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静岡県 菊川市

平成 20年 9月定例会(第3回) 09月08日−02号




平成 20年 9月定例会(第3回) − 09月08日−02号









平成 20年 9月定例会(第3回)


平成20年第3回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第2号)

平成20年9月8日(月)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(22名)
     1番  宮 城 力 弘 君     2番  伊 藤 芳 男 君
     3番  原 田 和 明 君     4番  鈴 木   榮 君
     5番  西 澤 和 弘 君     6番  落 合 克 郎 君
     7番  清 水 一 男 君     8番  北 沢 俊 一 君
     9番  岡 本 徳 夫 君    10番  河原崎 光 雄 君
    11番  横 山 隆 一 君    12番  山 口 博 茂 君
    13番  黒 田 哲 和 君    14番  落 合 良 子 君
    15番  小笠原 宏 昌 君    16番  すずき 麗 華 君
    17番  齋 能   守 君    18番  戸 塚 正 晴 君
    19番  寺 本 達 良 君    20番  田 島 允 雄 君
    21番  岩 科 鉄 次 君    22番  伊 藤 壽 一 君
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長   太 田 順 一 君    副  市  長   石 田 辰 芳 君
  収  入  役   内 田   隆 君    教  育  長   石 原   潔 君
  総務企画 部長   中 山   勝 君    小笠支 所 長   赤 堀 弘 明 君
  福祉環境 部長   伊 藤   茂 君    建設経済 部長   笹 瀬   厚 君
  教育文化 部長   中 山 安 代 君    消  防  長   横 山 静 雄 君
  市立病 院 長   村 田 英 之 君    市立病院事務部長  伊 藤   崇 君
  総 務 課 長   沢 崎 久 雄 君    財 政 課 長   赤 堀 慎 吾 君
  企画政策 課長   原 田 修 一 君    安 全 課 長   赤 堀 正 人 君
  税 務 課 長   五 島 将 行 君    健康福祉 課長   落 合 哲 郎 君
  都市計画 課長   織 部 文 雄 君    区画整理 室長   長谷山 勝 尋 君
  建 設 課 長   長谷山   勉 君    商工観光 課長   浅 羽 睦 巳 君
  農 林 課 長   石 川 睦 美 君    社会教育 課長   妻 木   久 君
  市立病院総務課長  黒 田   久 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長    藤 田 一 郎      書記        堀 川 明 典




開議 午前 9時00分





△開議の宣告 



○議長(伊藤壽一君) 改めまして、おはようございます。

 ただいまの出席議員は22人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成20年第3回菊川市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 なお、会議中の上着の着用は、御随意にお願いをいたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。



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△諸報告 



○議長(伊藤壽一君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも市長からもございません。

 以上で諸報告を終わります。



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△一般質問 



○議長(伊藤壽一君) 日程第2 一般質問を行います。

 今期定例会には、12人の方から一般質問の通告を受けております。

 本日は、8人の方の質問をお受けいたします。質問時間は、30分以内でお願いをいたします。

 それでは、通告順に質問を許します。



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         △ 山 口 博 茂 君 



○議長(伊藤壽一君) 最初に、12番 山口博茂議員の質問を許します。12番。

         〔12番 山口博茂君登壇〕



◆12番(山口博茂君) おはようございます。昨日は六郷地区の自治会の運動会がありました。全体旧菊川町内で5カ所あったようでございます。その中で我が神尾チームが優勝しました。こんなにいいことはありません。それで、今日は大勢の自治会の皆さんも来てくれております。私のいろんな動向を注目しながら来てくれたと思います。それと同時に、私たちの本当に生活道路である、いつも同じようなことを言いますけど、今回ちょっと形を変えていろいろ質問してまいりますから、どうかよろしくお願いいたします。

 第3回定例会において、私は次のような質問要旨を掲げ、既に通告をしてあります。本年第1回菊川市の財政改革推進委員会が開かれ、道路工事等の経費節減により約11億円の節減効果があったとの報告がありました。市は、平成12年から平成21年、2005年から2009年度ということで5カ年計画を設定し、集中改革プランで歳出総額に占める投資的経費の割合を2009年度時点で15%程度に抑えると目標を立てている。さらに新規事業の抑制や継続事業の早期完成を目指し、今後も縮減を図るとしている。

 さて、静岡県は、将来も豊かであり続けるために、富士山静岡空港を多くの人々の期待を受けて平成21年3月に開港させます。

 これらの事柄を前提にして、市道大須賀金谷線について私はお伺いいたします。

 市道大須賀金谷線は、地域の生活者の道路であります。また、一日に大型車約90台が通過する経済活動盛んな道路でもあります。その車両は、菊川市内での企業活動ではなく通過道路となっており、地元住民は毎日事故の恐怖に脅かされています。

 先日、市道大須賀金谷線改修促進委員会総会が神尾自治会が中心になって牧之原自治会──これは牧之原下の自治会ですけど、それと横地の自治会役員の皆様、それと市役所の関係者、地元関係市民も出席して開催されました。その席でも危険箇所の工事促進の強い要望がありました。特にこの道路は、神尾地区の小学生、中学生の通学道路でもあります。幅員が非常に狭いため、中央線も歩道施設もないのです。危険を避けて一部農道を迂回しながら遠回りをして通学しています。一般車両も年々ふえています。毎年自治会が実施している朝7時から夜7時までの12時間通行車両の調査の内容を見ますと、本年はガソリンの高騰の影響で小型車が非常に多かった。全体で2,400台あり、前年よりも110台ふえて約105%の増加率でありました。

 次についてお答えください。

 市道大須賀金谷線を周辺地域に存在する吉田大東、相良大須賀、川上菊川線同様に県管理道路とならないか。また、過去に県道昇格の要望を市としてやってありますか。

 2つ目として、来年3月、富士山静岡空港がオープンすれば、通行車両はますますふえることはあっても減ることは絶対にないと私は思います。交通事故多発地域にだけはしないでほしい。

 3番目として、前段での5カ年計画菊川市行革の財政節減もいいが、政府でも言っています「地方の必要と判断される道路は着実に整備」と言っているが、菊川市として市道大須賀金谷線はどのようにお考えしているのかお伺いいたします。大変厳しい時代でありまして、このような質問が今適切かわかりませんが、私の議員生活の締めくくりと考える中、地域住民の安全と安心の生活のため、今回はかなり厳しく質問しますが、市長さんには前向きな答弁を期待申し上げます。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(伊藤壽一君) 山口議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。定例会ということで、きょうとあす、一般質問、12名の方、またいろいろと御指導をよろしくお願いしたいと思います。

 答弁に入る前に、昨日の運動会で神尾地区の優勝おめでとうございました。心からお祝い申し上げたいと思います。

 それとまた、先ほども話に出ましたが、きょうは大須賀金谷線の道路でありますが、地域の皆さんには同盟会なり、また牛渕川の改修の同盟会においても本当に山口議員を中心にまとまって活動いただいておりますことを、この場をおかりして感謝申し上げます。

 この市道大須賀金谷線の改良につきまして、私も町長就任時に非常に印象に残っている事業でございました。平成4年に大平地区の圃場整備を含めました県営の農村活性化住環境整備事業──神尾・東横地地区でございますが、整備を行う予定だったということは、もう御承知の過去の話でありますが、ございました。しかし、当時の議員さんや地区の役員さん方の努力をいただきましたが、全員の同意をいただけなくて、それが実現できなかったということを私非常に印象に持っているところでございます。

 その後も山口議員には、この市道に関しまして、大変なる思いを持っていろいろなところで御提案なり御意見をいただいているわけでありますが、その後病院ができまして、また畑総8号幹線の整備によりまして大変交通量がふえているということは私も承知をしております。

 まず、最初の県道昇格に関してでありますが、現県道を振りかえるために市道を県道に昇格する場合等はあり得ますけれども、単に市道を県道昇格にする事例はないと聞いております。したがいまして、過去にそのような要望を市としてやられたかということでありますが、そのような要望を行った経緯はないと、そのように聞いております。

 また、市道大須賀金谷線の改良については、地元の皆さんによります交通量調査の結果等をもとに、今お話がありましたように、総合計画の中で計画的に整備できるよう検討していきたいと、そのように思っております。

 なお、一方では、最近話題になっております道路特定財源の一般財源化も検討されておりまして、市においてもどのような影響が生じるのか不透明な状況でありますので、財政的な状況も考慮して、市道大須賀金谷線を含め、全域的な市道の整備を考えていきたいと、そのように思っておりますのでよろしくお願いします。

 以上で、山口議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) 市長の答弁が終わりました。

 山口議員、再質問ありますか。山口議員。



◆12番(山口博茂君) 市長さんの答弁ということで、そういうことしか現段階は言えないものかなとは思うんですけど、やはり私も今回冒頭でも申し上げたとおり、いろんな思いを持ってここまでいろいろ今の質問をしたわけでございますけど、最初の1番の大須賀金谷線を周辺地域に存在する吉田大東、相良大須賀、川上菊川線同様に県管理道路とならないかということと、昇格の要望は市としては、やられたかということに対してのお答えというか、そういう経過の説明はあったんですけど、まずこれについて、もう一度確認しておきたいんですけど、その計画の中で、これから検討してくれるということは、大変見通し的にはそういうこと順序を追ってやるということでいいかもしれませんけど、もう少し具体的に説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁、太田市長。



◎市長(太田順一君) ただいまもお答しましたように、地域の皆さんの大変なる力の入れようというものは私も存じております。交通量の調査等もいろいろ行っていただいておりますし、また来年も静岡空港が開港しますので、今後の道路状況というものは、当然交通量というのは変わってくると思います。

 今お話がありましたように、生活道路ということと、もう一つは通学路という観点からも、先ほど述べましたように、総合的に見まして、これからのこの市道というものの位置づけというものを財政の問題もありますが、見直しを図っていきたいと、そのように思っております。

 最近の状況につきましては、また担当者のほうから細部にわたりまして説明させますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、長谷山課長。



◎建設課長(長谷山勉君) 建設課長です。市道大須賀金谷線につきましては、総合計画の中で、年度のまだ具体的な計画はありませんけれども、今の交通状況から見て、早急に計画を立てていかなければならないなと、そういうふうには感じております。一部牧之原へ上がる部分につきましても、道路用地が一部確保されているところがありますけど、そこについては何とか市単の事業で何とか整備をしてまいりたいと思っております。

 で、大平地区につきましては、先ほど市長からの答弁もありましたけれども、用地のほうの確保が第一優先となりますので、そこらも地元の方に御努力をいただきまして、何とか用地の確保ができれば早期にまた検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 山口議員、再々質問はありますか。



◆12番(山口博茂君) 用地の手配をしろということはいつも聞いていますけど、それが難しいということは年々少しずつ様子が変わってきて、田んぼの今の休耕関係を見た中で、真ん中へ通す案というのも少しは今までとは違った前向きな考えができるというような時期に入ってはきております。また、きょうは後ろで傍聴している役員の皆さんも、恐らく帰ってそういうことについては検討してくれると思うし、またそのようなことは常に私たちは話し合っております。

 今、建設課長さんからの早期にそういう段階入れるよと、入ってくるよというのについては、特に半坂というか、牧之原の棚草のもとの地域、下のほうへ出る、現在の全くその大須賀金谷の旧道のほうのことであれと思います。これは当然そういうことで病院用地をつくるための残土処分で、ずっと拡幅されて、もう既にそういう用地はつくって、ガードレールを運貨車がいっぱいまでの道路ができる、そういう状況になっている地域になっています。これはぜひそうしていただきたいと思いますけど、それについても、私はその前に、今非常にあそこは谷になっておって、上がって見ていただければわかりますけど、公共工事の残土処分場にもなるような箇所が非常に多い。これはぜひ将来の拡幅等になりますから、そういうところへ捨てられるような準備は地元の用地提供者に話ができます。ですから、そういうことは、またこれから具体的に自治会長さん等にまた接触していただいてやっていただきたいと思うし、またそのほうが市のためにも、次の仕事よりもコストを安くできると思いますし、当初は私が建設課長から受けたこの話は、今の海岸しゅんせつ工事、砂が菊川河口へどっさりたまってします。一度ごみ掃除行ってもわかる、誰も見ています。あれを運搬する、埋めるところが非常に困っているということを聞いて、それでは神尾にこういうところもあるのでどうだということを自治会に私は投げかけてあります。

 そういうことも発端になっていますから、ぜひこの点については、もう一度建設課長からその辺を行政のトップと相談し、早くやるんだよというとか、それを踏んで用地が手配できれば、すぐここにしますよとかという具体論を、回答をお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。長谷山建設課長。



◎建設課長(長谷山勉君) 建設課長です。今の残土処分の関係ですけれども、当然底地は民有地でありますので、そこの同意をいただければ、それと地区として同意していただければ、川の残土であれば国交省のほうに候補地の一つとして上げていきたいと思っております。なるべく早く上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 山口議員、いいですか。山口議員。



◆12番(山口博茂君) それでは、2番、3番について、もう少し具体的に、これも答弁を願いたいんですけど、富士山静岡空港がオープンすれば、通行車両は必ずふえると私は言っているんですけど、これについて、もちろん交通事故多発地域にだけはしないでもらいたい。当然ですけど、そのふえる、もうこの道を知って、来て、今毎日通って、経済活動して通過交通をしていますけど、この車両を減らすということは恐らくできないと私は思います。もう入ってきて一番便利な道は運転手もよく覚えて必ずそこは通ります。朝約1時間ですけど、そういう時間帯がまた自分たちの家の各家庭で息子さんたちやお父さんたちが外へ働きにいきたい、本当にそういううちが、5軒ぐらい今困っているうちがありますけど、全く道路へぺしゃっとついておるために、とても出られないんですよね。これを何とか方法があれば非常にうれしいんですけど、まずその辺について、市のそういう道路を重点的にどんなことができるかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。長谷山建設課長。



◎建設課長(長谷山勉君) 今おっしゃっている場所については、住宅が密集している、それこそ川との間のところだと思いますけれども、違いますか。



○議長(伊藤壽一君) 山口議員。



◆12番(山口博茂君) うん、そこももちろんだけども、まだ何カ所かあるわけ。



◎建設課長(長谷山勉君) ああそうですか。それにつきましては、また具体的な場所を見させていただいて、安全のような確保ができるかどうか、そこも調査をさせていただきたいと思いますけど、よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 山口議員、再質問ありますか。山口議員。



◆12番(山口博茂君) それでは、2番目については、それ以上突っ込んでも失礼になりますからやめます。

 それで、全体的に5カ年計画、菊川行革の財政節減もいいですが、政府、国でも言っている地方の必要と判断される道路、これを着実に整備をするというようなことに私はとるんですけど、こういうことを今一般財源、道路問題の財源を言っているときに、このことは詳しく私は新聞記事をとってありますけど書いてあるんですよね。これはどなたも行政やっている人はやっていると思いますけど、ここらについて、国だ、県のほうのことだ。私らはそこまで考える必要はないよと言われればそれまでですけど、やはり総合的にいろいろ市は考えてくれていると思いますもので、そういう場合の将来こういうふうになるのではないか、またそういうものを何とか利用する中で、そういう特別な道路については市としても考えましょうとかということはあるかないか、そこら辺のことについて少し専門的にお答え願えればうれしく思うんですけど、よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。笹瀬建設経済部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 笹瀬でございます。本年6月6日の日に道路の交通量調査を実施をいたしました。と申しますのは、スズキ自動車が牧之原市に進出をして、大々的にそこで業を展開するということ。それから議員の質問の中にありましたように、来年3月には静岡空港が開港するということを踏まえまして、最初の第一弾といたしまして、それらが動き出す前に実態としてどの程度の交通量があるのかという調査を行いました。

 これにつきましては、6月6日の日に午前7時から10時までの3時間ではありましたけれども、場所的には北から申し上げますと、市道の堀之内川崎線、それから市道の小沢本線、それから市道の大須賀金谷線、平坂線、それから古谷高橋原線、この5カ所について現地でもって調査をいたしました。で、もう一本、県道でありますけれども、正林寺のところでございますが、相良大須賀線、この4本。正林寺の相良大須賀線につきましては、交通センサスの数字を使ったわけでございますけれども、結果から申し上げますと、全体に対しまして──これ調査始点はいずれも牧之原大地の上ということになります。堀之内川崎線につきましては、全体のおよそ38%ぐらいを上り下りでもって伸んでいるということであります。それから小沢本線につきましては、およそ13%、それから大須賀金谷線につきましては3%、それから市道の平坂線につきましては13%、それから古谷高橋原線につきましては23%、それから正林寺のところでもって11%と、こういった数字を拾うことができました。

 ただ、この数字は冒頭申し上げましたように、大地の上のところでの数字でありますので、実態といたしましては、見ていきますと、大須賀金谷線を上がっていきまして、そのまま真っすぐ上がっていくのと、もう一つはルートを変えて8号幹線に流れていくということがありますので、いわゆる議員御指摘の地元の皆さんに最も近いところではありませんので、この数字がすべてだとは私考えておりませんけれども、いずれにせよ、こういう実態があることは現在間違いなくあります。これが今後スズキ自動車が業を展開し、さらには静岡空港が開くといったことになりますと、どうなるかということで、これからタイミングを見はからって、そのタイミングにあわせて開港あるいはスズキ自動車が業を大々的に展開する、そういうタイミングを図って、私どもとしては調査をやっていくということで考えております。

 それからまた、調査始点につきましても、神尾のあたりでどういうふうに車が、8幹へ行くのか、それともそのまま上っていくのかといったあたりも詳細の調査が必要であろうというように考えております。

 したがいまして、こういった調査を重ねることによりまして、どうすれば全体の車を牧之原大地に乗っけていくのか、そういう調査の結果を踏まえて、先ほど議員から御指摘ありましたように、必要と判断される道路は着実に整備をするというところにつながっていくというように考えているところでございます。

 そういうことで、直ちに今議員御指摘の大須賀金谷線をすぐ着工するとか、そういうお答えができれば大変私どももうれしいわけでございますけれども、いずれにいたしましても現在の財政状況、そういった中、そういう状況の中にありましては、やはりどこの道路を整備をすることが最も投資効果が出るのかと、そういった点をしっかりと踏まえた中でもって、今議員御指摘の大須賀金谷線につきましても、事業の実現に向けて検討を重ねていきたいというように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 山口議員、質問ありますか。山口議員。



◆12番(山口博茂君) 部長さんの答弁、非常によくわかるし、先を読んでくれてスズキ自動車のことまで言われたということは、確かにその影響もあっての激しい通りにもなっている時間帯があります。

 それでは、実は、この道路、いつも見ていて私は今非常に感心を持っていますけど、菊川病院へ非常に牧之原市の皆さんが利用して、今その患者さんもかなり通行する道路にもなっています。そういうことも考えると、これは本当に病院の事務長さんも今日はおりますけど、きっと頭にあると思います。そういうところから来ている患者が、今御前崎市のほうからも、もちろん牧之原市のほうからも来る、そういうことの非常に人気がある菊川病院、私はそういうありがたいなと、これからのなお発展があって、皆安心して病院へ地元の市民も遠くからもこうして患者さんが来るんだから、きっとこの病院はいい病院だと、こういうこともあると思います。

 最近、特に掛川病院からこちらへ移ったというような地元の人が、かなり向こうへ行っておったけど、そういう話も非常に聞きます。これもまた全体的に見て菊川病院を頼ってくれている、またそういういい先生方もいて、また親切な職員、看護師さん、皆そういうもので私は受けているんではないかなと、こういうふうに思います。

 そういうことを考えますと、やはりこの道路は、先ほど部長さんが言ったけど、牧之原8号幹線畑総、これをおりてきて小沢へ出て、小沢から一部1号幹線、やはり畑総ですけど、これを伝って神尾の大須賀線へ出ているんですけど、皆そういう東から来る衆はそういう利用です。それを見ていて、私は非常にこの調べてくれている、自治会の皆さんが交通量を調べていますけど、全くそれと一致する。この時間はあくまでも12時間、7時から7時までですけど、もう少し早い、今の時間だと6時半ごろからもう通っていますよね。そうすると、その時間は人通りがないでいいかもしれませんけど、それは大きな音がしてトラックが通ります。それは、ああいう衆は何も遠慮しないんですよね、よその衆は。こちらの生活者の道路なんて、そんなことを考えるわけがない。ただ通れればいいと。かなりのスピードでずねくっていくと。私たちが車をよけて通っても、本当に風圧で歩いている場合は怖いんです。そういうことを感じますから、本当にそこへ沿っている家の皆さんは、毎日身に迫る、自分たちが恐怖に脅かされているというのが私の実感であって、そんな質問をしました。

 そういうことも考えまして、御意見が、御質問が私に対して今言ったことで答弁があれば、病院の事務長さんにも何か今思っていることで、そんな関係もあるよと言っていただければ、市長さんに対して。もし言えたらどうでしょう。そういうことは私が言ってはいけませんか。議長さん、御案内ください。



○議長(伊藤壽一君) 最初に、長谷山建設課長。



◎建設課長(長谷山勉君) 建設課長です。当然、今山口議員さんがおっしゃるように、市のほうも大変危険な道路だと、そう思っておりますので、同じようなことを申し上げるんですけども、できるだけ早く計画を立てるようには考えていきたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) それでは、続いて、伊藤病院事務部長。



◎市立病院事務部長(伊藤崇君) ただいまの山口議員の御質問の中の病院を御利用いただくという患者さん、確かに最近の傾向でありますと、現実に菊川市内の方、それからあと御前崎市の方、それから牧之原市の原の方ですか、そういった方の菊川病院を御利用いただいている状況は確かにございます。ただ、ちょっと細かな数字は持ち合わせておりませんけれども、現実には当然病院へおいでいただくには道路を御利用いただくという点では間違いのないことだと思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 山口議員、ありますか。山口議員。



◆12番(山口博茂君) ありがとうございました。

 それでは最後に、私事ですからどっちでもいいんですけど、もしか聞いていただけたらお願いいたします。私は、この質問を議会活動の一つのまとめとしたつもりで今います。今後の人生の一つは、私は集大成として残したいと、このように思います。本当にありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、12番 山口議員の質問を終了します。



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         △ 宮 城 力 弘 君 



○議長(伊藤壽一君) 続いて、1番 宮城力弘議員の質問を許します。1番。

         〔1番 宮城力弘君登壇〕



◆1番(宮城力弘君) おはようございます。私は、平成20年度第3回の定例議会に際しまして、原油・穀物高騰に対する農業支援対策について質問をさせていただきます。

 菊川の特産のお茶のシーズンも終わりまして、茶管理作業から米の収穫作業へと農家は忙しい日々を送っております。このような中で、原油・穀物などの高騰により、生産農家は大変厳しい経営状況に直面しております。ここ近年の営農用重油価格は、平成15年36円30銭──これはリットル当たりですが、対しまして本年7月価格は118円と325%高の価格となっております。それに対しまして、重油を多く使用する農産物販売価格は、平成15年対20年比ですが、トマトが103%、ミニトマトが114%、イチゴが105%、バラが112%、お茶につきましては、荒茶価格ですが79.8%と、燃料の高騰分が販売物の価格に反映されておりません。また、栽培に欠かすことのできない肥料、農薬価格も高騰しております。

 また、畜産関係においても、穀物の価格も高騰し、配合飼料価格も平成15年対比で162%と値上がりをしております。これらも畜産販売物においても反映されておらず、生乳販売価格はキログラム当たりですが85円と。15年対比で見ますと、同等価格ということで100%、肉豚の枝肉価格は497円で116%、肉牛価格が119%と、やや値上がりがうかがえますが、これらは輸入肉問題での値上がりで、飼料高騰部分が販売物に反映されていないのが現状であります。

 このような中で、畜産農家には従来から制度化されております全国飼料価格安定基金制度があり、これらを政府は本年度2月と6月にあわせまして2,600億円の飼料高騰等支援を行っております。反面、耕種生産農家にはこのような政策はなく、戸々で苦慮をしているのが現状ではないかと思います。

 このような中で、県内バラ生産農家などでは、重油や灯油の燃焼式温風暖房機をCO2削減にも効果のある電動のヒートポンプに切りかえるなどし、コストの削減やヒートポンプの冷房使用による品質向上などのメリットを見出し、栽培に切りかえたい生産農家もおりますが、切りかえ資金で頭を抱えているのが現状であります。

 このように、原油・穀物の高騰、それに関連しまして肥料農薬の高騰が続く中、静岡経済連──これは静岡県経済農業協同組合連合会ですが──では、生産コストの抑制を図る緊急支援対策として、お茶、施設園芸、畜産に総額で5億円の緊急支援対策費を支出。また袋井市ではヒートポンプや木質ペレットボイラー等に設備を変更する場合に対しまして80万円を限度に補助金を交付。またJAでは、独自の農業者支援特別資金を低利で融資を行っております。

 行政としても、菊川市の農業を守るためにも、これら資金に対しまして一定期間の特別利子補給を行うなど、菊川市の農業支援を行うべきではないかと思いますが、行政としての農業支援策について、市長の農業者に対する理解ある答弁を求めまして、私の登壇からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 宮城議員の質問が終わりました。

 最初に、市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 宮城議員の原油・穀物高騰に対する農業支援対策についての答弁を申し上げます。

 ことしに入りまして、原油価格の高騰は、重油等を燃料とする施設園芸農家にとりまして、農業経営を著しく圧迫しているのは事実であると感じております。

 このような状況の中、議員が言われるように、バラ生産者の中には、重油や灯油の燃焼式温風暖房機から電動のヒートポンプに切りかえる動きが見られます。光熱費の削減と品質面にも効果があるとの事例もありますが、まだ一部のバラ農家において取り組まれているところでありまして、メロン農家等の施設園芸農家については、まだ進んでいない状況にあります。ヒートポンプ方式への切りかえは多額の初期投資が必要であることもあり、なかなか進まない状況ではないかと思われます。また、農業支援として、その導入に対する補助も厳しいかと思います。

