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静岡県 菊川市

平成 21年 3月定例会(第1回) 03月06日−03号




平成 21年 3月定例会(第1回) − 03月06日−03号









平成 21年 3月定例会(第1回)


平成21年第1回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第3号)

平成21年3月6日(金)午前9時開議
日程第 1 諸報告
日程第 2 代表質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  高 柳 和 弘 君     2番  内 田   隆 君
     3番  水 野 貞 幸 君     4番  伊 藤 芳 男 君
     5番  宮 城 力 弘 君     6番  西 澤 和 弘 君
     7番  清 水 一 男 君     8番  鈴 木   榮 君
     9番  河原崎 光 雄 君    10番  伊 藤 壽 一 君
    11番  岡 本 徳 夫 君    12番  小笠原 宏 昌 君
    13番  落 合 良 子 君    14番  すずき 麗 華 君
    15番  田 島 允 雄 君    16番  岩 科 鉄 次 君
    17番  北 沢 俊 一 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長   太 田 順 一 君   副  市  長   石 田 辰 芳 君
  教  育  長   石 原   潔 君   総務企画 部長   中 山   勝 君
  小 笠 支所長   赤 堀 弘 明 君   福祉環境 部長   伊 藤   茂 君
  建設経済 部長   笹 瀬   厚 君   教育文化 部長   中 山 安 代 君
  消  防  長   横 山 静 雄 君   市 立 病院長   村 田 英 之 君
  市立病院事務部長  伊 藤   崇 君   総 務 課 長   沢 崎 久 雄 君
  財 政 課 長   赤 堀 慎 吾 君   企画政策 課長   原 田 修 一 君
  地域支援 課長   佐 藤 甚 平 君   税 務 課 長   五 島 将 行 君
  市 民 課 長   井伊谷 育 代 君   こどもみらい課長  栗 田 正 弘 君
  都市計画 課長   織 部 文 雄 君   区画整理 室長   長谷山 勝 尋 君
  商工観光 課長   浅 羽 睦 巳 君   学校教育 課長   大 森   孝 君
  会 計 管理者   内 田 勝 美 君   市立病院総務課長  黒 田   久 君
  消防総務 課長   岡 本 吉 弘 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長    藤 田 一 郎     書記        堀 川 明 典




開議 午前 9時00分





△開議の宣告 



○議長(北沢俊一君) 改めましておはようございます。皆さんそれぞれ定例会に御参集御苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員数は17名でございます。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成21年第1回菊川市議会定例会第3日目の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。



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△諸報告 



○議長(北沢俊一君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも市長からもございません。

 私から議員の皆様にお願いをいたします。ただいまから代表質問をお受けいたします。再質問に当たっては、答弁を聞き、答弁に対しての再質問としてくださるようお願いをいたします。また、質問時間は一般質問と同様、再質問を含めて30分以内であります。

 なお、本日は5会派それぞれから代表質問の通告を受けておりますので、順次質問をお受けいたします。



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△代表質問 



○議長(北沢俊一君) それでは、日程第2 代表質問を行います。



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         △ 岩 科 鉄 次 君 



○議長(北沢俊一君) 最初に、会派日本共産党菊川市議団を代表して、16番 岩科鉄次議員の質問を許します。岩科鉄次議員。岩科議員。

         〔16番 岩科鉄次君登壇〕



◆16番(岩科鉄次君) おはようございます。日本共産党菊川市議団を代表して質問いたします。

 質問の主題は、小笠地区用途地域への都市計画課税について質問をいたします。

 去年の9月30日から10月24日まで、都市計画税の課税説明会が小笠地区で開かれたんですが、その出席者数、それで、そこではどんな意見や要望があったか、課税に同意した人数、課税対象人数は何人であるか。

 法人の説明会の出席者数、対象法人数、そこでの意見や要望、賛成者、反対者はどのくらいあったか。

 3番、市民の疑問や不満の意見は何人で、何件あったか。その内容はどんなものであったか。各会場ごとに報告を求めます。

 小笠地区への課税は既に決定済みであると説明している証拠となる公文書の提出を求めます。

 5、説明会に市長が出席した日はいつか、どんな対話をしたか。

 6、課税に反対する市民1,395名が去年の12月に市長に要望書を提出して、回答を求めているが、回答しなかった理由は何か。

 7、これは質問書の中には入れてありませんけれども、その後の都市計画税条例の議決の日に、市長が新聞で、「今後は市民説明に尽きる」という談話を出しているけれども、「市民説明に尽きる」というのはどういう内容を指しているのか。

 以上、7つのことについて質問して、お答えをいただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 岩科議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。本日、代表質問ということですので、またいろいろと御指導をいただきたいと思います。

 最初に、日本共産党菊川市議団岩科議員の代表質問にお答えします。

 昨年9月30日から10月24日に実施いたしました都市計画税の説明会につきまして6つほどの御質問をいただいておりますが、幾つか関連がございますので、順序が変わりますが、答弁させていただきます。

 最初に、課税対象予定者数でございますが、土地及び家屋の所有者などの資料から判断させていただきますと、個人が2,114件、法人が121件の合計で2,235件の方が対象となります。

 次に、会場ごとの出席者数と出席者からの意見などについてお答えします。

 9月30日、この日は小笠地区の自治会の役員さんと土木委員さんに御案内をしましたので、課税対象者のみということではなくて、役員さんところを対象とした説明会でございましたが、出席の方が63名、そして5名の方から15件の御意見をいただきました。その内容は、用途地域の見直しや地元負担金との関係、市民の意見確認についてなどでございました。

 10月21日からは、課税対象予定者の方に御案内をさせていただきまして、この日は平川地区と嶺田地区の皆さんに御案内をして、出席者は88名で、9名の方から19件の御意見をいただきました。主な内容は、議会での議決時期や事業費の使途、用途地域の考え方、都市計画事業、課税や評価額、課税による税収額についてでありました。

 10月23日も課税対象予定者の皆様を対象として、小笠南地区及び小笠東地区の方、出席者が54名で、12名の方から17件の御意見をいただきました。主な内容は、用途地域の設定経過や固定資産税の評価方法、都市計画事業、用途地域外の住宅地の課税、地元負担金との関係についてでありました。

 10月24日は2回開催し、1回目は、小笠地区に事務所のある法人の課税対象予定者の方を対象として、出席者は、企業が8社と一般の方が4名でございました。このときには御意見はございませんでした。2回目は、21日と23日に参加できなかった方々を対象として、出席者は17名で、7名の方から12件の御意見をいただきました。主な内容は、都市計画事業や課税区域の設定、事業費の使途、用途地域の見直しについてなどでございました。

 また、課税への同意や賛成者数につきましては、説明会の趣旨が課税に対する賛否を伺ったものではございませんので、確認はしておりません。

 先ほど申し上げましたように、私は、自治会役員さんあるいは土木委員さんの説明会と法人の説明会2回に出席をさせていただきました。その中で、私は、菊川市がより一層の一体性を持つために、社会資本の整備が必要であることや、その財源として都市計画税を課税させていただくことをお願いしたところでございます。

 次に、小笠地域への課税が既に決定済みと説明している公文書でございますが、まず、合併協議会の協議に基づき協定されました合併協定書並びに地方自治法第14条及び地方税法第3条に基づき、平成17年1月17日に制定され、平成17年2月8日の第1回臨時議会におきまして承認をいただきました菊川市都市計画税条例が公の文書であると認識をしております。

 最後に、12月17日に提出がありました、市民の皆様1,395名の署名によります要望書につきましては、2月27日付でお答えしたところでございます。

 以上が通告でございますが、今、加えて7点目がありましたので、それは、7点目の、新聞の中での市民への説明ということでございましたが、そのコメントの中ではいろいろな内容がございましたが、私は、その条例が通った時点で、今後、市民の皆さんへの周知、広報、啓発というものを課税者の皆さんに御案内をしていきたいと、そのようなつもりで発言をしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。3番の市民の疑問や不満の意見は、何人で何件あったか、そのうちというような質問です、それについて回答ありますか。市長。



◎市長(太田順一君) 私の中でお答えしましたように、この説明会は、課税の同意とか賛成につきまして伺ったものでありませんので、いろいろな発言はあったことは事実でございますが、これが賛成か、あるいは反対かということについての分析はしてございません。



○議長(北沢俊一君) 岩科議員、再質問を求めます。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) そこが一番肝心なとこで、皆さんの意見をとるから集まってくれと言ったわけでないにしても、課税の説明会で、どういう不満が何人ぐらいから出たかということは記録してあるでしょ、それを発表してください。



○議長(北沢俊一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 私のほうからは、いろいろな御意見があったということは今述べさせていただきました。その内容についての分析につきましては、当日出席しておりました担当のほうから私も報告は聞いておりますが、これが賛成とか、これが反対とか、黒白ということではないと理解をしておりますので、そこのいろいろな御意見あったことは私も報告を聞いて理解はしているつもりでございます。



○議長(北沢俊一君) 岩科議員、よろしいですか。担当課のほうで分析できていますか。笹瀬部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 建設経済部長でございます。ただいま市長の答弁の中で申し上げましたように、出席者、それから発言された方の人数、それから発言の件数、これにつきまして答弁をいたしたところでございます。この発言の中身につきまして、都市計画税について積極的に賛成といったような発言はなかったというように記憶しております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 都合の悪いとこは記録してないと、こういうことなんだが、市長に聞くが、9月30日からやった、24日までの、みんないいことだから、お金を出しても、税金払ってもやってもらおうじゃないかというふうにつかんだのか、そうでないというふうにつかんだのか、報告があったと思うけれども、全部の会場へ出ていないけれども、市長のところへは当然まとめの報告があったと思うから、それどういうふうに認識しているか、今。



○議長(北沢俊一君) 質問が終わりました。市長、答弁できますか。市長。



◎市長(太田順一君) 都市計画税を納めるか納めないかという御質問でしょうか、それとも、この都市計画税についての内容についての意見ということでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 既に合併協議会で都市計画税課税は決定していると、で説明会をやったと。決定しているということを理由に説明会をしたことに対して、対象の市民、法人から、どういう態度やどういう意見が出たかねということを聞いてる。大まかにみんな了承したというふうな雰囲気であったのか、それとも、一向に全然理解できなかったというふうに把握しているのか、どっちだねと聞いてる。



○議長(北沢俊一君) 質問が終わりました。答弁求めます。市長。



◎市長(太田順一君) まず、税の課税につきましては、いろいろな御負担をかけるということについては、市民の皆さんもやはり基本的には御理解いただいていると思います。しかし、都市計画税という新しい税に対しての市民の皆さんの理解というものにつきましては、まだ十分であるということではないと思いますが、先ほど申し上げましたように、今後、周知、広報というものをきちっとやっていきたいと、そういうふうに思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。質問ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 確認しておくが、そうすると、この期間にやった人はみんな結構だでやってくださいというようなものはなかったと、今後、周知徹底すると、そういうことですか。



○議長(北沢俊一君) 質問が終わりました。答弁求めます。市長。



◎市長(太田順一君) 先ほど申し上げましたように、2,200余の課税される方がいらっしゃるわけでありますから、当然いろいろな考えの、思いの方がいらっしゃることはこちらも十分承知しております。したがいまして、現時点におきまして、22年の4月から条例改正をいただき課税することにつきましては、これから市民の皆さんに広報というものはきちっとしていくということでございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。質問ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) つまり、今後は了承するしないにかかわらず、都市計画税条例を議決して課税するというふうに決まったから、課税をしながら、課税はもうどんどん進めると、こういう理解でいいですか。



○議長(北沢俊一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 当然、条例化されたわけでございますので、行政としましては、その条例にのっとって作業を進めさせていただきたいと、そのように思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) そうすると、菊川市都市計画条例が議決されたときに初めて課税が決まったと、こういう認識ですか。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) それはちょっと、条例的なものにつきましては税務課長のほうから答弁させますが、基本的には、平成17年1月17日に菊川市の都市計画条例が菊川市長執行、専決処分されまして、2月8日の臨時議会において議員全員の賛成によって承認されたと、ここが菊川市の都市計画条例が制定されたと、そのように理解しております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。五島税務課長、補足説明をお願いします。五島課長。



◎税務課長(五島将行君) 税務課長でございます。先般議決をしていただきました条例の関係でございますけれども、御案内のとおり、菊川市都市計画税条例でございますが、本則と附則に分かれております。そこのところで、一番冒頭、上程の際の説明に申し上げましたとおり、本則の部分、それは条例の実態規則、また原則的部分ということになります。それと附則の部分、それが本則の施行期日や経過措置を定めた補足的部分ということになっていると解釈しております。この前も申しましたとおり、あの都市計画税条例が本則だけ、そのままですと、第2条のところで、用途地区内の所在する土地・家屋の所有者の方に課税させていただくということ、また、3条では……

         〔「そんなこと聞いてない。都市計画条例の議決によって課税が決まったかどうかねと、こないだのあれで。もっと単純な、簡単な説明」と呼ぶ者あり〕



◎税務課長(五島将行君) 税条例、都市計画税条例が課税ということは17年、合併時のときの税条例で可決していただいた、そこのところで税条例のほうの課税ということは決定しております。そこのところで今申し上げようとしたところで、附則のところで、小笠地区のところは当分の間、その当時は当分の間、課税しないということになっておりました。条例の課税、決定は17年1月17日ということでございます。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。質疑ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 附則4は何でつけた。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。答弁求めます。五島課長。



◎税務課長(五島将行君) 附則でございますけれども、附則の4というところでございますが、「適用区域は合併特例法を適用し、平成21年までの5年間の間に検討する」という部分でございます。ということで、その前の附則の3のところ、「当分の間」というところが、この前は議決をいただいて、「21年まで」ということで改正させていただきましたけれども、その「当分の間」、そこのところが5年間ということでありますので、最長で21年までということであります。そこのところで何年まで合併特例法の特例の期間を使うかということで、そこのところで検討する。また、課税をするところ、そこは菊川市全体であるか、また税率は幾つにするかということ、そこのところを5年間の間に検討しようということで、そういうところで附則の4がついていると解釈しております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 17年に小笠地区への課税が決まっていて、二、三日前に税条例で議決したのは何だね、何のためにやった。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。答弁を求めます。五島税務課長。



◎税務課長(五島将行君) 今申しましたとおり、附則の3、そこのところに「当分の間」という文言がございます。「当分の間」というのは、それこそ経過的な措置でございますので、例えば合併特例法は5年間、最長21年まで使えるということになりますけれども、もし仮に20年、19年にそこのところの当分の間ということで区切れば、その年のところから課税をさせていただくような形になりますので、そこは税条例の明確性、そういうところを出すということで、21年ということで今回議案のほうを提出させていただきました。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。質疑ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 全然言ってることが、自分で矛盾しているということわかるでしょ。合併して、22年の4月1日までは小笠には課税しませんよと、そして、今度の議決で4月1日から課税するというふうにしたわけでしょ。だから、小笠でもう既に課税するということが決まってるという証拠は何ですかと聞いてるわけ。17年に議決して決まってるなら、こないだまた議決せんでもいいじゃないか。何でそういうこと。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。答弁を求めます。五島税務課長。



◎税務課長(五島将行君) 今申しましたけれども、附則の3と4というのは一体の附則でございます。そこのところで合併特例法を最長に、一番長い期間それを適用しますと、平成21年までそれが適用ができます。ただ、今、先ほど申しましたとおり、それは最長が21年でありまして、例えば20年、19年、18年、そういったところで附則の中で変更させていただければ、その次の年から課税をさせていただけることができる、そういうところでございますので、今回は最長の21年も使うということで、税条例の明確性のために平成21年までということで改正をさせていただいたとこでございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。質疑ありますか。



◆16番(岩科鉄次君) だからみんな納得しないんだ。わかってると思うけれども。課税するということ決まってたなら、改めて税条例なんか変えんだっていいじゃないか。課税できない税条例になってたから、こないだ議決した。合併特例法というのは、両町の制度で違う制度があって、それを統一できるまで話をしていると合併が進まないと、だから、とりあえず合併をして、合併特例法というのは、とりあえず合併をして、5年の間に話をして決めるということよ。水道料なんか説明できるか、今みたいなこと。菊川のほうが高くて、小笠のほうが安いと、あれだって5年の間に検討するということになってるじゃないか。

 私が言ってるのは、あなた方が、おまえらが幾ら反対したって、合併のときに合併協で決まってるだと、課税をするということは決まってるだで、合併したってだめだよということをずうっと言い続けたじゃないか。それなのに、何でこないだ議決したかねということを聞いてる。既に議決してあるものなら、こないだ議決せんだっていいじゃないか、そのままやれば。もう1回答えて、答えになってない。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。答弁求めます。五島税務課長。



◎税務課長(五島将行君) 繰り返しになるかもしれませんけど、申しわけございません。今回改正をお願いしました附則の3条、そこの「当分の間」という文言でございますけれども、それは当面の措置、そういった意味で法令上多く用いられているとこでございます。法令上の措置が臨時的、暫定的なものでありますので、いずれは改廃されるべきと、そういった文言だと解しております。合併特例法の適用期限が最長5年、平成21年までということでありますので、繰り返しになりますけれども、そこが最長ということになります。ですから、その最長を菊川市は使わせていただくということで、「当分の間」という文言、一番最大限にやっても21年でございますけれども、その「当分の間」という文言を「21年」に改正させていただきまして、税という、そういう税条例のということでございますので、明確にしなければならないというふうに解しております。そんなところで今回改正をお願いしたとこであります。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。質疑ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) そのやり方は、合併協議会で決まっているといって進めたのはうそであるということで、何回かみんなの会話はうそだと、あれは、そういう要旨の意見を書いたビラを何回か入れたけれども、ある担当課長に聞いたら、私どもはそういうことを言った覚えはないと、既に決まっているというふうに言った覚えはないという話もあって、それはおかしいじゃないかと言ったんですが、あれは、それはうそだというふうに言いましたが、告訴する勇気がありますか。公務員の仕事に対して、あなた方はうそを言ったんだというふうに公の印刷物で言いましたけれども、うそではないということでぜひ告訴していただきたいと思うが、その勇気ありますか。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。笹瀬部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 建設経済部長でございます。話が過去の話といいましょうか、合併協議会のときの話になるもんですから、これにつきましては、12月の定例議会でも、合併当初の、合併を迎えるに当たっての任意合併協議会、それから法定合併協議会、そういった中での経過についてお話をさせていただいたことがあります。今の、決まっているがどうかということなんですけども、合併協議会の協議の中におきましては、都市計画税の賦課については、現行どおり課税するということでもって合併の中での協議がされております。ここの理解について、岩科議員はそうではないと。要するに、我々の理解といいましょうか、我々の考え方は、合併後の菊川市において、現行のとおり、いわゆる用途地域に0.3%の税率でもってお願いするということでもって合併協議会の中では協議が決定されたというように理解をしております。これにつきましては、昨年の12月13日、小笠4地区自治会合同役員会が中央公民館で開催がされました。その席上、合併当時の小笠地域の議会の代表の方、それから合併協議会の会長さん、それから当時の小笠町の助役、こういった人たちが出席をいたしまして、質問の内容としては、小笠地域への合併はどうなったんだといった質問でコメントをいただいたところでございますが、コメントをいただいた方、いずれの方も、合併協議会での協議の結果、いわゆる都市計画税の賦課については現行どおり課税すると、ここの理解については、私どもがこれまで再三申し上げてまいりましたように、新市の用途地域について0.3%でもって課税をさせていただくと。言うならば、小笠地域についても課税をさせていただくと、こういう理解だということを、参加された方は皆さんそういった発言をいただいているとこでございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 合併協議会に課税決定権はあるという、市長さんはそういう考えですか。



○議長(北沢俊一君) 答弁を求めます。市長。



◎市長(太田順一君) 課税決定権というよりも、合併協議会において課税するということが決定したということはやはり事実だと、そういうふうに理解しております。したがいまして、そこで決定、何の決定かということですが、条例の決定ではなく、合併協議会において課税することについては決定したということは記録に残されているとこでございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。質疑ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) だから混乱する。合併協議会では、菊川の用途地区には課税しているんだから、小笠も課税しなきゃならないだろうなと。しかし、制度が違って、内容が違っているから、5年の間に検討しましょうと、こういうことになったんですよ。今部長が言ったのだって、困ってる町内会長いるぞ。もう既に課税は決定しています、我々こういう状況じゃ困るから反対署名してくださいと言ったら、役場のほうで決定してるて言うから、反対署名なんかしたってしょうがないじゃないかと言った。それで、町内会長が回覧板回して、既に決定していますと回覧板回したもんで、この間議決が決まったと新聞に出たら、その町内会長みんなに怒られているで、おまえがうそを言ったのかと。

 合併協議会で決まったというのは、方向で決めましょうということを5年の間に検討するということになってたじゃないですか。合併協議会としては、小笠にも課税したほうがいいなあと。ところが、その内容については、5年の間に検討しましょうと、附則4をわざわざつけたじゃないか。これいつまでもやってると終わっちゃうからやめるけれど。

