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静岡県 菊川市

平成 20年 9月定例会(第3回) 09月11日−04号




平成 20年 9月定例会(第3回) − 09月11日−04号









平成 20年 9月定例会(第3回)


平成20年第3回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第4号)

平成20年9月11日(木)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 報告第 5号 平成19年度決算に基づく菊川市一般会計等健全化判断比率の報告について
日程第 3 報告第 6号 平成19年度決算に基づく菊川市下水道事業特別会計資金不足比率の報告について
      報告第 7号 平成19年度決算に基づく菊川市水道事業会計資金不足比率の報告について
      報告第 8号 平成19年度決算に基づく菊川市病院事業会計資金不足比率の報告について
日程第 4 議案第58号 菊川市議会議員及び菊川市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の制定について
      議案第59号 静岡県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約変更について
日程第 5 議案第60号 菊川市環境基本条例の制定について
日程第 6 議案第61号 菊川市営保養センター「小菊荘」条例の一部改正について
日程第 7 議案第62号 平成19年度菊川市一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第 8 議案第63号 平成19年度菊川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第64号 平成19年度菊川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第65号 平成19年度菊川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第66号 平成19年度菊川市営保養センター「小菊荘」特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第67号 平成19年度菊川市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第 9 議案第68号 平成19年度菊川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第10 議案第69号 平成19年度菊川市病院事業会計決算の認定について
日程第11 議案第70号 平成19年度菊川市水道事業会計決算の認定について
日程第12 議案第71号 平成20年度菊川市一般会計補正予算(第2号)
日程第13 議案第72号 平成20年度菊川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
日程第14 議案第73号 平成20年度菊川市老人保健特別会計補正予算(第1号)
日程第15 議案第74号 平成20年度菊川市介護保険特別会計補正予算(第1号)
日程第16 議案第75号 平成20年度菊川市営保養センター「小菊荘」特別会計補正予算(第1号)
      議案第76号 平成20年度菊川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
日程第17 議案第77号 菊川市道路線の変更について
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本日の会議に付した事件
日程第 1 諸報告
日程第 2 報告第 5号 平成19年度決算に基づく菊川市一般会計等健全化判断比率の報告について
日程第 3 報告第 6号 平成19年度決算に基づく菊川市下水道事業特別会計資金不足比率の報告について
      報告第 7号 平成19年度決算に基づく菊川市水道事業会計資金不足比率の報告について
      報告第 8号 平成19年度決算に基づく菊川市病院事業会計資金不足比率の報告について
日程第 4 議案第58号 菊川市議会議員及び菊川市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の制定について
      議案第59号 静岡県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約変更について
日程第 5 議案第60号 菊川市環境基本条例の制定について
日程第 6 議案第61号 菊川市営保養センター「小菊荘」条例の一部改正について
日程第 7 議案第62号 平成19年度菊川市一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第 8 議案第63号 平成19年度菊川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第64号 平成19年度菊川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第65号 平成19年度菊川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第66号 平成19年度菊川市営保養センター「小菊荘」特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第67号 平成19年度菊川市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第 9 議案第68号 平成19年度菊川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第10 議案第69号 平成19年度菊川市病院事業会計決算の認定について
日程第11 議案第70号 平成19年度菊川市水道事業会計決算の認定について
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出席議員(22名)
     1番  宮 城 力 弘 君     2番  伊 藤 芳 男 君
     3番  原 田 和 明 君     4番  鈴 木   榮 君
     5番  西 澤 和 弘 君     6番  落 合 克 郎 君
     7番  清 水 一 男 君     8番  北 沢 俊 一 君
     9番  岡 本 徳 夫 君    10番  河原崎 光 雄 君
    11番  横 山 隆 一 君    12番  山 口 博 茂 君
    13番  黒 田 哲 和 君    14番  落 合 良 子 君
    15番  小笠原 宏 昌 君    16番  すずき 麗 華 君
    17番  齋 能   守 君    18番  戸 塚 正 晴 君
    19番  寺 本 達 良 君    20番  田 島 允 雄 君
    21番  岩 科 鉄 次 君    22番  伊 藤 壽 一 君
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長   太 田 順 一 君    副  市  長   石 田 辰 芳 君
  収  入  役   内 田   隆 君    教  育  長   石 原   潔 君
  総務企画 部長   中 山   勝 君    小笠支 所 長   赤 堀 弘 明 君
  福祉環境 部長   伊 藤   茂 君    建設経済 部長   笹 瀬   厚 君
  教育文化 部長   中 山 安 代 君    消  防  長   横 山 静 雄 君
  市立病院事務部長  伊 藤   崇 君    総 務 課 長   沢 崎 久 雄 君
  財 政 課 長   赤 堀 慎 吾 君    地域支援 課長   佐 藤 甚 平 君
  安 全 課 長   赤 堀 正 人 君    税 務 課 長   五 島 将 行 君
  徴収対策 室長   坂 部 雅 司 君    施設管理 課長   横 山 剣 一 君
  健康福祉 課長   落 合 哲 郎 君    こどもみらい課長  栗 田 正 弘 君
  環境推進 課長   高 岡 正 和 君    都市計画 課長   織 部 文 雄 君
  区画整理 室長   長谷山 勝 尋 君    建 設 課 長   長谷山   勉 君
  商工観光 課長   浅 羽 睦 巳 君    農 林 課 長   石 川 睦 美 君
  茶業振興 室長   杉 山   勝 君    水 道 課 長   増 田 定 之 君
  社会教育 課長   妻 木   久 君    監査委員事務局長  曽 根 一 則 君
  給食センター所長  黒 田 唯 男 君    総務企画 課長   広 瀬 勝 彦 君
  市立病院総務課長  黒 田   久 君    代表監査 委員   牧 野   公 君
  議会選出監査委員  河原崎 光 雄 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長    藤 田 一 郎      書記        堀 川 明 典




開議 午前 9時25分





△開議の宣告 



○議長(伊藤壽一君) 改めまして、おはようございます。

 皆さんに御了解をいただきたいと思いますが、さきの議運委員会におきまして質疑の中にちょっと問題があるということで、問題じゃなくて、質疑がある議員さんの提出されてる質疑が少し今の議案に外れている可能性もあるというような議論がありまして、議員さんと委員会の決まりましたことに対してお願いをただいましたところです。いろいろ御意見ございますので、皆さんにお待たせするのも限度がありますので、委員会を再び終了後に開いていただくということで、おくれましたことをまず議長として皆さんにおわびをさせていただきますので、よろしくお願いします。

 それでは、ただいまから、ただいまの出席議員は22人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成20年第3回菊川市議会定例会第4日目の会議を開きます。

 会議中の上着の着用は御随意にお願いします。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。



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△諸報告 



○議長(伊藤壽一君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からは、ありません。

 市長からもありません。

 以上で諸報告を終わります。

 ただいまから報告4件について議題としますが、この報告は、法の規定により議会への報告がなされるものであり、議決事項ではありません。再質疑は、真に理解できなかった場合のみお願いをいたします。



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△報告第5号の質疑 



○議長(伊藤壽一君) それでは、日程第2 報告第5号 平成19年度決算に基づく菊川市一般会計等健全化判断比率の報告についてを議題とします。

 本件については、質疑の通告がありますので、これを許します。

 最初に、8番 北沢俊一議員。8番。



◆8番(北沢俊一君) 改めまして、おはようございます。時間も押しておりますので、できるだけ委員会のほうでお願いするということで私の質問も簡略系でお願いをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 一般会計の健全化判断比率の報告について、今回初めてということであります。幾つか書いてありますが、実際には起債制限比率、経常収支比率につきましては、今回の成果報告書の中に数字としては入っておりますので、これは報告いただかなくても結構ですが。

 ここで私が申し上げたいのは、これらの健全化比率、4つあるわけでありますが、これだけで本当に健全化と言えるのか、あるいはその説明ができるのかという点で若干疑問があるなというふうに思ってまして。例えば、起債制限比率っていうのが、あそこにありますように、18年、19年が11.2、11.6というように若干上がってきてる。これは起債制限比率そのものはそんなにおかしな数字じゃなくて、まあまあ十分余裕を持った数字だろうというふうに私は思ってます。それに対して実際、実質公債費比率というのが今回18%を超えて19.7という数字が出ているわけでありますので、一般にこの実質公債費比率と起債制限比率っていうのが、1階部分はほとんど構造的に同じで2階部分が違うわけです。つまり、起債制限比率っていうのは普通会計、普通会計からもうちょっと拡大したものが実質公債費比率というふうに考えて、若干補正は加わります。基本的な構造としてはそういうものだろうというふうに思ってまして、財政の分析の専門家の話の中にはやはりここら辺のところが5%以内ぐらいが健全だというふうに言われているというふうに言われてます。ところが菊川の場合に若干これを超えてるという範囲です。それが一体構造的に何だろうかと。それが財政の健全化という意味で問題はないかなというところをもう少し点検する必要があるんじゃないかという視点でこの実質公債費比率については質問させていただいております。

 そういう意味で、この報告書の中に細かい計算があるわけでありますが、計算の根拠になってる数字という検証をしっかりやらないと数字だけでいいのかなという部分を判断するのがいいのかなという疑問を持ってるという点で、そこら辺についてざっくりお答えいただければいいというふうに思ってます。

 それから、もう一つは、経常収支比率っていうのも非常に注目する数字なんですが、今、集中改革プランで人件費の抑制等努力をされているようでありますが、実際にはここの部分が少しずつ上がってきていると事実ですね。市の妥当な数字というのは80%以下ぐらいが本当は妥当なんだろうというふうに考えると、若干この部分が上がってる。そうすると要因の適正化ということはおやりになっているけれども、実際この部分がふえてるということになると、じゃあ、人件費以外にあるいは人件費の要素の中にこういった経常収支比率を上げてる要素は一体何なのかと。この辺の分析をきちっとされてるかなというところが一つ問題だということを、ちょっとお話を聞きたいなというふうに思って質問させていただきました。

 それから、将来負担比率に関して言いますと、これも一部事務組合あるいは退職金の算定あるいは基準財政需用額等の見込みといいますか、あるいは地方交付税の算定といいますか、参入の要素というのがいろいろ数字として出てくるわけでありますが、本当にここら辺のところが客観的にケース可能なんだろうか。つまりそういう意味で制度があるんだろうかという、そういうことで数字だけ見て、確かに将来負担比率に関して言うと数字的には十分余裕がある数字だというふうに私は思いますが、そういった今後の財政分析をする上でこの4つの指標だけ答えが出ましたということだけでなかなか説明するというのは大変かなと。もう少し細かい検証が必要なのではないかと、そういう観点でこのことについて質問させていただきました。

 それから、一番大事な点は市民への公表という問題でありまして、これは議場の中で今度新しく入ってきて、これは議会に報告した後、住民に公表しなきゃいけないということになっているわけでありますが、これ数字だけ出ても多分市民の皆さんはわからない。全くわからないです。だからどういう工夫が必要なんだろうかっていう点についてお尋ねしたいと思います。

 以上です。

 あと細かい点は、総務委員会になりますか、どこになりますかわかりませんが、委員会のほうでお願いするということを前提にしてお答えいただけたらというふうに思っています。よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。答弁を求めます。赤堀財政課長。財政課長。



◎財政課長(赤堀慎吾君) 財政課長でございます。それでは、いろいろ細かな数字的なものもございますけれども、今の御質問で少しお答えをさせていただきたいと思います。

         〔「かいつまんだものでいいですからね」と呼ぶ者あり〕



◎財政課長(赤堀慎吾君) はい。まず、起債残高の数年次の予測ということでございますけれども、平成18年度に実質公債費比率が18%以上になったということで、公債費負担適正化計画を作成いたしました。この中で新規の市債の発行額の抑制、それから繰り上げ償還、このようなことを行っていくということで計画をつくったわけでございますけれども、この計画にのっとりまして実証していけば平成22年度末までにはおよそ190億程度、190億ちょっとになるかと思いますけども、190億程度まで縮減できるというふうに見込んでおります。

 それから、起債制限比率につきましては省略をさせていただきます。

 経常収支比率でございますけれども、今の御質問で経常収支比率の内容の分析ということですけども、比率的に一番高いのはやっぱり人件費でございます。その次が公債費、補助費というふうになっております。これはいずれも行財政改革の特に集中改革プランの中におきましても職員の削減ですとかあるいは公債費の抑制、それから補助金もすべての補助金に対して補助要綱の期限を設けて、3年ごとにすべて見直すということで、それぞれ削減の努力はしております。

 それと、もう一つ、経常収支比率につきましては、確かに75から80%が適当であるというふうに言われてはきているんですけども、そもそも経常収支比率が75から80が適当だということが非常に人口が急増してきて学校建設だとかあるいは道路建設だとか、そうした社会資本の整備にお金を回さなくてはいけないという状況のもとで、やっぱり経常収支比率は75から80ぐらいに抑えるのが適当だということが歴史的にあったと思います。社会情勢が変わってきまして民生費とか教育費、特に扶助費等の増加というようなこともあるものですから、一概に80以下に抑えなければいけないとかそういうようなことではないというふうには認識はしております。

 それから、債務負担行為といいますか、実質公債費比率の数字を申し上げたほうがよろしいですか、細かな。はい。御質問にございます実質公債費比率の算定に必要な債務負担行為に係る内訳でございますけれども、平成19年度におきましては、国営の土地改良事業に9,799万6,000円、それから、県営畑総事業など国営以外の土地改良事業費に4億3,594万5,000円、社会福祉法人の施設の建設地の借り入れに対する補助に1,715万4,000円でございます。

 それから、同じく実質公債費比率の算定の一部事務組合に対する負担金、一部事務組合の借り入れの償還に対する負担金という意味ですけども、これは順不同でございますけれども、東遠広域施設組合に9,305万1,000円、掛川市・菊川市衛生施設組合に7,083万2,000円、小笠老人ホーム施設組合に827万8,000円、中東遠看護専門学校組合に744万2,000円、東遠学園組合に385万円、牧之原市菊川市学校組合に219万9,000円、大井川広域水道企業団1億2,870万1,000円、東遠工業用水道企業団289万7,000円でございます。

 それから、将来負担比率でございますけれども、将来負担比率のこれも数字を申し上げますと、債務負担の関係が国営の土地改良事業に係るものが3億1,888万8,000円、県営畑総事業など国営以外の土地改良事業に係るものが27億236万3,000円、社会福祉法人に対する施設建設の補助が1億3,449万3,000円でございます。それから、同じく将来負担比率の公営企業の繰り出しですけれども、病院事業が50億5,545万3,000円、下水道事業が37億9,143万3,000円、水道事業が1億867万9,000円でございます。それから、一部事務組合の負担金でございますけれども、掛川市・菊川市衛生施設組合に23億848万2,000円、東遠広域施設組合に6億94万3,000円、東遠学園組合に3,401万1,000円、中東遠看護専門学校組合に3,219万7,000円、牧之原市菊川市学校組合に2,007万4,000円、小笠老人ホーム施設組合に1,534万8,000円、大井川広域水道企業団が5億9,758万1,000円、東遠工業用水道企業団が2,432万4,000円でございます。

 それから、退職手当の支給予定額でございますけれども、これは、職員全員が平成19年度の末日をもって自己都合により退職をすると仮定した場合に一般会計において負担すべきを計上してございます。具体的な計算方法といたしましては、一人一人の退職金を算出いたしまして、それを合計いたしまして、そこから現在退職手当組合に積み立ててある積立金がありますので、それを差し引いた額となっております。それから、充当財源のうち基準財政需用額の算入見込み額についてでございますけれども、これにつきましては総務省から算定フォーマットが送られてきております。で、これに市債の許可額等を入力いたしますとそこから算入見込み額が算出されるという仕組みになっております。

 健全化判断比率のデータの検証をどのように行うかでございますけれども、総務省から示されました健全化判断比率の算定様式は170ページを超える膨大な様式に詳細なデータを記載しながら進めてまいりました。必要なデータはすべて算定様式の中に示されており、一つ一つにつきましては財政課内部での検証はもちろん監査委員の監査を経て今議会への報告となった次第でございます。健全化法の目的は自治体の財政状況の悪化を未然に防ぎ早期健全化に導くことであります。したがいまして、算定結果をもって今後の財政運営をいかに行うかが最も重要な課題となります。実質公債費比率は公債費負担適正化計画に基づき18%未満になるように債務の解消と債務残高の抑制に努力を続けていかなければならないと思っております。将来負担比率につきましても同様に関係機関と連携する中で適切な公債費負担となるよう協議、調整を行う必要があると思っております。

 それから、最後に、市民への公表ということでございますけれども、算定方法、それから算定に必要な主要な数値につきましては、既に市のホームページで公表してございます。先ほど申し上げましたけども、基礎となる資料が非常に膨大なものであります。これにつきましては健全化法と、それから法律の施行令の中で5年間は事務所に据え置きなさいと、備え置きなさいという規定になってございますので、詳細な資料は財政課のほうに据え置いてございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。北沢議員再質疑ありますか。北沢議員。



◆8番(北沢俊一君) ありがとうございました。今のお話聞いてますと、結局、菊川の場合、実質公債費比率だけが健全化係数、要するに判断基準より少し外れてるという状況にあるわけで、それも今起債のほうは平成22年くらいまでに大体190億ですか、くらいに圧縮されればそれは改善されるというような、そんな感じの答えだったと思うんですが。今数字聞いてみますと一番大きい要素としてはやっぱり債務負担行為の部分がかなりきいてるという感じがするわけです。だから、この部分をどういうふうに今後圧縮していくかといいますか、計画的に少なくしていくかということを考えないと、やはりこの部分が、さっきちょっと私が申し上げました起債制限比率と実質公債費比率の割合を大きく乖離をさせてるという要因になっているというふうに思いますので、ここのところが一つのポイントかなというふうに思います。

 それから、もう一つ、市民への公表の問題なんですが、今、課長が言いましたように当然数値等のあるいは計算等の根拠というのは示されているわけでありますけれども、それだけの数字を見たとき、多分市民の皆さんは、こいつだけ数字に外れてるね、こいつだけは全部、これらについては健全だねと、こういうのはわかるかもしれないけど、総合的に、じゃ、菊川の財政って本当に心配がないんかねということについての理解というのはなかなか進まないので、やっぱりアナログ表現を重要視していきたいなというふうに私は思うんですが、そこら辺のところのお考えはどうでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。赤堀財政課長。財政課長。



◎財政課長(赤堀慎吾君) 財政課長でございます。先ほど起債制限比率と実質公債費比率の乖離についてのお話がございました。確かに菊川市の場合、ここが8%ほどございますので非常に大きなウエートを占めているとは思っています。ただ、実質公債費比率19.7というのはあくまでも市債と債務負担と公営企業への繰り出し金と一部事務組合への負担金、これらを連結したものでございますので、菊川市の今の数字を見てどこが突出しているというようなことではなくて、やっぱり総合的なものの結果だというふうに思っております。ですから、今、我々が直接手を出してるのは、そりゃ市債の借り入れの抑制ですとか繰り上げ償還ということになりますけれども、もちろん今後の財政運営の中で公営企業の運営につきましても、あるいは債務負担行為につきましても繰り上げ償還等できるものもあるかと思いますので、その辺は関係機関と協議をして対応していきたいと思っております。

 それから、公表についてでございますけれども、一応公表については広報紙あるいはホームページでというのが一般的な指導といいますか、国の考えということではそういうふうに言っております。ホームページですとボリュームをもって出すこともできるんですけど、なかなか広報紙だと多くのボリュームを一度にということが難しいものですから、その辺につきましてはホームページを利用するにつきましても市民にわかりやすい内容でもって公表していくというようなことをまた考えていきたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。北沢議員いいですか。



◆8番(北沢俊一君) あと総務委員会にお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、北沢議員の質疑を終わります。

 続いて、田島允雄議員の質疑を許します。20番。



◆20番(田島允雄君) 財政問題でなかなかぱっとわからないという、これは議員もそうですが、市民から見てそんな感じを受けるんじゃないかという点で質問させてもらいますが、結局、一般会計と健全化判断比率というのは今の菊川の財政が懐ぐあいがどうですかというのは一般会計だけじゃなくてほかの繰り出し金とか他会計のそういうのを含めてちゃんとしなさいと、それを公表しなさいと、こういう新たな措置でやられたというのを理解しますけど。そして、それを例えば実質赤字比率は、これはまだことしはいいと、やらんでもね。それから、連結実質赤字比率も来年からだと。ことしは実質公債費比率と将来負担比率を公表するわけですね。実質公債費比率19.7、将来負担比率144.3というのは、これだけ言われて市民はわからないと思うんです。何だこりゃと。そこで財政当局がこれを家計に直して、この数字を。当てはめて、どう説明するかと。先ほど言ってるわかりやすく市民に説明したいということなものでね。そこをちょっと聞きたい。財政力が中くらいなら、稼ぎが中くらいの御家庭で投資はたくさんしたというと、じっとまあ欲をかいて豪華なうちを建てたと、住宅ローンで建てたと。ところが息子たち大学にいってもつまり教育費がないからかかるもので、それできゅうきゅう手いっぱいの状態だったもので大変なったとかって、そういうわかりやすいこのものをあらわしてもらいたい。ここでね。そうすりゃ菊川の財政状態はこういう状態かというのを市民がよく理解できるというのが1点です。

 それで、2番目は、結局問題になっているのは実質公債費比率じゃあね、今。簡単に言や借金が返済が多過ぎると。で、大体今こういった19.7と。25までいいようなこと書いてあるから、そうじゃなくて18%を超えりゃ、はあ危ないでね、今度借金するときはちゃんと適正化計画をつくって、県と話をして、その上で許可しますよというふうに規制を受けてるわけです、現実に。そういうことだと思う。この下で25%いって、これはここまでくりゃ財政破綻だという数字だもんね。

 それから、将来負担比率も350で144でいいだなんていう見解じゃないと思う。その上で一体それでは実質公債費比率というのは、一般的に見て今県下で何番目だというふうに聞いたほうが市民が理解できておるです、菊川の場合は。

 それから、なぜ起債をするときに新たな適正計画も出して許可を得るような状態になったかと。この原因もしっかり明らかにしないと、それで今度は気をつけて健全にしましょうということになるもので。その原因もこうですよとわかりやすく言ってもらいたい。

 それと、もう一つは今後の問題、そういう方針の中で改革プランの中じゃ今度借金は15億の枠内に収めると、年間ね。前から比べて両町合わせると恐らく30億ぐらいあってたのが半分ぐらいになってるんやないかって気がするわけだから。こんなものは合併のときにわかってたわけだから、財政計画で。我々がこのことを主張したわけだから、合併したってここの起債をあれせんにゃだめだよって。そのとおりになったということですが、ただ問題はこれをどう使うかという事業の内容です。不要不急のまだそう急がんでもいいようなのはこういうときはそんなの使わんでもいいんじゃないかと。しかし、大型の事業でどうしてもやりたい、非常に生活に必要だというものはあるもので、そういうものをきっちりやるべきじゃないかって思うわけだから、この10億以内に抑制する方針だが、今後起債の事業内容をどういうふうに考えているかと。財政問題について、それだけお聞きしたい。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。答弁を求めます。赤堀財政課長。財政課長。



