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静岡県 菊川市

平成 20年 9月定例会(第3回) 09月25日−06号




平成 20年 9月定例会(第3回) − 09月25日−06号









平成 20年 9月定例会(第3回)


平成20年第3回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第6号)

平成20年9月25日(木)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 報告第 9号 専決処分の報告について(菊川市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例の制定について)
日程第 3 議案第62号 平成19年度菊川市一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第 4 議案第63号 平成19年度菊川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第 5 議案第64号 平成19年度菊川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第 6 議案第65号 平成19年度菊川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第 7 議案第66号 平成19年度菊川市営保養センター「小菊荘」特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第 8 議案第67号 平成19年度菊川市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第 9 議案第68号 平成19年度菊川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第10 議案第69号 平成19年度菊川市病院事業会計決算の認定について
日程第11 議案第70号 平成19年度菊川市水道事業会計決算の認定について
日程第12 発議第 5号 菊川市議会会議規則の一部改正について
日程第13 請願について(「菊川市平和都市宣言事業」に関する請願)
日程第14 陳情について(後期高齢者医療制度の「撤回・中止」もしくは「抜本的見直し」を求める国への意見書採択に関する陳情書)
      陳情について(社会保障費の自然増を毎年2,200億円抑制する方針撤回を求める国への意見書採択に関する陳情書)
日程第15 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査(調査)について
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(21名)
     1番  宮 城 力 弘 君     2番  伊 藤 芳 男 君
     3番  原 田 和 明 君     4番  鈴 木   榮 君
     5番  西 澤 和 弘 君     7番  清 水 一 男 君
     8番  北 沢 俊 一 君     9番  岡 本 徳 夫 君
    10番  河原崎 光 雄 君    11番  横 山 隆 一 君
    12番  山 口 博 茂 君    13番  黒 田 哲 和 君
    14番  落 合 良 子 君    15番  小笠原 宏 昌 君
    16番  すずき 麗 華 君    17番  齋 能   守 君
    18番  戸 塚 正 晴 君    19番  寺 本 達 良 君
    20番  田 島 允 雄 君    21番  岩 科 鉄 次 君
    22番  伊 藤 壽 一 君
欠席議員(1名)
    6番  落 合 克 郎 君
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長   太 田 順 一 君    副  市  長   石 田 辰 芳 君
  収  入  役   内 田   隆 君    教  育  長   石 原   潔 君
  総務企画 部長   中 山   勝 君    小笠支 所 長   赤 堀 弘 明 君
  福祉環境 部長   伊 藤   茂 君    建設経済 部長   笹 瀬   厚 君
  教育文化 部長   中 山 安 代 君    消  防  長   横 山 静 雄 君
  市立病院事務部長  伊 藤   崇 君    総 務 課 長   沢 崎 久 雄 君
  財 政 課 長   赤 堀 慎 吾 君    健康福祉 課長   落 合 哲 郎 君
  都市計画 課長   織 部 文 雄 君    商工観光 課長   浅 羽 睦 巳 君
  水 道 課 長   増 田 定 之 君    収入役 室 長   内 田 勝 美 君
  監査委員事務局長  曽 根 一 則 君    市立病院総務課長  黒 田   久 君
  代表監査 委員   牧 野   公 君    議会選出監査委員  河原崎 光 雄 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長    藤 田 一 郎      書記        堀 川 明 典




開議 午前 9時00分





△開議の宣告 



○議長(伊藤壽一君) 改めて、おはようございます。

 ただいまの出席議員は21人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成20年第3回菊川市議会定例会第6日目の会議を開きます。

 会議中の上着の着用は御随意にお願いをいたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。



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△諸報告 



○議長(伊藤壽一君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも市長からもありません。

 以上で諸報告を終わります。



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△報告第9号の上程、説明 



○議長(伊藤壽一君) それでは、日程第2 報告第9号 専決処分の報告についてを議題とします。

 それでは、市長に報告を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。きょうも定例会ということで、いろいろとまた御指導をよろしくお願いします。

 それでは、早速報告第9号 専決処分の報告についてを申し上げます。

 地方自治法の一部が改正されたことに伴い、地方自治法第180条第1項の規定により、菊川市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例を、平成20年9月5日に専決処分し、地方自治法第180条第2項の規定により、これを報告するものでございます。

 今回の地方自治法の一部改正の内容は、条文の規定中、「議員の報酬」という字句が「議員報酬」に改められ、さらに、条文の整理が行われております。この改正を受け、菊川市特別職報酬等審議会条例、菊川市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、菊川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の3つの条例で、地方自治法の条文を引用していることから改正が生じ、菊川市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例を制定いたしました。

 以上、専決処分について御報告いたします。



○議長(伊藤壽一君) 本件については、内容説明を省略します。

 以上で、報告第9号を終わります。

 ただいまから、平成19年度菊川市一般会計外8会計の決算審議に入ります。この9会計については、去る11日の会議で、それぞれ所管する常任委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しておりますので、申し添えます。

 河原崎光雄議員は、監査委員席に移動をお願いします。

         〔河原崎光雄議員 議会選出監査委員席着席〕



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△議案第62号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(伊藤壽一君) それでは、日程第3 議案第62号 平成19年度菊川市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。

 所管の常任委員長に審査結果の報告を求めます。

 最初に、総務企画委員会の審査結果の報告を原田総務企画委員長。総務企画委員長。

         〔総務企画常任委員長 原田和明君登壇〕



◎総務企画常任委員長(原田和明君) それでは、総務企画委員会の報告をさせていただきます。

 9月11日の本会議において付託された、議案第62号 平成19年度菊川市一般会計決算のうち、本委員会の所管事項について9月16日に審査した結果、挙手全員により、原案を認定するものと決した。

 あわせて、次に上げる意見・要望があったことを報告する。

 平成20年9月25日提出、菊川市議会総務企画委員会委員長原田和明。

 最初に、各部長から主要事業の成果、各課長から事業報告書の説明があった。

 総務については、文書ファイリングシステム維持管理で、レベルの維持・向上を図る菊川市文書管理委員会を設置した。また財政においては、行政評価の実施・公債費比率負担適正化計画の推進を進め、総務企画については、地区コミュニティセンター整備事業についての説明があり、その後質疑に入りました。

 組織・人事について、組織がわかりにくい、人事は専門性が低くエキスパートがいないとの問いに、組織はもう少し単純化していきたい。専門的職員が求められているのは認識している。保健師、保育士、教師を除きほとんどが一般事務職で、数年たてば異動する。組織の再構築に当たり検討していきたいとの答えであった。

 予算について、当初より決算でふえている。予算査定の仕方や算定の精度はとの問いに、予算については、当初の段階で総額となるよう入りも精査している。補正ありきではないとの回答であった。

 文書管理について、各課で管理する書類が違うし、法律も変わるので管理をどう考えているかとの問いに、情報の共有化、市民サービスの向上には文書管理は必要であり、ファイリングシステムを取り入れている。各課に責任者、担当者を置き、責任を持ってやってもらっている。情報公開もふえているので管理の充実が必要であるとの答えであった。

 交付税等の算定について精度が出ていない。実質公債費比率の数値は決していいものとは思わないがとの質問に、当初156億円が決算では172億円になったが、補正は9億8,000万円であり、普通交付税と繰越金が8割を占める。交付税の単位費用は毎年変わり、当初の段階では推計しか出ない。補正以外の6億円の増は、繰越明許費と市税、特別交付税が予算より多かったことによる。特別交付税は12月と3月に決定されるが、3月分は予算化しにくいので次年度繰り越しで対応している。実質公債費比率は非常に厳しい数値だと認識しているとの回答であった。

 健全化判断比率の市民への公表の仕方はどう考えているかとの問いに、基本は広報かホームベージでの公表になるが、ボリュームが大きいのでホームページで公開している。算定に伴うすべての書類は市役所に備えていつでも見られるようにしてあるとの答えであった。

 アンケートを実施しているが、判断材料として生かしているのか。市民との考えのギャップも押さえていかないと何のためにやっているのか疑問であるとの質問に、アンケートは必要なときにやっていくが分析をどう生かすかは難しい。参考にできるところは参考にしていきたいとの回答であった。

 JAで再編計画があり、各地区で跡地購入などの希望もあるが、コミュニティとの関係はどうかとの問いに、自治会やコミュニティ協議会で何のために使うかがさまざまであり、市が確保することも含めて地元やJAと調整していくとの答えでありました。

 国民保護法は今後どういう方向で進むかの質問に、今、国で見直しをかけている。今年度末に県が修正をして市町におりてくる。市では21年度以降に修正していくとの回答であった。

 防災資機材の補助金について、自治会の利用率が50%になったがその理由とはとの問いに、18年度は126の自主防災会中、75の自主防から申請があり、19年度は65の自主防から申請があった。3分の1の負担がきついところや、整備が間に合っているところもある。18年度、19年度と2年続けて利用した自主防災会も53あったとの答えであった。

 滞納整理機構へ頼んだものはあるかとの質問に、滞納整理機構へは10件上げてある。金額的には1,500万円くらいになるとの回答であった。

 施設をすべて施設管理課が管理することに不合理はないのかとの問いに、管理部署が複数にわたるのも、1カ所にするのも課題はある。施設管理課の部分は見直す必要はあると思っているので考えていきたいとの答えであった。

 工事成績評価点の平均は80.7点だが、及第点はどのくらいか、落第点はあるかとの質問に、普通につけると80点になり、見ばえや書類の提出状況により点数が前後する。修補については、文書を出したものはなく、口頭で指示したものはあったとの回答であった。

 外部監査についての見解はとの問いに、県や政令市、中核市では義務づけられているが、ほかではまだそこまでいっていない。今は考えていないとの答えであった。

 小笠支所廃止についての見解はとの質問に、必要であるとの回答であった。

 消防庁舎の建てかえについての問いに、検討委員会で協議はしているが、広域化の話もあり様子を見ている。本部としては一日も早くやりたいが、総合計画の中で検討していただいているとの答えであった。

 以上、報告といたします。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。20番 田島允雄議員。



◆20番(田島允雄君) 今の報告の中で、消防庁舎の建てかえについての審議の御報告がありましたが、その中で、広域化の話もあり様子を見ているというような報告ですけど、結局中身は広域化の話というと、随分今いろんな問題を抱えていて、すぐできるかどうか、なかなか全国的にも問題になっていると、この様子を見ていると、ずっといつまでたっても決着しなければ庁舎の移転新築はできないということになりかねないし、庁舎そのものは耐震診断の結果、基準を満たしてないということで、今耐震補強工事をして、基準を満たして使っているという現状がいつまで続くのか、今、東海大地震が切迫してきているような話の中で、こういう状態でいいのかなと思っているが、そこは具体的にどうなのか、政策的には一番早い緊急を要する重要な課題になっていると思うけれども、広域化の話がということになると、ちょっといつになるか、さっぱりわからないということになります。

 本部機能そのものが広域化で、どっかに行ったりしても、ここそのものの何分以内にすぐ消火、現場に着かなきゃいけないとか、あるいは救急車が夜中行って、市民から見た要望は変わらないし、そこら辺はどう検討しているのかなという点でどうですかということですけど、どんな計画立てたかと、それが1点ね。

 それと、もう一つ聞きたいのは、私が前から言ってて、市の一般的な見解をお聞きしたいと一般審議でも言いましたが、例の蔵置場とか耐震防火水槽というのはともに市の消防施設であって、それが民地でやった場合の地代はどうするかという考えは、これは具体的な問題じゃなくて、一般的には市は同じように考えるべきじゃないかという、ここら辺の論議はしたかどうかね。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。原田総務企画委員長。総務企画委員長。



◎総務企画常任委員長(原田和明君) 消防庁舎につきましては、現時点で現在の庁舎も一応耐震の補強はしてあるというお話をいただきまして、とりあえず私が先ほど申したとおり、総合計画の中で検討していくようにということで、今お願いをしてあるということであります。

 それから、民地の防火用水、水槽については、話は出ましたけども、この前の課長の答弁と同じでありました。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。田島議員、再質疑はありますか。田島議員。



◆20番(田島允雄君) そういうもっと具体的な中身で、本署の新築移転問題、つまり、広域化が決着するまでは手をつけないのか、あるいはそれを見ながら、移転して必要な部分はちゃんとつくるのかというような、そういったそこら辺がちょっと聞きたいが、総合計画の中でというような話なもので、それはこれ以上聞いてもしょうがないですね。

 もう一点は、課長の答弁どおりじゃ全く、あのとき、課長の答弁は答えなかったもので、理解するというふうに答えてくれたもので、それで一般的に理解してくれたということで考え、それでいいですが、明確に当たり前のことを、市は当たり前のことを当たり前に答えるというふうな、答弁を逃げるようなことじゃまずいんじゃないかなと、それを言ったですが、委員会でもそこまではそういうふうな意図がわからなかったから審議できなんだということなものなので残念ですが、理解しますという課長答弁のとおりだというふうに解釈いたします。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) ほかにございませんか。21番 岩科鉄次議員。



◆21番(岩科鉄次君)最後の部分に、小笠支所廃止についての見解はとの質問が出たという報告を聞いて、今ぎくっとしたんですが、この質問はどういう背景とか、どういう内容で小笠支所の廃止の話までいったのか、その辺詳しく一部始終を聞かせていただきたい。(笑声)我々、小笠に住んでいる者として反省すべき点は猛省をしなきゃいかんけれども、ただ余りこれ軽々しくやってもらいたくないわけね。その辺、詳しく説明をいただきたい。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。原田総務企画委員長。原田委員長。



◎総務企画常任委員長(原田和明君) ただいまの件につきましては、委員から、合併して4年目だが、小笠支所の廃止についての見解は、小笠の人はどう見ているのかというような質問が出されまして、支所長の方から、まだ必要であると、合併協議の件もありますし、今後高齢化も進む中で、やはり支所としての機能は必要ではないかということの答弁がありました。なかなか4年目以降ということになりましても、統合していくということはなかなかまだ小笠の方には理解していただける内容ではないと思いますので、今後調整していくというような答弁をいただいております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) 総務委員長に聞くが、支所長の答弁は市長の答弁と、こういうふうに考えていいのか、それともそれは行政担当者の答弁であって、執行者の見解までは話が出なかったかどうなのか、これ非常に我々にとっては重要な問題で、笑ってはいられない問題だから聞かせてもらいたい。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。原田総務企画委員長。



◎総務企画常任委員長(原田和明君) 総務企画委員会では、赤堀支所長の見解だと感じております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 岩科議員、よろしいですか。



◆21番(岩科鉄次君) 議長に制止されるかもしれんが、このついでに市長さんどう考えておるのかね。



○議長(伊藤壽一君) それはちょっと違いますので、済いませんが、また後で質問をしていただきたいと思います。

 ほかにございませんか。北沢議員。



◆8番(北沢俊一君) 非常に単純なことを伺いますが、今報告の中で、組織の再構築に当たり検討していきたいという話がありましたという御報告ありました。これは現状の組織の中で、どういう課題があって、どういう課題を解決するためにどういう組織の再構築を考えているのかというのは検討されたかどうかというのが1点と。

 それから、もう一つは、情報公開がふえているという、こういう報告がありましたが、どういう内容の情報公開がふえているのか、その2点について、もし審議された内容がありましたら御報告いただきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。総務企画委員長。



◎総務企画常任委員長(原田和明君) 組織については、県の方も細分化されてきているということで、21年度はもう少し単純化していきたいというような考えであるという回答をいただいております。

 それから、情報公開につきましては、個人情報保護法もありますけども、いろいろ市民の皆様から情報の公開ということが求められておりますので、そういう点で検討し、配慮をしていくというふうに認識をしております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。北沢議員、再質疑はありますか。北沢議員。



◆8番(北沢俊一君) 済みません。今委員長が答えられたことというのは書いてあることなんですが、私が聞きたかったのは、組織の再構築に当たり検討していきたいという回答があったということなんですが、なぜ単純化する、簡素化するかという現状の課題がどういう課題があって、それをどういうふうに解決するためにどういう再構築をするかという内容について議論はされたかという点をちょっと伺いたかったということと、情報公開についてはふえているというふうに報告されたので、何がふえているのかということが報告されたかどうかということを伺ってるわけでありますので、その点をお願いいたします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。総務企画委員長。



◎総務企画常任委員長(原田和明君) まず、先に情報公開につきましては、一つ一つ細かな点までは審議をいたしませんでした。

 それから、組織については非常にわかりにくいし、先ほどもありましたように専門性とか、いろいろなものを配慮した中で、今後人事については検討していくということであります。

 以上であります。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。北沢議員、よろしいですか。



◆8番(北沢俊一君) はい。



○議長(伊藤壽一君) はい。ほかにございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 続いて、福祉環境委員会の審査結果の報告を求めます。清水福祉環境委員長。環境委員長。

         〔福祉環境常任委員長 清水一男君登壇〕



◎福祉環境常任委員長(清水一男君) 福祉環境委員会報告をさせていただきます。

 9月11日の本会議において付託された、議案第62号 平成19年度菊川市一般会計決算のうち、本委員会の所管事項について9月17日に審査した結果、挙手多数により、原案を認定すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見・要望があったことを報告する。

 平成20年9月25日提出、菊川市議会福祉環境委員長清水一男。

 大変恐縮ですが、ちょっと誤字の修正をお願いしたいんですが、表紙のその次のページ、2枚めくりまして上から21行目、大体真ん中ぐらいですが、「平成28年以降は条件つき園長」、これ「園長先生」の「園長」という字間違えてありますが、「延期」の「延」というふうに修正いただきたいと思います。よろしくお願いします。

 最初に、福祉環境部長から事業成果書により主な事業の成果説明があり、続いて小笠支所長、各課長による市民課、健康福祉課、こどもみらい課、環境推進課、市民福祉課の事業報告書説明を受けた後質疑に入った。

 委員から外国人が多く住む雇用促進住宅が将来廃止されるようだが、将来の見通しなく行えば人権問題になる。その辺の現状をつかんでいるのかの質問に、入居の際には十分な説明がされていると聞いており、人権問題につながるかは様子をみる必要がある。また、そうならないよう商工観光課では事業展開していると判断していると答えた。

 人権相談件数、内容についての質問に、心配事相談は月2回、2カ所で実施。相談の記録は残していないが、中には生命にかかわるものもあり相談によって解決したとの報告も受けている。啓発、周知は「広報」で行っているが、さらなる充実が必要であるとの認識が示された。また平成19年には学校訪問して人権教室を行ったと答えた。

 民生委員と人権擁護委員との役割については、人権擁護委員は人権に係る相談を受けており、民生委員のできないことをできたりもするので、双方の連携が重要であると答えた。

 つばさの会とはどういう組織かとの問いに、袋井養護学校に通う子どもの放課後の居場所として始まった。平成19年度までは扶助費として払っていたが、市がやるべきことなので、平成20年度からは委託。放課後対策事業として平成18年から行っている。家に1人でおけない、親も1人で見るのは不安ということに対処するために、貸館である南館を提供している。小笠地区の子は送迎が大変であり、人数もふえてくる可能性があるので小笠地区にも1カ所置き、2カ所体制を考えている。時期は次年度当初と答えた。

 民生委員が93名から82名に減った理由はについて、菊川の規模だとこの人数と法的に決まったものと答えた。

 祉協への補助金7,900万円については、会計監査でも指摘されているが、精算が翌年度になっているのはなぜか、また社協の保育園運営、指導についての問いに、社協からは、事務処理が出納の締めの5月に間に合わないと聞いており、翌年度で精算することになった。保育園の補助費の精算も翌年精算であり、方法として間違いというわけではない。保育事業はこどもみらい課で、経営は祉協で見ていると答えた。

