進める。努力目標の一つに、学校司書の全校配置があり、本年度は市内小中学校の図書室の整備充実を図るため、新たに司書資格を持つ嘱託職員2名を雇用し、各小中学校の巡回指導を行う計画である。また、より多くの市民に利用いただける図書館づくりに心がけるとともに、市民ニーズを常に把握しながら、開館時間の拡張についての検討を進め、新鮮な図書・資料の充実と市民サービスの向上に努める旨説明があった。

 清掃業務委託料の増額理由は何かとの問いに、従来、土日は職員が清掃していたが、開館時間の繰り上げや開館準備に時間を要し、職員に負担がかかっていた。21年度からは平日と同様にシルバー人材センターへ委託するため増額となったとの答弁であった。

 来館者の状況はどうかとの問いに、20年度2月までの利用状況では、菊川図書館で月平均貸出図書数が1万2,507冊、雑誌では781冊、貸出者数は3,099人である。小笠図書館では、月平均貸出図書数は1万536冊、雑誌が642冊、入館者数は8,200人である。既に開館から7年の累計では68万7,120人を数えるとの答弁であった。

 図書館協会負担金が2種類ほどあるが、その違いは何かとの問いに、1つは、市立図書館協会、2つ目として静岡県図書館協会、3つ目といたしまして日本図書館協会の3組織がある。日本図書館協会は国や国会の動きが早くつかめてメリットがある。市立図書館協会は県内22市76館が加入した組織である。静岡県図書館協会は県内の市町の図書館及び大学や病院の図書館が加入しているとの答弁であった。

 菊川文庫の照明が暗く感じるが改善できないかとの問いに、建物の特徴から窓の開口部が少なく暗く感じるが、建設時には当然照度は確保されていると思う。電球、蛍光管ついては小まめに交換をしているとの答弁に対し、念のため照度確認を依頼をした。

 利用者や貸出数の目標について目標はあるかとの問いに、計画では、平成28年度までに年間利用者6万6,800人、1冊の本の回転率1.3人を目標値として上げているとの答弁であった。

 学校への司書巡回が始まるが、学校図書館の現状はどうか。また、学校だけではなく、幼稚園、保育園への指導もしていただきたいがどうかとの問いに、学校図書館の状況は各学校によってまちまちである。学校からは図書の整理、廃棄、選書、ブックトーク等の要望がある。学校司書が巡回する中で支援をしていきたい。また、幼稚園、保育園については計画の中にも推進項目として位置づけており、市役所内の庁内推進委員会でメニューを上げてもらい、連携して推進していきたいと考えているとの答弁であった。

 ブックスタート事業の成果をどう評価するかとの問いに、この事業についてアンケート調査をしたが、この事業がきっかけとなって読書に親しむようになったという方が80%ぐらいある。効果が出ていると感じている。ブックスタート事業については、健康福祉課と図書館が連携をして進めている。また、アンケートでは、想像力、忍耐力がついたとの回答もいただいているとの答弁であった。

 また、委員から、ブックスタート事業を2歳児健診等でも実施することはできないかとの問いに、幼稚園や保育園の読書活動を重点的に進めていきたいと考えている。子ども読書活動計画も各園に配布してある。また、読み聞かせに出向き、貸出用の大型絵本や紙芝居リストも配布している。今後、ますます活動が広がっていくものと考えるとの答弁であった。

 図書購入費について、前年度比200万円減となった理由は何かとの問いに、予算目標は1館1,000万円で、今までは両館分1,800万円と企業からの寄附金200万円を見込んで合計2,000万円が3年間続いた。平成20年度はその寄附金もなく1,800万円であった。21年度は小中学校図書室の整備のため、学校司書2名分の賃金400万円と臨時職員2名分の人件費で約560万円上乗せをしている。選択の中での予算化であるとの答弁でありました。

 関連して委員から、賃金は事業ごとにわかるように計上されたい。読書の普及について、最終目標はどこであるか整理されたい。予算説明は単なる前年度との比較ではなく、今年度何をやるのかの視点で説明をされたい。購入費の200万円減は総合計画の目標数値と違ってくるので、変更があった場合は検証をお願いしたい旨の要望意見も出されました。委員のこの指摘は図書館だけにとどまらず、成果重視の行政運営を追求する上から行政と委員会双方に一石を投ずるものと確信するところであります。

 図書館の開館時間について、延長及び月曜同時休館の見直しはできないかとの問いに、月曜休館については、図書館システムのサーバが菊川文庫に設置されており、片方が休むとシステムが機能しなくなる。また、県下の図書館はほとんど99%が月曜休みである。月曜休館は今後も続けていきたい。時間延長については、最も利用者が多い8月に30分繰り上げて9時30分から開館を試行するとの答弁に、図書館の運営側からの答弁であり、市民のニーズに合った開館時間をお願いしたいとの強い要望意見もございました。

 続きまして、社会教育課でございます。

 質疑に入る前に、課長から社会教育課の主な事業について説明がございました。芸術文化の振興に関する諸事業から遺跡発掘調査事業、社会教育関連事業と、さらにはスポーツ振興等、多岐にわたる諸事業の説明に続き、質疑に入りました。

 体協の補助金について、対前年比増額の理由は何かとの問いに、現在は総合体育館に市の嘱託職員が1名いる。体育協会としての体制を強化するため、この職員に振りかえ嘱託1名分を体協へ委託するための増額であるとの答弁であった。

 総合型スポーツクラブについての考え方はとの問いに、競技スポーツと健康スポーツの二本立てで進める。健康スポーツは子供から高齢者まで、40歳から50歳代の男性が気軽に取り組めるリズム体操、レクリエーションなど取り入れていきたい。アプロス菊川については二本立てでやっていく。9月から試行段階、準備事業に入るとの答弁であった。

 委員から、他市ではNPOなど独立した体協が多く、教育委員会から飛び出た活動をしていただきたい。総合型スポーツは、現状をしっかり把握して対応してほしいとの要望意見が出されました。

 関連して委員から、スポーツに親しむだけか、トップアスリート育成をするのか、拠点はどこかとの問いに、拠点は市民総合体育館を事務局の拠点とし、陸上の拠点は西方の多目的広場である。健康スポーツは出前等いろいろと関係者と検討中である。正式なクラブになった場合は募集をして、会費を納めていただき運営をするとの答弁であった。

 代官屋敷資料館と歴史街道館について、来館者はどうかとの問いに、代官屋敷資料館の来館者は、入館者数平成18年度2,765人、平成19年度2,355人、平成20年は2月現在で2,509人、6.5%の増。現在、代官屋敷米蔵などを解体修理中である。建築構造等、ふだんでは見られない場所を写真パネルにして資料館に展示するなど斬新なPRを実施する。歴史街道館は、平成18年度2,123人、平成19年度1,490人、平成20年度2,136人で5割近くの増になっている。一般の市民の展示等を2年前から実施し、他市からの学級見学や小中学校の社会科見学もふえているとの答弁であった。

 高田大屋敷遺跡について、現状の課題は何かとの問いに、大屋敷は地権者2名が反対をし、その中で1名は1年前に同意をされた。21年度に畑の一部を買収するため予算計上をした。残りの1名については今後も交渉していく。21年度からは整備計画に入るとの答弁であった。

 文化・顕彰活動支援について、市長は先人の遺徳を合併5周年と宣伝したいようだが、整備とは何かとの問いに、関口隆吉氏の顕彰碑の近くに奥さんの墓がある。しかし、顕彰碑から墓地までは道路があるが行きどまりとなっている。地元から茶畑に遊歩道的なものをつけて、ウオーキング等で人が回れるように何とかしたいとの要望がある。ウオーキングについては商工観光課との連携で働きかけているとの答弁があった。

 文化財保護費について、委員から、赤レンガ倉庫と内田郷土資料館は同じ明治の建築物でありながら、レンガ倉庫は価値がないと評価し、内田郷土資料館へは補助金がある。一貫性に欠け、矛盾ではないかとの問いに、内田郷土資料館保存会補助金は建物というより所蔵物の管理経費であるとの答弁があった。

 他の委員から、虚空蔵山補助金があるが、これは中身を保管する費用で建物への補助金ではないとの意見。別の委員からは、レンガ倉庫の価値についての議論は別の場所で時間をかけてやるべき等の発言を受け、別途議論の場をつくることとした。

 放課後子ども教室の広がらない理由はとの問いに、新しいサポーター等の確保ができない。いろいろと募集してもふえない。無理に実施しても失敗しては何もならないので、柔軟に考えていきたいとの答弁に、委員から、放課後に学校の施設や敷地を使うことで地域の方とコミュニケーションが生まれる。柔軟にしないと地域の参加を促せない。地域のニーズ、子供たちとの交流、児童クラブとの連携をとってほしいとの要望意見があった。

 別の委員からは、すべてのものに課題があって予算がある。しかし、目標が見えにくい。行政評価にたどり着いていないのではないか。管理主体の予算なので事業予算を入れてほしい。庁内で考えてほしい。1%地域づくり交付金制度への切りかえはうまくいっているのかどうかとの問題提起もございました。

 続きまして、給食センターについて申し上げます。

 給食センター所長から、業務内容及び本年度の主な事業運営として給食センター統合の説明を受けた後に、質疑に入りました。

 地産地消と食の安全の観点から、炊飯はどこで行っているのか。地元産米を使用か。外国産食材の使用状況はとの問いに、菊川には炊飯の設備がないため業者委託である。米は19年から市内産を100%使用している。JA夢咲六郷ライスセンターで学校給食用として確保していることを現地確認をしている。県の学校給食会を通じて仕入れているため、間違いなく地元産である。外国産食材では、生野菜が4%、冷凍野菜24%、魚4%を占める。肉は県内産を使用しており、地産地消は進んでいるとの答弁であった。

 給食センター統合について、保護者への説明会及び休止期間の対応についてはどうかとの問いに、PTA総会や校長会等の関係機関にも説明をし、5月中旬には広報等でも周知をする。休止期間は、基本はお弁当持参、無理な家庭には民間業者の弁当をあっせんするという対応をしていく。弁当代金は事前に集金した後で精算をしたいとの答弁に、複数委員から、そうなれば弁当代すら払えない家庭が発生し、弁当を食べられない子供たちが出る可能性が出てくるのではないか。就学援助費制度をもっと周知して活用してもらうべきである。困った人に紹介するのではなく、事前にしっかりと周知をしておくべきであるとの意見が出されました。教育長から、入学説明会やPTA総会で周知をしていく。事前に学校を通して調べ、周知をしていくとの答弁でございました。

 また、委員からは、休止期間を食育を勉強する機会ととらえて、保護者の理解・協力を得るように進めたらどうかとの提案意見もございました。弁当のあっせんについては5月にアンケート調査で概数をつかみ、業者と調整をし、単価は290円くらいを目安としているとの答弁であった。

 栄養士の配置については、統合後の栄養士の配置はどうなるのかとの問いに、国の基準では1,500から6,000食当たり県の栄養士が2名である。現在は小笠センター1名、菊川センター2名の計3名が配置されているが、統合後の県の意向は不明である。場合によっては、市単対応で3名は確保するとの答弁があった。

 民間委託については、現在どういう状況かとの問いに、集中改革プランでは、まず統合して最終的に民営化を考えるとなっている。子供たちにとって安心・安全な給食づくりが第一である。まずは統合をして安全面を確保する。当面は直営で運営していきたいとの答弁であった。

 給食費滞納家庭への対応はとの問いに、経済的困窮な家庭へは就学援助や生活保護といった制度があるので、そちらで援助を受けるのが道理だと思うとの答弁であった。

 滞納状況はとの問いに、教育長から11年からの累計で40万円、合併前の分が30万円くらいである。昨年は6万円くらいでことしも前年並みで推移している。小笠がゼロで、菊川6万円の状況は全国的に少ないが、世の中の経済情勢が変わってきており、心配している。就学援助や生活保護といった制度もあるが、それにも入らない子が出たときにどう対応するかを考えていきたいとの答弁があった。

 委員から、子供につらい思いをさせないような対応をぜひお願いをしたいとの発言が重なった。

 統合による調理食数の増加の影響はどうかとの問いに、調理時間は現在とほとんど変わらない。また委員から、給食費の据え置きで質が落ちていないか。食器購入の説明をとの問いに、牛乳や大豆等食材は値上がりしているが、高価なデザート等の回数を調整して対応している。質は落ちていない。食器購入については、小笠の食器を菊川と統一するための小笠分の食器購入であるとの答弁でありました。

 続きまして、学校教育課に移ります。

 質疑に入る前に、最初に課長から主要事業について説明を受けました。学習指導要領改訂により、小学校へ外国語活動が新設され、21年度は前倒しをして取り組むこととなったこと。今年度は学級・学校支援員が12人となり、小学校9校、中学校3校の全校配置となること。また、市単独小学校施設整備事業として小笠南小体育館の建設準備を行うこと。外国人児童指導では半日勤務から常勤へ変更するなどし、日本語指導の充実を図ること。国庫補助中学校施設整備事業では、菊川西中のプール新設を予定している等の内容であった。続いて質疑に入りました。