◎財政課長(赤堀慎吾君) 財政課長でございます。質問にお答えする前に、健全化法の施行の関係ですけれども、公表につきましては20年の4月から施行されてますので、実質赤字比率も連結実質赤字比率も今年度から公表しております。来年度からじゃありません。赤字がなかったということの公表をしてございますので御承知ください。

 それでは、御質問にお答えをいたします。

 実質公債費比率と将来負担比率を家計に例えて申し上げるならば、実質公債費比率は、1年間の収入のうちどのくらいの割合が借入金の返済に充てられているかという比率であり、将来負担比率は、返済している借入金の残高が1年間の収入に対して、どのくらいの比率になるかということが言えるかと思われます。したがいまして、市の財政状況は、年間収入の19.7%が借入金の返済に充てられ、年間収入に対する借入金の残高は144.3%ということになります。限られた収入の中で、借入金の返済が大きくなりつつあり、諸物価の高騰、それから、経常的経費の押し上げもありますので、家計と同様に、大きな買い物や新しい借入金については極力抑えるようにしなければ自由に使える資金が少なくなり、財政状況の悪化が懸念されるということになります。

 次に、実質公債費比率の県下平均と順位でございますけれども、各市町村の数値は、市町村が県に報告して、県はそれを取りまとめて総務省に報告すると同時に公表するということになっております。その正式な公表はまだされておりませんけれども、速報値として内々私どもがいただいている数字で申し上げますと、県の市の平均が12.9%、菊川市は19年度の決算におきましては最も高い比率となっております。

 それから、実質公債費比率が高い原因につきましては、市債発行の大きさに加え、牧之原畑地帯総合整備事業などにより発生した債務負担行為、市立総合病院など公営企業への繰り出し金、一部事務組合の起債償還に係る負担金と、総合的、複合的なものと考えております。

 今後の対策につきましては、市債発行額の抑制と繰り上げ償還の実施により、実質公債費比率を抑制してまいりたいと考え、市債発行額は15億円以内、減債基金への積み立てを行い8億円程度の繰り上げ償還を実施、実行していくこととしております。

 今後の起債対象事業につきましては、合併市町村にのみ許可される合併特例債を最大限活用し、新市建設計画の着実な推進を図ってまいります。また、起債対象事業においても毎年度の償還に対して交付税算入措置のある有利な条件の市債を活用していくことを前提に、財源の確保を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。田島議員再質疑ありますか。



◆20番(田島允雄君) 家計に例えてほしいって言うのにどうもまだわかりません。よくわかったのは、そのうちでも新しい借金をしない方がいいよっていうね、それはよくわかった。そこに至る家計的説明をもっとね。ただ、この公債費比率だけをやるもんであれだけが、例えば決算審査でももっといろいろ言ってるわけだから、例えば、標準財政規模というのは、県下的に比べて当初の場合には低い位置にありますよということなもんで、余りよくはない。それで、財政力指数っていうのが0.893だから一般的な市の平均は1.015だよと。よって財政力も高くはないなということになる、余り高くはないなと思います。

 それで、経常収支比率も平均値が、県下の平均が80.3だから、ここが81.5で、一般的には75%が妥当だというと、ちょっと高いのは財政硬直が進んでいるなと、大変だなと。それから、公債費比率は、公債費の比率です、公債費比率、10%を超えないのが望ましいって言いながら、実際は15.8でしょ。15.8、それで県下に今14.2で、これも硬直化しているんじゃないかと。ただ人件費だけは市平均が20.1でほかは16.2なもんで、人件費比率は低いからっていうような。簡単に言や役場の職員をどんどん首を切ったっていうあらわれで、職員の人が大変だというのがあらわれているんじゃないかと思うから。こういうのを踏まえてもっとこう、さっき私が言ったようにリアルに数字だけ言ってもらっても困るもんで、稼ぎ、中くらいの家庭だけが亭主ちょっと欲をかいて豪華なうちをつくっちゃったもんで住宅ローンの返済が大変になっちゃったと。そうしてまた何か、何を思ったか、脇屋の新築もしっかというようなことを言い出してまたまたというふうに言われてるっていうか、そういうふうなリアルな表現で言ってくれたほうがわかりいいんだけどね。どうも役場的にはそういう庶民感覚で発表してもらいたいと、リアルに。うんと裕福でね、財政力のあるうちで、ちょっとぐらい今の行政どうだってやれるよというふうな、言うならいいし、そういう表現をしてもらいたいけんが、改めてちょっともう一遍そこら辺できるかというのを聞きたいだけだから。

 それで、その次は、県下に何番目って言ったのかちょっとはっきりしないだけですが、この実質公債費比率というのはね。何番目か大きい声でちょっと言ってもらいたいだけだから。

 それで、高い原因も、まあちょっと抽象的な言い方し過ぎるんじゃないかと。今、課長が高い原因はと言うから、公債費比率の18%を超えることになった要因というのは、結局、文化会館、公民館、図書館、福祉センター等の施設整備、あるいは土地区画整理や道路建設事業といった都市基盤の整備の投資的事業にかかわる起債の償還が大きな原因だと、そういうもんでね。さらに、これに加えて菊川病院の繰り出し金で、それからギャラリー、焼却施設への負担金とか牧之原畑総への債務負担行為と、ここら辺をあげているが。

 そういうことで当時のバブル期に、さらにこれが伸びてくるわけ、もう三、四年は。今終わりじゃなくて借金の範囲ですから。その中で一つ聞きたいのは、かつて上からの指示でバブルまで、どんどんこれもやれ、これもやれ、景気回復だって無批判にやってきた経過はないかっていうこと。そのツケが回ってきたと。今後はもっと自主的に必要な大型事業でも計画的にきちんと、あれもこれも一遍にやると。駅南もやりゃあ、下水道もやりゃあね、そこにまた無理いって、さらにその上また何か大型事業やりたいなんていうようなことになると、今の財政上ではとんでもないことになりゃへんかと。その点に関しちゃ15億の起債の枠内をはめた中で、もう1点聞きたいのは、今後市長はその点で新たな事業の打ち上げ、大型事業っていう、今は合併債っていう、それを使うというが事業の内容について、中身、どんな展望をしているのか、今度の財政危機の教訓を踏まえて、それをお聞きしたい。



○議長(伊藤壽一君) 最初に、赤堀財政課長。



◎財政課長(赤堀慎吾君) 財政課長でございます。最初に各所の財政指標のお話をされましたけれども、私ども財政課といたしましては、例えば標準財政規模、これは地方交付税、普通交付税を交付されていればどうしてもその上限という、標準的に入ってくる税収入に普通交付税を足した額ですので、上限があるわけですけれども、必ずしも低いとは思ってはおりません。それから、財政力指数が0.8、今0.82ぐらいですけども、これは静岡県下で申しますと、政令市を除いた21市の中で低いほうから3番目です。ところが、全国に市がおよそ800ありますけども、大体上から3割ぐらい、二百数十番に位置しております。ですから、静岡県が非常に財政的に豊かな面もあるもんですから、県内の他市と比べるとちょっと劣る部分もありますけども、全国的には決して低いほうではありませんので、その辺は御了解をいただきたいと思います。

 それから、経常収支比率は、先ほど北沢議員の御質問にもお答えをしたとおりでございます。これにつきましても、もう全国平均は90を超えてると思います、恐らく。100を超えてる団体も3けたありますので、そういう意味では全国的には決してそんなに悪いほうではないというふうに思っております。

 それから、起債制限比率につきましても、公債費比率は今余り使わない指標ですので、起債制限比率につきましても11.6ですけれども、これは20を超えると起債制限になるという指数でした。15を超えると注意をしなさいというふうに言われた指標ですので、これにおきましても11.6っていうのは、というところに位置づけておりますので、全体的にすごくこう財政状況が悪いっていうようなところではないというふうには思っておりますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。

 それから、家計に例えると、ということでございますけども、先ほども申し上げましたように、今度実質公債費比率がいわゆる連結という概念を取り入れたということでありますので、いわゆる世帯主の借金だけじゃなくて世帯主以外の、例えば子供が自動車のローンを組んでるとか、そうしたのも全部含めたうちの全部の借金の返済がうちの家族全員の収入の大体2割ぐらいに当たってるよと。それから、返済の残高は収入の大体1年半分くらい。各家庭で例えば住宅ローンなんかを組みますと、これはやっぱり1年半じゃとても済まないと思うんです。で、この将来負担比率144%っていうのは必ずしもそんなに高い数字ではないという。全国の数字が出てみないと何とも言えないですけども、健全化判断比率が350という位置づけもありますし、そんなにこう突出して高いというのでもないのかなというふうには思っております。

 それから、実質公債費比率が高くなった原因ですけども、具体的にどれというのは、これはやっぱり申し上げることはできないと思います。といいますのは、この1年、2年での結果が19.7という数字に落ち着いたわけではありません。ここ何十年という、小笠町、菊川町、菊川市の行政運営の結果が19.7という数字をもたらしたものでありますので、何が悪いというようなことではないと思います。これは町民あるいは市民が進めてきた、もちろん議会と我々行政当局があれですけども、進めてきた結果でありますので、今ここで何が悪いということよりも、この現実を踏まえてこれから先何をしなきゃいけないかっていうことのほうがやっぱり大事なことではないかというふうに思っております。

 それから、確かにバブル経済が崩壊した後、経済対策ということで地方財政も国の経済対策の中に巻き込まれたということはございます。で、財政の役割っていいますのは、公共財を提供することと、それから所得の再配分と、経済対策っていう3つの役割があると思います。ただ、地方財政にとってはやっぱり市民の福祉の向上というものが第一であります。したがいまして、過去の反省も踏まえまして今後いたずらに経済対策という名のもとに大きな事業を組んでいくというのは、これはやっぱり控えていかなければいけないのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、市長の答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 今、課長のほうから基本的には答えたものと私同じでございます。

 まず、一つは、起債というのがやはりもう今長いやつは30年のやはり債務をかけるわけでありますから、当然当時はそれが一番いいということで議会の御承認をいただいて、当時の皆さんはこの事業に取り組んだと思います。その積み重ねが現在19.7%といういろいろな計算式が、いろいろな計算式のもとで今総務省が出している中での19.7ということで推移しているということはまず御理解いただきたいということと。

 もう一つは、やはりその当時のまちづくりの中で、今、田島議員よく大型事業、大型事業と申しますが、どれが大型事業でどれが中型で小型ということは今度田島議員に一度お聞かせいただきたいんですが、やはりそのとき、そのときでやはり必要ということで起債、借金をして事業をかけているわけですから、今それがいいとか悪いとかという評価はしにくいと思います。

 そして、もう一つは、その投資するということは、やはりこれからのまちづくりへの大きな、起債をするということはこれからのまちづくりの投資になるわけですから、それをこれからいかに生かしていくかということもやはり重要なことになると思います。そういった中で今数字が出ていることは事実でありますから、やはり将来の人たちに後年の人たちに余り負担にならないように、これから中長期計画をきちっと財政計画を立てる中で財政計画あるいはまちづくりというものを進めていくと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。田島議員、再々質疑ありますか。田島議員。



◆20番(田島允雄君) 家計に例えて財政を説明してほしいと言うのに、ぴんと来んで。何も率を私は言ったから、そんなことを一々解説してくれんでもいいのに。本当こう、おやじさんの稼ぎに中くらいの家庭で母屋が古くなったもので、思い切って住宅ローンを利用して豪華な家を建てたけれど、その返済でいろいろ大変なもので食費を切り詰めている現状だという。福祉や教育の方。それで、子供たちも学費もどんどん大学でかかってきていると。とてもあれなもので妻もパートに出て一生懸命働いて、家中で頑張っているのは、今の菊川の財政、ぎりぎりで支えているのが財政状態かなというふうなイメージを持ったから、今の課長、いや、もっと裕福だよという、そういうふうに解釈していいかなというふうに思う。そこら辺をもう一回聞いたんだけど、私はそう思って、その中で、さらに今何を間違いたか、もう一遍脇屋でもやりまいかと、ちょっと困ったようなことを親父が言い出して心配だなと家族は思ってる、事情もあるじゃないかなと。私はそう思ったんだが、それよりもっと裕福だよというならいいし、そういう表現でうまく言ってもらいたいなと思っていたから、いや、今言わんでもいい、そういう発表するときは、そういうふうに言ってくれた方がよくわかると。

 それで、市長は、そういう点で過去の問題についてはあれでいいだというけど、私はそうじゃなくて、過去は何でこんな高くなったかというような、課長もそう言ったけど、なぜそうなったか。それはもっとどこのまちだってそうじゃ、今財政が苦しくなっているのは、過去の財政計画としてどんどん起債を発行を許して、あとは交付税でうるざけするという、その清算のつけが回ってきたんだと。つまり、国が言ったっても、そこでしっかり、いやここのまちの必要なことはこうだって選択しながら健全な財政をやってきたとか、そういうのをまぬがれてると。ここは、そういう話でたりなんだというのがあるじゃないかと思うから、その点もう一遍お聞きしたいし、大型事業というのは、必要な大型事業もあるし、不必要な大型事業もあると。病院なんか必要だと思います。畑総があっても必要だと。ただ、不要不急で今すぐやらなくてもいい事業、そういうふうな選択するべきだと。15億の枠のはめられたのは、そういう視点に立っているかどうかということですけど。そこをまた課長一言答弁してもらって終わります。



○議長(伊藤壽一君) 財政課長、答弁を求めます。財政課長。



◎財政課長(赤堀慎吾君) 財政課長でございます。私、決して菊川市豊かだって言ったわけでありませんで、たしか19.7という数字はこれはもう現実のものとしてありますので、これはしっかり受けとめて、それなりの行財政運営をしていかないと非常に危ない状況になると、そういう認識は持っておりますので、それは議会の皆様、それから市民の皆様にも御理解をいただきたいというふうに思っております。

 それから、事業につきましては、確かに継続している事業につきましては、その事業効果も早く出さなきゃいけないということもありますので、その辺はいたずらに延期したりとかということはいかがなものかなというふうに思います。ただ、新規事業につきましては、それはやっぱり大規模事業、特に起債を多く借り入れるような事業については、これはやっぱり総合計画、あるいは予算査定の中で慎重に検討していかなければならないというふうに考えております。

 それから、過去の話ですけども、非常に大きなお金を投資したけど、全然利用されていないじゃないかなという、そういった施設は少なくとも菊川市の中にはないと私は思っております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、田島議員の質疑を終わります。

 関連質疑はございませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。



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△報告第6号〜報告第8号の質疑 



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第3 報告第6号 平成19年度決算に基づく菊川市下水道事業特別会計資金不足比率の報告についてから、報告第8号 平成19年度決算に基づく菊川市病院事業会計資金不足比率の報告についてまでの3件を一括議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。質疑を終わります。

 報告第5号から報告第8号までの4件は議決事項ではありませんので、次に進ませていただきます。



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△議案第58号〜議案第59号の質疑、採決 



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第4 議案第58号 菊川市議会議員及び菊川市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の制定について及び議案第59号 静岡県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約変更についての2件を一括議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 最初に議案第58号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第58号は原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第59号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第59号は原案のとおり可決しました。



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△議案第60号の質疑、採決 



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第5 議案第60号 菊川市環境基本条例の制定についてを議題といたします。

 本件について、質疑の通告がありますので、これを許します。最初に21番 岩科鉄次議員の質疑を許します。21番。



◆21番(岩科鉄次君) この環境基本条例というのは、今流行りのもので、これはつくった方がいいと思うが、この中で、基本理念第3条中、「その他にも環境の保全及び創造は」という文言が繰り返されてくるんだけれども、一体環境の保全というのはいいだけれども、創造というのは、具体的には起草者の頭の中には、どういうようなことが具体的イメージとして言えるのかということを聞かせていただきたいと思うんです。

 2番目の問題としては、計画策定をしていく上で市民アンケートをとるということなんですが、このアンケートの方法はどういう形をお考えになっているかと。それから、これを審議する審議委員会をつくるということだが、その委員の選任方法はどういうふうに考えていらっしゃるのか。

 以上、3点についてお聞かせいただきたい。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。答弁を求めます。高岡環境推進課長。環境推進課長。



◎環境推進課長(高岡正和君) 環境推進課長です。それでは、岩科議員の御質問にお答えさせていただきます。

 初めに環境の創造とは具体的にどのような活動を想定しているかという御質問ですが、環境の創造とはより積極的に良好な環境や快適な空間をつくり出すことでありまして、自然エネルギーや水・緑等を有効に活用した都市空間の創出や、人と自然とが楽しむ空間としての親水公園や自然、護岸の再整備、自然の生態系の維持を取り組んだビオトープの整備、また、市民活動しての棚田の復元などが考えられております。

 次に、市民アンケートの方法についてでございます。これにつきましては、現在準備中でございますので、まだ確定ということではございませんが、18歳以上の市民を対象にまずアンケートをさせていただきたいと思います。あわせまして、市内の150の事業所を対象としたアンケートを実施し、基本計画に生かしていきたいと、そのように考えております。

 次に、環境審議会委員の選任方法についてでございます。この環境基本条例が制定された後に検討していく予定でございますので、具体的には今決まっておりません。

 以上です。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。岩科議員、再質疑がありますか。岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) 創造というのはよくわかりました。よくわかったけれども、今問題になっているのは、新たに創造していくということにもう差し迫って環境が悪くならないようにしなきゃいかんというて、国も県も地方も基準を定めてやっておる。それで、菊川市役所での地球の温暖化これ以上進めてはならないということで、数値目標がありますが、この数値目標がほかのまちに比べると低いですよね。これは、この基本条例をつくる上でどんな解釈をされているかお聞かせいただきたい。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。高岡環境推進課長。環境推進課長。



◎環境推進課長(高岡正和君) 環境推進課長です。19年度、昨年度ですか、地球温暖化防止計画というものを策定しまして、今言われるとおり、菊川市としては2%の削減という目標に向かって努力をしているところでございます。その中で、この環境基本条例との関係という形かと思いますが、この環境基本条例というのは、それぞれさまざまな分野にわたる環境施策に共通する理念や施策の基本方向というものをこの中で定めております。ですので、そういったこの条例に基づき、今後地球温暖化防止計画ばっかではございませんが、具体的な環境施策を実施していくと、そういったようなよりどころのものでございますので、今御質問のありました市役所の数値目標が低いというお話ですが、今個別というような考えの中で2%という目標に今進んでいくと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。再質疑ありますか。岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) 例えば、御前崎とか牧之原は、4とか5という数値を掲げているんだが、やっぱり市民の間から、何で菊川はそんな低い数値でいるんだねということを言われるんで、その辺を心配して今聞いたわけですが、課長さんの答弁だと、全体的に、創造的に、意欲的にやっていくということでいいんだが、ここで注文をつけたいのは、行政サイドでやるなということだよね。市民アンケートとか、それから、審議委員の選定などについても、やはり斬新的な方法で、まちぐるみで地域ぐるみで環境を守っていくという、そういう体制をつくらないと、行政の方で数値を示して御協力をいただきたいというふうなやり方では長続きはしないというふうに思うんだが、その辺の心構え、ありましたらお聞かせいただきたい。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。高岡環境推進課長。環境推進課長。



◎環境推進課長(高岡正和君) 環境推進課長です。この新しく基本計画をつくる上では、当然市民ぐるみでのというふうな考え方持っておりまして、先ほど市民アンケートというようなお話をさせていただきましたが、それだけではなく、環境市民会議というようなものも立ち上げる中で、行政とキャッチボールをしながら、最終的には審議会というところに諮問をさせていただきたいと、そのように考えて、そういう心持ちで基本計画等をつくっていきたいと、そういうふうに思っております。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、岩科議員の質疑を終わります。

 続いて、11番 横山隆一議員の質疑を許します。11番。



◆11番(横山隆一君) それではお願いします。ここに今4点ほど質問をさせていただきたいんですが、書いてあるとおりに質問させていただきますが、まず、条例制定までに、市民や事業者の意見をどのように聴取したかという点でございます。2点目として、県の条例があるわけでありますが、整合性を図る上で留意した点はどのようなものか。3点目といたしまして、環境基本計画の策定は具体的に組織、時期等をどのように進めるかでございます。これにつきましては、今説明もございましたですが、もう少し具体的にお答えをいたただきたいと思います。それから、4番目の審議会だけではなく、住民の意見を反映させる方策をどのように考えるかということでございます。よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。答弁を求めます。高岡環境推進課長。環境推進課長。



◎環境推進課長(高岡正和君) 環境推進課長です。横山議員の御質問にお答えいたします。

 まず、条例案作成段階の市民、事業者の意見聴取についてでありますが、環境基本条例は、健全で恵み豊かな環境を将来の世代に継承するため、市、市民、事業者それぞれが協力し合い、行動するための指針としての基本理念を定めたものであり、具体的な施策や計画を定めているものではありませんので、この条例作成段階での意見聴取は行っておりません。

 次に、県条例との整合性についてでございます。県条例も、環境の保全及び創造に対する基本理念を定めたものでございますので、この理念での間違いはございません。また、市の条例として定める内容として、市の権限の中で対応が可能かどうかについて留意し、条例案を作成しております。

 次に、環境基本計画の策定体制と時期についてでございます。本年度と来年度の2カ年で策定する予定で、現在市における環境の現況把握と課題について整理を行っているところでございます。この策定に当たっては、庁舎内に関係課長からなるまず策定委員会、市民や事業者等の代表による環境市民会議を立ち上げまして御検討をいただき、計画をまとめ、環境審議会に諮問していきたいと、そのように考えております。

 最後に、市民の意見の反映方法についてでございます。環境に対する市民や事業者の思いや考えを広く求めるためアンケート調査を実施するとともに、先ほど申し上げましたとおり、市民や事業者等の代表者からなる環境市民会議に諮りながら策定していきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。横山議員、再質疑がありますか。横山議員。



◆11番(横山隆一君) 若干の質問をさせていただきますが、先ほどの岩科議員のおっしゃるとおり、これらを計画的に推進していくためには、一番問題になるのはやっぱり市民、それから、事業者、それを監督する市ということになるんだと思いますが、そうした意味からすれば、やはり市民の意向を十分に反映させたものでならなきゃならないと私も思うわけですが、その中で、何点かございますが、県条例でもそうなんですが、理念ということなんで、そんな大きな違いはないということはわかるんですが、これは平成8年に県条例が制定されておるわけです。12年ほど前になるわけですが、それが、市町村の責務というところでうたわれているわけですが、これが県条例ができることによって、それにかかわるような要綱であるとか、いろんなものがあったかどうかという点が1点。それから、この条例の中に、規制の措置というようなところもあるわけでございますが、条例の中でいわゆる罰則であるとか、あるいは指導であるとかという点が設けられていないわけでありますが、これはなぜかという点であります。

 それと、単純に、先ほど今後具体的な行動計画としては基本計画が一番重要になってくるわけですが、市民からのアンケート、あるいは事業者のアンケートということですが、その市民会議というのを、この内容についてもう少し具体的にお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。環境推進課長。