 プラザけやき管理費で、今後大きなものは何かあるのかの質問に、大きな補修としては、外壁塗装との回答であった。

 社会福祉費の不用額が6,360万と多いの質問に、自立支援法ができ、その後、障害の認定や利用者について予算時に推計した際に多目に見積もったためで、障害者扶助費の見込みとの差との回答であった。

 障害者支援について、自立支援法ができて施設利用者の負担はふえ、施設自体も減収となっているがどのような見解かの問いに、自立支援法のPRと円滑な運営を行い何かできるか、何か使えるのかを指導していきたいと答えた。

 放課後児童クラブの利用者についての質問には、横地、内田を開設した。中央クラブにいた方が移ったので、ふえたという感はないが、地元にできたことにより利用者はこれからふえることが考えられる。5月1日現在、横地、内田ともに9名。地元の方は利便性がよくなったと思う。地域内の周知方法は、学校を通じてパンフレットを配布している。また基本的には、敷地内に設置することを考えていると答えた。

 家庭児童相談は115人で2,502件。1人がたくさん抱えているのかの問いに、これは学校や自宅訪問、電話、その他での相談等すべての延べ件数である。相談は、一部兼務の正規1名と嘱託1名(週40時間勤務)で行った。現状では、専任の正規1名と週30時間臨時1名で実施しており、夜行うこともある。対応はもっと必要と考えると答えた。

 内田保育園では、正規が少なくパートが多い、改善すべきではないのかの問いに、当園では、現在、正規7名、ほかは臨時。各クラスに正規の職員をつけることが望ましいが、現状の人数で対応している。今後の幼児教育充実を図る上でも、今の状況をよしとは考えていない。対応を考えていきたいと答えた。

 保育園の共通な問題として外国人保育、障害者、気になる子などがある。私立の経営が難しい中、公立の任務として、内田地域だけでなく、もっと多様な保育に対応できるようにすべきではないのか、内田へ障害児を集めて面倒を見るという方策はの問いに、公立に集中させるというのも一つの考え方だとは思うが、そういったお子さんは市内全体におり、一番利便性の高い園にお願いしているのが現状。保護者としては、近くなじみのあるところに通園させたいという考えがある。1カ所に集中させたときは、保護者は移動の関係、お勤めのことを考える必要が出てくる。利用者のニーズも把握すべきであると考える。児童施設連絡会で、よく実態を見ながら今後の課題とさせていただきたいと答えた。

 志瑞の最終処分場だが、まだ棚草が使えるので、重複投資にならないかの問いに、志瑞の用地購入は、平成18年までに次期処分場の位置を決定する内容の覚書を棚草と取り交わしているため、平成19年に買収した。平成19年2月に取り交わした33年までの覚書には、平成28年以降は条件つき延長承認であるため、平成28年の開始に向け整備をする必要があると考えている。ただし、平成33年までは使えるとあるので、地元の棚草地区と相談する中で進めていく。平成11年の開始時の計画では、7万8,000立米であり、今の残容量は3万6,000立米。覆土を含めても、あと17年くらいはもつ。これはあくまでギャラリーから入ってくるものだけを想定した試算であり、突発的な火災残渣などは含まれていない。延長の話では最大限にやってもここまでということで落ち着いている。使える限り使えるよう交渉していくと答えた。

 菊川の水質は、全国で115位。下から何番目か、合併浄化槽の推進はどのように進めていくのかの問いに、全国の数字は持っていないが、中部地区20河川中、菊川は下から6番目、牛渕川は2番目。合併浄化槽設置補助では、単独からの切りかえの補助率を厚くしている。水質浄化については、合併浄化槽と下水道が有効と考えていると答えた。

 ゴミの内容調査をしたか、分別収集ステーションでの指導はの問いに、ギャラリーに搬入される資源ごみについては、プラットホームで両市職員とギャラリー職員とで正しい指導をしている。ギャラリーのごみ質調査は年4回。分別収集ステーションについては、平成19年は行っていないが、20年度事業として132自治会に説明会を行っている。説明会前に分別収集ステーションに出向き状況を確認して、それを根拠にして説明をさせてもらっていると答えた。

 事業所に年35回指導したが、今後はの問いに、今年も8月に2週間かけてプラットホームで指導したと答えた。

 小笠支所日曜開庁業務で「取り扱いの出来ない事務については平日の来庁をお願いしている。」とあり、本庁と支所及び関係課との調整、担当職員数の見直し、職員の勤務体制の見直しとあるが具体的にはどういうことかの問いに、日曜開庁での取扱業務は、住民票の写し、印鑑証明書、現在の戸籍の全部事項証明等であり、本人申請のみの発行となっている。今後の課題として取扱業務の拡充等が考えられるが、そのためには関係各課との調整、職員数の見直し等が必要になる。当面は取扱業務の周知等を図って市民サービスの向上を図っていきたいと回答された。

 小笠支所における老人からの年間相談回数はの問いに、福祉関係の相談は福祉係が対応をしている。相談によっては本庁担当課と連絡をとって対応している。統計的なものはとってないが老人の相談は多いと思うと回答された。

 福祉、環境の各部署における事業は、年々増加し、また複雑になってきています。

限られた人数の中で市民の多くの要望、苦情を聞き一つ一つ対応していくことは大変御苦労なことだと感謝申し上げます。今後も時代の変化に追随し問題点を早期に対策していくことが福祉の向上にまた財政上にも寄与するものと考え、関係の方々の御尽力を期待し委員長報告とします。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。11番 横山議員。



◆11番(横山隆一君) 単純な話ですが、放課後児童クラブ、それとこちらは所管が違うわけですか、放課後子ども教室推進事業というのが教育委員会の方でやってるわけですね。これらは子どもさんを、目的は若干、違うとは思うんですが、それこそ役所の方の中のいわゆる所管としても、私はこれは連携をとるべきだと思うんですが、その辺の話は出なかったですか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。福祉環境委員長。



◎福祉環境常任委員長(清水一男君) 放課後児童クラブ、それから、子ども推進教育委員会でいいですか、(笑声)子ども推進という意味がちょっとよくわからないんですけれども、特にそういう話はありませんでしたですけども、放課後児童クラブというのは3時以降の小学校を使った居場所ということでしょうけども、子ども推進何とかというのについては、例えば、小笠南なんかは南の風というような北と東あるんです。あれに相当するものかと思うんですけれども、それは教育委員会が窓口でやってるのはあります。特に、それについての議論というのはありませんでした。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。横山議員よろしいですか。はい。

 ほかに。21番 岩科議員。岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) 雇用促進住宅の廃止については、人権問題という観点から論議がされたという報告でしたが、6つあって350人ぐらいですね、戸数で。それがなくなってしまうということになると、市営住宅より戸数が多いわけで、人権問題にもなるでしょうけれども、市民の住宅問題として、特に所得の少ない人の住宅を確保するという、そういう点での話がされたかどうか、お聞かせいただきたい。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。福祉環境委員長。



◎福祉環境常任委員長(清水一男君) そこまで立ち入った話し合いはありませんでした。



○議長(伊藤壽一君) ほかにありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 続いて、建設経済委員会の審査結果の報告を求めます。岡本建設経済委員長。建設経済委員長。

         〔建設経済常任委員長 岡本徳夫君登壇〕



◎建設経済常任委員長(岡本徳夫君) 建設経済委員会報告。

 9月11日の本会議において付託された、議案第62号 平成19年度菊川市一般会計決算のうち、本委員会の所管事項について9月18日に審査した結果、挙手全員により、原案を認定すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見・要望があったことを報告する。

 平成20年9月25日提出、菊川市議会建設経済委員長岡本徳夫。

 建設経済部長から成果書に基づく概要説明の後、各担当課長より事業の取り組みについての説明を受ける。

 財政の厳しい中、各種事業の取り組みを強化するため、当初予算並びに補正予算を編成し事業を進めてきた。

 建設課においては、市内を縦断する主要幹線道路の整備推進に向け掛浜バイパス事業を重点に施策として事業を実施した。

 都市計画課においては、都市計画道路朝日線JRアンダーパス工事整備事業、潮海寺地区計画整備事業の2つの事業を掲げ、都市計画道路及び街区道路の築造を行った。

 区画整理室においては、菊川駅南土地区画整理事業、南部第二土地区画整理事業、宮の西土地区画整理事業の3つの重点事業に取り組み都市計画道路ほか区画道路の築造及び宅地基盤と公園整備を行った。

 農林課においては、新たな米の需要調整システム定着及び産地づくりの推進、県営担い手育成基盤整備事業、先進的茶生産経営体の育成推進の3事業に取り組んだ。

 商工観光課においては、商業観光、企業誘致を重点に、新市続一イベント「ODORATHE菊川」の開催、新たな工業団地構想と企業誘致の促進を図ったとの説明があり、続いて課別に質疑に入る。

 建設課、成果書の様式について、不用額と繰越額その理由の欄を成果書に次年度から入れるようお願いしたい。また、市単独道路整備、改良維持管理が多いが、地元要望に対し予算化し、35%対応したとの説明であるが、建設課の予算全体では何%占めるのか。35%しかできないのであれば、あらかじめ地元に伝えておくべきではないかとの問いに、成果書の改善については、総務企画部長に伝える。要望は多いが、当初予算要求のとき自治会ごとに優先順位をつけて要望してもらい、予算化している。35%は建設課だけのもので全体では40%になっている。財政事情の厳しい予算の中で割り振っている。採用、不採用の地元への報告は、担当と相談し方向づけしていきたいとの答弁であった。

 市単独事業については地元は当てにしているので緊急性の高い危険な箇所は他の事業を少し遅らせても優先的に整備、改善すべきだと思うがどうかとの問いに、通学路や交通量の多い危険箇所等は、優先的に改善していきたい。また、市道の維持管理について、草刈りは地元から要望しなくても、毎年予算化できないのかとの問いに、市道はかなりの距離がある。できれば地元の方にお願いしたい。どうしても無理な箇所は予算化しているとの答弁であった。

 急傾斜地崩壊対策事業について、実施が追いついていないと思うが、榎下の予定はとの問いに、県で採択されており、19年度に調査、今後工事に入る。他の地区も順位をつけ県へ要望していくとの答弁であった。

 降雨により被害を受ける人は、いつも同じ人が多い。道路に予算が集中しているが、治水も計画的に対応し、地元へも説明をして進めるべきだとの要望がされた。

 都市計画課、市単独下水路整備事業費について、市内各所で降雨のたびに被害を受けている。19年度に調査したと聞いているが、今後の計画はとの問いに、3カ年で都市計画マスタープランを作成する。その中で地元に入り要望が出てくると思う。幹線水路については全体的に考えなくてはならないが、緊急を要する場合は予算内で実施していくとの答弁であった。

 また、下流から整備しなくてはいけないことは10年前から言っている。国や県への要望もわかっている。国で計画を示してもらい、約束を取りつけてもらいたい。20年度中に決めてもらい、持ち越されないようにお願いしたいとの問いに、予算は道路に比べ少ないと認識している。菊川本流が小さく流域の水の上昇と菊川が同じタイミングで上がってしまう。被害が生じるのは間違いない話で、今後の建設行政の中に生かしていきますとの答弁であった。

 住宅耐震工事について、対象者が何件か、把握できていないと聞いているが、その後どうか、また、危険地帯が広報にも出ていたが、市が指導する必要もあるのではないかの問いに、統計上3,600件であるが、これは住んでいない建物も含んでいるので、今後、税務課の資料を参考に調査して行くとの答弁であった。

 街路事業促進協議会の研修会とは何かとの問いに、掛川、菊川両市の東遠広域都市計画連絡協議会や促進協議会などで先進地の見学や職員研修を実施しているとの答弁であった。

 県道平川嶺田線について、19年度は建物補償ということだが、全体はいつ完成するのかとの問いに、用地買収したところから工事に入り、平成22年度の完成を目指していると県から説明を受けているとの答弁であった。

 区画整理室、駅広モニュメントの審査員の名前は、明らかにしてもよいのではないかとの問いに、選考委員5名の了解を得たので、議会事務局に名簿を提出し、議員に渡すよう依頼しましたとの答弁であった。

 また、駅広モニュメントの位置はどの辺か、トイレはつくるのかとの問いに、中央出入り口の東側で、インターロッキングをやっていないところです。トイレについては、現在検討中であるが、場所についてはほぼ決定している。21年度以降に設計、工事着手するよう考えているとの答弁であった。

 赤レンガ倉庫の保存計画変更があったというが、その事実関係はどうかとの問いに、本会議で答弁しているが、市の計画もあるし、地元商店街で検討したものもある。平成8年の「ふるさとの顔づくり」計画書では移転して保存となっている。これは行政、商工会、地元などと協議してつくり、地元商店街としては、昭和62年に「ビューティフルタウン菊川」をつくっている。このときは保存し活用する計画となっている。また、平成9年の「ボトムショッピングタウン計画」では倉庫を撤去し、レンガを再利用する計画となっている。平成11年の駅南中央商店街組合で作成した計画書では、倉庫を保存し活用する計画となっているなど、地元も二転三転している計画書になっている。区画整理事業の計画では、当初から移転補償の対象となっており、今後は、所有者との交渉を進めていきますとの答弁であった。

 そのときや時代によって解釈が違ったのかもしれないが、市の計画が大幅に変更したとは思われない。所有者とよく話をして理解してもらい、一日も早く完了するよう努力されたいとの要望がされた。

 区画整理事業は必ず公園をつくるが、田舎には公園が少なく、遊べる場所が少ないので各地区2カ所ぐらい駐車場がある公園はできないのかとの問いに、子育て支援も包含する話であり、用途地域外も研究しなくてはいけない。親が外に出さない傾向もあるが、意見があったことは市全体の認識として上げていきたいとの答弁であった。

 農林課、お茶のまち菊川であるが、昨年、今年とお茶が低迷し、周辺と比べても低迷している。各品評会の結果を見ても掛川が独占しており、相場もそうなっている。かつては菊川も上位を独占した時代もあり、茶価も安定していたが悪くなった原因はどこにあるのかとの問いに、茶樹が古いことや、他市のように銘柄づくりが進んでいないことなどが原因だと思われる。また、先日夢咲の振興センターで上位のお茶を持ち寄って品評会対策会議を開催し今後の対応について検討している。掛川は品評会に力を入れていなかった時代もあったが、現在若手を中心に意気込みを持ってつくっているとの答弁であった。

 休耕田がふえ、その管理がされていないところが多い。道路に草が覆いかぶさって危険なところもあるが指導はしているのかとの問いに、遊休農地の調査を20年度に行う。すぐにでも作物ができるところ、少し手を入れれば耕作可能なところ、もう無理なところの3段階の調査をする。今後は、農業委員会と相談する中、地主の意向を聞き、家庭菜園、市民農園あるいは担い手農家に任せる等の活用を検討していきたい。草刈については、地主にやってもらうべきと考えるので指導していく。また、自治会の中でも考えてもらいたいとの答弁であった。

 荒廃農地の大部分は農地に返らない状況であるが転用が難しいと聞いているがどうかとの問いに、遊休農地は3つに分けていくが、すぐ転用はできない。谷地、急傾斜茶園、水も来ない田については非農地の扱いに持っていけたらと思う。農業委員会の証明をつける方向にできればよいと思うがとの答弁であった。

 事故米の問題が出ているが、二、三年前もち米が安くなったが、実際生産過剰だったのか、それとも事故米が市場に出てきて安くなったのかとの問いに、急に安くなった原因はわからないとの答弁であった。

 農業振興会の内容はとの問いに、本部と52の研究部会で組織し、作目別に部会を設け認定農家等が加入している。内容は作物の研究、市場調査、講演会、講習会等の事業を実施しているとの答弁であった。

 農業への補助金の出し方であるが、毎年変わっていないが同じように出すのではなく時代の変化に応じた事業に出すべきであり農家の意識改革が必要だと思う。指導されたいとの問いに、農業の補助金が多いと指摘されているが3年を区切りに見直す中で内容を精査し、指導しているとの答弁であった。

 中山間地域直接支払事業の詳細は、また、「農地・水・環境」事業を使って草木の除去はできないか。耕作放棄地への対応で何か対応できる補助金はないのかとの問いに、中山間地域直接支払事業の対象地は川上太田ノ谷で15名が協定を結んでいる。奈良野地内の除草については「農地・水・環境」事業の中で可能だと思う。地区内の設定面積の中に遊休農地を含めてカウントしてあれば対応してもらいたい。含めていないのであれば次年度に追加し対応していただくようにとの答弁であった。

 商工観光課、工業振興総務費で特別企業訪問とあるが、具体的にどういう企業に訪問したのかとの問いに、県に事務局があり年1回PRしてくる。静岡県は大阪だと関東圏に見られ、東京だと西の外れと思われ、数社紹介されたが誘致までは至らなかった。

 県への負担金は幾らかとの問いに、6万7,000円であるとの答弁であった。

 企業立地促進法とは、また、火剣山の稼働率はどうかとの問いに、中東遠、志太榛原地区について、県がまとめている研究会に参加している。また、火剣山施設の稼働率は、キャンプ場、バンガロー合わせて28.7%との答弁であった。

 滝ノ谷の野猿の管理はどこか、また、簡易トイレの使い勝手が悪いのでトイレらしいトイレにしてほしいとの問いに、市の施設ではない。地域の管理であり地区事業として事業費の2分の1を補助しているとの答弁であった。

 三、四年前に田ケ谷地区に工業地団地の話があり地元も期待していたが前に進んでいない。1年に1回程度、状況説明をされたいとの問いに、一時は進出希望の企業があり話をさせてもらったが進出が難しくなり、予定のない中では進まないのが現状である。その状況は20年度に自治会長に話をさせていただいたとの答弁であった。

 新イベント「ODORATHE菊川」を始めたが、お茶のPRが少ない。お茶を主体としたイベントにするべきだがどうかとの問いに、実行委員会の中でもお茶の色を出したいとの意見が出ているので検討してまいりますとの答弁であった。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長への質疑を求めます。質疑はありませんか。4番 鈴木 榮議員。



◆4番(鈴木榮君) 建設課の関係でちょっとお伺いします。一番下ですが、降雨により被害を受ける人は、何回も同じ人が多いと、それで、治水、地元へも説明をして進めるべきだとの要望がされたということですが、その回答はどういうものであったか、ちょっとお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。岡本建設経済委員長。



◎建設経済常任委員長(岡本徳夫君) 降雨により被害を受ける人はというのは、どこの地域という具体的な名前も1カ所ほど出ましたけれども、総体的に見て、水は被害をこうむる人はいつも同じところの人という意味であります。名前も出ましたけれども、特別その地区だけ言うというのは、全般的に見て不公平になりますので、遠慮させていただきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 鈴木議員。



◆4番(鈴木榮君) そういうことじゃなくて、これもっともな話で、対応に対する回答というのはあったかどうかということ。



○議長(伊藤壽一君) 建設経済委員長。



◎建設経済常任委員長(岡本徳夫君) 回答はなかなか予算もありますので、具体的にすばらしいという回答はありません。(笑声)