 そこで、施設園芸等、多額の燃料費を必要とする状況に対応するための緊急支援措置として、農業者が夢咲農業協同組合のJA農業者支援特別資金を借り入れた際に発生する利子について、その利子を市が補助する制度を立ち上げたいと考えております。

 具体的には、対象者は市内に住居を有する農業者等で、対象使途は重油価格高騰にかかわる運転資金等であることとし、利子補給期間は借入期間である5年以内、利子補給限度額を300万円とする農業者支援特別資金利子補給として支援してまいりたいと考えております。

 以上で、宮城議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 宮城議員、再質問ありますか。宮城議員。



◆1番(宮城力弘君) ありがとうございました。特別に緊急支援措置をとっていただけると、そういうことで考えているということでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、重油の価格は15年が36円30銭、それから18年が64円40銭、それから20年が先ほど申しましたように93円70銭、約3倍に上がっているよということでございます。そんな関係で早急にやるべきではないかということで、考えているではなくて、時期的にいつごろから実現できるかお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 今、内部で私のほうから指示したところでありますので、今後の計画につきましては担当のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 石川農林課長。



◎農林課長(石川睦美君) 農林課長。緊急性を要しますもので、12月の補正予算により対応を図っていきたいと思っております。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 宮城議員、質問ありますか。宮城議員。



◆1番(宮城力弘君) ありがとうございます。12月からということで、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、現在利用している方があると伺っておりますが、その方に対しても対象にしていただけるのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。石川農林課長。



◎農林課長(石川睦美君) 農林課長。今現在、この農業者支援の資金を借りている農家が1戸あります。こういったことで、特にお願いする資金でございますので、その方にも適用していきたいということで、遡及するということで考えております。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 宮城議員、再質問ありますか。宮城議員。



◆1番(宮城力弘君) それじゃあよろしくお願いしたいと思います。

 それから、先ほど市長さんからヒートポンプ方式への設備がえ、この関係は大分厳しいよということでお話がございました。今後こういった事例といいますか、お願いが出た場合には考えていただけるのかどうか、ちょっとお伺いします。袋井市で最高で80万円融資補助しますと、そんなこともせんだっての新聞にも出ておりましたので、今後お考えがあるかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) この補助制度につきましては、利子補給する制度と、それと今袋井方式と幾つかの方式がある中で、今回は菊川市としてはJAの利子補給の制度を取り入れました。

 これからまたタイムリーにそこら辺のことにつきましては、財源が許す限り対応できるものはしていきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 宮城議員、再質問ありますか。宮城議員。



◆1番(宮城力弘君) ぜひ前向きに御検討をひとつお願いしたいと思います。

 それから、農業支援策として生産コストをできるだけ下げると、そういったことで農業用の免税軽油がございます。こういったのが何かちょっとPR不足ということで、農家の方が知らないよと、そんなことで、ことしの2月の新聞等にも県内見ても余り使ってない、免税を申請していないよと、そんなこともございますので、こういったコストの削減のためにも、PR等もぜひ今後やっていただきたいと思う。よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、12月からやっていただけると。それから、今後のヒートポンプ等の設備変更についても考えていただくということで、私の質問を終わりにさせていただいます。どうもありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、1番 宮城議員の質問を終わります。

 ここで10時まで休憩とします。



休憩 午前 9時45分



再開 午前 9時57分





○議長(伊藤壽一君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。



────────────────────────────────────────



         △ 岩 科 鉄 次 君 



○議長(伊藤壽一君) 続いて、21番 岩科鉄次議員の質問を許します。21番。

         〔21番 岩科鉄次君登壇〕



◆21番(岩科鉄次君) 私は、2つのことについて、市長並びに担当者に質問をいたします。

 御存じのように、国は全国にある雇用促進住宅をもう全廃的に廃止すると、こういう方針で19年度から5年の間に全部これをなくしてしまうという方針で進めていることは御存じのとおりであります。しからば菊川市としては、この雇用促進住宅廃止にどのように対処するおつもりかについて具体的に質問をいたします。

 1番目に、現在、雇用促進住宅地はどこに、どういう名前で、どのくらいの棟数で、運営戸数はどのくらいで、そこに入っている戸数は何戸ぐらいで、今年度廃止が決定されている市内にある促進住宅名、この促進住宅に入っている方々のおよその平均所得、平均家賃、外国人の入居率はどのくらいであるかという一般的なことについて質問をいたします。

 この間も、ある促進住宅へ行って聞いたところ、大変興奮しちゃっておりまして、質問に対して的確な答弁を得ることができませんでした。したがって、行政から菊川市内の促進住宅に質問しても、なかなか的確な答弁が得られないではないかと思ったんですが、わかる範囲で以上のことについて答弁をいただきたい。

 もう一つは、市営住宅ですが、市営住宅はどこに何という名称で、どのくらいの数で、運営戸数はどのくらいで、ここに入居している戸数は何戸ぐらいかと。市営住宅に入居されている方の平均所得、平均家賃、外国人の入居率はどのくらいになっているかということ、市営住宅と雇用促進住宅の比較をする上でお聞きをしたいと思います。

 雇用促進住宅を建設するときに、菊川町、小笠町、旧町はどんな支援や協力をしたか、わかる範囲で答弁を願いたい。

 促進住宅からの市税収入というものはどういうものがあるかをお聞きしたい。

 それから、促進住宅の地域での交流ですね、その地域での地元の皆さんとの交流、それから保育園や幼稚園や小学生や中学生への入園入校の入学の状況はどの程度になっているか。

 公団の方針は、私初めに言ったんだが、市の行政としては公団の方針をどの程度に理解しているかと。簡単に言うと、向こうが言ってくるまで待っていればいいというふうな気持ちでいるか、それとも積極的にこの問題に取り組むお気持ちがあるかどうかということです。

 先ほど5年間で決めちゃうと言ったけれども、15年間で全部更地にして売ってしまうというのが基本方針です。

 それから、地元自治体が引き続いてやる場合には安いか価格売ってもいいと、譲渡してもいいというようなことなんだけれども、一般競争入札という方針も採用しているので、これについてはどんなふうに対応するつもりかと。

 先ほど私は、平成20年度に廃止決定しているとこはどこかということを聞きましたが、私の調査では、これは小笠第2、具体的に言いますと高橋ですね、高橋60戸ではもう既にことしの4月から入居を拒否しております。つまり入居させないということなんだが、こういう問題についてはどういうふうにお考えになっているかということをお聞きしたいと思います。答弁の中で、具体的な問題については討論をしていきたいと思うんです。

 2つ目は、小笠保健センターはなぜ廃止されたかということです。といえば廃止はしちゃいないよと、保健師を引き揚げただけだよというんじゃないかと思うんですが、実質的に廃止されていますね。で、この施設は予防接種や健康診査、健康相談など、地域の保健センターとして非常に大切な役割を果たしてきたわけです。ところが、今玄関先には、「4月より乳幼児や健康相談はプラザけやきで行うことになりました。保健師に御用の方は受話器を上げてお話しください」との張り紙があり、私はこれは事実上窓口不在で閉鎖されているというふうに思います。

 この間も、たまたまある人と会いましたら、「私は電話で話をするためにここへ来たんじゃない。保健師さんと健康のことについてお話を聞きたいと思って来たんだ」と言ってがっかりしていましたけど、こういう状態だが、これをどういうふうに今後するつもりかということを聞きたいんです。

 それで、話を深く掘り下げるために、これ私は合併前、合併後の利用人数ですね、各種会議の利用者、予防接種や健康診査、健康相談や教育、児童館、これを合併前と合併後でどのくらい違うかという質問書を出してありますけれども、行政としては合併前のことはわからんから、この2年くらいの比較でいかがだろうかということですので、それで結構です。それで結構だが、私の知りたいのは、どのくらい今この施設を活用しているか、これが保健師がいないことによって、どんなに住民が困っているかという実態をあれば知りたいということです。

 入っていくと受付がありますが、電気はついているけれども、受付には一日じゅうだれもいません。この受付がいないのを何とか解消するように、行政のほうとしては児童館の職員に──児童館というのは2階にあるわけですが、ここで子供を全部見ていて下へおりていくのは事実上大変なんです。だけれども形式的に児童館が玄関の受付をすることになるかどうかということ。

 それから、地域養育センター──これは言葉に不備があったらお許しを願いたいんですが、東遠学園の障害のある方々がここを使うと、対象者は何人くらいだと聞きましたら、60人くらいいらっしゃるようですけれども、そうすると、児童館と社会福祉協議会とこの方々ですね、共同利用になるけれども、そういう問題について、行政の間で社協との共同利用などについて何か具体的な申し合わせをされているのかどうか。

 今後小笠地区保健センターとしての役割はここはなくしてしまって、小笠地区の衆は全部けやきに来てもらいたいというふうな行政にするのかどうなのか。そして、そういうふうにして保健センターは事実上閉所をするのかということについて適切な答弁をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 岩科議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 岩科議員の雇用促進の件と小笠保健センターの件について答弁を申し上げます。

 最初に、雇用促進の件ですが、数字的なことがありますので、ちょっと数字の羅列になりますので御了解をいただきたいと思います。

 現在、市内にあります雇用促進住宅は、菊川地区に3カ所、小笠地区に3カ所、計6カ所ございます。建設の古い順に申し上げますと、昭和51年建設の上本所の雇用促進第1は2棟で80戸、入居戸数が70戸、入居率が87%。次が53年建設の下平川にありますのが2棟80戸で、入居戸数が79戸、入居率が98%。次が54建設の仲島の雇用促進でありまして、2棟の80戸で、78戸入っておりまして、入居率97%。次が59年建設の高橋大門ですが、2棟の80戸で69戸入っていまして、86%。次が63年建設の東横地の雇用促進で2棟80戸で68戸、入居率85%ということになっております。

 一番新しい住宅は、平成5年建設の川上の城山下のもので2棟60戸、入居戸数が58で96%という数字になっております。これらの平均家賃は、2DKで2万4,600円から2万8,400円、3DKで3万5,400円から4万1,600円となります。外国人の方の入居率は61.72%でございます。

 続いて、市営住宅の関係ですが、平成元年から2年建設の長池団地が5棟で52戸、平成5年から11年建設の上本所団地が5棟126戸、平成15年建設の赤土団地が1棟で32戸で、いずれも入居率100%となっています。

 外国人の入居率は、赤土団地が12.5%ですが、市営住宅全体では3.3%であります。また、平均家賃が約2万6,000円でございます。

 なお、平均所得、市税収入についての御質問ですが、外国人の場合、住所登録と居住地が違う人が大変多い、また1戸の住宅に世帯主が複数いるなど、誤解を招く数字になりかねない、さらに雇用促進住宅を所有する機構の個別情報にかかわる事項でありますので、回答は控えさせていただきたいと思います。

 昭和30年後半から40年代の高度成長とともに住宅需要は高まりまして、多くの公営住宅が建設されました。雇用促進住宅はこれに続く形で建設が進み、当時としては近代的な中層住宅として人気があり、旧両町では建設要請はもとより、建設にかかわる土地のあっせん、地元協議などへの支援がなされたと思います。

 続いて、雇用促進住宅にお住まいで幼稚園・保育園に通園している園児数ですが、菊川地区が35人、小笠地区が37人でございます。同じく小中学校に通学している生徒は、菊川地区が59人、小笠地区が82人となっています。

 平成11年に施行された雇用・能力開発機構法によりまして、雇用促進事業団が有する権利・義務はすべて雇用・能力開発機構に継承されまして、平成13年に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画等により、住宅の売却を着実に推進し、遅くとも平成33年までにすべての処理を完了する。また平成23年度までに廃止住宅数を全住宅数の2分の1程度前倒しするとされています。すなわち、全国1,300カ所のうち650カ所については平成23年までに処分を完了し、残りについては民間に調査を依頼して早期処分すると説明されています。

 菊川市への具体的な制限は、平成20年4月より大門、小笠第2宿舎は新規入居の受付がされていません。また、菊川市への打診でありますが、平成11年から譲渡等の意向調査を受けてまいりましたが、平成20年10月までに大門──小笠第2宿舎ですね、それ以外の5カ所については、平成21年3月までに移行の報告依頼を受けております。

 現状の雇用促進住宅は、昭和57年の建築基準法改正以前の建物が3カ所ありまして、耐震工事については、すべて6カ所が未実施と報告されております。耐震工事を行うには入居者を転居させる必要があるとともに、古い3カ所については建てかえ工事が予想されます。現状の財政状況を考えますと、維持管理のみでも大きな負担を要することに加え、耐震工事を必要とする住宅を買い受けることは財政負担、リスクが大きいと判断し、機構にはその旨を報告してあります。

 市としましては、機構の今後の計画について情報収集に努めるとともに、入居者に対し、早期に明確な情報が伝わるよう、また入居者に混乱のないよう機構にお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、小笠保健センターに関する質問にお答えします。

 小笠保健センターは、保健衛生思想の普及向上、予防接種及び健康診査の実施場所、健康相談・健康増進・健康教育の場としての位置づけに加え、小笠老人福祉センター、小笠児童館としての機能を担っており、今後もこれらの目的に沿った使用を行ってまいります。さらに、子育て支援センターを中心に、子育てに関する各種相談業務の窓口として充実を図り、子育て支援の拠点としてゆく考えでございます。

 なお、本年度の小笠保健センターにおける予防接種・健康診査・健康相談等の事業についても、従来と同様、計画的に推進しているところでございます。

 次に、小笠保健センターの4月から7月までの利用人数でありますが、各種会議は平成19年度に8団体30回、平成20年度に7団体25回の利用があり、前年の同時期対比83%、予防接種は平成19年度が90人、平成20年度は133人と、前年度同時期対比148%。健康診査は平成19年度89人、平成20年度82人と、前年度対比92%。健康相談は平成19年度118人、平成20年度155人と、昨年同時期対比が131%。児童館は平成19年度5,913人、平成20年度7,364人と、前年同時期対比125%でございます。

 次に、今後の運営方式でありますが、現在は子育て支援センターを1階の事務室に配置し、受付を行っておりますが、子育て支援センター職員を児童館職員が兼務しており、十分な対応ができていない状況もありますので、今後この点は充実させていきたいと考えております。

 また、東遠学園が静岡県から受託している県障害児地域療育支援センター事業を小笠保健センター内で実施することに当たっては、児童館を初めとする他の団体と使用場所について事前に調整は済ませております。

 以上で、岩科議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 岩科議員、再質問ありますか。岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) 雇用促進住宅が今市長答弁のとおり15年で閉鎖ということですが、このごろ国会で共産党の議員団が追求して、これ2年ぐらい延びますね。なぜかというと、今までは各住宅での説明が終わったら、あなたはいつまでに退去をしてくれますかという通知発送をずっと住宅ごとやったんだが、これが問題だということで、全国のすべての雇用促進住宅の説明が終わったら発送すると。だから今まで発送したのは取り消しだというふうになりました。

 したがって、これ全国でやるというと、まだ1年ぐらい雇用促進住宅廃止の説明までかかるもので、まだ延びると思うけれども、なぜこういう問題が発生しているかというと、低家賃で公共住宅を確保するということをやらないと、実際困るわけです。この市長さんの今の答弁でもおわかりのとおり、小笠第2の場合に、これだけの人が保育園や幼稚園や小学校をもしそこから行かなくなると、御存じのように、ここに住んでいる人たちは幼稚園や保育園や小学生の子供が多いわけですから、ちょっと事実上、南幼稚園なんかもやれなくなると思うんです。ことしだって23人しかないわけですから。そのうちの8人だか、雇用促進住宅から通園しているようですから、保育園も入れるともうちょっと多いという状態ですから、今後問題に私は市営住宅がどういう状況になっているかということを質問したのは、市として、こういう低家賃の公共住宅をどう確保するかというのは、行政としては最低の責任だと。だから、お前らのところでやれといっても、なかなか財政難でできないよということでは済まされない問題なんです。

 これが20年度の申し込みの御案内。これで見ますと、一番安いところは2万3,000円です、家賃、第1は。それで一番高くても3万8,000円くらいです。で、こういう家賃というところは民間にはほとんどないです。私が生活保護の方のアパートなんかも探しますけれども、4万円以上ですよ、生活保護で入居される方は。だからいかに市営住宅、あるいは公営住宅の果たしている役割というのは、低所得者にとっては暮らしていく上で最低ぎりぎりのものだと思うけれども、もう一度市としてのそういう住宅政策について、どんなふうにお考えになっているか、もう一度だけ抽象的でいいんですけれども聞かせていただきたい。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、雇用促進住宅につきましては、以前からその機構のほうから菊川市に申し出がござました。やはり基本的には非常に老朽化している雇用促進を市が譲り受けるということについては非常に多額のお金がかかりますし、それについてはやっぱり慎重にならざるを得ないというのが、それが一つです。

 今岩科議員から言われました、市として低額の市営住宅をつくる考えがあるのかということについては、現時点におきましては、その計画は持っておりません。当然安く入れるということは誰もが望むところでありますけれども、やはり税を投入するわけでありますから、そのあたりは慎重に今後対応していくべきだと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) 平川地区には、市長さん御存じのように20%の外国人がいます。そして、この平川の住宅にはかなりの入居率、多いところはさっきの答弁にもあったように70近い。全体入っているうちの外国人が70%ぐらいだと。

 したがって、これはこの菊川市が外国人をどんどん入国させて、地域で働いてもらってやったわけじゃないですから、国の責任の一部ですよね、そういう人たちの住居を確保するというのは。そうだとすると、雇用促進住宅をやめるというのは、市としては大変迷惑だと、無責任だと。こんなことはやめてもらいたいという具体的な声を必要なところに上げるべきではないかと、こういうふうに思いますけれども、この間、促進住宅の集中管理室の責任者に聞きましたら、こう言っていましたよ。「耐震問題があるけれども、手直しをすれば、まだ30年、50年は使えますよ」と、こう言っていましたけれども、これこそ国がやるべき最低の義務だと思うけれども、国にもっとしっかりやってもらいたいといって一言言ってもらいたいと思うけれども、いかがですか。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、この雇用促進住宅のスタートということは、私が申すまでもなく、岩科さん御存じと思います、炭鉱従業員の雇用施策、雇用住宅ということでスタートされた、そういった一つの大きな目的があったと思います。それがずっとそれからもう30年もずっと、全国に1,300余の雇用促進ができてきたわけで、今回国のそういった──国というのは国会のそのような法律の中で、機構に移管されて、そこが処分をするということになったわけであります。当然、その雇用促進ということよりも、それに苦労することによりまして市民の皆さんが迷惑をしないような、それは最善の努力は行政としてもしなければならないと思っておりますので、その点はこれからきちんと関係機関とは話をしていきたいと、そのように思っております。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を。岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) 運営戸数からいうと6つで480人、これだけがなくなるということになると大変だと思うんですが、視点を変えて質問をしますと、いろんな事業を運営していく上でも、町の中心部は比較的楽です。保育園を例に挙げて言うと、南保育園と河城保育園がなかなか8月ごろまでは定員いっぱいにならないわけです。それで現場の先生方があっち行ってこっち回して、どうにか定員いっぱいにすると。なぜかと言うと、町の中は360度全部応募してくるわけですか、そう言っちゃああれだけども、我々のほうの南側はもう100メートルも向こうへ行けば御前崎、河城も向こうへ行くと山があるわけですから、ちょっと360度じゃなくて90度ぐらいしか応募してくる人がないわけですよ。だから、何で定員がいっぱいにならないんだって、そこの職員や行政者はあれこれ言うわけにいかんわけです。そうすると、やはり公営住宅の果たしている役割というのは非常に大きいと思います。地域を寂らせないと、寂しくさせないと。だからいかがでしょうか、山間地でたった3人の小学校でも存続していれば、その地域そのものが存続できるけれども、それをやめたならば、その地域そのものが、もう存続できなくなっちゃうと、こういう問題を持っているものだから、そういう観点で雇用促進住宅の全廃問題について行政がしっかり腰を据えて取り組んでもらわないと困るということを私は申し上げたいと思うんだけれども、その点についてのお覚悟なり何なりを聞かせていただきたい。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 今、菊川市内のいろいろな河城とか南地区の具体的な話が出たんですが、私はそれは全く岩科議員と同じですが、別に河城が過疎で中山間地と思っておりませんし、南地区が菊川の一番南でありますが、そこが過疎地域だとも思っておりません。やはりこれからその地域をいかに住環境整備する中で住みやすい地区にしていくということが、やはり私はこれから必要だと思います。

 そういった意味で、住環境整備をしたり、住みやすい環境づくりをしていけば、今言った河城地区も非常に自然の豊かなところでありますし、道路が充実してくればまた変わると思いますし、また南地区もこれからの掛浜バイパスとか、そういうのをやっていけば当然住環境がよくなりますから、なると思います。当然私は前々から言っていますように、今それぞれの小学校区がやっぱりきちっとこれから維持できるような施策をいうものをやっていかなくてはいけないと思いますので、今雇用促進だけという限定するものではなくて、やっぱり住宅政策というのもこれからきちんと考えていかなればならないと、そういうふうに思っております。



○議長(伊藤壽一君) 岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) 公営住宅はこれからどんどん必要になると思うし、そういう点での地域振興という立場での考えも入れてもらって対応してもらいたいということを申し上げておきます。

 小笠保健センターですけれども、市長さん、このごろあそこへ行ったことがありますか。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) このごろというのは、どのごろかということですが、1カ月以内ということなら行ったことがございますけど、1週間以内と言われると、ちょっと行ってないと、そのぐらいの判断です。



◆21番(岩科鉄次君) 1カ月に行ったことがある。



◎市長(太田順一君) はい。



○議長(伊藤壽一君) 岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) どうでした、行ってみて。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) どうでしたかと言われるのは、どのようなことがどうでしたかと。



○議長(伊藤壽一君) 岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) 行政の長でない私でも、結局小笠はつぶされるなという感じを受けたんです。さっき言ったように、御用の方は受話器を上げてお話くださいですから。なぜ──これ副市長がいいかもしれんけれども、わざわざ児童館の職員を下へおろすよりも、ほんの少しでも壁を切って、社会福祉協議会があそこまで出向いてくるようにしなかったんですか。あなたは現場行ってみたようだけれども。社協の会長もどうも納得できんと、こう言っていましたけれども。児童館の職員を下へおろして、子供がいるとき事故でも起こったらどうなるんですか。目が届きませんよ。



○議長(伊藤壽一君) 副市長、答弁ありますか。副市長。



◎副市長(石田辰芳君) 福祉の部局と一緒にあそこを見にまいりまして、社協が岩科議員おっしゃるように、あそこにちょうどおりますので、その壁がございます。確かに壁があるばかりに中へ入っていっても、ちょっと気がつくばかりではないというような状況もございます。当時、もうその張り紙もほんの少し小さなのをやってあったものですから、近くの御婦人の方が見えて、それが見えずにちょっとしばらくお待ちになったというようなことも聞きましたので、そんなこともあって見にまいりました。そして、当座の間は、もう少し大きく表示をするのと、それといろんなところが同居をしておりますので、張り物がたくさんございます。で、その中に紛れちゃって、なかなか見にくいということがございましたので、その辺の整理もするように指示をいたしまして、今は少し大きな表示になっております。

 先般も社会福祉協議会とも協議をしたわけでありますが、あそこのところは全部抜いてしまえばそれが一番いいわけでありますが、社会福祉協議会の方も人数が限られておりますので、もう少し対応については考えたいということであります。

 それと、もう一つは、今後あそこにめばえの関係が行くことになっておりますので、その時点を踏まえて、何らかの対応を図りたいというふうに考えております。



○議長(伊藤壽一君) 岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) 何で職員を引き揚げたんですか。

 もう一度。



○議長(伊藤壽一君) 岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) 市長答弁ですと、対前年度比が余り減ってないですね、利用状況が。83%というのがあるけれども、131とか148ですから、むしろふえていると。つまり旧小笠地区の市民にとっては、これはもう欠かすことのできない施設として、しかもいろんな検診とか、いろんなものをやるのに都合いいですよ、あそこは。前に広い総合体育館の駐車場があるわけですから。こっちへ来る人たちに聞いてみると、小笠のほうがよっぽど行きやすいと言うんです。ところが何で職員を引き揚げたんですか。私は、それが行政効果だとは思わんけれども、その理由を説明してください。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、基本的に引き揚げたと、結果的に保健師がいなくなったということで引き揚げということをお話されていると思いますが、一つは、小笠の保健センターというものを先ほどお話しましたように、子育て支援の拠点にしようということが、まず一つあります。

 それから、もう一つは、保健師が1カ所になりまして、そして情報を密にする中で、総合力で充実を向上させようという当時そのような目的があって、そのようにしたと記憶しております。

 それから、もう一つは、今お話がありましたように、減ってないということは、それだけこの地域、小笠の保健センターを活用しているということで、その点は御理解をいただきたいと思います。

 これの細部につきましては、また部長のほうから答弁します。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、伊藤福祉環境部長。



◎福祉環境部長(伊藤茂君) 職員の保健師の配置の関係なんですけれども、実は合併後、平成17年度には1係と2係ということで、菊川市のけやきに職員を配置、小笠の保健センターに配置をさせて合併当時スタートしていただいた経緯があります。これを先ほど市長申しましたように、総合力の充実を図るというような考え方の中で、18年度に1係、2係を統合をして、けやきに配置をさせていただきました。ただ、このときに小笠地区の人たちの相談業務等への混乱を極力防ぎたいということの配慮をする中で、保健師2名と栄養士1名を当時小笠の保健センターのほうへ残したと経緯があります。それが19年度にはさらに縮小されて保健師を1名19年度には残させていただきました。