 小学校への英語指導について、英語教育の考え方はとの問いに、23年度に完全実施となる。小学校での英語教育が現実となった。中学校のように英単語を覚えるのではなく、英語に親しむという要素が強いと考えているとの答弁があった。

 英語指導助手の予算が減ったが人数が減かとの問いに、今まではJET(ジェット)という組織から派遣してもらっていたが、来年度からは派遣会社からの委託に変更するためであるとの答弁であった。

 35人学級について、既に県が発表したが、受け入れ体制はできているのかとの問いに、35人学級の対象は中学1、2年だけとなる。菊川では3中学校すべてが該当するが、教室の対応はできている。岳洋中では2年生が4クラスから5クラスになる。西中は1年生が該当する。東中では1年、2年とも3クラスが4クラスになるとの答弁であった。

 委員から、少人数学級にすることについてどう思うかとの問いに、必ずしも人数の問題だけではないが、人数が少ないほうが目に届きやすくはなると思うとの答弁であった。

 パソコン借り上げ料について、前年対比で増額の要因はとの問いに、20年度はリースにより菊川東中、河城小、堀小、六郷小のパソコンを入れかえた。21年度は西中、加茂小、内田小、横地小の入れかえを予定している。21年度で入れかえが終了するが、また7年程度で入れかえをしていくことになるとの答弁があった。

 中学校の教育振興費について、各学校間で体育大会の予算が違う理由はとの問いに、中学校によって賞の数や賞品に違いがある。例年どおりの予算計上となっているとの答弁であった。

 全国学力調査について、「たしかな学力」を今年の重点目標とする菊川市では、どこに重点を置いているのかとの問いに、教員向けに国語、算数、数学について県平均を下回るものの原因分析を行い、冊子にまとめた。各校の分析と対策もまとめているとの答弁であった。

 委員から、市全体としての傾向なのか、各学校での取り組みが違うのかとの問いに、市全体を見て分析をするし、学校は学校ごとに分析をしている。同じ学校でも学年が違えば結果が違う。その子たちに応じた対応をきちんとしていく必要がある。菊川市の結果は国や県でまとめた結果とほぼ同じ傾向にあり、例えば国語では読む力が一番弱かった。来年度に朝読書等の取り組みを行うところもあるとの答弁であった。

 委員から、毎年実施することについてどう考えるかの問いに、何をもって学力とするかにもよるが、全国の状況を見るチャンスではある。また、学習状況の調査もある。3年で見直しされると思うが、国がやっている以上は参加をしてきちんと分析していきたいとの答弁であった。

 外国人の不就学について、どう対応しているかとの問いに、学校へ来ている子への対応で精いっぱいで、不就学への対応は十分ではない。学校へ来ている子への支援の充実を図ることが不就学への対応にもつながっていくのではないかと考えているとの答弁であった。

 委員から、日本の子供も外国の子供も同じである。十分な教育が受けられるような体制をお願いしたいとの意見が出されました。

 教育施設の充実について、菊川地区の教育施設の整備計画はとの問いに、老朽化は重々承知をしている。何年とは言えないが、なるべく早くやりたいと思っているとの答弁があった。

 委員から、特別な事情があれば別だが、建てかえは古い順にやってもらいたいとの要望意見が出されました。

 中学校の修学旅行については、静岡空港の活用はどうかとの問いに、教育長から、副市長と市内の各高校にはお願いに行き、中学校にも考えてほしいと伝えてある。中学生で外国に行けば人生観が変わると思う。課題としては、どれだけ世論が盛り上がるかということと、予算の問題がある。今1人5万から6万円で、韓国に行くには7万から8万かかるとの答弁があった。

 特別支援教育就学奨励費については、受けられる基準はどうかとの問いに、特別支援学級に在籍すれば対象になる。要保護、準要保護については、民生委員さんに情報をもらったり、校長の意見をもらったりして教育委員会で審査、判断をする。支出に対する収入の指数が2.0以上であれば該当しないとの答弁があり、委員から、要保護、準要保護でないと認められないのかとの問いに、準要保護は生活保護を受けていない。ほとんどは母子家庭である。今後増加することを懸念しているが、ここ4年は横ばいであるとの答弁であった。

 委員から、支援学級の在籍者数はとの問いに、予算では小学校41人、中学校18人であるが、1月時点では小学校47人、中学校19人となっている。このずれは1年生が多かったためであるとの答弁があった。

 委員から、人が生まれて死ぬまで、どこかに行政の担当がある。子供の分については、学校教育課とこどもみらい課に分かれているので、落ちがないように連携をお願いしたい。特に教育施設の対応はあらかじめ準備を十分にしておかないと、そのチャンスを逃してしまうこともある。必要なものであれば予算を組み替えてでも対応をお願いしたいとの要望意見がございました。

 以上、報告といたします。



○議長(北沢俊一君) 以上、伊藤委員長の報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 報告書の3ページですが、菊川の場合は環境保全センターがし尿処理の業務をしていると。1,572万円くらいの手数料を取って、それを委託に出していると。私が質問するのは、こういう結果、一般家庭の場合には小笠と菊川地区に住む人の浄化槽の処理費が4人世帯で1万円差があると、つまり菊川のほうが1万円安いと、全く同じもので、同じ人数で。それらの問題については、1年前の6月議会で副市長に聞いたら、これは1市2制度であると、続けるということだったが、それをいつまでこういう状況を続けるのか、ほかの行政事務からいっても、これだけは1市2制度であるというのは理屈が通らんと思うし、1万円も余分に出している地域住民にとっては納得いかないことだと思うが、この点については論議がされたかどうかが1つ。

 それから、5ページですが、障害児保育事業の補助金ですが、障害児を受け入れた場合、その保育園の収支はどんな違いが出てくるかと。簡単に言うと、行政側が障害児をあなたの保育園で受け取ってもらいたいと、こういう要望があると、保育園はそれを拒否することはできんわけですね。

 ところが、障害児の程度といっちゃ失礼ですけれども、状況によっては、例えば45万円くらいの特別加算金をもらっても、1人保母をふやさないかんというような状況になると、これは非常に大変な状況だと。しかし、受け入れを拒否することができないという状況ですから、これらの関連については論議がされたかどうか、2つです。



○議長(北沢俊一君) 岩科議員さん、済みません。



◆16番(岩科鉄次君) まだたくさんあるもんで。



○議長(北沢俊一君) ちょっとお待ちください。予定の時間12時15分になりますので、以後の質疑につきましては、まことに申しわけありませんが、13時からの会議でまたよろしくお願いしたいと思います。

 午前中の会議はこれで閉じたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。じゃ、これで昼の休憩に入りたいと思いますので、13時にまた集合してください。



休憩 午後 0時14分



再開 午後 1時00分





○議長(北沢俊一君) 休憩前に続きまして会議を開きます。

 16番 岩科議員、質疑を続けてください。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 6ページですが、健康福祉課、これ簡単に言いますと、小笠保健福祉センターはやめちゃうだかね、どうするだかね、そういう話が出たかどうかということですが、かなり来るんですね、保健師さんと話をしたいとか、話を聞いてもらいたいとかという人が来るわけね。菊川までは行っちゃいれんよっていう衆がいるわけで、その点どういうふうになるか、保健師全体でも1人やめて補充されていないと思うけれども、そういうことも関係してるかどうか。

 それから、生活保護ですが、この間もうちのすぐ近くの人1人お願いしたいんですが、物すごく多くて時間がかかると、結果が出るまでにはね。人が先ほどの報告ですと、以前は月に1人くらいだったが、今は六、七人来るということですが、今はもっとふえているんじゃないかと思うし、これから3月以降はもっとふえるんじゃないかと思うんですが、ふえる人たちがもうふえたから遅いの我慢しろというのか、そこらの体制についてはお話があったかどうか。

 9ページの図書館ですが、小笠の図書館とこちらの菊川の図書館との利用冊数とか入場数が余り違いがないような、単純に考えてるとこっちが倍あってもいいんじゃないかと思うけども。今後のこの地域における図書館の果たす役割というようなもの、それから図書館はどういうふうな方向を向くべきかというようなことで論議がされたどうかということ。

 それと、11ページの歴史街道館、それから代官屋敷もあるけれども、特に代官屋敷については、市の行政担当者が評価を変えたほうがいいんじゃないかと思うんですね。前から見てると、あの程度のもんかということのようですが、よそから来る人の話を聞いたら、今、解体工事をやってるんですが、その人の話を聞いても、かなり価値が高いものであるし、今後の行政としても市としても活用方法は、幅を広く持って考えたほうがいいんじゃないかと。そう言っちゃあれだけれども、高田大屋敷とか、横地城跡とかというものはあるわけですが、あれはかなり専門的な興味のある人でないとおもしろくないと思うんで、そういうものに興味のある人はすごくおもしろいと思うんですが、しかし代官屋敷の場合には、現物が残って、しかも掘り割りに水が入ってる、平地の屋敷というのは、希少価値があるようだから、これはやっぱりもっと活用したほうがいいと思うけれども、当委員会ではこういうものはお荷物だというような検討だったか、それとももう一回考え直したほうがいいというふうなお気持ちだったかと、たくさんあって悪いですが。

 13ページで、給食センターは最終的に民営化を考えることになっているということですが、この食べるものをつくるところの民営化がうんと進んでますね。特に、福祉施設なんかはほとんどもう外部委託の民営化ですよね、お弁当みたいにして持ってくると。ここで働いていた栄養士とか、それから料理をつくる人の話を聞くと、やめた人の話を聞くと、私ら絶対ああいうものは口にしませんと、こう言うわね。福祉施設、小笠では幾つかあるわけですが、そういうところで働いてる人が民間委託になって首になっちゃうわけね。今までは直営で料理をつくってた人が、民間委託で配達されると、もうその調理人は必要ないわけですが、首になっちゃうと。ほかのところに行くわけですが、そういう人の話を聞いてみると、私らああいうものは口にしたくないと、こういうふうに言ってるわけですが、学校給食も特別ではないと思うけれども、その辺についてはお話がされたかどうか。

 以上、たくさんあるもんで、議長は余り聞くなというような顔してるけれども、委員会での模様についてお聞きすればいいわけですから、話が出なかったら出なかったて、これだけで結構ですので、お願いしたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 岩科議員から7つの質問が出ております。答弁を求めます。伊藤委員長。



◎教育福祉常任委員長(伊藤芳男君) 岩科議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 まず、最初に浄化槽関係のこの1市2制度、これについてどうかというお話出たかということですが、これについては特に委員会の中では触れることはなかったです。私としてはやはりあくまでもいつまでも1市に2制度があるというのは望ましくないと思ってますし、これはいろんな税の問題でも含めて同じだと思いますので、これはなるたけ早い時期に、やはり一本化が望ましいと、そのように私は個人的には考えております。

 2つ目の障害児の保育事業の補助金の関係で、いわゆるそれぞれの保育園の収支の経営面ですかね、こちらのほうのそれによって影響はどうかという、この話が出たかということなんですが、これについては委員のほうからも健常児と一緒に自分の子供は、自分の地区とかですね、そういったところで教育を受けさせたいといいますか、そういった入園して一緒に生活をしたいという希望があった場合に、果たして1人の場合とか、少数のときに、経営的には非常に問題があるじゃないかということで、公立的な、公立といいますか、公立の施設でまとめてとか、そういったものでないとえらいじゃないかという、こんな意見は意見としては発言がされております。

 あと保健センターの廃止をするという、保健センターはどういう縮小するのか、なくすのかという、そのような話は特には出ておりません。ただ、中で保健センターの今、空いてる部屋があるのかという、こういった質問がありまして、むしろ今は、そこがどこも埋まってるということで、非常に使われているという、こういった答弁はやりとりはありました。

 あと生活保護の増がどんどん、増加してるんだけれども、それに対する対応はというので、これ以上、今回報告あった以上の踏み込んだところまでは話としては進んでおりません。

 あと図書館の冊数が菊川文庫と小笠の違いと、これも冊数、特別な分析というんですかね、なぜ菊川と小笠がそれほど差がないかというところまでは、分析の話はその場では出ておりません。

 あと役割ですね。図書館の今度の役割というところについても、細かなそういったところまで踏み込んだ議論はなされておりません。

 あと歴史街道館ですね、それとあるいは代官屋敷の関係ですけれども、これについては社会教育課のほうからも確かにここにも報告にものせましたように、今、ちょうど解体中ですので、新たな普段は見られない、そういった構造というんですか、建築構造とか、そういったものを市民の皆さんにアピールしていくというんですか、見せていったことによって、またその効果を見ていったら新しい一つのヒントというんですかね、こういったものが見られるんじゃないかと、そういった提案はあったように記憶しております。

 あと給食センターの民営化についてですが、あくまでも今回は統合が第一ということで食の安全をとにかく確保すると、その先の細かなつくる人まで含めて、その民営化ということは、また別の世界といいますか、別の課題だということで、問題だということで、これはあくまでもとりあえず今回は統一をするという、その時点でとどめてあります。

 栄養士の件については、県の今、食数からいったときに、県では2名ですけれども、今の人たちを場合によっては、市単で3名まで確保していくという、こういったところにとどまっております。