○議長(伊藤壽一君) 建設経済委員長の答弁終わりました。よろしいですか。



◆4番(鈴木榮君) はい。



○議長(伊藤壽一君) はい。ほかにございませんか。11番 横山隆一議員。



◆11番(横山隆一君) この審査の中で決算ではないようですが、区画整理の方のトイレ、駅前について決算ではないようですが、審査というか、協議されたようですが、これはあれですか、現状のJRのトイレ以外につくるということでしょうか、これは。21年度以降に設計、工事着手するよう考えているという話ですが、それが1点。

 それと、荒廃農地の扱いについてですが、農業委員会の証明をつける方向にできればよいと思っているという話ですが、これをもう少しちょっと具体的にお聞かせをいただきたいと思いますが。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。建設経済委員長。



◎建設経済常任委員長(岡本徳夫君) 今トイレの問題出ましたけれども、トイレは今委員長報告でしましたけれども、計画しているということで、具体的にそれが市でつくってやるのか、今ある駅のものと共同利用してやるのかという具体的なものに関しては話はありませんでした。

 それで、荒廃農地の問題も農業委員会の問題出まして、これ以上の具体的な踏み込んだ話はされませんでした。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。横山議員よろしいですか。はい。

 ほかにありませんか。20番 田島議員。



◆20番(田島允雄君) 赤レンガ倉庫についての委員長報告がありまして、どうも委員長報告聞いてると、計画があったのかないのか、二転三転してるような報告を受けて、どうもよくわからなくて、結局よく読むと、市の計画があって、それが大幅に変更したとは思われないと、いろいろなここの20年来経過がありました。

 それで、地権者と一刻も早く話をしてほしいということで、一番の問題点というのは、駅南区画整理事業の事業計画の決定のときに、決定したときに赤レンガ倉庫の保存活用について、市と地元の商店街や関係者との間でどういう計画があったかと、それが一番の本質的な問題で、そこがどうもこれで見ると余り審議されていなくて、結局、市の計画は区画整理でちゃんと計画、駅南区画整理事業には道路になってて、移転補償の対象になってるで、もともと市はあそこを解体移転ということでいたじゃないかというふうな意味合いに聞こえます。

 だから、今明らかになっている問題点というのは、一番最初の計画のとき、市の当局と地元の地権者、関係者と3年にわたって緑道問題を検討した中で、それでは駅前広場と赤レンガと広場と駅前を結ぶ、そういう緑道を認めるかわりにあそこはちゃんと保存をすると、そこにポケットパークということで、わざわざ保存のためのそういう特殊道路をつくって、すっぽりおさまるようにするというふうな合意の中で進んで、その後ここに平成8年の「ふるさと顔づくり」計画では移転保存とか、あるいは昭和62年の「ビューティフルタウン菊川」では保存活用、平成9年の「ボトムショッピングタウン計画」では倉庫を撤去し、レンガを再活用すると、あるいは平成11年の駅南中央商店街組合で作成した計画では、倉庫を保存活用すると、いろいろ書いてあるが、問題は一番最初のそのときの市と地元の合意がどうだったかというのが出発点になるもので、そこの検討がどうもこれ余りないような気がして、これだと前へ進まんじゃないかなと思うが、一番最初の人、地元保存会の赤レンガ倉庫の検討についてはどういうふうな話をしたかと。

 以上。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。建設経済委員長。



◎建設経済常任委員長(岡本徳夫君) 今、田島さんからの質問ですけれども、これは委員会の中では、一般質問でもこの問題が取り上げられたので、具体的に保存計画に変更があったのかどうなのかということを聞かせていただきました。そのとき、当局はここへ書いてあるとおりですけれども、平成8年の「ふるさとの顔づくり」計画書では移転し保存となっていると、これは行政、商工会、地元なども協議してつくったんだと、それで、商店街としては昭和62年に「ビューティフルタウン菊川」をつくっていると、このときは保存し活用する計画となっていると、それで、平成9年の「ボトムショッピングタウン計画」では倉庫を撤去し、レンガを再利用する計画となっていると、それで、平成11年の駅南中央商店街組合で作成した計画書では倉庫を保存し活用する計画となっていると、それで地元も委員長報告にも書かせていただきましたけれども、二転三転している計画になっております。それと初めからこの事業に関しては移転補償費をつけた中で当局が話を進めてきております。

 ですので、当局が勝手にやったわけではなくして、この問題は私たちが市議会議員になったとき、建設経済委員会にお話がある中で、当建設委員会の委員の皆さんにも間違った判断はできませんので、現場に行ってもらって、実質的な現場の建物を見ていただいて、本当に立派なものを壊してやっては、後々の人たちのためにおしかりを受けますので、慎重を期さなければならないということで現場に行かせていただきました。

 そして、その中で、委員の皆さんの意見を聞いた中で、当局の言う今までの経過があったけれども、当局の案でいきましょうということになって、建設経済委員会だけでは、私自身心配でありましたので、あえて全員協議会の議題の中にさせていただいて、その中でも議員の皆さんにいろいろ話をさせていただきました。その中で、決定を得た問題であります。行政のいきさつを知らない市民の人たちからいろいろ言われることに関しては、私はいろいろ説明をさせていただきますけれども、一応議員の皆さんには行政として、議会としてのルールは踏んできておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 終わります。



○議長(伊藤壽一君) 委員長答弁が終わりました。田島議員。



◆20番(田島允雄君) 御理解とてもできない。(笑声)それで、今の委員長報告の中で、19年度、この決算認定のときに建設委員会に地元からの保存要求があって、それに基づいて建設委員会が市の説明を受けて検討して結論を出したということを御報告、それは私もそういう経過があったのは知ってますけど、その後すぐ、それでその後、全協にも同じ形で報告があったと、全協の結論は認めたというんじゃなくて、議長も委員長も含めて、地権者と話をするんじゃなくて、そういう経過があるが、とにかく今後は保存会と話をして決めてくださいというのが全協の決定で、そういうふうにすべきだと思うが、委員長報告、委員会の報告と全協への審議の後、すぐというか、しばらくたって地元保存会から各議員の事務局のボックスに反論が寄せられたで、いろんな詳しい資料で、すべての議員に、それ見ると全く一番の本質的な問題に何ら話をせずに一方的な市の説明になってるというのは明らかになったと、つまり、ですから、その後調べると、まさにそのとおりだと、地元は一貫して保存していく意志、決定の段階で約束をしたというのは明らかになったわけです。

 ですから、委員長、今ぜひ理解してほしいが、つまり一方的な市側の説明の資料で委員会が説明して、了承して、現場を見たと、同じ形で全協でも報告をして、保存会との協議でという報告を出したと。

 ですから、一方的な資料の上での判断だというふうに判断するものですから、改めて私は一般、この間も一たん市が再調査をすべきだし、議会も再審議をすべきだというような主張をしてるわけですけども、それが1点と。

 それから、もう一つは、委員長に赤レンガ計画の変更があったかという、そういうような質問を、まず発想が、保存計画の変更があったかという趣旨を問うが、変更があったかという問いを私は聞いているのではなくて、もともと地元との計画の発生時に地元との保存約束という約束があったのではないかと、決定がね、地元との。それを委員会で審議してくれたかなというふうに今質問したが、どうもその一番肝心な点は審議していなかったというのが明らかになったということなので、ぜひ再検討していただきたいという気もあります。



○議長(伊藤壽一君) いいですね、それで。



◆20番(田島允雄君) はい。



○議長(伊藤壽一君) はい。ほかにありませんか。岡本委員長、答弁しますか。岡本委員長。



◎建設経済常任委員長(岡本徳夫君) 今、田島さんから言われたんですけれども、誤解のないようにしていただきたいと思いますけれど、私が建設委員会で、報告書の中で、地元とよく、所有者と話をして事を進めていただきたいということを書いてありますけれども、それは何も保存会の人たちと話をしてくださいという意味ではなくして、所有者含め、地元の人ですね。その人たちとよく話し合ってという、そういう意味で書いてありまして、私は保存会の人とよく相談してなんて一言も言ってはおりませんので、誤解のないようにしていただきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) ほかにありませんか。田島議員。



◆20番(田島允雄君) 誤解のないように、議事録を私は見て、私はあの当時まだ問題の本質がよくわからないもので、とにかくこの問題は保存会と話をして決着すべきだという質問をして、当局もそういう話をした、そういう答弁をした。

 そして、最後に、議長がこの問題は保存会とよく話をしてくださいというのが議事録に載ってるものですから、明確に覚えている。委員長とその点は若干見解が違うけれども、全協の結論は議長の発言を含めて保存会としっかり話をすべきだと、当然のことですが、そういうふうだということだけ念のため言っておきます。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 伊藤芳男議員。



◆2番(伊藤芳男君) 商工観光課のところに火剣山関係の施設の稼働率、こんなことがどうであったということで載ってるんですけども、いわゆる集客関係といいますか、こういった一つのバロメーターになるようなもので、ほかに何かお話が出たのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。岡本建設経済委員長。



◎建設経済常任委員長(岡本徳夫君) 伊藤議員の質問に答えさせていただきます。もう少し具体的に答弁できればよろしいわけですけれども、これ以外にはありません。まことに申しわけありません。(笑声)



○議長(伊藤壽一君) ほかにありませんか。8番 北沢俊一議員。



◆8番(北沢俊一君) 商工観光の関係で2点伺います。

 現在、商工会議所が入ってるビルは、また、耐震の事情があって使用期限が決られているという中で、次の入り場所といいますか、居場所づくりというようなことについて、スケジュールとか、考え方について協議をされたかどうかというのが1点と。

 それから、ここで最後のページに企業立地促進法とは何かという問いがあって、それに対する答えは書いてないのでありますが、実は企業立地促進法の中には、自治体はそれに関する計画をつくるということが書かれてるわけでありますが、そういったことについての議論というのはされたかどうか、伺いたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。建設経済委員長。



◎建設経済常任委員長(岡本徳夫君) 今、北沢さんから2点の質問を受けました。

 1つは、商工会の事務所の件ですけれども、正直な話、決算の審査のときはその話は出ませんでした。決算のときしか言えないもので、そのときは出ませんでした。まことに申しわけありません。

 それと、企業立地促進法とはということですけれども、これはここに書いてありますけれども、中東遠、志太榛原地域について県がまとめている、これだけでありますので、御理解をいただきたいと思います。私が勝手にしゃべるわけにはいきませんので、よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。北沢議員、よろしいですか。



◆8番(北沢俊一君) はい。



○議長(伊藤壽一君) はい。ほかにありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 ここで10時半まで休憩とします。



休憩 午前10時17分



再開 午前10時30分





○議長(伊藤壽一君) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 続いて、教育文化委員会の審査結果の報告を求めます。西澤教育文化委員長。教育文化委員長。

         〔教育文化常任委員長 西澤和弘君登壇〕



◎教育文化常任委員長(西澤和弘君) それでは、教育文化委員会の報告をさせていただきます。

 9月11日の本会議において付託された、議案第62号 平成19年度菊川市一般会計決算のうち、本委員会の事項について9月19日に審査した結果、挙手全員により、ここ済いません。原稿が言葉が抜けております。原案を認定すべきものと決しました。

 あわせて、次に上げる意見・要望があったことを報告します。

 まず、中山教育文化部長より、平成19年度の重点事業「特別支援推進事業」「給食センター統合検討事業」「放課後子ども教室推進事業」「管理運営(指定管理者制度)」「子ども読書活動推進計画策定事業」についての説明がありました。

 続いて各課長・所長・館長より、決算内容についての説明を受けました。

 次に各委員から質疑があり、所属長から以下の答弁がありました。主な質疑応答を御報告いたします。

 「学校教育課」では、「各学校施設の耐震化状況」について、小笠東・南小学校の体育館が国の耐震の基準に至っておらず、小笠東小は平成20年度に新築。小笠南小については、改築に向け老朽化状況の調査を実施する。

 「教育相談運営、不登校の子どもたちの現状と対応」については、学校基本調査での不登校の定義である「年間30日以上欠席している児童生徒数」として、菊川市では19年度、小学生9名・中学生27名で静岡市以西の自治体では、多くない現状にあり、20年度は今のところ、さらに2分の1から3分の1まで減少している。

 不登校の原因はさまざまであるが、「中一ギャップ」という言葉があるように、小学校6年から中学校1年にかけて急増する傾向がある。対応策として、県の「中一支援」という制度があり、一人教員をふやすことができる。学級数をふやし、クラスの人数を減らすことで、生徒一人一人個別に対応できる体制をとっていて効果を上げている。また、同じような「小一支援」の制度もある。

 「消耗品費の不要額の内容」については、小学校9校・中学校3校の累積であるため多額であるが、各学校の節約による結果である。

 「幼稚園職員給料」のうち「正規職員と臨時職員の内訳」については、職員36名のうち15人が正規職員。なお、学級担任は17学級であり、臨時職員は担任の補助をしてもらっている。19年度に正規職員が不足していた理由は、産休・育休が重なったためである。

 今後「パソコン教育はどのくらいかかるのか」については、パソコンは現代社会で必要なものであり、指導者の育成も重要である。また、パソコン自体の進化も急速化している中、更新時期は5年サイクルで計画しています。

 「特別支援推進事業費」について、「保護者からの評価はどうか」の質問に対して、保護者から直接ではないが各校長の話からも保護者の高い評価を実感しているとの答弁に、「保護者の中には不適切と思われる対応につらい思いをしている方もいる」と聞いているので、保護者との接点を持ってほしいとの要望があった。

 「就学援助費」の現状と基準はとの質問に、19年度は小学生68人・中学生55人に対応している。対象基準は、世帯の収入に対しての生活費の割合が2.0以下で、2.0を上回る場合は対象にならないとの答弁があった。

 続いて、「学校給食センター」について、「地産地消」の推進について、19年度の地場産品使用の割合は、また、センターを統合すると難しくなるのではないかとの質問に、19年度は「ふるさと給食」を一週間実施しており、地場産品購入率については、今後も国県の目標である30%を目標にしたい。統合による影響であるが、従来より県内産を地場産品として活用していることから、地産地消が薄れることはない。また、現在給食センター・農林課とJAで構成する「地産地消推進会議」を開催して検討をしており、「ふるさと給食」を年1回から3回にしていく計画もある。また、地元農家の方々と「契約栽培」も考えていきたいとの答弁があった。

 「食品材料費」が高騰しているが、対応策はとの質問に、主食については「パンと米ではどちらが好きか」とのアンケートをとった結果、63%が御飯との回答があったことを考慮して、米飯をふやしていきたいとの答弁があった。

 「社会教育課」では、「放課後子ども教室推進事業」は、4校よりふえていないが要因はあるのかとの質問に、19年度は各学校を訪問してお願いをしてきたが、ボランティア・コーディネーターの発掘等いろいろな諸事情があり、スタートできない状態であるとの答弁に対して、菊川市は「人材発掘」をしていないので、しっかりやってほしいとの要望があった。

 「街道館」等の施設はどうなるのか、施設のPRをもっとすべきではないかとの質問に、歴史街道館を含め既存の施設をどれだけ生かせるか、整備方針や活用方針を検討していく。

 「青少年学習費」等は、目的として「リーダー育成」になっているが、育成は進んでいるのかとの質問に、宿泊訓練が主になっているが、小学生は団体生活・中学生はリーダー養成、大学生については指導員として参加していただいているとの答弁に対し、「リーダー育成」に力を入れていただきたいとの要望があった。

 「文化財保存補助」の基準と内容はとの質問に、補助率は、文化財保存費補助要項により定めている。また、19年度は応声教院山門に通じる消防設備の修繕費である。

 続いて「図書館費」について、「図書司書」の人数は、また、「図書館入場者数」はとの質問に、図書司書の資格を持っているのは、両館合わせて7名。また、入場者数は平均1日350人で、土曜・日曜及び夏休みの8月には倍になる。

 「菊川文庫・小笠図書館」の連携については、1日平均130冊ずつ相互に動いている。また、パソコンにより他市町の図書館からの借り受け・貸し出しを行い、利便性を図っている。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。2番 伊藤芳男議員。



◆2番(伊藤芳男君) 2番。パソコン教育のところを触れているんですけども、どのぐらいかかるかということに対して5年サイクルの計画というのが出てるんですが、そのスパンはわかったんですが、この辺もう少し金額とか、あるいはリースにするのか、買い取りにするのかとか、あるいはもう一つは、指導者の育成が重要ということで、その中でも出てると思うんですが、この辺もう少し具体的なお話が、育成計画とか実態とか、その辺が話が出たのかどうか、お聞かせください。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。教育文化委員長。



◎教育文化常任委員長(西澤和弘君) パソコンの関係につきましては5年サイクルという説明で、買い取りがいいのかリースがいいのかという議題にはなりませんでした。本当は幾らかかるんだという御質問だったんですけど、具体的な金額は御答弁なかったように思います。

 それと、指導者の育成ですけど、各学校によって詳しい先生というんですか、パソコン自体に精通した先生もいらっしゃいますので、各学校でその先生を中心とした研究会を行っているということです。

 あと教育長の発言で、日本一のパソコンのすぐれたまちにしたい、日本一とはというような話も出て、それはこの辺、近辺の自治体では一番パソコン教育が進んでいるまちにしていきたいとの答弁がありました。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。伊藤芳男議員、よろしいですか。

 ほかにありませんか。20番 田島允雄議員。



◆20番(田島允雄君) 幼稚園の職員についての報告がありまして、職員36名中15人が正規の職員で、学級担任は17学級あるということですが、これはそうするとあれですか、15人で17学級で、あと2学級足りないわけですが、これは産休で休んでいて足りなくて、基本的にはこの学級担任は全部正規職員、学級担任はやっているというふうに考えていいのかどうか、ここのところをちょっと聞きたいなと思います。

 それから、学校給食センターへの審議がなされて、「地産地消」の推進を強調しておりましたが、食の安全ということの中で、統合による大型センター方式ということになるわけで、その点で食の安全がその方がいいのか、今の方がすぐれているのかというふうな検討はしたのかと、つまり今度の汚染米による事件を見ても、お隣の御前崎市の給食センターも何だか汚染米による小麦粉の原料にした卵焼きを使用していたというショックな報道がおとといですか、なされて、ここは大丈夫かってすぐ思ったですけど、つまり加工食品とか冷凍食品の使う割合がうんと多くなるわけだね。大型センター化になるとね。そういう点での食の安全は検討したのかという点と、小笠の教育関係者だけではなくて、市民が本当にいいよ、今まで小笠の子どもを育ててきた給食センター、統合してもいいよと言ってるのか、その点はどんな審議をしましたか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。教育文化委員長。



◎教育文化常任委員長(西澤和弘君) まず、幼稚園の職員さんの関係ですけど、15名が正規で17学級あるということで、マイナス2というだれが勘定してもわかる数字なんですけど、そこに書いたように平成19年度は産休と育休が重なりまして、その休んだ方への対応で臨時でお願いしてるという部分で、17引く5という数字になったと説明がありました。

 学校給食センターのまず安全性の問題ですけど、私も大変最近の新聞報道を見てびっくりして大丈夫かなと心配はしています。しかし、委員会が開かれてからの報道でありまして、委員会のときにはこのことが報道でもなかったし、安全性についての検討はしませんでした。

 もう一つ、統合による小笠地区への皆さんへの説明ということですが、19年度にもちろん学校関係者の方を中心に説明をして、二、三デメリットもあるということで、我々の委員会としても、その対応策についていろいろ検討してきました。そういうことを踏まえて、当決算委員会ではそのことについての検討はしませんでした。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。田島議員、よろしいですか。田島議員。