 市長さん、何で9月30日と法人の2回しか出なくて、あと出なかった、どういう理由で出なかったですか、説明会。



○議長(北沢俊一君) 市長。



◎市長(太田順一君) 理由というのは別にございません。今回のこの5回のうち、どれが出てどれが出なかったかということを、事実、結果論でございますが、私は、まず自治会の皆さんに市の思いを話をさせていただくということで出させてもらったのが一つと。それから、もう一つは、企業の皆さんにやはり情報、企業によりましては非常に大きな課税額にあるところも、いろいろな状況の方がいらっしゃいますので、そういう中で、企業の方には私が出て説明させていただきました。あとは副市長が分担をしまして、出席をしたということでございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 9月30日のは自治会長と土木委員で、私も行った。一番最後に、夢咲農協の理事の橋本さんが市長に対して、前に懇談したときに、事業計画を決めて、皆さんが納得をして、事業を進める中で課税をしていただくという説明をした、1回目の質問に対して。私もすごいことを言うなと思って聞いていた。その間にもう1人質問があって、最後にまた、例えば井矯堂線をつくる場合には、その事業についてみんなが納得して、税金を出してもつくってもらおうじゃないかということでみんなが了承したら、初めて課税するんですねと具体的に聞いた、橋本さんという人が。そのとおりだとおっしゃった。すごいことを言うなと思って、私は文書で、議会で文書質問しました。そしたら、「そのような質問も受けていないし、そのような答弁をした覚えはございません」という文書が来た。あのときの発言は、あれはうそだったのか、それとも、おまえらのほうが聞き違いだと、橋本さんから、出席した、聞いてた衆が聞き違いをしたんだと、岩科が、そういうお考え、見解ですか。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、うそとか本当とかということよりも、私のそのときの記憶でございますので、また違いがあるかもしれませんが、私は橋本さんという方が、これからの都市計画税は、私たちが払う都市計画税は、払うことに対しては理解はしているけども、だけど、それが今までやった事業に、全部そちらに私たちの税金が行ってしまうんじゃないかと、私たちが納めた、例えば、具体的には菊川地区の事業に全部行ってしまうんじゃないかということを、その前に笹瀬部長がいろいろな事業に対する支払いの、起債とか、あるいは都市計画税の性質上こういったことでやりますよと言ったものですから、橋本さんという方は、私が市政懇談会のときに話したのと少し差があるから、そこら辺はどうなんでしょうかねという話があったように記憶をしております。

 その中で、私は、やはり都市計画税というものは、用途区域の中にいろいろこれから皆さんと話をしながらということは、これは総合計画とか、あるいは実施計画とか、そういうことになりますけども、そういう中で、やはり都市計画税は、5年後、10年後、20年後に向けて取り組んでいく税金でもありますよと言ったような記憶でございます。もし違ってましたら、また私の記憶の違うとこかもしれませんが、笹瀬部長、その辺わかる、ちょっと済みません。



○議長(北沢俊一君) 補足説明を求めます。笹瀬部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 建設経済部長でございます。ただいまの件でございますけども、説明会の中でお話がありました。私のほうから、都市計画税の使途の問題で内容説明をさせていただきました。その際に、都市計画税の使途というのは、必ずしも現在動いている事業のものについて課税できるのではなくて、いわゆる償還についても使途が、要は都市計画税を充当することができるということがございますので、これまでの小笠地域で行われた事業の事業費、それから事業財源関係、それから償還がこのぐらいありますよと、この償還についても都市計画税を充当することができると、こういった説明をさせていただきました。

 その私の発言の中で、いや、償還にこれから払う、払っていただける、これからの都市計画税が償還に回る、新しいものというのは出てこないのかというところでもって議論がされましたので、そこについて、私の発言を市長が補足するといいましょうか、そこをただすために先ほどの市長の発言があったというように記憶をしているところでございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。質疑ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 橋本さんという農協の理事がなぜそういうことを聞いたかというと、鴨川さんという農協の組合長の時代に、農協本所のとこの区画整理事業をやったと。そのときに、細かいことはわからんが、農協がどういう関係か知らんけど、現金を1,000万出したと。そして、都市計画税はかけませんねという話をしたら、絶対かけませんという話が小笠町時代の、つまり小笠町と菊川町の違いは、そのくらい違ってるんだよね。

 それで、こういうことについて、渡辺亨さんという人が、どなたか知らんけれども、市の職員を呼んで、去年、このことを市長に伝えとけというふうに言ったけれども、岩科さん、市長それを知ってるかなと言って、数日前に私のとこへ来てくれたんですが、退院されたばかりで。これ聞いてますか。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。市長。



◎市長(太田順一君) 私のほうに報告ございました。したがいまして、したがってというか、今の都市計画税はかけないといった公式文書、どこで言ったかということについては今確認できておりません。したがって、小笠町、昔のことを言って恐縮ですが、小笠町時代に都市計画税をかけないと、そういう税をやらないといったことについては、私のほうでは現時点確認はしておりません。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。質疑ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) さっき言ったように、そこが決定的な違いだということです。小笠は、都市計画税を課税せずに一般財源で都市計画事業をやると。出発がそうなんです。小笠は都市計画税はかけないと、一般財源でやると。私は、菊川町はどういうことだったか知らんけれども、あの条例からいくと、都市計画の用途地域には課税するということで菊川始めたんですよ。だから、小笠の衆がびっくりしているのは、何でおれらのほうは30何年前に事業計画を決定して、18年前に用途地域を決めて、それだって課税しないということでやったら、合併したら、課税決定権もない何もない、合併協議会の、任意協議会でしたか、その衆がおまえらだけ税を払えというふうに決めたと。しかも、言ってる衆が、自分のところは課税対象地域じゃない衆が言ってると。そこらの認識は、市長、どういう認識でやってるんですか。小笠は課税しないということで始めたんですよ。そんな公文書あるはずありませんよ、課税しないということですから。ところが、あそこで、場合には、道路の街路事業をやるときに、これをやるときに、都市計画税をかきゃへんらねという衆が五、六人いたもんで、絶対かけませんよと言って説明をして、判こを押してもらったと、渡辺さんらは、区画整理組合の衆は。ところが、今度はかけるということになると、おまえらの言ったことはうそだったということになるじゃないかと。

 肝心なのは、小笠は課税しないということで始まった、菊川は課税をするということで始まった。課税しないというところで始まったところへ課税するには、菊川の課税対象者より何十倍という努力をしないと納得しないというのは、市長、おわかりじゃないですか。そんなことはどうでもいいんですか。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。答弁を求めます。市長。太田市長。



◎市長(太田順一君) 18年前、そのような形で用途区域で課税しないというような話が岩科議員から出たという話でございますが、やはり先ほど任意という、これ法定、任意合併協、そして法定合併協におきましても課税するということで、そこで決定したという事実は私は重いものと思っております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。質疑ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 9月30日と法人の説明会と2回出たと、私は9月30日入れると5回だと思うんですが、法人は1日に、法人は昼間やって夜やったですからね、全部出ましたが、何で市長が出なかったかというのは説明できないということだったけれども、私からしてみれば、課税しないっていうところへ課税するようになったんだから、これは政治問題だと、課長とか部長が来たってだめだっていって、東嶺田では追い出されたんでしょ。市長が出てこなきゃ話しにならんって、そういう政治問題で、何で2回で後には出なかったんですか。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 政治問題、政治問題と言われますけれども、やはりこれは、先ほどもお話ししましたように、都市計画税が可決されておりまして、それについての説明でございますので、それはきちっとその後の3回につきましても副市長が出て、その場で説明をさせていただいていると思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) だから、おかしいと、課税が決定されているって、今の答弁だと決定していないじゃない。都市計画っていうのは、世の中変わっていって、世の中変わっていったまちづくりをどういうふうにしたらいいかっていうことを検討するわけですよね、マスタープラン、基本計画というのはそういうもの、事業計画もそうだと思うんですよ。それで、小笠の場合には広域道路だけなんですよ、都市計画事業の内容が。だから、今度の補正だか本予算だか知らんけれども、赤土嶺田線だって、みんなに聞いてみるとあんな道何で広げるだと、あんな道を広げるために、町内会のうち半分の衆だけ課税されると、ホクトのところからマムっていうスーパーの前を通って東の道へ通じる、赤土では西側の半分の衆だけ課税されて、東側のうちの半分は課税対象外になって、しかも、何であんな道を。いっぱい出ますよ。静銀のところから東嶺田へ行く道だって、何でその沿線だけの衆が課税されるんだ。そうすると、こういうまちづくりをするから、皆さん納得してくださいと、こういうようなまちづくりをしていくんだから、納税してくださいっていう、そういう政治的な話しをしないと、納得しないじゃないか。

 この間の議決した後、20何人か寄った、井矯堂線については、わしら協力するつもりでいたけれども、傍聴席から見ていて、あんなことならもう菊川のほうでどんどんやってもらえばいいで、協力しないってみんな言っていますよ。静銀の地所を持っている人も、橋のすぐ近くに地所を持っている人もあんなに人をへばかにしたような論議の仕方でどんどん進めるならば、やってもらわんでもいいって、こういうふうに言っていますよ。しかも、何でおれらだけ出さにゃいかん。説明できますか。ホクトのところから新しいバイパスのところまで道を広げるのに、赤土下だけ税金を出さんにゃいかん。井矯堂線をやるのに、志茂組と本町と岳洋の衆だけ税金を出さんにゃいかんって、市長どういうふうに説明しますか。だから、小笠では一般財源でやってきたじゃないか、説明つかん、みんな納得できんから一般財源でやってきたんじゃないか。それをお前らのところだけ、今度は税を払ってもらうよ、しかも、それは合併協議会で決まったことですよ。それで、この間、税条例を議決して、正式に決まったから22年の4月1日から課税しますよって、納得できっこないじゃないか。菊川と根本的に出発点から違う、どういうふうに思いますか、これはどういうふうに説明しますか。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。

 回答を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、小笠、菊川ということじゃなくて、この税条例は菊川市の都市計画税条例ですので、その点は誤解のないようにいただきたいと思います。したがって、新市が誕生して菊川市都市条例が条例化されまして、それで5年以内に期日がわかるという中での1つの今回の5年間の最長の合併特例法による税制改正でございますので、その点は御理解いただきたいと思いますのと、もう1つは、用途地域の考え方であると思います。やはり、今マスタープランの話しが出ましたが、マスタープランとちょっと切り離して用途地域の話しをさせていただきますと、やはり、小笠でも平成2年に用途地域を指定したわけでございます。色をつけたわけなんです。これからその地域をどのようにしていくかっていうのは、やっぱり地域の皆さんと、やはりいろいろと話をしながらやっていくわけでございまして、今全部から自分らだけ納めれば不公平じゃないかという、1つの岩科持論があるかもしれませんが、やはり、用途地域の中には、やはりこれからそれだけの御負担を、税条例の中で、そして、その中でいろいろなこれからの生活道路とか、下水とか、いろいろにつきましても、これから負担は軽減されるわけでございますので、そういったところも考えて、これからはいろいろと住環境整備というものを少しでもレベルアップをしていきたいと、そのように考えております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 質疑をお願いします。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) まとまってないでよ、市の方針が。説明会で南山のある人が、都市計画税を出せば、地元の土木負担金は徴収しないんですかって聞いたら、ある人が、それは徴収いたしませんって言ったじゃないか。そういうふうに支離滅裂だ、あんたの言っていることは。



○議長(北沢俊一君) 答弁を求めます。笹瀬部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 地元負担金の関係でございますが、いわゆる土木費の負担金の関係でございます。これにつきまして、確かに説明会の中で話が出ました。菊川市の土木費の負担金の条例の中で、都市計画税を要するに、正式に言いますと、ちょっと時間がありませんからあれですけれども、いわば、用途地域内で都市計画税が賦課されている地域の土木費負担金については、これは徴収しないということが条例の中に書かれておりますので、用途地域内で行われる事業については、負担金はないということでもってお答えをしたところでございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 質問はありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 1つの例として言ったんですが、河東地区では、住民の間で、任意で土木費を集めているわけね。取られるほうは任意で集めようが、税金として集めようが出すほうは同じだから、そのことを聞いたんだよ。そしたら、そういうものは取りませんって言ったから、それなら地元の土木費を出さんなら、そのかわり都市計画税だと思えばいいなという人もいっぱいいるじゃないか。後からそういうような説明をするから、あいつの言ったことは、この前の言ったことと、今度言ったことと違うじゃないかっていって、全然信用がなくなっちゃう。それで、話を前へ進めるが、通告にはなかったことで、中日新聞で、今後のことについては、市民に詳しく説明するに尽きるという談話、市長さんが出しましたね。これは具体的にどういうことを考えているんですか、説明するに尽きるっていうのは。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 税の議会で御承認いただきましたので、これからはその期日に向けて、先ほど申し上げましたように、広報をしたり、あるいは、その税についての啓発ということについて、こちらとしてはしていくということでございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 質疑を求めます。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) またおかしくなったじゃない。議会で議決してもらって、正式に課税することが認められたから説明するに尽きるっていうんでしょ。ところが、一番初めは、合併協でも課税が決まっているじゃないかと、だから、みんな怒るんですよ。それで、附則4を残しましたね、それは、どういう根拠で残したのか。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。五島税務課長。



◎税務課長(五島将行君) 先ほどもちょっと申し上げたところでありますけれども、附則の中、附則4項のところでありますけれども、税条例、先ほどから申しましているとおり、明確化ということと、あとは時系列的なもの、それを残したいということで4項はあえて残しました。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 質疑を求めます。



◆16番(岩科鉄次君) 4項を使って具体的にどんなことをやるの。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。五島課長。



◎税務課長(五島将行君) 4項のところでは、先ほど申しましたとおり、合併特例法の中で、最長5年間という期間がございます。そこのところで、今回21年までということで条例の改正をお願いしたところでありますので、そこのところまでで市の当局の考え方は確定して22年から課税をさせていただくということでお願いしたということになります。

 以上であります。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 質疑ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 5年の間に検討するって、あれを残したのは何のために残したねと、具体的にどんな作業をするんですかって聞いている。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。笹瀬部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 建設経済部長でございます。これにつきましては、これまでの説明会の中でも、前回の12月の定例議会の中でも説明をさせていただきましたけれども、附則4項、ここにつきましては、合併協議会の中で具体の協議がされていなかった部分として、協議会の中でも話が出ましたけれども、税率の問題をどうするのか、あるいは、課税の対象地域を用途地域に限定するのか、あるいは都市計画区域まで広げるのか、ここの議論がしていなかったわけでございます。そこについて5年間の間に検討しましょうねという意味での、いわゆる検討条項としての附則であると、そういうことでありますので、その検討した結果として、本則どおり用途地域内に0.3%でお願いをしようということで検討の結果を得たものですから、それでもってあらかじめ関係者の皆様に説明をさせていただいたということでございます。

 したがいまして、あそこに残ったのは、既に検討の結果、本則どおりお願いするということが検討の結果でございまして、したがって、これからどうするかということについては、既に検討する事項はございませんが、先ほど税務課長が答弁いたしましたように、これまでの経過を残すと、そういう意味でもちまして、そのままあそこに附則4項が残っているということでございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 質疑ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) つまり、あの附則4を立ち枯れにすると、そういうことでいいかね。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。笹瀬部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 建設経済部長でございます。立ち枯れという意味、ちょっと私は理解できませんけれども、どういうことでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 残しておいたけど何も使わへんと、そういうことですか。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。

 笹瀬部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 附則4項、ここにつきましては、平成21年度までの5年間の間に検討するということでありまして、この5年間の間に検討したものとして本則どおり用途地域内に0.3%お願いするということが検討の結果でございますので、現時点において、ここについて検討する事項は残っていないというように理解をしているところでございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) それを県庁とか市役所で税務をやっていた専門家に聞くと、そういうのを立ち枯れって言うんだそうですよ。まことに、菊川の都市計画税の課税方法は矛盾だらけでおかしいねと、そういう専門家は言っています。

 それで、私が市民説明に尽きるっていうことをしつこく聞くのは、つまり大方の人が納得していないっていうことなんです。納得しているっていう、説明会で皆さん納得していただきましたっていう報告は今ありませんでしたね。ちょっと市長が出て行って、この間も言ったのは、ねじり鉢巻きで、これから菊川市の小笠地区のまちづくりはこういうふうにやっていきますと、皆さんともに汗をかいてやりましょうっていうならいいけれども、合併協で決まっていて、お前ら銭を出すのは当たり前だと、おれらのほうで計画をつくるで、黙ってついて来いっていうんじゃ、ともに汗をかくまちづくりにはならんと思うけれども、市民説明会に尽きるっていう談話との関係はどうなりますか。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 新聞のコメントにつきましては、ちょっと私も市民に、何て書いてあったんでしょうか、新聞に。



◆16番(岩科鉄次君) 市民に説明することに尽きる。



◎市長(太田順一君) そのことにつきましては、その前段がやはりこれで税が、新聞のそれに載っていないかもしれませんが、きょう条例が可決されましたので、その条例どおり、これからは市民に対してきちっと広報なり、ホームページでお知らせをしていくということでございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 質疑ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) ほら、だんだん、またぼろが出てきたじゃん。議決されたもので課税されることが正式に決まったって、税条例を議決して、この間課税することが正式に決まったんですよ。合併協で課税することが正式に決まっているから、お前ら小言を言うなって言ったけれども、そうじゃないっていうことです。



○議長(北沢俊一君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 課税、決まったって、課税するかしないか決まったんではなくて、課税する時期、ですから、平成22年から課税をさせていただくということが条例化されたということでございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。



◆16番(岩科鉄次君) だから、合併協議会に課税決定権がありますかって聞いている。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。笹瀬部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 冒頭、税務課長からも途中までお話しをさせていただきまして、途中で切れましたので続きになりますけれども、合併協議会の協議の中で、先ほど言いましたように、決まるものは決まったと。それは合併協議会の、要は協議の結果でしかありません。それでもって課税ができるわけでは当然、当然ながらないわけでございます。

 で、それを税条例化したことによって、初めて賦課徴収ができるわけでありまして、それが平成17年1月17日に、菊川市長、職務執行者でありました黒田淳之助氏の専決処分があって、2月8日の菊川市の臨時議会のおきまして専決処分の承認がされたという中での、平成17年1月17日制定の菊川市都市計画税条例、本則の中に菊川市における用途地域に0.3%の税率でお願いをしましょうねっていうのが本則で書かれておりまして、この中でもっていわゆる不均一の部分が、附則第3項に書かれて、附則第4項では、先ほどお話ししましたように、検討が未了でありました用途地域内にするのか、あるいは都市計画区域まで広げるのか、あるいは税率をどうするかと、そこについての検討が、いわゆる検討条項という形で附則第4項として書かれているという形でありますので、そういうことで、都市計画税がいつ決まったかということについては、平成17年1月17日制定の菊川市都市計画税条例の中で決まっているということでございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 質疑ありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) それは、うそを言っているというふうに我々は公の印刷物で書いて出しているから、公務員が事実でないことを事実だと言って住民に説明するというのは、公務員として問題があるということを言っているから、本当にそうなら、みんなの声を告訴したらどうですか。

 つまり、今の説明を聞いたって、この間決まったんですよ。税条例の附則4が、あの合併して直後の議会で、附則4が一番大きな問題であった。時間がないからあれですけれども、じゃあ市長は、もう決まったんだから、私は出ていかずに、担当が出ていって説明をして課税をすると、それでいいと、こういうお考えですか。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。

 市長、答弁してください、お願いします。



◎市長(太田順一君) 出ていくとか、出ていかないということじゃなくて、あくまでも先般の日が決まったことによりまして、それに対しては、市民の皆さんにいろいろな方法で周知、広報、啓発をしてまいりたいと思っております。



○議長(北沢俊一君) 岩科議員、あと1分弱です。よろしくお願いします。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) マスタープラン、基本計画と事業計画、その他の作業はどんなふうに考えているか。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。

 答弁をお願いします。笹瀬経済部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) マスタープランの関係ですけども、現在市民の参加でもってつくるということでありまして、市民の方、最初、公募をいたしたわけでございますけども、公募の中で、今応募される方が非常に少なかったということでありますので、自治会のほうにお願いをいたしまして、策定に参加していただける方の、今御推挙をいただいているところでございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 岩科議員、質問がありますか。岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) いつからやるか。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。

 答弁をお願いします。織部都市計画課長。



◎都市計画課長(織部文雄君) 都市計画課長です。時期的には、平成21年度に皆さんに寄っていただく中で、予定としては作成をしていきたいというふうに、予定としては考えておりまして、今年の、平成20年度末、3月には、自治会のほう、今部長のほうからも話がありましたが、自治会のほうから出してもらっているのもありますが、時期的には平成21年度にやっていきたいというふうに考えております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 岩科議員。



◆16番(岩科鉄次君) 規模、何カ所ぐらい。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。

 答弁をお願いします。織部都市計画課長。



◎都市計画課長(織部文雄君) 都市計画課長です。規模といいますか、説明会でお願いしましたように、11の地区でお願いしたいというふうに考えております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 岩科議員、あと30秒です。



◆16番(岩科鉄次君) もう1回、市長に、12月16日に1,400名くらいの人が要望書を出して、この間答弁だったけれども、何でこんなに回答が延びてしまったのか、しかもそれは、副市長代理で答弁でしたね。なぜ市長が、1,400人もの市民が何とかしてくれって言ってきているときに、何でもっと機敏に対応しなかったか、それを最後に聞きたい。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。

 答弁をお願いします。市長。



◎市長(太田順一君) 1,400名の方の要望のとき、私は出席させてもらいまして、いろいろな方の御意見は聞きました。それは当然私も記憶しているところでございまして、その後、岩科議員のほうから、それについての回答が欲しいということですので、先般回答をさせていただいたということでございます。