◎環境推進課長(高岡正和君) 環境推進課長です。最初に県条例と、今提案させていただいております条例との差異があるかどうかということでしょうか、最初の。



○議長(伊藤壽一君) 横山議員。



◆11番(横山隆一君) もう少し申し上げますが、県の方は幾つかの、公害防止条例であるとか、幾つかそうした条例をつくる中で、環境基本条例というのを最初つくったわけです。それによって市町村とか、他の地方公共団体の責務というものをうたっているわけです。そうした中で、菊川市が、県条例ができたことによって、いわゆる環境における要綱というんですか、規則というんでしょうか、そういったものが関連するものがあったかどうかということです。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。環境推進課長。



◎環境推進課長(高岡正和君) 済みません。まず関係するものがあるかということは、当然市の権限の中で対応が可能でないものがあります。そういったものが県や国の責務に係る条項だと、そのように考えておりますし、今お話が出ました水質汚濁防止法、これにつきましても、市の権限には属さない規制になっております。そういったものについては、当然この要綱の中には入っておりません。

 ただし、市の中での権限の中で対応がまさに可能だと、そういったものについては、例えば、市の環境基本計画の策定条項とか、市が率先して取り組むことのできる条項、そういったものをこの中へ入れていると、そのようなことでございます。

 それと、規制の措置と罰則、なぜ入ってないかというようなお話がありました。第10条に規制の措置というものが、この環境基本条例にうたわさせていただいております。この規制の措置というのは、今後、市の条例で現在は定められてございませんが、この環境基本条例を根拠に今後制定をすると、そういったようなものの位置づけをこの中でさせていただいた、そういったようなものでございます。

 それと、市民会議の内容でございます。市民会議につきましては、現在考えておりますのが、委員はボランティア的な環境について関心を持っている人たちで構成をさせていただき、公募による委員や各種団体、また事業所代表などがなるおおむね二、三十名の組織をそのように考えており、ワークショップ形式で出された意見で今後キャッチボールをしていきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。再々質疑ありますか。



◆11番(横山隆一君) ありません。



○議長(伊藤壽一君) 以上で横山議員の質疑を終わります。

 続いて、20番 田島允雄議員の質疑を許します。20番。



◆20番(田島允雄君) 私も環境に対する基本理念を定めた条例の制定に無論反対する理由は何もないという立場でちょっとお聞きしたいと思いますが、もっと早くつくるべきだと思っております。国の指示から大分遅れているというような指摘もされてますが、市長が今度基本条例を遅まきながら、ここで条例化したいという、その思った理由というのは、特にこの菊川、私たちのまちで、やっぱりこの環境問題取り組まなきゃいかんというふうに特に感じたとか、そういうものはどうかと。今我々が住んでいる中で、環境の異常を感じて、これは、この事態を直さにゃいかんて、それはどういうものかってお聞きしたい。

 それで、特にこの2番目は、地球温暖化との現状対策についての市長の見解はどのようなものか。それから、当市としての対策と取り組む姿勢について、市長の見解をお伺いしたい。私こういうふうなこと言ったら、環境問題と温暖化関係ないじゃないかという、ちょっと筋違いじゃないかなというふうな言った人もありましたけど、いや、そうじゃなくて、これは、この環境基本条例は目的に明らかに書いてあるように、地球の温暖化、あるいはオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の死の現象、その他の地球全体またはその広範な部分の環境の影響に及ぼす事態にかかわる環境の保全をするのが目的だと。つまりもっと簡単にいえば、温暖化に関わる事態に対して、その環境を保全するのがこの環境基本条例の目的だと。目的にかかわる部分がそうじゃないじゃないかと言った人がおる。ただ、ごみの減量化対策のあれじゃないかなという、その誤解を解くためにも、その市長の見解を、そういう点ではひとつ今言ったように大きい問題かもしれんが、ちょうどこの前のサミットでも最大の課題になっているもので、ちょっと見解と、それから、当市も結局つくっているわけじゃね、ここに、ことしの2月だっけ、もうこれに先行しているわけ、環境条例よりも、菊川市地球温暖化防止実行計画と、これ24年まで2%だったというて、掛川6%だというて、低いじゃないかって今も言われたんけど、そういう問題もあるが、この問題について市長お伺いしたい。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 市長の考え方ということですので、一言申し上げますと、まず、なぜこの条例をやったかということですが、それはやはり私の常々言ってますように、環境に優しいまちづくりを目指すということが基本です。そして、その目的については、この環境基本条例の前段にあります内容がその大きな目的であります。

 それから、もう一つは、私は今までずっと菊川市民は環境に対して非常に関心があり、理解があり、また協力していただいたという私は非常に感謝しているところがありますが、しかし、いろいろな生活環境が変わったり、人口がふえてきたりする中で、やはり今このようなきちっとした条例をつくって、そして、その後に基本計画を立てて、市民の皆さんとこの菊川市の環境について共有していこうという意味で、これを条例に対しての立会人をしたところでございます。

 今田島議員の方から、この菊川市で環境体制に取り組むべき環境問題はということでありますが、今言ったように、どなたが言ったかわかりませんが、ごみの問題と低炭素の問題は別だということらしいですが、そういうことやなくて、やはり環境に対しても、やはり菊川においても臭いの問題もありますし、水の問題もありますし、音の問題もこの数年間で随所に出てきてるわけですね。そういった身近な環境問題から、やはりごみの排出量とか、循環型社会とか、そういった菊川市内で対応できるものもあるわけです。

 もう一つは、今田島議員が言われたように、地球温暖化の今ことが先般の洞爺湖サミットでもなかなかまとまりにくかったし、京都議定書におきましても達成できてないと。そういう中で、そういいながら、環境低炭素の排出でやろうといいながらも、今非常にふえている、環境に対してはそういったオゾン層破壊とかありますので、やはりそういった認識を私は共有化して、市民と行政、事業者、生活者から事業者、すべての人が共有化して、これから環境に優しいまちづくりを、きちっと計画を立ててやっていくべきだと思っております。

 そして、菊川市の地盤の一つもであります、このみどり次世代というこの緑を、環境を次世代につないでいくということと、やはり水、一級河川菊川の名前をとっている川ですから、水質浄化等にもこれから積極的にかかわっていかなければならない。そういった思いでございます。よろしいでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。田島議員、再質疑がありますか。田島議員。



◆20番(田島允雄君) 菊川で特に環境問題で、我々ことしの夏なんか本当にくそ暑くて、異常気象だというふうな感じを持つわけやね。30何度続いて、それで、例えば、ここじゃなかったけど、テレビなんか見ているとゲリラ豪雨なんて、あれなんかやら、今までの行政が、川の水は上から降ってだんだん下へ流れて、川もだんだんそこから氾濫するなんていう答申が通用しなくなっちゃう。とんでもない、上流の辺で、ざあざあ降ってそこが洪水になって水害が起こるという、新たな、これも行政としては温暖化の大きい、行政に影響を与えるあれと思うんですけれど、そういう意味で、もう一度お聞きしたいのは農業の環境を守る役割というのを、今こういう小さいまち、都会じゃなくて、農村の環境問題となるとどうしても目につくわけです。田んぼなんかあんな半分も荒れてて、あそこが環境を守るいろんな意味での大きい役割を果たしているじゃないかというふうにも、私はその取り組むべき課題の一つに、本当に経営の成り立つような農業にして、環境をしっかり守れるようなというふうに思うんですけども、そういう点は市長、ごみも大事ですし、そういう視点はお考えになりませんか。農業が今荒れてる、あれが大きい環境破壊につながるじゃないかという、農業が果たす役割はうんと大きいものですから、その点のお考えはどうでしょう。この周りを見たときの環境問題として。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、今回はこの基本条例をきちっと皆さんにお認めいただいて、それから、先ほど言いましたような多くの市民の皆さんと環境基本計画というものを立てていきたいと思います。ですから、今からこれをやるとかやらないとかということではなくて、先ほど私の思いは言いましたが、やはり水が汚れるのも、空気が汚れるのも、臭いがするのも、やっぱりこれは市民の皆さん、あるいは企業の方は、やはりそこら辺はもう少し認識をやっぱり共有するということが必要であると認識しております。



◆20番(田島允雄君) ぜひ農業環境問題なんて言われると怒られるかもしれんけど、私はそういう面も本当に果たしていると思うんで、それですけど、あと一点、掛川と比べると、今言った温暖化計画がちょっと甘いというふうなことも言われたが、それはともかくとして、この中身で、24年までにつくる中で、具体的な環境の政策が既に出ているということじゃね、環境基本条例に基づいた、この温暖化政策が。それで、ちょっとお願いした、市としてのどのくらい今、つまり温室効果ガスの総量というのは、菊川の場合にはこれ18年度ですか、7,925トンという、そういうことですね。それを、24年度に2%削減したいということで、例えば、病院とか下水道とか、上記以外のものがここ辺ぐらい出てこのくらい減らしたいって、ここに出ているわけじゃね。これで私ちょっと気になって、施設というと、組合率の施設というのはあんまり対象に入ってないし、お互いに、例えば菊川と掛川であると掛川も入ってないし、菊川も入ってないと。で、空白みたいになっているから、そういう意味では、その中でギャラリー、資源環境ギャラリー、焼却施設、これは現在どのくらい出しているかということと。そこの目標を決めるにはここだけで決めるわけにいかんもんで、なかなか難しいが、現状どのくらい出ているのかというのだけは、今わかれば教えてもらいたいし、わからんにゃ、参考のために調べておいてください。どうでしょう。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。高岡環境推進課長。環境推進課長。



◎環境推進課長(高岡正和君) 済みません。手元にギャラリーの今排出量というのを抑えておりませんので、確認をさせていただき、直接どのぐらいの排出量かというものを田島議員さんの方に御報告させていただきたいと、そのように思ってます。



○議長(伊藤壽一君) 以上で田島議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑を終わります。関連質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。議案第60号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第60号は原案のとおり可決いたしました。

 ここで11時まで休憩といたします。



休憩 午前10時44分



再開 午前10時59分





○議長(伊藤壽一君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。



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△議案第61号の質疑、採決 



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第6 議案第61号 菊川市営保養センター「小菊荘」条例の一部改正についてを議題とします。

 本件については質疑の通告がありません。質疑を終わります。

 お諮りします。委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。議案第61号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第61号は原案のとおり可決いたしました。

 次に、平成19年度菊川市一般会計ほか8会計の決算審議に入ります。

 河原崎議員は監査委員席に移動願います。

 これより決算の審議を行いますが、審議の前に私から1点お願いをいたします。この決算審査は常任委員会に付託する予定でありますので、その趣旨を鑑み、この場での質疑は、簡素に簡潔にするようお願いをいたします。



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△議案第62号の質疑、委員会付託 



○議長(伊藤壽一君) 日程第7 議案第62号 平成19年度菊川市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。

 本件について、質疑の通告がありますので、これを許します。最初に、21番 岩科鉄次議員の質疑を許します。21番。



◆21番(岩科鉄次君) 幾つか質問いたします。市民税が私の計算だと約前年度比で6億円ぐらい増収されているわけですが、毎年税務課がつくった資料で見ると、20年度はよくわかりませんが、19年度までの資料を見ると、市民の個人の所得は統計的にはふえていないんです。所得はふえてないけれども税額がふえている、なぜかということになると、この数年間で行われた、例えば年金控除の縮小、老齢者控除の廃止、非課税限度額の廃止、こういうものが廃止されたことによって所得がふえたということになり、所得がふえれば、国保税や介保税も自然に増税になると、こういう仕組みになっていると思うけれども、余り細かいことは言いませんけれども、この前年比でふえた主な要因はどういうところにあるかということを大まかに、数字のあれこれについては結構ですので、こういうことでふえたんではないかということをお聞かせいただきたいと。それを具体的に知るために、そこに書きましたように、市民の給与、農業、商業その他の納税者数と所得額と算出税額と、これは、税のしるべというんですか、税の概要というんですが、市役所でつくられているあの方法で結構ですのでお聞かせいただきたいと。できれば、その答弁の内容をメモにして数値をいただきたいと。余りここで細かい数字を並べて言われてもあれなもんでお聞かせいただきたい。

 それから、2番目は、地方交付税ですが、合併しなきゃいかんという最大の理由が、社会の新風もあるけれども、小さい自治体では非効率だと、やっていけないと。だから、合併して財政状態をよくするということだったんだが、この間に、この税の制度が大きく変わりました。地方税をうんとふやして、そして、国からの交付税を減らすと。それは同額だということだったんだけれども、例えば、地方交付税を前年比較でどのくらいふえたのか減ったのか、できれば、合併した17年から19年度の間でふえているのか、減っているのかお聞かせいただきたい。

 それから、市営住宅ですが、これは一般質問でも担当から答弁がありましたので、ざらっと答弁してくだされば結構です。

 それから、都市計画税ですが、これは、合併協議のときには、17年から21年にかけて協議をするというふうになっていて、そして、22年の1月1日から課税方針だということのようだけれども、小笠の対象の納税者数、評価額、課税標準額はどのくらいのものかということです。

 広報きくがわの9月の知らせの一番初め3ページに都市計画税についてのお知らせというものが配布されて、うちの方、小笠の場合は心中穏やかではありません。これを大きな見出しでは、合併後も引き続き、旧菊川町の用途地域を対象に課税されている都市計画税について、平成22年度から、旧小笠町の用途地域についても同様の取り扱いとするための手続を進めておりますと。手続を進めておりますと。今後議会での審議や市民の皆様の意見を踏まえながら、つまり、課税の方向で進めていくから御理解をお願いしますと、こういうふうになっていますが、これは行政の文書の中で、平成20年10月、つまりこの議会が終わった後すぐ2カ月かけて小笠地区で説明会を行うと。それから、21年の8月に概算納税通知額を通知すると。それから、22年の1月1日から納税通知を発送して課税すると。こういうことが広報でされました。これは極めて大きな扱いです。

 だけれども、私の知る範囲では5年前の合併協議では平成21年度までに検討するとなっており、都市計画税審議会もこの間1回開催されたのみで関係住民の意見の聞き取りも議会に相談も何もないわけです。旧菊川町の都市計画税が小笠にそのまま適用されるなどとはだれも考えていなかった。それはなぜかというと、小笠では、これにもたくさん書いてあるが、平川嶺田線、青葉通り嶺田赤土線、赤土嶺田線道路の建設改良事業に都市計画税は課税しなかったわけです。なぜ課税しなかったかというと、その道路改良によって沿線住民が特別利益を得るものではないから。つまり道をつくることによってその沿線の住民が利益を得るよりもA地点からB地点へ通勤する人が非常に便利なるとか、利益が広範囲にわたるからその地域の住民だけに課税するというのは適していないと、だから課税しなかったんです。ところが私の判断では菊川の場合とはうんと異なると思うんです。菊川の場合には今やられている事業、それから終わった事業もありますけれども、そういう事業でその地域の価値がまるっきり変わちゃったと。ある業者に聞きますと、新しい警察署の通り、都市計画前は田んぼの値段は幾らだったのと聞いたら、1反30万ぐらいじゃなかったかねと、こうですよね。都市計画決定前です。今幾らだいと聞いたら、今はもう売買はありませんと。売る人はありませんと。一番安い所で6,000万。1億だと高い所は。あの田んぼの中に主要幹線が通って、そして価値が上がったわけですから。その地域に都市計画税を賦課するというのは、これはある程度納得いかれたかもしれん。しかし、小笠の場合とはまるっきり変わっているわけです。こういうふうなことはほかの市でも出てるんです。

 牧之原市では、相良町と榛原町で行っていた都市計画課税を新市で課税することはできないと。実質的にできないと2億7,000万円の都市計画税を廃止しました。だから、これが出た後、南山あたりへ行くと、牧之原も御前崎も都市計画税はないと。御前崎は都市計画税はないけれどもタクシー助成はあるから向こう行ったほうがいいという、そういうことをまじめに言ってる人がいるんです。そのくらいこれは重要なことなんです。

 つまり事業との整合を図り、区域と税率を検討する、検討する。しかも条例では課税するとは書いてない。だけど何でこれが先に出ちゃったのかなと。だから、10月から行うと言っている説明会は、実施するようになったから御協力くださいっていうようなもんでは到底納得できません。こういうことになっているけれども、皆さんの御意見を聞かせていただきたいということでないと。駅前をやったけれども、岩科、西方は課税されてるだかい。

         〔「議長、議案と関係ない発言なんで注意をお願いします」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 続けてくだい。



◆21番(岩科鉄次君) 初めから言ってるように合併して17、18、19、20年度にわたって都市計画の職員はいるし給料払ってるでしょ。決算に大いに関係する。私はこの議会の最大の問題点だと思ってるけれども、その辺についてはどんなふうに考えるかお聞かせいただきたい。

 それから、コミュニティバスですが、いろいろ工夫をされて利用者もふえているようだけれども、1日当たりの人数、1便当たりの人数、1人当たりの費用。で、これ、障害者じゃなくて老人の福祉タクシーは利用者がどのくらいあって、これを1人当たりにすると助成額はどのくらいだったか。この質問の趣旨はバスもいいけれども、小笠地区の場合にはタクシーのほうがなじんで使いやすいと、無駄がないと。つまり空で走るようなことはないと。何とかしてもらいたいという意見が非常に多いです。それでどうなっているか聞かせていただきたい。

 その次は、これは19年度だと思うが、市が発注する小規模修繕工事、30万円以下の、この件数、それから額です。どのくらい発注して、それは幾らぐらいになったかと。実施したけれどもまだいろいろ課題があるかどうか、それを聞かせていただきたい。

 それから、あと、128から129ページですが、これは生活環境のための市の道路や排水路のことです。大きいことは。これは、例えば旧小笠の場合には土木区が要望を出してやってもらっているが、この土木区の要望に何%程度19年度の場合には応じることができたかどうか。大まかでいいですが。どこがどうのこうのというよりも、例えば80件要望が出たらそのうちの何件ぐらいを予算、決算できたかということについてお聞かせいただきたい。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 岩科議員の質疑が終わりました。答弁を求めます。最初に、五島税務課長。税務課長。



◎税務課長(五島将行君) 税務課長でございます。それでは、岩科議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず、最初でございますが、個人市民税の現年分でございますが、平成18年度決算で18億2,890万2,000円、平成19年度決算で24億3,060万3,000円で、6億170万1,000円の増となっております。

 この主な増加原因でございますけれども、まず、税源移譲による増額4億8,200万円、定率減税の廃止に伴う増額1億700万円、退職所得、分離課税分の納入の増に伴う増額500万円、それから、65歳以上の所得125万までの非課税措置の廃止に伴う経過措置の増額が100万円でございます。

 それから、2点目、市民税の所得状況でございますけれども、これにつきましては決算ベースの資料がございませんので、課税状況調べの資料からお答えさせていただきますので、御承知おきをいただきたいと思います。

 数値をということでしたけど、19年度だけお話申し上げますと、まず、納税者でありますが、給与所得者1万9,428人、農業所得者307人、営業等所得者746人、その他の所得者2,572人、合計2万3,053人であります。

 次に、総所得金額ですが、給与所得者586億9,260万1,000円、農業所得者7億6,366万6,000円、営業等所得者24億7,257万9,000円、その他の所得者48億5,772万円、合計667億8,656万6,000円となっております。

 また、算出税額につきましては、給与所得者21億4,484万1,000円、農業所得者2,037万9,000円、営業等所得者9,071万5,000円、その他の所得者1億4,996万2,000円、合計24億589万7,000円となっております。

 なお、この資料につきましては、土地等による譲渡所得、それから分離課税分のものになりますけども、そういうものは除いてあるということ。また、税額等につきましては所得割額のみの金額となっておりますので、あわせて御承知おきいただきたいと思います。

 それから、都市計画税の関係ですが、ちょっと確認させていただきたいんですが、これは小笠に課税したときの場合の試算という数字でしょうか。



◆21番(岩科鉄次君) そうです。



◎税務課長(五島将行君) そうですか。そうしますと、まだ試算の段階でございまして、大変申しわけないですが、評価額につきましてはちょっと数字が出ておりません。試算ということで御案内させていただきたいと思いますけども、納税者が2,200人、それから税、課税標準でありますけれども230億6,100万円ということになっております。

 課税の根拠ということになりますけれども、旧の小笠地区への課税につきましては、合併時、平成17年1月17日に制定されました菊川市都市計画税条例の付則第4項におきまして、合併特例法を適用し、平成21年度までの5年間の間に検討するとなっております。したがいまして、合併特例法によりまして合併が行われた日に属する年度、これに続く5カ年に限り不均一の課税をすることができるということになっておりますので、平成22年から均一化をお願いするものであります。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 岩科議員、質疑漏れがありますけども、よろしいですか。



◆21番(岩科鉄次君) そうですか。やらせてください。



○議長(伊藤壽一君) ちなみに知的障害者福祉士とか、それから保育事業費、乳幼児の医療費、それから最終処分場、ほたるの里、それから都市計画調査図書作成業務委託と、これだけが質疑漏れだと思いますが、やられますか。



◆21番(岩科鉄次君) ええ。



○議長(伊藤壽一君) だったらやってください。



◆21番(岩科鉄次君) そうすると1回分減るかね。



○議長(伊藤壽一君) いや、減りません。同じですから。



◆21番(岩科鉄次君) 1枚、自分のやつでまくったもんで。最終処分場が、棚草の最終処分場がもう少し使ってもらえることができるようになったけれども、志瑞の処分場の計画はどんなふうに進めるか。棚草は何年までで進めるかということ。

 それから、ほたるの里づくりの29万のことですが、何でそんなことを聞くかということですが、ことし、19年度は市長にお願いして特別5万円もらったんですが。小笠の場合には35人ぐらいのほたるの会員がいて、年間1人3,000円の会費を払って、その人たちが放流会のときに来る保育園、幼稚園への子供1人当たり50円のお駄賃のお菓子です、それを会費から出して、自分らの会費から出してやってると。ところが29万円あるけれども、どこへどんなふうに配分されているのか、おまえ行って聞いてこいということがあるものでお聞きしたいと。

 それから、もう一つ、都市計画調査図書というものはどういうものかお聞かせいただきたいと。大変、すいません。



○議長(伊藤壽一君) まだあります。まだ知的障害者。



◆21番(岩科鉄次君) ごめんね。そっちでやらもんにゃ、ごめん、ごめん。

 知的障害児というのは、私が表に、うちにいると、いやあ、いたなって言って寄ってくれる人がいるわけですが、そのとき、これはどうなっているかということで、太田市長さんてすばらしい方ですねってほめた人が飛び込んできましたので、びっくりしました。で、何でと言うたら、障害児を持ってる親っていうのは口にはしないけれども死にたいってしょっちゅう思うようです、子供と一緒に。そのくらい毎日が大変だと。しかし、そういうものを幾つも幾つも乗り越えて生きていくんだと。これをみんなに知ってもらいたいと思って私が紙芝居をつくったり、学校行って話をしたり、いろんなことをやってこのごろの元気が出てきました。そのことを太田市長に頼んだら応援しましょうと。で、障害児の学童保育についても今後必要だから南地区へ考えましょうと言ってくれたと。あんなにうれしいことはなかったって言うね。私、これが政治だと思うんです。それは5万人近くいるうちの何百人か知らんけれども、1人のお母さんをそうして勇気づけると。小笠の夏祭りのときには議員の衆に全部頼んで歩いたが岩科さんきちゃいなんだもんでぜひ実現するようにお願いしますよと、こういうふうに言われました。ああ、本当にそういう障害児を持ってる問題というのはそういう問題だなということを改めて考えさせられたわけですけれども、具体的にどんな方法で、ちょこちょことやるじゃなくて具体的に今後とんどんふえていきますから、どんなふうでおやりになるつもりか。それまで聞かせていただきたい。