◆20番(田島允雄君) いや、よろしくないんです、全然。一番大事な問題を審議してなかったということで、給食センターについて、ぜひこれはまだ別にこれからの学校給食の運営委員会もあるし、教育文化委員会もあるので、今の点では慎重な論議をして、最後まで食の安全を追求してもらいたいなと、何も事件が起こる前でも、加工食品や冷凍食品を多用するというのは、小さければいいが大型では、どうしてもそうせざるを得ないという背景あるわけじゃね。大型化、センター化すると。それは事件は起こらなくても、前から明らかになってたものだと思いますし、それで、そうするともう一遍確認したいですが、幼稚園の場合には学級担任は全員が正規職員で対応してるというふうにこの報告を受けていい、産休だ何だという場合はぬかして、いいですか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。教育文化委員長。



◎教育文化常任委員長(西澤和弘君) 私も理想は担任は正規であるべきだという考え方です。19年度は産休、育休が重なったという御説明を受けたんですけど、現在全部、園長先生とか主任の先生も含んでおりますので、担任がすべて正規かというと、そうではないのではないかなと思っています。でも、これは20年、21年にかけて教育委員会としても、担任は正規の職員が担当するという目標というんですか、希望を持ってやっているという報告でした。

 学校給食センターの安全性については、これもちろん給食センターの運営委員会等でもやっていますし、これからもこの決算委員会では話は出ませんでしたが、当委員会としても、またほかの委員会でも、当然安全性についてはみんなで話し合っていきたいなと思います。これはスパンをかけてもやっていかねばならないことで、当決算委員会の報告としては出ておりません。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。ほかに11番 横山隆一議員。



◆11番(横山隆一君) 数点お聞きしますが、まず今の給食センターでありますが、「ふるさと給食」なるもの、地場産品を利用したというんですか、多く使用したというような話ですが、これはどんなものかということですね。

 それと、地場産品の定義づけというか、あれですが、この説明によると県内産を地場産品としてという話ですが、センター方式ですとなかなか菊川市内産を使うというのは数量の問題とか、いろいろ課題もあろうと思うんですが、私は、地場産品というのはやっぱり菊川産というふうに考えているんですが、その辺の推進、向上、使用率を上げるというような話は出なかったかどうかということと。

 それと、契約栽培も今後考えていきたいという話ですが、これは具体的にはどんな話なのかという点ですね。

 それと、文言でちょっと理解できないところがあるんですが、食品材料費が高騰しているが、対応策はということですが、高騰しているのであれば、保護者の負担金を上げるとかという話になっていくと思うんですが、その辺はどうなのかという点ですね。

 それと、極めて大きい話ですが、保護者の規範意識というんですか、そうしたものが今非常に問題になってるわけですが、いわゆる給食費の未納対策、これは菊川ではどんな状況か、話し合いをされたかどうか、その辺をちょっと何点かございましたが、お聞きしたいということと。

 それと、社会教育事業の推進については、社会教育委員ですか、の協議をされて進めていると思うんですが、聞くところによりますと、私もそこの場にいるわけじゃないのでわからないんですが、ちょっと形骸化しているというような話を聞いておりますが、非常にこの辺が核となって事業推進されるわけですが、その辺の話が出たかどうかですね。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。教育文化委員長。



◎教育文化常任委員長(西澤和弘君) まず、学校教育の地産地消、地場産品が県産という話ですけど、これ数年前から県の方の方針だと思うんですけど、県内は地場産品だという定義だそうです。やっぱり近くの市内の農家でつくった方が地元の食品だと私も思います。

 そんな中で、そこに書いておきましたが、推進会議、JAさん、農林課、給食センターと3者で会議を開いて、今言ったように地元の産品をどうやったら給食センターに取り入れることができるか、推進していこうという会議を設けて、今検討しているそうです。

 その中の一つとして農家への契約栽培、地元のそこら辺のおじいちゃん、おばあちゃんがつくってくれるような計画づくりもそこの推進会議で検討しているものという説明でした。

 あと給食費の滞納ですか、このことについては冒頭金額9万何千円だったと思いますけど、その説明は受けましたけど、その質疑は出ませんでした。質疑は出なかったんですけど、特に気がつくことが小笠地区では給食費滞納ないんですよね。菊川地区だけという、ここもちゃんと分析していただきたいなと思います。

 あとは食品の高騰しているということで、まず保護者の方にアンケートをとったそうで、パン食がいいのか、米飯かということが書いてありますけど、そのほかに高騰しているので、ちょっと最近保護者の方からデザート類が少なくなっているという不満も聞いています。

 給食費については、運営委員会で検討した結果、今年度は据え置いて、来年度冒頭考えていただくという結論が出てますので、今年度中はそのままだと思います。

 あと社会教育課の方の社会教育委員さんの活動の様子については、質問もなかったし、ちょっと話も出ませんでした。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。よろしいですか。



◆11番(横山隆一君) はい。



○議長(伊藤壽一君) ほかにありませんか。14番 落合良子議員。



◆14番(落合良子君) お願いします。不登校の実態ですけれども、多くない現状であるということで、ここに記載されておりますけど、それで、20年度は今のところさらに2分の1から3分の1まで減少したということで、望ましい状況に進んでるなと思いますけども、そういうことで、この取り組みですけども、何かそれに関して不登校の子どもたちが学校へ来るような、そういった取り組みがされての成果だと思いますけど、どんな形で御指導されたのか、そんなところをお伺いしたいと思います。

 あと消耗品費の不用額の内容についてですけれども、これはそれこそ二、三年前に菊川市は非常に教育費が低い、そして、備品も思うように買えない、消耗品もなかなか思うようにままならない状況でということで、結構厳しい御意見が出されたんですけども、今回何かこれいろいろ累積でもありますけれども、多額の不用額が出たということで、節約されたということでありますけども、無理な節約をされてるのか、その辺まだ本当にがらっと変わった委員長報告だったものですから、その辺の状況をお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。



◎教育文化常任委員長(西澤和弘君) 私も不登校が少なくなってるということ、御説明を聞いて大変うれしく思っています。不登校にならないための、支援としては、報告にも取り上げました中一支援、小一支援の制度を使って、先生1人当たりの担任の子どもさんを少なくしているということで、一人一人対応ができているという説明でした。個人的な意見は言っちゃいけませんけど、これだけでは減っていくのは難しいなと、個々の先生方の御努力等も裏にはあるんじゃないかなと思っています。

 あと消耗品費ですけど、議員さんのおっしゃるとおりでして、私も各学校の節約による節約の仕方についてはいろんな御議論、意見もあると思います。この辺もこれからも委員会としては現場の先生方に聞いていきたいなと思っています。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。よろしいですか。14番。



◆14番(落合良子君) ありがとうございました。支援員の効果が出てるということで、今各学校にこうやって地区配というか、そういう形でされていますけれども、もっともっと支援員の要望が出ている様子でありますので、今後の支援員、支援制度についての今後の方向性とか、そういうものは聞かされたでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。教育文化委員長。



◎教育文化常任委員長(西澤和弘君) 支援員さんの効果というのは物すごく評価が高いという話は聞いております。これからも支援員増員については、教育委員会として行政の方にお願いしていきたいとのお話は聞いております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。よろしいですか。



◆14番(落合良子君) はい。



○議長(伊藤壽一君) ほかにありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 以上で各常任委員長の審査報告を終わります。

 これから討論に入ります。

 最初に、本決算に反対の方の討論を許します。21番 岩科鉄次議員。21番。

         〔21番 岩科鉄次君登壇〕



◎21番(岩科鉄次君) 平成19年度一般会計決算に反対の立場から討論をいたします。

 私は、つまり平成19年度の予算案の討論のときにおよそ次のように予算案の問題点を指摘をいたしました。

 その1つは、個人市民税は前年度比5億9,000万円の増額であるが、これは老齢者控除、定率減税、住民税非課税措置、年金控除の縮減、廃止によるもので、実質的には市民所得がふえて、税収増になったものではない。主として、老人の懐に税の手を突っ込んで取り上げたものという内容であり、行政者はその認識を持ってわきまえねばならぬと指摘いたしました。決算の結果は、予算を1,400万円増でしたが、ふえたにもかかわらず、高齢者にかかわる善意の補正はされなかったことを指摘したい。

 2つ目、国から市へ地方譲与税、特例交付金、地方交付税は18年度比約29億円の減であったが、19年度決算で27億円で2万円の減額であるが、市税の増額からすれば予算執行に著しく支障をするものではなかった。つまり、国からの交付金は減ったけれども、市税が大幅にふえたことによって差引勘定すれば、税収入は減っていないから、予算執行に支障するほどのものではなかったということです。

 3、したがって、若い世代の子育て支援、具体的には医療費の支援を小学6年生まで引き上げても約5,000万円、保育料を20%下げても5,400万円、多くの老人家庭が加入している国保会計に1,000万円追加して、実質一般会計からの繰り入れを4,000万円にしても、一般会計の運営には支障はない状況でありました。市民の暮らしに思いをはせる予算執行であったとは言いがたい。

 4、歳出順位と割合を分析すると、その政治姿勢が見えてきます。歳出の1番は民生費、歳出全体の中では22%、2位が土木費、全体の16%、3は公債費13%、4、衛生費10%、5、教育費9%、23年も前に事業着手した計画は完工を間近にして、一部に時代におくれている結果をもたらしているのではないか、そういう疑問が残ります。住民が朝夕和やかに暮らし、地元商店が営業でき、町工場も動いている。地域文化も伝承され、年寄りから赤ちゃんまでゆったり暮らせる。開発することによって大手の全国チェーン店が展開し、家計の支出金は地域を潤わさない道路が整備されて、住む人の結びつきはかえって薄くなる。子どもたちは室内に閉じこもり、年寄りの行き来も薄らいでくる。これで静岡空港を中心の開発計画にのめり込めば、土木費、公債費の比率はさらにふえ、民生、教育費を圧迫する。心配である。

 5、小泉、安倍の行政改革は8年目にして破綻したことは明白である。事件を起こし、社会問題にさえなっている。貧困と格差を広げ、地方と農業を切り捨ててきた。民間の導入で、福祉の現場をめちゃくちゃにし、労働者に身分と賃金の差別を持ち込み、生活できない賃金を押しつけている。

 こういうときに行政の役割は、憲法と地方自治法の規定に従い市民の暮らしを守ることである。決算審議で明らかになったように、市の納税義務者は2万3,053人で、そのうち給与所得者は84%、しかも1人当たりの平均給与所得総額は302万円でしかない。営業所得は3%で331万円、農業所得は1%で249万円、その他は11%で188万円である。肝心なことは、総所得200万円の市民が納税義務者の68%であるということであります。公的年金受給者は1万9,126人で、1人平均わずか73万円でしかありません。しばしば市長は市の財政が大変だから、市民負担の軽減は難しい旨の答弁をされるが、まことに不満である。市民の最低限の暮らしを守ることが行政の一義的務めである立場が、本決算では希薄である。経済は入るを見て出を図るが、財政は出るを見て入るを図る、これが原則であります。お金がないから、市民の暮らし向きにまで行政の手が回らないなどというはずはありません。

 6、19年度から28年度の総合計画では、主要施策としてたくさんの事業と目標値があるが、さて19年度はこんな成果と課題が残ったとのまとめがまことに弱い。ここをしっかりとまとめないと、次年度への意欲も乏しくなる。

 7、市民に共鳴と感動を与える予算執行と先頭を歩む市長の姿が鮮明であったか、職員を夢中にさせる指導がなされたかは、決算審議の大切なかなめである。言われたとおり予算執行をするのと知恵を工夫を出し公金を生かして使うのでは、おのずと結果が違ってきます。行政は市民とともに歩いている。困ったときは助けてくれる、そうみんなが感ずる予算執行にさらに研さん、努力してもらいたいことを申し上げ、反対の討論といたします。



○議長(伊藤壽一君) 岩科議員の討論が終わりました。

 次に、本決算に賛成の方の討論を許します。18番 戸塚正晴議員。18番。

         〔18番 戸塚正晴君登壇〕



◎18番(戸塚正晴君) 私は、本会議に上程されました議案第62号 平成19年度菊川市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場から討論いたします。

 まず最初に、一般会計の決算審査につきまして、広い視野から、しかも綿密な審査に当たられました監査委員の牧野、河原崎両氏に対し、敬意と感謝を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。

 さて、我が国の経済の状況を見ますと、国際的な金融不安やアメリカ経済の減退、原油・原材料の高騰などが企業収益を圧迫し、また、個人消費の低迷など先行きの不透明さが懸念される事態となってきました。また、市において、三位一体改革の影響や社会保障費の増加等により、その運営は引き続き厳しい状況下にあり、大変難しいかじ取りを強いられているものと承知しております。

 平成19年度には、民間保育所施設の耐震補強工事の支援、小笠南・小笠東・嶺田地区コミュニティセンターの建設に向けての設計または不動産鑑定、次期一般廃棄物最終処分場用地の買収、掛川浜岡線バイパス整備事業、朝日線JRアンダーパス工事、高規格救急自動車の導入など市民生活に密着した事業に取り組まれました。

 もろもろの事業を実施する中で、市の財政状況を見ますと、歳入決算総額は172億9,285万7,553円で、対前年比比較では93.3%、12億3,765万円余の減額となっており、市財源のかなめとなる税収については73億3,200万7,845円で、税源移譲により対前年比で110.4%、6億9,155万円余の大幅増となっております。

一方、地方譲与税は、所得譲与税がなくなり3億7,144万8,000円で、対前年比47.5%、4億1,055万円余の減となっています。依存財源の項目のほとんどが減っている中、自主財源である財産収入について、1億8,066万2,093円で、対前年比1億2,789万円余の増額が見られ、来使用市有地の見直しなど歳入確保のための努力がうかがわれるところであります。

 歳出につきましては、歳出決算総額は165億7,834万7,583円で、対前年比94.1%、10億4,589万円余の減額となっております。

 厳しい財政状況の中で、歳出全般を通じまして、少ない経費で最大の効果を目指した結果が、事業成果書や決算書の内容からうかがわれるところであります。その姿勢は評価するところであります。

 地方分権が進んでいく中、今後も必要となる自主財源の確保や最小の経費で最大の効果を得るための創意工夫等、引き続いての努力を期待するものであります。

 内閣府が8月に発表した4月から6月期の実質国内総生産の速報値によると、2007年の4月から6月期以来四半期ぶりにマイナス成長となったとのことであります。原油や穀物、原材料費等の高騰は企業収益を圧迫するだけでなく、生活必需品の物価を押し上げ、個人消費にも影響を落とします。

 市の財政運営を取り巻く環境は決していいとは言えませんが、市長・職員が一丸となって、課題となっている行財政改革や集中改革プランの実行など、諸施策について積極的な推進をしていただき、市民が、より一層実感できる、市民のための行政サービスの実現を目指していただくことを強く要望いたしまして、私の平成19年度一般会計歳入歳出決算認定に対する賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 戸塚議員の討論が終わりました。

 以上で反対、賛成の方の討論を終わります。

 お諮りします。これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第62号に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立多数。よって、議案第62号は認定することに決定いたしました。



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△議案第63号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第4 議案第63号 平成19年度菊川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。

 福祉環境委員長に審査結果の報告を求めます。清水福祉環境委員長。福祉環境委員長。

         〔福祉環境常任委員長 清水一男君登壇〕



◎福祉環境常任委員長(清水一男君) 9月11日の本会議において付託されました議案第63号 平成19年度菊川市国民健康保険特別会計決算を9月17日に審査した結果、挙手多数により原案を認定すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見・要望があったことを報告する。

 平成20年9月25日提出、菊川市議会福祉環境委員長清水一男。

 福祉環境部長より加入世帯は昨年より50世帯増の7,839世帯。加入者は昨年より200人減の1万6,621人で人口の34.4%である。30代の短期人間ドック事業は126人が利用した。保険税の収納率は県下で3番目に高いこと等、加入者の状況、給付の状況等成果書に基づき説明を受け質疑に入った。

 委員から一般被保険者療養給付費について、1人当たりの金額が毎年ふえている原因は何か。医療費を上げた原因の分析により、今後の取り組みが見えてくるのではないかの質問には、原因はわからないが、医療は高度化しているため医療費が右肩上がりになっている。当初予算での推計は7から8%の増に対し4%におさまっており、少なく済んでいると感じている。分析は必要であるため取り組みたいと答弁された。

 税の滞納についての分析はどうかの質問には年度ごとの金額は税務課で管理している。税務課で誓約書がとれる方は残してなるべく徴収するようにしている。滞納者は外国人の方もいる。年代を見ると50代の方が多い。市民課では保険証の交付のときに特別に呼び出しをして、現年度分については収納率を上げることができた。滞納額は毎年4,000万円ほどあり、それが年々積み重なって3億円になっている。国保税を納めない理由として、自分が病院にかからないという人が多い。社会保障制度に対する若者の考え方が変わってきており、税金は納めなくてもいいという間違った認識を持つことは大きな問題であると答弁された。

 資格証明書発行はの質問には、当初は89世帯、122人だったが、3月末には81世帯、110人に減った。交付する前に面接できるような機会を持っているが、拒否する人もいる。納税相談に乗ってもらいたい。その中でちゃんとした理由があれば保険証を交付できる。臨宅等、いろいろ手を打った中で資格証明書は発行していると答弁された。

 人間ドックの受診について受けない人が70%と多い。受けない理由の調査はの質問には、人間ドックは30代が対象で、該当者800人に通知した結果126人が受診した。受けない理由は調べていないのでわからない。受診の通知は往復はがきで行っており、受診理由の項目をつくることは可能であるため、今後検討すると答弁された。

 基金の現在高についての質問には、現在高は平成19年度末1億4,000万円で、9月補正後には3億900万円となる見込みである。4年間の伸び率から推計して予算を組んだが、伸びが推計を下回った。また、国、県の交付金の確定も遅く繰越になってしまうと答弁された。

 基金が十分にあるのなら税率を下げるべきではないかとの質問には、税は何年か同じ金額で課税した方が安定した運営ができる、基金は急上昇した療養費に充てる方が正しい方向だと思うと答弁された。

 保険事業費は当初予算に比べ、執行率が低い。国民健康保険と介護保険は健康づくりへの取り組み方によって市の保険税を低く抑えることができる。保健事業は大事であり、国保独自の保健師を確保することが必要ではないかの質問には執行残の理由は、人間ドックの受診者が少なかったためである。20年度からは保健師を必要としている課、係に配置し、今までより連携がよくなっている。年齢的にも幅があるので年次別に採用計画を立てるよう進めている。それができてくれば特定健診の保健指導にも専門の保健師を配置することが可能になってくると答弁された。

 職員の努力で収納率は94.4%と県下で3番目と高い中、一方で収納できない滞納額が3億円ある。低所得者にも配慮し、市民の安心の保険体制を堅持していただくよう要望して委員長報告といたします。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。11番 横山議員。



◆11番(横山隆一君) 資格証明書の発行についてでありますが、3月末には81世帯の110人ということでありますが、前も言ったことあるんですが、この辺の実態をきちんとつかんでないといけないと思うんですが、この110人のうち、その間というんですか、この間というんですか、過去でもいいですが、受診をされた実情というんですか、実態というんですか、こういうものを把握すべきだと思うんですが、それとこういった短期証であり、資格証明書を持たれてる方が窓口負担をすることになるわけですが、その辺の状況というのは委員会の中では十分に審査されないといけないと思うんですが、その辺がどうかという点ですね。