○議長(北沢俊一君) 以上で、会派日本共産党菊川市議団、16番 岩科鉄次議員の質問を終わります。

 ここで20分、10時20分まで休憩をしたいと思います。



休憩 午前10時08分



再開 午前10時20分





○議長(北沢俊一君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。



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         △ 伊 藤 芳 男 君 



○議長(北沢俊一君) 次に、会派きく川を代表して、4番 伊藤芳男議員の代表質問を許します。伊藤芳男議員。

         〔4番 伊藤芳男君登壇〕



◆4番(伊藤芳男君) 会派きく川を代表いたしまして、市長の21年度施政方針に対し、3つの質問をさせていただきます。

 1つ目は、成果重視への転換を掲げた行政評価の見直しについて、2つ目は原子力行政、そして、3つ目は消防庁舎の整備でございます。

 最初の質問、行政評価の見直しですが、みどり次世代のまちづくりは言うまでもなく7本の基本方針と36の主要施策からなる菊川市第1次総合計画であります。その目指す将来像を実現するために、主要施策には施策評価シート、事務事業には事務事業評価シート、補助金関連には補助金評価シートがそれぞれ用意されております。これらの帳票により成果指標の年度達成状況や事業費の財源内訳、それらに要した人件費等が記載され、次年度への方向性、すなわち継続するとか、縮小するとか、あるいは廃止する、こういった判断をするという一種の経営管理シートが作成されておりました。

 この行政評価の仕組みを、太田市長は成果重視の行政運営への転換を図るため見直し、業務棚卸表を活用した評価の仕組みを導入するとの御発言でございました。成果重視への転換を掲げて、行政評価手法を変更する以上、従来の評価手法の問題点はどこにあったのか、また新たに導入する手法の特徴点や期待される効果等につきまして御所見を伺うものでございます。

 次に、2点目の質問でございますが、残念ながら15ページにもわたる施政方針からは原子力行政に関する太田市長の姿勢が全く見えてまいりません。昨年暮れから新聞紙上では、浜岡原発1、2号機の廃炉及び6号機の新設計画、いわゆるリプレース計画がかまびすしい状況でございました。御前崎市はもちろんのこと、掛川市でも既に昨年暮れにはその計画概要につきまして、中部電力から説明を受けたと報道がなされております。

 一方、浜岡原子力発電所安全等対策協議会、いわゆる4市対協は、核燃料サイクル交付金の配分問題に起因してか、昨年の9月以降、その会合の日程調整すらできない異常事態が続いていると聞いております。3月4日に臨時会が開かれたということで、状況は刻々と変化しておりますけれども、その点はお許しいただきたいと思います。リプレース計画がいまだに議会にも市民にも届かない状況に違和感を覚えております。中部電力の唐突な報道発表に太田市長さんが立腹され、計画の説明を拒絶しているというようなお話しもございますが、本当なのでしょうか。物事は、相手の話しをまず聞くことから始まります。市民の関心も高い、そして、市民の安全安心感を確保する上からも、胸襟を開き、早急に事業者からの説明を、計画説明を聞くべきと考えますが、いかがでありましょう。

 原発が稼動している限り、原発と共存しなければなりません。廃炉には新たな課題も生じるでありましょう。少しでも早く、正確な情報を市民と共有する必要があろうと考えるところであります。太田市長は、大変温厚で懐の深い人柄だと伺っております。原子力行政に対しまして、今後どのような姿勢で臨まれるのか伺うものでございます。

 次の3つ目の質問でございますが、消防庁舎の建てかえについてでございます。菊川市が公表している市が所有する公共建築物の耐震性能にかかるリスト、これによりますと、耐震性能の劣る建物が3棟存在することとなっております。このリストから、それら3棟を抜粋すれば、次表のとおりでございます。この中に、災害時の拠点となる建築物の消防庁舎、いわゆる本部庁舎が含まれております。災害の拠点となる建築物の中に、消防庁舎、本社庁舎は、耐震性ランクが?ということになっております。この説明を若干いたしますと、ランクと東海地震に対します耐震性能ということで、耐震性能ランク?は、耐震性が劣る建物、倒壊する危険性があり、大きな被害を受けることが予想される。このように記されております。

 太田市長さんは、平成21年度の施政方針の中で、消防体制の強化に触れ、県の消防救急広域化と、それに伴う無線広域化への対応が課題であるとの認識が示されました。あわせて、防災拠点となる消防庁舎整備及び蔵置所の耐震化にも検討を進めるとも言及されております。消防広域化も重要な課題でございますけれども、まずは危険な消防庁舎の建てかえが最優先課題ではないかと考えるところであります。切迫する東海地震発生時に、果たして防災拠点としての機能確保がとれるのか、大変心配いたします。

 県から示されました静岡県消防広域化計画の中身は、消防本部や通信指令業務の集中化が主体でございます。言いかえるならば、組織・体制整備による効率化と機動力の強化でございます。平成17年8月の菊川市消防本部整備事業検討委員会では、老朽化した消防庁舎再建について検討がなされております。早い段階から関係者の間では、消防庁舎建てかえの必要性は共通の認識であり、既に平成16年には、建設用地として加茂宮の西地内に用地取得が行われ、さらには、平成18年12月の第2回整備事業検討委員会で当該用地を建てかえ用地の第1候補地として承認をしております。消防広域化は、組織・体制のあり方の問題であり、消防庁舎建てかえは、必要最低限の機能確保にほかならず、両者を同一レベルで考えるべきではないと考えます。まさに、危機管理の問題そのものであろうと考えますが、いかがでありましょう。

 東海地震発生が迫りつつある今日、太田市長さんの消防庁舎整備の検討を進めるとはどの程度の問題意識、意気込みであるのかを伺うものでございます。ここ数年来、自主防災組織への防災資機材整備支援等、地域防災力の強化を推し進めている当市にあって、ゆめゆめ、その日、その時に、地震で消防本部が倒壊し、消防車も救急車も出動が不能であったということのないよう、最優先課題として対処されるよう問題提起し、私の代表質問といたします。



○議長(北沢俊一君) 伊藤芳男議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) きく川、伊藤芳男議員の代表質問にお答えします。

 ただいま伊藤議員からの通告を聞いておりまして、私の性格が温厚なのか、短気なのか自分でも戸惑っているところでございますので、冷静に答弁をさせていただきたいと思います。

 最初に、行政評価につきましては、平成18年度から平成20年度までの3年間、事務事業評価と施策評価を実施しました。

 行政評価により、成果重視の考え方に基づいた事業の改善など、職員の意識改革が図られたことや指定管理者制度の導入及び補助金の見直し等により事業費を削減することができ、また施策評価と総合計画の指標をリンクさせることで、総合計画の目標達成に一定の成果は上がりました。

 しかしながら、その反面、事業ありきを前提とした前年踏襲型の評価となって、評価自体が硬直化したことや評価結果を予算に反映させることが必ずしも十分でなかったこと、また施策から見た各種の事務事業評価が十分でなかったため、事務事業評価と施策評価の整合性がとれにくいことが判明してきたところでございます。

 これらは、いずれも評価の仕組みの課題であることから、より効果的な手法となるよう新たな評価の仕組みについて検討を重ねてまいりました。

 これまでの事務事業評価では、評価の対象を市民生活に影響のある事業に限定するとともに、予算の細目を事務事業の単位として評価を行ってきました。今回導入する業務棚卸表を活用した評価では、組織が総合計画の目的を達成するために実施している活動をすべて洗い出し、目的別、体系別に整理することで、その活動が最適な手段であるかを評価するとともに、その結果を予算などの行政運営へ反映させる手法であります。

 具体的には、まず年度当初に各係が、担当すべての業務を洗い出し、「何を」、「いつまでに」、「どのくらい」行うかなど、業務の現状が具体的に記載されている業務棚卸表を作成します。そして、作成したとおりに仕事が進んでいるか、また、どういう成果を上げたかを評価し、改善すべき点は、翌年度の業務棚卸表に反映させていくこととしております。

 業務棚卸表には、施策に対するすべての行動計画が記載され、その取り組みはだれが見てもわかりますので、行政活動を包括的に評価することができ、より改革、改善が行われやすく、結果として、継続的にスクラップ・アンド・ビルドがなされるものと考えております。

 また、総合計画の目的、目標と整合性を持たせますので、その進捗管理に活用できるだけでなく、事務の引き継ぎや文書管理などにも活用できるものであります。

 現在、平成21年度からの導入を前提に進めておりますが、今後、経験を重ねながら、より効果的な評価となるよう見直しを行いながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、原子力行政に関する質問でございますが、別に私は立腹しているというような感情論により中部電力の説明を受けていないというわけではありませんので、まず最初にお断り申し上げておきます。

 原子力発電所の運転に当たりましては、安全、安心が第一であり、地域との信頼関係の構築が重要であるということは言うまでもありません。また、地域との信頼関係を構築する上で、事業者からの情報提供と広報活動が持つ意味は大きく、大切であると認識しております。

 そのような中で、浜岡原子力発電所の1、2号機の廃炉と6号機の増設に関する報道がなされたわけでありますが、新聞等の報道が先行する進み方に対して、私は残念に思ったところであります。

 信頼関係の構築のためには、なぜ、重要な情報がこのような形で発信されたのか、また、その情報に対する中部電力の対応について、私だけでなく、4市の正副議長や市民の代表も出席をする浜岡原子力発電所安全対策協議会の場で説明をいただくことが第一であり、その後、リプレース計画について説明を受けたいと考えておりました。

 浜岡原子力発電、この4市対協の臨時総会は、一昨日開催され、中部電力から情報管理について説明を受け、その後、リプレース計画について概要の説明を受けたところでございます。

 今後、庁内対策委員会において、再度、詳細について説明を聞く予定でおり、対応につきましては、庁内対策委員会を中心に研究を進めてまいりたいと思います。

 また、中電に対しては、市民に対しても可能な限り、わかりやすい説明に心がけるようお願いをしてまいります。

 次に、御質問の消防庁舎整備の検討を進めるとは、どの程度の意気込みであるかということでありますが、消防体制の強化につきましては、今日における消防救急活動の需要に対応するため、県が進める消防救急広域化及び無線の広域化への対応、また防災拠点となる消防庁舎の整備や蔵置所の耐震化について大きな課題となっていることは認識しております。

 議員御指摘のとおり、防災拠点とする消防庁舎建設用地については、平成16年3月小笠地区消防組合当時、菊川市宮の西地区に消防本部、消防署の建設用地として取得したところでございます。

 平成17年4月から菊川市の単独消防体制になりまして、消防庁舎を初めとした施設の整備を検討する場として、関係機関で構成する菊川市消防本部整備事業検討委員会を立ち上げ、新市の消防体制について検討を重ね、菊川市としての市のほぼ中心部に防災拠点を置くことになることや交通のアクセス等の面から適正な庁舎建設候補地として御承認をいただいているところであり、引き続き検討を進めているところでございます。

 これから方向性として、消防庁舎の建設に向け、菊川市の防災体制を一刻も早く確立できるよう、菊川市消防本部整備事業検討委員会で協議し、市議会並びに市民の皆様に御理解、御協力をいただき、庁舎建設の決定に向けていきたいと考えております。

 消防の広域化でございますが、現在平成24年度を目途に進められているところであり、昨年度、県から静岡県消防救急広域推進計画により、県内3圏域の組み合わせが示され、本年度、それぞれの圏域の中で連絡会議を開催、話し合いが行われてきましたが、広域化の難しさがあり、進展していない状況であります。

 しかし、消防の広域化は必要なことでありますので、今後も消防庁舎建設と消防の広域化と並行し進めていき、市の総合計画、実施計画できちっと位置づけをして、菊川市の防災拠点事業を遅延することなく、市民の安全、安心を図っていかなければならないと考えております。

 施政方針でも述べさせていただきましたが、防災拠点となる消防庁舎の位置の決定と建設時期、規模等について検討を進め、市民のかけがえのない生命と財産を守るために積極的に取り組んでいく所存でおります。

 厳しい財政状況でありますが、どうしても取り組まなければならない事業と考えております。

 以上、会派きく川、伊藤芳男議員への答弁をいたします。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 市長答弁が終わりました。

 伊藤議員、再質問はありますか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) ありがとうございました。ちょっと質問の順番を、時間の関係でかえたいと思っておりますが、最初に、消防庁舎の件のほうから入りたいと思っておりますが、私は、今市長も積極的に取り組むという御発言があって、非常に期待はするところなんですが、まず、認識として、いわゆる大きな問題だと思っております。で、よく言う、問題っていうのは、いわゆる管理限界値を超えたっていいますか、そういうことで超えれば当然問題ですよね、その範疇に入っていれば、一応、問題の傾向はあっても問題とまでは言わないわけですよね。

 そういうことを考えたときに、まず、これ消防長さんの認識をまず最初に伺っておきたいんですけど、県のほうが示しています、いわゆる耐震の目標値ございますよね。Et値とかIs値なんてありますよね。ここら辺見たときに、特に一覧表を見たときに、同じランクが3であって、とても危ないという、倒壊する危険があるよという中でも、数値的に見れば、Is/Et値というのがあるんですが、これ消防署の場合ですと、0.48という数字が出てるんです。参考までに、堀之内体育館なんか見ますと0.18、あるいは、これは就業改善センター、これはこれからつぶすということですから、余りこれは触れないことにしておきますけども、この数値を見たときに、消防長としてどんな認識を持っておられるかというのをまずお伺いします。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。横山消防長。



◎消防長(横山静雄君) 消防長です。認識でございますが、確かに消防庁舎の0.48という値になっておりますが、これは1.25に対して0.48ということで、大変厳しい値だと思っています。ただ、平成9年度に一部車庫の補強をしておりますので、これよりは若干数値はいいと思うんですが、ちょっとその数値の調査をしてございませんので、一応0.48とここに示してございますが、大変厳しい状況だとは思っております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。質疑ありますか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 消防長は市長に対して、これがまさに拠点として、防災の拠点として機能してもらわなきゃ困るわけですよね。職員にしても、自分たちの安全すら確保できないんではないかという私は心配があると思うんですが、その辺から考えたときに、本当に市長に本当にその辺を進言というんですか、とにかく早くやってもらわにゃ困ると、そういったことはされてるんですか。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。答弁求めます。横山消防長。



◎消防長(横山静雄君) 消防長です。それこそ確かに市民の安心・安全のためにも、職員のためにも、それこそ早く整備したい、いきたいということは重々思っているわけですが、この件につきましては、ちょうどこの建物を計画した段階におきまして消防の広域化が始まってきまして、そこら辺は見通しがつかないと、そういう着工しても、問題が出てこやしないかということで、整備事業検討委員会のほうで今いろいろもんでいただいておるんですが、その中で、とにかく早くやっていただきたいことだけは確かでございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁終わりました。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 私、檀上でもしゃべらせてもらったんですけれども、とにかくこれは機能確保、いわゆる危機管理の問題といいますか、そういう立場で見ないといけないと思っているんですよ。したがって、今いろんな、保育園にしても耐震補強をやったり、学校関係もやってますよね、体育館も建てかえすると。こういったことは本当に、これは市長の積極的な取り組みで私評価してるんですけれども、肝心な防災拠点となる消防署が後手後手ていうですか、皆さんは危険性を承知していながら、金がないからとか、あるいは県のどんな補助金ていうんですか、あるのかないのかわかりませんけれども、その辺を含めて、何かこう後々になってるていうんですかね、ここにすごく心配するんですけど、ここら辺、市長は危機管理という立場からどうとられているのか、もう一度その辺いただきたいんですが。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほどの答弁でも答えました、非常に重要な施設ですから、危機管理と申しますか、市民の生命、財産守るための拠点であると、そのように認識しております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。伊藤議員、質問ありますか。



◆4番(伊藤芳男君) 市長、先ほど積極的な取り組みと、検討というんですね、そういったことをお考えだということなんですが、具体的に例えば、いついつまでにというんですか、いろんな事業とか何か施策でも何でもそうですけども、展開するときは、だれがいついつまでにという5W1Hのようなことをよく言われますけども、そこら辺はスケジュール的というんですか、その辺はいかがでしょう。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、消防の場合は、先ほども申し上げましたように、今広域化の話がございまして、今国のほうでもおおむね30万以上というような一つの指針が出ております。したがいまして、その指針の中で今静岡県が3圏域にしようということが去年示されたわけでありますが、先ほど答弁申し上げましたように、なかなか県も3圏域でやりましょうと言いながら、なかなか東部も中部も西部地区もそれが実現、非常にその道のりが険しいというのは現状でございます。

 したがいまして、やはり菊川市単独、これからはもう単独で行くんだという方向が出れば、それは一つの選択だと思いますが、今私としましては、やはり周辺との広域を目指すのがやはり必要であると思いますし、もう少し広域消防についての情報を確認をして、そして並行して、建設は建設、そして広域は広域ということで並行して今進めさせていただいてる、そんな思っておりますので、何年までにということでございませんが、とにかくこの5年以内の実施計画の中には位置づけはしていきたいと、そのように思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。質疑ありますか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) そういうお話伺いますと、何かやはり市長はあくまでも広域化とセットでというように聞こえてくるんですけど、私はもう危機管理の面から、これはもう分けて考えるべきと。特に菊川市の消防本部については、もう本当に実際の数値から見ても、危険度判定のあれ見ても、これやはり分けて考えるべきで、いくべきだと思っているんですけど、そこの認識何か、どうも伺っていると、消防の広域化とセットのように聞こえるんですが、そこはどっちなんですか、はっきり。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。太田市長。



◎市長(太田順一君) 今申し上げましたように、単独で行くと、菊川市は消防単独で行くということでしたら、ハード的な消防署をつくるということには問題ないと思うんですが、やはり広域的になりますと、いろいろな近隣の消防署あるいは消防本部とのやっぱりバランス的なものとか、あるいは無線の問題とか、本部体系とか、そういった、どういった組合でいくのか、あるいは委託でいくのか、いろいろな選択肢がありますので、それが去年、まさに去年、この半年前ぐらいに動き出しまして、今協議をして、近いうちにそれをある程度の方向は出したいと思っております。

 したがいまして、2年も3年も先ということでありませんで、21年度以内にはその広域についてもある程度の方向は出していきたいと、そのように思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。質疑ありますか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 今、無線にしても、これは私は組織とか体制とか、むしろ体制の形だと思うんですよね、問題。ですから、消防庁舎の場合は、あすがわかんないわけですよね。あす、まさに大丈夫かという、そういうことを考えれば、やはり体制から切り離して、切り離すといいますか、広域化は広域化で考えると、当然。でも、当然、建物あるいは消防自動車あるいは救急車の格納にしろ、いつでも出動できる体制、職員も含めまして、これはもうきっちりと盤石な体制をとっておかなければいけないと思うんですよ。そういうことは考えれば、私は余り広域化だけに目を配るんではなくて、もうあくまでもその単独で行こうが、広域で行こうが、まずは目の前にある危険というですか、ここをまずは払拭して、しっかりと盤石な体制をとるというのが私は先にありきだと思って考えますけど、その辺の認識が何かちょっと私とずれてると思うんですが、考え方はいろいろあるにしても、そこはもう一度確認しますけど、市長はあくまでも広域とかそこら辺の様子というんですか、その流れというんですか、周りの、周辺の状況を見ながら判断をしたいというように聞こえるんですが、そこだけちょっと確認させてください。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。太田市長。



◎市長(太田順一君) 今の消防署を全く無視して、ハード的なものですね、当然それはすぐ出動しなければいけないと思いますし、職員の安全も確保しなければいけないし、あるいは機資材の整備と、いろいろなことを考えておりますので、基本的には伊藤議員と同じであります。しかし、それにプラス、やっぱり広域というものをよそに置いて、これはもう別ですよということでは、今の消防広域行政というのはなかなか難しさもあるということも御理解いただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。質疑ありますか。



◆4番(伊藤芳男君) 私の、広域化は広域化で当然、私は推進しなければいけないと思ってますし、無線についても当然、防災無線といいますか、そういった消防無線は、あくまでもどこに基地局があろうが、これは幾らでも変化、組み合わせはできるわけですから、そこは余り深く考えるというんですか、余り心配しなくても私はついてくるものだと思っているんです。あくまでもまずは自分たちの市民、5万人の市民のあれを守る、いつでも、いざというたときには大丈夫よという体制を1日も早くやることがまずは先決じゃないかというのを私は申し上げたいんです。ちょっとその辺がいまいちずれてるというんですか、若干私のニュアンスと、思う形と違うもんですから、ちょっとこれ以上言っても仕方がないなと思ってますけれども、いずれにしても、とにかく早く、この実態、今数値的にこれもうわかってるわけですから、私は1日も早く市民が安心するようにぜひお願いしたいというように考えております。

 あわせて、せっかくの機会ですので、言わせて、これはこういう場で言っていいのかどうかわかりませんけれど、今消防署には女性の職員がいらっしゃるわけです。伺うところによりますと、トイレすらなくて、近くの杏林堂さんへ、いざといったとき、いざというんですか、そのときにはそちらを利用させていただいていると、このように非常に恥ずかしいというんですか、これは福利厚生の担当は総務課かどっかになろうかと思うんですけども、福利厚生の関係、そういった立場からいっても、ちょっと考えられないというんですか、もう当然発令は市長が発令してるだろうし、そういったことも踏まえてまして、とにかく余り世間が聞いて恥のない、恥をかかないような体制はぜひお願いしたいと思うんですが、これはちょっとぜひ私のひとり言というんですかね、一つの問題提起として受けとめていただいて、2番目に、今度原子力のほうに入りたいと思っております。