 漏れがありましたら、すみませんがお願いいたします。



○議長(北沢俊一君) 伊藤委員長の答弁が終わりました。岩科議員さん、再質疑ありますか。岩科議員さん。



◆16番(岩科鉄次君) 質問の順序で再質問しますけれども、家庭のし尿処理のくみ取り料の差ですが、これはかなり大きな問題になっているんですよ。二、三年前には、こちらの保全センターのほうへ小笠地区から電話がかなり来て、くみ取りに来てもらいたいと、安いからね。だけれども、それは今のいろんな決まり上だめだということで、このごろまた都市計画税がこういうことになったから、再燃してきたんですね。

 だから、取るほうは統一と、それからこういう問題は1市2制度だっていいかげんなこと言ってんなという怒りの声はうんと強く出てくると思います。

 ですので、ぜひ先ほどの話もあったんですけれども、必要なところで閉会中の審査の事項に常任委員長さんのほうで入れていただきたいということを申し上げておきます。

 それから、障害児ですが、私の関係していったものを言うと、ほとんどこの金具をつけて動けないような障害児さんですね、もう座っちゃってて、太ってくるもんだから、ほとんど保母さんが1人つきっきりですわね。この人、見てくださいというと言うと断れないから見るけれども、額はよくわかりませんが、四、五十万だと思うんですね、特別助成金が。

 ところが、その子につきっきりだから、全体が回らないと、だからパートの保母を雇うか、何かしなきゃね、やっていけないということで、その子を受け入れると、財政、経済負担というんですかね、かなり重いものになるけれども、その辺については受け入れてよという行政側が何か考えているかどうかということが、私が言ってる問題ですので、これも伊藤さんとこでいただきたいと。

 それから、小笠の保健センターですが、補正予算か当初予算で、今の社会福祉事務所の支所との間の壁を取るというので300万か400万、そういう処置はされたようですが、そうすると保健センター入ったら真っ暗なんですね、玄関のところは。真っ暗という非常に暗いと、しかし今度は社協の事務所との壁を取るから玄関、出てこれる人あるけれども、私が心配するのは、そうなったでよかったじゃないかと言って、それがずるずる進むと、保健センターとしての役割が失っちゃうじゃないかと。

 だから、あの地方の若いお母さんが子育てや、あるいは年寄りの介護のことでちょっと教えてもらいたいと言っても、あなたはけやきへ行ってください、電話をしてくださいということになって、行政としては守備範囲がうんと後退してしまうんじゃないかと、こういう意味ですので、これも委員会質問ですので、伊藤さんのほうへお願いしときますけれども。

 それから、図書館ですが、こんなに利用しているとは思わない。これ計算すると、一日に350人近い人が来てるわけですが、私も行ってみると、かなりですね。しかも夏なんかはもういっぱいだね、あそこ。涼しくてきっといいんだよね。だけど、お昼休みなんか、こちらの図書館へ行くと、小笠の図書館よりも格段こっちのほうが格上ね、蔵書数からいっても、もうこちらの図書館のほうが小笠の図書館より圧倒してますよ。内容は圧倒してるけれども、入場者数とか、利用者数がそんなに差がないというのは、もうちょっと何か考えるほうがいいと思うけれども、そこらのことについてもぜひやっていただきたい。

 代官屋敷についても、改造中ということでテーマとしてはいいもんで、これもぜひ委員会でやっていただきたい。

 それから、学校給食の民営化については、21年度から特別委員会をつくって、民営化がいいかどうか、菊川市の農業、商業との関連においてどうあるべきかということについて、伊藤芳男委員長の間で特別委員会をつくって検討に入ってもらいたいと、民営化したいって行政当局が言ったら、それじゃっていって大急ぎでやるようなことじゃなくて、そういう体制をとってもらいたいと思うんですけれども。

 以上、お考えを簡単でいいですので、聞かせていただきたい。



○議長(北沢俊一君) 岩科議員の再質疑が終わりました。伊藤委員長、答弁をお願いします。伊藤委員長。



◎教育福祉常任委員長(伊藤芳男君) まず、図書館については、現在もそれぞれのところで来客の皆さんといいますか、利用者が見えたときに、小笠でなければ当然、検索システムを使って、菊川文庫にあるかどうか、そういったものをリクエストがあれば、当然菊川からも毎日のようにそのまた小笠に運んでいるという形をとってるという、これは相互応援ていうんですかね、お互い乗り入れしてますので、そういった意味で、やはり非常に小笠のほうが後でできたということで、環境的にも非常に小笠のほうが使いやすいと言ったほうがいいかもしれませんけれども、そういったことで、人数的にはかなり菊川に比べて、小笠のほうが利用実態として、冊数とか、これが大きくなっているというように、私は認識するところです。

 あと給食センターの21年度から特別委員会の設置ということなんですが、これは委員会で民営化含めましてどういったほうがいいかということを改めて委員の皆さんと相談をしていきたいなと、そのように考えております。

 あと小笠の保健センターにつきましては、私どもの委員会の皆さんの総意は、やはり現場に真実ありという考えにたってますので、いろんな施設含めまして、特に保健センターも含めまして、まず現場の実態を見ながら、そういったことで引き続き介護の相談窓口機能として充実できるような形をとっていったほうがいいんではないかなと、そのように考えております。

 くみ取り料の関係は、よろしいですね。先ほども私の気持ちは申し上げましたので。

 ちょっと漏れてるのがございましたら、また御指摘いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 伊藤委員長の答弁が終わりましたが、岩科議員さん、再々質疑、岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 障害児保育を善意の気持ちで受け入れると、経済的負担がその園には、公立保育園ならいいですよ。だけど、私立保育園だと経済的負担は面倒見てくれんわけですから、40何万しか。実際は、パートでも200万ぐらいの人を雇わんないかんということになると大変ですが、その辺については1回現場の聞き取りくらいはお願いしたいなと思うんですが、いかがですか。



○議長(北沢俊一君) 障害児保育の問題について、伊藤委員長。



◎教育福祉常任委員長(伊藤芳男君) 委員会としましては、先ほども申し上げたとおり、現地現場主義といいますか、現場にこそ真実ありということで、保育園も含めまして、なるたけ早い時期に市内の各園を回らせていただいて、その実態を改めて確認をしたいと思っております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 以上で、岩科議員の質疑を終わります。

 ほかに質疑ございませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) それでは、質疑なしと認めます。

 以上で、各常任委員長の審査結果の報告を終わります。

 これから討論に入ります。

 最初に、反対の方の討論を許します。16番 岩科鉄次議員。岩科議員。

         〔16番 岩科鉄次君登壇〕



◎16番(岩科鉄次君) 21年度一般会計予算に反対の立場から討論をいたします。

 地方財政において、共通の問題点は3つあると言われています。

 その1つは、意図的な地方交付税の大幅な削減ということです。地方交付税は、所得再配分を目的とするものであるが、その削減は小泉内閣から特にひどくなった。市場万能新自由主義者によって理不尽にも削減され続け、これがために地方財政窮乏の主な原因となり、さらに市町村の合併促進にもこれが利用されました。

 お上からの合併促進の主な目的が、交付税の徹底削減であったから、菊川市になっても財政状況はよくなっていないことは御存じのとおりであります。のみならず、これから合併特例措置が切れるころには、さらに厳しい財政状況を予測せねばなりません。

 これが時代の流れであり、受任すべきものであるかと問えばそうではないのです。交付税削減に地方の怒りは、各分野で高まり、21年度は若干の見直しがなされたことは、本予算でも明らかであります。菊川市の場合、総じて1億5,000万円くらいの増額であるが、それでよって財政事情がよくなるほどのものではありませんでした。

 2つは、異常な地方債残高と、その返済がための多額の公債費支出であります。アメリカの要求に応じて歴代の自民党の政府は、大型土木事業に50兆円、国民の暮らし関連に30兆円という予算編成方針を長きにわたってとり続けてきました。市町村に借金を押しつけ、大型公共土木事業を展開したことは、記憶に新しいことであるし、この予算にもその形跡が残されています。市町村は、どんどん借金して土木事業をやりなさい、返済は後で国が見てやるから式の勧めでした。

 菊川市の場合、農業土木事業の債務負担を含めると、一般会計の借金額は280億円に上り、その公債費は約25億円、歳出総額の14%、本予算でも歳出順位は2番目であります。この状況を無批判に続けているのが都市計画事業ではないかと指摘したいと思います。

 3つは、農畜産業、商工業が近代化されずに破壊され続け、地域経済活動が壊滅状況になったことは皆さん御存じのとおりであります。県の農業算出額は、この13年間に787億円減り、農業所得も418億円減ったが、まことに残念なことに菊川市にはそれを証明する資料すらない。

 前には、袋井に統計事務所があって、毎年の状況が逐一報告され、それが農業振興の指針ともなり得たが、今はその袋井にも統計の会はないし、わざわざ静岡県庁へ問い合わせないと、その資料がない。議会事務局を通じて、菊川市の農林課にその資料の提供を求めたけれども、先ほど言ったような状況でありました。

 商工業も破壊され続け、この大不況が追い討ちをかけていることは、御存じのとおりであります。これにかわるべき勤労者所得は、大量解雇、賃金引き下げ、このような格差社会の中で展望は暗くなるばかりではないでしようか。なぜ今、普通に働く勤労者が、各も多数一斉に切り捨ての悲惨さにさらされなければならないのか。なぜ今、菊川の農畜産商工業がこうまで衰退し、展望を失ってしまったのか。よく100年に1度の不況などと宣伝されているほど生易しい事態でないことは御存じのとおりです。日々の暮らしの中で、市民の多くが生易しい状況ではないぞと感じとっています。不況から転換するときでも、庶民は踏みつけられるのではないかと心配をしているのです。

 さて、この市民の立場から見れば、この予算案はまことに楽観的ではないでしょうか。これを象徴しているのが、特別職の報酬引き上げが準備されたことであります。

 去年の11月5日、はり・きゅう・マッサージ師に市長から手紙が来た。「効率的な行政運営のため、事務事業及び補助制度の見直しを行っており、その結果、高齢者福祉事業の方針を治療から予防へと転換を図るため、21年度からはり・きゅう・マッサージ治療費助成を廃止します」これが市長の手紙です。

 20年度、この予算の総額はわずか78万円でした。予定される市長の報酬引き上げは月4万円、副市長、教育長は3万円、議員は4万5,000円の引き上げで、予算化されれば、その総額はおよそ200万円になる。マッサージ師は、市に手紙を出した。「腰が重いからぎっくり腰になる前に見てもらいたい、腕が上がりにくいから五十肩になる前に見てもらいたい、これは予防であり治療です。治療であり予防です。これらの治療費助成を廃止することが効率的な行政運営になるのでしょうか。これは、太田市長のお考えでしょうか」と、マッサージ師は手紙を出しました。

 市民の暮らし向きを行政はどんな視点で見ているのか。大声で叫び声を上げない普通の市民が、行政に何を望んでいるのか、こんなささやかなことを望んでいるんです。市民と行政がともに汗かくとは、どういうことなのか、マッサージ師の手紙は切々と訴えているのではないでしょうか。

 細部について意見を述べる。

 1つ、自公政府でさえ、6つの緊急経済政策をとった。その結果、一般財源化できる国支出金は、先ほど言ったように約1億5,000万円の増である。市民の暮らし応援のため、全額活用すべしとする原資であります。なのに、この予想できない経済状況の中で、大型土木事業継続のため、3億円の新借金を起こし、土木の地方債残高を75億円に引き上げ、21年度末の総額では195億円にしたことは、無神経であろう。

 2、地方債残高において、土木債は80億円、普通債の何と63%です。このうち都市計画事業関連は4億円弱、下水道を加えれば5億8,000万円となります。

 3、都市計画事業は、市民が参加し、市民主導のまちづくり計画に根本的に再検討しなければ、市民の協力は得られません。

 4、少子化は進み、65歳以上者が既に20%を超えました。子育てと高齢者対策が現実化しているのに、30年も前に計画決定したものを後生大事にたぐりついていたのでは時代おくれの基本計画ではないか。ごく一部の市民にだけ7,000万円もの新課税を課し、見通しもない広い道に巨額の金を投資することが、だれが望んでいるのか。小笠地区への都市計画課税準備は、まことに強制的かつ一方的である。市長答弁が決定したことだから、広報でお知らせするなどという態度は、封建時代領主の絞殺と同じではないか。市長みずから地域に進んで出向き、市民が納得できる説明を要求する。市民は、市長との対話を望んでいるのに、わずかの予算も計上されていない。

 民生費関連では、若干の改善、前進がなされている。子供の医療費助成も前進したが、通院費にまで改善するようここで要求をする。予算上は隠れているが、この分野で働く労働者の労働条件改善を急ぐべきではないか。福祉の労働者の労働の単価は低く、身分の不安定を解消するよう、積極的かつ計画的に取り組むよう要求する。国、県からの言われるままの行政改革で、職員を減らし、パート職をふやす、労働者を安い賃金で雇用することに専念し、指定管理者制度で支出を抑制し、始まったばかりだけれども、使用料、手数料を引き上げて、市民負担をふやす方向に歩むべきではありません。国土開発計画から続いている大型土木事業こそ縮小し、社会、児童福祉費、教育費に回すよう要求する。