 それと、もう一点は、基金残高ですが、保険料を下げるというのはなかなかあれかとは思うんですが、基金に応じて私はそれに見合う保険料にすべきだと思うんですが、これどのぐらいになれば保険料に反映されるものと考えているんですか、そういう協議がされたかどうですかね。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。福祉環境委員長。



◎福祉環境常任委員長(清水一男君) 最初の資格証明書、この実態についての詳しい説明等は聞いてありません。

 2番目の基金残高についても、御報告の範囲内以外はありませんでした。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。よろしいですか。はい。

 ほかにありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 これから討論に入ります。

 最初に、本決算に反対の方の討論を許します。20番 田島允雄議員。20番。

         〔20番 田島允雄君登壇〕



◎20番(田島允雄君) 私は、議案63号 平成19年度菊川市国保特別会計歳入歳出決算の認定について本議案に反対の立場で討論をいたします。

 反対の理由は、国保税が高過ぎる点であり、そのために払いたくても払えない人が年々増加して、19年度では3億3,000万円余が滞納額に達しております。1年以上の滞納者には国保証が取り上げられ、かわりに資格証明書が発行されます。これで病院に行っても、窓口で治療費の全額の支払いを求められ、そのため受診率は低く、医者にかかるのをあきらめる人がふえております。

 19年度決算では、この資格証明書の発行数は110人で、世帯数81世帯です。この資格証明書発行の81世帯の世帯の所得を見ますと、所得課税額がゼロから50万円未満の世帯が45戸、50万から100万未満の世帯が12戸、100万から150万の世帯が9戸、150万から200万の世帯が11戸、これだけで計77戸で、つまり課税所得が200万以下の所得の低い世帯が全体の80%余を占めております。

 当局は、この滞納した人たちは滞納する特別の理由もなく、払える能力があるのに故意に支払いを支払わない悪質な滞納者であるから、国保証を渡さずに資格証明書を発行するのだと言っております。果たしてそうでしょうか、特別な事情があるかどうか、深い追求もせずに機械的な対応で悪質な滞納者と決めつけ、資格証明書を発行しているのではないでしょうか。

 この場合、課税所得200万円未満の人が80%余を占めておりますけれども、当局の指標によると、国保会計の中で一番所得の、階層別で所得の多い層というのは大体150万の世帯が多いということでございます。150万の、そして、所得の方が計算しますと、国保税は所得割や資産割や均等割や平等割、4つもありますから16万5,000円になるということです。実に所得の11%、1割強が国保税となります。これに介護分を合わせればさらに高くなり、それに市民税の支払いがあります。

 ちなみに、当市の生活保護費の場合、夫婦2世帯で大体年間200万円ぐらいではないかというふうに思います。生活保護基準以下の150万の所得の人に1割を超える国保税がかかっているのです。私は、これは憲法25条の保障した「最低限度の生活を営む権利」を奪っているというふうに思います。

 また、年齢別の滞納の内訳を見ますと、ゼロから9歳が5人、10歳から19歳が12人おります。小学生や中学生や高校生で国保証がない子どもが17人もいるのです。修学旅行のときなど国保証のかわりに資格証明書を持っていくのでしょうか、さらに60歳以上の人が16人います。年をとって病気になっても、病院に行けないということになります。

 国民健康保険法第1条で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民健康の向上に寄与することを目的とする」とあります。社会保障の向上に寄与すると明記した国民の命と健康を守るための制度が国民から医療を遠ざけているのです。子どもとお年寄りにまでこんな冷たい仕打ちをする決算や行政をとても認めるわけにはいきません。

 また、このような状況の反面、19年度国保決算は2億7,000万円余の黒字です。この一部を基金に繰り入れしたので、基金の現在高は3億1,000万円余となります。この額は県の指示している基金の積立額、3年間の保険給付費の5%の2倍にも相当する額ではないでしょうか、基金の過去どのくらい取り崩したかという実績を見ても、この5年間で1億以上取り崩した例はないというふうに思います。明らかに過大な積み立てです。市はこれによって一般会計の繰り入れを縮小する、あるいは取りやめるということをしないで、この基金を財源に国保税の引き下げ、減免を行うことを提案をいたしまして、私の反対討論といたします。



○議長(伊藤壽一君) 田島議員の討論が終わりました。

 次に、本決算に賛成の方の討論を許します。8番 北沢俊一議員。8番。

         〔8番 北沢俊一君登壇〕



◎8番(北沢俊一君) 議案第63号 平成19年度菊川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、私は賛成の立場から討論をいたします。

 平成19年度菊川市国民健康保険特別会計については、歳入決算額41億3,072万1,014円、歳出決算額38億6,023万3,296円、歳入歳出差引残額は2億7,048万7,718円となっております。歳入歳出差引残額につきましては、平成20年度菊川市国民健康保険特別会計に繰り入れるため、実質収支はゼロということになっております。

 国民健康保険の被保険者数は、前年度対比1.3%減少しておりますけれども、歳入においては前年度対比で4.9%の増加、歳出では6%の増加となっております。これは平成18年10月より開始されました保険財政安定化事業による共同事業費の増加によるものが主なものとなっております。また療養給付賛は、一般被保険者で14億9,442万3,122円、前年度対比で2.8%の増加、退職被保険者で8億6,935万5,439円、前年度対比で16.7%の増加でありますが、これは一般被保険者から退職者の該当者を確認し、職権により資格の変更を行ったことにより退職分か大きく増加したものでありまして、社会保険診療報酬支払基金からの療養給付費交付金に対応するための措置でありまして、国民健康保険特別会計の健全な運営を目指して取り組まれた成果であるというふうに考えます。また、1人当たりの医療費は県下的に見ましてもほぼ中間的な数字を示しておりまして、前年当初推計した数字より低く抑えられております。

 歳入の国民健康保険税については、現年度分、一般収納率92.8%、退職者分98.7%、全体で94.02%となりまして、適切な短期被保険者証や資格証明書を交付することによりまして昨年度より収納率も向上しており、県下23市中で見ましても3番目に高い収納率となっており、収納率向上に努力されているものと考えます。このことは公平の原理から極めて大事なことであるというふうに考えます。

 また、国民健康保険税のほかに、国・県・市からの負担金や一般会計からの繰入金についても、国民健康保険法の規定に基づきまして歳入されておりまして、国民健康保険特別会計の決算は適正に処理されているというふうに考えております。

 本年度から開始されました特定健診、あるいは今まで行ってきました保健事業としての人間ドック事業の受診率確保により、医療費の抑制につなげられるよう、より一層の努力を要請いたしまして、私の賛成討論といたします。

 以上であります。



○議長(伊藤壽一君) 北沢議員の討論が終わりました。

 以上で反対、賛成の方の討論を終わります。

 お諮りします。これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第63号に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立多数。よって、議案第63号は認定することに決定いたしました。



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△議案第64号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第5 議案第64号 平成19年度菊川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。

 福祉環境委員長に審査結果の報告を求めます。清水福祉環境委員長。福祉環境委員長。

         〔福祉環境常任委員長 清水一男君登壇〕



◎福祉環境常任委員長(清水一男君) 福祉環境委員会報告をさせていただきます。

 9月11日の本会議において付託された議案第64号 平成19年度菊川市老人保健特別会計決算を9月17日に審査した結果、挙手多数により原案を認定すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見・要望があったことを報告する。

 平成20年9月25日提出、菊川市議会福祉環境委員長清水一男。

 最初に、福祉環境部長より事業成果書に基づき説明を受けた後、質疑に入った。

 委員から過誤調整の内容等どういうものかの質問に、病気ごとに検査、投薬が適正かを点検し、不正なものを国保連合会へ照会をかけた。その結果、診療・調剤で748万円の過誤調整ができた。過誤調整の「資格」とは何かとの質問に対し、資格とは老人保健以外の対象者が混ざっていないかのチェックであるとの答弁であった。

 5年前から年齢を徐々に引き上げている。何年も前から後期高齢者医療制度の準備をしていたのではないかの質問に、老人保健が大変になってきたので年齢を上げ、抜本的な改革という中で後期高齢者医療制度ができたと答えた。委員からは、70歳以上の窓口負担は無料から始まり、850円になり、1割負担になった。それが後期高齢者医療制度に引き継がれていく。そういう経過も知っておくべきとの意見があった。

 医療費は、年々上がっている。後期特定疾病について、人工透析の方が9人ふえているが、その原因の調査はしているかの問いに、原因は把握しておらず、医師の判定で認定している。人工透析は、本人は1万円の負担で済むが、保険者として相当な負担となる。今年から特定健診が始まっており、被保険者が透析にならない施策をやっている。今後も分析、健診に力を入れていくとの答弁であった。

 一般健診をやっていたが、法律が変わって実施しなくてもよくなったのかの問いに、法律が変わって75歳以上は義務ではなくなったが、県の後期高齢者医療広域連合では取り組むことにしているとの答弁であった。

 高齢者は、年々増加し医療費もふえています。国、県の政策以外に市独自の高齢者にやさしい対策、事業を期待し委員長報告とします。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。21番 岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) これで今年度から後期高齢者制度が始まって、老保との関係がいろいろ変わってくるんですが、そのことについては何か委員会では論議されたかどうか、された場合、その内容についてお聞かせください。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。清水福祉環境委員長。



◎福祉環境常任委員長(清水一男君) そこまでの討論はありませんでした。



○議長(伊藤壽一君) よろしいですか。

 ほかにありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

これから討論に入ります。

 最初に、本決算に反対の方の討論を許します。20番 田島允雄議員。20番。

         〔20番 田島允雄君登壇〕



◎20番(田島允雄君) 議案64号 平成19年度菊川市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、私は本議案に反対の立場で討論をいたします。

 反対の理由は、70歳以上の高齢者の医療費負担、つまり窓口負担が強化され、継続されている点です。本会計における高齢者の自己負担は、一般が1割、一定以上の所得者は3割の定率負担で、それ以前の高額の定率制が継続されております。もともと老人医療費というのは無料でして、今から48年前、岩手県沢内村で65歳以上の老人医療費無料制度の灯がともされまして、その結果、懐ぐあいを心配しないでも病院にかかれると村民に喜ばれ、当時赤字だった病院財政も早期発見、早期治療により改善され、国保会計はかえって黒字となりまして、現在でもその市では制度を継続しております。かつて菊川町議会もこの沢内村の視察を行いました。その後、東京の革新都政がこの灯をさらに受け継ぎ、それが全国に広がり、国もついに1973年、昭和48年、国の制度として70歳以上の老人医療費無料制度を実現をいたしました。

 ところが、80年代に入り、反動政治の巻き返しと土光臨調による「増税なき財政再建」が叫ばれ、国の財政破綻が社会保障費増大にあると、老人医療費無料制度が目のかたきにされ、1982年、昭和57年、老人保健法が可決されて、70歳以上の高齢者が外来、その当時は1カ月400円、入院1日300円の定額自己負担が導入されたという経過があります。それ以来、老人保健法を次々と改悪をされて、現在の定率1割負担となりました。

 以前、少し前の定額制の場合なら、外来850円の場合、病院に行くのに1,000札を1枚持っていけば何とか病院で診療を受けることができました。ところが、1割定率というと医療費の1割、幾らかかるかわからないという不安を抱えるようになりました。

 そして、さらに老人保健法に基づく特別会計はことし3月で廃止され、それにかわって75歳以上の高齢者より窓口負担のみでなくて、保険料まで年金から天引きするという悪名高い後期高齢者医療制度に引き継がれるということになっております。

 私は、このような高齢者に医療費負担を押しつける本会計決算に以上の理由により反対するものです。

 以上。



○議長(伊藤壽一君) 田島議員の討論が終わりました。

 次に、本決算に賛成の方の討論を許します。4番 鈴木 榮議員。4番。

         〔4番 鈴木 榮君登壇〕



◎4番(鈴木榮君) 議案第64号 平成19年度老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、私は賛成の立場から討論をいたします。

 平成19年度菊川市老人保健特別会計は、歳入35億7,000万円余、歳出35億5,000万円余、歳入歳出差引残額は2,520万円余となっております。この残額は、平成20年度老人保健特別会計へ繰り入れております。

 老人保健の対象となる人数は、前年度比2.4%減、歳入は1.3%減、歳出1.2%の増加となっております。1人当たりの医療費を県内で比較してみますと、低い方から数えて42市町中10番目となっております。老人保健制度はことし4月から後期高齢者医療制度へ移行し、主な業務は終了いたしましたが、このように医療費を低い水準に抑えた今回の決算は市民にとって好ましいものと判断し、私は評価をいたします。今後は残った事務処理が迅速、適正に行われることを要望し、賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 鈴木議員の討論が終わりました。

 以上で反対、賛成の方の討論を終わります。

 お諮りします。これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第64号に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立多数。よって、議案第64号は認定することに決定いたしました。



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△議案第65号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第6 議案第65号 平成19年度菊川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。

 福祉環境委員長に審査結果の報告を求めます。清水福祉環境委員長。環境委員長。

         〔福祉環境常任委員長 清水一男君登壇〕



◎福祉環境常任委員長(清水一男君) 福祉環境委員会報告をさせていただきます。

 また、ちょっと申しわけないんですが、1ページあけていただいて、一番下から5行目のちょっと誤字がありますので、訂正いただきたいんですが、下から5行目のとこ、「いためすぐには整備できない」で「。」、切ってください。それから、一番下の左から「意見を申し沿え」の「沿え」がちょっと違ってましたので、「添付」の「添」という字に変えていただきたいと思います。申しわけありません。

 それでは、進みます。

 福祉環境委員会報告、9月11日の本会議において付託された議案第65号 平成19年度菊川市介護保険特別会計決算を9月17日に審査した結果、挙手多数により原案を認定すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見・要望があったことを報告する。

 平成20年9月25日提出、菊川市議会福祉環境委員長清水一男。

 健康福祉課長より、1号被保険者は6,761世帯、被保険者は1万40人で前年度比1.5%の増である。介護認定者は前年度比2.2%増の1,306人。サービス利用については、居宅介護が2%増の786人。施設介護は0.6%増の335人、地域密着型介護予防サービスは13.6%増の75人等、成果書に基づき説明を受けた後、質疑に入った。

 委員から保険給付が5.5%増とそれほど伸びていない。計画での見込みはどのくらいかの質問に、計画では2.2%増だが、額は26億円としているため、4億円ほど違いがある。これは施設入所者数の見込みが100人ほど違ったことによると答弁された。

 まだ3年計画の2年目であり、もっとふえる。国や県には返すのだから保険料も返すべきではないかの質問には、今回は見込みとの差が大きかった。施設が1つできるかどうかで大きく変わる。3年前は基金が1.5億円の状態で3,800円という保険料を決めた。今回は基金が3億円あるが、3年前の基金の金額に持っていくところから始めたい。既に協議に入っているのでその中の意見を尊重して決めていきたいと答弁された。

 認定率が低いのは基準が厳しいのかの質問には、認定率は12.3%である。認定はそれぞれ申請して、適正な結果として得られている。申請される人が少ないのは元気な人が多いと認識していると答弁された。

 ショートステイや特養などは待つことがないかの質問には、ショートステイは希望どおりではないが、日数を減らしたり時期をずらしたりして対応している。特養は待機者が100人となっているが、入所が可能になった段階で辞退する人もおり、実際の数とは一致していない。入所の順番は点数化して、要介護1は10点、要介護5は50点となっており、介護度が高い方が入所しやすい。そのほかにひとり暮らしの人などは点数が高いと説明された。

 滞納で、サービスを使いたくても使えない人もいるのではないかの質問には、できる範囲の分析をして生かし、極力納めやすい体制をつくりたいと答弁された。

 包括支援センター体制は十分機能しているかの質問には、市内1カ所で19年度は社会福祉士が1人、主任ケアマネジャーが1人、保健師が2人の4人体制でやっている。現実が充実しているとは思っていないが、今は資格を待っている職員がいないためすぐには整備できない。今後有資格者を職員として採用していくことを検討している。包括支援センターの数は基準では1号被保険者数や推計人口から2ないし3カ所必要となると答弁された。保健師は1カ所に3人、3カ所なら9人必要だとの委員の意見があった。今後も効果が出ている介護予防事業に積極的に取り組んでいただくよう意見を申し添え、委員長報告といたします。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。21番 岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) 介護に当たる職員の雇用条件というのは、これは社会問題化しちゃって、専門学校を卒業してきて、元気で張り切って現場へ行っても、現場の条件が暮らしていけない条件だと、こういうことが今社会問題になっているが、そういう問題について菊川ではどうかという話がされたかどうか。

 それから、2番目に、今の報告で見ますと、元気老人が多いので、申請と認定者が少ないということだが、その次の行で、ショートステイも思ったようにはいかんし、特養は二重、三重にあっちこっち申し込んでいるとしても100人程度待機者があるという、その理論的つじつまはどうして合うのか、元気な人が多いから申請も認定者も少ないと、しかし、少ないその人たちを認定してみても、ショートステイも特養もなかなか希望どおりにはいかないと、その辺はどんなふうに理解すればいいんですか、この報告書では。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。清水委員長。



◎福祉環境常任委員長(清水一男君) 最初の1番目のお話、専門学校等を卒業した人たちのことについては、議論は特にありませんでした。

 それから、2番目のショートステイ、特養などは待つことがないかの質問、これについての話ですけども、ショートステイの場合でも実際に応募者が多いとき、少ないとき、いろいろあるので、入れるときと使えるときと使えないときがあるというようなことで、それを融通してずらせて入っていただいたりしているというのが実情なんですが、それから、特養は待機者が実際は申し込みは100人以上あっても、いろんなとこからダブって、いろんなとこから来ているということもあるので、実際にその順番が回ってきたときに声をかけても、今はもう少し延ばしますとかいうことで、それを辞退するという人がかなり多いので、必ずしも100人申し込みが現在あった場合でも、100人の人たちが本当に待っているか、中身はわかりませんということですが、それを詳しく分析して、どこから何人どこから何人、この人はどことどこへ申請してるかというとこまでは議論としてはしませんでしたので、中身はちょっとわからない点があるんですが、いずれにしても、かなり重複した申請をしてるということの範囲内で、皆さんの共通の話だったと思っておりますが。

 以上です。ちょっとわかりません。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。岩科議員、いいですか。岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) 委員会の内容を聞いてるもので、それで了承しますが、問題点は国のこういうやり方が余りにも現場を無視したそろばん勘定だけを押しつけてくるもので、市の行政も現場の職員ももうやっちゃいられやへんというのが実態なんですよね。だから、議会の審議というのはそこんとこへ鋭く切り込んで、国に対して文句を言うということをやらないと、行政者はそんなことまでは言えないわけですから。

 それから、元気な人が多いから申請者も待機者も少ないというのは、今の議論からいっても、理論的には矛盾ですよね。

 それから、もう10年ぐらい前から特養の待機者というのは3つも4つも1人の人が申し込むわけね。相良でも申し込むし、和松園も申し込むし、国安にも申し込むし、おおすか苑にも申し込むと、そうすると、1人の人が4カ所へ申し込んで、どっかいいとこが来ればと思ってやるけれども、待機者が4倍化になっちゃうという委員長の報告はそういうことだと思うが、それとても不安だからそういうことをしてるわけで、そこらは現場の人たちがうんと困ってると、現場の人をどういうふうに支えるか、そういう立場で委員会の審議がなされたかどうかということをお聞きしたかったわけで、これは本当に現場の人はもうくたくただと思いますよ。