 先ほども市長のほうからお話ありましたように、昨日の新聞記事、私もちょっと手元にその記事の切り抜きを見たんですけれども、これ私の認識と大分違いまして、「4市対協が昨年の5月の総会以来、紛糾している」と、こんな紹介が載ってるんです。「今回の臨時会は、菊川市長の4市対協で説明すべきと求めたことで開催された」と、こういうくだりになってるんですけど、あくまでもそうすると、太田市長が4市対協でやってくれというから、プルサーマルの計画説明の場として3月4日に臨時会が開かれたと、そのように受け取れるんですけど、その辺の臨時会の、4日の臨時会の模様といいますか、どんな内容であったのか、まずこの辺を、概略というんですか、その辺含めましてちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。太田市長。



◎市長(太田順一君) 3月4日の4市対協の開催につきましては、今伊藤議員ですと、私が当事者になってますので、担当の原田課長のほうから客観的な事実をお答えさせていただきたいと思います。それでよろしいでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。4市対協の概要でございますけども、これにつきましては、4市対協の事務局のほうから、リプレース計画について中部電力から説明があるということで御案内をいただいたものでございまして、それ以上、こちらから求めたということではございません。

 あと、概要でございますけども、新聞等で御案内のとおり、中部電力からリプレース計画の概要について御説明があったということでございます。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。質疑ありますか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 今、4市対協が5月以降、新聞、これ中日新聞ですけれども、以降、ほとんど開かれる状況、異常事態があったということは私どもも承知はしています。特に交付金、核燃料サイクル交付金の配分がやっぱり一番のネックだというように私も認識しているんですけども、ここは、今回このリプレース計画の説明があるに当たっても、どういう扱いというんですか、片一方は、交付金問題で全く各市町村の足並みがそろわないし、考え方はばらばらになってて、それをある程度飛び越えてこの臨時会に臨んだという市長の判断というんですか、これの考えはどんなとこをとらえたんですか。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。太田市長、いいですか。太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、プルサーマルの交付金につきましては、いろいろと、市長、それから議長会の中でいろいろ協議をされてきたことは事実でございます。そして、私もそうですが、プルサーマルの配分金については、やはり一度協議をすべきではないかということで提案をしております。その中で、いろいろなそれぞれの市の思いがある中で、それが継続的になっておりまして、今回、その件については、冒頭の石原市長のほうからは、御前崎としては、プルサーマルの配分については今の配分でいきたいと。しかし、いろいろな市の考え方があるので、今後協議をしていきたいというあいさつがございました。私のほうからは、今回の新聞の漏えいというか、すっぱ抜かれたものについての中電の考え方というか、事実関係ということを求めたものでありまして、その後、リプレース計画についての報告というか、説明があったというのが一昨日の大ざっぱな流れでございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。質疑ありますか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 核燃料サイクル交付金というのは、私もちょっと、これは昨年の2月の15日ですか、中日新聞なんかのあれちょっと読んでみますと、一つの条件としては、プルサーマル計画の受け入れした地域といいますか、それと、二つ目としては、使用済み核燃料の中間貯蔵施設、三つ目としては、モックス燃料加工施設設置に同意した地域と、こういったところが対象になるということですよね。

 静岡県については、県のほうがその権利を主張しないために、主張しないよという方針でいるという、こんな報道があって、それで、先ほども市長もちょっと言われたかもしれんのですけども、御前崎市と4市で配分をしていくと。そこに思いが、従来の既存の電源立地地域対策交付金の枠というんですか、5号機を前提とした配分率、EPZ内の人口比率等を勘案した数値ということで、御前崎市が68.5、牧之原が17.2と、掛川、菊川がそれぞれ7.15という、こういった数値で御前崎市は譲らないということですよね。ここら辺がまさにネックになっていた場合に、これからは、例えばリプレース計画が出てきて、今回は廃炉と、もう一つは、中電さんのこの計画の中身を見ますと、あとは乾式の中間貯蔵庫というんですか、大体ウランの容量でいうと700トンというですか、これの施設の設置と、それと、もう一つは、6号機の新設という、こういったのが来たときに、まず私はここの、配分のここを、ここが恐らくネックなって、にっちもさっちもいかんくなるんではないかなという、そんなことも考えてますし、プルサーマルのときも非常にあれだけ議論をして、最終的には受け入れを認めてきたという経緯の中で、結果的に何も残らなかったというんですか、余り私は条件闘争とか、そういったことは考えませんけれども、それでも、少なくとも市民の皆さんとか、それぞれの行政の中で今日これだけ配分の問題でがたがたするというのは、やはり同じリスクをしょいながら、その中で全くとるものがなかったよという、こういうことだと思うんですよね。その裏打ちというんですか、反動だと思いますので、その辺は交付金の配分の問題について、市長はどのようにこれからリプレース計画を含めて考えていくのかなと、その辺お考えぜひ聞かせていただきたいなと思ってます。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。太田市長、いいですか。太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、リプレース計画につきましては、私も正直言って、きのうおととい初めて聞いたところでございますので、これについてはちょっと今とやかく言える情報は持っておりません。

 それから、今言った配分金の件ですが、やはりこれは長い歴史の中でいろいろな経緯もございまして、今回のプルサーマルにつきましては、やはり菊川市としての考え方は4市対協のほうに申し上げているというところでございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。質疑ありますか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 市長もぜひ、私は、3月になって初めてリプレース計画の席に出て初めて聞いたというような、そういうお話に聞こえてしまうんですよ。もうまさに周辺の市とかは、それぞれもう具体的に、もう説明を聞いて、市民説明会もどんどんやってるわけです。掛川市なんかも今度8日ぐらいでしたか、大東支所かどっかでも市の主催で説明会ていうんですか、もうそれを聞くということも聞いてるんですよね。そういうのを見ると、ちょっと余りにものんびりし過ぎているんではないかなと思うんですが、その辺はいかがですか。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。答弁してください。太田市長。



◎市長(太田順一君) 今回のリプレース計画につきましては、まさに1・2号炉の件と6号炉の件と中間処理という、今まで経験をしたことのない、非常に私たちにとりましても、将来的に多分、10年、20年先の事業になるかもしれないわけでありますから、今ここで1カ月、2カ月の中でのんびりしている、いつまでに結論を出すということでありませんので、私はやはり中電さんの今回の新聞の報道というものに対しては、やはりきちっと市民に説明をしてから、そこからこのリプレース計画というものは入るべきだと、私はそのように考えておりましたので、今そのように思っているところでございます。ですから、掛川市さんが3回やったとか、御前崎さんはもうすべての地区で回っているとかということは私も承知しておりますけども、やはり、これはやはり菊川市としてきちっと中電さんの考え方を聞いて、そして、これから中電さんがどのようにその計画を進めていくかということは、きちっとこれからは説明を求めていきたいと、そのように思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。質疑ありますか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) これは本当かどうかわかりませんけれども、一部市民の中には、市長が中電からの説明を拒んできたという背景には1月の選挙があったというような話も聞くんです。選挙のほうの影響も勘案して先にしたほうがいいだろうというような、そんな話もあったんですけど、そういうことはないということですね。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。太田市長。



◎市長(太田順一君) 全くございません。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。質疑ありますか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) それでは、今後の市民に対する説明、当然、庁舎内の対策委員会といいますか、ございますけれども、その辺のスケジュール的なものはいかがでしょう。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。太田市長。



◎市長(太田順一君) きのうおととい、副社長から謝罪がございました。それに対して、それがもういいとか悪いとかということよりも、これが、記事が出たということはもう事実でございますし、危機管理が甘かったという中電の副社長からもあいさつがありました。それこそこれをいつまでも置けないとかいうことじゃなくて、やはり一つのそのような事実がありましたので、今月なるべく早い時期に庁内の検討委員会を開いて、庁舎内の検討委員会を開いて、中電のリプレース計画についての意見も聞いてみたいと、そのように思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。質疑ありますか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 原発行政の関係、一つだけちょっと私忘れていたのあるもんですから、これ確認したいんですが、例えば先ほど出ました交付金の運用枠といいますか、交付金の関係ですけど、こういったものの制約なんかが現在あるわけですよね。あるいは、EPZの、昔の、実際には合併しているにもかかわらず、EPZの中の人口比でいくとか、こういったものに対していろんな、掛川市にもそうですけども、疑義を感じているわけですよね。少しでも変えてほしいとか、あるいは運用の幅を広げてほしいとか、あわよくば額もふやしてほしいとか、こういう話があるわけです、こんだけ厳しい、財政的に厳しい自治体になれば。そのときに、そういったものをどんどん、市の4市対協の一メンバーとして、もっと国とか県に向かって、こういった運用についてはもう少し柔軟な考え方をしてほしいというんですか、そういった考えはあるのかないのかという、そこをちょっとお聞きしたいんですけども。

 特に最近では、大阪府知事、橋下さんにしても、新潟の県知事にしても、国のほうから、国土交通省のほうからいろんな、これをよこせと、こんだけ納めろと、増額したから納めろとか、新幹線の整備、金を何億出せとか、こういったものに対してもはっきりと言ってるわけですね。だから、そういった気持ちというんですか、考え方、同じようにやっぱり国とか県に対してもきっちりとものを言っていくというんですか、変えてほしいという、そういった気持ちがあるのかないか、ここを確認したいと思います。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、1点目のEPZの10キロ圏内の件でございますが、これは一番私も今気にかけているところでございまして、5対協、合併する前は5つのまちが対策協議会を持ってました。そのときの人口が10万人なんです。今度4市対協になりましたら、人口が25万人。したがって、当時の1.5倍が今隣接市民なんです。それに対して情報をいかに情報提供をしていくかということに対しては、私も今、環安協というのがあるんで、原発の原子力発電の環安協というのがあるんですが、静岡で二月に1回開催されてるんですが、そこでは今までずっとずっと、環安協では、10キロ圏内の皆さんに原子力だよりを配布するということでありましたが、私は菊川市長として、市民にやはりきちっとその情報を出してもらいたいということで、21年度から菊川市民すべてのところに各戸配布していただけるようになり、安全についての広報はしていただけるようになりました。

 また、国とか県に対しての要望ということでありますが、ことしに入りましては私も行っておりませんが、昨年は多分二月に1回ぐらいは定期的にエネ庁に行きまして、安全性とか、あるいはそういった公共事業、あるいは交付金に対しての見直しというものは文書で出しておりますし、それに対しての回答はなかなかよこしませんが、徐々にでありますが、国の考え方も理解をいただいていると思っております。したがって、今伊藤議員から言われましたように、菊川市は、旧の小笠、それと旧の菊川という中での隣接市に対する、EPZに対する、あるいは交付金に対する、いろいろな、昔からのやはり流れがございますので、これはまた議会等でまた協議をしていただいて、これからの方向というものをしていくことも必要ではないかと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。伊藤議員、質疑ありますか。あと3分40秒ぐらいです。



◆4番(伊藤芳男君) 最後の質問になりますけれども、ちょっと時間がないもんですから、いわゆる行政評価といいますか、1番目の質問をしたいと思うんですが、この中でよく成果重視というんですが、先ほども大体のお話は伺ったんですが、実際に業務棚卸表、いわゆるロジックツリーズとか、これ見させていただいたんですけども、これ見る限りでは、従来の行政評価の評価シートというんですか、このものとそんなに変わってないんですよね。中身的にここ見ると、やはり系統図、系統図法という形になってるだけで、中身見ても、やはり実際に財源の量とか、あるいは人件費に正社員なら560万、あるいは嘱託職員であれば年間200万、あるいは臨時職員では150万というのを、人工をひっかけて、幾らかかったよという1年の結果だけが出てくるというんですか、そういう意味では、なかなか成果という指標がどこに見えてくるのかなて思うんですけれども、この辺、従来と同じように、例えば従来やってる施策評価シートの中に成果指標がございますよね、こういったものがそのまま残っていくのか、事務事業評価シートにしても、使ってる成果指標、実績値とか、こういったものがそのまま残っていって、トレンド的に、年度トレンドの数値がきっちりと評価、把握されて、本当に改善しているのか、あるいはいい方向に行ってるのかどうかという、こういったものが残っていくのかどうか、その辺だけちょっとお聞かせいただきたいんですけど。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。赤堀財政課長。赤堀課長。



◎財政課長(赤堀慎吾君) 財政課長でございます。ロジックツリーといいますか、棚卸表の中におきましても、もちろん最終的な目的が、ちょっとまだこれから検討していきますんで、多少変わっていくことがあるかもしれませんけども、例えば総合計画の36の柱が、施策の柱が最終的な目的としますと、それに対しましても当然目標値はつけますし、そこから枝分かれしてまいります大分類、あるいはその下の中分類、その下の小分類、それぞれにつきましても目標値は設定いたします。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。質疑ありますか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) 今度新しく取り入れる棚卸表といいますか、これは実績というんですか、恐らくどっかのとこで使ってたと思うんですけども、それなりの実績のあるところというのはどんなとこで使っておったんですか。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。答弁求めます。赤堀課長。



◎財政課長(赤堀慎吾君) 財政課長でございます。行政評価、大きく分けますと、今まで私どもが実施しておりました事務事業評価と、それから、これから実施しようとしております棚卸プログラム評価といいますか、業務棚卸表を使った評価と2つに分けることができます。全国的に見ますと、前者、事務事業評価を実施している団体のほうが多くあります。後者の棚卸表で行政評価を実施しているのは、例えば静岡県ですとか、あるいは県内の市町村でいいますと、伊東市さんなどがこの評価を使っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。質疑ありますか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) そうしますと、非常にこれは期待ができるという前提でやられると思うんですけども、その実績はあるわけですね、伊東にしても。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。赤堀課長。



◎財政課長(赤堀慎吾君) 確かにありますけれども、それぞれのところが行政評価そのものがまだそんなに歴史があるものではございませんので、今、例えば静岡県でも、希望団体だけですけれども、今10数市町で行政評価の研究会で、菊川市も参加しておりますけども、実施しております。どこの団体におきましても、非常に今、まだ模索をしながら取り組んでいるというとこが正直なところですので、確たる実績というものではないんですけれども、しかしながら、例えば静岡県なんかにおきましては、非常に、1人1改革運動でしたか、業務改善等も絡めながら非常に先進的な成果は残しておるというふうに思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。質疑ありますか。伊藤議員。



◆4番(伊藤芳男君) これ最後ですけれども、今までの、従来のいろんな事務事業評価とか、政策評価の帳票を見ますと、ホームページなんかで見ると、680何枚とかなって、とてもとても見れる状況じゃないんですよね。ですから、これは非常に市民から見てもわかりづらいし、今回の新しい取り組みというんですか、これはもっとスリム化されて、非常に枚数も多分減るんではないかと思いますので、ぜひその辺、管理のための管理にならないようにお願いしたいなというのがまず1点あります。

 そうすると、ホームページでもやはり市民がいつでも見れるというんですか、年度の終わった後に、そういう状況になるのかどうかだけ教えていただいて、最後の質問とします。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。赤堀課長。



◎財政課長(赤堀慎吾君) 財政課長でございます。市長の答弁にはございませんでしたけれども、見直す一つの理由として、事務事業評価ですと、非常に評価に必要な労力が多いというのが、その結果として多くの帳票としてホームページにも載せているわけですけれども、非常に時間がかかるといいますか、労力がかかるということもございました。

 今回の業務棚卸表でまいりますと、プロセス評価といいますか、最終的な目標、36の施策の柱、それに対して次年度以降どうしていこうかというのは当然36枚できます。あと、セオリー評価といいまして、目標を達成するためのロジックツリーです、業務棚卸表、それも当然36できるわけですけども、ただ、取り組む課によって、一つの目標に対しまして複数の課あるいは係で取り組んでいるというものもございますので、その場合には別に棚卸表をつくるつもりでおりますので、もう少し枚数が多くなりますけれども、ただ、結果的には、今現在実施しております事務事業評価に比べれば、格段量は少なくなりますし、圧縮されますし、結果は今までどおりホームページに載せてまいりたいと思っております。



◆4番(伊藤芳男君) ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 以上で、会派きく川、4番 伊藤芳男議員の質問を終わります。

 なお、午後の村田院長の都合ございますので、このまま引き続き代表質問を受けます。



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         △ 清 水 一 男 君 



○議長(北沢俊一君) 次に、会派みどり21を代表しまして、7番 清水一男議員の質問を許します。清水一男議員。

         〔7番 清水一男君登壇〕



◆7番(清水一男君) みどり21会派代表質問させていただきます。よろしくお願いします。

 3つございます。1問目が景気対策について。

 菊川市が誕生し、太田市政がスタートして5年目に入りました。当初の計画に基づき、掛川浜岡線バイパス道路、地区コミュニティセンター等の建設や新しい各種事業が実施され、一定の成果が得られたことに感謝を申し上げます。

 昨年秋、100年に1度と言われる世界大不況が襲ってまいりました。そして、昨年、10から12月期の実質国内総生産(GDP)は、年率換算12.7%減と、約35年ぶりのマイナスで、今年1月から3月、4月から6月の予測も大変厳しく、内需は減少し、輸出と生産はともに大幅に減少して、雇用情勢も急激に悪化しつつあります。

 このような状況を背景に、平成21年度市長の施政方針、予算大綱等についてお尋ねいたします。

 21年度菊川市一般会計予算総額は171億1,700万円ですが、各種特殊事情を除いた予算規模としては164億円程度となり、実質的には前年比3.0%ほどの減となっております。平成20年度補正予算第5号は、緊急経済対策を迅速に実施するため、年度末の補正予算としては異例の8億4,390万円の増額補正予算として、本年度当初予算へ計上を予定していた道路改良事業や消防防災関連事業を前倒しして実施し、その効果を早く地域経済に波及させるよう図ったもので、評価すべきものと思います。

 「元気!菊川市」をスローガンに、市民の元気につながる施策に取り組み、協働によるまちづくり、地域経済・産業の活性化ほか、まちづくりに努めてまいります。昨年12月に緊急総合経済対策本部を立ち上げ、対応を検討し、国の緊急経済対策を盛り込んだ補正予算を編成、21年度当初予算とあわせて、地域経済活性化への支援に取り組むとの計画であります。

 市の財政状況も、歳入の確保に苦慮し、大変厳しい市政運営となることが予想される中、中小企業などへの支援、雇用対策や失業外国人支援、公共事業の前倒し等、多方面にわたるきめ細かな迅速な対応が必要と考えます。市長のお考えをお聞きします。

 2問目でございますが、事務事業の一元化についてであります。

 合併時、小笠町議会で報告された事務事業一元化完了報告書の中に、「合併後検討」と書かれたものが103件ありました。どうその後解決されたか、合併後解決した件数、残っている件数とその理由について、また、均一化されていないものについてもお聞きします。以上です。

 3問目が、都市計画税の均一化についてでありますが、先ほど岩科議員のほうからいろいろお話もあり、お答えもありました。重複するものについては省略していただいて結構でございます。

 「合併協議に基づき制定された都市計画税条例により賦課が規定されており、課税区域と税率は庁内検討会等で検討した結果、用途地域に現行どおり0.3%課税する。時期は不均一課税の終期が21年度のため、その前までに決定する必要がある」との施政方針ですが、当時の資料(合併協定書、都市計画税条例、事務事業一元化完了報告書)によれば、5年据え置き、そのまま旧菊川町に合わせるのではなく、いずれも検討して決めることになっています。既に検討したとの回答ですが、肝心な増税に直接かかわる小笠地区の用途地域住民の理解は得られているのでしょうか。近隣市の対応状況はそれぞれ異なりますが、増税につながるような事件はもっと慎重に対応しなければならないものと考えます。次の質問にお答えください。

 1、庁内検討の内容について、これはいろいろその後検討されておりますが、その内容について市民にも余り伝わっていないというふうに感じられますので、特に、ここで申し上げたいわけです。課税地域を用途地域に限定する理由、2は、用途地域の見直しは、3、都市計画税は、都市計画事業によって当該都市計画区域内の土地及び家屋については一般的に利用価値の向上、価格の上昇等が伴うので、これらの利益を受ける土地または家屋の所有者に対し、これら事業に要する費用を負担させるというふうに用語説明書には書いてあります。この趣旨に合致しているかどうか。4番目が経済状況が急激に悪化し、市民が大変苦慮しているとき、将来の事業のために、今から増税を強いることについて。

 2番目、小笠地区住民の理解は得られていると考えますか。

 3番、理解が得られていないとすれば、今後どう対処しますか。

 4番、菊川市都市計画マスタープランは、いつ完成しますか。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) 清水一男議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) みどり21、清水一男議員の代表質問にお答えします。

 最初に景気対策でございますが、本市におきましては、昨年12月17日に、部長職を中心とした菊川市緊急総合経済対策本部を立ち上げ、地域経済の活性化について検討と対応を進めてまいりました。

 平成21年度当初予算につきましては、国の第2次補正予算を取り込んだ第5回補正予算との連携をとりながら、経済対策を盛り込んだところであります。

 特に、比較的事業が薄くなる第一四半期においても、継続性を持った地域経済活性化への支援や市民の安心、安全を視点に予算編成を行ったところでございます。

 具体的には、中小企業への支援策として、緊急保証信用保証料の助成、小口資金信用保証料の助成、県制度融資の上乗せを実施します。また、雇用対策と失業外国人への支援策として、国の第2次補正予算によります緊急雇用創出事業を活用し、新たに道路パトロールや外国人通訳者などの臨時職員を延べ10人採用する計画です。