 で、本来、平成20年度に保健師のほうをすべてけやきに統合させていただいたわけですけれども、これにつきましては、一つには今の保健師を必要とする事業、これが障害者の認定の関係であるだとか、介護保険の関係の認定の関係、こういった認定基準の関係で、非常に保健師さんの業務というのがふえてまいりました。そういうような関係、それから新たに乳幼児の関係のこんにちは赤ちゃん事業というものが加わり、これも今までは生後4カ月までの乳幼児を全戸訪問していたものが、すべての乳児に対して全戸訪問をしなさいというような事業を新たに導入されていましたし、特定検診、特定保健指導事業、こういったものも保健師さんの業務の中に非常に加わってきたという状況があります。

 こういう中で、行財政改革の中では現状の保健師の数の中ですべての事業に対応していくということの中では、先ほど市長申しましたように、総合力でここら辺を対応していくしかないということの中でこういうことになりました。

 なお、相談事業等につきましては、月1回定例で毎週金曜日の日に保健師と栄養士を含めて保健センターのほうへ出向いて相談業務を受け付けておりますし、また電話につきましては、緊急時の保健師への相談業務も、そういったものに対応し得るように、あそこにホットラインということで電話をさせていただいて、極力小笠地区の市民の方に御迷惑のかからないような配慮をさせていただいているところであります。

 以上であります。



○議長(伊藤壽一君) 岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) 皆さん、一生懸命やっていらっしゃるけれども、今の伊藤さんの話を聞くと、やっぱり行政は与えてやるという、そういうにおいがぷんぷん私にはします。金曜日に1回行くで、相談のある衆は来ておくんないと。やっぱり住民はそういうふうにならんのです。

 そこで具体的にお聞きしますが、保健師や栄養士は総数がふえているんですか、減っているんですか。何人いて。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。伊藤福祉環境部長。



◎福祉環境部長(伊藤茂君) 福祉環境部長です。ちょっとすべての全体トータル的なことはちょっとあれなんですけれども、最近の2年くらいの間では退職者が2名出ておりまして、その2名の補充は現在されていないという状況であります。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) これは私が立ち入るべきことではないし、個別事項だけれども、今年の何月だか、薬の投与でちょっと問題がありましたね。それで、その後保健師が減っているが、これはその責任をとってその人が辞職したんじゃないと、本人が明快に、私はそういうことでやめたんじゃありませんよと。自分の生きがいとしてやめたんだと、こういうふうに言っているけれども、市長さんどうですか。薬の投与があって、そして副市長も行って、で、保健師の責任の人が私に重大な責任があるという。それから数カ月たったら辞職したと。で、総数では2人減っているから、結局小笠の保健センターにいる人数が足りなくなっちゃっているんです。

 先ほどあなたが大きい看板にしたと言うんですが、あれがまた屈辱的なんですよ。小っちゃい看板で隅っこのほうに書いてあればいいけれども、お前ら来ても受話器で話をしてくれって、よく見えるようにしてあって、入ると電気がこうこうとついているけれども、おれみたいな柄の悪い人間が大声上げたって誰も出てきやせん。車いすの人が来た場合、あるいは年寄りが来た場合、これは行政の対応としてはね、ともに汗をかく優しいまちづくりにはならんと思うけれども、もう職員を2人ふやすべきだと、それが行政の役目だと思うけれども、どうですか、2人ふやして、そして早く小笠支所の受付のところに、私は社協の職員と机を並べているのが一番いいと思うけれども、具体的な打開策として、そういうことは考えませんか。



○議長(伊藤壽一君) 副市長。



◎副市長(石田辰芳君) まず、看板のことでございますが、意図としては屈辱的だというお話がありましたが、そういうわけではございませんで、当然お年を召してくると目も悪くなるものですから、余り小さくてわからんだろうという配慮をしたつもりでございます。

 それと、保健師が退職いたしましたのは、小笠のあそこを退職したから減らしたというわけではありませんので、その点は誤解のないようにお願いをしたい。

 それと、もちろんああいう事故がありまして保健師がやめたわけでございますが、それについても私ども誠心誠意慰留に努めておったわけでございますが、非常に責任感の強い方でありまして、自分がそういう保健師としての生きがいを持ってやってきて、どうしても身を引きたいというお話がございまして、やむなく退職を認めたところでございます。

 今後、保健師を2人ふやすつもりはないかというお話ですが、それにつきましては、また今後の状況を見る中で考えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) 東遠の養育センターの子供たちが来ると、またいろんな問題が出てきて、あそこは今までは囲碁の衆とか将棋の衆とか、あるいは老人のデイサービスとかというものに使っていたわけだが、子供たちが来ると新しい問題が生まれてくると思うけれども、これはやっぱり社協が子供の目の見えるところに出てきて、そしてあの会館全体の見張りができると。あそこにはまだ10人余の職員がいるわけですから、あれ壁取っ払って──取っ払うとあなた耐震性に問題があると言うけれども、耐震性に問題がない程度に取っ払って、そして社協が玄関のほうへ出てきて──職員をふやさないならね。そういうことは具体的に検討していただけませんか。山本会長からの強い要望です。



○議長(伊藤壽一君) 副市長。



◎副市長(石田辰芳君) 先ほど申し上げましたように、あそこ見に行きまして、確かに壁をとればそういうことになりますし、また壁を──入れかえをちょっと考えたんですが、スペースが今のやっぱり社協の入っていただいているほうが東側にありまして、スペースが広いものですから、西側に、受付側に変わりますとちょっとスペースが足りないということがわかりましたので、それにつきまして先ほど申し上げたように、今後めばえの関係もございますし、また議員おっしゃるとおりに、いろんな団体が入ってきて、その中でちゃんと調整をとらなきゃいけないという問題が発生しますので、そういったことも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(伊藤壽一君) 岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) ちょっと副市長さんに注文しますけれども、社協は奥で狭いんですよ。応接するところもない。そんな狭いだもんでね、壁を一部取り払って受付のほうへ出てくれば、そっちもいいと。それから、あそこへ来る人たちのいろんな相談や悩みは社協の職員でも十分対応できるものがたくさんあるわけです。で、どうしても専門的で保健師に困るものは、「私聞いてやるで、あんた電話で話をしてみないね」というふうなやり方が、行政の私は親切というものではないかと思うけれども、あれ取っ払うということは何でできんのですか。



○議長(伊藤壽一君) 副市長。



◎副市長(石田辰芳君) すぐに対応しなかったというのは先ほど申し上げましたように、今後入ってくる団体もございますので、その中も含めてあそこをもう一度考えようということであります。何が何でも取っ払わないということではございませんので、その辺も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(伊藤壽一君) 岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) 総括的にお願いしますけれども、雇用促進住宅は、もう400何人の人が入っていて、この人たちは所得のどちらかといえば低い人たちだと。それから市営住宅もいっぱいなんだけれども、この人たちも低所得者が多いわけです。だから、そういう所得の低い市民に対してサービスを強化すると、対応するというのが行政の重要な役割ですから、その辺は行革とか何とかということで責任逃れをしないように対応していただきたいと。

 それから、小笠保健センターのことについては、今後これらの問題が、子育てだけじゃなくて、食育とかいろんな問題で大事なところですから、その対応を誤らないように努力をしていただきたいということを申し上げて質問を終わります。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、21番 岩科議員の質問を終了します。



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         △ 北 沢 俊 一 君 



○議長(伊藤壽一君) 続いて、8番 北沢俊一議員の質問を許します。8番。

         〔8番 北沢俊一君登壇〕



◆8番(北沢俊一君) 夕な朝なに日陰が伸びてまいりまして、本当秋を感じるようになりました。

 北京では、北京パラリンピックが行われておりまして、何か述べ4,000人のさまざまな障害を持たれた方たちが大活躍をされている、大変感動をする思いでありまして、日本の選手の皆さんにはぜひ頑張っていただきたいと、そんなふうに思っているわけでございます。

 さて、私は、平成20年第3回定例会に臨みまして、障害者自立支援法の運用の現状につきましてお尋ねをしたいというふうに思います。

 平成18年4月から障害者自立支援法が段階的に施行されております。この法律の目的は、障害者、あるいは障害児がその有する能力、または適正に応じ、自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう必要な障害福祉サービスにかかわる給付、その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与する、こういうふうにされております。

 地域移行の推進や就労支援の強化など、障害者が地域で普通に暮らせる社会を構築することを目指しておりまして、極めて適切な理念制度であるというふうに私は首肯しております。しかし、一部ではこの法律の施行によりまして、障害者の自立の道は遠く厳しいものになっているという現実もあります。

 これを受け、政府は法律施行後も複数回にわたり改善策と称する事業報酬など、施策の見直しを行っておりますが、小手先ではなく、法律改正も視野に入れた、そういったものが必要ではないか、そういう意味で国策の課題かとも考えております。

 障害者自立支援法の柱の一つは、費用の本人1割負担、つまりサービスの利用者がその費用の1割を自己負担するということであります。応能から応益負担を考慮した利用料金制度への転換でありまして、先行する介護保険制度に倣ったものと考えております。負担に対し、一定の軽減措置はありますものの、実際は負担増に耐えられず入所施設から退所したり、あるいは通所施設のサービスをセーブするといった例が数多く報告されています。これは必ずしも菊川市ということではございません。一般的であります。

 ある通所授産施設に通っていたダウン症の30代の女性でありますが、施設での作業報酬が月額たった3,000円、この程度に対しまして、自立支援法施行によりまして施設を利用する、その利用料が必要となりまして、その金額はなんと月額3万7,000円、結局支払いが困難となり、施設利用をやめ、家にこもるよういなってしまったとか、あるいは負担を軽くするために利用日数を大幅に減らしているんですと、力ない言葉で話しているというのが印象的でございました。

 就労施設からも利用料金を徴収する、こういう制度になっているわけでありますが、このことに関し、私は根本的に理解に苦しむところであります。

 また、入所施設においては、利用料のほか食事代等で月額5万円ほどの支払いを求められるようになり、障害があることで生活費や雑費もかさみ、障害年金での生活が立ち行かなくなり、家族などの支援に依存せざるを得なくなったと、そういう状況になったということも伺いました。

 この状況は、障害の程度が厳しいほど負担も厳しいと言われております。もともとこの制度設計が、障害年金から個人負担である利用料や食事代を徴収しても最終的にも2万5,000円程度、この余裕ができるといった構想で利用料や、あるいは減免が決められているということでありますから当然の結果でございます。つまり障害者は施設等の世話になり、自立的な行動はない、こういう前提であるというふうに私は思います。

 事実、東遠学園や光陽荘などで生活介護サービスや施設入所支援サービスを継続的に受けている、比較的障害の重い障害者は困ることはないというふうに言われております、一般的にですね。問題は、自分で生活しようとする自立志願の、あるいは自立願望強い障害者に対して、今の自立支援法は極めて厳しいものであるというふうに考えます。

 自立支援法の持つもう一つの柱でありますが、これは障害者区分であります。法律は障害の程度により最重度の6から軽度の1まで、6段階区分となっております。この区分認定には106の認定項目、そのうち79項目は、何と介護保険の認定項目と全く同じでありまして、障害者固有の項目は27項目だけとなっております。このため、知的障害、あるいは精神障害、身体障害といった異なる特性を必ずしも考慮できず、同じ程度の障害を持つ人が自治体によってはまるで違う区分に認定されてしまうというような例も報告されているところであります。

 介護保険の認定でも、痴呆を持つ人の認定にばらつきがあると、こういう課題も聞いておりまして、同様なことが障害者の認定でも生じていると言えます。この区分により利用できるサービスの種類や量、あるいは料金が決まるわけでありますから、この認定は、より客観的で透明性を持って、かつ現実的に行われる必要があるわけであります。例えば50歳以下では、生活介護事業を利用できる条件は、区分3以上でありますし、入所施設の利用区分は4以上、あるいはショートステイは区分1では1日490円、区分6では890円というように利用料が異なっておりまして、大きな違いがございます。

 私は、真に自立を支えるとするならば、自活しようとする人に有効な施策が必要だというふうに考えております。その意味でも、一つの物差しで画一的に認定するのではなくて、個人ごとの事情や特性を十分見て判定をし、それぞれに合致した支援計画をつくり、支援し、自立を促すことが必要ではないかというふうに考えております。特に精神障害者の場合には、その傾向が顕著であるというふうに考えます。

 菊川市、掛川市、御前崎市は、20年3月、東遠地区広域障害者計画「しあわせネットワークプラン」、こういったものを作成しております。これらを受けまして、具体的に幾つか質問をさせていただきます。

 まず1点は、東遠地域広域障害者計画──ネットワークプランですね──における構成市各市の役割とそれぞれの責任はどういうことでありましょうか。これが第1点目ですね。

 第2点目は、東遠地域広域障害者計画にかかわる菊川市における数値目標、具体的な計画はどのように考えていますか。これは具体的な目標と、その計画主体ですね、そういったことについて伺えたらというふうに思っております。

 それから、今度障害者支援につきましては、それぞれ措置費、支援費、自立支援法に変わってきたわけでありますが、そういった施行、これらの制度の変更で障害者福祉に対する影響で顕著なものは何だったでありましょうかということであります。

 第4点目、自立支援法の施行によりまして、個人負担の増大を理由とする障害者からの相談とか苦情とか課題、そういったことが現実に菊川市の場合どういったことがありましたでしょうかということでございます。

 それから、第5点目でありますが、障害者区分認定の現状と課題は何かということでございます。障害者区分の認定というのが、法律ではそれぞれの自治体の責任ということになっておりまして、菊川の実情、これの認定の審査会、あるいは認定の組織、あるいは仕組みですね、こういったものについて菊川の現状、年どのくらいあるのか、どのくらいの認定頻度をやり、あるいは審査をどのくらいの頻度で行っているのか、そういったことも含めてお答えいただけたらというふうに思います。

 6点目でありますが、生活介護、あるいは施設入所支援、あるいはショートステイ等ですね、利用者要望に対してそういった実際の施設が十分かどうかと。特に利用者の側からそういった要望等に対して潤沢に提供できているかどうかという点からお答えいただけたらと思います。

 それから、自立支援法の大きな柱である就労支援ですね、特に地域でノーマライゼーションという問題が提起されているわけでありますが、そういったことも含めて就労支援というのが大きな柱になっているわけでありますが、この就労支援に対しまして現在の福祉施設の充足、あるいは一般企業への就労の現状、こういったものはどうなっているのかという点をお尋ねしたいと思います。

 それから、8点目でありますが、ノーマライゼーション、あるいは地域参加というのが法の目指すところであるわけでありますが、そのためにはやっぱり地域の理解というのも非常に重要でありますが──そこはちょっと違いますね。そういったことも含めて、就労のための授産所、あるいはグループホーム、あるいはケアホーム、これは地域に当然設置されるわけでありますが、そういったものの実情、あるいはそういったものが実際設置される場合に当たりまして、地域の現状と課題、これがどうでありましょうかということであります。これも後で若干申し上げますが、実際、一般の市民の皆さんの障害者に対するその思いと、あるいは障害者が望んでいるニーズといいますか、大きな乖離があるというアンケートも出ておりますし、例えばヨーロッパと日本と比べると、やっぱり一般市民の障害者に対する理解というのがかなりおくれているという現状の中で、どういった施策を講じているかということも含めましてお答えいただけたらありがたいというふうに思います。

 それから、9点目でありますが、障害児に対するデイサービス、療育通園事業等、利用者要望を充足しているかと。先ほども前任者の岩科議員からのお話がありましたが、まさに療育センターが用意されているということでありますが、これもそれぞれ特に障害児のニーズに合わせて出てきた制度ではないかなというふうに思って、その限りにおいては歓迎するものであります。そのことについてもお答えいただけたら大変ありがたいと思います。

 10点目でありますが、障害者、障害児において、障害者手帳、あるいは療育手帳、あるいは福祉手帳、これは御存じと思いますが、障害者手帳というのは身体障害者、療育手帳というのは知的障害者になります。これは別に療育手帳という名前があるわけじゃなくて、東京なんかだと「緑の手帳」という言い方をしているわけでありますが、そういった手帳、あるいは福祉手帳──これは精神障害者でありますが、こういった所持していない、そういった障害者に対して、いろんなサービス利用ができることについて、あるいは利用することについて課題はないかということであります。

 それから、自立支援法の施行により事業運営にどのような影響があるか、あるいは課題は何かということであります。地域で自立支援法ができたことによって日割り計算とか、あるいは報酬単価の設定で事業者の経営が非常にきつくなったというような話も聞いたわけでありますが、そういったことにつきまして、それぞれの施設によって特徴がありますので、施設によって多分そこの中身が違うんだろうというふうに思いますが、そういったことも含めてどういった現状にあるか、ちょっとお話をいただきたい。特に東遠学園なんかのも場合は、組合立になっておりますので、そういった事情がよくわかるのではないかというふうに思います。

 それから、最後になりますが、自立支援法に対する今までの改善策が幾つかあったわけでありますが、それの経緯と、これから自立支援法というのは一体どうなっていくんだろうかと。どういう国の施策として改善がなされていくのか、そういった展望について、もし自治体として国に要望することがある、あるいは自治体として考えていることがありましたら、そのようなことについてお話をいただきたいというように思います。

 以上、今回の一般質問は前議会で傍聴者の皆様から意見がありまして、とにかく1問のみにして、そこを集中審議をしろと、こういうこともございましたので、私はこの1点に絞らせていただきました。障害者に対して、菊川市及び周辺は比較的潤沢な福祉サービスが充足されているというように考えておりますけれども、制度のはざまの中で実際に苦しんでおられる厳しい状況に置かれている人もいるという現実もあります。弱者に優しいことが政治の原点ともいえます。真に障害者が戸惑いや不安を払拭でき、社会参加が可能となるよう、執行者の心ある対応を期待し、登壇での質問といたします。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 北沢議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 北沢議員の障害者自立支援法の運用と現状についての質問にお答えします。

 平成18年に障害者自律支援法が施行されまして、平成19年4月からの利用者負担の軽減、平成20年7月からの緊急措置による軽減と、制度改正がされてきていることは事実であります。議員からの御質問は、菊川市がいかにこの制度を法律の理念に沿った障害者のための制度としていくかということかと思います。

 まず、東遠地域広域障害者計画における各市の役割と責任についてですが、旧来、小笠・掛川地区は広域で一体的な福祉圏域が形成されております。こうした環境の中で、障害のある人がそれぞれに必要なサービスを受けられるような施策の実現や専門的な知識や経験のある施設の参入の促進、また必要な相談に対応できる基盤をつくることが行政としての役割でありまして、個々の障害者に対するサービスを提供し、社会生活を営むことができるよう支援をすることが、それが一つの責任であると考えております。

 また、具体的な計画ですが、東遠地域広域障害者計画の基本方針や目標に基づいて、平成18年度に策定いたしました掛川市・菊川市・御前崎市広域障害者福祉計画を本年度見直す中で設定してまいりたいと考えております。

 次に、障害者自立支援制度施行後の現状と課題についてお答えします。

 この中遠地域におきましては、従来から東遠学園や草笛作業所等があり、知的障害者に対する施設サービスを初めとする各種サービスは充実していると、そのように考えております。自立支援法施行後の利用者の要望は、おおむねでありますが満たしているものと考えております。一方、精神障害や身体障害に対するための環境につきましては、授産所や入所施設などの整備は十分ではありませんで、今後の課題と考えておりますが、精神障害者への支援につきましては、平成18年10月から社会福祉協議会及びハート&ハートによります居宅介護サービスが開始され、平成19年2月には、けやき南館に精神障害者のための就労施設であるNPO法人Mネット東遠の菊川作業所が開設されるなど、徐々に整備されるつつある状況でございます。

 その他、利用者負担や事業所運営に関する影響につきましては、窓口における利用者からの相談や要望については、昨年からの利用者負担の大幅な軽減措置等により、特に聞いておりませんが、事業所からはサービス給付費の支払い体系の変更から実質減収となり、運営が苦しくなったとの話は伺っております。

 なお、制度体系全般については、区分認定の方法等、障害者の実態を反映し切れていない部分も一部見受けられ、改善の必要はあろうかと考えております。

 今後としましては、軽減の図られた利用者負担の恒久化、事業者の経営基盤強化対策、利用者の立場に立った簡素でわかりやすい制度体系への見直し、障害程度区分認定の見直しなどが必要と考えておりますので、これらの点につきましては国に要望していきたいと考えております。

 なお、市長会におきましても、国に対し、地域ごとのサービス格差の解消やサービス利用者の公平性・継続性の確保、地域の実態を踏まえた十分な予算額の確保、障害者の多様なニーズに適応した福祉施設の整備に対する十分な財政措置、事業所の安定的な運営を確保、地域における利用者の公平性や利用実態を十分踏まえた対応等の要望を今行っているところでございます。

 最後に、東遠地域広域障害者計画「しあわせネットワークプラン」にもございます、障害のある人が地域住民の一員として、あらゆる場面に参画していくことができるよう、障害のある人の活動を制限し、地域社会への参加を制約している要因を取り除くとともに、障害のある人が自身の能力を最大限発揮し、自己実現できるよう支援していくことが必要であると考えております。

 以上で、北沢議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆8番(北沢俊一君) 再質問より、私の質問にほとんど答えてくれてないという点で、もう一度聞くくらいの気持ちでいるんですが、自立支援法の実施主体というか実施責任はどこにあるというふうに考えますか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) それはもちろん自立支援法──。



◆8番(北沢俊一君) 自立支援法で要請されているいろんな福祉サービス、それの実施主体はどこだというふうに考えますか。



◎市長(太田順一君) それは自治体が責任を持つということで理解をしております。



◆8番(北沢俊一君) まず、そこのところから始めたいと思うんですが、私はこの問題っていつもそうなんですが、やっぱり国だというふうに何か人事なんですよ。で、すべてこの福祉関係の法律というのはどうなっているかというと、国は制度設計はやりますよと。実施主体はすべて自治体にあずけているんですね、国がやることは一切ないんですよ、基本的に。だから、地方自治体が計画を決めてこれをやりますよ、だからお金下さいという話をしないと動かないというのが現状ですね。で、今の場合は、いろいろ見てみますと、きょう実は幾つか資料を持ってきたんですが、これはこの間配っていただきました広域計画「しあわせネットワークプラン」ですね、これには、なるほどいろんなことが整理されて書かれているんですが、じゃあこれだれがやるのというのがはっきりわからないんです。で、確かに先ほど市長が言われるように、この種の問題というのは広域でやったほうが効率がいいし、多分ちゃんとしたことができるんだろうと思うんですよ。そのかわり、広域でやることによって実施主体があいまいになってしまうんです。だから少なくとも菊川市はこういうふうにしたいという、そういう企画書といいますか、そこのところをしないと、この問題は進まないというふうに思うんです。

 確かにお金はかかります。だけれども、本当にそのお金はかかるんだけれども、自立支援法の仕組みを使って事業を引き出すような努力を各自治体がやっているかというと、私はそうではないんだろうというふうに思います。で、先ほどの保健師さんの話が出ましたが、この自立支援法について、実際そのことを企画する部門というのは菊川市の場合はどこになりますか、それで何人それに携わっておりますか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 細部につきましては担当部長のほうから答弁させますので、よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 落合健康福祉課長。



◎健康福祉課長(落合哲郎君) 自立支援法につきましては、健康福祉課の障害者係がやっておりまして、保健師を含めて今現在4名、で、それ以外、障害者につきましては、包括支援センターだとか保健予防係も係わりますので、実質は4名ですけれども、課全体でということで動いてます。



○議長(伊藤壽一君) 北沢議員。



◆8番(北沢俊一君) 私は全部で10問、この自立支援法については質問を出したんですが、これに対してほとんどお答えがなかったんですけれども、どうしてお答えをいただけなかったんですかね。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 北沢議員のほうから具体的に12問の質問が出ておりまして、私のほうからそのくくり的な答弁をさせてもらいました。担当課長のほうから、もう少し具体的なことにつきましては答弁をさせますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 落合健康福祉課長。



◎健康福祉課長(落合哲郎君) 健康福祉課長です。12問ということで、市長も答弁したところがございますので、そこをあわせて答弁をいたします。

 まず、1問目の各市の役割、責任、これは最初市長のほうから言いましたように昔からの東遠学園であるとか、草笛であるとか、ろうあ協会であるとか、この一体での圏域があるということで、広域の障害者計画というのが10年前ですか、できております。その中で、今回抽象的な計画ではありますが、その実施計画を今年度つくると。その中で各市の役割をどう入れるかというのは、私も今度入ってきますので、そこらは考えていきたいと思います。

 それから、今年度つくる中で、その数値目標は入れていきます。

 それから、3番目の措置費、支援費、支援法、障害者に対する影響ということですけれども、はっきり言うと、措置というのは自治体、行政が問題ケースを把握してこうしましょうというものが措置であります。ですから、市民にしてみると、逆に何かあれば言えば行政がやってくれるというような制度ではあったかと思います。それが支援費、それから今度の支援法の中では事業者とその方との契約という中で、市民にもある意味は自己責任が入るようなことだと思いますけれども、この後のいろんな質問にもかかわりますけれども、国の制度の中で市ができること、その中で単に契約ではありますけれども、そこにどう市がかかわっていくかというのが市民にとってのある程度の影響になっていっているのではないかなと思います。

 それから、4番目の個人負担の関係ですが、原則1割ということで、総額につきましては何度もの改正の中でかなりおさめられております。ですから、それだけであれば、それほどは問題ないかとは思いますし、18年からの市役所の窓口では直接的なものはなかったようです。しかしながら、結局は生活実費について、これまで支援費で出していたものが本人負担になると、それが月5万円とか7万円とか。これが何でかといいますと、普通の方である、とにかく誰でも食事はするし、寝るところ用意しないとならんと、そんな考え方であって出たとは思いますけれども、先ほどの障害年金がベースの制度と言いながら、もらっているのは障害基礎年金という中の矛盾というのは、要望という形では来てありませんが感じているところであります。