 だから、そこらを議会が、議員が行政者をサポートするという姿勢が必要だと思うが、そこらは余り話があったのかないのか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。清水福祉環境委員長。



◎福祉環境常任委員長(清水一男君) 特別はその辺まではありませんでした。



○議長(伊藤壽一君) よろしいですか。



◆21番(岩科鉄次君) いいです。



○議長(伊藤壽一君) はい。ほかにありませんか。

 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 これから討論に入ります。

 最初に、本決算に反対の方の討論を許します。20番 田島允雄議員。20番。

         〔20番 田島允雄君登壇〕



◎20番(田島允雄君) 議案65号 平成19年度菊川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、私はこの議案に反対の立場で討論をいたします。

 反対の理由ですが、問題点の1つを申し上げて反対したいと思いますが、それは介護保険料を被保険者より取り過ぎたという点です。本決算では1億847万7,732円の黒字です。そのために9月補正で基金に6,026万2,000円の繰り入れを行いました。

 この結果、基金の現在高は何と3億317万5,000円になりました。これは全額が65歳以上の被保険者より介護保険料を取り過ぎた額であります。なぜこんなひどい取り過ぎになったかといいますと、当局は介護保険事業を3年ごとに改定をします。来年からは3カ年が第4期事業計画の期間ですが、2年前の第3期事業計画の時期に想定をした介護給付費と各年度の給付費の実績に大きな差ができたという点です。

 つまり、給付費を過大に見積もり、その給付費を賄う保険料を高くしたためです。18年度の予想介護納付金というのは24億9,000万円でしたが、実績は20億8,500万、4億円余の多く見積もりました。19年度の予想給付費は25億4,000万、実績は20億9,000万で3億4,000万円も多く見積もりました。3年で推移する介護保険事業計画では、大体この事業、初年度でこの保険料でやればゆとりが出ると、2年目はちょんちょんで、真ん中ぐらいで、ほぼ同額だと、3年目に給付費もふえて、不足が生じるので、1年、2年で積み立てた基金を取り崩して安定的な運営を図ると、こういう計画でつくっているそうですが、これを見ますと、不足が生じるどころか、1年目、2年目、ゆとりが生じっ放しだという状況です。

 また、その反面、18年度の資料ですが、当市の介護保険料の滞納者がふえております。190人、この人たちはいざというときには保険料が滞納で、介護サービスを受けることができません。滞納額も年々増加して、18年度816万8,000円、19年度は889万5,000円とふえております。

 私は、取り過ぎた分を、ため込んだ基金全額取り崩して介護保険料の減額に回すべきだと、また、市独自の保険料減免制度の財源に活用すべきだということを提案して、私の反対討論といたします。



○議長(伊藤壽一君) 戸塚議員の討論が終わりました。

 次に、本決算に賛成の方の討論を許します。14番 落合良子議員。

14番。

         〔14番 落合良子君登壇〕



◎14番(落合良子君) 私は、議案第65号 平成19年度菊川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。

 平成19年度介護保険特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入決算額26億1,847万8,540円に対し、歳出決算額25億1,000万808円、歳入歳出差引額1億847万7,732円となっております。

 決算状況を見ますと、歳出では、要介護認定費、介護給付賛、地域支援事業費など、介護保険の利用者に対する費用を主として支出されており、他にも介護保険運営経費等に必要な費用が支出されております。また、これらの財源であります、65歳以上の方から徴収された第1号被保険者保険料や国・県・市からの負担金や繰入金などについても、介護保険法の規定に基づき歳入されており、介護保険特別会計の決算は適正に処理されていると考えます。

 介護保険における要介護(要支援)認定者数は、対前年比2.2%増の1,306人となり、介護サービス受給者は2.5%増の1,196人となっております。介護保険給付費も対前年度比1億1,388万5,675円、5.5%の増となり、また、地域支援事業費は対前年度比1,349万5,870円、32.37%増となっております。

 給付費や地域支援事業費が年々増加しているわけでありますが、第1号被保険者、要介護(要支援)認定者、介護サービス受給者等が年々増加していることからも、給付費や事業費が増加していることは必然的なものでありやむを得ないのではないかと考えます。また、一方では、給付賛等が増加傾向でありながらも、18年度から新たに取り組んでいる介護予防事業などの効果により、要介護(要支援)認定者や給付賛の伸びが抑えられていると評価できる結果になっているものと考えます。

 介護保険制度を安定的に運営し、かつ公平な制度として維持していくためにも、第3期事業計画年度内に介護保険準備基金に積み立てられた積立金について、次期計画策定において十分な議論が行われ次期計画へ適切に反映していただくようお願いをいたします。

 また、利用者ニーズを的確に把握するとともに、保険料の徴収未済額についても、負担に対する公平性の確保が保たれるよう、収納に向けてのより一層の努力を要望いたしまして、議案第65号 平成19年度菊川市介護保険特別会計歳入歳出決算についての私の決算認定の賛成討論といたします。



○議長(伊藤壽一君) 落合議員の討論が終わりました。

 以上で反対、賛成の方の討論を終わります。

 お諮りします。これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第65号に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立多数。よって、議案第65号は認定することに決定いたしました。

 ここで1時まで休憩といたします。



休憩 午後 0時09分



再開 午後 1時00分





○議長(伊藤壽一君) 休憩を閉じて会議を再開します。



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△議案第66号の委員長報告、質疑、採決 



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第7 議案第66号 平成19年度菊川市営保養センター(小菊荘)特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。

 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。岡本建設経済委員長。建設経済委員長。

         〔建設経済常任委員長 岡本徳夫君登壇〕



◎建設経済常任委員長(岡本徳夫君) 建設経済委員会報告。9月11日の本会議において付託された議案第66号 平成19年度菊川市営保養センター(小菊荘)特別会計決算を9月18日に審査した結果、挙手全員により、原案を認定すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見、要望があったことを報告する。

 平成20年9月25日提出、菊川市議会建設経済委員長岡本徳夫。

 初めに商工観光課長から事業成果書に基づき説明を受ける。

 今年度は耐震・改修工事を実施するために工事の実施設計業務を実施した。また、施設の運営については4月から宿泊業務の停止、平成20年1月からは全面閉館と耐震化に向けて変則的な業務運営となった。このような中であったが、12月の実績としては売上高787万3,000円と、宿泊業務がないにもかかわらず大きな売り上げを計上することができたとの説明であった。

 続いて質疑に入る。

 小菊荘は法律上何が適用されるのかの問いに、旅館業法で宿泊の分類でいくと「簡易宿泊施設」となるとの答弁であった。間もなくリニューアルオープンするが、安全な施設であることをアピールするよう食材について地産のものを使い、調達先を公表するようにしたらどうか。また、既にお客さんから問い合わせはあるのかとの問いに、当面、お米については菊川産をPRし、他の食材についても地元のお店と相談し、今後PRできるように考えたい。予約については8月から開始しているが、現在のところ12月分として30件、1,000人の申し込みがある。今後企業等にもお願いしていきたいとの答弁であった。

 12月実績で売上高が787万3,000円あったがその内訳は、市役所関係者を抜いて一般の市民の利用状況はとの問いに、年間利用者8,129人の内訳として保養・休憩が3,744人、研修が2,646人、慶弔が1,739人となっているが、市役所関係者を抜いた分類はできていないとの答弁であった。

 委員からは、施設をつくって事業を行っていく以上、行政とは関係ない市民にこそリピーターになってもらわないといけない。どれくらい自発的に来てくれるかという数字は把握しておくべきだとの要望があった。

 グラウンドの管理は施設管理課であるが、お客さんへの統一対応のために小菊荘で一括管理した方がいいのではないかとの問いに、グラウンドと蓮池公園を含め一括管理を検討している。平成22年4月に指定管理者制度の導入を考えているので、21年に研究して同時期にできればと考えているとの答弁であった。

 最近、島田市長が、静岡空港を利用し市内施設を利用していただける方には補助金を出すと発表しているが、小さな行政で財政的に大変かもしれないが、2カ月ぐらいの期間限定で何%引きにしますなどPRを兼ね施策は打てないかとの問いに、オープンして二、三カ月が勝負であり、パッケージ化した積極的な施策をPRするよう検討しているとの答弁であった。

 リニューアルオープン後の営業収益分岐点は、また、利用者人数はどのように考えているのかとの問いに、企業会計であるから減価償却分を考える必要があり、今回改修にかかった工事費も減価償却見合い分として算出している。試算では約9,100万円の売り上げがあれば設備投資を含めて回収できる。平成16年で9,145万円という記録があるので無理な数字ではない。また、分岐点の人数は全体で2万876人で1人当たりの単価は456円なので、500円くらい余分に使っていただければいけるもので、過去の実績からも不可能ではないとの答弁であった。

 リニューアル後の償却年数は何年で見込んでいるのかとの問いに、新築ではないので、鉄筋コンクリートの耐用年数の47年に6掛けして28年で計算しているとの答弁であった。小菊荘を有効に活用するため、前の運動場だけでは物足りないので、運動公園の野球場にナイター設備を設置し、運動公園とセットで使えるようにしたらどうか、この地域のグラウンドは真冬でも凍結せず、土の状態がよいので、そういう利点を積極的にPRし、営業拡大を図るよう要望があった。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。16番 すずき麗華議員。



◆16番(すずき麗華君) これ、もうすぐでリニューアルオープンということですが、これは平成19年度の話の中で、外部にPRするこの施設の特徴としては、むしろキャッチフレーズですね、そういうものはどんな形の特徴を求めてこの工事の方も進めたかということももし話が、そういう話が出ましたら教えていただきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。岡本建設経済委員長。建設経済委員長。



◎建設経済常任委員長(岡本徳夫君) 今、すずきさんから質問ですけれども、ここでも書いてありますけれども食の安全ですね。今とかくいろいろ言われておりますので、菊川のお米を使って地場産品をやると、そういうようなメニューを考えてやっていくということくらいが今の積極的な施策ではないかなと思います。

 それで、小菊荘を本格的に利用していくという場合に関しては、やっぱり最後に要望があったんですけれども、運動公園をセットで利用していただくというか、この地方は東北などに比べて冬場土が凍結しないという非常に恵まれた地形にありますので、春の選抜に、例えば常葉菊川さんが行ってくれましたけれども、あの事態のとき選抜に決まった人たちが東北の方の人たちが練習する場合も、土の状態がいいところというのはそんなにありません。この地域ならば練習ができるという特性を生かして、私は運動公園にもナイター設備を完備していただいて、全国の選抜に出場した人たちは小菊荘に来ていただいて練習して甲子園に乗り込んでいただければ、常葉菊川と同じように日本一になりますよと、それくらいのPRを兼ねてやっていただくということに、小さな町だけに今それくらいしか、利点といえばお米、菊川産のお米とお茶と地産地消の食材を使っていただくのと同じように土の状態を利用してやるということ、当局の皆さんとまた麗華さんの力をかりてやっていただきたいと。以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。いいですか。ほかに。4番 鈴木 榮議員。



◆4番(鈴木榮君) 損益分岐点の人数ということですが2万876人ということで、19年度は8,129人、大体あと2.5倍ぐらい必要だということなんですが、金額でいくとそう倍も要らないような感じしますが、その辺のこの人数の算出というか、これ正しい数字なんですか、ちょっと伺います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。岡本建設経済委員長。建設経済委員長。



◎建設経済常任委員長(岡本徳夫君) 今、鈴木さんから、ここに出てる数字が正しい数字ですかということなんですけれども、一応、建設経済委員会決算した数字で当局が出してきている数字でありますので、正しい数字だと理解していただきたい。



○議長(伊藤壽一君) 鈴木議員ありますか。鈴木議員。



◆4番(鈴木榮君) そうすると、現在8,000人ぐらいであと2万人ぐらい必要だと、もとをとるには、ということで、その辺の議論というのはありませんでしたか。



○議長(伊藤壽一君) 建設経済委員長。



◎建設経済常任委員長(岡本徳夫君) この数字に関しては、出てるのは、途中でもう1年間フル回転した状態の数字ではありませんので、十分当局の言うことが可能だと、そのように考えております。それと、小菊荘をやるときに調べた数字を見させていただいたとき、小笠の人たちが比較的利用が少ないということでありますので、地元の人たちに積極的に利用していただけるならば、この数字は可能だと思っております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。いいですか。ほかにありませんか。3番 原田議員。



◆3番(原田和明君) 小菊荘ですけど、リニューアルするということで、ハード的にはすばらしい施設になると思いますけども、今後ソフトというか内容について接客だとか献立のメニューだとか、そういうものがやっぱ利用されるお客さんに受けないとなかなか、リピーターをふやすということも言っておりますけども、その辺の内容的なものの話はされたかどうかお伺いします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。建設経済委員長。



◎建設経済常任委員長(岡本徳夫君) 今、具体的に内容まで踏み込んでということに関しては、正直な話突っ込んだ話はしておりません。これをやるに関しては小笠の地域の人たちが残していただきたいということと、小笠の議員の皆さんが責任を持って面倒見る、そういう趣旨の話がありましたので、この事業を進めていくようになった経緯がありますので、その人たちの力をかりながら立派な小菊荘の運営ができるようによく目を光らせていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。よろしいですか。ほかにありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。討論を省略し、これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第66号に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立多数。よって、議案第66号は認定することに決定いたしました。



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△議案第67号の委員長報告、質疑、採決 



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第8 議案第67号 平成19年度菊川市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 総務企画委員長に審査結果の報告を求めます。原田総務企画委員長。

         〔総務企画常任委員長 原田和明君登壇〕



◎総務企画常任委員長(原田和明君) 総務企画委員会報告。9月11日の本会議において付託された議案第67号 平成19年度菊川市土地取得特別会計決算を9月16日に審査した結果、挙手全員により、原案を認定するものと決しました。

 平成20年9月25日提出、菊川市議会総務企画委員長原田和明。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。委員長報告への質疑を求めます。質疑ありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。討論を省略し、これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第67号に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第67号は認定することに決定いたしました。



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△議案第68号の委員長報告、質疑、採決 



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第9 議案第68号 平成19年度菊川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。

 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。岡本建設経済委員長。建設経済委員長。

         〔建設経済常任委員長 岡本徳夫君登壇〕



◎建設経済常任委員長(岡本徳夫君) 建設経済委員会報告。9月11日の本会議において付託された議案第68号 平成19年度菊川市下水道事業特別会計決算を9月18日に審査した結果、挙手全員により、原案を認定すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見、要望があったことを報告する。

 平成20年9月25日提出、菊川市議会建設経済委員長岡本徳夫。

 課長から事業成果書に基づき事業概要について説明を受ける。

 本年度の施設整備は上本所、白岩下、白岩段地区として管渠工事を計画的に行い、浄化センター2期工事も昨年に引き続き実施し、青葉台地区においては、平成20年2月17日に公共下水道への切りかえを行い、本年度の面整備区域と合わせた年度末累計としては56.8ヘクタールの区域が供用開始となり、現在189.5ヘクタールが公共下水道の処理区域となった。これにより排水人口も7,792人となり、普及率は17.1%となったとの説明があり、続いて委員からの質疑に入る。

 前年度より接続率が上がっている。当初計画では、ほとんどの方が接続していただいて収支がとんとんになると説明を受けているが、今後の接続の見通しはとの問いに、老人世帯では予算的なことや、また、家や敷地の形状などから屋敷下に配管しなければならないなどさまざまな問題があり、そういう方々にいかに接続していただくかが課題である。接続に対して高額な補助も出しており、今後も努力して接続に頑張っていくとの答弁であった。

 また、ここらが目いっぱいなのか、正直、接続していただける可能性はあるのかとの問いに、接続率には地区別差があり、隣の方が接続すれば接続してくれるということもある。地区によっては90%のところもあるが、全体を見ると町部の接続が芳しくないとの答弁であった。

 財政的に全域の下水道整備は無理であり、これ以上下水の規模拡大はしないで、周辺地域については市町村型合併浄化槽整備にするとか、もうそういう時代に来ている感じがする。どこかで見直しをする時期に来ているのではないかとの問いに、現在、全体計画の見直しをかけている。2期が平成22年で終了し、節目を迎えるので、小笠地区も含めて全体的に見直しするよう今進めている。

 下水道事業は市財政の繰り出しがあり、市に与える影響が大きい。恐らく事業立ち上げ時には国の経済対策と結びついており、欧米のような100年スパンの計画ではなく、短期的投資を図ったのだと思われる。それが市の財政を圧迫し、今後は長いスパンの中で普及させる考えも必要だと思う。下水道は絶対に必要なインフラではあるが、今のペースで行うのは余りにも財政的影響が大きいとの答弁であった。

 汚泥搬入手数料が168万4,240円とあるが今後ふえていくのか。掛川市ではギャラリーの持ち込み量が減っているという。環境推進課ではごみを減らしていきましょうというときなので若干疑問ではないかとの問いに、下水道事業としては経費が安い方がいいので、現在、ギャラリーだけでなく民間にも委託しており、さらにもう1カ所探している。ギャラリーに搬出する分と民間へお願いする分について運搬費等も考慮しながらバランスを考えていく。先般も環境推進課と相談したところであるとの説明であった。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。委員長報告への質疑を求めます。質疑ありませんか。5番 西澤議員。



◆5番(西澤和弘君) 下水道の接続率の話が出てますけど、今後も努力して接続に頑張っていきたいというお話ですが、今後、接続に向けてどうことでPRをしていくのかどうかっていう具体的なお話は出ましたかどうですか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。岡本建設経済委員長。



◎建設経済常任委員長(岡本徳夫君) 今言われております接続率の問題ですけれども、いいところと悪いところが地域がかなり判別できるわけですけれども、悪いところというとお年寄りの家庭とかなんとかってありましたけれども、建ってるうちの地形ですね、地形がなかなか、屋敷の下に穴掘ってやらなければ入れないという現在の状態では、なかなか高額の予算がかかって無理だということでありますので、できることならば配管なども地下に埋めなくても上へ出して可能かどうかという技術的なことも含めて検討していくと、そういう答弁だったと思います。とにかく、せっかく市がお金をかけてそこにやって供用しているところの人たちには、時間がかかってもみんなに協力してもらって入ってもらわないと、この下水道事業というのはパンクしてしまうと思いますので、とにかく西澤さんあたり中心になってひとつ努力を地元をまとめていただきたい。ひとつよろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。西澤議員、再々質問。西澤議員。



◆5番(西澤和弘君) 私も頑張っていきたいとは思いますけど、今委員長のおっしゃったとおりいろんな事情をかかえるおたくもたくさんあります。でも、そういう中で、そういう事情もクリアしているおたくも多々あるんですよね。多分うちの近くの話だと思うんですけど。そういうところに下水道をつくったときの新規加入というか、一番初めのときは熱心に担当課も来て自治会等で説明があって下水道の必要性も皆さん感じてきたんですけど、こことんとそういう話がというか自治会へのそういうPR活動が全然見られないんですけど、そういう地元へおりてのPR活動についてのお話はありましたか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。建設経済委員長。