 公共事業の前倒しにつきましては、小中学校、公園など、公共施設の小規模修繕や国の地域活性化生活対策臨時交付金を活用した市民の安全、安心確保に資する生活関連市道の舗装と改良工事、高規格救急車と消防団指揮車、防災資機材の整備を進めます。

 また、地域産業への支援策として、定額給付金の発行にあわせて商工会が企画しておりますプレミアム商品券発行事業の助成やJA遠州夢咲農協が進めております特産農作物振興対策事業の補助を行います。

 このほか、生活支援策として、定額給付金や子育て応援特別手当の支給事務を進めるとともに、こども医療費助成制度の拡充を行い、入院にかかる医療費の助成を中学生生徒まで拡大することといたしました。

 以上、市としてでき得る事業費として、平成20年度第5回補正予算に約10億2,700万円、平成21年度当初予算に約5,300万円を計上させていただきました。今後も景気の動向を注視し、市内企業や市民生活の情報収集と各種対策に関する情報提供に努め、必要な対応を実施してまいりたいと考えております。

 次に、事務事業の一元化の御質問にお答えします。

 事務事業一元化において合併後検討すると報告した103項目のうち、すり合わせが終了しているものは87項目、未完了となっているものは16項目となっています。

 すり合わせが完了していない16項目につきましては、団体等の意向を踏まえながら進めなくてはならないものや上位計画の策定後でなければ進められないものなどがあるため、現在もすり合わせ作業を進めている状況であります。

 次に、都市計画税でございますが、都市計画税は、主に都市的な土地利用を図る地区として定められております用途地域内で実施される道路、公園、下水道などの都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てられますことから、課税の範囲を用途地域にさせていただく方針でおります。

 用途地域の見直しについては、12月議会ですずき麗華議員にも答弁しましたが、用途地域は、旧両町が東遠広域都市計画区域を構成する町として、計画的に建物用途の混在化を解消するための施策として、将来的な都市機能が図れるように区域区分をしてきたものであります。しかし、社会情勢の変化や新たな土地利用などに対応するためには、見直しの必要もあると認識しております。

 次に、小笠地区住民の理解は得られているかということでございますが、説明会では234名の参加がありました。課税に反対の御意見もありましたが、都市計画税の必要性については一定の御理解をいただいたと認識しております。

 今後も議員御発言の中にもありますとおり、引き続き御理解を深めていただけるよう啓発活動に努めてまいります。

 最後に、菊川市の都市計画マスタープランでありますが、昨年度から3年間かけまして策定作業を行っております。平成21年度は、地域の皆さんに御参加をいただきながら作業を進め、パブリックコメントなども実施し、年度末には、計画の策定を完了する予定でおります。

 以上で、みどり21、清水議員への答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 市長答弁が終わりました。

 清水議員、再質問がありますか。清水議員。



◆7番(清水一男君) どうもありがとうございました。

 最初の景気対策のところでちょっとお尋ねさせていただきます。いろいろ対策やっていただいておりまして、本当にありがとうございます。この二、三日、テレビ等で報道されている、新聞にもありますけれども、この菊川市においては、年度末の補正の8億4,390万円というのがございますけれども、定額給付金の事業で7億8,764万円についてちょっとお尋ねしたいのですが、これについて具体的に実施日とか、対象者の人口、国内の人たち、外国の人たち、そういう人たち、それから、これは条件はつけないと思うのですが、一般的には、滞納者等についての対応、何か影響があるかどうかというようなことを聞きたいのですが、例えば、報道ですと、青森の西目屋村ですか、これは封筒入りで1万2,000円とか2万円、家族が多い場合は多いんですけども、それを手渡しすると、それから、北海道の西興部村っていうんですか、ここでは振り込みで行うとか、これなんか3月5日で、きのう昼からやっているようですけれども、それから、松本市は、けさテレビでやっていましたけれども、今月末から支給するということですね。それから掛川が4月下旬、いうようなことですが、松本市の場合は、振り込みの、申請は一律に支給はするんですが、寄附も受け付けて生活に困る方等については、そちらへ回すというようなことも言っておりましたですけど、そんなような対応、菊川市においてはどんな対応を考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(北沢俊一君) 清水議員の定額給付金についての質問がございました。

 答弁を求めます。沢崎総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 定額給付金の関係でお答えさせていただきたいと思います。

 先般、議案質疑の中でも鈴木 榮議員の御質問もありましたけれども、若干重複させて答えさせていただきます。

 対象人数ですけれども、菊川市全体4万9,800人程度となろうかと思います。外国人が、一応この中の1割ということになっております。支給対象は、住民登録がある者、2月1日現在です。ですから、例えば、2月2日以降に亡くなられた方であっても2月1日には受給権が発生していると、そういうことになっております。

 世帯の世帯主に申請書を送ることになっております。申請書を受け付け、審査した後、菊川市の場合は原則振り込みを予定しております。申請書の発送ですけれども、今3月末日には発送したいということで、そこから返信をいただき審査をさせていただきます。さらに、申請窓口も開設したいと、返信できない方っていいますか、そちらの方にも対応させていただきたいと、それが中旬ころ開設をしていきたい。で、第1回の振り込み、第1回といいますか、目標としているのが、第1回の目標が4月下旬ということで、新聞紙上にも出たものと思っております。審査する中で、書類が不備等という場合もありますので、それが5月にずれ込むかなと、そんなふうに予想はしておるところでございます。

 それから、滞納者の関係でございますけれども、これは滞納者に対しまして支給しないかといえば、そうではなく、生活支援と消費の刺激を目的ということですので、滞納者への手当というものは、今のところ考えてはおりません。そのまま支給をさせていただくと、それによって滞納者の方が納めるかどうかは、ちょっとそこの個人的判断ということになろうかと思います。

 ちょっと話が前後になりましたが、手渡しと、今盛んに手渡しがされている青森ですか、500何世帯とか、人口規模が若干少ないということでございますけれども、菊川市でも手渡しのほうも考えなければいけないと、そのように思っておりますが、それは第1回の郵送なり窓口申請が終わったあと、その手当をしていきたいと、そんなふうに思っております。

 それから、寄附の関係でございますけれども、そのふるさと納税というものもございますけれども、そちらのほう、寄附の申し出があれば、積極的にふるさと納税等をこちらでもお答えし、さらに、税額の控除もありますので、一般的な寄附よりもふるさと納税を進めていきたいと、そのように考えておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 清水議員、質疑ありますか。清水議員。



◆7番(清水一男君) 今のは、事前に定額給付交付金、それを辞退するとか、そういう申し出に受けるとか、それはないんですか。全部一律まず渡しちゃうという。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。

 答弁をお願いします。沢崎課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 請求書、申請書に辞退の申し出欄、チェック欄がつきます。まず辞退されるっていうことは、例えば、6万円支給の世帯であっても、1人高齢者の方2万円ですけれども、その方が、1人Aさんっていう方がチェックをつければ、世帯主には4万円支払うと、そのような形になります。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 清水議員、質疑ありますか。清水議員。



◆7番(清水一男君) 次に、先ほどちょっとお話しがありましたが、21年度の当初予算で雇用対策で、既に58万円、10人の採用がございましたですけども、これは、採用はどういう方法で実施するのでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 答弁を求めます。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課のほうで緊急経済対策の取りまとめをさせていただいておりますので、まとめてというか、させていただきますけれども、雇用対策としましては、道路パトロール事業、それから公園の保全事業、それから外国人通訳者事業、それから事務支援事業ということで、年間で延べ10名という形で採用を、臨時職員の直接雇用を考えているところでございます。

 今、詳細な条件等、それから募集時期等につきまして、庁舎内で詰めているという段階でございますので、今後さらに検討を深めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 清水議員。



◆7番(清水一男君) 今の市民、菊川市民ということですか、それと、例えばハローワークを通したり、そういうことはしない。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。原田課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 職員の採用につきましては、公募ということが国のほうの条件になっておりますので、ハローワークを通すかどうかというところは、またちょっと検討いたしますけれども、基本的には公募ということで考えております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 質疑ありますか。清水議員。



◆7番(清水一男君) 次に、外国人が、国内の人たちも大分困られている方が多いわけですけども、外国人の多い菊川市内、特に、旧小笠地区においては、大変これから厳しい状態になるというふうに思うわけです。例えば、新築した家が、最近割合ふえてきたんですね、外国人の家庭にも。そういう家庭でローンを組んで家をつくられ働いているんですが、仕事を失ってしまって、これからどうしたらいいかわからないというような話も聞いたことがあるわけですけれども、そういった場合に、何か市として特別な救助策といいますか、方法は考えられていることがあるのでしょうか。

 例えば、一時的に資金を融資するとかですね、何か対策があったらお知らせいただきたい。



○議長(北沢俊一君) 外国人の問題について、原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。外国人ということに限定したわけではございませんけども、私どものほうで、ちょっと金融機関等を訪問させていただいた中で、労働金庫さん、これは労働者の皆さんが、よく御利用されるということでございますけれども、ちょっとお聞きすると、今現在まだ住宅ローンへの影響はまだ出ていないけれども、今後ちょっとそういったことが心配されるよというようなお話も聞いております。で、労働金庫の本部のほうで、そういったことについての対応を、今検討しているよというようなお話も聞いております。そういった状況を見ながら、市としても考えていきたいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 清水議員。



◆7番(清水一男君) 次に、活性化対策として今年度から──今年度といいますか、4月からですけれども、特にコミュニティーの関係では1%地域づくり活動交付金制度というものができるわけでして、大いに期待をしているわけですけれども、ほかに農地・水・環境保全向上対策というのも現在いろいろ実施しつつあるところがふえております。そのほか、先ほど市長さんの御答弁にもありましたけれども、消費拡大事業補助金制度とかございます。

 特に、地域の人たちが参加できることで活性化につながるものといいましたら、1%地域づくりという活性化活動交付金制度ですか、これが当面やりやすい活動の対象かなというふうに思うわけですけれども、新しい制度なものですから、いろいろこれから説明会とかそういうのがあって、実施までには、まだ少し間がかかるというふうに思うんですが、何でもそうですけれども、余り複雑で、手続とか、何かが余り難しいと皆さんがせっかくやろうと思ったのが、実現できないようなことも出てくるので、何か一番簡単な方法、しかも、今度はコミュニティーセンターの中に事務長がおりますですね、それから、1%の検討会の方が今度関係してくると思うんですけれども、そういう方々の御協力が得られれば、できるだけ、市の当局も応援してもらって、簡単な方法で、例えば、老人会なんかでも参加できるような、そういうシステムをぜひ御検討いただきたいというふうに思うわけですが、システムは、もう大体できているのでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 1%地域づくり交付金について、佐藤支援課長、いいですか。



◎地域支援課長(佐藤甚平君) それでは、1%地域づくりをできるだけ地域の方が使いやすいシステムにしていきたいっていうことでよろしいですか。この交付金制度の申請等に配慮をしていただきたいっていうようなことでございますけれども、対象経費等の制限に関しましては、審査会等を初めとして、各種団体より意見をお伺いしております。本来、交付金制度っていう名目上、余り制限をつけることが向いてないかもしれませんけれども、この制度自体が初期の段階であるということで、審査会としても公平な審査を求められております。そんな中で、業者の一般的な基準や考え方をもとに審査が、検討が重ねてきたわけでございまして、そういった協議段階においても、余り制限をかけないようにしていただきたいというような配慮をしていただきたいと、御意見をかなりいただいております。

 そんな中で、最小限の規制をとらさせていただいております。ただ、新たなこういった制度ができたものに対してチャレンジしていきたいという方が実は何名、団体等かなり地域支援課のほうへお尋ねいただきまして、やり方、あるいはこういった考えで、この制度が生きるか、生かすことができるかどうかというような御質問等に対しては、それぞれ個々に対応させていただいている中ですけれども、またコミュニティー協議会等に対しましては、準備会等、あるいは現実に立ち上がっているコミュニティー協議会等の会合等にも行政の職員が入らさせていただいて、この制度の説明を含めるとともに、やれる範囲、こうしたらいいんではないか、そういったさまざまな課題に対して、話し合いを持たさせていただいておりますので、そういった機会にぜひいろいろな問題を出していただいて、行政と地域が一体となれるような制度として、今後活用していただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 清水議員、質疑ありますか。清水議員。



◆7番(清水一男君) ありがとうございました。よろしくお願いします。

 次に、事務事業の一元化についてでありますが、先ほど市長答弁で、現在まだ決定していない、残っているものが16件あるというお話しですが、この中で特に大きなものといいますか、どういったものがあるか、ちょっと内容をお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。

 事務事業一元化について、赤堀財政課長、いいですか。赤堀課長。



◎財政課長(赤堀慎吾君) 財政課長でございます。市長の答弁にもございましたとおり、団体等の意向を踏まえながら進めなくてはならないものっていうのはございます。例えば、戦没者の追悼式の関係ですとか、慰霊祭の関係、こういうのは、まだ統一されておりませんけれども、これは、行政だけの意向でということにはなりませんので、そうした市民の皆さん方の御意向を伺いながらというようなものもございますし、また、上位計画の策定でなければならないということで、みどりの基本計画ですか、これらも都市計画のマスタープラン等が策定されなければできないということで、そういったものがございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 質疑ありますか。清水議員。



◆7番(清水一男君) 今お答えいただいたものをリストで公表していただく等できますでしょうか。16件ありますよね、現状こういう検討をしている、そして、いつごろ見通しがつくかというようなことが、その中では出せないものがあるかどうかちょっとわかりませんですけれども、できれば、皆さんに承知してもらうべきことじゃないかと思うんですけれども。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。

 赤堀課長よろしいですか。赤堀課長。



◎財政課長(赤堀慎吾君) 財政課長でございます。別に、もちろん事務事業の関係ですので、極秘の資料ではありませんので、一般公開することにはやぶさかではございません。



○議長(北沢俊一君) では、今の件はあれですかね、各議員さんのところに配付いただけると、後日、そういういうことでよろしいですか。清水議員それでよろしいですか。質疑ありますか。



◆7番(清水一男君) ですから、現状と、そして、いつごろ見通しがつくかというようなこともわかれば、予想も含めてリストにしていただければありがたいと思います。お願いします。

 次に、都市計画税の均一化についてでございます。これも市長から答弁の中で積極的に、市長みずから各地域へ、特に、都市計画税として今度関係のある地域に重点的に回っていただいて、説明等皆さんに御了解をいただくということを改めてやっていただきたいというふうに思いますが、その点についてちょっと確認をお願いします。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。

 太田市長いいですか。太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほど岩科議員にもお答えしましたように、とにかく計画的に、これについては広報をまずしていきたいと、そのように思っております。特に、広報紙での周知を5月から行わさせていただいて、隔月ぐらいには出させていただいて、そして、10月には概算の税額を通知するということで、まず事務的なことをきちっとやらせていただきたいと思いますので、その点は御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。

 清水議員、質疑ありますか。清水議員。



◆7番(清水一男君) その点よろしくお願いします。

 先ほど、私申し上げたんですが、特に、検討するということで、いろいろ検討もされたのですが、現時点においては、菊川市、菊川町が従来やってきたような同じ方法で、また地域、用途地域にも賦課するということに決まったということについては、これは何ていうか、住民にとっては不満の人たちもあっても、現時点ではそれはやむを得ないことだと承知します。

 ただし、今後もあわせて、本当に菊川と小笠が同じ方法でいいのかどうか、そして、用途地域の見直しも本当は必要じゃないかというようなこともあわせて今後も検討課題として進めていっていただきたい。

 この周辺を見ますと、合併して同じようになっちゃったよと、やっているよと、掛川みたいにあるんですが、袋井市みたいに白紙に戻して検討し直しているというところもあるわけでして、そこまではなかなかできないにしても、こういう検討をして、こういう結果だったよと、だから、もうこれお願いするしかないというようなお話であれば、住民もかなり受け取り方が違うと思いますし、税金に関することですので、ずっと市長みずから率先して出てやっていただきたいというふうに思いますので、その点よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 以上で、会派みどり21、7番 清水一男議員の質問を終わります。

 ここで13時まで休憩といたします。



休憩 午前11時50分



再開 午後 1時00分





○議長(北沢俊一君) それでは、午前中に引き続きまして会議を開きます。



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         △ 河 原 崎 光 雄 君 



○議長(北沢俊一君)  次に、会派新政を代表しまして、9番 河原崎光雄議員の質問を許します。河原崎光雄議員。

         〔9番 河原崎光雄君登壇〕



◆9番(河原崎光雄君) 休憩の後でございまして、少し眠くなる方もいらっしゃると思いますが、御自由に寝ていただいて結構だと思います。

 それでは、私は平成21年度第1回定例会に際し、会派新政を代表いたしまして、次の2点について質問いたします。

 駅北開発推進事業について、菊川市立総合病院中期計画の具体的取り組みについての2点を質問させていただきます。太田市長、村田院長さんの答弁を求める次第でございます。よろしくお願いをいたします。

 菊川市の第1次総合計画の中で、まちの拠点整備の推進として菊川駅周辺地区整備が掲げられております。基本計画では、朝日線アンダー等の継続事業を推進し、遊休工場用地の活用方法を官民協力で検討するとともに、駅北口の開設を目標に、南北自由通路、橋上駅舎の建設を含めた整備手法の検討を進めることとしております。ここで私は、アンダーパス事業と駅北口の土地利用及び南北連絡路に分けまして質問をいたします。

 JRアンダーパス工事については、JR東海株式会社と工事協定を締結し、平成17年度から実施4年目となります。関係各位の御努力で軌道敷直下部の環対内部工事及び取り合い用壁工事が順調に進み、本年度が最終年度となると伺っております。その後は、駅南地区と駅北地区との結線となる取り合い工事に着手され、平成24年度の完了を目指し、事業を進めるとのことであります。

 駅を中心とした南北市街地の均衡ある発展のための朝日線アンダーパス事業であります。この事業は、南北を結線し、さらには将来を見据えたとき、国道1号線バイパスへのアクセス道路として、どうしても必要であります。災害時の緊急車両輸送道路として人命救急輸送道路として重要な役割を担うもので、計画的に進めていただきたい。第1次総合計画をローリングする中で、ぜひ取り上げていただきたく提案いたします。太田市長の決断を、多くの市民が待ち望んでおります。

 次に、去る1月21日の新聞報道で御承知のとおり、旭テック株式会社は本社菊川事業所の約半分を遠州鉄道に譲渡すると発表いたしました。遊休建物を解体した後、本年11月には引き渡すとのこと、遠州鉄道では分譲を中心とした宅地開発を検討とのことであります。

 菊川駅を中心とした駅北開発については、過去多くの議員からも質問等あったとお聞きしておりますが、都度、民間企業が存在しているとの事由で、具体的で前向きな答弁は聞かれなかったようです。今回の宅地化で課題であった南北市街地の均衡ある計画づくりに着手できるものと期待をいたします。

 駅北の土地利用につきましては、官民、民民にて協議されるかと思いますが、市としての土地利用について太田市長のお考えをお聞かせいただきたいと。あわせて、駅北口の開設、橋上駅については、多くの市民が長年にわたり待ち望んでおります。財政状況を勘案し、調整する中で、駅北整備の促進に向けていただきたくお願いするもので、太田市長のお考えをお聞かせください。

 次に、菊川市立総合病院中期計画の具体的取り組みについてお尋ねいたします。

 静岡県内において、医師や看護師の数が国平均より極めて低いレベルにあり、静岡県内にあっても中東遠は、さらに低いレベルであります。このように、地域医療の医師の数は非常に深刻な状況にあります。地域に根づいた医療政策を早急に検討しなければなりません。

 また、病院の経営も非常に厳しい状況にあると思います。一般会計からの繰り入れがとまった場合は、病院としての機能を失いかねない状況にあります。昨年9月、菊川市立総合病院中期計画策定協議会が開催され、経営的自立に向けた抜本的な構造改革が求められました。菊川市として、必要な医療の確保、適切な医療収入の確保、病院機能のうち、新たに充実させるべき機能及び一層強化すべき機能に関しての要望が出されました。病院機能の充実、各診療科の対応、地域連携について経営改善等について運営組織、給与、人事について等々、地域医療全体の質の向上を目指すことを求められております。これらについての院長先生の所見をお伺いいたします。

 総務省が全国の自治体病院に対して改革プランを求めています。公立病院改革ガイドラインでは、病院の経営効率化を3年以内に再編や統合、民間譲渡など、経営形態の見直しは5年以内実現を図る改革プランの策定を各自治体に要請され、本年度中の提出が求められたと思います。病床利用率など、数値目標を義務づけ、利用率が3年連続で70%未満の病院には、診療所への転換など、抜本改革が求められています。

 先般、全員協議会において院長先生より、菊川市立総合病院中期計画概要説明がありました。もちろん背景には、国の医療施策があります。中期計画の中で菊川病院が抱えている課題を外因分析からの課題、内因分析からの課題に分けられ、これらの要因に対して6項目に分類され、重点取り組みされるようとしております。いずれも高度な内容と高度な質に取り組もうとされております。病院の存続のためにもぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、中期計画について、さらに具体的に説明する計画はおありでしょうか。また、市民に理解してもらうための方策はお考えでしょうか。お客様、そして、患者様に院内に関するアンケートの実施をされるでしょうか。