 それから、認定の現状と課題、これは月1回で今現在88名が認定、利用者77名ということで、実際その審査が1次、2次とありまして、1次が介護と同じコンピューターで入れている。で、2次で審査会ということですが、実際には──実際にというか、それに加えて、この申請が出てきたときに担当者がとにかく、かなり深く聞いて、何を要望しているか、そこらの話を聞くことと、それから特記事項というのがありますので、これを使って審査会のほうへそれを提示していくと。ですから、そこのところが無理にという話じゃないですけど、そこでマッチングを何とか図ろうかということでやっているということです。

 それから、6番目の生活介護とかショートステイ等、利用者希望に対してどうかということですが、やはり精神障害者の関係は足りない状況であります。

 それから、就労支援に対する施設の課題ということですけど、就労支援そのものは東遠学園とか草笛とか、それから袋井にも1カ所ございますが、実際そこで今はやっているということで、それに対してもう少し広げてほしいとかいう話は聞きませんけれども、そこらの現状をもう少し見ていきたいと思います。

 企業につきましては、やっていただくところは少数ですがあります。しかしながら、そうでないことも多いということでハローワーク、その他、障害者の雇用ということはそれぞれPRしておりますし、こちらもお願いしたいと思っております。

 それから、授産所やグループホーム、ケアホームが各地域にできることが望ましいがということで、とにかくグループホームで言いますと草笛、東遠等で14カ所、ケアホームが15カ所、それから授産施設が2カ所ということで、ほかに比べたら多い状況でありますが、先ほど言いましたように精神障害者、それから身体障害者については、まだ未対応というような形で、そこをどういうふうに広げていくかというのが課題となっております。

 それから、障害児の養育通園ということでありますが、今めばえでやっているのが定期通園というのがあります。それから、同じめばえですけれど、外来療育センターというのが、幼稚園・保育園に通っていて、それから1時、2時にめばえへ行ってという並行通園、これが週3回ですか、それとあと親子で週1回というのがあります。並行と親子教室、ここが今保健師が就園前の子供を回ったりとか、こどもみらい課が幼稚園・保育園を回っていく中で、この子についてはちょっとと、そういうことで、そういう相談に行ったらということで、今並行とかの親子教室がありますけど、そちらもかなり出てきてまして、これが今度10月から掛川で1カ所、それから小笠保健センターで1カ所ということでやっております。

 場所につきましては、本当に専門のところじゃないですのであれですけど、とにかく社協から児童館からこの間も打ち合わせをやりまして、その中でどうやっていくかということで10月から進めていくということでやります。

 あと手帳の関係ですが、基本的にはやはり手帳なんですが、知的障害療育手帳の関係につきましては、それ以外でもできるものが一部ございます。これは相談に来たときにそういったものを相談の中でやっております。それから、精神については精神障害の年金ということであれば、その証書等で受けられるサービスもございます。

 それからあとは、この支援法の施行による事業運営、これはとにかくグループホームについては大変だと言う声があります。グループホームについては、そこに入っている方も生活実費もありますけれども、それについて、経過措置じゃない、それに対する期間を切った補助制度が国がつくっておりまして、それで今は何とかなっているが、これが21年3月で切れてしまうということで、ここについては何とかしてもらいたいという声があります。で、国に対してということは先ほど市長のほうから答弁したとおりでございます。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆8番(北沢俊一君) 済みませんでした。それぞれわがままを言いまして申しわけないですが、まずその構成市の役割という点で言えば、先ほど課長が言われましたように、計画は僕は広域でも構わないと思うんですが、やはり実施主体というのは自治体だということをきちっと認識しないと、あなた任せになるということがあるので、その点は本当きちんと見ていただきたいと思いますし、ある意味でこれ自立支援法って非常に難しい、ある意味で難しい。つまり技術的に難しい、法律改正、実際運用する場合には難しいと思うし、それから、技術的にも難しいと思うので、やっぱりその職員の方の熟達度というか熟練度も非常に必要とする、つまり企画をつくる上に当たってはそういうふうに思うんです。それで、やっぱり福祉の計画というのを今まで見てみると、先ほどもちょっと話が出ておりましたけれども、どちらかというと事業者任せ、あるいはあなた任せみたいなところがあって、例えば草笛さんにお願いするとか、あるいは東遠学園さんにお願いするとか、あるいは光陽荘にお願いするとか、そういうふうになっています。例えば精神障害者であればMネットとか、そういうことになっていまして、どうも自治体の姿というか、自治体はこうしたいんだ、自治体はこう考えるんだというのはどうもない、そんな感じがするんですが、その点、そんなことはないよというふうにおっしゃられるのかどうなのか、その点をちょっと伺いたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。落合健康福祉課長。



◎健康福祉課長(落合哲郎君) 健康福祉課長です。確かに役割とすると自立支援法の中では職員は事務になります。その中で先ほど言いましたけど、それだけでは、お話を聞くときに、何がわからんではしようがないものですから、当然それぞれ研修なり各事業所、施設の連絡会もすべて行かせてますし、保健師も入れているということで、事業者任せという意識はございません。



○議長(伊藤壽一君) 北沢議員。



◆8番(北沢俊一君) そんなことはないと思いますが、あくまでもやっぱりこれ法律の趣旨からいっても、福祉そのものがもう事業者じゃなくて実施主体というか、責任は自治体がある、だから設計図をかくのは自治体だということをこれは重々わかっておられるというふうに思いますけれども、そのことを再確認させていただきたいと思います。

 それから、法律の編成、措置費から支援費、自立支援法に変わってきたことによって、措置費から支援費になったときに、つまり言ってみれば手を挙げる方式になったわけです。そのことによってすごく需要がふえたわけです。だけどふえ過ぎちゃったんでちょっと困るよということで自立支援法ができて、個人負担等、応分の責任を負担するということと同時に、全体として障害者にかかわる費用を縮減したいという国の構想の中で、この自立支援法ができてきたんですが、そういう中で何か変化はなかったかという質問なんですが、どうでしょうか。

 事実、そうはいっても、この障害者に係る費用というのは、菊川市だけ見てもふえているんです、年々。これは何ででしょうかね。



○議長(伊藤壽一君) 落合健康福祉課長。



◎健康福祉課長(落合哲郎君) 支援費のときの状況というのが、申しわけありません、はっきりとわからないんですけれども、実際に事業量がふえているのは、やはり障害者なり、生徒の利用が多くなったのではないかと。ですから、身障者そのものの人口比というのは、それほどはふえてないと思います。で、支援費のときには、とにかく──済みません、はっきりとわからないんですけど、認定ということがなかったと思います。とにかく手を挙げる中で手帳があってということで。これは今でも身障福祉法のほうである補助制度なんかですと、上限がないというのが確かにありますので、そこのところを今回の支援法に変えたと。ただし、それだけメニューも多くなっていますので、それを支出がなければ使えませんが、あるところは使っていると。で、なければめばえ等に動いていくと、そういうことでの事業予算、決算の変化が出ているんじゃないかなと思います。



○議長(伊藤壽一君) 北沢議員。



◆8番(北沢俊一君) この中にもヒントがありますし、それからこれ菊川市の計画ではなくて菊川市健康福祉課の計画なんですが、菊川市地域福祉計画というのがあります。この中にもあるんですが、ふえているのは知的障害者、精神障害者の手帳を発行するしか出ていませんので、手帳を発行するのと利用者数が比例しているかどうかわかりませんが、手帳発行数は圧倒的に知的障害者、精神障害者が近年ずっとふえてきているんです。つまりこれは僕が思うには、絶対そういう障害者の数がふえたということではなくて、今まで各家庭の中でじっとしていた障害者の皆さんが、手を挙げてきちっと私はここにいますよと、私も参加しますよということになってきたというのが大きな要因だろうと思うんです。そうすると、これからもこれはやっぱりふえるんで、そういう意図で、今課長は必ずしもそういうふうにはお答えいただかなかったんですが、そういう意図でやっぱりこのいろんな計画をつくっていかないといけないというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 落合健康福祉課長。



◎健康福祉課長(落合哲郎君) 健康福祉課長です。確かに精神が手帳ができて10年ぐらいですか、その中で最初できましたよという中で手を挙げた方というのは、それまでの何らかのサービス、少ないサービスでしたけど使っていた方、それが10年たってふえてきているかと思います。それと知的障害者につきましては、やっぱり掘り起こしという言葉がどうかわかりませんけど、今の保健師等のいろいろな活動の中でふえてきていると。そうしますと、これまで大体毎年これくらいだよといった事業量をどう見るかというのが今回の実施計画の中でまた考えて、それをどこをどうやっていくかというのはまた広域の部分と市の部分とで検討していきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 北沢議員。



◆8番(北沢俊一君) 知的障害者の方もそうですが、特に精神障害者の皆さんというのは、本当にどう言うんですかね、通常ちゃんと治療を受けておれば、ほとんど障害を意識しないでできる人たちが圧倒的に多いんです。だけれども、現実には世の中なかなかそういうふうに理解が進みませんで、就労の場面でも社会参画の場面でも、やっぱり疎外感を持って暮らされていると。そうすると、結局のところ家族に負担が行くということで、家族が皆丸抱えをするというのが今の精神障害者の福祉、そういう現実があるわけですよ。で、なかなか行政が手を差し伸べている部分というのは少ない。この部分をきっちり見ていかないと私はいけないんだろうというふうに思うんですが、この点もう一度お答えいただけませんか。



○議長(伊藤壽一君) 落合健康福祉課長。



◎健康福祉課長(落合哲郎君) 健康福祉課長です。ですから精神については本当に10年前までは福祉ではなくて医療の世界しかなかったという、そういう中での制度が、昔あったのが精神障害者が入院したときの補助金があるとか、で、精神の手帳ができたけれども、それが何に使えるかというのが以前でしたけれども、今言われたように、確かに施設、最初の答弁にもありましたけど、精神障害者がそこらの施設が足りないという中で、実際に薬があれば大丈夫な方もいますし、そうでない方もいる、そこらでどういうふうな事業があるか、これが精神障害者そのものの統計であるとか、そういうことというのは県のほうがやっておりまして、県のほうでは聞いて以前はつくっていた状況があります。で、今、今回の実施計画につきましても、健康福祉センター、県が入りますので、そこらの情報を入れながら何ができるかを考えていきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 北沢議員。



◆8番(北沢俊一君) そこのところは、また地域福祉計画のほうで具体的に適切なプランができることを期待しておりますが、もう一点、さっきめばえの話が出ましたけれども、めばえの件で、この間も私ども福祉委員会で保育園を伺ったときに、やっぱり最近発達障害の子供──発達障害というか、そうですね、俗に言う発達障害、そういった子供さんが結構いて、そうすると、その子供たちが来ることによって、当然のことながら保育にかかわる保母さんといいますか、先生が手をとられるわけですから、あるいは周りの子供たちに対して当然影響があるわけですから、どうしても大変になる。そういうことの話をかなり厳しく我々受けとめました。

 それで、それはなぜかと言うと、保育園なんかの場合には、当然そういう保護者の方からそういう要請があれば、それを断ることができないので、どうしても受けざるを得ない──受けざるを得ないというか、受ける環境にあるといいますか、そういう状況の中でやっぱり苦労されるというのが今の実情のようです。であるならば、これはある人も言っているんですが、例えば菊川における──もちろんそのめばえとか、あるいは療育センターとか、そういったところが十分機能するようになって、これは療育センターは必ずしも幼児は入っていないのかもしれませんが、そういったところがきちっと受け皿が十分潤沢にされていれば、そこのところと並行通園とか、あるいはそこのところにお願いをするということができるわけでありますけれども、そうでないならば、例えば菊川市の中で内田保育園というのが公立の唯一の保育園になっているわけでありますので、そういったところで集中的にそういったお子さんを預かる仕組みにするとか、そんなことは考えられませんですか。そうすることによって、これは2つのメリットがあって、一つは専門的なそういう指導が受けられるということと、もちろんそういった加配といいますか、職員の加配もできるということと、それからもう一つは、その障害を持った保護者のネットワークといいますか、その関係といいますか、お互いに相談し合う環境もできるというようなこともできるんではないかと思うんですが、必ずしもこの障害者自立支援法とは関係ありませんかもしれませんが、障害児という意味でちょっとお答えいただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 落合健康福祉課長。



◎健康福祉課長(落合哲郎君) 健康福祉課長です。最初の保育園につきましては、本来こどもみらい課ということで、その次の保護者のネットワークということですが、──それと、もう一つめばえそのものは就学前の子供が対象です。で、幼稚園・保育園へ行きながら午後行くということもありますし、そこだけ来ている子供もございます。で、その就学、めばえ等で行っている子供の場合、お母さんたちも当然一緒にいますので、その中でのネットワークができているのではないかと。これははっきりわかりません。で、その上の小学校、袋井養護東遠分教室に通っている子供さんたちが、その後、学校が終わった後というのが、今けやき南館の1階で放課後療育ということで通ってきております。で、それは当然保護者の会がありまして、そのネットワークの中でいろいろな要望、問題等はこちらでも聞いておりますし、一緒に考えています。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 伊藤福祉環境部長。



◎福祉環境部長(伊藤茂君) 福祉環境部です。発達障害児における公立園でのというお話ですけれども、当然民間の園でやれないものというのは公立でやらざるを得ないのかなというふうには理解をしております。ただ、預ける側の考え方もあろうかと思いますし、我々の受入体制というものもありますので、その点につきましては議員の今おっしゃられることを課題として今後研究をさせていただきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆8番(北沢俊一君) 今ちょっと落合課長のほうから袋井養護学校の話が出ましたが袋井養護学校、養護学校ですから小学校、中学校、高校生まであるわけですね。で、幸いなことに御前崎に分校ができて、東遠学園に分校ができて、そういう点では非常に利便性があるのかなと思うんですが、ところで、この子供たちといいますか、この生徒たちが卒業された後の受け皿というのはどんなふうに考えてありますか。



○議長(伊藤壽一君) 落合健康福祉課長。



◎健康福祉課長(落合哲郎君) 東遠の場合も小学校、中学校ということで、その後の受け皿というのが、今ここですと東遠学園なり草笛の作業所ということで考えております。



○議長(伊藤壽一君) 北沢議員。



◆8番(北沢俊一君) 現状は、それを受け入れる能力というのはありますか。キャパシティー大丈夫ですか。



○議長(伊藤壽一君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(落合哲郎君) それ以外に自分で探す方もおるかと思います。その中で、そこに入れなくてというのがあるかもしれません。ちょっとそこは詳しくは聞いておりません。



○議長(伊藤壽一君) 北沢議員。



◆8番(北沢俊一君) 結局そこのところが僕は問題だと思うんです。もう具体的にどれだけの子供たちがそこにいるかということがわかっていて、当然その子供たちの育成というのを計画の中に盛らないと、やっぱり僕はこの自立支援法でいう実施主体である自治体の責任というのは果たせないというように思うんです。で、現実に東遠学園の職員の皆さんとか話してみると、やっぱりそのことが現実にそういう子供たちもいるわけです。で、何年かすれば、その子供たちは今落合課長が言われるように、すぐ地域の戻れればいいんですよ。地域に戻れればいいんですけれども、そうでない子供たちが現実にいるわけです。その人たちをどこに受け皿として考えるかというのは、もう喫緊の話なんです。で、現実に例えば最近は草笛もそうですし、東遠学園さんもそうですが、全体的に高齢化しているわけ。本当だったら──これなかなか言いにくいのかもしれませんが、ルールの中から言えば、本当だったら別のところで考えなきゃいけないという部分もかなり運用でやってきている部分があると。そういう中で、また新しい人を受けなきゃいけないという現実があるわけ。本当にそこのとこへ手を打っていかないと、僕は自治体としての責任がなかなか果たせないのではないかというように思うんですが、どうでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 落合健康福祉課長。



◎健康福祉課長(落合哲郎君) 先ほども答弁がしっかりできませんで、その辺の状況というのは当然把握して、今回の実施計画なり何なりで、それが実際具体化した事業が出せるかしれませんけれども、もう当然それは課題として考えていきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆8番(北沢俊一君) 最後とさせていただきますが、一つだけ、ここに意識調査の結果というのがありまして、これを見ると、日本の場合、障害のある人がない人と同じような生活を送っていると思うかという問いに対しまして、日本では、思うというふうに答えた方は18.8%だそうです。思わないという方は74.8%だそうです。これに対してドイツとかアメリカなんかで見ると、思うという方は約82%、思わないという方は約16%、完全に逆転なんです。つまりこれからやっぱり僕は、この障害者の自立支援法をうまく、つまりノーマライゼーションとか地域参加とか、こういったことを真剣に考えていくならば、やっぱり市民の皆さんの意識も変えていかないといけないという現実がここにあるということですよ。その部分の仕事は、僕は事業者とか東遠学園ではなくて行政だと思いますよ。という点でいかがでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 落合健康福祉課長。



◎健康福祉課長(落合哲郎君) 当然行くべき方向だと思います。で、それがさっき市長のほうがネットワークプランの最後の冒頭の部分ですか、引用をしたわけですけれども、障害のある人の活動を制限しているもの、参加を制約している要因、これを取り除くという、そのところは、これは障害者がやるじゃなくて当然自治体が考えていかなきゃいかんというように考えております。



○議長(伊藤壽一君) 北沢議員。



◆8番(北沢俊一君) ぜひとも具体的にそういった展望と計画を示していただきたいというように思います。

 終わります。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、8番 北沢議員の質問を終了します。

 ここで1時まで休憩といたします。



休憩 午前11時41分



再開 午後 1時00分





○議長(伊藤壽一君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。



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         △ 落 合 良 子 君 



○議長(伊藤壽一君) 続いて、14番 落合良子議員の質問を許します。

         〔14番 落合良子君登壇〕



◆14番(落合良子君) 私は、平成20年第3回定例会に臨みまして通告申し上げましたワーク・ライフ・バランスの推進についてと、安心して子供を産み育てるための妊婦健診の公費助成について、菊川市立総合病院の助産師外来についての質問をさせていただきます。

 1問目です。昨年12月、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章と、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が決定されました。

 憲章の序文には、今なぜ仕事と生活の調和が必要なのか。本来、仕事は暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらし、同時に家事、育児、近隣とのつき合いなどの生活も暮らしには欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増する。

 しかし、現実の社会には、安定した仕事につけず、経済的に自立することができない。仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない。仕事と子育てや両親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を多く抱える人が多く見られるなど、現在の仕事と生活が両立しにくい現実が上げられています。

 若者が生き生きと働き、将来に夢を持てる生活、地域活動へ参加できる健康でゆとりのある心豊かな生活など、仕事と生活の調和実現のための行動は喫緊の課題であります。

 行動指針では、国と地方公共団体も企業や働く者、国民の取り組みを積極的に支援するとともに、多様な生き方に対応した子育て支援や介護などのための社会的基盤づくりを積極的に行うとあります。

 当市議会では6月19日の本会議において、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向け、私たち菊川市は、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」に沿って仕事と生活の調和の実現に取り組む企業への支援など、ワーク・ライフ・バランスのまちづくりに、行政、企業、労使団体、民間団体、市民が一体となって取り組むことを全会一致で決議しました。

 今、日本人の働き方をしっかりと見詰め直す重要な時期に来ています。行政として、市民の生活を守るため、ワーク・ライフ・バランスの取り組みについてお伺いいたします。

 1、市は「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」と、「仕事と生活の調和推進のため行動指針」をどのように評価し、施策に反映していくのか、考えをお伺いいたします。

 次に、2点目の、安心して子供を産み育てるための妊婦健診の全額公費助成について、菊川市立総合病院の助産師外来についての質問をさせていただきます。

 妊婦健診は、妊娠初期から23週までは4週間に1回、24週から35週までは2週に1回、36週以降は分娩まで1週間に1回と、合計14回程度受診することが望ましいと、厚生労働省は指導しています。

 費用は、検査の内容によって変わりますが、基本的な健診では5,000円前後です。より詳しい検査などを行うと料金は追加されます。妊娠は病気ではないという考えから保険適用はされないため、分娩費用同様、健診費用も全額自己負担です。経済的不安を軽減するため、厚生労働省は、「経済的理由で受診をあきらめる者を生じさせないため、少なくとも5回は公費負担を」と、都道府県に通知し、4月から県内の病院や産科診療所で受ける5回の健診は公費負担になりました。

 しかし、県は助産所での健診は、血液検査など、高度な項目の実施が難しい上、一部助産所で医療機関との連携が不十分だとして、県内一律での助成は認められませんでした。

 ただし、市長の判断で、助産所健診に助成することは容認、5回の健診の一部を助産所で行った場合にも助成しているのは、静岡、袋井、伊豆市、吉田町は国が示した5回の公費負担回数に加え、町独自で8回を追加助成しています。

 安全な出産は、母体の診察情報に立脚しています。そのため、母子手帳制度があります。母親が感染症を患っていると、分娩に当たった医師や他の患者にまで感染が広がる危険があり、未受診では母子の健康情報等が医師側に伝わらないため、リスクの高い分娩を受けることになります。

 このような理由もあって、かかりつけ医がいない妊婦が搬送先から断られるケースが多くなり、昨年の8月、奈良県では、出産間近の妊婦が病院でたらい回しにされたあげくの死産という、最案の結果になってしまいました。妊娠したら、かかりつけ医を持つという基本を守ることが、お産の安全を確保する第一条件ですが、子育て世帯にとって、妊婦健診の自己負担はまだまだ重く、全額公費補助が望まれています。

 生まれてくる新しい命のために、親が安心して子供を産み育てるためにも、しっかりと受診できる環境整備が重要であります。

 助産師は看護師の資格を持つ人が、母子について専門の勉強をして取得をする国家資格です。正常出産の場合は妊婦健診も赤ちゃんの取り上げも認められています。

 助産師外来は、助産師が行う妊婦健診のことです。全国で産科医が減り、分娩可能な病院が激減する中、助産師外来など、助産師を活用した対策が注目を集めています。助産師は、もともとお産を扱える資格であり、本来の実力を発揮してもらえば、産科医の負担軽減にもつながります。医師は産科だけでなく、婦人科も担当し、診察や手術もあり、過酷な医療現場に立たされています。診察時間は、産科医のみから妊婦健診を受けている人の平均は13.6分でしたが、基本は助産師、時に医師というスタイルで健診を受けている人の平均は28分で、約2倍の長さという調査結果もあります。妊娠で不安を抱える妊婦にとって、ゆっくりと話ができることは、安心の出産、育児につながり、助産師は身近な悩みやメンタルな面で頼られている存在になっています。

 助産師外来は、助産師の専門性が発揮できる場など、活躍の場が広がることへの期待は多く、産科医不足対策以上の意義あるものになっています。

 以上の考えから、1、妊婦健診の全額公費助成について、2、菊川市立総合病院の助産師外来についてお伺いいたします。市長の子育て支援への思いやりのある御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。



○議長(伊藤壽一君) 落合議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 落合良子議員の質問にお答えします。

 最初に、ワーク・ライフ・バランスに関する質問でございますが、近年、仕事と生活の調和のとれた社会の実現が求められております。この理由としましては、就労不安や心身の疲労、子育てや介護など、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られる現在の社会の課題が背景にあります。

 国は平成19年12月、「仕事と生活の調和憲章」、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定しまして、就労による経済的自立が可能な社会、健康で豊かな生活が確保できる社会、多様な働き方、生き方が選択できる社会の構築を目指し、企業や労働者、国民の取り組みを支援するとともに、子育て支援や介護支援などの社会的基盤づくりを積極的に行うこととしております。

 市としても、育児や介護を行う労働者が働き続けやすい環境を整備するための支援は、男女共同参画を推進する上でも必要不可欠であると考えております。

 このような認識のもと、平成18年9月に策定した菊川市男女共同参画プランの基本的方向に、男女がともに家庭と仕事のバランスがとれる環境づくり、職場における男女共同参画の推進と労働環境の整備などを掲げ、放課後児童クラブの充実など、計画を推進しているところでございます。

 また、県では、男女共同参画基本計画後期実践プランを策定し、今後4年間の重点施策にワーク・ライフ・バランスの考え方を盛り込み、整備を進めることとしております。

 特に、この実現のかぎを握る企業の取り組みを促進するため、男女共同参画社会づくり宣言事業所の登録を進めておりまして、8月25日現在、当市の5団体を含め、291事業所が宣言をしております。

 このような取り組みが始まっている一方で、先月政府が公表した特別世論調査では、ワーク・ライフ・バランスという名前を知らない方が、60.1%という結果が出ており、まだまだ浸透しているとは言えない状況にあります。

 また、県の男女共同参画タウンミーティングにおきましても、ワーク・ライフ・バランスを社会全体に浸透させる一層の周知活動が重要など、周知活動を行政に期待する意見が出されております。

 本市としましても、まず市民への浸透を第一に考え、企業を対象としたアンケート調査や情報提供を進めるとともに、市民を対象とする講演会の開催や、広報紙、パンフレット等による情報提供に努め、ワーク・ライフ・バランスの取り組みの機運を醸成していきたいと考えております。

 また、これと並行して、保育事業や放課後児童クラブの運営などの子育て支援策、能力開発のための学習機会の提供や、再就職のための情報提供など、就労に関する支援事業をバランスよく実施することも重要であると考えております。

 次に、妊婦健診について申し上げます。

 妊婦健康診査は、母親と赤ちゃんの健康、安心して子供を出産するための大切な健診であります。しかしながら、この健診は出産まで平均14回の健診が必要とされ、その費用は自費診療であり、合計で9万円程度かかります。