 数日前、小笠の歴史街道館の絵画展示を久しぶりに見た。会場の余りの暗さにびっくりした。こちらが質問する前に、受付職員が嘆いていました。スイッチを切って暗くしているのではありませんよ。スイッチの改良工事をして、これ以上明るくはできないんです。絵画の細かいところは薄暗くて、よく見えませんでした。市外からお客さんが見えると恥ずかしくてね、暗いのか、みんなすぐ帰っちゃう。こんな行政改革は御免こうむりたいものであります。

 以上申し上げ、予算案に反対を表明いたします。



○議長(北沢俊一君) 16番 岩科議員の反対討論が終わりました。

 続いて、賛成の方の討論を求めます。12番 小笠原宏昌議員。小笠原議員。

         〔12番 小笠原宏昌君登壇〕



◎12番(小笠原宏昌君) 私は、平成21年度菊川市一般会計歳入歳出予算につきまして、賛成の立場で討論をいたします。

 本予算は171億1,700万円、前年対比1.6%増となっております。21年度予算は、近年にない景気の後退による厳しい財政状況にありながら、暮らしの安心のために、環境、教育、健康福祉、土木などの施策のほかに、緊急経済対策にも取り組まれ、力強く菊川市のまちづくりを推進するための事業費が盛り込まれた予算であると思います。

 まず、歳入について見ますと、市税が68億8,307万5,000円となり、前年対比5.5%の減となっております。市民税につきましては28億6,330万円で6.1%の減額が見込まれ、固定資産税につきましても34億2,277万5,000円で前年対比4.6%の減額が見込まれております。菊川市の財政基盤となる税収が厳しい局面を迎える中で、財政調整基金の取り崩し、臨時財政対策債の活用など、歳入の確保に努力と工夫をされております。

 次に、歳出を見ますと、総務関係ではコミュニティセンター建設事業に1億7,879万円が計上されたほか1%地域づくり活動交付金に1,500万円が計上されるなど、市民と行政が一体となった「共に汗をかくまちづくり」がハード・ソフトの両面から総合的に推進されるものと期待するものであります。

 民生関係では、国民健康保険をはじめとして、介護保険や後期高齢者医療制度などともに、菊川病院の運営支援にも十分に配慮されたもので、医療・福祉・保健のさらなる連携が図られ、安心して生き生き暮らせるまちづくりが進められるものと思われます。

 また、放課後児童クラブの整備や民間保育所施設整備の支援にも引き続き取り組まれることや、子供の医療費の拡充など子育て支援事業にも積極的に取り組まれておりますことは、安心して子育てができるまちづくりが推進されるものと期待しております。

 衛生関係では、深刻化する地球温暖化防止のために、自然エネルギー利用促進補助金が創設され、地球規模の環境問題へ取り組む菊川市の姿勢を感じたところであります。緑豊かで住みやすい環境づくりは、市民と一体となった取り組みが必要であり、リサイクルの推進はもとより、豊かな自然環境を保全していくために、官民が一体となり積極的に取り組まれることを期待するものであります。

 土木関係では、南北幹線道路となる掛川浜岡線バイパス整備事業として、奈良野下平川線及び赤土高橋線について、3億円余が予算計上されております。南北交通の利便性を高め、快適な生活環境をつくり出す重要な道路整備事業でありますので、厳しい財政状況のもとではありますが、国、県の支援を受けるとともに、合併特例債事業として計画的に推進され、早期完成を目指し、取り組まれることを期待します。また、市の玄関口である菊川駅前広場整備や朝日線JRアンダーパス事業も早期に完成に向け、努力をいただき、大きな事業効果をもたらすよう期待をしております。

 農業関係では、魅力ある次世代農業を維持、推進していくため、国や県をはじめとして関係農業団体との連携を図りながら、土地改良事業や後継者の育成支援などの施策を推進されることを期待します。

 商工関係では、緊急経済対策を早期に実施するための予算が計上され、景気後退の影響に不安を抱える市民の皆様に安心していただき、地域経済の活力を維持、増進できるように配慮されております。経済状況は、不透明な中にありますが、静岡空港開港を機会として、企業誘致活動や観光振興により一層積極的に取り組まれることを願うものであります。また、昨年12月にリニューアルオープンしました小菊荘が市民の皆様のさらなる御愛顧をいただき、安心した経営状況となるように関係各位の御協力をお願いをいたします。

 防災関係では、市民の生命と財産を守るため、日夜御尽力をいただいております消防本部、消防団、そして自主防災組織に敬意をあらわすところであります。防災関係資機材の整備はもとより、万が一のときに十分な組織力が発揮されますよう、防災消防活動の充実にさらに努力をいただきたいと思います。

 教育関係では、学校支援講師、こころの教育相談員、英語指導助手、ポルトガル語国際指導員などを配置され、子供たち一人一人を大切にしたきめ細やかな指導、教育が推進されることを期待するものであります。また、子供たちに良好な教育環境が提供されるよう1億8,438万2,000円が予算措置された菊川西中学校プール整備事業に続き、今後とも充実した予算措置が望まれるところであります。

 社会教育関係では、準備を続けてこられました国民文化祭もいよいよ本番となりますため、関係者の皆様だけでなく、市民の皆様にも大いに参加していただき、盛大に挙行されますことを期待しております。また、図書館や体育などの施設の充実と適切な運営管理に努められ、芸術文化振興、スポーツ振興など、子供からお年寄りまで、市民一人一人が生きがいを持って楽しく暮らせるような事業展開が図られることを期待するものであります。

 以上、感じたままに申し上げましたが、世界経済が後退している現状にあって、地方自治体を取り巻く財政事情も余談を許さない状況にありながら、緊急経済対策にも取り組まれ、増加する医療や福祉に関する歳出事業と普通建設事業や公債費負担適正化に配慮して行われた予算編成作業は大変御苦労があったと思います。

 菊川市が合併して5年目となる平成21年度は、暮らしの安心と元気回復のため、市民との協働によるまちづくりを推進することに力を注ぐことが重要だと考えます。近年、経験したことのない景気後退局面に立ち向かうために、行政と市民が真に共に汗かく時代の到来であると思います。

 最後に、職員の皆さんが英知を絞り、努力と決断を持って確実な業務執行がなされますことを心から御期待申し上げて、本予算の賛成討論といたします。



○議長(北沢俊一君) 12番 小笠原議員の賛成討論は終わりました。

 以上で反対、賛成の方の討論を終わります。

 お諮りします。これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決します。議案第25号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立多数。よって、議案第25号は原案のとおり可決いたしました。



────────────────────────────────────────





△議案第26号の委員長報告、質疑、討論、採決 



○議長(北沢俊一君) 続いて、日程第6 議案第26号 平成21年度菊川市国民健康保険特別会計予算を議題とします。

 本件は、去る2日の会議で所管の教育福祉委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。ただいまより教育福祉委員長から審査結果の報告を求めます。4番 伊藤芳男委員長。

         〔教育福祉常任委員長 伊藤芳男君登壇〕



◎教育福祉常任委員長(伊藤芳男君) 3月2日の本会議において付託されました議案第26号 平成21年度菊川市国民健康保険特別会計予算を3月11日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。あわせて、次に上げる意見・要望があったことを報告する。平成21年3月23日提出、菊川市議会教育福祉委員長 伊藤芳男。

 21年度の国保会計の主な取り組みは、40歳から74歳までが対象となる特定健康診査の受診率の向上と外国人の滞納率の削減を掲げ、その対応として出前講座などにより国保の仕組み等を理解してもらうことで国保税収納率向上につなげていくとの説明を受けました。21年度の歳入歳出予算総額は、38億6,847万4,000円であり、後期高齢者支援金と療養給付費の増加等で4,869万円の基金繰り入れを行い、予算策定に当たっては、大きな制度改正後を踏まえ20年4月から9月までの実績額をもとに計上したとの説明を受けた後、質疑に入りました。

 特定健康診査受診率向上対策はとの問いに、21年度は分析を行いたい。まずは周知を優先し、そのためのチラシ、広報等を着実に実施する。また、小笠医師会と連携し受診時期を早めたり、一部医療機関にあっては予約制の廃止も行うとの答弁でございました。

 滞納繰越分の中の外国人割合はどのくらいかとの問いに、数値割合は出ていない。外国人が国保に加入する場合、転入時にさかのぼることから一括払いでの税額が多くなり払えない人が多い。滞納状況については徴収対策室で対応しているとの答弁に、委員からは、外国人について分析が必要ではないか、払えない人、いなくなった人はどうなのか。医療費を支払う側もこの把握は必要である。菊川市としての対策をとられたいとの意見が出された。

 また、他の委員からは、本来は社会保険に加入すべきであるが、国保が受け皿となっている。指導は、社会保険事務所の責務である。近隣市と協調して社会保険事務所へ物を言うことも必要である。外国人の生活を守るためにもぜひ要望されたいとの意見があった。この要望意見に、窓口は対応に苦慮している。社会保険の適用除外があると受けるしかない。社会保険事務所で指導するよう要望しているが解決は難しいとの実情が説明されました。

 関連して滞納繰越分の約6,400万円には未収金を含んでいるのか、本来の滞納額はどのくらいかとの問いに、毎年6,000万円以上で未収金は含んでいないとの答弁があった。委員から、約3億5,000万円のうち、2億9,000万円くらい滞納繰越金が含まれるということかとの問いに、そのとおりであるとの答弁があった。

 さらに、委員から、95%の徴収率であれば5%で約5,000万円となる。5年で不納欠損しないと追いつかない。処理の方法は、最後は不納欠損かとの問いに、理屈ではそのとおりである。しかし、95%の徴収率は、予算編成上は必要である。あくまでも100%の徴収率を目指すとの答弁でありました。

 資格証明書発行の状況についてどうかとの問いに、本人と相談の上、分納計画等提出していただいている。徴収対策室と連携して通知を出し来庁していただいたり、出向いたりしているとの答弁に委員から、たとえ100人であっても面談をし悪質な人でない限り保険証を発行すべきとの意見に、対象者すべての把握は難しい。本人が実情を正直に答えてくれないこともあるが、相手の気持ちをしんしゃくしながら対応しているとの答弁があった。

 高額医療費は何人程度見込んでいるのか、1人当たりの金額はの問いに、毎月の実績で算定したので1人当たりはわからないとの答弁であった。

 高額療養費共同事業の対象者は何名程度かとの問いに、毎月200名ぐらいで、人工透析や心臓手術が高額となっているとの答弁であった。委員から、高額医療費の増加原因は生活習慣によるところが多いと考える。特定健診と連動させた健康管理が必要である。特定健診の結果を踏まえて予算計上することが必要だと思うがとの問いに、受診率の向上を目指していく。保健師が指導に当たっているが、20年度からの制度事業であり、結果はまだ出ていないとの答弁であった。

 委員からは、基金について、2億5,000万円余の基金があるならば予防事業に使うことも必要ではないか。そのお金があるうちに予防事業を組み立ててもらいたいとの要望意見が出された。また、部長からは保健、医療、福祉はセットと考え、スポーツ振興等も含め、教育委員会とも連携し、市の方針として打ち出していきたいとの発言もありました。

 以上、簡単ではございますが、報告といたします。



○議長(北沢俊一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。16番 岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 国保税ですが、この予算では、前年対比1人当たりと世帯当たりはどんな状況ですか、お聞かせいただきたい。



○議長(北沢俊一君) 岩科議員の質疑が終わりました。伊藤委員長、答弁をお願いします。



◎教育福祉常任委員長(伊藤芳男君) 済みません、もう一度お願いしたいんですが。



○議長(北沢俊一君) 岩科議員、再質疑をお願いします。



◆16番(岩科鉄次君) 委員長質問ですのでね、大まかなことをお聞きするわけですが、国保税の1人当たりと世帯当たりの税額、平均税額、これは、対前年度比でふえたかどうか、減ったかどうか、そういう論議がなされたかどうかということをお聞かせいただきたい。



○議長(北沢俊一君) 伊藤委員長、お答え願います。



◎教育福祉常任委員長(伊藤芳男君) お答えします。

 委員会の中では、この増減については特に議論はされておりません。でなかったです。



○議長(北沢俊一君) 岩科議員、よろしいでしょうか。ほかに質疑はございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 これから討論に入ります。最初に反対の方の討論を許します。15番 田島允雄議員。

         〔15番 田島允雄君登壇〕



◎15番(田島允雄君) 私は、本議案に反対の立場で討論をいたします。

 反対の理由は、高い国保税と資格証明書の発行による事実上の無保険者の存在です。第1の理由である高い国保税についてですけれども、私は以前、市長の加入している共済保険の保険料、それと国保税を比較して、国保税がいかに高いかという点を明らかにいたしました。

 たしか、その当時、市長の所得は歳費ですが年1,323万5,000円で、保険料は34万5,070円、そして、農家の5人家族の所得ですが850万で、その国保税は53万でした。市長の所得の2.6%、農家の場合は6.2%が保険料でした。つまり、市長の2倍以上も高い保険税を払っているということでしたが、この比率は今も大きな変化はない。国保税がいかに高いか明確です。