 最後に、中期計画を進めるに当たり、どのような体制で進めていくのかお尋ねして、登壇での質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 河原崎議員の質問が終わりました。

 答弁を求めます。最初に、太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 新政、河原崎議員の代表質問にお答えします。

 駅北と病院の話しがございますが、病院につきましては、村田院長のほうから答弁申し上げます。

 最初に、朝日線JRアンダー事業の継続推進と、国道1号線までの延長事業の計画でございますが、都市計画道路朝日線は、主要地方道吉田大東線から市道柳坪線までの320メートル区間が都市計画街路整備事業として事業認可を受け、平成7年度から事業に着手しております。

 平成17年度から着手した朝日線JRアンダー工事につきましては、21年度に終了する予定であり、24年度までに事業認可を受けた320メートルの工事が完了し、南北を結ぶ主要幹線道路として地域の皆様を初め、多くの方に利用していただけることとなります。

 都市計画道路朝日線は、柳1丁目地内から加茂地内までの総延長約3,510メートルの区間について、昭和36年に最初の都市計画決定がされてから、社会情勢の変化などに対応するため、7回の都市計画変更を経て現在に至っており、これまでに約2,510メートルの区間が改良済みとなっております。

 朝日線は、今後新たな社会情勢の変化や周辺の土地利用の状況により広域を結ぶ道路としての役割も担っている路線でありますので、市道柳坪線から北側への計画につきましては、地域の皆さんの御意見をお聞きしていきたいと考えております。

 次に、駅北整備についてでありますが、平成14年度に当時菊川町として、今後の開発の可能性を秘めた駅北地域の将来像を探るため、地元住民の方々のヒアリング意見などを踏まえ、駅北開発基本構想がまとめられたところであり、その中で菊川町の玄関口にふさわしい導入機能の検討や地域が抱える課題、将来的な要望等を踏まえて大枠でのゾーニングがされ、今日に至っております。

 そのような中、ことし1月旭テック株式会社は、敷地の東側約1万1,000坪を遠州鉄道株式会社に譲渡することを決定いたしました。遠州鉄道では、現在開発計画について検討を進めていると聞いておりますが、この計画により部分的ではありますが、駅北地域の土地利用が短期的に進展することが予想されます。

 市としましては、遠州鉄道の開発計画の動向に注目するとともに、旭テックを含めた三者間の連絡体制を密にし、積極的に情報を交換していきたいと考えております。

 次に、駅北口の開設と橋上駅でありますが、JR菊川駅の駅前広場が整備され、朝日線のアンダーパス事業も完成に向け着々と工事が推進されている中、市民の皆さんの駅北口の開設に対する期待は、大変大きなものであると認識しております。また、菊川市の発展を考える上で、重要な位置づけを持つ構想であると認識しております。

 しかし、橋上駅、自由通路の建設につきましては、近隣駅の整備事例から大きな費用を要する大事業となることが見込まれます。本市の財政状況等を勘案しますと、まずは本市の南北地域連携を強化する重点事業として整備を進めております主要地方道掛浜バイパス整備事業などを早期に完成させ、それらの事業効果を出すことを優先すべきであると考えております。

 また、その後については新たに始める大きな事業でもあり、市民意見を反映した新市の計画などの位置づけが必要であると思います。今後策定される新市のまちづくり、基盤整備に関する計画等に市民の皆様の意見をお聞かせいただきながら、駅北口橋上駅の開設についての方向性を位置づけてまいりたいと思います。

 今後も河原崎議員はじめ、関係者の皆さんと情報交換させていただきながら、駅北地域の開発の可能性を調査・研究してまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

 私からの答弁は以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 続いて、村田菊川病院長。

         〔市立病院長 村田英之君登壇〕



◎市立病院長(村田英之君) 河原崎議員の御質問にお答えいたします。

 まず、菊川市立総合病院中期計画策定協議会からの報告について、私の所見を申し上げます。

 当院中期計画は、3回の中期計画策定協議会での協議を経て報告された内容をもとに、基本方針・重点取り組み事項を策定しました。今後は、職員一丸となって中期計画を推進してまいりたいと考えております。

 河原崎議員の御指摘のとおり、中東遠地区は医師・看護師数、病床数などの医療資源が非常に不足した地域であり、国の医療改革に基づき一病院で完結する医療から、地域で協力して医療を守る地域完結型医療で転換することが非常に重要な地域と考えております。そのため、当院も当院の果たす役割と機能を明確にしていくこと、近隣の開業医や福祉施設、行政機関と密な連携体制を構築することが必要であります。具体的な取り組みとして、今までの急性期主体の医療に加え、在宅復帰までの中間的な役割を果たす回復期リハビリテーション機能を平成21年度中に導入する計画であります。

 全国の自治体病院と同様に菊川病院も医師・看護師不足と経営難という大きな難題を抱えております。当院が今後も地域医療の中核的役割を果たしていくためには、労働条件の改善や研修プログラムの充実等により、医師や看護師が働きたくなる病院にすること、中期計画に基づく経営改善を行っていくことが重要であり、職員全員が同じ方向に向かって前進していきたいと考えております。

 次に、中期計画の具体的取り組みに関する3つの御質問に関してお答えします。

 1番目の中期計画を具体的に説明する計画に関しましては、3月5日、昨日ですが、発行された「広報きくがわ」3月号に、菊川病院の特集記事を掲載し、その中で中期計画の概要を説明しております。また、中期計画の概要版を作成し、市民の皆さんに情報発信してまいります。

 2番目の市民の理解してもらうための方策に関しましては、菊川病院がこれからも地域の公立病院として存続していくためには、「市民・行政・医療者の輪を築く」ことが不可欠です。そのためには、市民の皆さんに病院と地域医療の現状を知ってもらうことが重要であり、本年5月30日に市民公開シンポジウム「これからの地域医療を考える」をアエル大ホールにて開催を予定していますので、ぜひ一人でも多く御参加いただきたいと思います。

 3番目の患者さんの当院に関係するアンケート調査についてでありますが、昨年は中期計画策定のため、毎年行っている外来アンケートに加え、入院患者と一般市民への郵送アンケートも実施しました。今後もさまざまな角度から患者満足度調査を行い、改善点を抽出し、継続的な患者サービスの向上を図ってまいります。

 最後に、菊川病院中期計画の推進体制についての御質問ですが、着実な推進を図るため、院内に経営企画室を事務局とす「中期計画推進委員会」を設置します。重点事項を項目ごとに整理し、年度ごとのアクションプランを作成して目標の達成状況や取り組みの進捗度状況を検証・評価し、着実な計画達成を目指します。また、病院外部からのチェック機能として、有識者を含めた仮称ですが、「菊川病院改革評価委員会」を立ち上げ、年2回の事業報告及び改革取り組み状況の点検・評価・見直しを行う計画であります。

 菊川病院は、地域の住民のために地域の医療を守る命のとりでであり、「いきいき人生、生涯現役」の支援ができる診療体制を目指します。今後とも菊川病院への皆様の御支援と御協力をお願いします。

 以上で、河原崎議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(北沢俊一君) 市長、病院長の答弁が終わりました。河原崎議員、再質問がありますか。河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) 太田市長はじめ村田院長さん、ありがとうございました。

 それでは、太田市長から詳しく報告があったわけでございますけれども、数点質問させていただきますが、まず、市の道路交通体系の整備については、前々から太田市長もかなり関心をお持ちで、これを重要な位置づけという形の中で答弁をされてきているわけでございます。

 菊川市及びそれらの周辺市の幹線道路整備計画、あるいは県道整備計画との連携も勘案した中で、そういう中においてまた静岡空港ができたりとか、あるいは473のバイパスが、あるいは第二東名の事業進捗、そういったものにあわせまして、効果的な道路整備が図られるように、市長は早期にそうした基本的な整備計画や方向づけを定めていきたいと前にもおっしゃっていたわけでございますが、この件に関してさらに、道路交通体系の整備というものに対してどういう位置づけで、改めてお聞きしますが、進んでいただけるのか。道路網とか交通整理網、交通網整備等によってそうした私たしか17年に一度質問をさせていただいておりますが、このときは、こうした交通体系、道路網整備網につきましては、企業誘致も含めた中で道路整備が必要ですよと、いわゆる幹線の必要性を促したわけでございますが、そうしたものを含めたときにやはり企業誘致を推進するということの前提のもとに道路整備は優先するんだと。そして、やはり市というよりも民間レベルの中で進めてもらうというそうしたPRが必要じゃないかとそんなふうに思っておりますが、その件についてお答えをいただきたい。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。太田市長。



◎市長(太田順一君) たまたま4年前の今回、最初の質問のときに、河原崎議員から、今お話がありました道路についての御質問をいただいたことを私も記憶しております。その当時はまだ空港の路線も決まっておりませんし、例えば企業さんのスズキの進出も決まっていなかったわけでございます。そして、その当時の私の記憶では、合併したすぐ後でしたので、掛浜バイパスの平川から奈良野の2.2キロ区間を4年以内に完成させたいというような話をさせていただいたんではないかと思います。

 その当時はまだ合併をしたときでありまして、道路整備計画については、まず背骨であります掛浜バイパスの2.2キロ区間を早期に完成させたいというお話をさせてもらいましたが、この4年間で空港や、あるいは港の改修とか、あるいはスズキ自動車さんとかいろいろな企業さんがこの周辺に動きがございまして、473も先般完成されたというところでございます。そういった意味で、私は先般、国土利用計画を策定させていただきまして、最上位のその国土利用計画の地図ができたわけでありますから、それをベースにこれから細分化していきたいと思っております。

 その中ではありますが、まず私が先ほど申し上げましたように、この掛川浜岡バイパス、当時は2.2キロ区間でありましたけども、その後2年後あとぐらいには、南山、高橋までの延長をしたいということでありまして、それも25年前後には、平成25年以降ぐらいにはある程度のめどをつけたいと思っておりまして、そうすればまたいろいろな道路整備計画というものも新たな路線を決まるのではないかと思います。当然産業とか、あるいは災害とかいった道路と、あるいは道路というのはつながっていなければ意味がないわけでありますから、そういったもの、菊川市、あるいは掛川市さん、牧之原市さん、そして御前崎市さんとも、東遠広域の中でそういった道路整備については対極的に今後も取り組んでいきたいとそのように思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。河原崎議員、質問がありますか。河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) ありがとうございました。やはりこうもちろん今市長がおっしゃったように、合併後の重点道路整備事業としては、やはり南北道路、幹線道路である掛浜バイパスを優先してやるという、それは僕らも当時は理解をして既にそれをもかなりの工事に入ってきたわけでございますが、これが24年、25年で終わるとなると、あるいはその後の整備というものについて、さらにもう一度見直していただいて、その中でいわゆる1号線まで、いわゆる国道1号バイパスから、あるいは御前崎港へ結ぶと。これは先ほど申し上げたとおりさらに重要な道路である人命救急輸送道路、あるいは緊急車両輸送道路、そういうものを含めた中では絶対なくてはならない道路だというふうに考えているわけでございますので、改めてまたその件につきましては、今後の計画の中で進めていただければとそのように要望をするわけであります。

 次に、駅北開発についてでございますが、少しさかのぼってみますと、先ほど市長がおっしゃられましたように、平成14年度に基本構想がまとまりました。菊川の玄関口にふさわしい導入機能の検討、あるいは地域が抱える課題、将来的な要望等も踏まえて、大枠での導入がされたということを先ほどおっしゃられていたわけでございまして、これにつきましてそれぞれ旭テックの生産ラインが移転したことにより、広大な工場敷地に新しい土地利用の可能性も出てきたということの中で、かなり市民、あるいは住民に対して希望を持たせた駅北口の開発とか駅前広場、駅舎橋上化の検討も含めて、こうした菊川駅を中心とした南北市街路の均衡ある発展に向けて基本構想が策定されたということについては、相当皆さん期待をしているわけです。その期待に対して、もう少し具体的にお答えをいただければありがたいなというふうに、きょうはそれこそ期待していたわけでございますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 質疑が終わりました。太田市長。



◎市長(太田順一君) 14年のときの基本構想、基本的なアウトラインについては私は全くそのとおりだと思っておりますし、やはりこれからもそのようなビジョン、将来像を持って駅北開発というものはしていくべきだと今でも思っております。

 ただ、先ほど言いましたように、非常に限られた財源でありますし、非常に大きな事業になりますので、構想になりますので、これからまた地域の皆さんや議会の皆さんともいろいろと協議をしながら、財政計画の先を見ながら進めていきたいとそのように思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。河原崎議員、質疑がありますか。河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) ありがとうございます。そういう中で、4年前と大きく変わったというのは旭テックが移転をします。そのときに市として市長の答弁の中にあったと思うんですが、以前ですが、その敷地を市が買収するとなると、これは莫大な費用がかかりますよという中を考えると、今その事業化に対する膨大な費用に対して、どうしましょうかということについては以前あったわけでございます。既に今回4年間で変わったのが、いわゆる旭という民間、遠州鉄道さんという民間の中での話し合いになってくるわけであります。それに対してその土地の留保をするには、行政としてこういうふうにやっていただきたいというようなことの三者における2社1行政との話し合いで今後進められると思うんですが、そういう意味での膨大な費用というのは、そこで少し買収しなくてもいいということでなっただけは、確かにありがたいことだなというふうに思うわけでございますので、ぜひこれについてはさらに詳しくもう少し進めていただければと思いますが。

 基本構想の策定のときにもおっしゃられておりますが、このときの基本構想というのは今生きてているかどうか、当時、平成14年に駅北開発策定委員会といのがありましたですね、町内における幹事会、あるいは地区代表者会議、これは皆さん出ているわけだから、それと同時に事務局も庁舎内に置いてある。またコンサルも頼んであるわけですね。そういう中において、そうした策定体制をしっかりした中で基本計画がまとめられた。しかし、その中でおいては、今度の第一次総合計画の中に位置づけが少し甘いというふうに思ったものですから、今回こういう質問をさせていただいたわけでございます。その辺いかがでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 質問が終わりました。市長。



◎市長(太田順一君) 最初に、私のほうからのその基本構想ができているかどうか、その辺を生きているかどうかということについては、企画課長のほうから答弁させますが、先般、遠州鉄道さんが旭テックさんの土地を1万1,000坪購入されました。その後、私どもも両者に菊川市役所に来ていただきまして、私を含め三者で協議をさせてもらいました。

 当然、旭テックさんの長い菊川市に歴史のある会社で一部上場の会社でありますし、遠州鉄道さんも初めてこの菊川市にその不動産部門で参画したということで、非常な強い意気込みを持っているのを感じました。大変ありがたいことだと思いますし、これからも旭テックさんと遠州鉄道さんとは市と三者で協議をしていこうという意思確認はしたところでありますので、今後も駅の北側の土地利用につきましては、必ず行政にも事前に話があるものと確信しております。当然地域周辺の皆さんにも御迷惑をかけてはいけませんので、できる限りの情報提供というものは、市としても出していきたいと思います。

 今言いました14年につくりました策定したプランにつきましては、細部につきましては、課長のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(北沢俊一君) 続いて、企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 企画政策課長でございます。駅北開発についての市の位置づけでございますけど、これは先ほど市長の答弁からありましたように、旧町時代に作成されたものであるということでは、まず事実でございます。

 今、河原崎議員さんがおっしゃるように、地域の皆さんの声を聞いたという計画だということでありますので、当然計画についてはやっぱり尊重されるべきものではあるという認識は持っております。ただ、合併ということでやっぱり市域も広がっていると、それから新たに掛川浜岡線事業というような継続事業、大きな事業も抱えておりますので、そういった中ではやはり状況が多少変わっている部分もございますので、改めて周囲の皆さんの声を聞いた中で、新市の中で計画等に位置づけていく必要があろうかなというふうには認識しております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。質問がありますか。河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) ということは、基本構想をやった平成14年のときは町の時代だったものだから、もう一度市になったから、もう一回市民の声を聞いてくれよとそういうことなんでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 質問が終わりました。原田企画政策課長。



◎企画政策課長(原田修一君) やはり市という形にちょっとなっておりますので、やはり市民の皆さんの意見をもう一度聞かせていただきたいということでございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) これは改めてまたどっかでやる機会が出てくるかと思いますので、しっかりときょうは伺っておくと。

 それで最後に市長にお聞きしたいんですが、今回の施政方針の中で、土地利用の基本となる「第1次菊川市国土利用計画」を策定しましたですね。この中において、「これに即して都市計画事業の基本方針として菊川市都市計画マスタープランの完成を目指す」という中において、これらの計画の中にこれを長期計画もあるわけですから、こうした今いったようなアンダーパス事業からの北側の問題、それから駅北の問題、住宅地のね。それから橋上駅にするか連絡道路にするか、それはあるわけでございますけど、今ちょっと言葉は横にいきますが、駅の北が工場跡地が住宅地になったときに、皆さんがおっしゃるのには、東西の踏み切りを渡るか、アンダーを渡って駅に来るのはいかがものか。住宅と土地として売れないよと、そんな遠回りしていったら、すぐ目の前に電車が停まってこちらに降りられる、そんなばかなことがあるのか。そういう意味も含めると、やはり早々のこれは検討を要する問題であると、これは平行して進めていただきたいと。土地の分譲と並行してね、そういう気持ちは私は持っているわけでございます。

 そういう中において、マスタープランの完成を目指す中で、どういう位置づけをしていただけるのか、入れていただけるかと、それだけ約束をちょっとして。



○議長(北沢俊一君) 質問が終わりました。答弁を求めます。原田企画政策課長、いいですか。原田課長。



◎企画政策課長(原田修一君) 都市計画マスタープランにつきましては、現在策定中で21年度を目途に今完成を目指しているという事業でございますので、そういう中で各地区でまた意見を聞かせていただくという場が設定されますので、そういった中で御意見を聞かせていただければと思います。申しわけございません。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) 各地区の意見を反映して入れていただけるというふうに理解していいですね、市長。



○議長(北沢俊一君) 市長。



◎市長(太田順一君) このマスタープランは実施計画とは違いまして、もちろんスタート、河原崎さんも御存じだと思いますが、総合計画とはまたちょっとこれは違う流れを持っております。したがいまして、この21年度中にその地域の将来こういった地域にしたいなというような構想ビジョンになろうかと思いますので、その中でいろいろな御議論をされまして、そしていろんな意見を出していただければよろしいかと思います。

 また、今お話がありました橋上駅とか駅北の開発につきましては、またそれは総合計画の中でどのようにそれを取り入れていくかという財政的な、あるいは事業とかということとちょっとニュアンス、ちょっとまた誤解される言い方になるかもしれませんが、今マスタープランの話が出ましたので、そういった思いの中で今マスタープランは策定しておりますので、補足がありましたらまた都市計画課長のほうから補足説明をさせますのでお願いします。



○議長(北沢俊一君) 都市計画課長、補足説明がありますか。都市計画課長。



◎都市計画課長(織部文雄君) 都市計画課長でございます。ただいま市長が答弁をさせていただいたとおり、マスタープランというのは、今のところは20年後の基本方針といいますか、そういう計画でございますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。河原崎議員、質問がありますか。河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) それぞれありがとうございました。先ほど村田院長先生にもいろいろと御説明をありがとうございました。

 少しかいつまんでお伺いさせていただきたいんですが、やはり私どもとしましても、また市民の皆さんとしても、あるいは市内外の皆さんとしても、菊川病院の存続というのは願っているわけでございまして、そういう中におきましては、やはりお医者さんを現状、もしくはそれ以上に確保していただくことと、また医療の継続性といいますか、そうしたものがこれ以上不足しないというかこれ以上不便にならないというのは、そういう意味で不足になりがちな今の現況の中で果たしていかがなものか、お伺いするわけでございます。

 そして、現在不足している診療科の対応については、今後どういうふうにするか、やっぱり開業医の先生方と病診連携するのか、あるいは周辺の自治体の総合病院との病病の連携にするのかということのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それともう一点、現状において、先ほど院長先生がおっしゃいましたように、リハビリテーションというまことにすばらしいことだろうというふうに思いますので、これらについての機能というのは、さらにスタートしてみて、あるいは1年経って、あるいは2年経って、すばらしければさらに充実した機能に持っていって、菊川市総合病院の機能として、その特色として出せる位置づけになるだろうかというふうに期待をしているわけでございますが、いかがでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 質問が終わりました。村田院長、お願いします。



◎市立病院長(村田英之君) 3つ御質問があったと思いますけれども、まず今一番の今の喫緊の課題としてはやっぱり医師不足ということが一番で、近隣の病院を見ても、具体的にいいますと焼津の市立病院とか榛原病院というのは、1人2人ではなくて大量に本当に複数の人数で内科医がやめちゃうとか、それから御前崎病院でも脳外科医が全員いなくなっちゃう──全員ていうか2名いなくなるというそういう医師不足が、本当にこう津波のように押し寄せているというのが現状かと思います。

 その理由というのは、皆さん御承知の人も多いと思いますけど、1つは医師の研修医制度が変わったということが一つ一番大きなことでありまして、それによって今まで地方にこういう公立病院には大学から派遣された医師が、大学から来ていることが多かったんですけど、もう今それがうまくいかなくなったということで、私は大体月に一遍は大学の病院長の先生にお会いしたりとか、各医局の教授にお会いしたりとかするんですけど、やはりどこも大学自体にもう医師が不足しているということで、それがもう何とか確保といいますか、そのもとになる部分の医師がもういないというのが一番の問題で、それでつい先日、実はその研修医制度が変わるという少しですね、今2年間を何とか1年ぐらいに収縮して、それで大学の病院のほうに研修医が集りやすいような体制に変えましょうというふうな発表がありましたけど、それに少しは期待しておりますけど、ただそれですべてうまくいくのかというのはわかりません。