 これに対し、今までは2回分を公費負担していましたが、経済的負担の軽減、健診推進のため、本年4月からは5回にふやしました。

 この公費による負担は、妊婦届け出時の妊娠週数に応じた受診票を対象者に配付し、受診の際に医療機関に提出することで受けることができるもので、初回が1万5,000円、2回以降5回までが各4,000円で、合計で3万1,000円が妊婦1人に対する公費負担分でございます。

 この公費負担の近隣市町の状況でありますが、県内41市町のうち、先ほどお話がありました森町が14回、続いて袋井市が7回、吉田町が6回、それ以外の市町は現在菊川市と同様5回までとなっております。

 菊川市の母子保健事業では、本年度から新生児全員を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」も実施しています。

 菊川市といたしましても、子育て支援の一環として、妊婦と胎児の健康状態をきめ細かくフォローして、安心して安全な出産ができる体制づくりが何より重要だと考えております。

 妊婦健診の公費負担の拡充につきましても、今後国・県の動向を見ながら、検討をしていきたいと、そのように考えております。

 以上で、私からの落合議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、病院長の答弁を求めます。村田病院長。

         〔市立病院長 村田英之君登壇〕



◎市立病院長(村田英之君) 御質問にお答えします。

 落合議員が述べられたように、助産師外来にはいろいろなメリットがあります。まず、同じ目線にある助産師なればこそ、医師には聞きづらいことでも、ゆっくり時間をかけてアドバイスを受けることができ、しかも妊娠から分娩までを継続して支援できます。

 また、社会問題にもなっている産科医の過重労働を減らせるというメリットもあります。

 現在、県内で助産師外来を開設しているのは3病院のみですが、看護職の裁量権拡大の流れの中で、病院において助産師外来を設けるところが今後ふえていくものと思われます。

 さて、当院には、臨時2名を含め、現在13名の助産師と2名の産科医がおり、昨年1年間で271件の分娩を扱いました。

 このうち、11名の助産師を産科病棟に配属し、常時1名以上の助産師が勤務することで、安心して分娩に対応できる体制をとっています。

 また、外来では2名の助産師が、乳房外来、妊産婦保健指導、母親学級、両親学級などの相談、指導を行っております。

 平成21年2月に開設予定の助産師外来では、これらの業務に妊娠安定期の妊婦に対するエコー検査や、出産後の育児相談などを加えることで、助産師の専門性を拡大し、妊産婦へのサービス内容の充実が図れるように準備を進めています。

 助産師外来が担当するのは、正常の妊娠・分娩のみですので、合併症や経過中に異常な兆候が見られれば産科医に引き継がれます。

 最後に、私からたってのお願いがあります。当院でも助産師はもちろん、看護師の不足は深刻であり、現在の看護体制を維持することも困難になりつつあります。地域にお住まいで就業されていない方を御存じでしたら、ぜひ御紹介をお願いいたします。

 以上で、落合議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 落合議員、再質問ありますか。落合議員。



◆14番(落合良子君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、ワーク・ライフ・バランスについて、お答えいただきましたことから、また質問させていただきたいと思います。

 今、市長のほうから、とにかく啓発活動ということが大事だということで、それから進めていかれるというお話を聞きまして、本当に、先ほどお話にもありましたけど、本当に先月なんですけども、これは政府が公表した特別世論調査ですけども、これについてワーク・ライフ・バランスについて、名前も内容も知らないという方が、本当にまだ60.1%、名前は聞いたことがあるが内容まで知らない人が26.6%と、名前も内容も知っている人は9.8%でしたということで、これだけ言われている中でも、こういうワーク・ライフ・バランス憲章があるということ自体も知られてないということで、私はまた菊川市民にこういうことのアンケートもした場合には、どんなだろうということがすごく危惧されますけれども、それについて、今深くそういったいろんな具体的な事業を上げていただきましたけど、ぜひそれを早速に進めていただきたいと思います。

 それと、同時に、またこういったことを進めるに当たっては、菊川市自体の職員のワーク・ライフ・バランスについてどうかなというところもありまして、菊川市独自で次世代育成支援対策推進を受けて、こちらでは、こういった菊川市特定事業主行動計画なるものを立てていただきましたけれども、これについても質問をさせていただきたいなと思っております。

 これは、行動計画ですけども、これは17年の10月から、21年までの5年間ということで、もう来年度はもう計画が終わるということなんですけども、この中に職員のそういった行動計画について、目標等入れていただいてありますけども、これについての進捗状況みたいなものについて、どんなふうになっているか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 沢崎総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 総務課長です。落合議員の御質問にお答えしたいと思います。

 落合議員が言われたように、次世代育成支援対策推進法におきまして、事業主である300人以上の従業員を抱える企業といいますか、事業所におきまして、特定事業主行動計画というものを策定が義務づけられております。これに基づきまして、菊川市でも職員を対象として、次世代育成支援対策の一環とした計画を策定いたしました。

 この計画ですけれども、特に職員の子育てに対する種々の制度の取り組みの推進を図っていくというものでございます。

 また、配偶者の出産に係る休暇の取得を促進したり、男性職員の育児参加のための休暇の機会をふやすといいますか、そちらのほうの計画でございます。

 進捗状況ということでございますけれども、まず男性職員の、この中に男性職員の育児休暇への参加というものがあります。目標年度を21年度、最終年度になりますけれども、取得率を10%にしようというような目標でございますけれども、現在は、男性職員が育児休暇を取得したという事例はまだありません。妻の出産の場合ですけれども、法的に産前産後8週というのがありますけれども、この取得率はほぼ100%と、また育児休業、産後育児休業が3歳に達するまで取得が認められておりますけれども、今現実に3歳に達するまで取得したという、その前月までは3名ほどおりますけれども、ほぼ1歳に達するまでの取得率は100%ということになっております。

 それから、残業の関係、ライフ・ワーク・バランスの関係で、時間外の関係で、半強制的ではありますけど、毎週木曜日にノー残業デイということで、1週間に一度でございますけれども、職員に対してノー残業デイの日だということで、指定をさせていただいておるところでございます。

 それから、年次休暇でございますけれども、目標は年10日以上ということで目標を持っておりますけれども、現在の取得率は、18年度は9日、19年度は若干下回りまして8.7という実情でございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 落合議員、再質問ありますか。落合議員。



◆14番(落合良子君) ありがとうございました。割とゆるい内容の行動計画ではありましたけれども、100%達成しているというのもあるし、ゼロ%ということで、結構落差が大きいなと思っております。

 これについて、もう21年で計画が一段落するんですけども、またさらに、庁内のワーク・ライフ・バランスに向けて取り組んでいくということで、あとの5カ年計画について、また新たに立てていただければありがたいなと思っているところですけれども、それについてはNPOの法人ファザーリング・ジャパンが、6月に父親が子育てしやすい会社アンケートの結果を公表したんですけども、これについて日立製作所が前回に引き続き、総合1位ランクインされたんです。その育児休暇というのが、やはり小学校1年終了時までに通算3年間が設けられているということで、それとあと取得制限の回数がない。育児支援のための制度が充実されているということで、そして1日に4時間から7時間の育児のための短時間勤務制度、短時間正社員ということです、もちろんこれは。それとか、在宅の勤務制度、子供を見ながら在宅で仕事ができるというようなこと、それとか、先ほど言われた妻の出産ということから、配偶者の出産休暇は5日までということで、多分菊川市の場合は2日ぐらいということをお伺いしているんですけども、やっぱり2日では本当にあっという間に終わってしまいますので、こういうことも、また5日ぐらいまで分割取得も可能ということで、これは2007年度は前年比150%の約160人が取得されたということで、企業でそういうところの、一生懸命取り組んでいるところは、内容もさることながら、取得率も高いということで、私たち市民にPRしていくには、やはり、菊川市の職員の勤務体制というものが、こうだよ、こうなってますよということをしっかりと市民にもPRできるように、内容的にもレベルを上げた上で、それを活用されて、本当にワーク・ライフ・バランスの実現に向けていくということで、ぜひそういうことでやっていただけるかどうかというのと、また今のところ、ワーク・ライフ・バランスというのについては、どういうところがワーク・ライフ・バランスがとれているというのは、個人の価値観で違うと思うんですけれども、私の価値観でいくと、ある程度になったら結婚して、家庭を持って、そして仕事に生きがいを持って、家族を守っていくというような、そういうスタイルがワーク・ライフ・バランスのとれた生活かなと思っていますけども、菊川市の職員にかかわらず、今結婚される方が非常に少ないです。30代以降の方で結婚されている方が高い率を示しているということで、その辺のものが、本当に、これは価値観を束縛するものではなくて、私はただバランス感覚で聞きたいなと思っていますけども、菊川市職員の30代以降の方の未婚率というのが、もしわかったら教えていただきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。沢崎総務課長。



◎総務課長(沢崎久雄君) 質問の最後の独身率といいますか、そちらのほうを、これが高い低いというのは、私個人でも、組織的にも低いのか高いのかわからないと思いますけれども、20代、20から29歳までの職員でいきますと、約52.4%くらいです。30代でいきますと22.7%ということになりますので、三十六、七%になりますか、そのような独身の方がいるということでお願いいたします。

 それから、職員のワーク・ライフ・バランスとはどういうものかというものでございますけれども、それこそ昔、我々の世代は、結婚されて、家庭を持って、子供を産んで、それで仕事があると。どちらを優先するかといえば、家庭を重視すればいいんでしょうけれども、今の、この前の新聞にもアンケートが載っておりましたけれども、仕事優先をしたいという希望の方は2%、現実になると男でいきますと68.幾つが仕事優先という、それぞれ理想と現実のギャップがあるということになろうかと思います。

 それと、あと、市役所として、今後の取り組みでございますけれども、これを22年の3月で終わるわけですけれども、これ以後、また計画のほうをさせていただきたいと思っていますし、この中身につきまして、休暇の取得は、該当者に本人に個別に渡しますけれども、出産育児に携わる職員がいる場合にあっては、時間外とか、過重労働のほうも避けるようにというような方向になっております。これらを管理職にでも周知して、次世代育成に、将来を担う子供たちの育成のために取得など、とっていただければいいかなというふうに思っております。

 また、現実、今職員、定員削減とかいろいろあります。いろいろあるといいますか、行財政改革によって、削減のほうもされております。業務量も非常に多くにもなっておりますし、ことしでいえば、9月からパスポートの権限移譲の分が入る、また温暖化防止の対策のための計画づくりもやらねばいけないといった、今までないような業務もふえてきますので、それこそ組織の中の質の向上もさることながら、課の分担化といいますか、改革といいますか、効率化を目指した課の中の組織づくりというものが必要かと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 落合議員、再質問ありますか。落合議員。



◆14番(落合良子君) 御答弁ありがとうございました。今、課長さんからなかなか厳しい現状と、ギャップがあるというような御答弁をいただきましたけれども、仕事量がふえる。そして職員の削減ということのジレンマ、そういうことで、どうしても残業とか、せざるを得ない状況があるということで、そういうところで、今こういう時代に、職員の削減、もう少しゆったりとした職員体制、本当に今市長さんも厳しい行財政改革の中ですけれども、職員の適正配置、ゆとりある適正配置の中から、そういったワーク・ライフ・バランスが生まれてくると思うんです。ですから、これについて、なかなか厳しいとは思いますけれども、市が模範となって、市民、そしてあと企業のほうに進めていくには、市がある程度のポリシーというか、そういうものをきちんと持った上で、情報発信をしていかないと、それは市内、そして企業のほうにはなかなか浸透しにくいんじゃないかなと思いますので、ぜひこの働き方についての市長のリーダーシップのあるお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 市長の答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 確かに男女共同参画社会とか、ワーク・ライフ・バランスとかというのは、非常に理想、ある面では理想、そこに向かっていく一つの目標でありますので、当然いろいろな障害もありますが、今の時代を先取りする上で、避けて通れないことだと思いますので、それはきちんと対応していきたいと思います。

 しかし、先ほど総務課長のほうから話がありましたように、行政が率先をしてということになりますと、なかなか難しいところがございます。そこら辺は、難しいといって、今言ったように避けて通ることはできませんので、当然職員のそういった余裕のある生活の中で、余裕のある中で業務をきちんと遂行して、市民サービスが低下しないようにやりながら、自分の余暇時間も確保する。家庭を大切にするということは、それはもちろん、究極の生活の理想、目標であると思いますので、そういうことも考えながら、また議員の皆さんの御協力をいただきながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 落合良子議員。



◆14番(落合良子君) では、最後に、御提案だけさせていただきたいと思います、市長に、この点につきまして。

 菊川市職員の既婚率をぜひ上げていただきたい。それだけを申し上げさせていただきます。

 それと2点目ですけれども、次に2点目の安心して子供を産み育てるための妊婦健診の公費助成についてですけども、今、それこそ、ことし、2回を5回にしていただきまして、それだけでも非常に助かる部分はあります。でも、他市町村では、今述べられたように全額負担しているところもありますし、この前、これは新聞でちらっと、舛添大臣が答えられた部分ですけれども、これから妊婦健診の拡充とか全額補助というようなところと、あと出産費用の増額というようなことも上げられていましたので、近々そういう方向に徐々に進んでいくとは思われますけれども、そういう点で、子育て支援を菊川市は率先して取り組んでいるわけですので、目に見える温かいサービスが少しでも見えればありがたいなと思っております。

 妊婦健診というのは、非常に大事な健診でありまして、その健診内容がわからないと、先ほど私が述べましたように、産科医が拒否してしまって、たらい回しになってというようなこともあって、どうしても妊婦健診をきちんと受けられる人ばかりでもなくて、合間、合間をちょっと抜いてしまう人もいるという実情もあるようです。ですので、その点は、子供は大事に生まれてくれば、また菊川市に恩返しをしていただける大事な子供だと思いますので、ぜひ、全体的で、金額的なもの、個人的なものを今言われましたが、これについて、拡充という意味で、全額だとどのぐらいか。半分の拡充にしたらどのくらいとかという、その事業費の計算とかというのは、してありますでしょうか、お願いします。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、子育て支援の見方から、少し私の考え方をお話させてもらいます。

 市が合併しましてから、子育て支援につきましては、いろいろな施策を打ってまいりました。したがいまして、今落合議員からも、妊婦健診についての、一つの事業についての補助金を上げたらどうかという、それは上げることは非常にいいことだと思います。

 あるいは最近では、ほかの議員さんからも、小学校までの医療費を無料化にしたらどうかとか、あるいは給食をもっと安くしたらどうかとか、あるいは保育料を下げたらどうか、いろいろな、非常にいい提案をいただいておりますので、私とすれば、ぜひそれは、個人的にはすべてをそうしたいわけです。だけど、やはり限られた財源がありますので、それをやることによって、こちらの財源を持ってこなくちゃいけないわけですから、そこら辺は、きちんとこれから対応していきたいと思います。

 限られたお財布の中身を、ふえるわけじゃありませんので、子育て支援に持っていくのか。また子育て支援の中でも、不妊治療ですか、そういったのとか、いろいろなメニューがありますので、落合議員が言われましたように、このようなのも、今非常に重要なことでありますし、子育てについては、内部でも最も重要な位置づけで対応しておりますので、そのときには、いろいろと御協力をいただきたいと。

 詳しいことについては、担当のほうから答弁させますので、お願いいたします。



○議長(伊藤壽一君) 落合福祉課長。



◎健康福祉課長(落合哲郎君) 現在、妊婦健診が5回で1人3万1,000円で、500人の予算で1,550万ということでございます。これが14回といいますと、6万7,000円で、約1,800万増で14回分ということになります。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 落合議員、再質問ありますか。落合議員。



◆14番(落合良子君) ありがとうございました。1,800万が高いか安いかというのは、それは市長のいろんなお考えの中であるかもしれません。医療費の助成、中学までの医療費助成ということも、ほかの議員からも出されています。私も医療費の助成はやっぱりやってもらいたいなという、すごくそういった熱い思いもありますし、こういった妊婦健診の助成についても、命をはぐくんでいく大事な健診ですので、ぜひこれもやっていただきたいということで、なかなか福祉に対する思いというのは、上限はないわけですので、その間に市の財政との絡みで、どこをどうやっていくかというのは、それは市長の思いですので、市長がしっかり考えていただいて、ぜひすばらしい子育て支援をしていただきたいと思います。

 それと、助産師外来ですけども、先ほど21年度の2月から始めていただけるということで、本当に菊川病院が早目に取り込んでいただけるということで、とても感謝しています。

 こちらの、今妊婦健診の費用と絡みますけども、助産師の妊婦健診についての費用というのは、大体どのぐらいに、正常な方ですので、医療行為というのはないわけですので、その辺の妊婦健診の費用というのは、大体どんなふうになっているのか、教えていただきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 村田病院長。



◎市立病院長(村田英之君) 一応、現在のところ、4,000円程度で検討しております。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 落合議員。



◆14番(落合良子君) ありがとうございます。その4,000円が高いか安いかはわからないんですけども、こちらのほうの市立長浜病院ですけども、これは妊婦健診というのが、2,500円になっているんです。助産師健診が。こういうところでも、妊婦健診が、なかなか助成制度、全額拡充はできないよといったときには、助産師の健診料を幾らかでも下げていただけると、妊婦としては、非常にありがたいなと思って、代弁させていただきたいと思いますけど、その辺の検討の余地はあるでしょうか。



◎市立病院長(村田英之君) まだ検討中ということなので、帰って相談したいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 落合良子議員。



◆14番(落合良子君) 正常な方であって、大事な健診のあるところは、医師がちゃんと立ち会って、胎児の健康状態をチェックするというところがありますけど、本当に安全だって、医師が認定されたら、それについては助産師が妊婦健診、いろいろエコー検査からいろんなもの、相談からできるわけですので、そういうものの拡充をとにかく広げていただいて、費用についてもぜひ病院内で検討していただいて、この助産師外来についての健診費用をぜひ低く抑えていただければ、なかなか厳しい状況のようで、全額助成ということで、お願いはしましたけども、その辺は拡充ということで、ぜひ取り組んでいただきたいと提案して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、14番 落合良子議員の質問を終わります。

 ここで村田病院長は公務のため退席しますので、暫時休憩をいたします。院長、御苦労さまでした。



休憩 午後 1時41分



再開 午後 1時42分





○議長(伊藤壽一君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。



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         △ すずき 麗 華 君 



○議長(伊藤壽一君) 続いて、16番 すずき麗華議員の質問を許します。16番。

         〔16番 すずき麗華君登壇〕



◆16番(すずき麗華君) 通告に従いまして、最初に菊川駅前赤レンガ倉庫の保存問題について質問をさせていただきます。

 この問題につきましては、旧菊川町から新市に持ち込まれたことで、私も何度か今まで倉庫のほうはスケッチはしておりますが、説明された時点では客観的に見ておりました。

 しかし、その後、1年半が過ぎて、説明もされず、そして解決しているものと自分では思っていましたが、私の出席している会議でも、レンガ倉庫の話に、突然の抑え、そして別の場所でも、また同じく取り消しがありました。これは、何だろうと関心を抱き、今回質問させていただくことにいたしました。

 このレンガ倉庫は、菊川駅が開通した明治20年代、富士再生株式会社の創設者原崎源作氏によってつくられたと聞いております。静岡、菊川、横浜に活動拠点を置き、サンフランシスコにも支店を置いて、海外へお茶の販路を広げた会社で、問題のレンガ倉庫は、菊川茶業の反映を支えてきた郷土の歴史遺産でもあります。

 地元住民から保存を求められているのに、財政が豊かでないから壊すという理由では、協働のまちづくりは生まれないのではないか。歴史を大事にする、心豊かなまちづくりの菊川市として、もう一度考え、じっくり話し合っていただきたい。茶業を基幹産業としている菊川市の誇りを思えば、壊すことだけではなく、どうしたらお金を最小限にして残せるかをじっくり話し合うべきではないか。今までの経緯、市長の考えをぜひお聞かせください。

 さて、菊川駅南の赤レンガ倉庫は、昨年議会でも建設経済委員会で審議されましたが、現地視察の上で価値を判断されて、保存は望まないとされた。全員協議会でも説明がされたので、私も最初は、保存後にどんな使い方をするのか。目的がなければ取り壊すことは当然だと思う。保存会が何の活用、どんな保存を求めているのかと聞きましたが、今まで提出された自主運営案や管理案は、聞かせていただけませんでした。一方的で納得できませんでしたが、議長さんの十分に保存会と話を進めていただきたいの言葉で全協は終わりました。

 その後、説明のないまま1年半がたちました。提出した通告書には、委員会、全協で承認されたと書きましたが、全協での承認はありませんでした。御訂正をお願いいたします。

 8月初めに、駅前で行われた夜店市で、住民による保存を求めた署名活動が行われ、所有者も、補償費約2,000万、これは実質的には1,900万ですが、これは要らないから、地域活性化のために保存をと要望して、まちの文化遺産、築100年以上の茶業レンガ倉庫を守る考えを示されました。

 文化を守る役目の教育委員会も動かず、赤レンガ倉庫の話が出ると、強くもみ消してくる。菊川市の魅力づくりを考える観光協会でも、レンガ倉庫の資料が突然回収された。住民の自由な行動を取り消してくるこの動きは何だろうか。今まで保存会と行政の間にどんな話し合いがされたのか、疑問が残るこのごろです。

 平成8年に旧菊川町で、駅南地区ふるさとの顔づくり計画として保存が検討され、平成16年に学術的専門家に調査を依頼して、保存はしない方向になったと聞きますが、専門業者によれば、いろいろな方法があると言われております。

 その後、地元住民による保存会が設立され、市に陳情書が提出されて現在に至っています。そして、保存会のメンバーは、保存後の自主運営や建物を活用できるまちづくりを想定した組織、「菊川いきいき倶楽部」を既に結成して、活用の計画を話し合っています。

 住民が求め始めた行動を、行政が財政問題で消すことになると、行政は今までどんな対応をしてきたのか、不思議に思います。

 駅南の歴史を通り抜けてきた文化遺産であり、まして、お茶の菊川最後の駅南赤レンガ倉庫と言われています。住む人に、訪れる人に、思い出やいやしを与えるシンボルと思う行政の方はいないでしょうか。運動している多くの皆さんがあるのならば、お互いに歩み寄って、夢を与える解決を望むべきと思います。

 行政は今の価値でしか判断されないこともありますが、住民のやる気を引き出すことや、これからの価値を育てることが大切ではないでしょうか。

 去る8月31日、この通告を提出した後に、菊川駅南レンガ倉庫の問題は、テレビの全国ネットで放映されました。菊川市長さんの良識ある決断が注目されます。残すために何を努力されているのか。そして、壊すことのためにどんな対応をされてきたのか、お聞かせください。

 次に、菊川市出身者の人材調査と活用についてお聞きいたします。

 菊川市内で生まれ育ち、全国各地及び世界で活躍されている多くの人材があると思います。この方々は、私たちの先輩が苦労して子育てに努め、地域行政がすばらしい教育環境とお金を投じて育ててきた誇りであります。いい学校に入れて、いい職について、地位を得たり、事業で成功しても、大都市に税金を納めているのみで、生まれ育ったふるさとを顧みてサポートしてくれる方はどれだけあるのでしょうか。ふるさと納税によって、菊川市に届く故郷愛に期待しています。

 また、700万とも言われている団塊の世代の退職によって、菊川市で老後を過ごしたいと願う方もどれくらいあるでしょうか。とにかく、ふるさと菊川市に愛着を持って、遠くにいても大切に思ってくれるサポーターを、全国に置くことも地方自治体が生き残るための大事な施策ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 私も、今まで何度となく人材を市の調査によって把握して、活用できる体制を求めた質問をしてきましたが、これは動きはあるのでしょうか。

 牧之原市などでは、大都市に住む市内出身者と市長や教育長などが交流会を持ち、市の情報を伝えたり、地元物産のPRをしていただく親善大使のような役目をお願いしたりしていると聞いております。活躍されている人材においては、市民活動のアドバイザーになってサポートをお願いすることもできます。地域が育てた人材が、ふるさとに愛着を持って、ふるさと納税を菊川市に届けてくれれば、広報きくがわや新茶を送っても損はないし、市内に住むお身内の方にもうれしいことではないでしょうか。常葉菊川高校が菊川の名を広めてくれた今こそ、全国に菊川人の集いを置くチャンスです。守りも必要ですが、攻撃も加えて、市民に希望を与えるプレーで、活気ある菊川市づくりに期待いたします。市長の考えを聞かせてください。

 これで私の登壇での質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) すずき議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) すずき麗華議員から赤レンガの保存のこと、市内出身者の人材調査の活用について、2点の質問をいただいておりますので、答弁いたします。

 最初に、駅南の赤レンガ倉庫につきましては、平成19年3月の建設経済委員会及び全員協議会において経過報告と市の方針を説明させていただき、議会も当局と同じ考えとの結論をいただいたものと認識しております。

 経緯としましては、全員協議会でも御説明したとおり、平成16年11月に赤レンガ倉庫保存会から陳情書が提出されまして、その後、関係各課により保存の可能性を含め、検討もし、また他市で保存しているレンガ倉庫を視察する中で、市としては保存することはできないとの結論に至りました。

 保存会には、平成17年12月に市の考え方を説明しましたが、理解は得られませんでした。保存会の代表者とも協議を重ね、昨年の9月に再度保存会との話し合いを行い、ある程度の理解は得られたと思いますが、合意には達しませんでした。

 その後も保存会の代表者と協議する中、保存会から換地変更、つまりレンガ倉庫の敷地を道路敷きから倉庫所有者の土地に変更し、倉庫を残せないかとの意見があり、市としましても、検討し、案を示したが、実現には至りませんでした。

 また、市としましても、レンガ倉庫を移転または除去していただいた後、レンガ倉庫の跡地をインターロッキングで明示するとともに、倉庫の由来を記した説明板を設置する等の現地記録案を保存会に提案しましたが、承諾までには至っておりません。