◎建設経済常任委員長(岡本徳夫君) 担当課の方も努力しているということで、この下水道を始めるときに菊川町で始めるとき、これはやっぱり接続が一番課題だと、そのときは、当時菊川町長ですね、町長、──助役さんでしたか、トップが各戸どのうちも訪ねていってお願いすると、そういう姿勢でやるということを議会の方でもお願いして、当局の方もその点は十二分に理解していると思いますので、今後、執行部の皆さんも一生懸命やっていただけるものと期待しております。それと同じように議員も、当局だけに任せるんではなく、議員も汗を流していただきたい。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。いいですか。11番 横山議員。



◆11番(横山隆一君) ちょっと文言の中であれですが、今後のことも話し合われているようですが、文言の中で、今後は長いスパンの中で普及させる考えも必要だと思うということですが、これ3期事業の計画策定と含めて、3期事業もしかかるとすれば長いスパンの中でということなんでしょうか、これというのは。それと、小笠地域の下水道の計画というのは進んでおられるんでしょうか。以上。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。建設経済委員長。



◎建設経済常任委員長(岡本徳夫君) 今質問を受けたんですけど、長いスパンの中でということですけども、部長さんのお話の中で聞いてた雰囲気的に私が感じた印象は、今見直しをかけてると、それでもう3期に関してはちょっと考え方を変えようと、今4月の11日ですか、県が発表した実質公債費率が19.7ですか8だったかな、県下の39市町村ある中で菊川市がワーストワンになっています。それを財政を健全な18に以下に持っていって、持っていくためには、私はこの下水道に出している、それから3期も続けてやっていくという状況にはないと、部長さんは判断されていると私はそのように理解をさせていただいております。よろしゅうございますか。



◆11番(横山隆一君) 小笠地区の計画はどうなってますか。



◎建設経済常任委員長(岡本徳夫君) それで小笠地区に関しても、当然その考えでいきますと、やらないということは発言ありませんでしたけれども、当然その方向でいくと、そういうように話の内容で理解をさせていただきました。



○議長(伊藤壽一君) よろしいですか。ほかにありませんか。伊藤芳男議員。



◆2番(伊藤芳男君) 青葉台地区の接続の話もちょっと触れてますけれども、これが、この地区の話が出ますと今までも非常にやっかいな話で、不明水の話がかなり出たと思うんです。その辺が今回ちょっと見当たらないんですけれども、委員会の中で不明水関係が話が出たのかどうか、その辺だけお聞かせください。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。建設経済委員長。



◎建設経済常任委員長(岡本徳夫君) 今、伊藤さんから質問を受けましたけれども、当然、不明水の問題については話に出ました。それで、あえてことしの委員長報告にはそれを載せなかったのは、接続ができたということでありますので、不明水に関しては載せてありませんけれども、委員会の中では不明水に関して話に出ました。同じ業者でやらせておるのはちょっと問題あるじゃないかとかいろいろのことが出て、ことしに関しては雨が少なかったので思うように調査ができなかったという話もいろいろしておりますので、理解をしていただきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。よろしいですか。はい。ほかにありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。討論を省略し、これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、議案第68号に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第68号は認定することに決定いたしました。



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△議案第69号の委員長報告、質疑、採決 



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第10 議案第69号 平成19年度菊川市病院事業会計決算の認定についてを議題とします。

 総務企画委員長に審査結果の報告を求めます。原田総務企画委員長。総務企画委員長。

         〔総務企画常任委員長 原田和明君登壇〕



◎総務企画常任委員長(原田和明君) 総務企画委員会報告。9月11日の本会議において付託された議案第69号 平成19年度菊川市病院事業会計決算を9月16日に審査した結果、挙手全員により、原案を認定するものと決した。

 あわせて、次に上げる意見・要望があったことを報告する。

 平成20年9月25日提出、菊川市議会総務企画委員長原田和明。

 最初に伊藤事務部長より概略説明が行われ、19年度は4億6,000万円余の赤字の主な原因として、?市の繰り入れの減少、?精神科再開後の病棟利用率の減少、?出産や育児による看護師不足で7対1の看護体制が5カ月しかできなかったこと等であり、今後は総務省が発表した公立病院改革ガイドラインや独自に制定する中期経営計画に基づき経営の改善に取り組んでいくとの発言がなされた。続いて総務課長から実施概要書をもとに説明が行われ、その後各委員からの質疑に入った。

 まず委員から、検査業務の委託についてのその効果はどうかとの問いに、検体検査委員会で協議する中で価格(単価)交渉を行い、当直業務も含めての契約であり、その効果は出ているとの答弁であった。

 次に、入院診療単価(3万5,746円)が前年対比1,053円下がった理由と、外来診療単価(7,394円)が近隣病院と比べて低い理由は何かとの問いに、入院単価については19年度は精神科が再開し、精神科の単価が1日1万5,000円前後で他科より低いために全科平均で下がっているが、一般科の単価はほぼ同じである。当院では外来はほとんどの方に院外処方をお願いしているため、薬剤分が抜けその単価が下がっている。また、近隣では在宅酸素、在宅医療の患者率が多く、その差が出ているとの答弁がなされた。

 また、病診連携の状況はとの問いでは、紹介率については30%の基準が18年度の改定で廃止となった。基準は廃止になったが、当院は入院患者に比べて外来患者が多く入院診療に専念できない。外来診療も十分にできないため、できるものは開業医にお願いしているのが現状であるとの答弁であった。

 委員から、ベッドの利用率(平均病床利用率)が一般科76%であるが、赤字とならないためにはどの程度の利用率が必要かとの問いに、看護師の数によって入院患者数が決められる。7対1なら150人くらいで、10対1なら180人ぐらい可能である。どちらがいいかわからないが、看護が必要な場合等は7対1でないとできない。20年度は入院の診療単価4万円で利用率85%、外来の単価9,000円を目標に、最低40億円の診療収益を目指して努力しているとの答弁であった。

 さらに委員から、85%の利用率は達成可能な数字かとの問いに、過去平成12、13年度は一時的にクリアしていたが、当時は脳神経外科があったためである。現在、当院では治療が済んだら早く帰すようにしているため76%という数字になっている。85%という数字は不可能ではないが厳しい数字であるとの答弁であった。

 差額ベッドの稼働率について委員から、?個室C(4床)が53%と平均75%と比べて低い理由、?特室単価を生命保険の1日入院保障額分(約1万円)程度とすると見直したらどうかとの問いに、個室Cは精神科の個室である。最近の利用率は16年度86.3%、17年度84%、18年度は病棟の一時閉鎖もあり4%だったものが回復してきたものである。特室の単価の見直しは院内の管理会議でも協議中であり、個室を特化して金額に見合うサービスを加えるという意見も出ている。現行1万5,000円が高いのか、金額に見合うサービスをするべきかの結論が出ていない。2つに分けるという意見も出ているが利用率が高まるよう検討していくとの答弁であった。

 不納欠損にしないための努力は何かとの問いに、19年度の未収金は8月末で外来で178万9,530円、入院が408万1,965円である。入院の方は保険会社から174万円入る予定なので、外来と入院の合計は413万円余になる。入院については職員が丁寧に話をして退院する前に話をつける。120万円ぐらいは住所不明等で難しいが、19年度はうまくいっている感じであるとの答弁であった。

 また、関連して委員から、保証人への対応と外国人への対応はとの問いに、外国人の割合は入院、外来とも26%から28%、受診者は全体の7%くらいなので比率としてはかなり高い。理由としては、保険に未加入の人もおり自費になると高額になる。言葉の問題も大きい。保証人も普通と違い会社の同僚や友人だったりして、名前をかしただけと言われることもあり苦慮しているとの答弁であった。

 後発薬品についての現状はどうかとの問いに、院内では1,525品のうち後発品は172品で11%くらいである。処方せんの様式が20年度から変わり、後発品の使用は患者の任意になったので、調剤薬局で実際どのくらい処方されているかはわからないとの答弁がなされた。

 委員から、厚生労働省のジェネリック目標値30%と院内指導はとの問いに、薬によっては後発品がないものや医師個人の考え方もあり進まない部分もあるが、基本的には薬局で患者本人が希望する、しないでスムーズに流れているはずであり、病院がストップをかけることは普通ではあり得ない。造影剤については値段がかなり違うため患者に聞いて対応している。先発品に薬価差益があるため、どこもまだ動きが少ないかもしれないとの答弁であった。

 委員から、19年度赤字と市から繰り入れの影響についてどのようにとらえるかとの問いには、市から3条予算(収益)の繰り入れはいただいたが、4条予算(資本)の繰り入れがなかったため5億円ぐらい現金が減った。運営資金は必要であり、このまま減っていくと一時借り入れをすることになり、その返済で大変になってしまう。最低でも手持ちで7億から8億円必要であり、市の事情もあると思うが繰入金の継続はお願いしたいとの事務部長からの答弁であった。

 関連して委員から、累積欠損金(約19億円)と手持ち(流動資産の預金約20億円)資産はこのままいけば逆転してしまう。財政健全化の面から市当局(収入役)はどのように考えているかとの問いに、病院経営を黒字にするのは至難のわざである。赤字になることで対外的に影響があれば出さざるを得ないが、病院にお金がある中で、こちらが必死に食べるものも食べずにというわけにもいかない。病院を残していくとなれば、全体のお金をどこで使うかを考えなければいけない。医者がいなくなるのが一番危機的な状況であるとの答弁が収入役からなされた。  委員から、菊川病院の強み弱み等、診療科別に見たとき、何か特徴はあるかとの問いに、村田院長は整形外科医として名前が通っている。遠くから来る患者も多い。整形外科医は5人にふえているので、スポーツ外来をつくり、専門的にやろうと力を入れている。一方、内科は2人減り、現在いる医師に負担がかかっている。耳鼻科は1人しか医師がいないが、評判を聞いて遠くから来る患者もあるとの答弁であった。

 医療賠償費用に関連して、委員からの損害賠償の実績はどうかとの問いに、19年度は、点滴ルートの確保時に神経を痛めてしまった事例で和解済みの1件であるとの答弁であった。

 以上、報告といたします。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。4番 鈴木 榮議員。



◆4番(鈴木榮君) ちょっと勉強不足で済みませんが、看護師数と入院患者の比率が7対1っていうのは、患者が7で看護師が1っていう意味でしたか。

         〔「そうです」と呼ぶ者あり〕



◆4番(鈴木榮君) そうすると、この1ページ目なんですが、7対1だと155人ぐらい、それで10対1だと180人って、看護師が少ないほどたくさん見られると、こういうことになるんですかね。

         〔「それは逆」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 逆。

         〔「逆だよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 逆ですよ。榮議員、逆だと思いますよ。



◆4番(鈴木榮君) ああ、そう。

         〔「逆」と呼ぶ者あり〕



◆4番(鈴木榮君) 患者が10で看護師が1だとたくさん見られる。

         〔「そうそう」と呼ぶ者あり〕



◆4番(鈴木榮君) 患者が7で看護師が1人だと少ない、ね。

         〔「そうそう」と呼ぶ者あり〕



◆4番(鈴木榮君) ああ、そう。私はちょっと逆かなあと思ったもんですから聞きました。済みません、どうも。



○議長(伊藤壽一君) ほかにありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。討論を省略し、これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第69号に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第69号は認定することに決定いたしました。



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△議案第70号の委員長報告、質疑、採決 



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第11 議案第70号 平成19年度菊川市水道事業会計決算の認定についてを議題とします。

 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。岡本建設経済委員長。建設経済委員長。

         〔建設経済常任委員長 岡本徳夫君登壇〕



◎建設経済常任委員長(岡本徳夫君) 建設経済委員会報告、9月11日の本会議において付託された議案第70号 平成19年度菊川市水道事業会計決算を9月18日に審査した結果、挙手全員により、原案を認定すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見、要望があったことを報告する。平成20年9月25日提出、菊川市議会建設経済委員長 岡本徳夫。

 初めに、小笠支所長から概要説明、続いて水道課長から決算書に基づき説明を受ける。

 給水戸数は、前年と比較し230戸増の1万7,289戸となりましたが、企業等経済は回復傾向とはいえ、年間給水量は636万5,000トンと前年比1.6%減となり、年間配水量も704万6,000トンで昨年より14万8,000トン、2.1%減となった。給水管等拡張事業については、配水幹線の布設工事を初め、市内8カ所の配水管布設工事を実施、改良工事については、主要地方道吉田大東線半済地内を初め、市内8カ所の配水管の改良を行ったとの説明を受け、質疑に入った。

 給水戸数がふえ給水量が減ったということは、各家庭が節水に努めたということなのか、景気の関係かとの問いに、水の循環装置を設置した会社や操業時間を減らした会社があり、企業の使う水量が減ったことが主な原因である。また、工業用水に変わったということはないかとの問いに、まだ東遠工業用水に加入している企業がないため、特に影響はないとの答弁であった。

 給水量1トン当たりの供給単価190.3円とあるが、他市に比べてどうかとの問いに、供給単価の算出は、分母に有収水量、分子を給水収益として算出する。平成18年度は190.8円、平成17年度は190.7円で、平成18年度の全国平均は173.38円となっている。受水を主体としている同規模の水道事業の平均は209.77円前後で、受水をしているところは、どうしても上がってしまうとの答弁であった。

 水道料金の徴収業務を委託したが、その結果、他の業務が効率的になると思うがどうかとの問いに、ことしからお客様センターを開設したため、電話での対応が少なくなり、仕事に集中できるようになった。職員数は臨時を含め17名いたが、平成20年度のスタート時点で13名になっているとの答弁であった。

 実績の中で薬品費が上がっているが、給水量が減ったにもかかわらず薬品費が上がっているのはなぜか、また、西方の浄水場で発生した汚泥は、タンクにためて流しているようだが、川の魚が浮いたりしないかとの問いに、公文名浄水場は池の水を浄化しており、雨水がふえると濁度が上がるため、ポリ塩化アルミニウムパックの量が多くなり、年度によって変動がある。また、塩素も汚濁に合わせて増減する。汚泥は河川にタイマーで平均して排水している。年に1度清掃するが、そのときは一時的に排水量が多くなるので、大井川用水を川に流してもらっているとの答弁であった。

 西方川に流入する分については、これから一層市民の目は厳しくなるため気をつけてもらいたいとの要望がされた。

 小笠上水道と菊川上水道の給水単価差はとの問いに、50トンまでは同じで、それ以上の使用については料金体系が違うため、平成20年度に菊川全域の事業認可の統一の準備をする。その後、県の水利用室と相談し、平成21年度にメーター器の負担の違いや料金体系について審議会で審議していただき、平成22年4月を目標に統合していきたいとの答弁であった。

 7%以上の未償還残高がゼロになっているが、企業債の繰り上げ償還分なのか、また、利率が5と6%台のものがあるが、特例措置を使われるのかとの問いに、未償還残高がゼロになっているのは企業債の繰り上げ償還分。特例措置は平成19年から21年の3年間適用できるので、水道事業の対応としては、6%台のものは平成20年度に、5%台のものは平成21年度に借りかえする。また、小笠上水道分はとの問いに、7%台のものは終わっており、あとは5%以下のものであるとの答弁であった。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。質疑はありませんか。16番 すずき麗華議員。



◆16番(すずき麗華君) これの中で、今、報告の中で、供給単価、給水量の供給単価が190.3円とあるが、他市に比べてどうかという、そういう質問が委員から出ていまして、それに対して、年度別の金額しかこれ出てないもんですから、これ他市の金額はどうだったかということを、その中で出たかどうかを教えていただきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。建設経済委員長。



◎建設経済常任委員長(岡本徳夫君) 今、すずきさんからの質問ですけれども、供給単価が他市と比べてどうかということで、18年、17年全国平均をそのとき当局から説明をしていただいて、受水しているところは全国平均、同規模のところは209.7円前後でということで答弁をいただきましたが、他市って、周辺の掛川市さんとか島田さんなどはどうなのかっていうことだったんですけれども、その席ではちょっと資料が持ち合わせておられないということで、すぐまた追って知らせるということで、そのときではいただかなんだんですけど、私、この委員長報告を作成して原稿を出した後ぐらいに水道課の課長さんのほうから書類をいただいて、静岡県下のすべてのものをいただいております。

 それで、これ19年度を今やっておるが、これ統計は18年度でなければ他市との比較っていうのは出ておりませんので、当局が調べてくれたのは18年度のあれでいただいております。菊川市が18年度でいくと1トン当たり190.8円だったのが、それで、例えば掛川市さんが174.2ですね。それで、島田市さんですね、お隣の島田市さんが104.9、それで牧之原市さんが168.7とかって、こういうように出ております。

 これ数字を見させてもらって初めて僕もわかったんですけれども、小笠の支所長さんもおられますけれども、先般、県下、実質公債比率も県のほうで発表されましたけれども、この18年度の水道料金の供給単価も、支所長さんももう御存じだと思うんですけど、この数字を見ると、菊川が県下の中で一番高いわけですね。ナンバーワン、ワースト──ワーストって言ったらいいのかどうなのかわからんですけど、供給単価が一番高いわけです。お水を買っているっていう状況は加味しても、一番高いっていうことでありますので、今後、より一層努力をしていただくことをお願いして、すずき麗華議員の質問に答弁させていただきます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。



◆16番(すずき麗華君) それは理解いたしました。



○議長(伊藤壽一君) ほかにございませんか。伊藤芳男議員。



◆2番(伊藤芳男君) 済みません、本当に初歩的なことをお伺いしたいんですが、薬品費のところ辺に触れたところに、ポリ塩化アルミニウムパックの量が多くなったというくだりがあるんですけれども、いわゆる一般的に言われる水を消毒するために塩素系の何か入れますよね。そのもの自体が、量がふえたということを言ってるとは私は解釈しているんですが、そのとおりでよろしいのかですね。

 ちょっとポリ塩化アルミニウムパックっていうと、何かちょっと塩素系の薬品のことを言っているのか、その入れ物を言っているのか、ちょっとその辺がはっきりしないもんですから、その辺だけちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。建設経済委員長。



◎建設経済常任委員長(岡本徳夫君) 今、伊藤さんから質問を受けたんですけど、化学に関しては、私、全くもって素人でありまして、下手なことを正式の席で言うわけにはまいりませんので、まことに申しわけありませんけれども、水道課のほうによく聞きに行っていただきたいと思います。まことに済みません。



○議長(伊藤壽一君) ほかにございませんか。14番 落合良子議員。



◆14番(落合良子君) 14番。委員長さんに、また、その苦手な部分でちょっと御質問させていただきたいと思います。

 今、ただいま西方川の浄水場で発生した汚泥について、これについて濁度に合わせて増減するっていうことで、何か大井川の用水を川に流した上で、その塩素を一緒に流してしまうっていうこと、消毒して、その汚泥について流してしまうっていうようなふうに私とったんですけども、この汚泥の処分についてですけども、塩素を川に流しているっていうことで、大井川の水を大量に流しても、その分を薄めるというような意識で私解釈したんですけども、根本的に解決には至ってないもんですから、環境問題にもちょっと触れていくんじゃないかなと思いますので、この辺の処分についての議論がどんなふうになされてたか、お聞かせください。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。建設経済委員長。



◎建設経済常任委員長(岡本徳夫君) 今、落合良子さんからの質問ですけれども、この西方の浄水場に関しては、かなり特異な水でありまして、長年の間、管に汚泥が付着しちゃってたんですけれども、一昨年くらいに機械を入れて、なるべく水をよくするっていうようなして、その過去にたまってた汚泥っていうか、管の周りへついているそれを、夜、二、三回やってもらったんですけど、流してもらって、きれいにしてもらって、今はもうかなり改良されてきて、そんな環境に悪いっていうか、そういうような次元の問題ではありませんので、ひとつ御理解を願いたい。水道課を信用していただきたい。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。落合良子議員。