○議長(伊藤壽一君) あともう一つ、乳幼児。



◆21番(岩科鉄次君) ごめんね、これ、自分のやつで。乳幼児の医療費扶助ですが、これはやっぱ思い切って菊川の太田はすごいなというぐらいのことをやったほうが私はいいと思うけれども、そこへ書いたように、6年生までやった場合にはどうかと、中学3年まではどうかと、高校3年まで。これは、保健師に聞くと銭かからんようです。みんな健康で行かないと。

 それから、保育事業も、この間も議論されていましたけれども、市の担当のほうから、これだけこの人を入れてくださいと言ってきても7万円では、7万円だけか、今の補助額ではとてもやっちゃいけない。だけど断ることもできんもんで受け入れてやってるけれども、もう少し単価を上げるなり助成をしてくれないと大変ですよと、こういう話がありましたので、大変ぶざまな質問であれしましたけれども、お答えいただきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。続いて、織部都市計画課長。都市計画課長。



◎都市計画課長(織部文雄君) 都市計画課長でございます。それでは、都市計画税の関係につきまして、事前通知でありましたので、旧小笠町地区の課税についての進め方でありますということからお答えさせていただきます。

 新しく課税対象となります土地及び家屋の所有者の洗い出しの作業を進めております。今後、地区の単位での説明会を開催したいと考えております。また、関係する企業の皆さんにも同様に説明をさせていただきたく、このような予定をとっております。説明会を終了しました後、都市計画税の課税についての具体的な事務手続に入っていきたいというふうに考えております。

 先ほど議員さんのほうからありましたように、平成22年1月1日が賦課期日になっておりますので、市民の皆様には来年度も引き続き広報などで周知をしていく予定であります。以上です。

 もう一つ、都市計画課の関係で、都市計画調査図とはどんなものかという御質問でありますが、昨年度の事業としまして県からの調査依頼によりまして建築基準法に基づく法第42条の指定道路について市内全域を調査し、報告書を作成したものでございます。ちなみに建築基準法第42条というのは、建築基準法では基本的には4メートル以上の道路でありますが、規定の適用以前に建築物2軒以上が建ち並んでいた道路は4メートル未満でも道路とみなすということになっております。その調査を、路線の調査をしたものでございます。

 それと、もう一つは、平成19年度から3年間で策定を予定しております都市計画マスタープラン、一般的には都市計画に関する基本的な方針でありますが、その1年目の業務としまして現況の調査及び市民の意向アンケート調査といいますが、意向調査を実施し、その報告書を作成したものでございます。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、赤堀財政課長。財政課長。



◎財政課長(赤堀慎吾君) 財政課長でございます。地方交付税は合併前との比較のほうがよろしいですか。合併前の平成15年度、三位一体の改革の前になるかと思います。平成15年度と比較をいたしますと、平成15年度に菊川町、小笠町で両町の普通交付税、普通交付税が20億4,300万余りでございます。それが平成19年度が17億8,300万余りということですので、2億6,000万ぐらいの減額で、平成15年を100といたしますと平成19年度は87.3%になります。ただ、これは合併をしたから落ちたというわけではございません。国のいわゆる地方税、譲与税の特会の出口ベースで見てみますと、平成15年度が18兆1,000億円、これが平成19年度には15兆2,000億円に落ちてますので、こちらのほうは84%に下がっております。ですからこれは合併したからということではなくて、その後の三位一体改革の中で地方交付税を整理していくというような政策的なものの影響というふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、横山施設管理課長。施設管理課長。



◎施設管理課長(横山剣一君) 施設管理課長です。市営住宅の件でお答えします。

 市営住宅の3住宅の3つの住宅のそれぞれの戸数は一般質問でお答えしたとおりでございます。3団地で210戸ございます。100%の入居でございます。その中の入居者数は665人になっております。3団地の平均家賃は約2万6,000円でございます。平均年収についてでございますが、一般質問でもお答えしまたが、市営住宅入居者の個々の状況に相違があります。単純に平均を行うことによる状況把握は誤解を招く数字を出す可能性がありますので控えさせていだきたいと思います。

 また、市営住宅入居の条件の一つとして例外規定もありますが、1世帯当たり月20万円以下の収入でないと入居できないように公営住宅法等で規定されておりますので、基本的にはこの基準以上の方は入居できないようになっております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、沢崎総務課長。総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 総務課長です。小規模件数の関係について御答弁させていただきます。

 2款1項5目財産管理費の決算額の工事費において小規模修繕工事により実施した件数は何件かということで答弁をさせていただきます。

 この費目において、小規模修繕工事により発注した業務はありません。したがいまして、課題等は協議していませんが、行政側のメリットとしては事務の簡素化、迅速化というものが考えられると思っております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、佐藤地域支援課長。地域支援課長。



◎地域支援課長(佐藤甚平君) 地域支援課長です。コミュニティバスの利用状況についてお答えさせていただきます。

 1日当たりの平均利用人数でございますけども、19年度利用人員2万9,731人を運行日数245日で割りますと1当たり平均が121人ということでございます。また、1便当たりの平均利用人数ですが、1便の定義っていいますか、バスが行って、ぐるっと回ってまた元の位置へ戻ると、要はそういったサイクルでいきますと1日28便なもんですから、121人を28便で割ると4.3人でございます。また、利用者1人当たり運ぶのに必要な費用でございますけども、決算額の2,760万6,000円余に、収入、100円いただいております収入を引かせていただきまして、それを利用者人数で割りますと837円ということになります。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、落合健康福祉課長。健康福祉課長。



◎健康福祉課長(落合哲郎君) 健康福祉課長です。知的障害児施設の小笠地区開設に向けての御質問でございます。

 障害児の放課後対策として、障害児の健全育成、保護者の養育負担の軽減を図るための障害児者ライフサポート事業というのを、今現在、東遠学園と心身障害児保育サポートつばさの会にお願いしております。東遠学園はそこでやっておりますけれども、つばさの会につきましてはけやきの南館1階で実施しております。その希望者がふえたということで保護者の会である「ふれんずつばさ」、それから委託している「つばさの会」から小笠地区での開設についてまずは、以前からもありましたけど、5月に懇談会を行いまして、健康福祉課と。その中でいろんな話の中でそういう話を聞きましたので、それならばということで正式に要望書をという話で、7月に出していただきました。この折、市長も同席いただきました、先ほど岩科議員がおっしゃられたようないろんなそこでのお話というのがございました。健康福祉課に、こちらは今現在幾つかの会のほうからの場所のこういうものをという話がありますので、それをそれぞれ検討して決めていきたいと動いているところでございます。

 それから、福祉タクシーの利用者数、助成額であります。福祉タクシー利用者数、実人員616名、1人当たり助成額9,238円でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、栗田こどもみらい課長。こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長です。岩科議員の御質問のうち障害児保育事業と今後の課題についてお答えをいたします。

 障害児保育事業と申しますのは、障害児の保育を推進しまして障害児をお育てになられる家庭の子育てを支援することによりまして障害児及びその家族の福祉の向上を図ることを目的としまして、障害児の保育事業を行う民間保育所に対して助成をするものでございます。

 本市では、比較的軽度の障害児18名を対象といたしまして、現在8保育園に対しまして総額で670万円余の補助金を交付しております。また、障害の比較的重い園児の保育を行っている5園に対しましては、これは市の単独事業でございますが、さらに190万円余の補助金を交付しているところでございます。

 次に、課題についてでございますけれども、障害児保育に当たりましては、通常の保育知識あるいは技能に加えまして障害児保育に関する専門的な知識や技術を有した保育士の確保というものもまた重要になってまいります。また、最近の傾向といたしまして障害児と健常児との微妙な見分けが必要な園児の増加、これが見られております。市としてもこれからの障害児保育のあり方については当然これは課題になってくるものと認識をしておるところでございます。

 いずれにしましても、先ほど議員からもありました園からの声につきましては、今後の障害児保育全般のあり方の中で研究を重ねていくものと、そういうように現在認識をしているところでございます。

 それから、乳幼児保育医療費の扶助についてのことでございますけれども、最初に平成19年度の決算におきましては、本市におきましては小学生あるいは中学生、高校生についての実施はしておりません。御承知のとおりでございますけれども。まず未就学児についてのみを実施しているところでございます。御質問の内容につきましては、これはあくまでも現時点での推計ということで御理解をいただきたいと思います。

 まず、助成対象を未就学児から小学6年生まで年齢を引き上げた場合でございますが、これは入院費の助成のみでとりますと670万円余、通院費の助成のみをとりますと4,660万円余、合計しますと5,330万円余りになります。

 次に、中学3年生まで引き上げた場合でございますけれども、入院助成のみで890万円余、通院助成のみで5,850万円余り、合計しますと6,750万円余となってまいります。さらに、高校3年生まで引き上げた場合ですけども、入院助成のみでしますと1,120万円余、通院助成のみにしますと7,280万円余、合計で8,410万円余りとなってまいります。この推計値につきましては平成19年度の国保連合会の年齢階級別の医療費分析の7歳から18歳、その1人当たりの平均医療費をもとに算出したものでございますので、最初に申し上げましたとおり、これは本当に現時点の推計ということで数字も変わってくるかと思います。また、年度によってもその値が大きく変わってくるということを御理解を願いたいと思います。

 また、6月に一般質問がございましたが、そのとき市長も答弁しましたとおり、本市としましての、これは財政も含めましてどのような補助が、あり方がとれるかというようなことを現在検討を行っているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、高岡環境推進課長。環境推進課長。



◎環境推進課長(高岡正和君) 環境推進課長です。岩科議員にお答えいたします。

 まず、志瑞最終処分場の基本計画と推進計画についてでございます。

 棚草の最終処分場は平成11年度から埋め立てを開始し、棚草地区の皆様方との覚書により平成22年度までが使用期限となっており、また、その覚書の中で次期最終処分場の位置決定は18年9月までというよう形になっておりました。その後ギャラリーの稼動運転によりまして埋め立て量が減少したということから、棚草地区の皆様方と新たに10年間の期間延長、つまり平成32年度まで使用期間の延長の覚書を平成19年度に締結をいたしました、この新覚書により10年間の使用期間の延長の覚書を締結をいたしましたが、28年度以降は毎年の更新となっておりますので、行政といたしましては日常生活の中で万が一でもごみの処分に滞りが出るような状態が生ずればその日から困ってくるのは明白でございます。ですので、当面は平成28年度の供用開始を目指して整備をする必要があると、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、浅羽商工観光課長。商工観光課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 商工観光課長です。それでは、岩科議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の7款1項4目19節のほたるの里づくり補助金の決算額29万円の内訳でございますが、菊川市ほたるの里同好会及び西富田ほたるの里づくり推進員への補助になっております。補助金につきましては、それぞれ5万円、24万円となっております。

 菊川市ほたるの里同好会は、ほたるの保護、育成活動を行い、情操教育の一環として幼稚園児とともに放流事業を行っています。総事業費12万円余りのうち5万円を補助しているということになります。また、西富田ほたるの人づくり推進員では蛍の鑑賞会を実施する総事業費56万円余りのうち24万円を補助しているということになります。

 なお、補助金につきましては該当になる事業費の2分の1を限度として補助しております。

 以上、岩科議員の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、長谷山建設課長。建設課長。



◎建設課長(長谷山勉君) 建設課長です。それでは、地域土木区の要望に何%程度応じたかについてお答えさせていただきます。

 8款2項2目の市道道路維持整備事業費の関係ですが、道路維持修繕におきまして市内30カ所の補修で地元からの修繕要望にはすべて対応しております。側溝の設置として9カ所実施し、全体で82%となっております。また、市道舗装改築として21路線実施し、要望に対してでは15%となっております。

 次に、8款2項3目の市道改良整備事業につきましては、要望件数70路線に対して22路線について採択し、全体の31%となっております。地元施工による補助工事につきましては、9件の申請に対して6件を採択し、67%となっております。

 次に、8款2項4目の市単独橋梁整備事業でありますが、市が管理する橋梁の維持管理事業でありまして、地元からの要望によるものではありませんので御理解をお願いいたします。市全体の要望件数に対してでは約40%の採択率となりました。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。岩科議員再質疑ありますか。岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) もう2回できるとな。



○議長(伊藤壽一君) もう1回。これともう1回。



◆21番(岩科鉄次君) 1回。そうですね。

 市民税について丁寧な回答でありがとうございました。これでわかるように市民の所得がふえたんじゃなくて、国の税制度が大きく変わり、そして、実質的には市民税は増税になったと。増税分が今おっしゃったあれでいくと6億円ぐらいですから、大体これと合致するわけで、私が19年度の予算編成のときに主として高齢者が増税分を背負わされているんだからそこのところへもう少し歳出予算は工夫をすべきだと意見を言ったんですが、まさにそのとおりになって、今後このお金の使い方については21年度からは市民税1%ですか、そういうものも考えているようだけれども、再配分を積極的にやっていただきたいと言うことを申し述べております。

 それから、小笠への都市計画税ですけれども、課長さん、これで見るとあなたは発効したと思うけれども、これで見ると旧小笠町へ都市計画税を課税しますよという立場に立っているけれども、その立場に立ち入った根拠は何ですかということを聞いてる。今の税法の付記でも、付記というですか付則というんですか、今後検討していきますということになっているし、合併協議会や集中改革プランでも関係者の意見を聞きながら進めるということになって、課税しますというふうにはなってないわけです。これは、課長さんよりも市長にお聞きしたいと思うけれども、そういうことだと説明会がかなり混乱すると思うけれども、その点ではどんなふうに考えているか、その根拠です。

 それから、小規模工事はなしということですが、なしというのは、30万円以下で市内の業者に小規模修理改善事業というのは1件もなかったという、そういうことですか。私の聞き漏らしだと失礼だから、もう一回聞かせていただきたいと。

 コミュニティバスと高齢者の福祉タクシーですが、年の利用者がバスは1日123人で、委託料が約3,900万、割ると837じゃなくて、1,311円ぐらいになると思うけれども、この差額は100円の乗車料ということなのかどうなのかお聞かせいただきたい。

 それから、高齢者タクシーは、879人の人が申請をして616人が利用権をもらって、延べの利用者は7,264人と、補助金総額は569万円だから、569万円を7,264人で割ると、1人当たり738円とわかりやすくいうと。ただ、私の言うのは、バスは1人1,300円ぐらいかかっているが、タクシーは800円ぐらいだと、そうはなりませんかというふうにお聞きしたんだけれども、答弁とうんと違ったもんでお願いしたい。

 乳幼児の医療費補助に絡んで、高校3年まで引き上げた場合に総額で8,400万と、だから、小学校6年、中学3年、高校卒業までとひっくるめて8,400万と、こういう理解でいいわけですね。

 ほたるですが、片一方観光でやっていって、片一方はいい子どもをつくるということを目標にやって、それが片一方は24万で片一方は5万円というのは、もう少し総額をふやすか、これほたるの人たちは、サツマイモ掘りもサービスでやっているんです、子ども呼んで、それもみんな自腹を出して、だから、その点では河城の皆さんも一所懸命おやりになっているけれども、もう少しほたるの里に対することも考えていただいたてはどうかという意味で質問したわけです。

 それから、地域土木に対しては40%ということで、これは、悪かったっけね、土木費も集めて圧力みたいに、圧力じゃないですよ、あなたのところへかけて、40%であれですが、ただ、旧小笠でいうと、もっとやってもらいたいもので、地元負担金を仕度しているものがあまっちゃっていると、こういうことです。あまっちゃっているというのは、お金があって余っているんじゃなくて、やってもらいたくて仕度をしておく地元負担金が余っているということは、まだやら足らないと、こういうことですが、再質問で悪いんですが、もう一度御答弁を。



○議長(伊藤壽一君) それでは、最初に市長に答弁を。市長。



◎市長(太田順一君) この都市計画税につきましては、合併協議のときからの経緯がございまして、私も税という性質上、公平性とかということで、担当部の方にはきちっと説明をして対応するようという指示をしておりますので、今日までの経緯についてもう一度担当部長の方から説明を申し上げます。



○議長(伊藤壽一君) 笹瀬建設経済部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) それでは、私の方から都市計画税の関係で説明させていただきます。17年の1月17日の日に合併があったわけでございますが、その合併に際しまして合併協定書が取り交わしております。その協定書の中の地方税の取り扱いといった中で、都市計画税の賦課については、市町村の合併の特例に関する法律第10条第1項の規定を適用し、合併年度及びこれに続く5年以内に統一するという形で合併協定書がつくられております。

 なお、旧の合併特例法の10条第1項につきましては、市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5年度に限り、その公平を欠く程度を限度として課税としないこと、または不均一の課税をすることができるといった規定がございますので、これを適用して5年度以内に統一をするという形で協定書ができたわけでございます。これを受けまして、合併時に策定がされております、制定がされております、菊川市都市計画条例、平成17年1月17日の条例第64号でございますが、この条例第3条におきまして、都市計画税の税率は100分の0.3とするということが規定され、また、附則第3項及び第4項におきまして、この条例は当分の間、合併前の菊川町都市計画税条例(平成7年菊川町条例第25号)の適用区域のみ適用するという形であります。それから、適用区域は、合併特例法を適用し、平成21年度までの5年間の間に検討すると、そういう規定になっているわけでございます。

 したがいまして、合併特例法の規定が、合併年度、それから、それに続く5年度以内ということが1つありますんで、その合併年度、それから、続く5年を経過した段階にもちまして、自動的に小笠地域についてもこの条例が適用されるということであります。そういう解釈の中で今回広報誌の中でもって説明をさせていただいたということでございます。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 総務課長です。失礼いたしました。御質問の方が工事費、総務課の中の庁舎管理費、総務費の中の御質問でありましたので、先ほども答弁させていただきましたが、その中での小規模修繕工事の件数を申し上げた次第でございます。

 庁舎全体でいいますと、担当の方が施設管理課になりますんで、そちらの方に答弁の方していただきたいと思いますので、御了承お願いします。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、施設管理課長。



◎施設管理課長(横山剣一君) 施設管理課長でございます。30万円以下の修繕費のことについて調べてございますので、答弁いたします。平成19年度一般会計のうちの需用費の中の修繕費30万円以下のものについて限定させていただき、お答えします。庁内全体で1,192件の修繕を行いました。そのうち市内業者にお願いした修繕は、877件で約74%を占めております。修繕を受けた市内業者のうち、小規模修繕登録業者の占める件数は396件であります、45%になります。また、事業金額ベースでいいますと、庁内全体で約4,688万円の修繕費を使いまして、市内業者にお願いした修繕費は3,264万円で約70%を占めております。市内の業者が受けた修繕のうち、小規模修繕登録業者が行った修繕費の額は1,712万円でございます。

 次に、小規模修繕登録制度を施行し2年が経過をしましたが、今もって登録をすれば仕事が市役所から発注されるがごとき誤解をされている業者があります。あくまでも、小規模修繕登録者名簿には掲載されますが、発注はそれぞれの担当課になりますので、今後はさらに担当課への意識の向上を図ると同時に、登録業者の皆さんにもそれぞれ担当課へ宣伝、アピールする営業努力もお願いしたいと思っております。その辺が今の課題かなと思っております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、地域支援課長。支援課長。



◎地域支援課長(佐藤甚平君) 支援課長です。コミュニティバスの一人当たりの費用でございますけども、先ほどお答えした837円なんですけども、その計算根拠につきましては、19年度の決算額が2,760万6,600円、バスの利用者さんからいただいた利用料が273万2,000円ほどありましたので、その分を引かさせていただきますと、2,487万4,600円ですので、それに19年度のバスの利用者2万9,731人で割らさせていただきますと837円という形が出ております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、健康福祉課長。健康福祉課長。



◎健康福祉課長(落合哲郎君) 岩科議員の一人当たりの助成額ということでしたので、年間一人9,328円でということで先ほどはお答えいたしました。ですから、これが1回当たりということであれば、議員のおっしゃるとおり732円でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、こどもみらい課長。こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(栗田正弘君) こどもみらい課長です。ただいま先ほどお話ありましたのは、高校まで全部含めた、積み上げていったものの額でございます。

 それから、先ほどお答えしました医療費の推計の数値でございますけども、これはあくまでも医療費のことのみを申し上げたものですから、現在、未就学児の方を実施しているわけですが、その中で、保護者の方に入院時あるいは通院時に負担をしていただいている額が今ございます。これが、入院時のまず自己負担としまして、一日500円といただいておりますので、それも含めますとその額が全体で410万円ほどあります。さらに、同じく未就学児の通院時の自己負担金、これは1日500円ということで月4回までいただいているわけですが、これも金額合計しますと、2,320万円ほどございますので、ちょっと補足でございますがよろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 浅羽商工観光課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 商工観光課長です。それでは、御質問にお答えいたします。

 先ほど少し説明をいたしましたが、現在の補助につきましては、該当事業費の2分の1ということで補助しておりますので、取り扱いは同じになっております。しかし、平成21年度には、1%地域づくり活動交付金、この制度も開始をされます。そのような中では、各団体への補助につきましては、見直しが必要だということも考えられますので、どのような取り扱いが適切であるかまた検討を進めていきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、建設課長。建設課長。



◎建設課長(長谷山勉君) 建設課長です。地元の強い要望、事情、それは十分わかっておりますので、できるだけ限られた予算の中ですけども、できるだけ対応できるように考えていきたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりましたので、再々質問を。



◆21番(岩科鉄次君) 時間かかっちゃって申しわけないな。今の経済部長のあれですが、自動的に小笠に都市計画税が課税されるなんてどこにも書いちゃあない。合併協議のときには、検討する、区域と税率を検討すると、そして、しばらくは菊川の、旧菊川町の用途地域にのみ課税すると。前から正式な名前はあれだけれども、菊川で横地にある衛生社、あれで、この間も副市長は1市2制度だと、そういう制度をとっていると言ってたけれども、区域と税率を検討し、税法には今後検討するって書いてあるだけ。自動的に小笠に課税するなんていうのはどっこにも書いてない。これびっくりだと。市長さん、最後に見解をお聞かせいただきたい。こういうことで、あなた方課税しますよ、課税の方法はこうですよって説明会を開ければとんでもないことになると思うが、市長の見解をいただきたい。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 税のことにつきましては、本当に慎重に対応しなくちゃいけないと思っております。ちょっと今岩科議員の言われたことと、また笹瀬部長の言ったこと、少しギャップがありますので、この件について税務課長に答弁させますので。



○議長(伊藤壽一君) 税務課長。



◎税務課長(五島将行君) 税務課長でございます。私の方からはこの条例だけ、この菊川市の都市計画条例の中のその読み方というか、そのことでお答えいたしますと、今部長の方からお話ございました附則第3条になりますけれども、この条例の当分の間、この当分の間という期間につきましては、第4条にございます合併特例法ということを、そこにかかってくると思われます。そうしますと、合併特例法の先ほど申しました合併をした年、それ以降の5年ということになりますので、部長の方からお話申し上げました、条例上はこのところで平成22年ということがいきてきまして、そこで本条といいますか、本編の方の納税義務者の第2条、そこのところの都市計画区域として指定されたもののうち、用途地域に課税をするというところに戻ってきますので、そこから22年の課税ということで根拠は生まれてまいります。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 以上で21番 岩科議員の質疑を終わります。