 健康保険や共済保険の場合には、保険料は所得の何%と、所得割のみですが、国保の場合は、この所得割に土地や建物に係る資産税割があり、さらに、1戸幾らという平等割があり、1人幾らという均等割があります。ですから、所得が少ない御家庭でも、資産割や平等割や均等割がかかり暮らしを圧迫しております。4つもの課税基準があり、国保が高額になっているのです。

 そして、国保加入世帯の所得は、年々減少しております。例えば、当市の農業所得の場合は、市税概要によりますと、平成17年度は16億6,000万円、平成18年度は12億9,000万円、19年度は何と7億6,000万円でありまして、19年度の当市の農業所得は、前年度対比で5,300万、大幅な減収であり、さらに、17年度対比では9億円、半分以上がマイナスになっております。

 で、この間、国保税はどうかといいますと、税率の変更はありませんけれども、公的年金控除の縮小や定率減税の廃止、老年者控除の廃止など、税制改悪によって実質的には値上げになっております。これでは、滞納世帯がふえるはずです。平成17年度の滞納額は3億794万8,728円で、19年度の場合は3億3,571万4,968円、何と2,776万6,240円も増額をしております。国保税が高過ぎて払いたくても払えない、そういう世帯がふえているのです。

 反対の第2の理由ですが、そのため、資格証明書の発行による事実上の無保険者の存在についてです。当市にも、1年以上国保税を滞納して保険証を取り上げられ、資格証明書を発行された世帯が、昨年の10月1日現在で138世帯です。資格証明書で病院で受診しても、保険がきかずに全額自己負担になります。ですから、この資格証明書で受診したという例はほとんどありません。事実上の無保険の状態です。

 医療機関が、今月3日に発表した2008年度の国民健康保険死亡事例調査によりますと、高い国保税医療費が払えずに受診がおくれ、昨年死亡した事例は31人とのことですが、これは氷山の一角にすぎないと言っております。

 国民健康保険制度は、国保法第1条で「健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とうたっております。また、国は、国民の最低限度の生活を保障する義務を負っております。生活苦に陥っても安心して医療が受けられる制度であるはずです。資格証明書の発行は、この市民の医療を受ける権利を奪い、時には命にかかわる深刻な事態を生んでおります。

 広島市では、2008年6月、市民の運動と市の努力で資格証明書発行がゼロになりました。本人との面談によって生活状態を把握し、明らかに国保税を支払う能力があるのに支払わない悪質滞納者と判断される場合に限って、資格証明書を発行する方針に切りかえたからです。当市の場合も、資格証明書発行世帯の所得状況は、200万未満が86%を占めております。直接の面談による生活状態の把握が求められております。

 支払い能力に見合った保険税の引き下げを目指して、そのために国庫支出金の増額を求め、市の一般会計の繰り入れなどの努力をして、生活困窮者や生活苦を生じた人から保険証を取り上げることのないよう求めて、私の反対討論といたします。



○議長(北沢俊一君) 15番 田島議員の反対討論が終わりました。

 続いて、賛成の方の討論を許します。4番 伊藤芳男議員。

         〔4番 伊藤芳男君登壇〕



◎4番(伊藤芳男君) 私は、議案第26号 平成21年度菊川市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。

 本特別会計には、保険者としての菊川市が運営する国民健康保険に必要となる総額38億6,847万4,000円が予算計上されております。

 昨年の4月に後期高齢者医療制度の開始等、医療制度に関する大きな改正がなされ、平成20年度予算は旧制度1カ月分、新制度11カ月分でありましたが、制度改正後2年目を迎えた平成21年度予算につきましては、新制度分12カ月分が計上されております。

 歳入につきましては、後期高齢者支援金分滞納繰越額や保険者間の財政調整を図るための前期高齢者交付金、保険者に義務づけられた特定健康診査・特定保健指導に要する経費に係る国と県からの負担金などが適正に計上されております。

 また、歳出につきましても、次年度の被保険者に対応する保険給付費高額療養費、そして、特定健診に要する経費として、保健事業費及び後期高齢者支援金等が計上されており、国民健康保険制度の適正な運営が見込まれます。

 国民健康保険税につきましては、歳入の不足分を基金からの繰り入れにより対応する一方、低所得者に配慮した保険税軽減として一般会計からの繰入金を計上するなど、被保険者の負担増が抑えられております。医療給付費が増加する今日、これからの社会保障制度を維持していくためにも、十分説得力のある予算と考えるところであります。

 不安定な社会状況の中、ここ数年で国保運営の状況は大変厳しいものに変化してきております。今後、特定健康診査等の保健事業を一層充実させ、被保険者の健康づくりを推進する中で、医療費の削減を図り、被保険者の負担増抑制につながる取り組みを強く期待し、保険税の収納率向上にさらなる御努力をお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。



○議長(北沢俊一君) 4番 伊藤議員の賛成討論が終わりました。

 以上で反対、賛成の方の討論を終わります。

 お諮りします。これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決します。議案第26号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立多数。よって、議案第26号は原案のとおり可決いたしました。

 ここで14時20分まで休憩といたします。



休憩 午後 2時07分



再開 午後 2時18分





○議長(北沢俊一君) では、休憩前に引き続きまして会議を開きます。



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△議案第27号の委員長報告、質疑、採決 



○議長(北沢俊一君) 続いて、日程第7 議案第27号 平成21年度菊川市老人保健特別会計予算を議題とします。

 本件は、去る2日の会議で所管の教育福祉委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。ただいまより教育福祉委員長から審査結果の報告を求めます。伊藤委員長。

         〔教育福祉常任委員長 伊藤芳男君登壇〕



◎教育福祉常任委員長(伊藤芳男君) 去る3月2日の本会議において付託されました議案第27号 平成21年度菊川市老人保健特別会計予算を3月11日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。あわせて、次の上げる意見・要望があったことを報告する。平成21年3月23日提出、菊川市議会教育福祉委員長 伊藤芳男。

 最初に課長から本制度は20年3月31日で廃止になったが、法的には医療給付費が受診日から5年間はさかのぼって請求ができることから、24年度まで存続する点等、21年度の歳入歳出予算総額は3,520万円である旨の説明があった。続いて質疑に入った。

 委員から、過年度分の精算を5年間で行うのか、医療機関が請求するのかとの問いに、法的に5年間と決まっている。医療機関から過誤等による20年3月以前分が請求されることになる。清算のためにだけあるとの答弁であった。委員から、仮に大きな額の請求が出てきても問題ないかとの問いに、余裕を見ているが流用して対応する。収入は負担率が決まっているのでそれにより補正するとの答弁があり、その他、特段の発言はなかった。

 以上、簡単ではございますが、報告といたします。



○議長(北沢俊一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決します。議案第27号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第27号は原案のとおり可決いたしました。



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△議案第28号の委員長報告、質疑、討論、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第8 議案第28号 平成21年度菊川市後期高齢者医療特別会計予算を議題とします。

 本件は、去る2日の会議で所管の教育福祉委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。ただいまより教育福祉委員長から審査結果の報告を求めます。4番 伊藤芳男委員長。

         〔教育福祉常任委員長 伊藤芳男君登壇〕



◎教育福祉常任委員長(伊藤芳男君) 去る3月2日の本会議におきまして付託されました議案第28号 平成21年度菊川市後期高齢者医療特別会計予算を3月11日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。あわせて、次に上げる意見・要望があったことを報告する。平成21年3月23日提出、菊川市議会教育福祉委員長 伊藤芳男。

 最初に課長から本特別会計について、20年度から施行となった後期高齢者医療制度に基づく2年目の予算であること及びこの制度の財政運営は静岡県後期高齢者医療広域連合で、市町は収納業務が主である旨の説明がございました。21年度の歳入歳出予算総額は、3億7,392万6,000円である。予算内容は、歳入では保険料、県市の負担分が主なものであり、歳出は、広域連合への納付金が主なものである。

 委員から、年金の特別徴収分について減免制度はあるのかとの問いに、特にないが低所得者には9・7・5・2割の減免はある。加入者5,500人のうち、保険基盤安定繰入金の対象者は、1,500人であるとの答弁であった。委員から、口座振替制度等、制度への理解はどうかとの問いに、最初は批判もあったが、最近は不満の声は聞かれない。保険料も9割軽減に改正されているとの答弁であった。

 未納状況についての質問には、天引きできない方が普通徴収となり、その中で未納者が発生する。国保税の未納者に名前がダブって出てくる方もいる。毎月約100人くらいである。

 委員から、所得の低い人の軽減措置に関連して、基礎控除額が33万円以下とのことだが、これは世帯単位かとの問いに、世帯の所得水準であり本人だけではない。住民基本台帳に基づいた世帯であるとの答弁であった。

 委員から、年金種類によって手引きされる順位があるかとの問いに、天引きの順位は決まっている。社会保険庁のデータで決定をされる。ただし遺族年金は除外される。金額ではなくすべての年金を合算した額で計算されるとの答弁であった。

 滞納者の実態はどうかとの問いには、月に100人くらいで、原則毎月、月末締めで20日後に督促をし10日以内の支払いをお願いする。大部分は支払ってもらっている。延滞金は今はないが、ペナルティーは広域連合で要綱を検討中で次年度に決まるとのことであるとの答弁であった。

 広域連合に関して、市から要望を上げられるのかとの問いに、メール等で意見を上げ、連合でまとめて会議で協議するとの答弁であった。

 資格証明書の発行についてどうなっているかとの問いに、現時点、具体的な方向は示されていないとの答弁であった。

 委員から、今後は保険料が上がるのではないかとの発言に関連して福祉環境部長から、後期高齢者医療保険は若い人も高齢者も負担をしてもらおうというもの。手法の問題はあったが制度自体は間違いがないと思うとの発言があった。

 続いて課長から、支援金としてゼロ歳から74歳も4万円払っている。医療費が支えられないのでこの制度ができたとの発言がされた。

 委員から、この事業は広域でやっているので全体像がわからない。どのように運営されているのか、今後は静岡県後期高齢者医療広域連合の資料を出していただきたいとの要望意見に、決算時に出していきたいとの答弁がされました。

 以上、簡単ではございますが、報告といたします。



○議長(北沢俊一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 これから討論に入ります。最初に、反対の方の討論を許します。15番 田島允雄議員。

         〔15番 田島允雄君登壇〕



◎15番(田島允雄君) 私は、本議案に反対の立場で討論をいたします。

 反対の理由の第1は、本予算の執行により、当市でも医療を受けることのできない高齢者が発生するおそれがあるという点です。この制度が発足して間もなく1年が経過しますが、予算審議の中で、約100人の高齢者が保険料を滞納しているとのことでございます。

 この制度を定めた医療法には、保険料を滞納した高齢者には保険証を取り上げ、資格証明書を発行することが明記されております。国保会計の反対討論でも言いましたが、資格証明書で医療を受けても、保険はきかずにかかった医療費の全額を支払うことになります。保険料を滞納している高齢者が、医者代の全額を払えるはずがありません。事実上の無保険状態になります。

 医療団体の調査によりますと、全国では17万人が滞納しているとのことです。当市では、約100人です。今までの老人医療制度では、75歳以上の高齢者の保険料の取り上げはありませんでした。国保法で禁止されていたからです。この制度では、高齢者からも容赦なく保険証を取り上げるというもので、到底賛同できるものではありません。

 反対の第2は、この制度は高齢者への差別制度であるという点です。この制度は、昨年、参議院では廃止が決定をされて衆議院へ回って継続審議となりました。国民の怒りは、参議院で廃止を決定するほど大きな怒りとなったのです。

 では、国民がこの制度のどこに怒っているのでしょうか。高齢者が訴えている一番の怒りは、私たちは国から捨てられようとしているという点です。保険料の負担がふえるという点だけではありません。75歳という年齢を重ねただけで、健保や国保というこれまでの両保険から追い出され、別枠の保険制度に囲い込まれ、保険料を年金から天引きされ、払えない人は保険証を取り上げられ、診療報酬も別枠のものにされ、必要な医療が制限される。年齢を重ねただけで人間としての尊厳、存在を否定されることへの怒りです。

 なぜ、国は75歳で人間を区切るのでしょうか。政府は国会答弁で、後期高齢者には心身の特性がある。だから、それにふさわしく、医療もきめ細かくすると言っております。では、政府の言う心身の特性とは何でしょうか。厚労省──厚生労働省の社会保障審議会が出した「後期高齢者の医療の在り方に関する基本的な考え方」という中で、次のように言っております。

 第1は、老化に伴う治療の長期化、複数の慢性疾患が見られる。第2は、多くの高齢者には、認知症の問題が見られる。第3は、新制度の被保険者である後期高齢者は、この制度の中でいずれ避けることのできない死を迎える。そういうものです。つまり、ここに、この制度の国の本音があります。お年寄りは病気にかかりやすいし、治療が長引きやがては避けがたい死を迎える。そういう人たちに医療費をたくさんかけるのはもったいない。こう言って、今の自公政権は、この制度をつくったのであります。

 国民の怒りの前に、今政府の行っている小手先の見直しでは、この本質は解決をいたしません。こんな制度は廃止するしかない。このことを改めて表明いたしまして、私の反対討論といたします。