 あとはやはり今までは菊川病院の医師はほとんど全員浜松時代から派遣で来ているんですけど、一番はやっぱりそういうところに頼るんじゃなくて、ここに医師が来て働きたいというふうに思われるような病院にするために、いろいろなそのそういう条件をつくっていくということも、これから我々に求められていることかなというふうに考えています。

 2つ目の不足している診療科ということに関してですけど、うちで今不足しているという、常勤がいないというところは眼科と脳神経外科、それは内科の細かい科についてはいろいろあるかもしれないですけど、いつでも今のところ両方のところも非常勤の医師に来ていただいて、脳外科に関しては4月以降も継続していただくということになります。

 救急ということを考えると、やっぱり今一番ここのうちの病院というよりか、この地域で一番大変なのは内科と脳神経外科だと思います。特に脳外科に関しては、ここでいくと榛原病院も脳外科が今度いなくなりますし、それから御前崎病院もいなくなってここもいなくなるということですね。じゃあこの辺で脳の外傷とか脳出血とか起きたらどうするのかというのが一番心配で、そこら辺は保健所の人とかいろいろ協議をして、できるだけそういうネットワークをつくっていくということを今考えております。

 それから、やはりあと、今のこの医師不足の状態では、やはり外の先生との病診連携というのはやっぱりどんどん強めていって、やっぱり軽症で慢性のもの、そういう患者さんに関しては、できるだけ開業医の先生にお願いして、病院はやっぱり入院患者とか重症の患者さんを診ていくというそういう機能分けというのがやっぱり非常に重要になると思います。

 それから、3つ目ですけど、回復期リハビリテーション病棟に関してですけど、これは今は急性期の病院、今も菊川病院も急性期を中心にやっているんですけど、そうするとどうしても在院日数ということが非常に大きな問題になりまして、どうしてもある程度時間が経った人には帰っていただくというふうなことが多いんですけど、そうすると、どうしても今はこういう高齢者が多い中では家にすんなり帰れるという人は非常にわずかですね。何らかのその中間的な施設がないと在宅にスムーズに移行できないということがありますので、そういう意味でリハビリテーション病棟というのは非常に意義があることだと思いますけど。

 ただ、これは病棟単位の施設なんですね、菊川病院には一般科は4病棟しかありませんので、今回そのうちの4分の1を削ってリハビリテーション病院にするわけですので、じゃあこれをもう半分削って、全部半分リハビリテーション病棟にするかといったらそれはなかなか現実的に、やっぱりどちらかというと、それは急性期の機能というのもやっぱりぜひ残さなければいけないと思いますので、一応これを特色というよりも、むしろこれは機能の一つとしてというふうに考えておりますので、それでうまくいったというか、これで決して経営にそんな寄与するような機能でも分野でもありませんので、あくまでも機能として必要な機能として設けるわけであって、その特色というとして今後それをふやしていくという考えは今のところありません。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。河原崎議員、質問がありますか。河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) ありがとうございました。リハビリ施設の機能の充実ということで、今後お進めなられるということになりますと、やはり特色ではないけれども、これを充実することによってちょっと細かいことですが、これによって看護師さんというのは体制が変わってくるんでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 村田院長。



◎市立病院長(村田英之君) やはりリハビリテーションといっても慢性期の患者さんですので、やっぱり急性期に比べてやっぱり看護体制というのが、いわゆる1人の患者に対する看護師の数というのは少なくて済むということになります。

 一応、今は1人の看護師さんが診る患者さんが、平均にすると日勤とか夜間がありますが15人ということで、ただ一般の今急性期の病棟では、今うちの病院は10対1、看護師さん1人に10人診るということなんですけど、実は私たちはそれも夜も看護師さんのやっぱり過重労働というものもありますので、看護師さん1人が7人の患者さんを診るという、いわゆるもっと密度の高い看護をしたいという。それは機能的にもそうですし、診療報酬的にもかなり違うということで、それはリハビリテーションの病棟をつくることで、看護師さんをそういう意味で薄いところと濃いところに分けるというそういうことも考えております。

 以上です。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) 1対7という体制がずっと続くということを期待するわけでございます。

 それから、少し経営的なことでお聞きさせてもらいますが、やはり経営上どうしても入院収益の確保というのが大変な問題だろうと思いますけど避けて通れない。したがいまして、こうした利用率を最低何%以上でなければならないのか。

 それからあとは、外来の患者さんの目標数というのがどこへ置かれるのか。またこれは外来というところは、入院される方と日帰りの方とあるわけでございますが、どちらかというと、今は外来患者はもうできれば開業医に行っていただきたいというのが実態だろうというふうに思いますが、どの辺までに抑えるのか。

 それからあと、一般財源からも毎年こうして繰り入れするわけでございますが、そうした繰入基準額の収入確保という面を見ると、その条件というのはどのくらいに置いておくのか。例えばそれからはみ出たら自助努力で何とかせにゃならんかというようなこともお考えになった場合に、こうした経営的に見た場合、大変厳しい状況であるとは思いますが、どういう御努力をされているか、その辺をお聞かせ願いたいと。



○議長(北沢俊一君) 質問が終わりました。最初に村田院長に答えていただいて、あと伊藤部長、いいですか。



◎市立病院長(村田英之君) まず、利用率のことからお答えしたいと思います。

 うちは大体昨年当たり一般科ですね、やっぱり一般科と精神科は違いますので、一般科で大体78から79%ぐらいです。これがそれこそ大きな浜松とかというところの大きな病院は本当に9割、90%とかであるんですけど、今結局この5万人という人口というあたりとしてはそんなに悪くない数字だと思います。

 今後やっぱり国は在院日数を減らすということで、在院日数が減らせばどうしても回転率が多くなりますので、流用率は減ることになりますので、そういう方法をどんどんもう数年前からそれをどんどん進めていますので、そういう意味で、ここ数年うちはほとんど同じか、むしろ上がっているぐらいですので、効果もそれを続けていきますし、結局80%というと、大体210床の80%、大体40床ぐらい空くということになりますよね。そういう空床の部分を何とか減らすということも含めて、リハビリテーション回復病棟をつくるというのも、それを結局回復病棟をつくることによって、一般科の、いわゆる一般科というか、その回復期以外のところの利用率が上がるということも一応ねらいとしては一つあります。

 それから、その外来は菊川病院は近隣の病院と比べて、これまでかなり外来の患者数が多いということで、この中東遠の中の病院の中でも傑出していたという感じで、よその病院の先生に会うと「何でおたくはあんなに外来が多いんですか」て言われて、それが医師の負担にかなりなっているということがありますので、やっぱり機能文化ということを考えれば、これからは本当に外来は極力減らしていきたいというふうに私は思っております。

 それから、一般財源から繰り入れるということに関してですけど、他の近隣の病院と比較しているものがあるんですけど、100床当たりの一般財源の繰入金ということに関しては、菊川病院は今年度は一番少ない部類に入るんですね。

 そしてあと、自助努力ということですけど、病院の会計というのはなかなか難しいところがありまして、本当に純粋な部分ですね、収入でいくと入院と外来と検診の部分が主な収入源になりますし、それから医業に関しての主な支出となると、人件費と経費とそれから材料費てなるわけですけど、その部分だけの部分をくくるとほとんどとんとんぐらいなんですけど、それ以外にさまざまな支出ですね、例えば起債の返還とか、それから減価償却とかと比べると何億円かの赤字ということなんで、その何とかとんとんだからいいんじゃないかということを言っているわけではないですけど、それ以外のいろんな要素が、繰入金の問題をいってやっぱり今繰入金というのがある程度なしには、公立病院というのはいろいろ不採算の部分をいろいろ抱えていますので難しいかなと思いますが、今後ともそこら辺のところはよろしくお願いしたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) 繰り入れにつきましては、いずれにしても医療も福祉でございますので、ある程度これはもう当然の形の中で入ってくるだろうというふうに思うわけです。

 そこで、あと院長先生にお伺いするんですけれども、もう一点だけですが、院長先生は、ちょっとお聞きしますと、全国自治体病院協議会の関東地方会議における静岡県支部の理事でございますね。そういう中でちょっとお尋ねしますが、経営診断をおやりになっていますよね、病院自体の。菊川総合病院はおやりになりましたんでしょうか。それで経営診断されたかどうか、その結果はどうであったかというのをもしおやりになっておれば教えていただきたい。



○議長(北沢俊一君) 質問が終わりました。村田院長、よろしいですか。



◎市立病院長(村田英之君) ちょっとやっていないと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) 機会があったら一度みていただいていただければと思います。

 それでは、あと効果的運営の中で、毎年かなり高額な医療機器、これは必要に応じて検査機器等も導入されるわけでございますが、ある面ではドクターが新しく見えるところのドクターさんにあった医療機器とかいろいろ出てくるわけでございます。そうしたものの費用対効果が出たときに、果たしてそれを検証して本当にそのドクターが望むものでないといけないのかどうか、あるいは今まで使ったものが使えないのか、それは老朽化とか制度とかそういう問題をはずしてですよ、そういうことをもしお考えならば、お聞かせ願いたい。それが少しでも経営を圧迫するようなものであるならば、少し考えていかければならないとそんなふうに感じますが、いかがでしょう。



○議長(北沢俊一君) 質問が終わりました。村田院長。



◎市立病院長(村田英之君) おっしゃることは非常に私もそう思っております。ただなかなか医者がどこでどう変わるかというのが、じゃあ2年後どうかとか5年後どうかというのはなかなか見通せないとこもあって、一応今年度──来年度ぐらいから、毎年ヒアリングを行って必要なものを言っていただいて、かつ今度はそのヒアリングのときに何年か前の機械がどうなっているのかとか、使用状況とかというのを必ず聞くようにして、できるだけそういうことがないように心がけていきたいと思っています。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) 最後でございますので、ちょっと市長にお伺いしますが、やはり我々住民の大半というのがやっぱり医療の必要性は十分こう認めているところでありますし、また現在の菊川総合病院の市民が求める医療に対しては、必ずしも十分とは言えないかもしれないけれども、しかしながら、かなりの最低限の医療面の安心をもたらしているというのは事実であります。これに対して、だからじゃあ赤字がどんどん出てもいいんだとかいうことじゃないんで、行政としてどこまで費用負担といいますか、そういったものが認められるのか今後の課題だろうと思いますが、市長のお考えを聞いて終わりにしたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 質問が終わりました。太田市長。



◎市長(太田順一君) 最近の自治体病院のこの県下のみならず、全国の今の概況を申しますと、どこも非常に厳しい経営であるということはもう全国どこも同じだと思います。特にこの中東遠志太榛原におきましても、今非常に医師不足ということで、どこの自治体も苦労しているということも事実でございますし、そういう中で本人がいるから別に持ち上げるわけではないですが、村田院長、本当にいろんな経営努力をしていただいておりますし、今回の中期計画においても、やはり3年後5年後には経営をきちっと黒字は出ないにしてもプラマイ・ゼロぐらいに持ってこうという一つの計画書もつくり上げていただいております。

 したがって、そういう中で、今村田院長を中心にドクター、あるいは看護師、いろんな職員が頑張ってやっておりますので、市としましては、この3年間は非常に大変なときであるということも私は承知しておりますので、また市民の皆さんや議会の皆さんもその点はぜひ温かく見守っていただきたいと思いますし、地域医療の必要性というのは、私が申すまでもなく、だれもが最も重要な菊川市立病院だと思っておりますので、その点はまた御理解と御指導のほうを賜りたいとそういうふうに思っています。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。河原崎議員。



◆9番(河原崎光雄君) 長い時間ありがとうございました。5月30日に行われる「市民公開シンポジウム」をぜひとも盛況に終わりますように、私ども一生懸命頑張りますのでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 以上で、会派新政、9番 河原崎光雄議員の質問を終わります。

 ここで2時10分まで休憩としたいと思います。



休憩 午後 1時58分



再開 午後 2時10分





○議長(北沢俊一君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。



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         △ 鈴 木  榮 君 



○議長(北沢俊一君) 次に、会派未来を代表して、8番 鈴木 榮議員の質問を許します。鈴木 榮議員。

         〔8番 鈴木 榮君登壇〕



◆8番(鈴木榮君) きょうは本日は最後になりましたが、ひとつよろしくお願いいたします。

 私は、会派未来を代表いたしまして、3問ほど質問をさせていただきます。

 最初は、都市基盤の整備についてであります。

 菊川市総合計画の中に3カ年実施計画がありますが、現在は平成20年から22年度実施中であります。その中に7つの柱がありまして、1つに「安全・便利・快適なまち」(都市基盤整備)というのがあります。その下に小区分として、掛浜線の整備や区画整理関連が多く目につきます。特に駅南区画整理、南部第一・第二区画整理はほぼ完成し、宮の西区画整理事業も終わりに近づきつつあります。これをもって菊川地区の都市基盤整備はほぼ完了したものと思われます。

 そこで、設備のハードルはできましたが、内容のソフト面はどうか、考えてみたいと思います。

 まず第一に、地区の区分であります。

 現在、菊川地区行政範囲は、昭和29年ごろ、大合併前の市町村単位に区分されています。また、自治会はそれ以前の村単位でほぼ組織されております。当時は、河川や小川や山で村境ができておりました。しかしその後、曲がりくねった河川が直線に改修され、また村境を斜めに流れていた小川は、農地や道路整備とともに直角につけかえられたりしました。

 そこで、困ったことが起きました。以前は地続きであった自治会内も河川改修により細長く川で分断されたところ、また四角に道路で区切られた一部に取り残されたところ、それにより同じ四角な区画内でも自治会や学区が異なるところ、本人の意思にかかわらず同じ小学校の同級生が異なる中学へ進まざるを得なくなっている地区などがあります。したがって、非常時の避難場所や非常時の隣近所の協力体制、また公園等の活用や施設の保全体制にも不都合や支障が出ております。例えば公園の近隣であっても地区が異なるため、公園は使いますが、草取りの通知が来なかったりなどであります。

 現在、菊川地区行政単位は小学校区単位で運用されていますが、中学校区は小学校区を主体としながら、一部は異なる就学校区へ割り当てるなど現状の地形にあわせた運営をなされています。ところが、住民はこれも不便を感じているところであります。

 質問ですが、区画整理や住環境の整備が一段落した今、都市の体裁を整えるべく次のことに着手するべきではないか。これが今後、菊川市発展の基礎ともなるものと考えます。1、地形、区割にあわせた小学校区、就学校区の設定の見直し。これは再編ともいえます。2、地区自治会組織の設定の見直し。これは範囲の見直しです。3、新たな住居表示の振り直し。これらについて市長の意見をお伺いいたします。

 続いて2問目です。地域経済活性化について、お伺いいたします。

 今は、不況のどん底にありますが、企業誘致は雇用の確保、財政確保、人口増と菊川市の発展にとって死活問題であります。不況の今こそ企業誘致の準備を進めるべきと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。

 質問です。1、企業誘致の具体的な方策は考えておりますか。2、施政方針と予算大綱で「躍進する産業のまち」の中に「地域経済活性化委員会の組織をつくる」とありますが、どのようにイメージを持っておりますか。3、同じく「施政方針と予算大綱」の中で、企業誘致について「条件整備を進め」とありますが、具体的にはどのようなことを指しておりますか。

 次に、3問目です。幼稚園、保育園施設の将来像はどのようなものか。

 すべてのことに事細かく触れられている施政方針と予算大綱でありますが、なぜか幼稚園、保育園施設の将来像が示されておりません。これは菊川地区で長年続いた公立・私立のあり方について決着がついていないからと私は推察しております。

 掛川市は、ことし4月開園の幼保園で、「掛川幼保園計画・第1次がすべて完了する」と言っております。昔から「三つ子の魂百まで」といいます。切れる子どもはその時期の子育てに問題があったからという学説があるといいます。これは、掛川の教育長が言っている言葉です。「だれもが幼児教育はその人間の人格形成にとって大切な時期だ」といいます。

 そこで質問です。もうこのあたりで知恵を出し合い、菊川市の幼稚園、保育園、子育て施設のあり方に対する基本方針を作成し、この問題に決着をつけたらどうかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 以上、質問を終わります。



○議長(北沢俊一君) 鈴木 榮議員の質問が終わりました。

 答弁を求めます。最初に太田市長。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 会派未来、鈴木 榮議員の代表質問にお答えします。

 初めに、都市基盤の整備についてお答えします。

 1つ目の小学校校区、中学校区の設定見直しについては、後ほど教育長よりお答えしますので、私からは区画整理事業後の見直しの状況と、2つ目の地区自治会組織の設定見直し、3つ目の新たな住居表示の振り直しについてお答えします。

 これまでに完了しました土地区画整理区域につきましては、新たな基盤にあわせて大字及び小字境の変更を行い、地番につきましては、旧地番を廃止し、新しい地番を設定しております。これらにつきましては、関係者を含めた地元の方々と十分な打ち合わせを行い実施しております。

 また、自治会区域の変更、あるいは新規に自治会を設定した地区もございますが、この自治会組織の見直しについては、行政が進めるのではなく、自治会がさまざまな問題に対して積極的に話し合い解決してもらえばと考えます。行政としましては、必要に応じて自治会からの相談やアドバイスなどを実施し、よりよい方向へ自治会とともに進めていきたいと考えております。

 住居表示の設定につきましては、住居表示に関する法律に基づいて行うもので、その手続は議会の議決を経て市街区の区域及び住居表示の方法を定め、さらに街区符号や住居番号をつけるというものでありますが、本市では過去に行った事例がないのが現状であります。

 続きまして、地域経済活性化についてお答えします。

 まず、企業誘致の具体的な方策でありますが、議員の御質問のように、この経済状況において、企業の投資意欲は急激に縮小していると考えられます。業績の落ち込みが低い投資希望のあった企業におきましても様子を見たいと言われるようになっています。しかしながら、用地の引き合いの情報も少なからずであり、反対にこの機会を投資のチャンスとしてとらえる企業もあると考えられますので、引き続き情報提供を行っていきたいと思います。

 次に、地域経済活性化懇話会でございますが、地域産業の活性化につきましては、農・工・商の連携ということがいわれており、平成20年7月1日に中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、通称で「農・商・工等連携促進法」が施行され、国も支援体制を整えています。菊川市としても、事業や施策を検討する段階で、従来の商工業や農業などの枠を超えて各事業者などから意見交換する必要があると考えます。この懇話会で意見交換を行い、それぞれが連携できる新しい事業の創出を目指すこととしております。

 次に、企業誘致の条件整備ですが、その場合の用地に関しては、農地や水処理の問題、道路の問題など事前に最低限の準備ができていないと、企業の要求する開発のスピードに間に合わないと考えております。対象の用地があれば事前に状況を調査し、必要があれば、用地の所有者などにも御協力をいただきながら準備を進めるというものでございます。現在の段階では、赤土・半済地区に工業専用地区がありますが、委託事業で排水調査、道路測量を行ったり、地元の河川の改修促進委員会と県に要望を行ったりすることで円滑に開発できるよう努めてまいります。

 次に、幼稚園、保育園施設の将来像についてでありますが、御承知のとおり市では昨年度、幼保施設整備計画を策定し、市内幼保施設の適正規模、適正配置等の基本方針を定めたところであります。これまでにも申し上げたとおり、今後はこの基本方針に基づき、個々の園のあり方について検討を進めることとなります。

 現在、順次進めている市内全園の耐震補強工事も向こう二、三年で完了できる見通しとなってまいりました。耐震各事業の完了後は、速やかに老朽化施設に対する整備へと移行し、総合的な判定により特に老朽度に高い施設から個別に対応していく考えであります。加茂幼稚園と内田保育園の園舎については、最初に整備の対象となってくるものと認識しております。

 また、21年度には、公立幼稚園、保育園の将来構想について検討を行う組織を立ち上げてまいります。今後教育委員会とも連携する中で、地域の意見を聞きながら事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いします。

 以上で、会派未来、鈴木 榮議員への答弁といたします。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 続いて、石原教育長。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 教育長の石原です。よろしくお願いいたします。

 市長答弁に続きまして、私からは1問目の都市基盤の整備の?地形にあわせた小学校区、中学校区の設置見直しの御質問についてお答えいたします。

 御承知のとおり、通学区域につきましては、菊川市立小学校及び中学校の通学区域に関する規則により学区を定めております。鈴木議員の御指摘のとおり、この現在の学区については、境界が複雑に入り組んでいる地域や河川・道路などの公共施設により飛び地となっている地域、また、1つの小学校区が2つの中学校区に分轄される地区が存在しております。具体的に自治会で示しますと、打上、5丁目上・下や柳町、宮下、下本所などがあります。

 御質問に学区の見直しですが、学区は自治会と密接な関係があることや長い歴史の中で現在の形ができていることから、例えば地形や通学距離などの物理的な要因であっても、地域の皆様の御意見や御意向を伺いながら慎重に進めていくべきことだと認識をしております。

 現在のところ、学区の見直しについては、自治会やPTAなど地区としての要望や意見は特に上げられていませんので、教育委員会といたしましては、御指摘の問題に対応するために見直しの提案をすることは考えておりません。