 ここで1時10分まで休憩といたします。



休憩 午後 0時09分



再開 午後 1時09分





○議長(伊藤壽一君) 休憩を閉じて、会議を再開します。

 続いて、8番 北沢俊一議員の質疑を許します。8番。



◆8番(北沢俊一君) 済みません、助走が整ってませんでしたのでちょっと無様なところも。それでは、19年度一般会計の決算について、前任者に引き続き質問をさせていただきます。これも、冒頭、先ほどお願いしましたように、総務委員会の方とかそれぞれの常任委員会の方で質疑をいただきますので、できるだけ簡潔に質問させいただいて、なおかつ適切なお答えをいただきたいというふうに思ってます。

 まず、13ページ、歳入でございますが、1款1項1目2節個人市民税の滞納繰越分、不納欠損のことについてお尋ねしたいと思います。不納欠損1,607万7,329円と起債額が表示されておりますが、これの不納欠損の内容、特徴、これに対して徴税努力はどういうふうにされたかということと。それから、この結果、通年の累積がどのくらいになっているのか、これが、具体的な数字というよりかは、年次変化がふえているのか減っているのか。これのところの状況をお知らせいただきたいと思います。

 それから、14ページ、歳入1款3項1目2節でありますが、軽自動車税がございます。これも不納欠損でございますが、136万9,800円、これにつきましても、これ多分自動車税4,000円か何かの軽自動車税と思いますが、136万9,800円の不納欠損がございますが、この内容です。これも同じように特徴、それから徴税に対する効果上げる、そういったことについてお伺いしたいというふうに思います。

 それから、38ページ、歳入でありますが、16款2項1目1節でありますが、市有地売却代1億1,112万8,000円余あるわけでありますが、説明資料の中には10件、あるいは説明の中でも10件というふうな御説明があったと思いますが、10件ぐらいの売却をしたというお話ありますが、この中の最も特徴的な規模の大きな土地の売却状況についてお知らせをいただきたいというふうに思います。

 それから、52ページ、歳出になりますが、2款1項1目1節でありますが、産業医の報酬でございます。24万円。この産業医の報酬として24万円上がっているわけでありますが、これ多分職員ということなんだろうと思いますが、この産業医というのはどういう役割なんでしょうかということであります。これは多分法律、労働安全衛生法というのは適用されるかどうかわかりませんが、それに対応する産業医なんだろうと思いますが、それ以外に、つまり法律にかかるものを除く以外にその産業医の役割っていうのは何があるでしょうかということ。法律も含めてお答えいただいても結構ですが。

 それと、職員の健康管理体制というんですが、市役所として、どの部署がどういった管理をされているのか。責任者はだれかと、そういったことも含めてちょっとお伺いしたいと思います。

 それから、特別職の扱いはどうなっているのかと。例えば、市長、副市長、教育長、それから、当然議員は対象外になっておりますが、ほかのところでは対象内にしているところもありますけれども、菊川においては対象外ということでありますが、そういったことも含めて考え方と現状をお知らせいただきたいと思います。

 64ページ、歳出でありますが、2款1項12目13節除草作業委託料でありますが、きのうもちょっとお話がありましたが、自治会等へ今委託を進めているという話の中で、この258万7,000円の中でどのくらい自治会へ移行が進んでいるのか、あるいは目標とするところはどのぐらいだったのか、この19年度に関して、それに対してどうかというような評価を含めてお知らせをいただきたいというふうに思います。

 111ページでありますが、歳出、5款1項1目の19節になりますが、中東遠地域障害者就労支援事業負担金、こういう名前がついてて52万7,662円の負担金が支払われているわけですが、この中東遠地域障害者就労支援事業負担金とは一体何なんだろうかということをちょっと教えていただきたいなというふうに思います。これは前々からあったものかどうかということもちょっと、経緯がありましたらちょっと教えていただきたいと思います。

 それから、114ページ、歳出でありますが、6款1項3目19節、同じく負担金補助金でありますが、1,353万5,935円でありますが、この中で、水田関係幾つか入っているわけでありますが、水田農業経営にかかわる市、JAの指導といいますか、そういったことも含めて、JAと市の責任、役割分担、それはどういうふうに分担されているのか。その結果として、どんなような状況にあるのかというところをお知らせいただきたいなと思います。

 同様に、茶園経営に関しても同じような質問をさせていただきます。この場合、特にお茶については、お茶のまちを標榜しているわけでありますので、お茶の経営、あるいはお茶の産業について、菊川市としてのビジョンといいますか、目標は何なんですかということもこの19年度において目標とするところがもしあればお知らせいただき、それとの差異がどうであったかということも評価も含めてお知らせをいただけたらと、そんなに思います。

 それから、123ページ、歳出、7款1項3目19節、24節、両方にあたりますが、これは先ほどもちょっと話しました工業用水でありますが、新しい事業でありますので、必ずしもすぐ結果は出てないのかもしれませんが、現在、この19年度時点で、東遠工業企業団の経営状況、これがどういう状況にありますでしょうかということをお知らせいただきたいということであります。

 それから、135ページ、歳出になりますが、8款4項7目になりますが、市街地整備事業費、これは、再三御説明があるわけでありますが、大体19年度、20年度で市街地の形ができてきて主な工事は終わるという状況になっておりますので、まとめとして、今までの事業全体で補償費、工事費、委託料、人件費、その他ぐらいに分けておおよそ、あんまり細かい端数はいいですので、大ざっぱにその費用の割り振りがどんなんだとか、実績です、それをお知らせいただきたい。19年度末で結構です。

 それから、147ページでありますが、歳出、10款2項1目8節の報償費であります。これ小学校でありますけれども、中学校にも同じものがありましたけれども、660万円という数字が上がっておりますが、校医(薬剤師)謝礼ということで書いてありますが、この謝礼っていうのがどうもぴんとこないんですが、謝礼は一体どういうものなのかと。これは、校医と学校側、あるいは教育委員会、この間に契約、つまり事業契約といいますか、仕事と契約はどんなになっているかということであります。それを伺います。

 それから、151ページ、歳出、10款2項2目20節扶助費でありますが、511万3,132円、これは調べてみると若干増加傾向といいますか、ふえているように思うんですが、この就学援助費のこの経年的な変化を見て特徴的なものが何があるのかなというところを少し気にしておりまして、そんなことがもし分析されておりましたらお知らせをいただきたいなということであります。

 それから、最後になりますが、177ページの成果書の1になりますが、実質収支という部分がありますが、これを見てみますと、今年度も前年度18年度の決算もそうですが、単年度で見ると、実質収支が赤字になったわけです。もちろんそれで財政運営上困ることはもちろんないわけでありますが、財政記述上、そこら辺はいかがなものかなというふうにちょっと考えておりまして、例えば、19年度でいいますと、約2億3,000万の赤字です。それから、18年度で見ますと3億6,000万の赤字になってます。ここら辺のところをどのように考えるかと、そこら辺のところをお尋ねしたいと思います。

 できるだけきちっと答えていただければ、あとは委員会の方へ送りたいというふうに思いますので、そういうつもりでお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 北沢議員の質疑が終わりました。答弁を求めます。最初に坂部徴収対策室長。徴収対策室長。



◎徴収対策室長(坂部雅司君) 徴収対策室長です。北沢議員の御質問にお答えします。

 1つ目の歳入1款1項1目2節滞納繰越分個人市民税の不納欠損額1,607万7,392円の内容でございますが、地方税法第18条第1項に規定されている5年間の消滅時効分が1,466万5,067円、同法の15条の7第1項1号に該当分が40万2,325円、同第3号該当分が101万でございます。不納欠損の特徴といたしましては、その半数強が外国人である点が上げられます。

 次に、個人の市民税の累積滞納額及び年次変化の傾向につきましては、平成17年度の滞納額が1億2,607万6,000円、平成18年度が1億3,738万5,000円、平成19年度が1億6,199万8,000円でございます。平成19年6月より所得税が住民税へ税源移譲されたため、平成18年度から19年度への滞納額が前年以上にふえているところでございます。

 徴税努力につきましては、本年4月より徴収対策室を設置し、外国人対策として、ポルトガル語の通訳を配置するなど、徴税の強化を図っております。また、これまでの督促状や催告状の発送、滞納者への訪問を中心とした滞納整理に加え、納税に応じなかった滞納者につきましては、預金等の差し押さえの滞納処分を実施しておるところでございます。

 次に、2つ目の御質問ですけれど、歳入、1款3項1目2節滞納繰越分軽自動車税の不納欠損額136万9,800円の内容でございますが、地方税法18条第1項に規定されている5年間の消滅時効分が78万1,000円、同法の15条の7第1項1号該当が48万800円、同2号該当分が1万540円、同3号該当分が8万2,600円でございます。軽自動車税の滞納者につきましては、前に述べましたように、外国人が半数弱を占めておるところです。軽自動車税の滞納理由の特徴といたしましては、車検が必要なものについて、車検時に一括納付する傾向が見られ、車検が不要な原動機付き自動車等は既に乗っていないにもかかわらず、廃車の手続がされていないため課税が続けられて滞納しているものが見受けられてます。

 徴税効果を上げる工夫につきましては、外国人対策として、ポルトガル語の催告状を作成し発送しております。また発送につきましても、滞納者が登録してる派遣会社に協力をいただき、その会社を通じて直接手渡ししていただいているものもあります。

 以上が北沢議員の答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、横山施設管理課長。施設管理課長。



◎施設管理課長(横山剣一君) 市有地の売却代のことでございますけれども、先ほど議員さんが全部で10件売却ということでおっしゃったと思いますけれども、全部で10件売却ということじゃなくて、公有地有効利用検討委員会で選定したのが10件であります。そのうち19年度に売却できましたのは2件でございます。その2件のうち、最も大きな面積、売却代は、小笠東地区東保育園跡地の2,604.52平方メートルで、金額としましては4,167万2,320円でございます。売却先は、本社を静岡市流通センター内に置く塗料の会社の松崎化成株式会社でございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、沢崎総務課長。総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 総務課長です。産業医に係る御質問をいただきましたのでお答えしたいと思います。先ほど北沢議員が述べられたように、産業医に関しましては、労働安全衛生法に規定されております。それによりまして、市長の方が選任をさせていただいておるところでございます。御質問の法律に係るものを除く産業医の職務といいますか、そちらの方でございますけれども、まず、法律に係る職務としましては、健康診断の実施、結果に基づく措置ということがうたわれております。それから、組織内といいますか、庁舎内の作業環境の管理改善、それから、健康教育、教育相談、衛生教育、健康障害の原因の調査、再発防止の措置ということで職務が決まっております。

 私どもの、これ以外にお願いしているものは、個別の職員、個々の個別相談、面談をしていただきまして助言・指導・相談をいただいているところでございます。また、これも法によりますものでございますけれども、菊川市衛生委員会を立ち上げておりまして、その委員としても産業医として構成委員としてなっていただいております。

 職員健康管理体制の内容でございますけれども、まず、所属長がその職員の把握をしていただくと、そして、総務課の方へ上げていただく、その総務課においても個別面談をさせていただいております。それで、情報の収集に努めさせていただいておるところでございますけれども、それと、先ほども構成委員になっていただいていると言いましたけれども、衛生委員会を設置しております。衛生委員会の委員長は総務企画部長ということで、構成委員は私が副と、産業医が1人、保健師2名、職員が4人、また、労働組合、職員組合ですけれどもそこから4人を選出して委員会を立ち上げております。この委員会ですけれども、職場の労働環境の改善、健康診断の受診率の向上、受診結果を分析し、それぞれ委員の立場、医師であれは医師の立場、保健師であれば保健師の立場から御意見をいただき、市長に報告をするというものでございます。本年は、いろんな御意見をいただきまして、職員のストレスチェック調査も実施したいということになっております。該当といいますか、この衛生委員会におきましては、職員、一般職はもちろんでございますけれども、常勤する特別職、3役、教育長も含めてですけれども、対象としておるところでございます。議員さんの方は、今のところこの委員会の中の職務といいますか、その中には入ってはおりません。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 除草作業委託料について、施設管理課長、答弁漏れがありますのでお願いします。



◎施設管理課長(横山剣一君) 除草作業委託料についてお答えします。この委託料は市有地の除草作業をシルバー人材センターに委託したものでございます。この項目のある市有地は、アエル第2駐車場や青葉台地区ののり面、平尾団地内ののり面、それから、横地雇用促進住宅調整池周囲などの公共事業による買収団地及び県の企業局や民間開発などによる宅地整備事業により譲与されたのり面などの市内の14カ所です。これらは形状が悪く、また傾斜地のため、地域に委託することが非常に難しく、現在のところ地域への委託はしておりません。

 なお、議員さんがおっしゃる自治会への除草作業委託の件でございますけども、これは別の項目でありますが、19年度においては2カ所の公園を自治会に協力依頼する計画でおりました。しかし、結果的に5カ所を委託することができまして、現在では公園の20カ所を地元あるいは地元の各団体に委託しております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、浅羽商工観光課長。商工観光課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 商工観光課長です。それでは、北沢議員の御質問にお答をいたします。

 御質問にあります5款1項1目19節の中東遠地域障害者就労支援事業につきましては、国の機関であります静岡労働局を事務局といたしまして、中東遠地域の障害者の就労のための職業訓練を行う事業であります。袋井市にあります福祉施設におきまして事業を実施をしております。

 対象区域としましては、磐田市から御前崎市までの5市1町で、平成19年度の決算におきましては、全体で12人の訓練生を受け入れ、6名が就職に結びつくことできました。菊川の利用につきましては、1名の方が一次雇用には結びつきましたが、残念ながら12月に離職をされたということをお聞きしております。今後におきましても、粘り強い支援が必要と考えております。

 負担金につきましては、総事業費420万円を人口割6割と、実績割り4割として各市町で分担をしております。

 事業につきましては、平成19年度で2年目を迎えたということであったと思います。

 次に、1つ飛びまして、東遠工業用水の企業団の経営についてであります。

 平成19年4月1日に給水を開始し、平成19年度には11社、年間で93万7,173立方メートルの給水を行い、5,262万9,045円の給水に係る収益を上げました。その中で、御前崎市の企業1社につきましては、操業停止という問題になりまして、9月から給水を停止したことによりまして、一時的に予定量を今下回っている状態であります。しかし、代替えとしまして、平成21年度からは、新たに掛川市の1社の供給開始が見込まれるということで、収益の改善が見込まれているところでございます。

 そのほかに、平成20年4月1日からは、牧之原系統での大規模な自動車関連企業への給水も開始をされまして、事業は順調に進められております。

 平成19年度単年度決算におきまして567万7,569円の純損失を計上しておりますが、現在資金不足はなく、給水量の増加とともに改善が今後見込まれているところでございます。決算額にあります負担金は、経常経費を賄うための負担金で、出資金につきましては、企業債償還金に充当されるものでございます。菊川市の場合は合計で600万円の負担を平成23年まで関係各市──掛川、御前崎、牧之原市とともに、今後も分担していく予定となっております。

 以上、議員の答弁とさしていただきます。よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、石川農林課長。農林課長。



◎農林課長(石川睦美君) 農林課長です。それでは、水田農業にかかわる市、JAの役割と責任はどのように果たされたかということでお答えしたいと思います。

 平成15年に制定された米政策改革大綱をもとに定められた行政及びJA等の農業者団体の水田農業における具体的な役割として、水田農業構造改革対策及び米の生産調整事業の実施があります。

 行政においては、農業者及び農業者団体が米づくりの本来あるべき姿に円滑に移行すべく指導・助言等を行い、JAにおきましては、農業者に対し米の生産調整の実施に係る指導・助言等を行っているものであります。

 水田農業構造改革対策におきましては、市及びJAが事務局である菊川市水田農業推進協議会の実施する産地づくり交付金事業において、小麦及び大豆の転作作物への作付助成と、担い手加算助成の交付事業を実施したものです。

 米の生産調整事業においては、市が菊川市における米の需要量の情報を決定し、生産調整方針作成者でありますJAが、方針に参加します農業者に対し米の目標数量及び目標面積を配分し、生産調整を行っております。その結果、菊川市においては、菊川市単独の生産調整推進対策事業補助金事業におきまして、小麦、大豆の転作作物への作物作付助成と出荷助成の交付事業を実施したもので、生産調整を達成することができ、目標を達成しております。

 以上、答弁とさしていただきます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、杉山茶業振興室長。



◎茶業振興室長(杉山勝君) 茶業振興室長です。お茶のことにつきまして、北沢議員の御質問にお答えします。

 市の役割としましては、茶業委員会など生産組織への支援、環境に配慮した栽培管理推進事業、機械化対応茶園や乗用型機械、摘採機導入などへの支援を行ってまいりました。厳しい茶業情勢の中でありますので、将来にわたって安定的な茶生産経営体を育成するため、昨年度、菊川市茶生産経営体育成推進協議会を設立いたしました。研修会などを開催し、茶園管理の機械化、組織化、農業生産法人の育成等により体質強化を図っていこうと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、長谷山区画整理室長。区画整理室長。



◎区画整理室長(長谷山勝尋君) 区画整理室長です。それでは、北沢議員の市街地整備費の関係につきまして、お答えします。

 駅南土地区画整理事業の全体事業費は158億4,000万であります。平成19年度末までの進捗状況は、事業ベースで97%です。金額で154億3,211万2,000円となっております。内訳としましては、補償費120億8,110万ほど、工事費が17億7,900万ほどです。それから、委託料ですけども、これが5億2,360万ほど、人件費ほか事務費としまして10億4,830万ほどとなっております。

 なお、補償費の額が非常に大きいわけですけども、補償費につきましては、建物、工作物のほかに、営業補償、収益不能補償、それから水道並びに電柱の移設補償。加えて、ここは減価補償金地区ということですので、減歩率緩和というふうに考えてもらえばいいと思うんですが、その土地取得費も含まれております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、中山教育文化部長。



◎教育文化部長(中山安代君) 教育文化部長です。私からは、就学援助費、それと校医の謝礼についてお答えをいたします。

 まず、校医謝礼についてでございますが、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師につきましては、学校保健法第16条によりまして、学校における保健管理に関する専門的事項に関しまして、技術及び指導に従事していただいておりまして、学校保健安全計画の立案に参与することとか、あと、児童生徒の健康相談に従事することなどを担っていただいております。

 謝礼につきましては、基本額に児童生徒数に応じた健康管理料を加算して支払っているものでございます。ただし、耳鼻科とか眼科、その双方の校医が欠けた場合は、基本額の2分の1を、いずれか一方が欠けた場合は基本額の4分の1を、内科医、外科医に加算するということでやっております。

 また、契約の有無についてでございますが、学校医、学校歯科医につきましては、平成17年4月1日に掛川市、御前崎市、菊川市の3市と、小笠医師会との間で契約を取り交わしております。この契約に沿って支払っているところでございます。

 また、薬剤師につきましては、現在小笠薬剤師会との契約はありませんけれども、3市で関連によりまして校医に支払う健康管理料の4分の1に児童生徒数を乗じた額を基本額の4分の1に加算して支払っているところでございます。

 また、議員さんおっしゃる謝礼というものがいかがなものかということでございますが、確かに謝礼というその歳出の仕方というのも、校医の契約書を見ますと報酬ということで契約をしておりますので、1節の報酬、また、8節の報償費、どちらが適切であるかということも、20年度の予算につきましては校医謝礼ということで予算組をしておりますけれども、21年度以降の当初予算につきましても、ここの部分検討さしていただきたいと考えておりますので、お願いいたします。

 続きまして、就学援助費の関係ですけれども、まず、経年変化でございますが、平成17年度は123名、898万6,424円、平成18年度は125名、950万3,280円、平成19年度は120名、908万5,584円でございました。で、対象児童生徒数、支給額ともにほぼ横ばいの状態となっております。

 で、この支給につきましては、生活保護を受けている要保護者はありませんで、援助費を支給している世帯の約9割が母子家庭であります。経済的に不安定または困窮している世帯に対して、児童生徒が学校で必要な費用の一部を援助するということで、多くの効果が得られております。保護者の子育ての経済的負担を軽減することはもちろんでございますが、給食費また校外活動費等の未納を防ぐことによりまして、児童生徒が安心した学校生活を送ることができていると思っております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、赤堀財政課長。



◎財政課長(赤堀慎吾君) 財政課長でございます。続きまして、実質単年度収支についてお答えいたします。

 自治体会計の決算収支には4つございまして、歳入総額から歳出総額を引いたものが形式収支、で、そこから翌年度へ繰り越すべき財源を引いたものが実質収支、で、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を引いたものが単年度収支になります。で、この単年度収支に財政調整基金の積立金、それと地方債繰り上げ償還金、いわゆる黒字要素の部分ですけれども、これを加えて、反対に赤字要素であります財政調整基金の取り崩し額を差し引いたものが実質単年度収支でございます。

 で、収支均衡が自治体予算の原則でありますので、実質単年度収支に大きな黒字だとか、大きな赤字があるのは、これは好ましいことではないというふう思っております。しかしながら、実質単年度収支には財政調整基金の増減が反映しておりますが、財政調整基金は、そもそも年度間の財源の不均衡を調整するための基金でありますので、実質単年度収支が年度によりまして赤字になるということはあることでございます。

 で、成果書の1ページにも記入をしておきましたけれども、平成18年度におきましては2億2,643万6,000円、平成19年度には4,668万4,000円と2年続けて赤字を計上することになりました。ただ、平成19年度には、繰り上げ償還のために減債基金に2億7,400万円余りを積み立ててございます。で、それが例年ですと、その分は財調への積立ということになるわけでございますけれども、減債に回したということが大きく影響をしております。

 で、減債に回したというのは、これは実質公債費比率を縮減するためでございまして、そういう方法をとったわけでございますけれども、しかしながら、その実質単年度収支の赤字というものは、これは結局は財政調整基金の減少ということになりますので、大きな赤字額をやっぱり計上しないような、そのような財政運営を目指してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再質疑ありますか。北沢議員。



◆8番(北沢俊一君) ほとんどパーフェクトに答えていただきまして、よく理解できましたが、2つだけ確認さしていただきます。

 健康診断の特別職の扱いですけれども、総務課長さん、これは産業医でさっきお話がありましたように、いわゆる労働安全衛生法ですよね。そうすると、少なくとも特別職は含まれません。であるとすると、そこの部分というのは、産業医との関係で言うと、特別職というのは別扱いを、何らかの形で契約しているんでしょうか。つまり、管理する主体は何か。個人と労働安全衛生委員会というのが、どうも両輪だということなんだけど、実際、総務課が健康管理をやっているとは思えませんので──まあホッチキスはしてるかもしれないけれども。

 実際には、例えば、あなたは、その労安法に従って、ここでこういう健康診断をやるんだよとか、あるいは、あなたはこういう健康状態なので、きちっと自分で個人管理をしなさいよとか、指導を具体的にする部署というのは、市役所の中では多分総務課ではなくて、別の部署だと思うんです。そういう体系はどうかなと聞いたんですが、そこんとこがちょっと不明確だったんで。