 レンガ倉庫は、一般の建物と同様に所有者と市が補償契約を結び、所有者が移転または除去するものでありますので、今後は所有者との移転交渉を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市内出身者の人材調査と活用についての御質問でありますが、近隣自治体におきましても、地元にゆかりのある方を起用して、市の魅力や情報を広くPRし、イメージアップを図るふるさと親善大使や人財ネットワークを形成するふるさと交流会などを開催する動きがあります。

 本市としましては、市内高田の御出身の漫画家小山ゆうさんの御協力をいただいて、菊川茶のPRを展開しており、イメージキャラクターであるチャコちゃんは、今や欠かすことのできない存在となっています。

 また、来年度開催されます国民文化祭におきましても、小山さんの作品の一つである「チェンジ」を材題とした演劇を予定しており、制度化はされておりませんが、実質的なふるさとサポーター、応援団として、長年にわたり本市に対する応援をお願いしております。

 このほか、昨年12月には、市内青葉台にお住まいで、国際協力機構のシニア海外ボランティアとして活躍されている太田光輝さんを「きくがわ国際協力大使」に委嘱し、派遣先でのPRや文化交流などをお願いしております。

 議員の御質問にもありましたように、本年度から「ふるさと納税制度」が始まり、全国でふるさとを応援しようという機運が盛り上がりつつあり、本市におきましても、大変意義あることと考えております。

 御提案をいただきました市内出身者のふるさと交流会につきましては、本市と本市にゆかりのある方をつなぐ人財ネットワークを形成する上で意義のあるものと考えており、合併から5周年目の節目の年となる平成21年度において実施したいと考えており、現在、その開催方法等の研究を進めているところでございます。

 また、ふるさと親善大使につきましては、ふるさと交流会から生まれる人財ネットワークを活用して、その内容、目的、制度化の有無について検討を進めてまいります。

 さらに、ふるさと納税制度により、ふるさと菊川を応援してくださる方に、お礼にあわせて特産の菊川茶とPRのパンフレットをお送りするとともに、ふるさとからの便りとして、広報紙による情報を提供し、ふるさと菊川を大切に思っていただけるサポーターの確保を進めてまいります。

 また、本市にゆかりのある方の知識、技能の活用を目的とした市外人財バンクにつきましても、今後研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上で、すずき麗華議員への答弁とさせていただきます。以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 すずき議員、再質問ありますか。すずき議員。



◆16番(すずき麗華君) ありがとうございました。市長さん、レンガ倉庫の価値はないということで判断したということで、この前も、全協でもいろいろ説明も受けました。それを保存できない理由として、そういうのできましたけど、それはどんな方に調べてもらったのか。市で、例えば複数の方に調べてもらったのか、一人の方、その人のどういう形の中で調べてもらったのか、それを教えていただきたいと思います。お願いします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 価値の判断につきましては、担当者のほうで事実を把握しておりますので、答弁させていただきます。



○議長(伊藤壽一君) 長谷山区画整理室長。



◎区画整理室長(長谷山勝尋君) 区画整理室長です。ただいまの議員の質問にお答えいたします。

 赤レンガの価値の関係でございますけども、平成10年に県の近代化遺産調査が行われております。当時、菊川町ですけども、町としましても、このレンガ倉庫を含め、数カ所の建物を申請しております。最終的には、静岡県の近代化遺産としては取り上げられなかったという経緯がございます。

 それから、この今言った近代化遺産の関係ですけども、これは県の教育委員会が専門家による調査委員会での協議を経て取りまとめたものというふうに聞いております。湖西市の赤レンガを初め、幾つかの建物、建造物が紹介されております。

 また、平成16年には、伝統的建築物調査、それから修理活用を専門とする先生から、赤レンガ倉庫に対する評価としましては、文化的価値は余りないが、希少価値はあるということで聞いております。

 そういうことを受けまして、市としましては、総合的に判断し、文化財としての価値は低いという判断をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 すずき麗華議員。



◆16番(すずき麗華君) ありがとうございました。文化財的な価値というのは、これはないということで、それで地域のシンボルとしての価値は、希少価値というのはあるというようなことを言ってましたけど、それはあるということですね。それをお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 長谷山区画整理室長。



◎区画整理室長(長谷山勝尋君) 区画整理室長です。ただいま言いましたように、倉庫の、先ほど言ったように、文化的価値は余りないよということで、私どもも、先ほど言った、伝統的建物調査をやっている先生からの聞いたところでは、そういうふうなことで聞いているということでございます。

 以上でございます。

         〔「質問違うよ」と呼ぶ者あり〕



◎区画整理室長(長谷山勝尋君) 済みません。地域のということですけども、うちのほうとしましても、当初、このレンガ倉庫の関係につきましては、商店街の活性化を含めての考え方というものがあったのではないかなというふうに考えておりますし、そういう中で、現状と比べますと、大分違うかなという部分もあろうかというふうに思います。そういうことで、地域というものをどこまでというふうに考えるかという部分もあろうかと思いますけども、そういう点も含めた中で、最終的にはあそこに残さないという結論に達したということでございます。



○議長(伊藤壽一君) すずき麗華議員。



◆16番(すずき麗華君) 僕が聞きたいのは、その方が、一応調査した方が、地域のシンボルとして、やはり文化的な価値というものは別として、この地域にとって、残すということがシンボルとして価値があったかという。その部分を言ったかどうか。これはその方の言ったことを聞いている方があれば、わかると思いますけど、そこら辺をお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。長谷山区画整理室長。



◎区画整理室長(長谷山勝尋君) 区画整理室長です。この方は、市が依頼してみたということではございませんで、レンガ倉庫保存会の役員の方が連れてきて、そこで私どもが話を聞いたということでございます。その中の価値の中で、地域云々というのについては、私も話を聞いたわけですけども、そこまで言ったという記憶はありません。聞いたということはありませんので。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) すずき麗華議員。



◆16番(すずき麗華君) 課長が聞かなかったけど、そういって言った可能性もあるということですね、それでは。記録の中にそういうものも残ってますので、ですから、その前の、価値がないという、文化的に価値がないけど、地域としては非常にいいものだ、希少価値があるということを言っているものですから、そこら辺を、それはなしということですね。それはなかったということでいいですね。



○議長(伊藤壽一君) 笹瀬建設経済部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 補足申し上げます。

 ただいまの区画整理室長の発言でございますが、文化財的価値は余りないが、希少価値はあると思われると、こういった評価がされたものと理解をしております。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 すずき麗華議員。



◆16番(すずき麗華君) 希少価値があるということは、地域として価値はあるということに、地域としては価値もあるだろうという、そういうことになると思います。

 それでは、それはそれで、レンガ倉庫を残す計画というのは、これは旧菊川時代に、行政として前向きに考えてきたと思いますけど、これは、残すということで進めてきたことは確かですね。お願いします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。長谷山区画整理室長。



◎区画整理室長(長谷山勝尋君) 区画整理室長です。ただいまの区画整理事業の中で、倉庫を残す計画だったかどうかということですが、当然これだけの158億のお金をかけるということで、国の補助対象ということになります。その中で、基本的な計画を立て、国に申請し、認められているという事業でございますが、この計画の中で、当然事業費、収入、支出というものがうたってあるわけですが、この中で補償費、399戸動かしますという計画です。その中の補償費の中に、事業費の中をチェックしていきますと、レンガ倉庫も移転対象になっていたという、当初計画には、事業費の中に入っております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) すずき麗華議員、再質問ありますか。麗華議員。



◆16番(すずき麗華君) それでは、一応補償費の中に入っていたということで、結局は、補償費ということになると、これは最初から残さないという補償ですから、立ち退き補償ということで、そういう形で理解していいですか。昔の、いろいろ議事録もありますので、お願いします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。長谷山区画整理室長。



◎区画整理室長(長谷山勝尋君) 区画整理室長です。ただいま言ったように、私ども、昭和50年代、いろいろと計画し、進めてきたというふうに聞いておるわけですけども、そこら辺の細かい議事録等についても、細部については私もわからない部分がありますが、計画書の中には補償費というものは計上されております。

 実際、この中で、建物を移転しないというものが1カ所ございます。これは、千寿の園さん、あそこの建物、これは不要移転ということで、明確にうたっている部分はあります。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 麗華議員、再質問はありますか。すずき麗華議員。



◆16番(すずき麗華君) 今まで、一応、議事録なんかを見せてもらいますと、そういう計画があったということで、保存会との話し合いも出ています。書いてあります。昔。赤レンガ倉庫を残すという、その計画がしっかりあったということで書いてあります。

 しかし、その中で、計上してあるものは補償費ということになっています。それがよくわからない部分なんですけど、残す計画があったということで、役所の人たちが言っているのに、それが補償費になっているかということ。最初から、残さないということで、進めたのか。これは地元の商店街や、いろんな組合の方が陳情したりして、お願いしてきたと思いますけど、これはどっちですか。お願いします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。区画整理室長。



◎区画整理室長(長谷山勝尋君) 区画整理室長です。先ほど言ったように、私どもそこら辺はっきりしない部分があるんですが、事業費の中には移転補償費が載っているということでございまして、ただ、今までもいろんな計画書があったわけです。例えば昭和62年に策定されましたビューティフルタウン菊川というのがあります。それからその後、各種の商店街振興計画の中で、現在地に保存するとか、レンガを再利用するとか、あるいは移転する等、さまざまな方法もいろんな計画の中で描かれているというようなことも事実でございます。

 市としましても、当然保存に向けての検討をした経緯もあります。これは、先ほども言いましたように、ほかの市の視察もしておりますし、活用等についても、庁舎内の関係各課で検討した時期もあります。そういうふうなことを踏まえた中で、先ほど市長の答弁にもありましたように、あそこから移転なり除却するという計画になったということでございます。

 もう一点は、当然、あそこに残すということは、安全・安心という面からも、耐震工事が必要になりますし、その後の維持管理等含めた場合に、当然これは市税を投入するということになりますので、市民の理解がどこまで得られるか。そこら辺のものも十分考えていかなければいけないのではないかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 すずき麗華議員。



◆16番(すずき麗華君) それで、残すという方法とか、壊すという方法は、住民と話し合ってきたのか。それとも行政内だけで話し合ってきたのか。ということは、この当時の区画整理の補助申請というものに、レンガ倉庫も含まれていたという。緑道計画で、15億くらいの補助金というのが計画されていたという、そういうことも聞いていますので、その計画の中に、レンガ倉庫を残すという部分があったのか、お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。長谷山区画整理室長。



◎区画整理室長(長谷山勝尋君) 区画整理室長です。これも、保存会の方々あるいは今まで区画整理事業を計画した行政側、こういう人たちから聞いたところによると、計画したときは当然レンガ倉庫も、先ほど言ったように、商店街活性化のために活用して、本通りを生かすというようなことで聞いております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 すずき麗華議員。



◆16番(すずき麗華君) これは、旧町の菊川町の当局なんかは、赤レンガ倉庫の自主運営や活用方法を作成し、もう一度陳情書を出せれば、これは善処しますという言葉も出しているんです、実際。だから、その計画というものが、今まで、これだけ長く続いてきて、これが実際、どんな形で、住民と本当にしっかり話をしたのか。それとも、庁舎内だけで判断して、むしろ財政上の理由だけで考えてきたのかという、そういう部分に非常に疑問を持っているわけなんですけど。

 それなら、市長さんにお聞きしますけど、市長さんは、この前全協で説明があって、これは1年半たっていますけど、一応合併してからでもいいです。合併して、今3年半たっていますけど、その間に、この保存会との会合に、何回ぐらい出ていますか。お答えください。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 私は、直接は保存会の会合に出ておりません。副市長に、その件につきましては、きちんと対応するようにということで、私は保存会とは直接会合には出ておりません。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 すずき麗華議員。



◆16番(すずき麗華君) 保存会の会合、旧菊川町の町長さんを市長さんはやっていたわけだよね。だから、その責任を合併後に、むしろ旧菊川町の問題を、合併後にゆだねるということで、これは旧町の責任というものも同時に、菊川市長になったときに、考えなければならないことなんです。それを、住民としっかり話をしていないということは、それはおかしいのではないかなと思うんです。ましてや、今副市長と言いましたけど、笹瀬部長も、どっちかというと、小笠の南のほうなんです。どっちかというと。その人たちに、話し合いの中に入って答えを出そうという、そういうこと自体が、むしろ市長さんは、どういうふうに考えているかということが、非常にわからないところなんです。ですから、このレンガ倉庫が、残すべきいいものだか、悪いものだかということは、市長さんは、全く、市長さんの頭の中には、レンガ倉庫自体の価値はないですか。それとも、価値があるけど、ただ財政のために仕方なしに取り壊すということにしているのか。価値があるかないかを聞きたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 価値というのは、それぞれの方によって、価値観というのは違うと思います。したがいまして、それぞれ皆価値のあるものだと思います。しかし今、財政の話が出ましたが、財政が逼迫しているから、今回このような形にしたのではなくて、当然庁舎内、また議会の中にもお諮りする中で、その方向を決定したものでございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 麗華議員。



◆16番(すずき麗華君) 浜松の市長さんは、レンガの建物というか、昔の公民館の倉庫です。倉庫を、合併前というか、前市長ではだめだといったものを、新しい市長さんになったら、それを保存するように変えています。だから、市長さんの考え一つでこれも道具になるということなんです。大事なことは。市長さんがそれについて、全然愛着がないというものだったら、これは取り壊すということになってくるかもしれないですけど、それほど文化が低い市長さんじゃないと思いますので。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) レンガを今回市として残さないから文化があるとかないではなくて、市として、今回は総合的に判断する中で、そして十分保存会の皆さんにも市としての考え方をお話をして、取り組んでまいりました。ですから、何もせずに、ただ財政が厳しいからとか、文化に関心がないからということではありませんので、その点は文化協会の副会長のすずき麗華さんには御認識をいただきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 すずき議員。



◆16番(すずき麗華君) それでは、今までに、合併して、保存会と何回会合を持ちましたか。それをお聞かせください。



○議長(伊藤壽一君) 副市長。



◎副市長(石田辰芳君) 私のほうで対応させていただきまして、市長のほうからも答弁をいたしましたように、平成16年の11月に、陳情書が出てまいりまして、17年の12月に考え方を説明をさせていただきました。保存会の方も全員ではなかったんですが、おおむね重立った方が出ていただいて、市の考え方を説明をさせていただきました。

 そして、昨年の9月、それでもう一度、今までいろんな課題がございましたので、それについて検討結果を説明をさせていただき、また再度市の考え方をお示ししたという経緯でございます。その間には、担当課のほうで何度か保存会の代表の方々とお会いして、お話をさせていただいていると、そんな経緯でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 すずき議員。



◆16番(すずき麗華君) それこそ、今まで3年半の中に、たった2回しか保存会と話をしていない。これは今まで熱心に話をしてきたということになるでしょうか。これは案の中で、県なんかも、例えば今公園でマートパークとか、公園の中で、門のような形で、中をくりぬいたら、外観を残すことはいいよという、そういう話も聞いています。だから、そういった、残す方法というものは、じっくり話さなかったということになりますが、それはちゃんと話したわけですか、そういうことは。一方的に話したかどうかということです。



○議長(伊藤壽一君) 笹瀬建設経済部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 笹瀬でございます。菊川市の一番南の人間でありますけども、仕事柄かかわりをしていますので、私のほうからお答えをさせていただきます。

 御質問の内容が、いろんなところに飛んでおりまして、整理がつきかねておりますので、お許しをいただきたいと思います。議員御質問の中に出てまいりました、先般、8月31日の日に放映されました噂の東京マガジン、これにつきましては、私が対応させていただきました。1時間15分ほどの取材がありまして、放映をごらんになった方はおわかりかと思うんですけども、1分30秒に満たない時間でもって、私の発言は、そこに集約がされておりました。

 感想といたしましては、番組の意図するところ、意図する方向に、きわめて上手にまとめたなというのが、私の第一印象でございました。いわば、バラエティー番組でありまして、お笑いタレントの非論理的な大合唱が行われたということであります。いずれも、私の想定内の話でありましたけども、これも想定内でありましたけども、その番組終了後、奈良県の御意見をメールでいただいております。3件が県外、2件が市外、それから市内からは1通のメールをいただいております。

 そういうわけでありまして、いわゆるお笑いタレントの非論理的な大合唱の中で行われたものを、これに同調なさった方がいたということは事実でありますけども、見識の高い議員の皆様でありますので、この番組はどういったものかということは、十分おわかりをいただいたものということに理解をしております。

 それから、シンボルあるいは文化財というお話が出てまいりましたけれども、シンボルとしての存置ということについて、私どもも検討したわけでございます。1987年以降、昭和62年以降、商店街組合を初めといたしまして、さまざまなバブル期をまさに象徴するような商店街振興計画がつくられてまいりました。先ほど区画整理課長が申し上げましたように、1987年にはビューティフルタウン菊川、この中では、ポケットパーク内に存置するという計画です。それから、ふるさとの顔づくり計画、1996年、これにつきましては、現在のところから北側へ移転をするという内容でございます。それから、1997年のポトムショップタウン計画、これの中では、倉庫のレンガを再利用すると、壁に使うといったような計画も出ておりました。それから、花とアートの似合う欧風のまちづくり、この中では現在地に存置すると、保存すると。こういったさまざまな計画があったことは事実でございます。

 その中で、倉庫は、冒頭申し上げましたようなバブル期を象徴するような計画の中にあって、まさにその計画というのは、しょうしゃな建物が並ぶ商店街でありまして、そこの一画に倉庫が建つというような、そういったような構想といいましょうか、そういった計画がありました。御案内のとおり、現在の商店街を見てみますと、その計画とは随分かけ離れた状態にあるということでありまして、その計画に基づいて、シンボルとしてそこに置くといったことが本当にいいのかな。本当にシンボルになり得るのかという観点から考えますと、シンボルとして存置する意味は持ち得ないのではないかということで考えております。

 それから、文化財としての存置ということでございますが、先ほど説明いたしましたとおり、1998年には静岡県近代化遺産総合調査委員会による調査が行われて、そこに今話題になっております赤レンガも報告をしたわけでございますが、評価が低くて採用されなかったという経過がございます。

 それから、2004年におきましては、伝統的建築物の調査、それから修理活用設計を専門分野とする先生に見ていただいたという結果として、文化財的価値は余りないが、希少価値はあると思われると、そういった評価をいただいたということがあります。

 さらに、いろんな議論の中で出てくるわけですけども、菊川の茶業史上、重要な歴史遺産であるというようなお言葉をいただくわけでございますけれども、市内には、茶業史上きわめて貴重な資源がほかに存在しているというように認識をしているところでございます。一つには、日本産業史上、最初の茶の、茶樹の刈り込みサインということで、友田地区の東海道線北側であります茶文字がございます。これは明治42年に富士製茶株式会社の宣伝用のサインということで、英語で書かれていたわけでございますが、それが昭和4年に軍の台頭によって、小笠茶産地に強制的に切りかえられたということであります。このサインにつきましては、明治42年以来、今日なおサインとして有効に活用がされているというものがございます。

 さらには、輸出茶のラベル、日本近代のグラフィックデザインの先駆けという評価を得ている、いわゆる蘭字でございます。これにつきまして、使用の時期は、安政6年といいますので、1858年から昭和30年、1955年、100年ぐらいでありますけども、この間使用されたと言われております。菊川市の図書館で現在所蔵をしているものではありますけども、現在所蔵している蘭字につきましては、全蘭字といいましょうか。ものの本によりますと、輸出用の茶箱絵として幕末から明治の10年ぐらいに使われていたと、そういった大変貴重である日本近代のグラフィックデザインの先駆けと言われるようなものが残っていることは事実でございます。

 一方、レンガ倉庫につきましては、先ほど議員のほうからも提言ありましたように、明治24年ごろに、富士製茶によって建設され、今日まで120年間の歴史を有する建物であることは間違いありませんけども、富士製茶が茶の倉庫として使用したのは、およそ120年のうちの33年か35年ぐらいの期間ではなかったかなというように考えているところでございます。

 こういった中で、一般的に、文化財の視点と言われているものに、技術的にすぐれたものであるか、歴史的に先進的技術が導入されているかどうか、また色あるいは形など、デザイン的にすぐれている、いわば意匠にすぐれているということ、それから、歴史的、学術的価値が高い、あるいはストーリー性、物語性をしっかり持っているかといったあたりが、一般的に文化財の評価の視点と言われているわけでございますが、前段申し上げました茶文字、それから蘭字、それから倉庫、これを検討してみますと、やはりレンガ倉庫の文化財的価値は、すぐれて、すぐれたものではないというような評価になると考えているところでございます。

 行政といたしましては、先ほどのシンボルとしての存置、それから文化財といったところの存置、両方から考えたわけでございますが、過去につくられた資料につきましては、大いに参考にはいたしますけども、やはり行政判断をするに当たりましては、現況、それから将来展望を持った中でもって評価をするのが適当ではないかと。また、文化財といったところを見るに当たりましては、レトロ感、ロマンス、あるいはノスタルジーと、そういった感性の部分で判断をしてしまいますと、万が一、そこの感性が崩れたときに、すべてがゼロになるということがこれまでの、全国的に見た場合に、たくさん見受けられます。そういうことで、私どもは、あくまでも客観性をもって判断をしたつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 すずき議員。



◆16番(すずき麗華君) 感性が崩れたときということを言われましたけど、これはその時代の感性というものがあるから、いろんな建物が残るんです。あの建物もその時代の感性なんです。だから、それがずっと今でも、100年以上も続いているんです。そして、先ほども茶文字の関係も、これも富士再生が後、富士製茶になったんですけど、原崎氏の身内の方が一応はつくったんですけど、あれもありますし、蘭字なんかも、海外に、レンガ倉庫で、海外に輸出の、その一つの原動力になったことは確かです。そうすると、その建物を残して、蘭字や茶文字の位置とか、そういうものを皆さんに知ってもらう、これはほかのところにも、いろんなことがありますけど、駅前だからいろんなPRに使えるもの、これはテレビの番組の中にも、いろいろ言ってましたけど、先ほど商店街がなくなったから、あれは用はないということを、今言いましたけど、やはり住宅街のほうが、むしろ意味があるということは、これはテレビの中でも、皆さん言ってましたけど、住宅街にあって、むしろ商店街より住宅街にあるところが、いやしになるし、潤いになるし、そこに緑を植えたらいいとか、そういうこともあります。だから、本当にこれがじっくり皆さんで考えたものか。ただ、行政のほうで推し進めてきたということが、それが僕もわからない部分なんですけど、番組の中でも、番組のことを言っては悪いんですけど、番組の中でも、笹瀬部長が言われていた、要するに、取り壊せと言っているんじゃないという、そういう部分を言ってましたけど、ということは、まだこれから協議をしていくという段階で、まだ先はわからないということになりますね。それでいいですか。



○議長(伊藤壽一君) 笹瀬建設経済部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 先ほど申し上げましたように、1時間15分という長丁場の取材の中で、取り壊せと言っているのではないよといったところをスポット的に取り上げられたわけでございますけども、その前段前後があるわけでございまして、そこのところだけをとらえて、私の発言をどうだこうだととらえられるのは、私も大変つらく思いますので、そこだけはきっちり理解をしていただきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 すずき麗華議員。



◆16番(すずき麗華君) 要するに、これから、まだいろいろと話し合って、私が言いたいのは、ここでたった2回の保存会との会議で、それも3年半の中で、それだけで終わらせないように、もっと保存会の人と話し合って、私は全協から1年半、かなり進んでいると思ったんですけど、それも、いまだに署名運動が始まったり、行政のほうで、資料の回収があったり、そういったいろんなものがあります。テレビでも放映したということもありますので、これから後々しこりを残さないためには、ここでもっとしっかり話し合っていただきたい。どうですか、話し合うということは。まだまだ。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。建設経済部長。



◎建設経済部長(笹瀬厚君) 先ほど取り壊す、取り壊さないということの発言をいただいたわけでございますけども、私どもは、要は、先ほど私がシンボルあるいは文化財ということでお話をさせていただきましたけれども、そういったものを総合的に評価したときに、税をそこにつぎ込むということが適当ではないなと。そういうことでございます。よろしいでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 すずき麗華議員。



◆16番(すずき麗華君) 税をつぎ込むという、そういう形に見られると、本当に、金食い虫というような、そういう形になってしまいますけど。そうじゃなくて、そのものをいかに後世に残したり、大事に思うかという、要するに、新しい都市計画の中で、駅前が本当に、昔のよさというものが、ほとんど薄れちゃってきているんです。それはそれで、今の現状の中で、今の流れの中でそうなったんだから仕方がない。でも、いやしの部分一つぐらいは、それを残してやろうというのが、市民に対する思いじゃないかなと思います。それは。

 それで、やはり、これから、皆さんで話をして、そして、ただこれですべて終わりじゃなくて、まだまだ、もし、まだ仮換地のこともあるものですから、それが終わらなければ、区画整理も終了できないという、そういうことも聞いています。それは確かにそうですけど、終わらせるためにも、早く話をするという、話をして、お互いに歩み寄って、一度は計画の中で、駅周辺の活性化には欠かせないものがあるということを認めたんですから、一度は、保存すべき条件も、これも認めてあるんです。ですから、ということは、それだけのことは住民の中で裏切らないようにやってもらいたいと思います、それは。私たちが、遠くの人間がこんなことを申すと、地域の人たちをかき回すような形にもなってしまうかもしれませんが、やはり、遠くの人間だから、今、菊川市駅前のことは、非常に関心があるんです。やはり、玄関口ですから、その玄関口のよさというものが、今これで取り壊されたという、そういうことじゃ、やっぱりいけないと思います。だから。