○議長(北沢俊一君) 田島議員の討論が終わりました。

 続いて、賛成の方の討論を許します。2番 内田 隆議員。

         〔2番 内田 隆君登壇〕



◎2番(内田隆君) 私は、議案第28号 平成21年度菊川市後期高齢者医療特別会計について、賛成の立場で討論をいたします。

 御案内のとおり、後期高齢者医療制度は、少子高齢化の影響などで各保険における医療費が急速に伸びていることを受け、国民皆保険制度の将来にわたる安定的な維持運営を図ることを目的に平成20年度に創設されたものです。

 平成19年度までの高齢者医療については、老人保健法による医療制度として、国・県・市の負担金や国保など健康保険からの拠出金で運営されてきました。しかしながら、高齢化が進む中、その財政負担は増加の一途をたどり、その負担の抑制が急務となってきたことから、後期高齢者に対して独立した保険制度を設けることとなったわけです。

 本市の特別会計も、2年目を迎え、制度を運営する静岡県後期高齢者医療広域連合への納付金を中心に、予算総額3億7,392万6,000円が計上されております。予算には、保険料の負担増に対する緩和措置も盛り込まれるなど、被保険者に対する一定の配慮もなされております。

 本市における75歳以上の後期高齢者も、2月末現在で5,614人と徐々に増加している状況であり、本制度が円滑に運営され、安定した制度となるよう望み、私の賛成討論とさせていただきます。



○議長(北沢俊一君) 2番 内田議員の賛成討論が終わりました。

 以上で反対、賛成、両方の討論を終わります。

 お諮りします。これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決します。議案第28号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立多数。よって、議案第28号は原案のとおり可決いたしました。



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△議案第29号の委員長報告、質疑、討論、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第9 議案第29号 平成21年度菊川市介護保険特別会計予算を議題とします。

 本件は、去る2日の会議で所管の教育福祉委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。ただいまより教育福祉委員長から審査結果の報告を求めます。4番 伊藤芳男委員長。

         〔教育福祉常任委員長 伊藤芳男君登壇〕



◎教育福祉常任委員長(伊藤芳男君) 報告の前にですね、字句の1カ所修正をお願いいたします。ページ2ページになります。2ページの一番最後になりますけれども、「菊川病院でも似たような事業をやっている」となっておりますが、「考えている」と、「考えている」ということで訂正をお願いいたします。

 3月2日の本会議におきまして付託されました議案第29号 平成21年度菊川市介護保険特別会計予算を3月12日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。あわせて、次に上げる意見・要望があったことを報告する。平成21年3月23日提出、菊川市議会教育福祉委員長 伊藤芳男。

 質疑に入る前に課長より21年度介護保険特別会計予算について、介護従事者処遇改善臨時特例基金の設立と第4期介護保険事業計画で、4月からの保険料が6段階から8段階に多段階化し、そのため基準金額が3,800円から3,400円へと下がる。また21年度から事業所の報酬アップに伴う国からの補てん分を積み立てる点が主な内容となる旨の説明を受けました。その後質疑に入りました。

 介護予防サービス費が前年比2,500万円減額の理由は何か、予防サービスを積極的に取り組んでいる施設が少ないのではとの問いに、要支援1・2の方へのサービスであるが、計画値の精度を上げ現実に見合う形にしたためで、決算額や第4期計画の数字に基づき算出した結果である。事業所の受け入れ体制はある。現実的には国が予想したほど利用がなかったという結果であるとの答弁であった。

 委員から、利用者が積極的に利用して介護度を下げるよう行政として事業者への働きかけをしているのか、予防サービス利用状況と成果を検証することも必要ではないか、ただ利用者が少ないから予算を減らすのではどうかとの問いに、事業者への指導はやり切れていない状況にある。基本的には地域包括支援センターがプランを作成し、それに沿う形でサービスを利用しており、プラン作成がきちんとできるかがポイントとなる。事業者としては採算の問題もあり、要支援だけでの運営は難しい。市としても政策的な方向は示す必要があると思うが、経営に直結する部分については難しいとの答弁であった。

 在宅寝たきり老人等介護手当について、要介護3以上の方に月5,000円出ているが、もっと上げてもいいのではないかとの問いに、他市では要介護4や5が対象となっており、菊川市は恵まれた状況と考えているとの答弁であった。

 さらに委員から、菊川市の施策として在宅支援をメーンにすれば施設利用する方が少なくなるのではないか、お金を上げれば在宅で頑張ってみようという人がふえると思うがとの問いに、交付金の対象であり県からは甘過ぎるとの指導もあるとの答弁であった。委員からは、本人にとっても在宅介護はいい形だと思う。菊川の特色を出してもらいたいとの要望意見が出されました。

 65歳以上の介護認定を受けていない方に送る基本チェックリストについて、回収率はどうかとの問いに、20年度の回収率は8,837人に送付し、6,639人から回答があった。回収率は75.1%であるとの答弁であった。委員から、残りの25%へのフォローはあるのかとの問いに、現在のところフォローなしとの答弁であった。委員から、回答しない人のほうが問題を抱えた人が多いのではないか。ここが崩れると予防施策がお粗末になるので回収率を上げてもらいたい。予防が重視されるような方向でお願いをしたい、との要望意見が出されました。

 特養等「施設利用者」の今後についての問いに、今後、認定率が上がり、高齢者も増加する中で、第4期計画では需要を少し伸ばした。今すぐ施設という話は考えてはいない。複合的なサービスもふえてきている。介護保険制度の中で基本は在宅にある。その人その人に合ったサービスをどう提供していけるかをきちんとやるべき。特養施設に要介護4・5の人がどれだけ入っているか。介護度に合った形で施設が利用されることが望ましい。施設を要望する声が本当に必要な人かの分析も必要と考えている、との答弁であった。

 4月から新しい介護認定制度が、寝たきりの人は介護度が下がるという話を聞くがどうか、との問いに、今度の改正はどこの審査会でも介護度のばらつきがあってはいけないという中で、介護度適正化のために行うものである。寝たきりの関係はわからない、との答弁であった。また、委員から、地域包括支援センターは、中学校区単位に必要ではないのか、現在の体制でやっていけるのか、との問いに、できればほしいが施設の設置には最低限、主任ケアマネジャー、社会福祉士、看護師の有資格者が必要となり、その人材を探すのが難しい。菊川病院でも似たような事業を考えている、との答弁であった。

 以上、簡単ではございますが、報告といたします。



○議長(北沢俊一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 これから討論に入ります。

 最初に、反対の方の討論を許します。15番 田島允雄議員。田島議員。

         〔15番 田島允雄君登壇〕



◎15番(田島允雄君) 私は、本議案に反対の立場で討論いたします。

 反対の理由の第1は、本予算では、今、大きな問題になっている介護現場の深刻な人材不足の解決にならないという点です。当市でも昨年あるデイサービスセンターが人手不足により事業を中止いたしました。介護現場の人手不足が深刻なのは、低過ぎる賃金、雇用条件や労働環境など、労働条件が劣悪だからです。福祉の志を持って、介護現場で働く人たちが次々と燃え尽きてやめていく現状を変えて、正当な社会的評価を受けて働けるようにすべきです。今度の予算には、その問題解消のために、介護報酬3%をアップしてありますが、介護現場から見れば、焼け石に水であり、逆に事業所によっては減収になるとの声も寄せられております。

 反対の第2は、4月より始まる要介護認定の新方式についてです。認定作業に携わる現場が、このとおりやると要介護度が下がるだろうという声が上がっております。例えば、今まで移動の機会のない寝たきり状況の人は、旧のテキストでは全介助だったのが、新テキストでは介助自体が寝たきりだから発生しないということで、全介助から自立に変更されております。状態は変わらないのに、要介護度を引き下げ、支給限度額を引き下げて介護サービスの利用制限をさらに進めるというのが、この新方式のねらいです。

 第3の反対の理由は、本予算のもととなる第4期介護保険事業計画の中に、施設サービスの特養、特別養護老人ホームの新設、増設計画がないという点です。介護現場では、特養ホームの待機者がどの施設でも増加をしております。この第4期計画でも、平成18年度は176人、平成19年度は205人と利用者が増加していますとあります。さらに、介護療養型の医療施設ですが、平成18年度32人、平成19年度29人と、30人前後の利用がありますが、平成23年度をもって廃止すると、こういうふうにあります。このような状況にもかかわらず、新設、増設計画もなく、現状で必要なサービス料が確保できるのでしょうか。介護保険は、当初、サービスを選択できる制度と宣伝されましたが、現実は保険あって介護なしという状況です。保険料を払っているのに、いざ必要なとき利用しようとしたらできない、そういう家族の怒りの声も聞こえます。以上が反対の理由です。

 なお、介護保険料を今回、65歳以上の人が基準額が月3,800円から3,400円に値下げをされました。以前より、介護保険料の取り過ぎであり、基金を取り崩して介護保険料の引き下げに回すべしと主張してまいりましたが、今回それが実現をいたしました。他市では値上げをするところが多く、この点に関しては高く評価をすることを申し上げまして、私の反対討論といたします。



○議長(北沢俊一君) 15番 田島議員の反対討論が終わりました。

 続いて、賛成の方の討論を許します。4番 伊藤芳男議員。伊藤議員。

         〔4番 伊藤芳男君登壇〕



◎4番(伊藤芳男君) 私は、議案第29号 平成21年度菊川市介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。

 本予算は、総額25億7,537万2,000円、前年比5.9%減となっております。新たに策定されました第4期介護保険事業計画に基づき、平成21年度から23年度までの3カ年度の初年度について、菊川市が保険者として運営する介護保険事業に必要となる経費等が盛り込まれた予算でございます。

 まず、歳出については、予算を個々に見てまいりますと、総務費として第1号被保険者の資格管理や介護保険料賦課徴収に要する経費、介護認定などに必要となる経費などが予算計上されております。市の介護保険事業を正確・適切に運営していくための事務経費であり、なお一層の事務の正確性及び効率性の向上を図り、最小限の経費で効果を期待するものでございます。

 保険給付費は、在宅サービス、施設サービス、そして地域密着型サービスごとに、介護給付に要する費用として予算計上をされております。今年度も引き続き、適正な給付事務に努められ、各サービスにおいて質の確保はもちろん、質の向上が図られるような取り組みをぜひお願いするものでございます。

 また、地域支援事業費は、地域包括支援センターを中心に行われ、要支援・要介護状態になることへの防止、あるいはその状態の軽減や悪化防止などを図るための事業費が計上され、介護者のさまざまな負担軽減の事業費等が予算計上されております。着実な地域支援事業の推進により、要介護・要支援状態になる前から一人一人の状況に応じた予防対策を講じることが、極めて重要であることは言うまでもありません。在宅高齢者福祉事業と一貫性・連続性を重視した取り組みが行われるよう強く期待をするものでございます。

 次に、歳入を見ますと、保険給付及び地域支援事業に要する費用に対して、国、県、市などの公費による負担金、交付金等の歳入と65歳以上の第1号被保険者保険料や40歳から64歳までの第2号被保険者保険料に係る支払い基金交付金による保険料からなる歳入が、それぞれ予算計上をされております。特に、このたびの保険料については、「第4期介護保険事業計画」に基づいて、新たに月額3,400円が基準額とされました。基準月額も本来であれば、月額4,195円であるところを、介護保険給付費準備基金を2億7,500万円取り崩すことによりまして、従来よりも低めの第4期保険料が決定されております。

 また、所得段階層をこれまでの6段階から8段階へと細分化し、第1号被保険者に対して、きめ細かな区分設定が行われております。みんなでこの制度を支え合う大切な財源として、第4期以降も引き続き適切な賦課徴収業務を遂行されるよう強くお願いするものでございます。

 介護保険制度が始まり10年目を迎えました。一方では、介護保険制度に係る市民のニーズも多種多様化してきていると考えます。「第4期介護保険事業計画」にある「互いに支え合い、安心して、自分らしく暮せる」社会の実現を目指し、なお一層の努力と本年度も菊川市の介護保険事業運営が円滑に実施されるよう御期待申し上げ、本予算の賛成討論といたします。



○議長(北沢俊一君) 4番 伊藤芳男議員の賛成討論が終わりました。

 以上で反対、賛成の方の討論を終わります。

 お諮りします。これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第29号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立多数。よって、議案第29号は原案のとおり可決いたしました。



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△議案第30号の委員長報告、質疑、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第10 議案第30号 平成21年度菊川市営保養センター「小菊荘」特別会計予算を議題とします。

 本件は、去る2日の会議で所管の総務建設委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。ただいまより総務建設委員長から審査結果の報告を求めます。12番 小笠原宏昌委員長。小笠原委員長。

         〔総務建設常任委員長 小笠原宏昌君登壇〕



◎総務建設常任委員長(小笠原宏昌君) 総務建設委員会報告、3月2日の本会議において付託された議案第30号 平成21年度菊川市営保養センター「小菊荘」特別会計予算を3月13日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見・要望があったことを報告する。平成21年3月23日提出、菊川市議会総務建設委員長 小笠原宏昌。