 そうすると、三役の健康管理の責任というのはどこなのかというのが必然的に決まってくるというふうに思うんです。言っている意味がわかりますか。それは労安法の主体からすると、三役というのは会社で言えば経営層なんで関係ないですよね。そこんところはどうなのかということを、ちょっと確認をしたかったということと、それから、除草の地域の委託の状況を施設管理長から、横山課長から説明いただいたんですが、現在20カ所というのは、20年度、今現在20カ所にふえたと、そういう意味ですよね。19年度で最終的に20カ所になったという意味ではないですよね。19年度では、当初2カ所の計画だったものが、5カ所の実績が上がりましたと。で、現在、今時点ではそれが20カ所に膨らんでますよと、そういう説明だったんですね。その点だけちょっと確認をさしていただきます。



○議長(伊藤壽一君) それでは、答弁を求めます。

 最初に、沢崎総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 菊川市の安全衛生管理規程というものがございまして、その中に、管理をする職員及び常勤とする特別職ということで規定しておりまして、一応その関係上、三役と教育長を含めた者を健康上管理しているといいますか、そのようなものになっております。で、事業所の規模によって、それぞれ衛生委員会、安全委員会、それぞれ持ち方が規模によって若干、衛生委員会を持ちなさい、安全委員会を持ちなさい。2つの重なる事業所においては安全衛生委員会で兼ねることができるよというようなことになっておりまして、その中に、また、産業医を指名するということになっております。

 で、今言われたように、総務課が管理するのはというようなお話でございましたが、実質上、三役も総務課のほうで管理さしていただいているというのが現実でございます。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、横山施設管理課長。



◎施設管理課長(横山剣一君) 19年度の当初の計画が、予定が2カ所をお願いする予定でした。ところが、5カ所を委託することができました。それで、現在全部で20カ所を委託しておりますということでございます。



○議長(伊藤壽一君) 8番 北沢議員の質疑を終わります。

 続いて、20番 田島允雄議員の質疑を許します。20番。

 田島議員、最初にお断りをさしていただきますけども、田島議員の質疑の中で、2款1項3目の行政改革推進費の中に、質疑の中で2番目、現場の状況をどうつかんでいるか。例えば、市立内田保育園の正規、非正規職員の状況と問題点。これは田島議員の所管でありますので、文教厚生委員会で質疑をお願いいたします。よろしいですか。



◆20番(田島允雄君) これを聞かんと値打ちないんだからね。



○議長(伊藤壽一君) だから、文教厚生委員会の中で、所管ですので質疑をお願いいたします。それじゃ、よろしくお願いします。ごめんなさい。福祉環境委員会。



◆20番(田島允雄君) そんなにたくさんなくて、5問ぐらいなもんで、簡潔な質疑を、で、中身があるような答弁をお願いしたいと。

 で、今、最初、成果表の55ページの歳出ですが、御存知のように、これは行政改革の成果をここで報告しているわけだね。で、新聞にも出ましたが約11億だと。で、その中身を見ますと、11億の中身。職員を減らしたということで2,800万ぐらいね。それで、あと補助金の見直しとか、公営企業の経営健全化あるいは市税の増収や、市財産の売却ということもありますが、一番大きいのは投資的経費の縮減と起債の抑制と。両方で8億ぐらい、11億のうち8億ぐらいはここで稼いだというか、82%、行革のここの柱になっているんです。

 で、私のここに、職員の削減問題は2,833万で2%。で、職員の減らした、減らしというのを、市長なんか、市政懇談会へ行くと真っ先に行革でそう言うわけだけだが、そうじゃないで、2%。本当は、つまり大型事業なんかの諸経費や起債を縮減したというところに最大の成果があったと。

 それで、聞きたいのはこの1番、職員の削減効果というのは、今言ったように2,830万だと。で、この成果表を見ますと、その反面、臨時職員というのは171人から188人にふえているわけね、嘱託、パート。それで、引くわけでね、結局職員が減った分。しかし反面、正規の職員を減らしたが、その反面そういう嘱託をふやしていると。それで、結果的にはあんまり上がってないと。ここに焦点をわあ、わあ言うのはちょっとおかしいんじゃないかと私は言いたいだけで。

 それで、もう一つは、この外部委託──これは指定管理者じゃないですよ、仕事の外部委託。それがどのぐらいあるのかなと。そういう点、つまり正規の職員を減らしながら臨時をふやして、外部委託すれば、あんまり成果は上がってないんじゃないかなと、で、サービスをそれでよくするというのは、そこが矛盾してるんじゃないか。

 それで、その次に現場はどうだと聞きたかったけど。そういう職員を削減しといて、サービスが上昇するかと。で、我々が、環境福祉委員会が保育園をずっと視察したときに、公立の菊川市の内田保育園の現場というのは、これはまたそっちでやるけえが、報告だけしとくけえが、まさに職員は臨時のほうが多いと、パートが。ひどい状況が、クラス担任が臨時だと。そういう大して効果も上がらんような職員削減を宣伝しながら、サービスをよくすると言いながら、現実は、現場は大変な目に遭っていると。この行革プランのこれはどう評価するかということをお聞きしたいと、第1番目。

 で、2番目は、先ほども出ましたが、農業生産、まあ減反の調整の事業ですが、その新しい米自給システムというふうなうたい文句で、この水田農業ビジョンという政策を実行したと。その中で、品目横断的な政策だなんだというふうなことで、結局、これでいくと、果たしてその政策を実施して農家の経営が成り立ったような成果が上がったかということをはっきり聞きたいわけね。どうも現場を見てりゃ、はあ日当は、米の価格は、今パートに出ても600円か700円もらうが、換算すれば200幾らじゃないかと。いいですか、そこら辺の成果を、別にこれは国のほうの政策なもんで、市に責任があるというわけじゃないが、現場を現実の米の所得、例えば1俵当たりどのぐらいの米価になったとか、所得がどうかというのをちょっと、所得というのが成り立つかどうかという大ざっぱなのを聞きたいですけど。たしか、これ意見書の決算、ここでも触れてて、なるほどなと思ったけえが。

 結局、全農家の50何%しか参加してないですね。そのうち水田ビジョンに参加した人は21人だったんです。なので、私が聞きたいのは、この21人の経営が成り立ったかと。大型稲作農家でね。

 で、ここが成り立たにゃ、あと1,000件近い稲作農家の経営も成り立つはずがないと。ここをちょっと、その現状を、19年度、この政策を実施した現状をお聞きしたいと。

 その次、あと3つです。消防蔵置場の借地料補助問題。これは一般的な考え方をお聞きしたいということです。個別じゃなくて。難しい問題ではなくて、この決算でいきますと、自治消防の消防車の蔵置場を民地の場合には、その地代を市が補助して、負担していると、そういうのが出てるもんで。それなら、同じ消防施設である市の所有の耐震性防火水槽、つまり地震がくるタンクみたいなの。それを民地に同じように設置した場合には、やっぱり地代は市負担になるんじゃないかという一般的な問題として、ちょっとお聞きしたいと。

 で、その次が、これは成果書に出ていますが、学校給食運営委員ですが、成果書には学校給食センター統合問題の経過が載っているわけです。そこで、聞きたいのは、統合という方向で進んでいますが、PTAとか、学校の先生とか、そういう学校関係者に、この成果書で見ると説明はしているわけです。しかし、これは小笠の長年続いたあの子供たちを育ててきた給食センターをなくすということだと、それでいいかと。小笠の市民の声を、あそこの学校であの給食センターでお世話になったその声をどう集約したかと、この成果書の中でね。してないんなら、すべきだと思うんですよ。

 それで、その次が、結局、行革プランでは期日は明らかにしてないが、民営化しますよと書いてあるわけです。最終的には学校給食センターは民間委託しますと。そうすると、教育長は、そこまでは今は言いませんでしたよと。当面、学校給食の安全、古いのじゃだめなもんで、新しいほうがいいで。腹の中じゃ小笠でやったほうがいいねというふうにも思ってた時期もあったというふうに言ったから、教育委員会もそういう方向を出したもんで、そのほうがいいという報告をしてるんですね。

 しかし、それだけじゃなくて、その説明のときに、将来は民営化ですよと。統合、民営化ですよというふうな提起をすべきですよ。ここをやったかどうか。

 それで、最後がちょっと私も初めてなので、監査委員の方にちょっと申しわけないんですが、決算審議上こういうことは可能だというふうに、いろいろ調べたら出ているもんですから、その意見書についてちょっと御意見をお聞きしたいと思う。

 それで、ページ数は27ページですね。で、この審査所見という、いろいろ審査して監査委員は当然所見を言うことができるわけ、感想を書いてね。で、いろいろ書いてあって、これを読んで、しっかり調べてあるなと思って感心して読んでたですよ。そしたら、ここだけちょっと異質な感じがしちゃって、それで、どう解釈していいもんかちょっとわからんもんじゃけ、ちょっと言いますけど、これは土木事業の所管で、ウですけど、朝日線の御存知ようにJRアンダーの工事、あれが5年で終わると。この間3年目に入ったと。それで、早期の完成を望むと、ここの辺はどういうことない。その次です。「完成後の駅北開発については、都市計画マスタープラン、国土利用計画とあわせて地区別構想を決定する予定となった」と。事業成果が、アンダーと駅北開発はセットで評価されるべきものと考える。ぜひ実現させたいという。

 で、なぜおかしいと思ったのは、前から指摘しているが、駅周辺に莫大なお金を投下しているわけです、この菊川は。典型的な例が、今もうじき終わる駅南です。15年間ぐらいかかるから、とにかくなけなしの10億のお金を、大体調べたらこの16.7ヘクタールに投入しているわけです。で、150億、160億、終わりになれば200億近くになりはしないかと言っておるが、それで終わりそうになったら、このJRアンダーパス工事を我々はどうかなというふう思ったけど、実施しちゃったわけです。

 で、このJRアンダーパスは幾らかというと、50億ぐらいかかるわけです、ローンは。で、5年間というと10億ですね、ならすと。そんなもんで、駅周辺に10何年、10億で、さらに5年、10億。それで終わるかなと思ったら、今度はその事業は駅北開発構想となるわけですね。それとセットで評価すべきなので、早期にその続きをやれということになるわけです。そうすると、さらに駅周辺に莫大なお金を、大型開発事業に投下するというようなことを示唆しているということで、その前に散々、先ほど言ったけど、一家で、ローンが重くてしようがないと。そんなら総出で働いて何とか支えていると。子供が大きくなって教育費も入れば、じいさんや、ばあさんがどうも年をとって体が弱くなって、そっちにお金がかかると。そうしたら、何を思ったか、おやじさんが脇屋までもっと立派なものをつくれないかと言いだしたもんで、何だとうちの衆びっくりしているというような感じがする。どうもおかしい。この論調が、ここだけ突出しちゃってるもんで、だから、真意をちょっとお聞きしたいというのは、そういうことです。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 田島議員の答弁が終わりました。

 答弁を求めます。最初に、沢崎総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 総務課長です。田島議員の行財政改革の推進ということで御質問がありました。

 行財政改革を進める中で、集中改革プランにおいて職員の削減を掲げております。この点につきましては、退職者に対し採用者数を抑えることで人員削減を図り、財政効果を生み出すということになっております。

 一方、地方自治体の業務につきまして若干申し上げさしていただきます。権限移譲による業務の増加、新規制度が実施される中で、末端行政機関である自治体、我々といいますか、公共団体ですけれども、業務分担の新設、特色ある地方自治体づくりのためということで新たなる取り組みの業務を行っている状況であります。

 あわせて、これまで行ってきた行政サービスの低下を招くことのないような既存業務への取り組みの配慮を行っているところですが、これらを考慮すると、市役所の業務は全体として増加している傾向にあるなというふう思っております。業務の取り組みにつきましては、その業務の内容を詳細に検証し、正規職員でなくても行える業務については非正規の職員、臨時職員等でございますけれども、分担して、また、アウトソーシングできるものはそれなりに取り組んでいきたいと思っております。

 今後もさらに職員を削減し、業務の質も落とすことがなく新たな業務を取り組んでいくためには、さらなる業務の精査による正規、非正規の業務分担を進めるとともに、職員の資質の向上もあわせて高めていかなければならないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、石川農林課長。



◎農林課長(石川睦美君) 農林課長です。田島議員の御質問にお答えします。

 現状としましては、平成19年度より始りました現在の米政策において、水田農業構造改革対策及び米の生産調整が実施されてまいりました。当市におきましては、JAとともに菊川市水田農業推進協議会を設置し、菊川市水田農業ビジョンを策定し、水田農業の方向性の検討、作物の作付及び販売目標の設定、担い手の育成や土地利用集積等の目標を設けました。これらの成果としまして、菊川市の米の生産調整につきましては、目標数量を達成することができ、水田農業構造改革交付金の活用を通じ、水田を活用した作物の産地づくりと、水田農業の推進が実施できました。

 米価につきましては、平成19年産のJAの最終生産者価格がまだ確定しておりませんので、平成18年産に比べ1俵当たり1,000円程度の下落が予想されております。具体的には、コシヒカリ1斗でおおよそ1万2,800円から1万2,900円程度になる模様です。米価の下落、生産資材の高騰等によりまして水田農家の経営は苦しいと思いますが、産地づくり交付金及び市単独補助金により引き続き支援を行うことにより、経営支援を行ってまいります。

 また、大規模水田農家におきましては、前述の補助金に加えまして、水田経営所得安定対策の加入を促進し、より安定的な所得の確保を目指すように支援を行い、経営安定を目指していきたいと思います。

 以上で、答弁とさしていただきます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、赤堀安全課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 安全課長でございます。田島議員御質問の自主消防の消防車の蔵置所が民地の場合は地代を市が負担するものだが、同類の消防施設である市所有の耐震性防火水槽を民地に設置した場合の地代は市負担とならないかについてでございますが、この防火水槽についての御質問は以前にもいただいていると思います。地元自治会の要望により防火水槽を民地に設置する場合は、地元自治会の責任で用地を確保していただいております。また、その用地に係る借地料、有償無償の箇所があるかと思いますけども、そういったところにつきましても地元自治会で御負担していただくことになります。この申し合わせ事項としましては、合併以前から市と地元自治会との約束事また信頼関係のもと設置工事を実施してきております。

 御質問の自主消防消防車の蔵置所は、消防団詰所のことを指しているかと思いますが、消防団は各分団ごとに配置されており、その活動は火災や水害など緊急時におきまして市内全域にわたり全市的に支援活動を実施する組織団体でございます。また、蔵置所はその活動拠点でございます。

 そういった意味から、防火水槽につきましては、その受益者がある程度確定できるものでありますので、設置個所の自治会等に地代の御負担をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、黒田給食センター所長。



◎給食センター所長(黒田唯男君) 給食センター所長です。それでは、田島議員への議案質疑について御答弁を申し上げます。

 まず初めに、学校関係者への説明会の実施とあるが、旧小笠地域の市民の意見はどのように把握しているのかの御質問でありますが、施設統合についての市民への説明は、昨年からPTA役員会、給食運営委員会、市議会、校長会、教育委員会等を通じて統合の必要性、時期、経費等について説明会を開催し、周知をしてきました。

 特に、旧小笠地域の市民については、小笠地域のPTA役員、幼稚園あるいは小、中学校、30名ですが、対象に説明会のほうを開催をしました。説明会での主たる御意見、御質問でありますが、3つに集約されました。1つ目は、配送距離が長くなり、各学校への配送時間の問題、2つ目は、栄養士が3名から2名になることによる食育教育への不安、3つ目は、大型化になるので地産地消が図れなくなるのではないかとの不安などがありました。

 教育委員会としては、不安や問題に対する対応等について説明をしました。そのため、ある程度御理解を得たものと思われます。

 それから、今後も引き続いて広く市民へ周知してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、最終的に民間委託するのが市の方針である。つまり、ただ単に統合でなく、統合民営化である。この点での合意は得ているのかの御質問でありますが、集中改革プランでは、施設の統合を実施し、最終的には民営化を目指すことになっております。このため、子供たちにとって安心・安全な給食づくりを第一と考え、まずは、両センターの統合を目指すところであり、当面は直営にて運営していく計画でありますので、御理解のほどお願いします。

 以上、田島議員への御質問の答弁とさしていただきます。よろしくお願いをします。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、牧野代表監査委員。



◎代表監査委員(牧野公君) これは審査の一点ですので、私のほうから答弁をさしていただきたいと思います。

 御質問の審査意見書全体を通して、事業の抑制の所見を随所にあらわしております。それと、この駅北開発が矛盾するのではないかという問いだと思いますが、確かに財政状況が厳しい中にあって、特に実質公債費率について、これはきょうの当初で財政との健全化法のやりとりで答えが出ているような感じもするわけですが、19年度決算では非常に改善をされてきておるところです。

 今後の事業の投資というのは、そういう意味では歳出総額に対する目標値といいますか、割合といいますか、そういうのを定めて、その範囲内、それは15億だということになると思うんですが、その範囲内での事業計画を行っていくと、つまり、財政に見合った投資をする方向にあると感じております。

 議員の言われるとおり、新規の大型事業にあっては抑制される方向にあると私も思います。しかし、必要な事業は実施しなければならないこともあり得るというふうには考えております。

 それで、投資というのは社会資本の充実にあるわけですが、先に何らかの効果を期待するというものが内包されているということでありまして、JRアンダーについても改造、それ自体が利便性が大きく向上するわけではありますが、また、当初アンダーをやるという中には駅北の土地の利用の効果、これを期待しているというふうに考えておるところです。

 これがJRアンダーへの私の、私といいますか、審査意見としての方向を示したものであります。

 それで、もう1点、駅北開発事業が大型事業であるかどうかという点でございますが、これは開発の方法とか仕方、規模及び期間によるところが大きいというふうに考えておりまして、今後総合計画等で検討されて決定されるものであるというふうに考えております。

 また、菊川市の土地利用計画、素案でございますが、その中のゾーニングされている駅北というのは、市街地検討ゾーンなんです。そういう区域に位置づけられておりまして、駅北の開発が進むように期待するということは至極当然であるというふうに私は考えます。このことからしても投資の抑制と矛盾するとは必ずしも断定するものではないというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。田島議員、再質疑ありますか。田島議員。



◆20番(田島允雄君) 今、5問とも最初から簡単にもう一遍お聞きしたい。

 職員削減問題はそれほどの効果を上げていないじゃないかということを聞いたわけです。さらに進めたいと言うが、進めてパート、外部委託についてほとんどお答えならなんだだから、仕事を、職員を減らして外部に委託したというふうな費用の増というのはないのかなと思ったが、結果的には正職員を減らして臨時をどんどんふやしていくと、それで正規の職員が減りましたよと対外的に言って。

 じゃ、現場の実態はどうだと言えば、つまり同じ労働をしているわけだ、例の現場では。正規職員とパートであろうと、保育所の現場なんかは。ましてクラス担任だなんて全く重責を担っている。給料は最高でも14万5,000円しか払いませんよと、片や正職はどんどん、どんどんでもないが、だから差が出てきている、その矛盾は当たり前だと。

 それで、市が、今問題になっているのは非正規の動労者、若者は余りにも多くて、それが日本経済の発展の足を縛っているという、それを変えにゃならんと、蟹工船という昔の小説、ブームになった背景には、若者がそういう非正規労働で苦しんでいる、それが全くそれと一緒だと、これは余分だが、そこにどう思うかという答弁がなかったから、もう一遍聞きたいなと。

 あと、もう一つのは、農業問題でいろいろ言って、だから経営として成り立っているかというのをもっとはっきり、減反が達成したというのは、それはいいので、このまま置いておったってつぶれている田んぼが多いもんで、減反なんか努力せんでも達成するぐらいになっちゃっているんで、はあ。

 そんなことを聞いているんじゃなくて、現実の農家の稲作農家はやっていけるかねって、そういうことを聞いているんです。そこだけちょっとお答え願いたい。今の農業生産がいいか悪いか、現場で試されているということを聞きたいので。

 もう一つのは、防火水槽を、具体的な今までの例でどうこうと答えるから、それはいいから、一般論として聞いているわけです。それだけ答えてください。

 前もって答えたが、どうもいろいろな問題を言うから、一般的に同じ、消防がやろうと市の防火水槽だろうと同じ消防の施設だと、それを片一方は補助するが片一方は補助しないというのはおかしいじゃないかと、借地どうのこうのじゃない。そういう、今具体的なのを考えるとそういうふうに言うから、一般的にそういう法則ですかと。

 つまり、だれがやろうと、市が両方やった場合、消防車の機材はあれでするから、市が、こっちは、防火水槽だから補助しないよという、そんな偏ったことを一般的にやるのかねと、私は同じと当然、消防施設のは、どっちだろうと平等にやるのは当たり前じゃないかと、一般的に。それをもう一遍明確に答えてもらいたい。

 それでも、いや消防車は全市を回ると、全県下の全市を、防火水槽はそこしか、いわゆるその周りしか火が、効果がないからだめだと言うのか、そこをはっきりしてもらいたい。

 それで、給食センターは引き続いて市民の理解を得るために頑張るということなので、ぜひこれを具体的にどうやるのか、大事な問題だと思う。本当に指示されて、統合、民間委託というなら、小笠の人たちがもろ手を挙げて、それを、しょうがないあきらめるしかないが。

 私は今の食品の安全をめぐる問題であっても、小さければ地産地消で地元の農家と契約がとりやすくって、地元のものが、農家も喜ぶし子供も喜ぶという展望も開けるから、統一してそれをやれっちゃ、さらにそれが困難になると。食の安全というなら逆行するじゃないかというふうに思うもんで、ぜひ。

 それと、統合を隠しちゃいかんと思う。統合じゃない、民間委託を。方針として行革はそのために役場は総力を挙げて追及していると、いい悪いは別にして。それを言わずして、当面は統合だけだというのは、それは市民に対して失礼だと。将来民間委託しますよということも含めてちゃんと市民の合意を得るという、それを具体的にどうやるかという問題だがぜひやってもらいたいが、何か考えがあったら言ってもらいたい。

 監査委員の方のいろいろありがとうございました。初めてこういう質問をして戸惑ったかもしれんが、こういうものが全国的にあるということなので、なれていただきたいなと。

 それで、市長に改めてお聞きしたいが、どうもさっき言ったように、大金を1カ所に、大型じゃないと言えば駅北開発が、それもわからんが、総合改革なんて位置づけられたとはいっても、不要不急の事業というので、不要といえば用はないかというふうに、いや、それは失礼なるので、不要とまでは言わないが、不急、急ぐかどうかということだと。

 私は、病院の問題もあれば保育園の耐震化の問題もあれば、切実な地元等の問題があると。それで、大地震が来るという、消防署の本部なんて、あれは前から問題になったが、耐震基準で補強してあるわけだ今。ひょっとするとあれは一番先に倒れるかもしれないというので、大地震が来て、消防本部。そういう中でやっていると思うので。

 急ぐというのは、あの消防本部は計画があると思うんです、センターの。あんなのなんかは本当に緊急な課題になるし、開発というのはそれほど急ぐものかなという疑問あるが、そこら辺を、不要じゃないが、不急、不要不急、急ぐかと、そういう事業かと思います。改めてお聞きしたい。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 最初に赤堀財政課長。