○議長(伊藤壽一君) すずき麗華議員、あと、1分40秒で、2番の市内出身者と活用のほうはよろしいですか。



◆16番(すずき麗華君) それはあれだけやってくれたらいいです。ありません。そういうことを期待しています。

 ですから、それをいろんなふうに、まだいろいろな方法があるというものを、今までの議事録なんかいろいろ見ててもそうだけど、そんなにそれほどに中身を考えていないんです。非常に中身に対しては、むしろ行政の立場でしかものを見ていない。だから、それをもう少しよく見て、そして保存会の人たちは、これから運営方法とか、いろいろなもので自分たちがやっていくというんですから、これ、私たちの旧小笠町でも、塩の道街道館というものがあって、あれをつくられたときも、行政がつくったんですけど、今利用が少ないというものが、非常に残念なのは、地域の人が、それをしょっていくよという意思がないということ。あれは役場がつくって、教育委員会が管理している。だけど、やはり地域の人たちがやると言っているんだから、それを。後で面倒、皆さんに迷惑がかからないように、責任は全部自分たちが持ってやるから、残してくれという。この気持ちは大事にしたいと思いますけど、市長さん、どうでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 当然、今すずき麗華さんの話ですと、協議してないというような話ですが、かなり私は話し合いはしてきたと考えております。その中で、当然、かみ合わないものですから、お互いの言い分がありますので、それは、スムーズに行かなかったということは事実でありますし、今までも協議をしてまいりまして、それで地元というか、保存会の皆さんとは話し合いをしてきました。当然これからも、地権者の方もいらっしゃるわけですから、その方ともこれからも誠意をもって話し合いというものはしていかなくてはいけないと思いますし、そのようにまた担当のほうには申し伝えて、そのように指示をしてまいります。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。



◆16番(すずき麗華君) ありがとうございました。よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、16番 すずき議員の質問を終わります。

 ここで2時55分まで休憩といたします。



休憩 午後 2時40分



再開 午後 2時55分





○議長(伊藤壽一君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。



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         △ 伊 藤 芳 男 君 



○議長(伊藤壽一君) 続いて、2番 伊藤芳男議員の質問を許します。2番。

         〔2番 伊藤芳男君登壇〕



◆2番(伊藤芳男君) 私は、第3回定例会に臨みまして、2つの質問をさせていただきます。1点目は、市民がこのまちを一体どのように感じているのか。その手がかりであり、また行政が展開いたします各種施策の効果の検証につながる行政評価市民アンケート結果について、どのようにとらえ、活用していくのか。そして2点目は、中越沖地震から得た原発の耐震性に関する貴重な知見、すなわち新たに判明した、地震動は地下構造により大きく影響されることがあるという新事実が、この浜岡周辺ではどうなのか。既に事業者中電は、9月4日から周辺の地下構造特性の調査を開始したとの報道が流れたばかりでございます。

 周辺の地域住民が正しい情報、事実を知り、安心感を醸成できるよう、国や県に対して、市長が積極的に行動を起こすべきとの立場から、原発周辺の地下構造特性調査についてを質問させていただきます。

 最初に、市の総合計画、行政評価市民アンケートについて申し上げます。

 既に合併から4年目を迎え、平成17年からスタートいたしました行財政改革の集中改革プラン28項目は、一定の成果は上げていると思われますが、正直なところ、成果がわかりにくい感がいたします。具体的数値の見える定数適正化計画等を除きまして、計画全般では、凡例の三角印、検討調査、協議、方針決定、準備を意味しておりますけれども、こういったもの、あるいは二重丸印、実施を意味しております。矢印の継続実施等が、各年度に並んでいるのが、妙に気にかかるところでございます。三角印は計画、そして二重丸は実施、矢印はチェックアンド、そしてアクションからスタンダード化、こうしたものをあらわしているとは思いますけれども、とにかく非常にわかりにくい状況にあります。単年度の取り組み状況も、ホームページには掲載されていますが、何々を実施した等の言語データばかりが目立ち、計画どおりうまく行っているのかどうか、あるいはどんな問題が生じているのか、そのために今後どうしようとしているのか。市民からその成果、進捗等をどう評価していいのかわからないとの声がよく聞かれます。

 一方、昨年度の施策評価シートでは、帳票がA4版で75ページ前後、事務事業評価シートでは、何と682枚にも及び、面食らうと同時に、管理のための管理となっているのではないか、そのように考えるところであります。

 さて、本題に戻りますけれども、みどり次世代、菊川市総合計画には、菊川市まちづくりの基本7方針、1つ目といたしまして、市民と行政、2つ目として福祉と健康、3つ目が学校教育、社会教育、4つ目がコミュニティー、5つが環境、6つ目が産業、7つが都市基盤、これ別に主要施策が展開されております。言いかえれば、菊川市のあるべき姿を描いているわけでございまして、その実現に向けて、各種施策、達成手段となる事務事業が展開され、個々の事業評価、いわゆる内部評価はもちろんのこと、外部評価となる市民の満足度や不満足度調査が市民アンケートという形で実施されていることは、大変意義深いことと考えております。世間一般、サービス業の世界では、外部評価がすべてといっても過言ではありません。お客様から教えてもらえ、お客様からお小言をちょうだいせよ、こういったことが基本であります。もちろん、直ちに行政サービスと同一の比較はできませんけれども、共通する部分は大変多いと考えます。それぞれの担当部署では、手段の進捗管理や各種指標の数値をチェックするのは、ごく当たり前のことでございますけれども、市民の意識、すなわち外部評価にその変化があらわれることが大事であり、それを確認できたとき、自信と達成感を得られるものでありましょう。

 事業評価を内部評価と外部評価双方から行いつつ、新たな施策展開を行ったり、施策に修正を加え、工夫を凝らすことは、必ずや次の成果に反映するものと信じる一人であります。

 しかし、そうはいっても、今日の行政サービスに対する市民の要求品質は、年々高度化いたし、かつ広範多岐にわたっていることも事実でありますから、御苦労も多かろうと考えるところであります。

 特に、市民から満足を獲得するということは、大変大きなエネルギーを要するとともに、一朝一夕には成果が得られないことは言うまでもありません。菊川市の施策評価シート、帳票を拝見させていただく限りでは、満足度のとらえ方を満足と答えた方、そしてやや満足ととらえた方、そして普通と回答された数値を満足としている割合とみなしているように感じられます。こういった数値を1から5段階評価で置きかえているように私は理解するところであります。

 しかし、普通と回答した回答者を満足領域とするのであれば、大いに疑問を持つ一人であります。

 施策の重要度についてもしかりであります。満足度向上をねらっていくのか、それとも不満足を低減させる手法で満足率アップを図るのかは、知る由もありませんけれども、アンケート結果を単なる集計値や参考値ととらえることなく、市民満足度の向上、不満度の低減への施策展開につなげていただきたく思う次第であります。

 そこで、以下の質問をいたします。一つとしては、主要柱7本の全50項目の満足、不満率をどのように生かすのか。2つ目といたしましては、一部項目には平成23年、5年後、そして平成28年の、5年スパンですけれども、こういったところに目標値がございます。目標値が設定していないものがほとんどでありますけれども、その理由は何なのか。3つ目といたしましては、ホームページ上での公表において、あるべき姿、いわゆる目指す姿とのギャップ等がもう少し市民にわかりやすいように、工夫が必要ではないのでしょうか。それらについても分析及び考察が必要と私は考えるところであります。

 さて、2つ目の地下構造特性調査の質問でございますけれども、これは昨年7月の16日に発生いたしました新潟県中越沖地震におきまして、東京電力柏崎刈羽第一号機が設計時の想定を超えた地震動を記録したことは記憶に新しいところであります。

 各方面からの情報によりますと、国や原子力事業者でその具体的な影響と事実関係が調査され、ことし5月22日には、想定した揺れを上回った要因分析結果が東京電力から原子力安全・保安院に提出された旨が、保安院から公表されておりました。

 既にその要因となったものは、新聞や中部電力さんからも情報提供されており、皆様も御存じのとおりであります。簡単に言うならば、地下の構造と震源との位置関係が大きく影響し、増幅したというのであります。

 地層が屈曲、正確には褶曲と言うらしいんですが、地層が波型に屈曲している状態のことを言うということになっております。

 そのような状態と地震波が集中して増幅する地点が生じる場合があり、そして速度が遅くなる地層に地震波が到達すると、その地層の中でより大きな波になることがあると。そういった分析結果であります。

 この分析結果等を保安院から受けた原子力安全委員会は、本年6月の16日付で大変長いタイトルになりますが、「柏崎刈羽原子力発電所で取得された地震観測データの分析及び基準地震動に係る報告を踏まえてバックチェック結果の確認において検討すべき事項の追加について」という文書を保安院に対し発出しております。すなわち、一つとしては、震源特性、2つ目といたしまして、地下構造特性の2点が原発の耐震バックチェック最終報告に反映されることがきわめて重要だとの見解を示し、追加検討を要請した内容となっております。

 この内容は、柏崎刈羽原発だけではなく、全国の原発でも考慮することとなったものと理解しております。

 さて、中部電力におきましては、8月8日のマスコミ発表で、「既存の原発の地下構造特性については詳細に調査をしており、なおかつ十分な裕度をもって耐震設計を行い、耐震安全性を確保している。しかし、前述の国等の動向を踏まえて、既往の調査結果、すなわち地下構造特性調査の信頼性確認と知見をより充実させるために、この9月から調査実施をする予定である。」そのように発表しております。

 既に9月4日からは、皆さん御存じのとおり、微小地震調査を開始したとの報道もあります。

 私たち、周辺住民は、地下構造特性がわわかるはずもなく、ゆえに、柏崎刈羽と同一構造でないことを祈るばかりであり、国や県からお墨つきの安心情報を聞くまでは、やはり一抹の不安を抱いても仕方がないでありましょう。

 今回の想定した揺れを上回った要因分析、新知見を踏まえたときに、この5月に新事実が明らかになった点と、それ以前の昨年4月に中部電力から国に対して報告されました報告書、これは皆様のお手元に、最後のページにございますけれども、参考資料の2番、3番、4番に見られる褶曲構造や人工地震探査による層構造断面図等を、私たち素人はどう受けとめるべきでありましょう。安心材料にも不安材料にもなり得る、新たな要因の地下構造特性について、事業者だけの再調査に任せていいのでありましょうか。あす起きても不思議ではないという東海地震、30年以内の地震発生確率も、ことしは86.8%に上昇したとの報告がされております。事業者の調査結果が出るまで、地震は待ってくれるのでしょぅか。

 そこで市長さんに伺います。当該事業者だけに任せるのではなく、国や県に対し、浜岡周辺の地下構造特性と安全性についての説明等を求める何らかのアクションを起こすべきではないでしょうか。

 以上、登壇での質問といたします。



○議長(伊藤壽一君) 伊藤議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 伊藤芳男議員から、行政評価の市民アンケートについて、2つ目が浜岡原発周辺の地下構造特性調査について、2点質問をいただいておりますので、お答えします。

 最初に、行政評価の市民アンケートについてでございます。

 市民アンケートは、議員も御指摘のとおり、菊川市総合計画「みどり次世代」に掲げられた各種施策の成果を検証するため実施しているものであり、菊川市政の取り組みが市民にどのように実感されているかを把握し、今後の市政にどう反映したらいいかを判断する材料として活用しております。

 アンケートの結果につきましては、満足度の度合いがまちまちとなっていますが、満足度が低い原因を追究することはもちろんですし、その度合いを高めるために、集中改革プランや行政評価により、施策の見直し、事務事業の改廃、新規事業の立案などを積極的に進めております。

 次に、アンケート項目への目標値設定ですが、ただいま申し上げましたように、市民アンケートは、総合計画に掲げられた各種施策や集中改革プランの成果が市民生活にどう反映され、市民がどう感じているかを見るものでございます。満足度や感じ方といった度合いの目標の究極は100%になるわけですが、重要なのは、この満足度を向上させるために、施策をどのように展開していくか。またこの施策を推進する具体的手段である事務事業をどのように見直していくかであります。

 なお、アンケート調査の一部項目を行政評価の施策評価において、成果指標として使用しておりますが、顔の見える自立したまちづくりの推進、調和のとれた土地利用の推進など、成果指標の数値化が困難なものもあることを御理解いただきたいと思います。

 次に、アンケート結果の公表についてでありますが、私どもも可能な限り、わかりやすい形になるよう努めているところでありますが、今後は議員御指摘の分析や考察も含め、今後もさらにわかりやすいものになるように、これは工夫を重ねていきたいと考えております。

 次に、浜岡原発、原子力発電所周辺の地下構造特性調査についての御質問でございます。

 この調査は、原子力安全委員会から原子力安全・保安院へのバックチェック評価に関する追加要請など、昨今の国の動向を踏まえた中、中部電力が実施するものであります。

 この調査は地下構造の特性にかかわる既往の調査結果について、一層の信頼性の向上を目指すとともに、知見をより一層充実させるために敷地及びその周辺を調査するとの報告を受けております。

 調査方法は、敷地及びその周辺に複数の微動計を配置し、常に地表付近で発生している非常にわずかな振動を同時に観測する「微動アレイ観測」、複数の地震計を配置して一定期間、微小地震を観測する「微小地震観測」、敷地周辺の陸域、海域で人工的な振動を発生させ、海底面や地中から戻ってくる弾性波を受信する「陸域・海域弾性波探査」、敷地内の1,500メートルの深さの地盤を確認する「ボーリング調査」で、特に「陸域・海域弾性波探査」により、浜岡原発を中心とした半径30キロの範囲の地下、最大10キロ程度の深さの構造特性を確認することができるとの説明を受けております。

 調査範囲は、地図でいいますと、陸域では東は焼津市、北は掛川市、西は磐田市までの広範囲にわたるもので、大変大がかりな調査であります。中部電力は、調査結果がまとまり次第、何らかの形で国に報告したいとのことで、その後、国において実施方法や結果についての評価がされるものと思われます。

 浜岡原子力発電所安全等対策協議会、一般的に四市対協でありますが、「3・4号機の耐震安全性の評価結果」及び「中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会の調査結果」について、説明責任を果たすことなど、7項目にわたる要請書を7月3日に4市の市長が直接出向き、経済産業副大臣に提出してまいりましたが、今回の実施される調査についても、国の評価が出されれば、説明責任を果たすようお願いしてまいりたいと考えております。

 原子力発電施設につきましては、法に基づく許認可権を持つ国が、その安全性に関する責任や説明責任を負うものであり、さらに、原子炉を運転する電力事業者には、安全への責任と情報公開など、説明責任があるものと認識しております。

 また、新たな知見を原子力発電施設の安全性の確保に反映させることも、大変重要であると認識しております。

 今後も、国に対しましては、安全性や新たな知見などに関する説明を求めてまいります。

 以上で、伊藤芳男議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 伊藤議員、再質問ありますか。伊藤議員。



◆2番(伊藤芳男君) ありがとうございました。最初に、市民アンケート調査のことについて、確認をさせてもらいたいんですが、ホームページでは、ことしの場合ですが、まず2,000人を対象にして、回収したのが802と、それで回収率40.1ということです。こういった形で私も打ち出して、一通り眺めたんですけれども、今度、事業成果書、ことし我々がいただいた、この12ページには、対象者が2,000で、901名の回答で、回収率が45.05ですか、こういう形で示されているんですけど、この辺、何か特別の事情があるのかどうか、それをまず1点、お聞かせください。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) そこまでは分析しておりませんので、担当部課長のほうから答弁させますので、よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 赤堀財政課長。



◎財政課長(赤堀慎吾君) 財政課長でございます。ホームページで確認されたのは、平成20年4月実施の、ホームページで、最新版で公表してございますのは、今年度に実施した分でございますので、これにつきましては40.1%でございます。事業成果書につきましては、平成19年度の事業成果書になっておりますので、これは1年前の分、平成19年度分でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 伊藤芳男議員、再質問ありますか。



◆2番(伊藤芳男君) 私も、念のために、今度ちょっと古いデータもダウンロードしてあったものですから、19年の4月の13日から5月の15日に調査したのを見ますと、2,000通配付をして、回収率が816通ということで、回収率が40.8ということです。これはホームページの打ち出しなんです。そうすると、それともまた、そうすると年間何回この調査をやっているんですか。それを教えてください。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。赤堀財政課長。



◎財政課長(赤堀慎吾君) 財政課長でございます。大変失礼しました。今、数字を伺いますと、事業成果書が901の45.05%になっているということでございましたけれども、私の記憶の中では、ここ一、二年、およそ800くらい返ってきておりますので、ちょっと事業成果書でもう一度見直しさせてください。申しわけございません。これは、年度当初に年1回実施しているものでございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 伊藤芳男議員。



◆2番(伊藤芳男君) ありがとうございました。それでは、次に、基本的な考えなんですが、満足度、満足率といったほうがいいかもしれませんけど、私は、一番後ろのほうにつけた参考です。これは満足率の考え方として、要は、満足と答えた方とやや満足、この方を満足と私は理解しているんです。普通はもうカウントしないんです。あとは、不満のほうも、やや不満と不満と、実際には5段階に分けているわけです。それと、わからないという。ですから、ここのくくりはどういうように実際見ているんでしょうか。満足度という、行政が言っている満足度というもの、この定義というんですか、大体の大枠を知りたいんですけど。



○議長(伊藤壽一君) 赤堀財政課長。



◎財政課長(赤堀慎吾君) 財政課長でございます。満足度のとらえ方でございますけれども、議員の御質問にもありましたけれども、総合計画の中で、みんなで目指す目標値が数値化されているものがございます。実はこの目標値を、市民アンケートからとっている項目が、12項目ほどございます。ここの数字につきましては、満足とやや満足を満足というふうな形でとらえております。それは議員と同じ考え方でございます。ただ、施策評価がございます。施策評価が、ちょっと違った考えをしておりまして、5段階、満足、やや満足、普通、やや不満、不満、それからわからないという項目もあるんですけども、わからないを除きましても、5段階の評価があるものですから、ただ単純に満足とやや満足だけをとらえても、それ以外の人たちが、不満と答えているのか、普通と答えているのかというところが、全然反映させてこないものですから、施策評価の中では、満足を5点、やや満足を4点、普通を3点というふうに、やや不満が2点、不満が1点です。その点数をその答えていただいた回答数に掛けて、もう一度総体の回答数で割って平均点を出しています。ですから、皆さんが普通と答えていただくと3点というふうな、そういう点数処理化をして、行政評価の施策評価の中では活用しております。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 伊藤芳男議員。



◆2番(伊藤芳男君) よくそのメカニックはわかりました。私は、正直なところ、満足とやや満足というのを満足と、私は簡単に集計しましたけれども、この形でないと、本当に市民が今、行政がやっていることに対して、本当に成果が上がっているかどうか。市民の心と一致しているかというか、期待にこたえているかというのが見えないと思うんです。全部埋没してしまう。

 試しに、私、施策評価シートの、18年度しか取れないものですから、75枚ほど取って、今言われた横軸に満足度、縦軸に重要度ということで、それの5段階評価です。これに一通り見ますと、ほとんどが成績で言うと、2から3のあたりにいってしまうわけです。そうしますと、本当の悪さというのが、あるいはせっかく行政が一生懸命いろんな施策を展開していても、そこが、本当に効いているかどうかというのが、これではわからないと思うんです。もっとありのままで、満足とやや満足というのが、満足度というとらえ方をしていかないと、まさにここにある、満足度が1割に満たないようなものも出てくるわけです。それで初めて、そこの施策が本当に今までの施策が効いているのかどうか。あるいは全然違った、皆さんが期待していることと別な施策を粛々とやっているような、そういう空回りをしているというか、そういったのが出てくるのではないかなと。それがないと、せっかくの施策評価シートを見させていただいても、非常につくりはうまくできています。本当にPDCAが回っているというか、いろんなとらえるところはとらえていくし、成果指標をいろんな数値を見ていっていると、その変化を見ているのはわかります。

 ただし、それはあくまでも内部評価であって、どちらかといいますと、行政の皆さん得意かしれませんけど、数値はうまくいろんなところから持ってきます。ある面では、それは内部評価ですから、自分たちはこれだけやっていて、こう数字が出ているよという、どっちかというと手前みその評価になっていくのではないかなと。どうしても自分たちの評価に内部評価が甘くなって、実際の外部評価、私の資料を見ますと、全部で50項目ある中見ていっても、満足率が低いのと、あるいは重要度もそうです。行政がやっている内部評価を見ますと、重要度についても、ほとんど、点数で言うと、5段階で4点前後なんです。非常に高くなっているんです。ところが、私の資料で見ますと、例えば、これはちょっと恐縮ですけども、例えば下関や大谷村とのこういった交流が盛んであると見ますと、これは市民の感覚から見ますと、15%とか17%しか、重要度として見ていないわけです。そこら辺のギャップを、なぜかというと、例えばPRが足りなかったのか、あるいはもともとの施策が20名参加してもらうのは、そういった取り組みが足りなかったのか。全くこういったことは意味がないのか。そういった一つの切り口にならないと思うんです。その辺はいかがですか。どのようにお感じなのか。



○議長(伊藤壽一君) 赤堀財政課長。



◎財政課長(赤堀慎吾君) 財政課長でございます。先ほどの私が申し上げましたアンケート結果、5段階のアンケート結果を点数化するというのは、施策評価の中で、その点数を見ながら、この施策がどれだけ今進んでいるのか。もっと手を入れなきゃいけないとか、それを考えるために、点数化をして、ほかと比較ができるように、相対的な数字に置きかえているわけでございます。

 その中では、例えば半分の方が満足とやや満足と答えていて、あとの半分の方が普通と答えているというケースと、半分の方は満足あるいはやや満足と答えているけども、あとの半分の方は不満と答えているというのでは、やっぱり違ってくると思うんです。そうした5段階のすべてを反映させるという意味で点数化をしております。

 これにつきましては、この点数化したものにつきましては、施策評価の中だけで生かしているわけでございます。アンケートの結果は、ホームページにも載せましたけれども、すべてのアンケート項目のそれぞれの5段階の数値、それから構成割合、それから最後の自由表記、自由記入欄もございますけども、それらも含めまして、すべて内部の職員は見ておりますので、その辺につきましては、満足とやや満足がどのくらいあるのかなというのは、それぞれの担当のところでは承知はしていただいているというふうに思っております。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 伊藤芳男議員。



◆2番(伊藤芳男君) 考え方は、わかるといえばわかるんですけど、そうしますと、例えばこの施策評価シートなんかの、対前年比にしても、プラス0.14とか、非常に成果がこれであったのかどうかというのが、確かに数字の世界ですから、0.01でも多いほうが成果があったということになりますけど、これでは、見えないと思うんです。

 そうじゃなくて、時間がないものですから、ざっくり正直な気持ちだけ言わせてもらいますけど、私は、正直に満足とやや満足を満足度として見て、あるいはやや不満と不満を不満足と、こういう2つの見方で見ていきまして、それで、例えば、不満率が30%を超えた場合、これは異常値だということで、そこのAから、私の手法でいうと、Aです。7本の柱の市民と行政というのをAと考えれば、ここの分野を担当している部課長の一つの評価指標にする。業績評価になるんだよというぐらいの危機感を持ってやっていったらどうかなと。そのぐらいの厳しさというか、外の外部評価をもう少し重きを置いて、それに対して、施策が本当に、2年、3年かかると思うんですけれども、少しずつ効いてきたのか、どうか、じわじわ効いてきたかどうかという。それを見ていくような、そういう厳しさがあってもいいのではないかなと。

 それと、もう一つはスパン、そういったデータのスパンをもう少し、年に1度ということになりますと、既に、例えば、ことしのこれを見ますと、5月ごろやっています。4月から5月にかけてやっている。ということは、もう新しい年度の事業計画が走っているわけです。ということは、去年の成果というか、どういう成果が上がっていたかどうかというのが、反映されなくなるわけです。自分たちは内部評価のほうでは、みんな継続実施でAになって、いいという判断をしても、外部の市民から見たら、ちっともよくなっていないと。自分たちの感覚としては、全然変わってない。むしろ不満だというのがふえていれば、私はこれは余りにも、次の次年度の施策に反映されないものですから、それは年に、上期に1回、下期に1回とか、その変化を見ながら、なるだけ早くタイムリーに、次のアクションをかけていくというか。そういった、まさに短いスパンでもう少し、私は、外部評価の数値というのは、とらえてやっていったほうがいいと、そのように、最終的には、成果を得るためには、そのほうが必要だと思うんですが、その辺はいかがですか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。赤堀財政課長。



◎財政課長(赤堀慎吾君) 財政課長でございます。行政評価につきましては、先ほど議員の御質問の中にもございましたけれども、特に事務事業評価については、膨大な数になっております。私たちの作業といたしましても、事務事業評価から入っているものですから、5月ぐらいから始めるものですから、かなりそこの部分で労力が必要な部分が出てきています。そうしたことをここ3年ほどやっておりまして、今、少し見直しをしないとまずいかなと思っています。

 それはどういうことかと申しますと、事務事業評価に余り力を入れ過ぎて、その後で施策評価をやっていくといいますと、木を見て森を見ないというような感じになってしまって、本来の施策の達成度というのが、あいまいになってくる部分があるというふうに思っております。したがいまして、順序としては、施策評価を中心にして、その施策の達成度を見ながら、事務事業に返っていく。そんなような形を取り入れていかなきゃならないのかなというふうに思っております。そこの評価の仕方を、少し、ちょっと内部で検討したいと思っております。