◆14番(落合良子君) ありがとうございました。環境にはそんなに悪影響はないだろうということでの委員長のお話ですけれども、この汚泥を何とか、そんな川に流さないで処分する方法っていうのはないんでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 建設経済委員長。



◎建設経済常任委員長(岡本徳夫君) それできれば、水道課もそういうことしない方向でやると思いますけど、今の考えの技術の中では、それが一番ということでやらせていただいております。もう、本当に、やっても、かなり改良されてきてまして、西方の通っている管もきれいになっていますので、ほとんどやらなくてもいい方向にいくと、そのように思っております。お願いします。



○議長(伊藤壽一君) ほかにありませんか。11番 横山議員。



◆11番(横山隆一君) 議長、11番です。この報告の中でですが、料金の体系の違いですね、小笠と菊川の。その中でちょっと気になったのが、県の水利用室と相談して云々というようなところがございましたんですが、これはどういった、何か指導というんですか、何か県のほうの介入っていうんですかね、あってのことなんでしょうか。

 これは、一つの水道会計としてやっているわけなんで、単独でそういうのは決めて統一化できないかというふうに私は思うんですが、この辺の説明をいただきたいと思いますが。



○議長(伊藤壽一君) 建設経済委員長。



◎建設経済常任委員長(岡本徳夫君) これは、2つの上水道を一つにするということでありますので、間違いがあってはいけないという考えのもとに、県のほうの指導を受けながら進めると、そのように理解をしております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁は終わりました。よろしいですか。

 ほかにございませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。討論を省略し、これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第70号に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第70号は認定することに決定いたしました。

 以上で、平成19年度一般会計ほか8会計の決算すべての審議を終了しました。

 河原崎議員は自席にお戻りください。河原崎議員には御苦労さまでした。



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△発議第5号の上程、説明、採決 



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第12 発議第5号 菊川市議会会議規則の一部改正についてを議題とします。

 初めに、事務局長に議案のかがみを朗読させます。藤田事務局長。事務局長。

         〔事務局長議案朗読〕



○議長(伊藤壽一君) 続いて、提案者に提案理由の説明を求めます。18番 戸塚正晴議員。18番。

         〔18番 戸塚正晴君登壇〕



◎18番(戸塚正晴君) 提案理由を説明させていただきます。

 発議5号 菊川市議会会議規則の一部改正についての提案理由を申し上げます。

 本案は、地方自治法の一部を改正する法律が平成20年9月1日から施行されたことに伴い、菊川市議会会議規則の一部を改正を行うものであります。

 改正の内容は、条項数の整理によるもので、第158条中「法第100条第12項」を「法第100条第13項」に改めるものであります。

 以上、提案理由とさせていただきます。



○議長(伊藤壽一君) 提案理由の説明が終わりました。

 本件は全会一致の発議でありますので、質疑及び討論は内規で省略いたします。

 お諮りします。これにより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 発議第5号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、発議第5号は原案のとおり可決しました。



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△請願について 



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第13 請願についてを議題とします。

 去る9月2日の会議において総務企画委員会に審査を付託してあります請願について報告を求めます。

 受理番号1号 「菊川市平和都市宣言事業」に関する請願について、既にその審査が終了しております。

 ただいまより総務企画委員長から審査結果の報告を求めます。3番 原田総務企画委員長。3番。

         〔総務企画常任委員長 原田和明君登壇〕



◎総務企画常任委員長(原田和明君) 「平和都市宣言事業」に関する請願の審査結果報告、去る9月2日の本会議において審査を付託されました「平和都市宣言事業」に関する請願について、審査結果を御報告いたします。

 9月12日に協議会室において委員全員の出席のもと審査をいたしました。

 なお、審査に当たっては、請願者、紹介議員から説明を受け、請願者からは、請願項目の中にある諸事業の具体化と推進について具体的な事業として、市の関連施設へ宣言文を書いた看板等の設置、次世代を担う子供たちに宣言文の入った下敷き、クリアファイル等の配付等を考えており、事業の検討に当たっては、市民を含めた関係者による検討の場の設置を考えているとの説明がありました。

 議会では、平成18年9月議会で菊川市平和都市宣言を決議しており、その周知のための諸事業の推進という請願の趣旨に対する異議はなく、審査の結果、全員の賛同をもって本請願は採択すべきものとの結論に達しました。

 なお、本請願が採択された場合には、議会内に諸事業を検討するための場を立ち上げることを提案し、委員長報告とさせていただきます。平成20年9月25日、総務企画委員長 原田和明。



○議長(伊藤壽一君) 原田和明総務企画委員長の報告が終わりました。

 委員長に対する質疑を求めます。質疑はありませんか。20番 田島議員。



◆20番(田島允雄君) 採択するという方向で、なるほどよかったなあって感じするんですが、請願の代表者が静大の教授の鈴木康夫氏、あるいは、元菊川文庫図書館長の大塚克美氏、応声教院の僧侶の浅井説音さんや正法寺の住職の依田秀彦氏と、当菊川市の良識を代表するような名士が提案しているっていう点、さらに紹介議員も、寺本さんを初め、落合良子さんや北沢さんと、当議会の有力メンバーがこれを紹介しているというんで、まさに内容も平和都市宣言に基づく事業の具体化の推進っていうことで、理にかなった請願だっていうふうなことを思ったんですけどね。

 その上で、請願内容が、どうも市民参加の諸事業の具体化と推進ということで、大変抽象的なものなもんですから、一体何をやるのかなあというように思ってたら、今、委員長報告では、平和都市宣言の看板をつくったり、小中学校での宣言の内容の宣伝をしたりっていうことだけど、ここんとこはもっとちょっと具体的に報告してもらいたいなっていうのを1点あるから、改めて、具体的内容っていうのはどんなもんなのかっていうね。

 それと、もう1点は、その具体化のために諸事業を具体化するための場をつくるっていうことも、委員長がそう言ったから、当然、事業をやる上では、推進委員会とか何かつくるから、これは、これを具体的にどんなことを想定しているのか、その2点について、ちょっともう一遍御報告願いたい。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。原田総務企画委員長。総務企画委員長。



◎総務企画常任委員長(原田和明君) 請願者からの諸事業については、もろもろありました。これ以外にもありましたけれども、一応、委員会としては、請願の文書に基づいて、この請願の趣旨に基づいた中の検討をいたしましたので、よろしくお願いをいたします。

 それから、これに当たって諸事業を検討するということですけれども、今はそこまでは話は進んでおりません。これ以降、きょうお認めいただければ、総務企画委員会の中でまた検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁は終わりました。

 田島議員。



◆20番(田島允雄君) さっき言った3つ以外にも、さまざまな事業の具体化の内容についての報告があり、それを検討してきたっていう、そういうことですが、それはそれでわかりましたが。

 それと、2番目の具体化する場をつくるっていうことは、決定はしたけれども、それはこれからの課題だということですね。どんなふうにつくるのかなっていうふうなお考えを委員長にお伺いしたいなと思ってね。総務がその事業の議会では担当するようなら、具体的に、市民も入って、行政も入って、議会も入ったような推進委員会をつくるというふうな方向で考えているんじゃないかと思うから、これは委員長として、こんなもんで、私はそう思うから、いいのかなと、ちょっとお聞きしたいですが。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。総務企画委員長。



◎総務企画常任委員長(原田和明君) 議会としては、予算等も執行権もありませんので、総務企画委員会だけでなく、議長、また議運とも相談する中で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 田島議員、よろしいですか。



◆20番(田島允雄君) まあ、いいけど、その予算、具体化のじゃなくて、この場をつくるっていうね、そのことについて、予算っていうのはこれからね、そういう場ができないと具体的事業進まないもんで、そういう場をつくる、その具体的な構想について、今言ったようなのでいいですかっていう、そういうことだからね。



○議長(伊藤壽一君) 原田総務企画委員長。



◎総務企画常任委員長(原田和明君) 議会内でそういう場を設けて、行政のほうにまた要望するところは要望していきたいというふうに私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 ほかにありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。これより受理番号1の請願について採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 受理番号1号の請願に対する委員長報告は採択であります。この請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員であります。よって、受理番号1の請願を採択することに決定いたしました。



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△陳情について 



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第14 陳情について2件を議題といたします。

 去る9月2日の会議において福祉環境委員会に審査を付託してあります陳情2件について報告を求めます。

 最初に、受理番号8 後期高齢者医療制度の「撤回・中止」もしくは「抜本的見直し」を求める国への意見書採択に関する陳情書について、既に審査が終了しております。

 福祉環境委員長から審査結果の報告を求めます。7番 清水一男福祉環境委員長。7番。

         〔福祉環境常任委員長 清水一男君登壇〕



◎福祉環境常任委員長(清水一男君) 後期高齢者医療制度の「撤回・中止」もしくは「抜本的見直し」を求める国への意見書採択に関する陳情書の審査、委員長報告。

 去る9月2日の本会議において審査を付託されました静岡県保険医協会より提出された陳情番号8 後期高齢者医療制度の「撤回・中止」もしくは「抜本的見直し」を求める国への意見書採択に関する陳情書について、9月12日、委員会を開催し、審査しましたので、結果を報告いたします。

 会議には委員6名が出席し、事務局からの内容説明後、審査に入った。

 陳情の趣旨は、今年4月に発足した後期高齢者医療制度については、差別医療、保険料の負担増など、さまざまな問題点が指摘されている。高齢者に対して十分な医療を保証するのは当然のことで、本制度の撤回・中止もしくは抜本的見直しを求めるものであります。

 委員の意見は、この制度は老人を差別し、別枠にしてしまった。保険料の一部をちょっと見直ししている程度で、小手先の見直しでは直らない。したがって、直ちに撤回・中止を望むという意見と、中止・撤回して老人保健に戻せばよいという問題ではなく、抜本的な見直しをしたほうがよい。制度はよいが、内容が老人には厳しい。しかし、最近の見直しでは80%ぐらいは改善されたので、状況は変わってきている。この制度の背景には、保険が赤字で大変なことと、このままだと若者の負担がふえてしまうので、高齢者も相応な負担をしてほしいということがある。意見書が他市から出ていた時期は、昨年からこの6月にかけてであるが、それ以降にかなり見直し案が出て、制度も変わってきている。今回は保留にして、政府の見直しの様子を見たほうがいい等々の意見が出され、挙手による採決の結果、見直しとして採決する人が1人、それから撤回として採決が1人、継続審査が3人ということになり、継続審査と決した。

 以上、報告といたします。平成20年9月25日、福祉環境委員長 清水一男。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 清水福祉環境委員長の報告が終わりました。

 委員長に対する質疑を求めます。質疑はありませんか。21番 岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) 委員長報告では、最近の見直しでは80%程度改善されているという報告でしたが、具体的には、どういうものを積み上げて80%も改善されるという話になったかということですが、このごろ低所得者に対する減税措置っていうものが発表されて、そして新聞折り込みされましたね。あれをこの間事務当局に聞いたら、27億円の税のうち、たった4%だと、減税されるのはね。27億円──2億7,000か、2億7,000万のうち、減税されるのはたった4%だという話があって、あれでは宣伝の割には全く手をつけてないと同じだけれども、80%ってのは、清水さん、どんな話でその結論が出たのか、あなたを責めるんじゃないが、教えてください。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。清水福祉環境委員長。



◎福祉環境常任委員長(清水一男君) これは、委員のほうから、全体のうちの80%ぐらい改善されてるんじゃないかという、具体的にどれがどうこうっていう話ではなかったんですが、私思うには、確かに、例えば総所得金額が33万円以下の人たちは当初70%減免ということになっていましたが、これを緊急措置として85%までやりましたですね。来年から90ですか。それから、総所得金額58万円以下の人たちに対して当初は減免措置なかったんですが、50%緊急措置をすると。それから、そのほかにも、今検討中のものが3つ4つありまして、そういうものを含めると、これはあくまでも金額的な問題だと思いますけども、税控除という意味合いでは、そのぐらい全体的にはいくんじゃないかなあと私は判断しましたけども。

 実際、75歳以上を差別しているとか、支払い窓口が各人個々にやらされてるというような部分については、金額以外のマイナス面ありますので、その辺まで含めるかどうかということについてはちょっと定かではないんですが、私の感覚としても、少なくとも経済面、出費の面からいくと、そのぐらいの効果が今検討されているんじゃないかというふうに思いました。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) 揚げ足を取るじゃないけれども、減税措置が80%されれば、これは運営できないですよ。1億かかるものが80%も減税措置をされれば、これはもう会計そのものができないわけで、この間のやつでも4%ですよ、額にして。しかも、それが1年こっきりとか、当面の間とかっていうことでやっちゃっているわけですから、やはりこの抜本改正をね、これは一時やめてという、請願者のお願いの内容はそういうことだったわけですが、そこまで突っ込んでやらずにもう少し勉強しようと、こういうことになったわけですね。



○議長(伊藤壽一君) 福祉環境委員長。



◎福祉環境常任委員長(清水一男君) 委員からは、その辺の見通しを持って発言をされた方もあったかと思うんです。現に、介護委員会以降、今、政府の考え方としてもかなり前向きに、完全に一度やめてというような話も出てきておりますので、そういったことも含めて、もう少し様子を見たほうがいいというような含みもあったかと思っております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁終わりました。よろしいですか。



◆21番(岩科鉄次君) はい。



○議長(伊藤壽一君) ほかにありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。これより受理番号8号 陳情について採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 受理番号8の陳情に対する委員長報告は継続審査とすべきものであります。受理番号8の陳情について、継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立多数。よって、受理番号8の陳情を継続審査とすることに決定いたしました。

 次に、受理番号9 社会保障費の自然増を毎年2,200億円抑制する方針撤回を求める国への意見書採択に関する陳情書について、福祉環境委員長から審査結果の報告を求めます。7番 清水一男福祉環境委員長。

         〔福祉環境常任委員長 清水一男君登壇〕



◎福祉環境常任委員長(清水一男君) 社会保障費の自然増を毎年2,200億円抑制する方針撤回を求める国への意見書採択に関する陳情書の審査委員長報告。

 去る9月2日の本会議において審査を付託されました静岡県保険医協会より提出された陳情番号9 社会保障費の自然増を毎年2,200億円抑制する方針撤回を求める国への意見書採択に関する陳情書について、9月12日委員会を開催し審査しましたので、結果を報告いたします。

 会議には委員6名が出席し、事務局からの内容説明後審査に入った。

 陳情の趣旨は、政府は、社会保障費の自然増8,700億円のうち2,200億円を圧縮し6,500億円に縮減するとした2009年度予算編成に向けた概算要求基準を了承した。2002年から毎年続いているこの削減計画により、患者負担は増加し、地方医療供給体制は縮小を余儀なくされ、医療崩壊とも言うべき事態が広がっている。医療崩壊を食いとめ、住民が安心して医療・福祉を受けられるよう国に対して意見書を採択してほしいというものである。

 委員から、診療報酬が最近2度改定され、これが医療機関の赤字の原因になっているので賛成すべきであるとの意見、また、自立支援法に移行したことによる社会保障の見直しも必要、安心プランにも含まれている健康づくりや相互扶助を充実させる、2,200億円を抑制する中で健康づくりや医療体制を整えていくことも必要、8,700億円の自然増このままだとどんどんふえていくのでどこかで圧縮していかなければならない等々いろいろ意見が出ましたが、挙手による採決の結果、採択1人、不採択4人、継続審査ゼロ人となり不採択と決した。

 以上、報告といたします。平成20年9月25日、福祉環境委員長清水一男。以上です。



○議長(伊藤壽一君) 清水福祉環境委員長の報告が終わりました。委員長に対する質疑を求めます。質疑はありませんか。21番 岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) この請願者はいわゆる町のお医者さんの方々だと思うが、この請願に関係する人から直接委員会としては意見なりいろんなことをお聞きになったかどうかということ。



○議長(伊藤壽一君) 清水福祉環境委員長。



◎福祉環境常任委員長(清水一男君) もちろん直接はありません。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) そうすると、請願者の文書だけで委員会は判断をして結論したということで、この今請願短い文章の中でも……。

         〔「陳情ですよ陳情」と呼ぶ者あり〕



◆21番(岩科鉄次君) 発言しているときに全然無関係の人がやじを入れないでいただきたい。注意されるなら議長とかそういう人で言っていただきたいです。



○議長(伊藤壽一君) 御注意をお願いします。



◆21番(岩科鉄次君) この間もそういうことがあって、まことに不愉快で。



◎15番(小笠原宏昌君) 議長、陳情ではないかと思います。



○議長(伊藤壽一君) 陳情ですので陳情に訂正していただきたいと思います。



◆21番(岩科鉄次君) 私の言うのは、私が発言しているときに議長の方から、これは陳情ですからというふうに注意されるのはいいけれども、やじの形でそういうことを言わないでいただきたいと。この前のときにも同一人物が後ろの方で大きな声を張り上げたけれども、そういう品位のない議場での発言は控えていただきたいということを言ったわけです。それでよろしいか。

 それで続けるけれども、このお医者さんの現場のやっぱ意見を聞くということが一番大事なことだと思うけど、それを何で省略したのか。陳情だから省略してもいいとか請願だから聞かにゃいかんという、この議会の場合には同等に扱うというような申し合わせになってると思うけれども、なぜそれをやらなかったのかお聞きしたい。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。清水福祉環境委員長。



◎福祉環境常任委員長(清水一男君) 委員会としてはそこまで現段階で実施する必要性を感じなかったわけですが。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。よろしいですか。

 ほかに質疑ありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。これより受理番号9の陳情について採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 受理番号9の陳情に対する委員長報告は不採択であります。この陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立少数であります。よって、受理番号9の陳情を不採択とすることに決定いたしました。



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△常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査(調査)について 



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第15 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。

 常任委員会の総務企画委員会、福祉環境委員会、建設経済委員会、教育文化委員会、議会運営委員会及び臭気問題調査特別委員会並びに議会改革特別委員会の各委員長から、会議規則第103条の規定により申し出がありました。お手元に配付しました申出書のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認めます。各委員長からの申出書のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。



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△閉会の宣告 



○議長(伊藤壽一君) 以上で今会期に提案のありました議案等の審議がすべて終了いたしました。

 会期は明日26日までありますが、これまでに会議のないときは自然閉会となります。御承知おき願います。

 太田市長、あいさつがありましたらここでお願いいたします。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 平成20年第3回の定例会きょうをもちまして閉会と、あしたまでですが予備日になりますがありがとうございました。

 今回の9月議会におきましては、選挙運動の公営に関する条例それからまた環境基本条例という非常に大きな条例に関しましても、全議員さんの御同意をいただきまして可決いただきましたことを大変うれしく思います。また、この19年度の一般会計また特会の認定もいただきました。また、平成20年度の多くの補正予算におきましても認定いただきました。これからこの21年度の予算組みにおきましても19年度の一般会計のいろいろな御指導を参考に、また平成20年度の補正につきましては、御指摘いただきましたことをきちっと投資効果があるような取り組みをしていきたいと思いますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) それでは、これをもちまして散会といたします。御苦労さまでした。



閉会 午後 2時36分





































地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成  年  月  日


         議     長    伊  藤  壽  一


         署 名 議 員    田  島  允  雄


         署 名 議 員    岩  科  鉄  次