◎財政課長(赤堀慎吾君) 財政課長でございます。行財政改革につきましては、集中改革プランにのっとりまして取り組んでおるところでございます。前年度の実績は、翌年度の大体6月ぐらいに懇話会を開きまして、その中で報告をさせていただきまして、御意見をいただいて、その後公表をしております。

 ですので、今、ホームページ等でも平成19年度の集中改革プランの実績は公表しております。その中で、効果額11億円で、定員の純減目標の設定という項目での効果額はそのうちの2,833万円ということで、たかが2%ではないかという厳しい御指摘をいただいたわけでございますけれども、中を見ていただくと実質の人数が出ております。

 平成17年度から集中改革プランに取り組みまして、消防と病院を除きますと、事務職で23人削減されております。これは17年度からですので、合併当初から見ますと平成16年度に15人の職員がやめておりますので、38人一般事務職は削減をされております。

 それで、その分が臨時職員でという話がございましたけれども、例えば放課後児童クラブですとか、そうしたどうしても住民のニーズにこたえていかなければならないところで臨時職員を雇わなければいけないという、専門的な職員を雇わなければいけないというものが幾つかございますので、そういったところでは当然臨時職員はふえております。

 今、集中改革プランの期間で、23人一般職員が削減されたと申し上げましたけれども、これは、この中から幼稚園教諭とか保育士を除きますと26人の削減になります。ですので、市としては保育園の保育士、それから、幼稚園の教諭につきましては増員に努めております。

 ただ、どうしても保育園等は年度途中での入所がございますので、そうしますと年度途中でどうしても臨時の方を雇わなければならないというようなこともございまして、そこでまた臨時職員はふえるということもございますけれども、議員の御指摘のありました保育士ですとか幼稚園教諭につきましては増員を図っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、石川農林課長。



◎農林課長(石川睦美君) 農林課長です。米農家ですが、やっていけるかとの問いでございますが、先ほど申しましたように、米価の下落、生産資材の高騰等によります水田農家の経営は厳しいというのが状況でございます。そのような中で、米農家も高齢化という中ではありますが、農業機械がそろっていたり、農地を守る必要も感じているという中で、米農家として続けてやっていくということで、現状では経営は厳しいということがうかがわれます。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、赤堀安全課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 安全課長です。田島議員の、同じ消防施設であるにもかかわらずということでございますけども、防火水槽につきましては同じ消防施設でございましても、地元要望により整備を進めておるのが現状でございます。

 また、原則的に今後、今進めているわけですけども、乾地を最優先に設置場所を決めさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、黒田給食センター所長。



◎給食センター所長(黒田唯男君) 給食センター所長です。まず、広く市民に周知していくということでありますが、今後はいろんな機械を利用しながら、スケジュールはございませんが、広く皆さんに今後の必要性、あるいは時期、経費等について説明をしていきたいと思います。

 それから、周知については、給食だよりだとか、あるいは広報誌でこういったことで現在進んでいますよというようなことも周知したいなと、こんなふうに思っています。

 それから、民間委託の関係でありますが、民営化ということでありますが、民営化については、まず、統合してから検討をするということで、集中改革プランでも載っております。

 そういったことからいって、そのような形で現在進んでおりますが、この件については3月の議会の一般質問にも田島議員の方から御質問ございましたので、もう既に御答弁申し上げましたとおりでございますので、先ほど答弁申し上げた内容と全く同じような答弁でございます。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 市長。監査委員の意見書について。駅北開発の。



◎市長(太田順一君) 監査委員さんから適切な監査意見をいただいておると、そのように感じております。



○議長(伊藤壽一君) 牧野代表監査委員。



◎代表監査委員(牧野公君) 監査委員。投資効果という観点からこの意見書を作成させていただいたわけです。もちろん相当大規模な投資をされたわけですので、何もないとは言いません。ただ、効果を得るためには次の展開をしていく必要があるだろうと、そういうことで、そのことは御理解いただけると思うんです。

 ただ、大型事業でやるのか、そうでないのかという問題と期間の問題、御指摘をされるとおりでありまして、例えば、方法等につきましては民活を導入するということは、民活を導入するにあたってLAN開発をされると困りますので、そういう意味では行政主導の開発がベターであろうということと。

 同時に、やっぱりあそこの開発は非常に便利なところですので、人口の増加、あるいは固定資産税、地価が上がって税が上がってくるというような今後期待されるものも当然含まれるわけです。そういう観点も含めて総合的に判断をいただきたい。

 ただし、財政が厳しい折ですので、いつまでにやりなさいという話ではないということをつけ加えさせていただきます。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 再質疑ありますか。田島議員。



◆20番(田島允雄君) 今の監査委員、市長さんにもっと、受けた上でいかがな答弁をもらいたいというふうに思っていたが、市長ちょっと、2番目に入れてもらわんと困る。



◎市長(太田順一君) 私もきょう、田島議員の、まちづくりについての考え方、公債比率の話が出ましたが、全部聞いていると、結局田島議員は、菊川市のまちづくりを、何か公共事業はだめで、菊川市は教育とか福祉とか、そういうものをやっていないような話ですが、決してそうではありませんで、教育委員会もいろいろな事業をやっていますし、それぞれの事業をやっているわけです。

 先ほどの家の話をしましたけども、やはりそれぞれの家でも、田島さんがあるじの家は、おれの家は脇屋つくらずに、自転車を5台も6台も置くんだという家もあれば、やっぱり車を1台借りて、借金をしてこれから家族をうまくやっていこうという家もあるし、家を建てようという家もあるわけです。

 それを一人一人の、田島方式ばかりではできないわけですから、それが、こういった議会があって、それで、これからの何とか菊川家という家はどういった家をつくっていきましょうかと、その話を今しているところなもんですから、田島家と菊川家が違うからだめだということやなくて、これからまた菊川家という家をきちっとやっていくということです。

 ですから、そこら辺はこれからいろいろと議論をする中でやっていきますので、そういった社会資本の整備をすることも必要ですし、福祉も教育も必要ですから、一つ一つ、これはいいけど、これはだめだというようなことでなくて、長い経験の田島議員ですので、その点はまた御指導をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 田島議員。



◆20番(田島允雄君) 結局厳しい家計の中でやりくりしながら頑張っていると、そういうときに何も脇家まで豪華なのをつくりまいかなということを言わんでも、今これからの年寄りの体の弱ってきたらそっちも要れば教育にも要る、そういうまず基盤をしっかりこういう時期は固めた方がいいんじゃないかという私の自論です。

 どうも安全課の、一般的に答えてくれよと言っても、すぐ「現実にはありません」とかって、現実になくてもいいので、一般論なもんで、もう一遍聞きたいが、現実にあろうとなかろうといいので、防火水槽と消防小屋とは別の考えをするですかということだけだ一般的に。その素直な立場に立ってその判断を、別なら別で結構だが、改めて聞きたいと、別なはずないと。



○議長(伊藤壽一君) 赤堀安全課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 言い切るのはちょっときついところがございますけども、今までの民地へやる場合等におきましては、地元でそのところに立つことは責任を持つよということでございますので、そういった方向でこれからも進んでいきたいと思います。

 一般論といいましても、先ほど申しましたように、あくまでも同じ消防施設であっても、地元要望にこたえるために設置しているという施設でございますので。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 20番 田島議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑を終わります。

 関連質疑はございませんか。鈴木 榮議員。



◆4番(鈴木榮君) 実は私、この19年度の一般会計の決算で、9問ばかり質問書を出したんですが、3分おくれでだめだということですから、それで、今聞きましたら、2つばかり関連質問がありましたので、ひとつさせていただきます。

 ともに北沢議員の質問の中にあったんですが、13ページ、歳入なんですが、市税、これを見ますと、不納欠損額が2億4,000万ばかりあるわけですが、また別に、この不納欠損額を落としてもなお前年度比で110.7%増加していると、そしてまた、別に未収額も118.8%増加しているということがあります。

 それで、これは先ほどの答弁にもあったんですが、外国人も多いというふうにもありましたが、ほんの最近の新聞報道によると、静岡市は電話作戦を始めたと、県の聴取機構というのもあるわけですが、ここでは10%でしたか、経費もかかると、また、重症なものだけを送るという方式もあるようですが、この辺を何とか対策を今後打つ、なぜこうなったかというのがまず一つと、今後対策をどのように打ってくるかというのを伺いたいと思います。

 それで、もう一つですが、やはり北沢さんの関係になるんですが、19ページに、13款ですが、住宅使用料というのがあるんですが、これ未収額765万円とあります。これは審査意見書によりますと、赤土団地はゼロ円であると、未収額が。未納額が赤土団地はゼロだというふうに書いてあります。どうして赤土団地がゼロで、ほかで700万もなるかと、これは何かならないかということなんです。

 以上、2つ伺います。



○議長(伊藤壽一君) 2番目は岩科議員じゃないですね。鈴木 榮議員。2番目は北沢議員じゃなくて、岩科議員の方でいいですか。



◆4番(鈴木榮君) だったら結構です。



○議長(伊藤壽一君) それでいいですね。



◆4番(鈴木榮君) 北沢議員だと思いましたが、岩科議員でも結構です。



○議長(伊藤壽一君) 北沢議員じゃないと思います。いいですね。



◆4番(鈴木榮君) はい。済みません。岩科議員の関係で。



○議長(伊藤壽一君) それでは、答弁を求めます。最初に、坂部徴収対策室長。



◎徴収対策室長(坂部雅司君) 徴収対策室長です。今の鈴木議員さんの質問、何ページのことでよろしいでしょうか。2億というようなお話がありましたけれど、不納欠損額につきましては2,330万8,592円が合計の不納欠損額で計上しているかと思いますけれど、そのことでしょうか。



◆4番(鈴木榮君) 済みません。読み間違えました。2,400、待てよ。2億4,000円やっぱり。2億4,000、不納欠損額、13ページ。

 もう1回説明しますが、13ページの1款1項1目、一番上です。不納欠損額、ここに書いてありますが、失礼しました。2,000です。



○議長(伊藤壽一君) いいですか。答弁願います。



◎徴収対策室長(坂部雅司君) 徴収対策室長です。先ほども説明させていただきましたけれど、北沢議員からは、市民税と軽自動車税につきまして聞かれたわけですけど、関連質疑ということで、市税全体で2,430万ということでなっているわけです。

 これにつきましては、昨年の18年度に比べまして欠損額が減少をしているわけですけれど、不納額が多いという御指摘があったわけですけど、外国人がなぜそのように多くなったかというような御質問だと思います。

 それは、外国人につきましてなかなか、今現在徴収対策室でポルトガル語ができる通訳さんがおりますけれど、その方を介していろいろ通知等をポルトガル語で通知を出させていただいて、それで理解していただいて、納めていただくような体制に今現在なりつつあるわけですけれど、昨年、一昨年、そのような体制ができていなかったということで、外国人対策がおくれたということで、今現在一生懸命やっているところでございます。よろしいでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、横山施設管理課長。



◎施設管理課長(横山剣一君) 施設管理課長です。まず、赤土団地が未納額がないのはなぜかということなんでございますけども、一番未納が多いのは、上本所団地の1人が大変多くございます。上本所団地は赤土団地に比べて約4倍の戸数がございます。その点も、戸数の問題もあると思いますけども。

 それから、赤土団地が建築されてから新しいということもあると思います。旧小笠町時代から対応については厳しくやっていたということもあろうかと思いますけども、戸数の問題、建築年度が新しいということが一番のその差があるんじゃないかなと思っています。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。再質疑ありますか。鈴木 榮議員。



◆4番(鈴木榮君) そうすると、市営団地なんですが、赤土団地の徴収の方法を参考に個別に名前を上げると、上本所団地も参考にしてうまくはいかないということですね。赤土団地を参考にして上本所団地にも利用できないということですか。それを伺います。



○議長(伊藤壽一君) 続けてやってください。まだほかにあるなら。



◆4番(鈴木榮君) もう一つは、関係ないかもしれない。ほかに言う機会がないものですから、審査意見書が非常によく、私が言うのは、審査意見書を参考にして言っているわけですが、非常によくできていてわかりやすいと、まことにありがとうございました。それだけです。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。横山施設管理課長。



◎施設管理課長(横山剣一君) 施設管理課長です。今、赤土団地も上本所団地も長池も徴収の方法はすべて同じでございます。



◆4番(鈴木榮君) 了解しました。



○議長(伊藤壽一君) いいですか。



◆4番(鈴木榮君) はい。



○議長(伊藤壽一君) ほかに関連質疑ありますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。本件については、総務企画委員会、福祉環境委員会、建設経済委員会、教育文化委員会に所管事項の審査を付託したいと思います。これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、総務企画委員会、福祉環境委員会、建設経済委員会、教育文化委員会の各委員会に所管事項の審査を付託することに決定いたしました。

 ここで、3時まで休憩とします。



休憩 午後 2時45分



再開 午後 3時00分





○議長(伊藤壽一君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。



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△議案第63号〜議案第67号の質疑、委員会付託 



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第8 議案第63号 平成19年度菊川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてから議案第67号 平成19年度菊川市土地取得特別会計歳入歳出決算認定についてまでの5件を一括議題といたします。

 本件については質疑の通告がありません。質疑を終わります。

 お諮りします。議案第63号から議案第65号は福祉環境委員会に審査を付託したいと思います。これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、議案第63号から議案第65号は福祉環境委員会に審査を付託することに決定いたしました。

 続いて、議案第66号は建設経済委員会に審査を付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、建設経済委員会に審査を付託することに決定いたしました。

 続いて、議案第67号は総務企画委員会に審査を付託したいと思います。御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、総務企画委員会に審査を付託することに決定いたしました。



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△議案第68号の質疑、委員会付託 



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第9 議案第68号 平成19年度菊川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本件について質疑の通告がありますので、これを許します。8番 北沢俊一議員。



◆8番(北沢俊一君) 済みません。ちょっと私の思い違いをした質問かもしれませんが、通告に従って質問をさせていただきます。

 負担金と分担金と間違ったかなという気がしておりますが下水道の関係ですが、5ページ、歳入、1款1項1目1節の下水道受益者分担金でありますが68万円、これは当初予算で212万ありまして、補正で104万円になりまして、最終的に決算で68万円になったという経緯がございますが、この経緯につきましてどういう内容が伴ったのかということを御説明いただきたいということと。

 これによって19年度の当初目標としていました加入率、あるいは実際には100%やるとするとこうなったという、それに対する加入率と、それから、供給区域に対する地域別のばらつきがどんな状況になるか、その背景等について御報告いただきたい。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 北沢議員の質疑が終わりました。

 答弁を求めます。織部都市計画課長。



◎都市計画課長(織部文雄君) 都市計画課長です。それでは、北沢議員さんの御質問にお答えをいたします。

 受益者分担金につきましては、用途区域内の特定環境保全公共下水道区域の受益者から徴収をするものであります。平成19年度末では月岡地区、長池地区、西袋地区の西方川右岸地域の105戸が全体の対象の戸数となっております。

 当初予算では、未接続戸数25戸のうち13戸の接続を見込んで予算を計上をいたしましたが、結果として7戸の接続に使用したものであります。金額では、先ほど議員さんが申しましたように212万が68万ということでありました。

 当該地区は、接続率も80%を上回り、水質浄化に深い御理解をいただいている地区だと思っておりますが、未接続の原因といたしましては、老人世帯で金銭的に余裕がなかったり、家屋の老朽化によりまして近々建てかえを予定している場合とか、また、新築後間もなく、合併浄化槽で汚水処理をしているなどの理由によるものでありますが、残りの18戸の世帯には今後も粘り強く下水道事業の必要性を訴えていきたいと考えております。

 次に、供用開始区域につきましては、以前からコミュニティプラントとして整備されておりました青葉台地区を除きます下水道の涵渠新設地区は21自治会に及んでおります。接続状況は、対象戸数1,540戸のうち963戸の世帯に接続をしていただきまして、62.5%の接続率となっております。

 次に、加入率の地域差でございますが、毎年3月末をもって年度内に整備した区域の供用開始をかけておる状況であり、供用開始後の経過年で異なる部分はありますが、現状としましては90%以上の自治会もある傍ら35%台の自治会もあるというような状況でばらつきが生じているのが現状でございます。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。北沢議員、再質疑ありますか。



◆8番(北沢俊一君) はい。



○議長(伊藤壽一君) 北沢議員。



◆8番(北沢俊一君) ありがとうございました。また詳しくは建設委員会でお願いしたいと思いますが、30数%の接続率のある自治会といいますか、そういう地域というのは何か特徴的な理由というのがあるんでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。都市計画課長。



◎都市計画課長(織部文雄君) 都市計画課長でございます。その現状でございますが、どうしても接続するに家屋で、宅地の敷地面積が狭小といいますか、そういう地帯のところが接続する箇所がちょっと少ないという地域が自治会に見受けられるのが現状でございます。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。再質疑ありますか。



◆8番(北沢俊一君) 結構です。また建設委員会で詰めていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、通告による質疑を終わります。

 関連質疑がありますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。本件については、建設経済委員会に審査を付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、建設経済委員会に審査を付託することに決定いたしました。



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△議案第69号の質疑、委員会付託 



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第10 議案第69号 平成19年度菊川市病院事業会計決算の認定についてを議題といたします。

 本件について質疑の通告がありますので、これを許します。最初に、8番 北沢俊一議員。



◆8番(北沢俊一君) これも総務委員会でまた審査していただくということを前提に質問をさせていただきたいと思います。

 まず、2ページの損益計算書でありますが、欠損金の処理についてどのように考えるかということで、18億7,000万余の欠損金が累積であるわけでありますが、もちろん残しておいてもいいよという話もありますし、やっぱり残しておくと市民の皆さんに心配をかけたり、いろんないたずらもあるのでどうもねという話もありますので、これについて基本的な方針があればお聞かせをいただきたい。

 それから、5ページであります。貸借対照表でありますが、この中の預金未収金について、経年変化といいますか、変わってきているのか変わっていないのか、あるいはその変化についてもし特徴的なことがあれば説明をいただきたい。

 多分未集金については、とりあえずここで決算の締めだけれども、そのまま回収される部分がかなりあるというふうに思うんですけれども、そこら辺のところも含めて御説明いただけたらというふうに思いますが。

 それから、12ページの歳入でありますが、1款1項1目1節ですが、入院収益の中で、これは多分説明の中にあったのか、あるいは監査報告書の中にあったのかちょっと記憶にないんですが、診療単価が、入院単価ではなくて外来単価だったのかもしれませんが、いわゆる診療単価が菊川病院の場合には隣接病院に比べて約3割ぐらい低いよというようなお話がございましたんですが、そこら辺の差違の背景について御説明いただきたいということと。

 それから、これは説明書の中にもあったんですが、この看護体制の7対1、患者1人に対して7人の看護婦、逆か。というのをしますと、プレミアがついて、オプションがついてたくさんお金がもらえるというようなことで多分始めたというふうに思うんですが、説明書きを見ますと、5月から9月の間というふうになって、5カ月というふうに限定されているわけでありますが、これはどうしてなのかということです。

 継続できなかった理由があるならば、そこら辺の背景について御説明いただけたらというふうに思っています。

 それから、12ページ、同じく歳入でありますが、1款1項4目1節、室料差額収益というのがありまして、これが特室だとか、幾つか、4つくらいの区分に分かれているようでありますが、この特室2床について、稼働率が1%というような説明がございましたんですが、1%ということはほとんど利用されていないというふうに思うんですが、僕今まで長いことこの病院会計を見てきたんですが、初めてこういう部屋があるということもわかりました。実態もわかって、まことに恥ずかしい次第なんですが、そういった部分がある理由といいますか、どういう人たちが利用するのか。

 これが1%でもなおかつ置いておかないといけない。つまりこういったものが必要であるのかどうなのか、そこら辺のところについて説明をいただきたいというふうに思います。ほかの部屋は大体平均で75%から70%ぐらい利用されているという状況であります。

 それから、14ページの歳出でありますが、1款1項3目12節保険料であります。635万余の保険料があるんですが、この中で、賠償保険について、最近いろんな新聞なんかを見たときに、医療過誤の問題というのが必ず出ていまして、で、別にその賠償を使うことが悪いとかどうとかじゃなくて、そういうことを背景にした医療過誤、あるいはそれに基づく賠償保険の効果といいますか、実績といいますか、そういった背景、そこら辺のところを少し状況を御説明いただけたらというふう思っています。例えば、おおよそ何回ぐらい保険を使ったとか、その総額がこのくらいだったとか、いろんなことがわかれば、大変ありがたいなと思っています。

 それから、業務内訳書でありますが、これはもう非常に単純な話でありますが、業務内訳書の中に数字が年度ごとに入っておりますが、平成10年をピークにして利用者が減ってきている。何でだろうなと、私はよくわかりませんので、その平成10年を境にピークからだんだん利用者が減ってきているその理由というのがどういうことなのかなということについて、御説明していただけたらというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 北沢議員の質疑が終わりました。

 答弁を求めます。黒田病院総務課長。



◎市立病院総務課長(黒田久君) 病院総務課長です。北沢議員の御質問にお答えいたします。

 まず、損益計算書の欠損金処理についてでありますが、この累積欠損金の縮小処理につきましては、収益を上げて圧縮する、費用を抑えて削減、もしくは、一般会計からの営業補てん、繰り入れというようなものも考えられますけども、収益の増及び費用の減については、引き続き病院全体で経営改善に取り組んでまいります。

 次に、貸借対照表の預金、未収金の経年変化についてでありますが、現金預金につきましては、平成15年以降18年度までの4年間ですけども、大体25億余で推移していました。しかし、19年度他会計出資金の繰り入れ保留、さらには、大きな準損失──資本的支出である建設改良費及び企業債償還金のすべてを自己財源で賄ったのが要因ですが、大きく減少となりました。

 次に、未収金につきましては、ここ数年5億5,000万円ほどで推移しています。貸借対照表にあります未収金5億4,000万につきましては、年度末、2月、3月の診療報酬調定分及び患者の会計窓口負担分の未収金のすべてが含まれています。で、この会計窓口分の19年度分では、現年度分が4,045万8,000円、約7割です。15年度から18年度の過年度分が2,100万8,000円で、約3割、これらは年度により変動はありますけども、ほぼ平均的な割合で推移しています。

 次に、診療単価の隣接病院との差異についてでありますが、1人1日当たりの診療単価が入院につきましては、精神科を含んだ全科での単価と、精神科を除いた一般科のみでの単価比較となります。医事統計での単価で申し上げますと、19年度は一般科3万8,374円、精神科1万4,921円で、全科の平均は3万5,912円、これは医事統計単価ですけども、年々アップしております。一方、外来では一般科7,753円、精神科5,279円、小笠診療所4,737円で、全科の平均は7,440円でした。

 これを近隣の公立6病院と比較しますと、入院単価はほぼ中間に位置し、外来単価はやや低い傾向にあります。要因といたしましては、急性期と比較的安定した慢性期の双方の医療を行っている関係や、この地域の診療所の数──17診療所ありますけども──にも影響されていると思われます。さらには、看護単位などが大きく左右していると考えます。