 小菊荘特別会計、初めに、課長による予算説明の主なポイントについての説明がされた。

 その1つとして、リニューアルオープンし、通常営業に戻っている。フロント会計システムの導入がされる。22年の4月から指定管理者制度を導入予定ということで説明がありました。

 引き続き、次の質疑応答があった。

 利用者数は、リニューアル前よりふえているのか、との問いに、昨年12月にオープンし、年末年始は地元の日帰りの方、2月から現在までは地元の方の同窓会、学生の合宿等の利用があり、5月にかけてはファミリーの方、帰郷する方の利用がある、との答弁。

 民間の同業者と競合しないよう配慮しているか、との問いに、市内ビジネスホテル等とは形態が違う。同様な施設は市内にはなく、民間に影響を与えているとは思っていない、との答弁。

 現時点の損益分岐点をどのくらいと見込んでいるのか、との問いに、損益分岐点は予算を組んだ段階で9,105万7,000円だが9,100万円くらいあれば、採算ベースにのっていると判断できる。予算でいくと9,217万8,000円で組んでいるので、採算ベースである。経営努力してこれを伸ばしていきたい、との答弁。

 施設の老朽化による修繕対応のため、経営状況のいいときに基金を積み立てはできるのか、との問いに、22年の4月から指定管理者制度の導入を考えている。指定管理者との取り決めの中、資金が出てくるのもあれば、内部留保の形も考えていきたい、との答弁があった。

 以上、報告といたします。



○議長(北沢俊一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第30号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第30号は原案のとおり可決いたしました。



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△議案第31号の委員長報告、質疑、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第11 議案第31号 平成21年度菊川市土地取得特別会計予算を議題とします。

 本件は、去る2日の会議で所管の総務建設委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。ただいまより総務建設委員長から審査結果の報告を求めます。12番 小笠原宏昌委員長。小笠原委員長。

         〔総務建設常任委員長 小笠原宏昌君登壇〕



◎総務建設常任委員長(小笠原宏昌君) 最初に、先ほどの「小菊荘」の関係の報告で一部訂正がありますので、言っておきます。

 下から7行目のところの9,105万7万円と、この「万」が重なっておりますので、これ間違いでありますので、「万」を「千」に変えていただきたいと思います。

 それでは、報告に入ります。

 総務建設委員会報告、3月2日の本会議において付託された議案第31号 平成21年度菊川市土地取得特別会計予算を3月11日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。平成21年3月23日提出、菊川市議会総務建設委員長 小笠原宏昌。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第31号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第31号は原案のとおり可決いたしました。



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△議案第32号の委員長報告、質疑、採決 



○議長(北沢俊一君) 続いて、日程第12 議案第32号 平成21年度菊川市下水道事業特別会計予算を議題とします。

 本件は、去る2日の会議で所管の総務建設委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。ただいまより総務建設委員長から審査結果の報告を求めます。12番 小笠原宏昌委員長。小笠原委員長。

         〔総務建設常任委員長 小笠原宏昌君登壇〕



◎総務建設常任委員長(小笠原宏昌君) 総務建設委員会報告、3月2日の本会議において付託された議案第32号 平成21年度菊川市下水道事業特別会計予算を3月13日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見・要望があったことを報告する。平成21年3月23日提出、菊川市議会総務建設委員長 小笠原宏昌。

 下水道事業特別会計、初めに、課長による予算説明の主なポイントについての説明がありました。

 1つとして、公共下水道事業を宮下、上本所を工事。特定環境公共下水道事業として白岩下、小川端を工事。青葉台不明水対策調査、21年度で完了。第3期事業認可のための図書作成業務を行う等の説明がございました。

 引き続き、次の質疑応答があった。

 接続率は何%か。アパートの接続率が悪いが、その対策は、との問いに、69.2%、アパートは集合住宅なので収入としても助かる。大家さんに相談をかけているが、管理会社に全面委託している場合もあるため、管理会社とも連絡を密にするよう努力する、との答弁。

 事業認可について、今後の見通しは、との問いに、現在進めているのが2期目であり、22年度に完了する。23年度から28年度の3期目の事業認可に向けた変更認可図書の作成業務を委託する、との答弁。

 市の財源が厳しい。事業の延期、休止はできるのか、との問いに、現在検討中、規模を縮小させるか、JRアンダーを通して接続が見込まれる柳地区を整備するなどの案もある。一般会計の繰り出しの圧縮、下水道会計をどこまで健全化させるかという大きな課題がある。一方、下水道の効果は間違いなく出る。全体計画としては762ヘクタールであるが、これをどうするかという議論がある。第3期の期間中における事業量を圧縮し、全体事業費を落とし、延伸をかけるという考えもある。下水道会計の健全化について言えば、どれだけ接続率が上がるか、接続率が見込まれるところを可能な限り拾っていくことがベターである。まさに3期をどうするか議論している最中であり、全体をどうするのか、事業量をどのくらいに抑えるのか、どこを認可区域に入れ込んでいくのか、接続率がどれだけ上がるかをあわせて検討しているので、いましばらく時間をいただきたい、との答弁。

 生活雑排水をどう処理するかについて、下水道のみならず合併浄化槽も含め検討しているのか、との問いに、環境推進課で計画を立てている、との答弁。

 下水道会計は、使用料が8,600万円くらい入ってくるが、管理料は1億円弱だから、今の規模で7割接続していれば、収支均衡するのではないか、規模で考えたときの下水道会計の健全性は、との問いに、26年度当たりで維持管理費を使用料で賄えるようになると考えている、下水道料は現状維持で、早期に維持管理費を賄えるよう進めていきたい、との答弁があった。

 次に、議員間の意見交換で次のようなものがありました。

 議会でも議論する場をつくりたい。大型土木事業は、細く長くするべきであると考えている。下水道は、確かに金がかかるが、環境にとっては非常に効果がある。川や側溝はきれいになっている。やめるのではなく、緩やかに進めてほしい。最終的に困るのは、特別会計の健全化である。どこもプラスになっているところはない。今の状況からすると、合併浄化槽での整備と組み合わせていくのがいいのではないか。市全体のことを考えて環境整備していくべきである。整備すると同時に、環境に優しい石けんを使うとかの意識改善も必要である。ゆっくりしたペースで進めてもらいたい。

 以上、報告といたします。



○議長(北沢俊一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決いたします。

 議案第32号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第32号は原案のとおり可決いたしました。



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△議案第33号の委員長報告、質疑、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第13 議案第33号 平成21年度菊川市病院事業会計予算を議題といたします。

 本件は、去る2日の会議で所管の教育福祉委員会へ審査を付託し、既にその審査を終了しております。ただいまより教育福祉委員長から審査結果の報告を求めます。4番 伊藤芳男委員長。伊藤委員長。

         〔教育福祉常任委員長 伊藤芳男君登壇〕



◎教育福祉常任委員長(伊藤芳男君) 報告に入る前に、字句の追加をお願いをいたします。

 1ページ、上から9行目に、「看護支給は、磐田、掛川、袋井と比べ初任給は若干」とこういうくだりがありますけれども、若干と初任給の間に、「周辺のほうが」と「袋井と比べ初任給は周辺のほうが若干」と、このように追加をお願いしたいと思います。

 それでは、教育福祉委員会の報告を申し上げます。3月2日の本会議におきまして付託されました議案第33号 平成21年度菊川市病院事業会計予算を3月16日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見・要望があったことを報告する。平成21年3月23日提出、菊川市議会教育福祉委員長 伊藤芳男。

 最初に、本病院事業会計予算の主な点につきまして説明を受けました。医業収益の主な入院収益では、平均診療単価3万5,369円で、年間7万2,818人をベースに、外来収益では平均診療単価7,748円で、年間16万2,140人を算定ベースとしたとの内容でございました。また、医業費用の主な給与費には医師28名、看護師172名、医療技術員50名、事務員29名、その他9名分が計上されているとの内容で、21年度予算は病院事業収益47億4,227万7,000円、病院事業費用50億5,949万3,000円である、との説明でございました。

 給与水準について、医師と看護師の給与は近隣市と比べてどうか、との問いに、自治体病院はほぼ同列である。手当は、各自治体独自の取り組みがあり、手取りでは差があるかもしれない。看護師給は、磐田、掛川、袋井と比べ初任給は周辺のほうが若干よい。手当については、6病院の中では、中堅どころである。低いという意識はないが夜勤手当は若干低い。今後、検討しなければならない、との答弁であった。

 看護師確保について、修学貸付資金の活用状況は、との問いに、要綱等の原案ができたばかりであり、現時点はゼロ、との回答であった。

 院内保育所の委託先と現状は、との問いに、委託先はサクセスプロスタッフである。価格のみならず、中身も吟味して委託することにした。現在、保育10名、一時保育3名が利用している。定員は15名で、最大20名で、この先、三、四年はいけると考えてる、との答弁でございました。

 リハビリ病棟についての説明では、一般病床210床のうちの40床を予定している。内科病棟の1病棟をリハビリ病棟に変更する。入院期間は4年前にリハビリの患者に対する期限が決められた。それと同じ期限となる。病種によって異なり、患者によっては180日可能な方もいれば90日の方もいる。例えば、急性期病棟は75歳以上の老人の方は90日という基準がある。90日を超えると診療報酬の点数が格段に下がるため、そういった方は違うところで治療してくださいというのが国の基準である。リハビリ病棟は、リハビリ専門の病棟となる。期限の中で、専門的にリハビリ治療することにより、早期の家庭復帰を目指す、との答弁であった。委員から、菊川病院の患者だけが対象か、との問いに、当院の対象は20名程度見込むが、40床あるので掛川、袋井等の急性期以降の患者にも対応する、との答弁があった。

 内科病床への影響については、内科病床40床分がリハビリ病床変更により影響はあるか、との問いに、各科の平均患者数の統計では、急性期対応は160床程度であり、患者数があふれてしまうことはない。また、内科の医師も減り、診れる範囲も限られてくる、との答弁であった。

 リハビリ診療の経営改善効果について、経営改善効果はどのくらいか、との問いに、現在、稼動病床は約160床で、未稼働病床は約50床であった。リハビリという分野は、地域にとっても需要の大きいところである。自宅へ戻れない患者をお預かりし、早期に回復していただく。空き病床50床に40床の回復期を求めることにより、その分の収益を見込んでいる。しかし、一般病床と比べて診療単価が低い数字になる。一概にすべてが上乗せ部分になるかというとはっきり言えない。需要はあり、収益的にプラスになっていくと踏んでいる、との答弁であった。

 建設改良費について、医療器械、病院医療情報システムはどのようなものか、との問いに、病院医療情報システムは、オーダーリングシステム、薬剤管理システム、栄養管理システム等12システムの更新である。医療器械は、心臓超音波システム、アンプル払い出し装置、手術室の機器の更新等全48品目である、との答弁であった。

 看護体制7対1になる見込みは、との問いに、回復期リハビリの看護体制は15対1。看護師は多少他の病棟に向けられる。ただし、現在、平均20人の産休があり、それを補充することは大変難しい、との答弁であった。委員から、中期計画を目標にしていけば、経営は安定していくのか、との問いに、まず医師を確保することが第一条件である。今まで収益に結びつくものが見出せなかったが、中期計画を策定する中、リハビリ病棟を導入することになった。病院はマンパワーであり、人がいて初めて動く。人件費を減らすことは難しい。委託や経費を詳細に見直すため、経営企画室を立ち上げた。職員も数字を出していかないとついては来ない。具体的に示していけるよう経営企画を強化していきたい、との答弁がありました。

 予算の精度について委員から、去年までは収支を無理やり合わせていた感があった。ことしの予算に無理はないか、その精度は、との問いに、精度は高いものと考えている。各科医師、病院長とのヒアリングを行ってきた。目標をお示しし、科ごとに予算案を提示し、実数に基づき組み立てている。ただし、医師の異動等については、不透明の部分がある。また、開院して10年が経過し、医療機器の更新時期になっているため、順位を決めて導入していく。また、建物本体の修繕も必要である。生命にかかわるものを最優先と考えた、との答弁があった。

 委員から、中期計画を立て、外来を減らして入院を充実するというが、本年度の収益事業は42億、支出は50億、この不足額、8億は、市が補てんしないとやっていけないということになる、との意見があった。

 途中、議員相互の意見交換の時間を設け意見を交わしました。全委員が、自治体病院を守り抜くために病院と行政、そして市民の三者がさらなる連携を図らなければならないとの共通認識で一致をしたところでございます。

 病院側に対し、議会への要望事項について伺ったところ、市民の皆様から問い合わせがあった際には今までお伝えしたことと病院の状況をお伝えいただきたい。病院の現状は、人間にたとえるならば、体調の悪い時期であり、元気になるまで市民の皆さんのお力を貸していただきたい、市全体で協力していただきたい、という内容の要請でありました。

 委員からは、受診相談などの電話対応窓口の強化や、ミニ健康講座の充実・拡大をしたらどうか、あわせてその機会に受診の仕方や病院の経営状況も市民へ説明したらどうか等の提案意見が出されております。事務部長から、電話受付相談窓口については看護師を2名配置で対応する電話問い合わせサービス構想がある旨が述べられました。