 以上で、鈴木議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員、質問がありますか。



◆8番(鈴木榮君) 都市基盤の整備なんですが、学区とも関係しますが、実際に住民からまだ声が上がっていないという学区の問題も、教育長の話なんですが、現実にはかなりそういう話は聞くわけですよ。ただ、どういうふうにこの話を進めていったらというか持ち出ししたらいいかというのがなかなか見つからないということで、例えば自治会の役員は、今ではほとんどが1年で交代していますから、その自治会が動けばいいんですが、考えているうちに終わっちまうということがあってなかなか言い出せないと。しかもその一番困っているのは学校へ通っている親御さんですが、その方たちは御存じのとおりなかなか政治までには詳しく関心がいかないということで、困っているんだけれどもそういう声が大きく上がってこないと、現状にあると思うんですよ。

 それで、まあ個人的なあれんですが、ちょっと数カ月前に回ってみたら、非常にそういう声が多かったということだもんでここに出したわけですが、ちょっと昔からそういうのがあったんですが、私は当時、南中に通ってたんですが、小出の方なんかは──北中へ通っている人がいまして、というのはこの原の上ですね、それで常にここに学生同士がすれ違うわけですよ、これも随分不便な話だなとは中学時代に思っていたんですが、そういうことは今でもあるわけですが、そういうことを区画整理で区分けがいろいろできたものですから、そこでこの区画の中はこちらよというふうに持って行けば非常にこれからはやりやすくなると、今までの区画をそのまま引きずっていると、なかなか将来不便なものが長く続いていくというふうに思います。

 それで、そういう話は議員の中でも出ていませんので私が出したわけですが、例えばあるこの菊川市の議員にこの話を出しましたら、「いやそれは来たばっかりの入ったばかり人たちはそれは近いところがいいよ、小学校ね、だけど昔の人はそんな地区があるから」ということを言ってみえたんですが、実は私が聞いたのは、その古い人たちがぜひ解決してほしいと農家の人がそう言っているわけですよ。それはいろいろ理由があるわけですが、ですからこれをだれが出すか、この話をね。というのは難しい話ですが、担当課の話ですと、これは大変な話で、ちょっくら今の組織の中ではやるのは大変だよという話も聞きます。

 ですから、議員が言い出しゃ一番いいでしょうが、地区でまとめても不便だけれども、差し当たってきょうの生活には困らんという話だものだから、なかなかこれは言い出す口が見つからないということもあるんですが、そこで、市としてこういう問題をどうだというふうに、地区に持ちかけて検討してもらうとかそういうことはできないもんでしょうかね。

 例えば、掛川なんかは、今の市立病院のこちら側に幼保園がありますが、あそこの住所を見ましたら「杉谷何丁目何番何号」と振ってあるわけですね。やはりあそこらも昔はそういう地番がなかったものですから、区画整理ができたところを次々と変えていったということだと思いますが、やはりこれからはそういうふうに細長い地域ではなくて、四角な地域でまとめていくというのが必要と思いますが、それと学区の問題については、学校の容積の問題もあるものですから難しい点はありますが、まず市長にそういう区分けを再検討するよう、自治会とかどこかへ持ちかけるという気持ちはありませんか。まず、それを伺います。



○議長(北沢俊一君) 質問が終わりました。太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、鈴木議員からのこの質問がございまして、私も内部の調整を行いました。そのときの担当課からの話では、自治会、あるいは学校からは、強い今のところはそのような情報が入ってきていないということと、学校においてはかなり柔軟的には対応をしているので、もし自治会がこっちでも、こちらの学校に行きたいということになれば、それは御本人次第で柔軟性を持っていますのでその点は解決できるのではないでしょうかということ。

 また、表示につきましては、先ほど申し上げましたように法的なものはございまして、そして議会の議決を得るということでございました。したがいまして、大きな作業になると思いますが、そのように、今鈴木議員が言われるように、市民の皆さんが非常に御不便をおかけしていると、自治会の関係で区画整理の後遺症ですかね、それで学区の中で御不便をおかけしているということであれば、また私のほうで担当課のほうに調査・研究させるように指示をいたします。区画整理、きょうは課長もおりますので、最近の状況について多分調査していると思いますので、答弁をさせたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。長谷山区画整理室長。



◎区画整理室長(長谷山勝尋君) 区画整理室長です。それでは、ただいまの件で答弁をさせていただきます。

 今まで菊川市内区画整理、組合施行で7地区完了しております。現在、組合施行で2地区、それから市施行で1地区ということでございます。これにつきましては、一番最初は大渕ケ谷、これは緑ケ丘というところですが、ここは従前は山、あるいは田んぼということで、新しい住宅地になったということで一つの自治会になっております。ここは学区は堀之内小学校、それから西中というような形になっておりまして、これは周辺とあっているというふうに思います。

 潮海寺地区、これは柳町ですけれども、ここが今現在ちょっと変則的になっているのかなというふうに思います。ちょっと私は細かい点はわからないという部分がありますけれども。基本的にはそういうふうな新しく自治会ができたところもありますし、旧の自治会を踏襲しているところもあります。

 その中で、先ほども市長のほうから答弁した大字、字、この変更が当然出てきます。これはどういうことかといいますと、台帳がすべて、公図ですね、台帳公図が変わりますので、当然道路にあわせた字境にしていかなければいけないという部分がございます。これにつきましては、議員さんの地区の例えば南部第二ですけれども、ここについても平成15年ですかね、議会に上程しまして、そこで議決をいただいて変えたと。ここにつきましては、当然これは行政だけでやるわけではなくて、地区の自治会長、部の会の役員さんとか農業委員さん、この方たちに組合のほうで作成したものを皆さんに説明をして、そこで地元の了解を得てやっているということで、議会のほうに計上し認めてもらっているというような状況です。これは今までのどこの区画整理というのも同じです。

 今現在、駅南地区、これもう終盤にいきましたので、先月の20日ですかね、関係する自治会長さん、それから各自治会の委員さんといいますか、代表者の方に来てもらって、これにつきましては地域支援課も含めて自治会の再編、あるいは字界等について打ち合わせを行っております。ここら辺のものもまた今後進めていかなければなりませんけれども、一番駅南の場合のこの自治会の再編でどこが一番問題かといいますと、市町村合併すると複数が一つなります。ただ駅南の場合の自治会再編ですと、一つの自治会が二つ三つの複数に分轄されてしまうところがあると。ですからそこら辺が非常に皆さん個人的な感情といいますか、今までのいろんな歴史とか財産とかいろんな部分がありますので、そこら辺が非常に駅南の場合難しいところがあります。ただほかのところにつきましては、そういうふうなところはほとんどが例えば加茂ですと加茂の地番を使いますし、新たにできたということもございませんので、今までそういうふうな問題はなかったと。ちょっと要領は悪くて申しわけありませんけれども、今までの区画整理事業の関係としては、以上なことのようで進めております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員、質問。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 私もちょっと整理したいと思いますがね。学区というのは自治会の組織を元にしているものですから、これはちょっと後にしまして、結局は3番からいくんですが、新たな住居表示の振り直しというところに戻ろうと思いますが、これは各地区と相談をして決めたという話なんですが、例えばよその地区のことになるわけですが、駅南区画整理でね、例えば5丁目あたりは区画整理に現在は入っていないわけですが、地形から見ると町いうか昔は町部といいましたが、町部の中に入るわけですよね、ざっと見るとね。

 そやけども、実際は昔の村が違うということで1丁目からずっと5丁目まであるんだけど、5丁目は違うよということで昔から不自然に思ったんですが、それをそうだね、地域の人もいろいろあって、昔からのしがらみで「やっぱり私は昔の地番だよ」という人もあるだろうし、新しい人は「いやこれは町の中だから駅のほうと一緒のほうがいいじゃないか」等いろいろあると思うんですが、その辺をやっぱり市として──市長、済みませんね、市としてこの地図を見てね、この辺はこの1つの町部だよと。それでこの辺はこうだよとここに分けて働きかけるというかね、そういこうとをしないと、これは個々の意見を聞いてたらなかなか収拾がつかないものだと思いますが、そういう菊川市としての地番の振り直しというのは、考えるあれはありませんかね、将来。今、地域の意見を聞きながらやっていますという話がありましたが、確かにそれも必要なんですが、やはり市としての方針というかね、大上段振りかぶってこうにやってもらえませんかということも必要だと思うんですが、そういう考えはありませんか。どうでしょうか。



○議長(北沢俊一君) 質問が終わりました。太田市長。



◎市長(太田順一君) 鈴木議員が言われるような菊川市全部を自治会の再編というか、各、今でいう連合自治会のことをおっしゃっていると思いますが、そこまで私はちょっと考えていなかったものですから、どのような課題があるのか、その必要性とかそういったものをちょっと今私も頭の中でいろいろ考えているんですが、どういうふうにするのかなと思っているんですよ。

 今、町部の話が出たんですが、町部というかこの区画整理の中を考えただけでも、もう10年も──五、六年、七、八年前から各単位自治会を再編するのも非常に大変な状況ですので、行政がばさっとここの線からここはどこだということについては、ちょっと余りにも地域の歴史的なものとか旧の今までのつながりとかということで、ちょっと今私もどういうことを鈴木議員が言われているのかなと考えていました。いろいろとこれが将来的に大きな課題が残るではないかということになれば、また考えなければいけないと思いますが、少し時間をいただいてまた考えさせていただきたいと思います。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 市長の言われるとおり、非常にこれは問題のある話なんですが、私は今言っているのは、菊川市全体というよりも区画整理の終わったところを、もう碁盤の上に道路とかそういうのができましたから、その中が何とか形よくまとまってつくったほうがいいじゃないかなということで申し上げているわけですが、これは大きな問題ですので、私のこういう提案が発言が、将来の検討材料になればよりいいなというふうに考えております。

 それに従っては、それが決まれば番地がすっきりして何番何号はここだよと自然にわかるようになりますし、また自治会組織もそこでまた組みかえが行われるだろうし、学区もそこでおのずから決まってくるというふうになると思いますので、将来そういうことも菊川市のわかりやすい土地の整備というかね、そういうことも考えて、また検討の機会があったら非常にいいなというふうに思いますので、一つの検討材料ということで発言させていただくことにいたします。

 次に移ります。地域経済活性化なんですが、どうもいろいろ話を聞くと、この菊川市というのは非常に工場にとっても魅力のあるようなことで感じがするんですが、それで今はこういう状態でそういう話はないと思いますが、こういう不況のときこそ土地も安いですし、いろいろ候補を上げていくというのが先ほど市長の答弁の中でもありましたが、話を聞いてみると、やっぱりなかなかお茶が今安いものですから、手放して何とか活用したいという意見もかなりあるにはあるんですね。ですからそういうところをうまく活用して、景気がよくなったらぱっとこれを紹介できるというようなことで整えて、また菊川市の発展につなげてもらいたいなと思いますが、その辺のあれは、先ほどの赤土と牛渕でしたか言っていましたが、ほかには何か考えられるところはありますか。また必要というところはありますか。ちょっとお伺いいたします。



○議長(北沢俊一君) 質問が終わりました。浅羽商工観光課長、よろしいですか。浅羽課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 商工観光課長です。説明の中で半済と赤土の関係の御説明をいたしました。この2地区につきましては、工業の専用地域ということで工業用地として指定をして、都市計画で色をつけて企業を誘致する場所として指定してあります。したがって、今の考え方では、この2地区をまず最初に優先的に企業誘致をして、それから後、新たな用地があれば用地を指定していくというようなことで考えております。

 それ以外に民間の企業さんが入って来られまして、自力で開発したいとかそういう話が出ればまた別の話ですけれども、今、市としましてはこの2地区を優先的に企業誘致したいという考えでございます。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) そういう企業が来た場合、住宅地も当然必要になると思いますが、その辺のことは考えていますか。



○議長(北沢俊一君) 質問が終わりました。住宅地関係、浅羽課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 商工観光課長です。やはり企業が来られまして、そこに従業員の方が集まって来られますとやはり住宅の問題が出てきます。やはり3割とか4割くらいは地元に定着していただける方があるかなと思います。昔みたいに大きな規模の開発ということは、なかなか今リスクとかどこが起業者としてやるかという問題もありますので、小規模な開発みたいな形で徐々に開発されて民間開発も現在進んでおりますので、そういうところが主で住宅地の開発が進めばいいなとこんなに考えております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 今、不況をいつ脱するかわかりませんが、脱したら積極的に出れるような体制をぜひとっていただきたいというふうに思います。

 次に進みますが、幼稚園、保育園の施設ということなんですが、検討委員会を21年に立ち上げるという話なんですが、これはどういうメンバーでどういう組織にしますか。ちょっとお伺いします。



○議長(北沢俊一君) 質問が終わりました。栗田こどもみらい課長。栗田課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長でございます。ただいまお話がありました21年度に立ち上げる予定の検討委員会でございますけれども、こちらにつきましては、この幼保に関しまして現在予算を上げて計上いたしまして、御審議をいただいているところでございますけれども、まだ4月の中身の詳しいところまでこうできているわけではございません。

 まず、今回は先ほど市長も答弁いたしましたように公立幼稚園、保育園の検討会ということで、まだ具体的なそのことを、とにかく今そのメンバーとかそうしたことはまだ決めているわけではございませんので、まずその会をやる前段階、そうした市の報酬をある程度出していくようなものをまず考えていきたいということで、そのメンバーでにつきましては、今後またこれから選んでいくところでございますので、まずは最初に、その大きな範囲の中でのメンバー構成というようなものになろうかと考えております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) これは内部検討委員会というふうに今聞いたわけですが、例えば第三者的なものをつくるだったら、今までは我々その関係するところの人が入っていなくて、できたのが反対だよとこうなるのが多かったものですから、ぜひ関連のところも、もし外部の人も入れるだったら、関連するところもぜひ入れて調整していかないとうまくいかないというふうに思いますので、その辺の考えもお伺いします。



○議長(北沢俊一君) 質問が終わりました。栗田課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長でございます。ただいま議員がおっしゃられたとおりでございまして、まずは先ほど申し上げたとおり、大きな形の中でのまずメンバー構成になろうかと思いますが、その中である程度その個別化といいますか、そうしたものを固めていきまして、その後におきましては地域の皆さん、自治会とかそうした皆さん、地域の方、関係する方をメンバーの中にも構成として入っていただいて協議をしていくことになると思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 私は最初にこの行政の問題に戻りますが、これは検討委員会というか施設の将来像を考えてほしいと言ったのが、例えば人口が減って子供が減ってきたら、ほいじゃあここは幼保を一つにしてこういうふうにするだよとか、それで子どもがふえてきたら、この前、昨年決めたあれよりオーバーするから、それなら自動的にこういうふうな構想にするだよとか、そういうルールをちょっと検討してもらいたいなと。そうすると、将来それじゃあふえてきたら当然増築をするとか隣へ行くとかこういうふうになるし、減ってきたらどうしてもこれは有無を言わさず合併とこうなるわけですから、その辺のルールをきちんと決めていけば今後問題が少なくなるではないかなというふうに思いますが、この辺は市長にお伺いしたいんですが、私はそういうふうなこともここで検討してもらいたいというふうに思いますが、どうでしょうか。将来構想というのはそのルールを決めるということなんですが。



○議長(北沢俊一君) 質問が終わりました。太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、昨年、幼保整備計画を策定しまして、基本方針を出したところでございますので、21年度については、そういったことも含めてまたいろいろと方向性を出していきたいとそのように思っております。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) また、もうちょっとこの幼保園の施設の将来像ということなんですが、今後は全部幼保園にするのか、保育園もつくっていくのか、幼稚園もつくっていくのかということがあるわけですよね。

 それで、今後日本の経済を考えた場合に、夫婦で共働きというのがほとんどになると思いますが、最近の新聞だと都会のほうでは働きにお母さんが行きたくてそれで子供を預けたいと。それでいっぱいで困ると。だから市のほうで割り振るのではなくて、その親のほうでそれぞれの施設と相談をして交渉をしてくれというような、これは厚労省の方針なんですが、という方針を出したというふうに出ておりましたが。これを見て思ったのは、幼稚園というのはこれは文科省なんですが、これは教育の場ですよね。それで現在の小学校1年生、小学校というのはもうこの前の段階ね、就業前の教育がない限り成り立たないという感じがしているわけですよ。もう小学校1・2年に入るともうみんなちゃんと座って、脇見も振らずにちゃんと勉強できるというような状況が整っていますから、小学校1年ですぐ勉強ができると。

 そうすると、これは保育園と言っても幼稚園の役割も果たしているというふうにも見えるわけですね。答弁でも課長がそう言っているときもありましたが、そうすると、これは幼稚園をなくすということはやはりできないと。それと私が考えるのは、そうすると幼稚園というのは4時間ということになっていますから、それならその後はどうするのだと、帰った後ね。そうするとそこにはやはり預かり保育があると。それと3歳で幼稚園に入るわけですから、それじゃあ0歳、1歳、2歳はどうなるかというと、そこが保育園の役割と預けるということね。それで、現在の保育園は3歳、5歳、6歳が通っていますが、そこは幼稚園を取り入れた、また2時以降は保育ということで活躍しているというふうに思えるわけですよ。

 だから、そこですべて幼保園にするとか保育園にするとかじゃなくて、幼児教育は一つあるとその形がどうあるかで検討すべきであって、例えば菊川に幼稚園があるというのは、3歳以上で2歳までは入ってこないと。しかし、その終わった後はちゃんと保育をつけるということにすれば、またそこで教育という枠が確保できるじゃないかと。それだから現在は幼児教育というと幼稚園と保育園をごっちゃにして考えているんだけど、幼稚園が短時間の保育で保育園は全日の保育だというふうな感覚でいるんですが、よく考えるとそうじゃなくてそこに教育の分野というのがちゃんとあるものですから、その教育分野の以外をどう考えるかというのが必要だと私は思います。その辺は教育長、どっちですか、どう考えるかちょっとお伺いします。



○議長(北沢俊一君) 質問が終わりました。大森学校教育課長。大森課長。



◎学校教育課長(大森孝君) 学校教育課長です。どの部分についてどうお答えしていいかちょっとわかりにくかったんですけれども、幼児教育ということは、幼児……。



◆8番(鈴木榮君) 質問です。質問をわかりやすく。幼稚園というのはやはりそれなりの役割がやっぱりあると、だから問題はその終わった後の保育をどうするかにあるものですから、その辺も含めた検討がやっぱり必要じゃないかということなんですが、その辺の考えはどうかということ。幼稚園に役割ということで。



○議長(北沢俊一君) 答弁を求めます。大森学校教育課長。



◎学校教育課長(大森孝君) 議員がおっしゃったとおり、ただ単純に時間が、保育園が8時間で幼稚園が4時間というレベルで課されないというおっしゃったことを今記憶しておりますけれども、最近はそのとおりだと思います。それぞれの役目があったわけだけれども、それがかなり近いものになっているということは言えると思います。

 それから、厚生労働省、文部科学省と二つ管轄が違っていた面も大分一緒になっている。ただ、幼稚園は幼稚園の歴史の意味合いがあるし、保育園は保育園の歴史の意味合いがあるので、それを単純に一つにはできないかもしれないけれども、今後一つそれが一体化するという幼・保一元化という道も大事な道もあるし、幼稚園は幼稚園としても役割もあるし、保育園は保育園としての役割もあるし、それぞれそれを探っていくのが今後の検討ではないのかなと考えております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員。



◆8番(鈴木榮君) 私は今後はこれからの世の中が絶対に幼保園だというふうに思っておりましたが、いろいろ勉強するとそうじゃなくて、幼稚園も保育園も必要だよと、幼保園も新聞とかいろいろなものを見ると不便なところもあるらしくて、必ずしも丸じゃないと、幼保園がね。ということなんだそうですよ。

 そこで、我が菊川市としては、全部を幼保園にするとか、全部を保育園にするとかという幼稚園をどうするとか問題がありますが、それらすべて考えて、上が文化省と厚生労働省に分かれているものですから、やはりそれに沿った対応もそっちがなくならない限りやはり必要かなというふうに最近は考えてはおりますが、そういう意識の改革というか、幼保園だけじゃなくて保育園も幼稚園も3つの中でいろいろ検討するということが、必要じゃないかなというふうに思いましたので質問しましたが、その辺のコメントはありましたらお願いします。



○議長(北沢俊一君) 質問が終わりました。大森課長、もう一度お願いします。大森課長。



◎学校教育課長(大森孝君) 私も先ほど申し上げたのは、議員がおっしゃったとおりと、それほど違わないじゃないかと思いますので、それについて私がここで結論を出すわけにはいかないので、そういうことも含めて検討していくのが来年度じゃないのかなと考えております。

 以上でございます。



○議長(北沢俊一君) 答弁が終わりました。鈴木議員。あと58秒です。



◆8番(鈴木榮君) きょうは代表質問ですので細かなところは入りたくはないというふうに思っていましたが、ひとつ私がそういう考えでおりますので、またいろいろ検討のほどをよろしくお願いいたします。

 これで終わります。ありがとうございました。



○議長(北沢俊一君) 以上で、会派未来、8番 鈴木 榮議員の質問を終わります。



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△散会の宣告 



○議長(北沢俊一君) 以上で、本日予定しました5名の代表質問はすべて終了しました。

 次の会議は3月9日、月曜日、午前9時から当議場でおきまして、一般質問を行います。当日は4人の方の質問を予定しておりますので、定刻までに御参集してください。

 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。



散会 午後 3時00分