 次に、看護体制7対1の実施期間、5カ月間についてでありますが、看護体制は過去1年間の入院患者数の平均と看護師数の割合により決定されます。平成19年度におきましては、看護基準7対1に向け看護師の募集を行い、年度途中の退職者を含めた前年度比10名増の、年度末では166人。うち、20歳台が約4割、で、30歳台が約3割ということで、この年代層が7割を占める。だから、育休者もふえました。19年5月から9月の期間は、入院患者数と看護師数が7対1看護体制を算定するに可能な割合でしたが、10月以降看護師の産休者と育休者が多数となり、10月以降基準をクリアすることができませんでした。経営的メリットのみならず、出産・育児後も継続して当院で働ける支援体制に取り組んでいるところです。

 次に、特別室の利用率の必要性についてでありますが、特別室は3階東病棟と4階東病棟に1床ずつの計2部屋ありますが、利用率は低く、院内の管理会においても再三協議の中、個室の差別化として、例えばDVDの再生機器の併設とか、インターネット回線の設備など、利用上のサービス面も提案されて、今検討しています。近いうちに、部屋の壁紙等も傷んできましたので改修をして、補修をして利用率アップを目指していきたいと思います。

 次に、保険料で病院賠償保険使用の実情についてでありますが、当院に係る保険は社団法人全国自治体病院協議会を加入窓口とした株式会社損害保険ジャパンが実際の窓口となっています。このうちの病院賠償保険に関しましては、本院一般科と精神科及び小笠診療所での加入区分で分かれています。この賠償保険使用の実態としては、18年度2件、19年度1件でした。

 次に、年度ごとの患者数変化の要因についてでありますが、入院患者数の変化の大きな要因は、医師数、とりわけ常勤医師数によるところが大きいと考えます。外来患者数につきましては、かかりつけ医の推進等により減少傾向にあります。市内には16年度に2診療所の開業、18年度にも2診療所の開業があり、病院と診療所との機能分担が進み、病診連携による紹介、逆紹介等が活発に、それぞれの役割が明確になりつつあります。今後も医療連携を進め、医療資源の有効活用を図ってまいります。

 以上、北沢議員御質問への答弁とさしていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再質疑ありますか。北沢議員。



◆8番(北沢俊一君) これも総務委員会のほうでお願いしたいと思いますが、欠損金ですが、お答はよく理解しましたんですが、このまま置いとくということですよね。結局そういうことになりますよね。というような気がしますが、ただ、そうした場合に、本当にいいのかなという、つまり、そのことを常に市民の前に必ず説明をつけていかなきゃいけないという部分があると思いますので、もう少し何か、最終的にこの18億7,000万をどういうふうにするのかというのを──確かに収益を上げて返すというのが大原則だと思いますが、今の現状からすると、むしろ積んでいく状況にありますので、僕は借金そのものが今、市民の皆さん受け入れられないといういことではないというふう思うんです。ただ、このことをきちっと説明しないと、なかなかきついなという部分があって、やっぱりこの数字がずっと残っていくということですから、なかなか市民の皆さんも安心して、ああ、菊川病院大丈夫かなとなかなか思ってもらえない。しかし、頑張ってもらいたいというそういう思いが両方ありますので、この部分というのは、もう少しどうすべきか検討していただいたらどうかなというふうに思いますので、また総務委員会でも議論いただきたいというふうに思います。

 それから、看護体制の問題、非常にもったいないなというふうに思うんですけれども、せっかくそういう制度があって、今のお話ですと、人がいたけれども、結果的において職員の処遇の問題というか、産休とか育休の問題でその条件を満足できなくなってリタイア──リタイアというと語弊がありますけれども、その体制を継続できなかったという点では、非常にもったいないと思いますので、そこら辺のところの──まあ今、現状はまた違うんだろうと思いますが、工夫はされているんだと思いますが、ぜひそういうことを加味してでも、なおかつこういう体制を続けられるほうが歳入にとってプラスであるならば、やっぱりそういうことを考えるべきだというふうに思いますので、この辺のところもまた総務委員会のほうで議論していただきたいと思います。

 それから、特室の問題、先ほどもお話がありましたし、課長からも説明がありましたが、利用率が非常に低いんで、その利用率を上げるためにメンテナンスとか、そういう設備を魅力的にして、利用していただけるような検討されている。そういうことで利用率、稼働率がふえるんならいいんだけれども、どうも、この1%、ほかのところは70何%使われているのに、1%しか使われていないという現状を見ると、かなりの距離があるというふうに思います。

 で、そのかなりの距離というのは何なのか。それは利用料、個室の差額料1万5,000円だったかね、これ。1万5,000円だったと思うんですが、この1万5,000円というのがそうなのかなというふうに考えると、この1万5,000円についても手をつけなきゃいけないんじゃないかなという気もするんですが、いずれにしても、今の1%というのは使ってないと同じですし、言ってみれば、もうお金をかけて、結局、費用をかけているだけということで、何も生まれてないということでありますので、根本的にある程度ここのところは、僕は検討してもいいのではないかなという気がしますので、これもぜひ総務委員会で議論いただきたいと思います。

 保険料については、18年2件で、19年1件。これは、できればちょっとおよそどんな内容であったか、保険金としてどのぐらいお金が動いたのか、そこら辺をちょっと教えていただければ、大変ありがたいと思います。

 それから、10年をピークに患者数が減っているというのは、菊川病院の医師の減少と、それから、開業医の開設するところが非常に大きいよというお話なんですが、それがうまくいっててそうならば、本当にそうだというふうに思うんですが、あれを見ると、かなりいい感じで、いい感じというか、曲線的にだらだら下がってるんですね。例えば、医師の数が暫減しているということで減ってきているということであれば、何とか理解できるんですが、地域に病院が開設したから減ってきているというようなふうにはとても、数字の減り方を見たときに何かほかのものがあるような気がしておるんですが、そこら辺もう一度ちょっと、もしお答えいただければ、その保険の件と人数の件、これ多分患者数の問題というのは、やっぱり病院経営にとって非常に重要なファクターだというように思いますので、そこらはきちっと分析しとくべきだろうというふうに思いますので、その点をちょっとお答いただきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。黒田病院総務課長。



◎市立病院総務課長(黒田久君) 病院総務課長です。

 まず、保険のほうの件ですけども、18年度2件につきましては、車のドアに手を挟んでしまった人の経緯があって、その後の処置の問題が1件、それから、もう一件は子供さんですけども、点滴漏れの状態がありまして、その後の経過がよくなかったということで1件発生しています。その合わせて2件です。19年度につきましては、点滴ルートの問題がありまして、一部神経麻痺という患者さんがおられました。その1件でございます。の現状です。

 患者数に関しましては、入院重視の診療をしていきたいということで、外来の患者数につきましては、できるだけ抑えたいという方向もあります。で、病診連携ということで、近隣の診療所に、開業医さんにかかっていただいて診療連携をとっていきたいという中で、外来患者数の減少ということであります。



○議長(伊藤壽一君) いいですか。



◆8番(北沢俊一君) また委員会での審査をお願いいたします。終わります。



○議長(伊藤壽一君) 8番 北沢議員の質疑を終わります。

 続いて、20番 田島允雄議員の質疑を許します。20番。



◆20番(田島允雄君) 病院決算について何点かお聞きしたいと思います。

 で、この病院の決算報告書を見ますと、菊川病院の経営は本当に大変だなと、そういうように思っております。総括事項の中でも、今、地方の病院医療は今の国の自民公明党政権の医療費抑制政策というか、医療費をとにかくどんどん削れと。そういう政策の中で経営が悪化したと。そしてまた、医者とか看護師さんが本当にその中で不足して重労働を強いられて四苦八苦して、危機的な状況だという指摘をしてるわけです。で、菊川病院もまさに状況は例外じゃないというふうに思うんですがね。

 その中での決算で、結局、今回のこの19年度決算の特徴というのは、赤字がさらにふえたということで、大体1億幾らというのが、今度は4億6,000万なわけでしょう。19年度決算の赤字。よく見ると、そのうちの2億5,000万ぐらいは、市が補助金をカットしたんですね。この前年対比で見ますと、他会計補助金というほうで2億5,800万。赤字の半分以上はここに原因があるということで、赤字が4億6,000万としてね。

 で、この額の多さに、最初はびっくりしたけど、この18年度のほかの自治体病院を見ますと、同じようにあるんですね、やっぱり。ひどいと言ったら申しわけないが、藤枝の病院なんか15億の赤字というから、18年度のね。で、袋井が6億3,000万。公表されている資料です。つまり、自治体病院は──このときは菊川は1億5,000万で、ちょっと少なかったけど。とにかく、最初言ったように、大変な経営の中で頑張ってるというふうに、どの病院もそうだというふうに思うから、そこで、ちょっとお聞きしたいが、菊川の場合、最大の原因がいろいろあるが、市の補助金の削減が多いですが、これが本当に大きい影響を与えるから、これ市長さんにお聞きしたいが、これを減らした原因というのは、どういう理由なのかなと。国が新しい財政規制の基準を示して、これでどうだ、どうだと攻めてくるもんで、ここなんかてきめんなもんで、何度か引き上げちゃったという側面もあるだろうけれども。苦しい経営に追い打ちをかけたという側面もあるわけで、この額と理由について、まず1点お聞きしたいと。

 それで、もう一つは、そういう中で打開策を検討していると。で、この19年度決算の報告にもありますが、新たに公立病院の改革プランを策定をして、コンサルに委託をして中期計画を立てるというのがあるわけですが、この打開策の中期計画というのは改革プランに基づくものなのかどうかと。最初、この2点をお聞きしたいと。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。黒田病院総務課長。



◎市立病院総務課長(黒田久君) 病院総務課長です。



◆8番(北沢俊一君) ああ、市長。



○議長(伊藤壽一君) 先に、それでは、市長、お願いします。



◎市長(太田順一君) これは決算で、予算のときに当然お認めいただいた予算でやっておりますので、またそれを決算で聞かれても、予算を執行しておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。



◆20番(田島允雄君) 理解してるから、もう一遍その中身を詳しく教えてほしい、そういう意味です。改めて聞いているんじゃない。



◎市長(太田順一君) 中身については、じゃ、担当課長のほうに。その予算審議のときに、この件もお話してると思いますし、予算でお認めいただいている件をまた決算でここで私からということも筋違いだと思いますので、担当課長のほうから。



○議長(伊藤壽一君) 黒田病院総務課長。



◎市立病院総務課長(黒田久君) 病院総務課長です。田島議員の御質問にお答えいたします。

 市の補助金削減の理由と病院の財政的影響についてでありますが、平成19年度に繰り入れがなかったのは、4条関係の資本的出資金2億5,475万4,000円でありまして、3条関係の収益的他会計負担金及び補助金は例年と同積算に基づき繰り入れをいただきました。

 で、この理由につきましては、病院事業会計への企業債元金償還分の出資部分の繰り出しを抑えて、市の実質公債費比率を下げるためと思われます。

 これによる財政的影響ですけども、18年度には資本的収入への繰入額である他会計の出資金、18年度は2億5,192万3,000円ですけども、これを収益的収入として当年度準損失を1億5,000万円ほどに抑えることができました。しかし、19年度はこの繰り入れがないため、内部留保資金である現金預金が減少いたしました。今後は病院事業の運営資金の不足が発生しないように、市の担当課のほうと調整を行ってまいりたいと思います。

 次に、中期計画は、病院改革プランに基づくものかについてでありますが、公立病院の役割として、不採算面も含め地域に必要な医療を提供してまいりました。しかし、赤字経営体質から脱することが難しいということで、そこで、総務省による公立病院改革ガイドラインの概要として、経営の効率化に係る目標数値例をもとに収支改善を図るということで、地域において本当に必要な病院を持続していくということで目指すことになりました。

 一方、中期計画は、地域住民への医療サービスの向上、安定的な病院経営ができる環境を整備することを目的として、20年度中に5カ年の中期計画を策定して、21年度から計画に基づいた運営を行っていくものであります。

 中期計画と改革プランを策定するに当たりましては、ガイドラインと整合性を図りながら、広く市民や公立病院経営に知識を有する外部の学識経験者等の助言をいただいて、計画内容の充実を図ってまいりたいと考えています。

 田島議員の御質問への答弁とさしていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤壽一君) 田島議員。



◆20番(田島允雄君) 今、市が補助金を打ち切った、予算でそのままで打ち切ったから、やっぱり結果的にこんな影響を与えるとは思わなんだから、4億6,000万で。でも、そこら辺は、ほかから見れば普通の自治体の病院経営の大体の数字かなというふうに受けていいのかどうかという問題もありますけど、とにかく、今はお医者さんが少なくなって、この間も院長さんが言ってたように、看護師さんも少ないと。その中で、国のほうの診療報酬もぼんぼん減らされて、本当に大変な状態だと。そのとき、中期プランで立て直し策を立てるわけでしょう。その中期プランと、それから、国のほうが公立病院の改革プラン、結局、ちょうど菊川市がつくったような行革プラン、これをつくれという時期に来ているもんで、重なってるもんで、中身が一緒かなというふうな、そこが気になったですけど。

 で、中期プランの場合、今、掛川病院と袋井病院が中核病院をつくるという方向で進んでいるわけです。で、その会合に行ったとき、県の浜松医大の院長さんにしろ、県の指導にしろ、あそこにもう一つ中核病院をつくって、周りの病院はサテライト化するというんで、サテライト化って何だと言ったら、診療所化して、あそこに本格的な医療を集中していくというような方向を言ってたもんで、そうすると、今度つくる中期プランというのは、そういう格好の中でこの事態を切り抜ける方向を考えるのかというふうな、つまり、今、国や県が示している方向で、というのが一つ心配になっているんです。いよいよそれも始まるわけでしょう、今度は。9月から12月までで3回か4回のコンサルを頼んだ中期プラン作成計画がね。

 それと、国のほうは、今言った公立病院の改革プランを8年度中につくれというわけでしょう。中身を見ると、これも大変な中身で、たしか赤字の病院なんかは再編しようとか、ベッドの利用率なんか70を切った場合には、かなり厳しい再編を迫られるとか。だもんで、果たして、お医者さんで、こういうふうに言っている人なんですが、「こういう急速な改革は、栄養状態が悪い患者に対して緊急手術をするときに似たようなリスクを負う」と、「基礎体力がある場合、多少の荒治療でも最終的な結果は良好となるかもしれません」と。「しかし、小規模な自治体にはそのような体力は全くない」と。体力がなく弱ったところへ、さらに厳しい手術をして、もっていけるかという心配を一般の医療関係者はしているわけです。

 その改革プランと、さっき言ったような中期計画が一緒になって、果たしてこの市民の立場に立った菊川病院になるかという心配があったもんで、ここを市長にお伺いしたい。そういうことです。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) その件は、この前の議運のときにもお答えしたと思います。ですから、重複するかもしれませんが、当然、今、田島議員が言われたような心配が将来的にあるので、やはり病院としては、これから自立していくというのはなかなか難しい。そうしたら、何をするかといったら、やっぱり一般会計からの繰り入れになるわけです。当然そこには財源が必要になりますから、田島議員が言うように、お金がじゃぶじゃぶ菊川市にあるわけじゃありませんので、そういったことをこれから病院としても、どのような中・長期的な経営をしていくかということを、今、本格的にスタートしようということを考えているわけです。

 したがって、困った困ったということでなくて、やはり病院と市と、それから市民の皆さんと一緒になって病院の将来を考えていくというのが今の会議であります。まだ1回目は開催しておりませんので、事務長のほうが今20名の構成でスタートする予定ですので、わかる範囲で事務長のほうから答弁させます。



○議長(伊藤壽一君) 事務長。



◎市立病院事務部長(伊藤崇君) 病院事務部長です。ただいまの田島議員の御質問にありますように、国のほうは公立病院の非常に全国的な公立病院の経営状況が余りよくないと。で、その改革をガイドラインというものを示すことによって、今ちょっとお話が出ましたけど、病床利用率が70%だとか、そういった細かな数値目標を掲げることによって、それに沿った計画を各自治体の病院でつくってほしいと。

 で、菊川病院におきましては、18年4月から新しく村田院長が赴任いたしまして、当初から公立病院の経営ということを非常に関心をお持ちになっていました。で、昨年度にそのことについて、やはり今のような状況で決算をやるとどうしても赤字が出ると。じゃあ、これを解決するにはどうしたらいいかということを内部のほうで検討する。そういう中で、やはりそういう計画を持たないことには、その場その場で場当たり的な政策をしていくと、やはりしっかりしたものができないということで、5年ぐらいを目安に、21年から5年を目標に病院としての中期計画を立てたいと。

 で、その中では、やはり菊川市5万人のその市民のために急性期としての機能というものも残したい。で、それ以外のことでも、例えば産科の医療だとか、小児科の医療だとかいろいろなことが出てまいりますので、そういったことを先を見据えて少し計画を立てたいという、それが院長の考えでした。

 で、そのために、私どもも経営のことに関しましては、やはりプロではありませんので、コンサルタントをお願いして、その中で菊川病院としての方向性をやっぱり中期計画というものに乗せたいと。そのことで今、今月の26日に第1回の外部の協議会を行うわけですが、内部ではもう既に3回ほど検討会を行う中で、病院の方向性というのを、もちろん医師、看護師すべて代表の方が入ってますので、その計画を今策定中ということになります。

 また、先ほど来お話がありますが、今のような医師不足あるいは看護師不足の中で、将来にわたって菊川病院が存続できるということが、まず第一の条件になるかと思いますので、そのための努力をすることの一つとしては、やはり経営というのが重要なポイントになるかと思います。それも含めたもの、それから、あと、診療の内容につきましても、やはり、例えば今の菊川病院で特徴的な、特化できるようなものがあれば、例えば、先生方が今ですと整形外科医が5名いるんですが、やっぱりそういった整形外科の特徴を出せるような、そういったものもその計画の中に入れていきたいと。そんな状況で、今、内部で検討している状況であります。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。もう終わりです。



◆20番(田島允雄君) あと一回で。



○議長(伊藤壽一君) もう一つあるの。済みません。はい、どうぞ。田島議員。



◆20番(田島允雄君) 重大な、私にとっては安心する、市長と病院の事務長の方向を聞いたと。先ほど私が言ったような方向じゃ、どうも市民がどうなるか心配でしようがなかったと。これで、きょうはゆっくり眠れるような気がする。

 ぜひ、その菊川市民にとっての病院がどうあるべきかと。それをしっかり柱にした中期計画を検討するように。議会も心配なもんで、本格的に報告を受けては反映していくというような体制も整えているということだもんで、お互いにしっかりやっていきたいなと、そのように思いますけど。

 で、菊川病院は赤字があんなにあるといって、きょう初めに聞いてびっくりしたけど、お金もあるから、監査の元事務長もおりますけど、先ほどの資金比率の不足率というのはゼロじゃんね。菊川病院はさっきの財政指標で。何にも基金は不足してはいない。赤字はあるけど。ざくざくあるとは言わないが、かなり預金、今までの減価償却分の蓄積部分かな、20何億持っていると、現金預金がね。とにかくかなりあると。そういう点じゃ、また、経営は大変だから、そういう財産もあるということも──それを食いつぶすようじゃあ大変なことになるというふうに思いますけど、それも言っとかんと不平等になるかなと。

 終わります。どうもありがとうございます。



○議長(伊藤壽一君) 20番 田島議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑を終わります。

 関連質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。本件については総務企画委員会に審査を付託したいと思います。これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、総務企画委員会に審査を付託することに決定いたしました。

 ここで、職員の入れかえがありますので、しばらくお待ちください。



休憩 午後 3時44分



再開 午後 3時49分





○議長(伊藤壽一君) それでは、会議を再開します。



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△議案第70号の質疑、委員会付託 



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第11 議案第70号平成19年度菊川市水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。

 本件について、質疑の通告がありますので、これを許します。8番 北沢俊一議員。8番。



◆8番(北沢俊一君) それでは、簡単に伺います。

 貸借対照表の中の、さっきの病院と全く同じでありますが、未収金、預金について、その内容等について御説明いただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤壽一君) 北沢議員の質疑が終わりました。答弁を求めます。増田水道課長。



◎水道課長(増田定之君) 水道課長でございます。北沢議員の御質問にお答えします。

 この貸借対照表は、決算期末における財政状態を明らかにするものです。

 最初に、預金についてですが、この決算書の12ページをごらんください。一番下の欄に差し引き次年度へ繰り越し、6億2,773万8,823円となっております。これが預金でありまして、次年度、つまり平成20年度へ資金計画のうち、前年度繰越金として計上されます。用途については、水道事業の費用等に充当しております。

 次に、未収金につきましては、貸借対照表で1億8,306万9,759円となっております。これを別冊になります参考資料の9ページをごらんください。ここに、未収金の当年度中における整理状況というのが記載されています。項目の欄に給水収益──これ以外につきましては回収済みです。未収の給水収益、つまり水道料金ですが、決算日20年3月末の状況では、ここに書いてありますように1億5,256万7,510円となっております。この中には、2月、3月分に検針した水道料、それと、その前回の滞納部分も含まれております。これを、7月末の現在で未収金の回収の結果ということで2,194万4,122円、これが現在の滞納となっております。

 回収困難なものの状況につきましては、倒産した企業や外国へ行ってしまった外国人等が該当しますが、滞納については現年分を中心に鋭意努力しております。

 ということで、以上、答弁とさしていただきます。よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再質疑がありますか。北沢議員。



◆8番(北沢俊一君) 預金についてちょっと伺いますが、これ預金は繰越金で、預金という形で別途積み立ててふえていくという性格のものではないんですかね。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。増田水道課長。



◎水道課長(増田定之君) これは通帳にあるということじゃなくて、普通預金として収入役室で預かってますので、そういう現金扱いでございます。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 北沢議員。



◆8番(北沢俊一君) そうしますと、これは預金でありますので、預金というその費目というと語弊がありますが、通常金が要る場合、集めたお金で大体経営するわけですね。だから、そこで利益ででれば、この預金というのはまたその利益の部分が当然次の翌年度へ戻入されて使われる場合もあるけれども、この預金に加わる部分もあるということで考えてよろしいですか。あるいは、当然その中で例えばマイナスが出た場合には、預金を食っていくということもあり得る。つまり、預金の目的等についてルールがあれば、ちょっと教えてください。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。水道課長。



◎水道課長(増田定之君) 預金ですので現金ですので、それを水道課で言えば内部留保資金ということで使っておりますが、水道料金を一緒のプールといいますか、ためてあるような預金でございます。

 以上です。



◆8番(北沢俊一君) ごめんなさい、これで3回目。



○議長(伊藤壽一君) 3回目です。



◆8番(北沢俊一君) そうすると、あくまでもフローという扱いですね、この預金は。ストックではないですね。わかりました。終わります。



○議長(伊藤壽一君) 8番 北沢議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑を終わります。

 関連質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。本件については建設経済委員会に審査を付託したいと思います。これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、建設経済委員会に審査を付託することに決定いたしました。

以上で、平成19年度9会計の決算すべてを所管する常任委員会に審査を付託しました。

 河原崎議員は自席にお戻りください。御苦労さまでした。



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△延会の宣告 



○議長(伊藤壽一君) 日程の途中ですが、本日の会議はこれまでとし、残りました議案につきましては、第5日目の会議で行いたいと思います。御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認めます。

 明日午前9時までに本議場へお出かけくださいますようお願いし、これをもって延会といたします。

 お疲れさまでした。



延会 午後 3時55分