 以上、簡単ではございますが、報告といたします。



○議長(北沢俊一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。16番 岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 赤土診療所の外来の状況ですね。この16万2,140人のうち赤土がどのくらいか、一日平均するとどのくらいか、収益の状況はどうか。それから、この診療所の将来の扱い方については、論議されたかどうか、3つお聞かせいただきたい。



○議長(北沢俊一君) 岩科議員の質疑が終わりました。委員長、答弁お願いします。



◎教育福祉常任委員長(伊藤芳男君) 岩科議員の御質問にお答えいたします。

 赤土診療所については、むしろほかの本体のほうの議論に集中しまして、今回は診療所の関係では言及しておりません。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) この赤土診療所が開設された経緯、それから現在あれを維持している状況ですね、こういうものからいって、本病院だけじゃなくて、この周辺の特に老人にとっては、極めて大切な診療所ですので、何かの機会にちゃんと位置づけをして、この将来的な維持、運営対策についてもお考えをいただきたい。余り病院のそろばん勘定だけで、ここのところを扱わんようにしてもらいたいということを一言申し上げておきます。



○議長(北沢俊一君) それは答弁は必要ないですね。

 以上で、岩科議員の質疑を終わります。

 ほかに質疑はございませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決をいたします。

 議案第33号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第33号は原案のとおり可決いたしました。

 ここで、御要望もありますので、15時30分まで休憩といたします。



休憩 午後 3時19分



再開 午後 3時28分





○議長(北沢俊一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



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△議案第34号の委員長報告、質疑、採決 



○議長(北沢俊一君) それでは、日程第14 議案第34号 平成21年度菊川市水道事業会計予算を議題といたします。

 本件は、去る2日の会議で所管の総務建設委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。ただいまより総務建設副委員長から審査結果の報告を求めます。8番 鈴木 榮副委員長。鈴木議員。

         〔総務建設常任副委員長 鈴木 榮君登壇〕



◎総務建設常任副委員長(鈴木榮君) 水道事業会計については、ちょっと事情により私が司会を行いましたので、私から報告をさせていただきます。

 総務建設委員会報告、3月2日の本会議において付託された議案第34号 平成21年度菊川市水道事業会計予算を3月16日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見・要望があったことを報告する。平成21年3月23日提出、菊川市議会総務建設副委員長 鈴木 榮。

 水道事業会計、支所長のあいさつの後、課長から予算説明がなされ、引き続き、次の質疑が応答された。

 借換債の借入先と利息、大井川広域水道企業団への貸付金5,000万円の利息は、との問いに、20年度で借りかえ利子は市内銀行見積もりで1.1%、償還期間8年。企業団へは5,000万円貸付予定で利息は想定1.5%と答弁された。

 5,000万円の貸付金の一般会計との関連は、との問いに、大井川広域水道企業団では、水価の問題に対し、構成7市が長期貸し付けを行うことにより水価問題を解決した。この覚書により、水道事業会計から企業団へ19年度に5,200万円貸し付けているので、21年度の5,000万円と合計1億200万円。また、21年度に一般会計から2億1,500万円を、累計で3億1,700万円を企業団へ貸し付ける、と答弁。

 22年度に水道料金を統一する条例の根拠は、との問いに、条例上は旧両町の料金体系で行くということが記載されている。また、合併協議の中で、水道料金及び加入分担金については、合併時は現行どおりとし、合併後調整し統一する。水道使用証明手数料、その他水道関係手数料については、菊川町の制度に統一するとなっている。その後、県水利用室と統合に向けて協議し、水道基本計画、水道ビジョンといいますが、を策定し、統合するほうが適正であるとしたと答弁。

 料金の見直し審議会の計画はとの問いに、水道料金等審議会について菊川市の規則に定められている。その中で、委員15名以内で組織する。今後の予定としては、4月に学識経験者や自治会代表、企業や商工会代表、消費者代表による審議会を立ち上げ、5回ほど審議会を開催後、9月議会へ諮っていきたいと考えていると答弁。

 受水費について1立米当たり38円が今後どうなるかとの問いに、大井川水道企業団は、7市からの貸付金を受けた後、補償金免除繰り上げ償還が行われた結果、今後は経営が安定していくということになった。そのため、基本料金34.1円と使用料金38円が値上げされることは当分ないと考えると答弁。

 将来の拡張工事はとの問いに、富田水源から公文名浄水場への拡張工事、掛浜バイパス関連等、向こう10年間で、25億円弱が予定されていると答弁。

 続いて、議員間の意見交換で出された意見としては、上水道は、設備部分が重要であるので内部留保資金での運用が必要。向こう10年間の事業計画をつくることは大切である。

 以上、報告といたします。



○議長(北沢俊一君) 委員会報告が終わりました。

 委員会報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。15番 田島議員。



◆15番(田島允雄君) 今の報告の中で、大井川広水からの受水費は、今基本料金34.1円で、使用料金38円で、これは長期の貸付金で対応したものだから当分値上げの心配はないと、なので、つまり仕入れの原価はこのままですよということを明確に言ってきたわけですね。

 で、その上で、今両町の水道料金を統一するという方向のための水道料金審議会が開かれると、で、合併協の方針というのは、大原則がね、サービスは高いほうに負担は低いほうにと、すると、この小笠、菊川、どっちが低いかと、たしか、旧小笠町のほうが若干安かったというふうに思うわけね。おのずから、そういうルールでいくと、水道料金は、審議会の方向はルールどおり安いほうへ、つまり小笠町のほうで統一するということにこう、今の報告で考えられるからね、これは間違いないかどうかということです。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。答弁をお願いします。鈴木副委員長。



◎総務建設常任副委員長(鈴木榮君) この両町、旧2つある水道料金の問題はどうなるかという関係なんですが、先ほど申したとおり、合併時には統一しないということだったそうです。

 ところが、やはり料金の見直し審議会というのをつくって、21年度中に審議をして結論を出していくと、どういうふうに審議するかというと、統一に向けて審議をするということであります。ですから、その中でどうなるかは決まってくると思いますので、今のところはわからないということであります。

 以上です。何かほかにあったら。



○議長(北沢俊一君) 答弁は終わりました。再質疑ありますか、田島議員。



◆15番(田島允雄君) 統一に向けて審議するというのはわかってるけどね、その前の原則が、合併のときの約束だもんでね、市長と、向こうの町長両氏が、協議会でね、合併するときに、とにかくサービスはね、高いほうに合わせますと、負担は低いほうに合わせますというのを確認をしてね、両議会にも市長、それで、合併したものでね、その原則についてね、その原則について、統一するっていうのはわかっていることで、水道料金をね、そこをちゃんと確認したかっていう、そのことを聞いてる。



○議長(北沢俊一君) 再質疑が終わりました。答弁を求めます。鈴木副委員長。



◎総務建設常任副委員長(鈴木榮君) その話は出ませんでした。というのは、もともとね、統一しないということで決まっていたものを統一したほうがいいということで協議が始まったものですから、その協議会の内容によるということで、今、田島議員がおっしゃったことも考慮に入れて、きっと協議されるのではないかというふうに思いますが、この委員会では、そこまでの話は出ませんでした。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 副委員長の答弁が終わりました。田島議員、再々質問ありますか。



◆15番(田島允雄君) 今、出ませんでした、出たという話もやじで聞こえたからね。どうもはっきりしないが、出るのは当たり前でね、約束なのでね、黙ってても出ると、出んと言や困ったなと思うたから、あれ約束なので、そういう方向であれだし、もう一遍、議事録を見てくれてもいいのではないかなと思ったから、大事な問題だからね、正確な御報告を願いたいなということです。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁はいいですかね。あっ、鈴木副委員長、失礼しました。鈴木副委員長。



◎総務建設常任副委員長(鈴木榮君) ある委員が、22年度に水道料金を統一する条例の根拠が、これですかね、ということでありますが、水道料金及び加入分担金については、合併時は現行どおりとし、合併後調整し統一する。水道使用証明……これは先ほど言ったとおりですね。ほかには、これね、田島議員の言われたような内容は、この議事録からは見当たりませんが。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 質疑を終わらさせていただきます。ほかに質疑はございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) じゃ、質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決をいたします。議案第34号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、議案第34号は原案のとおり可決いたしました。



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△発議第3号の上程、説明、質疑、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第15 発議第3号 菊川市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。

 初めに、事務局長に議案のかがみを朗読させます。藤田事務局長。

         〔事務局長議案朗読〕



○議長(北沢俊一君) 続いて、提案者に提案理由の説明を求めます。10番 伊藤壽一議員。

         〔10番 伊藤壽一君登壇〕



◎10番(伊藤壽一君) それでは、発議第3号 菊川市議会委員会条例の一部改正について提案理由を申し上げます。

 本案は、機構改革に伴う菊川市行政組織条例の一部改正が、3月2日に議決されたことを受け、菊川市議会委員会条例の一部改正を行うものです。

 改正の内容としましては、第2条中、「小笠支所」の所管を「総務建設委員会」とし、「福祉環境部」の名称を「市民生活部」に改めるものです。

 なお、本改正は、議決をされましたならば、平成21年4月1日から施行するものであります。

 以上、提案理由とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(北沢俊一君) 提案理由の説明が終わりました。

 提案者への質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決します。発議第3号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、発議第3号は原案のとおり可決いたしました。



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△発議第4号の上程、説明、質疑、採決 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第16 発議第4号 地震財特法の延長に関する意見書についてを議題といたします。

 初めに、事務局長に議案のかがみを朗読させます。藤田事務局長。

         〔事務局長議案朗読〕



○議長(北沢俊一君) 続いて、提案者に提案理由の説明を求めます。12番 小笠原宏昌議員。

         〔12番 小笠原宏昌君登壇〕



◎12番(小笠原宏昌君) それでは、意見書の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。

 地震財特法の延長に関する意見書。予想される東海地震に備えて、地震防災対策強化地域の関係地方公共団体は、地方対策緊急整備事業計画に基づき、各般にわたる地震対策を鋭意講じているところである。

 この計画は平成21年度末で期限切れを迎えるが、限られた期間内に緊急に整備すべき必要最小限の事業をもって策定されていることから、今後実施すべき事業が数多く残されている。

 また、近年の国内外における大地震により得られた教訓を踏まえ、公共施設の耐震化、津波防災施設・避難地・避難路の整備、各種防災資機材の整備等をより一層推進する必要が生じている。

 したがって、東海地震による災害から地域住民の生命と財産の安全を確保するためには、地震対策緊急整備事業計画の充実と期間の延長を図り、これらの事業を迅速かつ的確に実施することにより、地震対策の一層の充実に努めていかなければならない。

 よって、国においては、地震対策緊急整備事業計画の根拠となっている「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長について、特段の配慮をされるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成21年3月23日、静岡県菊川市議会。

 地震財特法の延長に関する意見書の提出先として、衆議院議長 河野洋平、参議院議長 江田五月、内閣総理大臣 麻生太郎、総務大臣 鳩山邦夫、財務大臣 与謝野馨、文部科学大臣 塩谷立、厚生労働大臣 舛添要一、農林水産大臣 石破茂、国土交通大臣 金子一義、防災担当大臣 佐藤勉、消防庁長官 岡本保、林野庁長官 内藤邦男、水産庁長官 山田修路。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 提案理由の説明が終わりました。

 提案者への質疑を求めます。質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認め、採決します。発議第4号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(北沢俊一君) 起立全員。よって、発議第4号は原案のとおり可決しました。

 ただいま可決されました意見書は、事務局をもって関係先へ送付いたします。



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△議員派遣について 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第17 議員派遣についてを議題とします。

 お諮りします。本件は、地方自治法第100条第13項及び菊川市議会会議規則第158条の規定により、お手元に配付してありますとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認めます。よって、本件はお手元に配付したとおり議員を派遣することに決定しました。

 なお、派遣内容に変更が生じた場合、議長一任ということで御了承をいただきたいということでよろしくお願いを申し上げます。



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△常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査(調査)について 



○議長(北沢俊一君) 次に、日程第18 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査(調査)についてを議題といたします。

 常任委員会の総務建設委員会、教育福祉委員会及び議会運営委員会並びに議会改革特別委員会の各委員長から、会議規則第103条の規定により申し出がありました。お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査(調査)とすることに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北沢俊一君) 異議なしと認めます。各委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。



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△閉会の宣告 



○議長(北沢俊一君) 以上で今会期に提案がありました議案等の審議がすべて終了しました。

 会期は、明日24日まででありますが、それまでに会議のないときは自然閉会となります。御承知おき願います。

 市長、ごあいさつがありましたら、よろしくお願いいたします。市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 21年第1回の定例議会、本日をもちまして皆様方の御同意をいただきまして、ありがとうございました。施政方針に始まりまして、常任委員会、また、一般質問、代表質問、多くの御提言をいただきましたので、また庁舎内で検討しながら、それを一歩一歩前に進めていきたいと思います。21年度も、皆様方の御指導をよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 以上、本日はこれをもって散会とします。御苦労さまでした。



閉会 午後 3時51分



地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成  年  月  日

         議     長    北  沢  俊  一

         署 名 議 員    水  野  貞  幸

         署 名 議 員    伊  藤  芳  男