 そうしたこともありますので、今議員から御指摘がありましたアンケートの結果等につきましても、そうした見直しの中で、また参考とさせていただきたいと思っております。

 それから、市民アンケートでございますけども、確かに年1回よりは2回のほうがいいのかなと思うんですけれども、これも毎年2,000人、地域とか年齢が余り偏ってもいけないものですから、多少の地域的な部分については多少操作をしますけども、ほとんど無作為抽出で行います。そうしますと、またことし来たのというような方も中にはおられますし、余り頻繁に市民の方に同じアンケートというのも、ちょっとどうかなと思うところがありますので、別な方向で、余り市民に負担をかけない方向で、そうしたものができればいいんですけども、今の形ですと、ちょっと年に1回が限度かなというふうに考えております。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 伊藤芳男議員。再質問ありますか。



◆2番(伊藤芳男君) ぜひ、私は、ワンペーパーで、市民から見て、例えば7つなら7つの柱が、レーダーチャートなんかで、あるべき姿から見たときに、全然、これは満足率ががくんと下がって不満率が高いとか、ぱっと見て、本当に簡単にわかるような、そういったものぐらいにうまく知恵を出して、見せていったほうがいいじゃないかなというのが1点と、先ほどちょっと登壇でも申し上げましたけれども、600何枚も、A4で打ち出せば、600何枚もなるような事務事業の評価といいますか、補助金の関係もそうです。確かにそれもいいですけど、あれはまず読めないと思うんです。それで、よっぽどその道でというか、それぞれの職場でやっていた人ならば、それはある程度ぴんときて、わかりやすいと思うんですけど、なかなかそれを、市民に広く見てもらおうとしたときに、私は本当に行政のやっていることと、実際市民が期待していることと、ギャップがどのぐらいあるか、あるいは縮まったかというのは見えないものですから、ぜひその辺は、御検討というか、知恵を出していただきたいなということをお願いして、2つ目の質問に入ります。

 私、今回、この地下構造の、何で言ったかといいますと、先ほども市長のほうから7月3日、この四市対協で国のほうにも経済産業大臣に注文した、要請を出したのも、私も読んでおります。1番目は、事業者に対して厳格な指導とか、監督をお願いしたいよということと、それと2つ目が、事業者が地震対策に取り組める環境を整備してくださいよと。もっと事業者を応援してくださいよという、こういうあれだと思うんです。3つ目に、先ほども言われたように、中越沖のいい教訓といいますか、こういった新しい知見を、ぜひ反映してほしいという、説明責任を確実に果たしてほしいという、こういった内容になっているわけでして、私は、この新しい知見で出てきた、例えば私が出した資料の、?、これは中電さんが既に去年のワーキンググループの中で示した資料、パワーポイントのあれを引っ張り出したんですけど、2番とか3番、?、2枚目の3番です。4番。こういったものが、実際には、例えば?なんか見ますと、地下の構造が、地下2,000メートルまでの地層の形が報告されているわけです。その下にも、陸域の調査によって、確認された何とかの背斜、向斜構造が海域と連続しているとか、その上のほうに、比木向斜とか浜岡背斜という、ひとつの屈曲してる地層のあれが出ているわけです。こういったことを見ますと、いいのかなという、浜岡は大丈夫かという、こういう不安を持つ方は非常に多いと思うんです。

 ですからその辺は、確かに中電さんが自主的に、先取りして、再確認をしてもらっているのはありがたいんですけれども、その辺をもう少し、国を動かすといいますか、国を動かして、途中経過でもいいから、浜岡は今こういう状況で、この調査は、?なんかは、ことしの7月30日のワーキンググループの速記録なんか読みますと、この中では、中電さんが30年くらい前に調査をしたものだということで、このようになっているとはみなせると思うというんですか、こういう答弁をしていて、その裏づけのデータみたいのを、また次に示してくださいよというような、そんな注文も、徳山委員という人が出したりとかあるわけです。

 その私は、本当にホームページどんどん探していって、そういうことが今上のほうでは、ワーキンググループでいろいろ議論されているかなというのはわかるんですけど、とにかく、刈羽の、中越のデータが、とにかくことし、こういった原子力安全・保安院の通信ということで、先ほど述べた新しい知見のことも説明されていますので、これは市民も、かなり敏感に心配しているところもあると思いますので、ぜひ、私としては、こういった中電さんが今まで30年も前のデータをもし示しているということであれば、これについて、本当にこれで、今のところ大丈夫かという、あるいは国としては、どう考えているんだという、そういう説明を市民にすべきだと思うし、私は、先ほどの冒頭申し上げた要望書、7月3日に出した、これに照らしても、ぜひこれは、もっと積極的に国に働きかけてもいいのではないかなと思うわけです。

 新潟の場合は、実際に、ああいう大きな災害に遭っちゃったものですから、あれは5月の22日に保安院だかに要因分析の説明があって、それについて、今度は24日だかに市民向けに説明会やっているわけです。その資料が、この私の資料の1枚目の上のほうの、こんな内容になっているわけです。

 ですから、その辺、市長さんの考え方として、もう少し欲をかいて、市民が安心するように四市対協のほうを動かすといいますか、そういう希望をぜひお願いしたいと思うんですけど、その辺は、改めてお願いしたいんですが。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、7月3日の日に国のほうに要望書を出しました。これは単に形式的に出したものではなくて、その事前に、保安院やエネ庁の人と私も話をして、菊川市の思いも話をしたところであります。したがって、当時は、副大臣には、石原市長が渡したわけでありますけども、当然その説明責任というのは、国にあると思いますし、それが、結果が出るまでずっと待っているという気もございませんので、これが余りにも先に行くようでしたら、当然、菊川市長というよりも、四市対協の一構成員として、きちんと公の場で中間的な報告をしてもらうようなことは発言をしていきたいと思いますし、その中間報告的なものが、でき得れば、それはいつまでという約束はできませんが、近いうちに四市対協等があれば、そういったことも確認をしていきたいと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 芳男議員、あと2分14秒です。



◆2番(伊藤芳男君) ありがとうございました。ぜひ、四市対協の首長の一人として、この要請書の前文ありますように、安全性の確保はもとより、原子力政策の最前線で生活する地域住民が原子力を理解し、安心感を醸成できるようという、ここを大事にぜひしていただきたいということで、市長にお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、2番 伊藤議員の質問を終了します。



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         △ 鈴 木   榮 君 



○議長(伊藤壽一君) 続いて、4番 鈴木 榮議員の質問を許します。4番。

         〔4番 鈴木 榮君登壇〕



◆4番(鈴木榮君) きょうで、私が8番目ということで、皆さんお疲れとは思いますが、ひとつこれが最後ですので、よくお聞き願いたいと思います。よろしくお願いします。

 最初に、富士山静岡空港開港に伴う誘客施設の検討をということで質問いたします。

 常葉菊川高校野球部は、優勝こそ逃したものの、全国第2位の準優勝という輝かしい偉業を成し遂げてくれました。おかげで、菊川市の名は、またもや全国に知れ渡ったことと思います。

 それとともに、学校紹介により、お茶どころ菊川の名も同様に知られるようになりました。

 それと、関係するかはわかりませんが、発足4年目という菊川市観光協会へは、全国からお茶摘み体験の予約をしたい。お茶文化の展示を見学してから食事をしたい。温泉に入ってから食事をしたいという申し込みが殺到しているということであります。

 その都度、担当者は、牧之原市のグリンピア、島田市金谷のお茶の郷、掛川市大東のシートピア等を紹介しています。これは、ともに近隣市であり、喜ばしいことでありますが、何となく心寂しいものを感じるものであります。

 富士山静岡空港も、来年3月に開港いたします。有名になったお茶の菊川市で買い物や食事をしながら、美しい茶畑と富士山を眺め、一服の後、目的の観光地をめぐりたいと思う人も多いと思います。

 他市では、開港を目標に、菓子、弁当、特産品、土産物等の開発を行っていると聞いております。

 菊川市に関する観光の問題点を探ってみますと、菊川市には、観光客が立ち寄りたい施設がない。観光客が立ち寄り、菊川らしい地場産品の料理を出す食事どころがない、観光協会はあるが、観光客が立ち寄る事務所と窓口がない。

 よく、菊川市には観光資源がないからといいますが、観光資源とは現存するものを使うだけではなく、生み出すことも必要だと思います。例えばシンガポールは、マレー半島の先端にある静岡市や浜松市の半分ぐらいの島で、海のほか何もありません。港へ設置した石造のライオンの口から、くみ上げた海水を海へ放水し、マーライオンと名づけて、世界的に有名な観光地といたしました。

 私が考える菊川市の観光の姿を提案するならば、1、来訪者は富士山静岡空港へまずおりる。観光バスは、東名牧之原インターから乗って菊川インターでおりる。そこで食事をする。その後、各地へ移動していく。

 2、食事場所は、菊川インター前の市有地の東側へミニ和風庭園つき平屋建ての建物を建てる。呼び物は、移動式ミニ茶畑を用意する。客が手摘みした茶葉をてんぷらにして出す。ミニ茶畑は、適宜控えと入れかえれば継続して使えます。

 時間に余裕のある客は、約100メートル東の菊川の土手へ誘導する。道路側にあるアエル第2駐車場はお客様駐車場とする。観光協会の観光案内所、地場産品の農産物、御前崎の水産物、地元工芸品即売所、個人経営食堂等、商工会館内には茶の歴史や、時に手もみ茶の実演もする。食事どころはお茶の郷グリンピア等もありますが、一般道を往復しなければならず、高速道路を利用し、途中で立ち寄れる菊川に分があると考えます。

 そこで質問です。私の提案に対する市長の考えはどうでしょうか。3、菊川市商工会はアエル第2駐車場へ総合経済会館の建設を提案していますが、市の考えはいかがでしょうか。

 市は、富士山静岡空港へおりた客を、どのように菊川市へ誘導する考えか。お伺いをいたします。

 4、誘客施設は行政主導のもとに検討されることが望ましいと考えますが、近隣と重複することなく、菊川らしい、ここが菊川だという施設を設置する考えはありませんか。

 これらを実現するには、まずは観光関連業者、商工業者、農協、企業、市民等を交え、観光客誘致検討委員会をつくって、種々検討させてみてはどうでしょうか。

 次に、2問目の質問です。観光施設である神社仏閣等の耐震安全性についてお伺いをいたします。

 菊川市は観光資源が乏しい中にあって、観光案内パンフレット等に多くの観光施設が紹介されています。

 しかし、来訪者に対する地震時の安全確保はなされていないと感じております。他市にもない観光客を意識した安全施策を打てば、来訪者にも優しいまちとして評判になり、まちの活性化にもつながるものと思います。

 観光施設として、観光案内パンフレット等に多くのものがリストアップされ、ウォーキングルートにもなっているところもあり、来訪者も多く訪れております。

 危険な施設としては、神社の鳥居、これは木製とか鋼管製とか石づくり、コンクリートづくりがあります。また、山門、本殿等があります。

 現在、神社仏閣等の安全性については、耐震工事済みや、再建、新築の建物もありますが、他は耐震診断がほとんど行われていないと感じております。また、危険に対する案内や、それなりの表示もされていません。事情はどこも似ておりまして、国が行う重要文化財建造物の耐震診断も、全国平均で10%どまりであるといいます。文化庁は対策を急ぐと言っております。

 そこで、私は次の提案をいたします。

 公設以外で人々が集まる建物について耐震調査を行う。この調査は、国の耐震基準に準じて行うのが一番でありますが、資金面等で無理があれば、市独自の基準を設けてもよいと思います。

 市独自の基準とは、例えば、耐震工事済み、2、危険A、これは倒壊の危険大、例えば石づくり等です。3、危険B、倒壊する危険は中程度、これは木造老朽物であります。これは震度5程度以下としてもよいと思います。4、危険C、これは倒壊の危険は小さい。例えば、木造、過去の大地震にも耐え得たもの等のランク分けであります。

 調査結果は、危険度をランク分けにして公表し、また建物等に表示する。この程度の表示でも、かなりの安全度の目安になると思います。これが私の提案です。

 質問です。東海地震が叫ばれているこの地域に観光客を呼び込むには、それなりの安全配慮が必要であります。1、上記の提案を市長はどのように考えますか。2、耐震が必要な施設については、市から指導や助言をしてはどうでしょうか。3、耐震診断に対し、公費で助成はできませんか。4、耐震工事に対して、市で公費で助成はできませんか。

 以上、2つについてお伺いをいたします。



○議長(伊藤壽一君) 鈴木議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) きょう、最後の鈴木議員の答弁ですので、私も力を入れて答弁したいと思いますので。まず、非常にイメージのわく、空港をおりたらこうなるのかなというようなお話を聞いておりまして、非常に建設的な提案をどうもありがとうございました。もちろん、その提案を実現するということは、一つの菊川市の活性化につながると思いますが、まず、その経営する、だれが経営するかということが、ひとつ私、頭の中にもよぎったわけであります。

 もう一つは、市として、今それを現実化していくかということも一つの方法かもしれませんが、民間あるいはそういった民間活力を活用して、その事業展開、運営というものを図り、それを行政がサポートするということが、今の時代に合っているのかなと、そんな思いをしたところであります。

 空港をおりて、みんな、100%が牧之原インターから菊川インターに来て、寄ってくれればいいんですが、ぜひ、そう寄りたくなるような、これから菊川市にしていきたいと思っております。

 次に、商工会の提案でありますが、現在、商工観光課を窓口として、商工会事務局と調整作業を行っております。どのような施設を建設し、どのような運営をするかの計画が事業実現のために必要となってまいります。

 したがって、いろいろな諸条件を検討しながら、今後どこまで事業展開を想定する。商工会が今後どういった事業展開を想定した土地利用ができるのかといったことなども商工会事務局と情報交換する中で、検討していきたいと考えております。

 次に、富士山静岡空港を利用された方の菊川市への誘導についてですが、菊川市単独での誘導には限度があると考えます。現在、行政レベルでは、東遠広域市町村圏協議会においても、誘導施策を今検討しておりますし、また民間レベルでは、近隣6市1町で、富士山静岡空港周辺地域観光振興研究会を立ち上げて、いろいろなレベルで研究を重ねております。ことしの7月には、近隣の市町と連携して、観光ルートの提案などを行うために、外国の旅行者を招聘して、近隣の観光ルートのPR等も行ってきております。

 次に、誘客施設の設置につきましては、先ほど申し上げましたように、行政主体ということよりも、行政がサポートして、そしてその施設についてのバックアップということを考えていきたいと思っております。

 したがいまして、先ほど委員会を立ち上げたらどうかということでありますが、当然そのような場面になれば、そのような委員会を立ち上げて、施設の検討を進めるということになろうかと思います。鈴木 榮議員の1問目の答弁とさせていただきます。

 2つ目に、神社仏閣等の安全性についてお答えします。

 最初に、御提案いただきました公設以外の人々が集まる建造物の調査につきましては、大変貴重な御意見を賜りますが、不特定多数の人が集まる施設は、その所有者や管理者が安全上の管理運営をすることが求められておりまして、防災上で申し上げますと、災害対策基本法第7条に、防災上重要な施設の管理者、その他法令の規定による防災に関する責務を有する者は、法令または地域防災計画の定めるところにより、誠実にその責務を果たさなければならないと記述されております。

 また、本市の地域防災計画にも、事業所等の果たすべき役割として、施設及び設備の耐震性の確保とうたわれておりますので、公設以外の建造物の耐震性調査については、その建物の所有者もしくは神社仏閣でしたら、檀家さんなどの管理者にお願いしたいと考えております。

 補助制度としましては、既存の建物、建築物等の倒壊等による災害を防止するための事業としまして、「プロジェクトTOKAI─0総合支援事業費補助金事業」の制度がございます。この制度の知らせとしまして、広報きくがわ「9月のお知らせ号」でも耐震診断の必要性や、補助事業について御紹介しておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 この事業の中にあります既存建築物耐震診断事業につきましては、対象建築物に制限がなく、昭和56年5月31日以前に建築された建築物であれば、対象建築物の所有者が実施する耐震診断の経費の一部について補助を受けることができますので、神社仏閣等につきましても、活用できる制度となっています。

 耐震診断後の耐震補強工事への助成につきましては、木造住宅のみとなっており、神社仏閣等については、対象外となります。もちろん、神社仏閣等の耐震化の必要性も認識しておりますが、耐震診断及び耐震補強工事など、耐震化に伴う経費の負担は、所有者や管理者の負うところが大きくなりますので、耐震診断や耐震補強工事の実施につきましては、それぞれの施設の安全上の管理運営の中で、検討していただきたいと考えます。

 以上で、鈴木 榮議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆4番(鈴木榮君) ありがとうございました。富士山静岡空港の関連なんですが、私が幾つかモデルケースというか、私の夢を提案したわけですが、もちろん市が建てて運営するということではなくて、もちろん民営、民活というか、民営でやるのが一番商売というのはいいわけですから、そうですが、ただ民間がやるまで待っているというか、ほっかして様子を見ているということじゃなくて、指導するというか、助言するというか、こういう方法があるよと、市のほうもこういう協力をしますよという中で、民間を活用していくということが必要じゃないかというふうに思いますので、例えば東名の前の空き地へそういう建物を市が建てて、あとは民営に任せるということも必要だし、こういう建物であってもいいですよということで、それを活用していくということも必要で、いろいろやり方はあると思います。私は、公営で実施するということについては反対ということであります。

 それがどうすればいいかというのは、一番最後に言った観光業者とか、そういう人たちが集まって、どうしたら静岡空港や東名やそういうものが活用ができるかということを一度検討させてみれば、いい案が出るんじゃないかなというふうには思っております。

 その点の考えは、余り違いはないと思いますが、ちょっと私の意見と違うか、もう1回伺います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 失礼しました。私は鈴木議員が、市がそれを経営するというように理解していたものですから。やはりこれからそういった施設というものが、公設公営ということについては、いろいろと課題があるということで、最初に冒頭に述べさせていただきました。当然、民間活力を生かすということは、それは市としましても有益なことであると思いますし、これから情報を提供する中で、菊川市のいろいろな土地を有効利用したり、商工業者とか観光協会とか、いろいろなJAとかいろいろな組織がありますので、また機会あるたびに情報を提供しながら、市の臨空都市、一番近い隣接の市でありますから、情報提供しながら、空港の利用者の利便性というものを当然高めていきたいと思いますので、その点は、また今後ともいろいろと御指導を賜りたいと思っております。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆4番(鈴木榮君) それともう一つ、3番目に質問した、菊川市へどのように誘導するかという話なんですが、6市1町の振興会とか、東遠の組織とかいうことで相談をするという話ですが、それも結構だと思います。反対はしません。非常に結構だと思いますが、観光協会へちょっとこの件で行きましたら、事務員が、事務局長兼事務員という方がおりまして、非常に私と話をしているわずかの間でも、電話がひっきりなしにかかってきて、なかなか話ができないという状態だったです。どういう電話かというと、市の施設の案内もありますし、例えば中央公民館はどこだとか。運動公園は一体どこにあるかとかありますが、近隣の御前崎を含めたそういうところの問い合わせも非常に多かったように思います。

 私は、5時ちょっと前に行ったものですから、その時間でも、かなり電話がひっきりなしにかかっていたということなものですから、そういうことを考えると、菊川市へこういう人たちを呼ばないと、これは損だなというふうに感じておりました。

 それで、一番最後の観光業者、これは検討していただけるということでした。

 2番目のアエル第2駐車場へ総合会館建設提案といいますが、これは現在調整中だということで、情報交換しているという話なんですが、8月1日に、建設経済委員会が開かれまして、商工会と調整というか、話し合いを行うというふうになっておりましたが、その後の経過とその内容というのは、どんなものでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。浅羽商工観光課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 商工観光課長です。それでは、御質問にお答えをいたします。

 現在、商工会と協議をしている内容でございますが、まず建物の考え方です。建物の大きさであるとか、資金計画、商工会でどのような資金計画を持たれているのか。そのようなことの確認とか、要望書等を受ける中では、幾つかの段階がありました。ステップ1、2、3ということで、幾つかの段階を考えておられるということもありましたので、どこまではいつごろまでに考えるのかというようなことです。そのような事業の展開についても、今、確認をしているところでございます。

 ここ、今言ったことをすべてまだ確認をしきれておりませんので、現在はそのような内容を個々に確認中だということで、御理解いただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再質問がありますか。



◆4番(鈴木榮君) 私の聞いたところによると、市長伺いますが、余り話し合いが進んでないように思うんですが、資金計画等、事業展開もそうですが、もともと商工会が、私が聞いているところによると、あそこに商工会を建てたいという話を出したのは、市のほうから建物が小笠の事務所の建物、菊川事務所の建物、商工会の、建物が耐震性がないということで、平成22年末までにどいてもらいたいという働きかけをというか、通知をしたのが、そもそもの始まりだというふうに聞いておりますが、逆算していくと、平成22年度に建物を建つには、21年度に補助金がありますから、県のほうへ申請をしなければならないと。

 そうすると、20年度に基本設計を終えて、提出の準備をしなければならないと。20年度といえば今年度です。ということを考えると、今から急いでも、非常に期間的に大変だというふうな感じがするわけですが、なお、先ほどの伊藤議員の質問にもありましたが、30年以内の地震発生率が86.8%、これは危ないのか危なくないのかよくわからない数字ですが、少なくとも、地震が差し迫っているということを意味していると思いますが、小笠も菊川も、コンクリートの建物なものですから、ぐらぐらときて、1階がつぶれると、職員の皆さんはどうなるかということがあるわけです。ですから、これは至急、人命の立場からも支援をしてやらんと、困るなというふうに考えるわけです。

 そうすると、目標の22年度までに、今のままでいくと、間に合うかどうかということなものですから、この商工会からの話は、去年の11月ごろだと思いましたが、記憶ですのでちょっとわかりませんが、もうかれこれ1年近くになるわけですが、まだ遅々として進んでいないような感じがします。何とか早く、土地を貸すか貸さないかという、私の考えでは、そんな問題だと思いますが、その話がつかないということは、どういう支障が、主な支障があるかなというふうにも考えますが、何か特別、話がつかないという主な理由はあるのですか、お伺いしますが、どなたでも結構です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。浅羽商工観光課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 商工観光課長です。商工会に要望書をいただきましたのは、平成19年の12月でございます。それから、資金の計画であるとか、先ほど申し上げたようなことを確認作業しているわけですけれども、市としては、全体的にはかなり広い用地でございますので、できるだけ、2つの区画があります。その用地を有効に使っていただきたい。

 また、さらには、将来構想を組み立てる中で、うまく将来に結びつけていただきたいということがございましたので、とにかく、将来構想等も御意見を聞きながら、進めてきているところでございます。まだ、それについては、先ほど議員からもいろいろな御提案もありましたけども、やはり、施設を建設するということにつきましては、非常に難しいところもあると思います。これは、ちょっと少し話がそれるかもしれませんが、9月2日の静岡新聞に載っておりましたけれども、静岡市に18年の11月に開設をしましたすんぷ夢広場という大きな施設がございます。この施設につきましても、開業以来、非常に赤字経営で、不振という理由で、今月の16日から休業になるということが報道されておりました。

 従来のように、施設を建設すれば人が集まるというようなことだけでは、経営が非常に厳しいものがあると考えております。施設としても、魅力的な施設を建設するということは当然ですけども、地域の各団体の協力とか、一定の集客力も事前にある程度確保して、見通しを検討する必要もあると。こんなこともございます。いろんな、そのような中で、今商工会といろいろな意見交換をしながら、将来的な構想も含めて、今検討していると。そんなところでございます。よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員。



◆4番(鈴木榮君) 今ちょっと整理しなきゃならない問題は、私が提案したアエル第2駐車場を全面を使って誘客施設をつくるということと、商工会が提案している商工会館の件と、2つ、今話があるわけですが、静岡の夢何だかというのは、温泉施設、新聞に出ておりましたが、温泉施設で、民間がやったんですが、お客が集まらないと、宣伝が下手じゃないかとか、いろいろ載っていましたが、それと今、私が議題にしたのは商工会館の話なものですから、ちょっとまた議題が違うかなというふうに思いますが、その商工会館なんですが、先ほど言われていたんですが、補助金というのが、たくさんか、わずかか知りませんが、県のほうから出ると。それが、合併から5年間だと、一応。そうすると、現在3年経過していますから、3年目になりますから、あと2年だというふうなあれもあるわけです。メリットもあるんじゃなくて、期限も近づいていると。あそこの活用はどうしたらいいかというのは、加茂地区からも要望書が出ておりまして、加茂地区の話は、加茂の皆さんも、非常にあの活用というのは心配をしていて、何とか公共のために早く有効に使ってほしいというのが要望の内容でしたが、そういう要望も出ております。

 ですから、あの土地を商工会館じゃなくて、誘客施設に使うから、商工会館、ちょっと待ってくれよというのか、その辺の活用についての、今ネックになっている問題というのは、一体何かということなんですが、どうでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。浅羽商工観光課長。



◎商工観光課長(浅羽睦巳君) 商工観光課長です。先ほど補助金の話もございましたが、県の補助金のほうにつきましては、合併後5年間の間に、基本的な会館の建設計画をつくる。もう残りの5年間で補助対象になるということで聞いておりますので、最長の場合ですと、10年間くらいの幅があるんじゃないかと考えております。

 しかしながら、先ほど言われたように、耐震化の問題もございますので、遅くてもいいということでは考えておりません。できるだけ早く結論を出さなければならないかなと思っております。

 また、集客施設と会館の関係でございますが、先ほども自分から申し上げましたとおり、できるだけ敷地を有効に、全体的な運営を考えたいということで、考えておりましたので、とりあえず会館だけつくって、あとのことはそれから後考えるということも一つの考えでございますが、でき得るなら会館建設とともに、後の利用もある程度考えておかないと、会館は建ててしまったけども、駐車場の問題で、手狭になって、利用価値が悪かったねとか、いろんなことになっても、それは困ることだと思いますので、ある程度、先を想定することが、今の時点でできれば、そこまでしっかりした考えをもって進めていきたいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員。



◆4番(鈴木榮君) わかりました。当然、広いというか、狭いというか、土地なものですから、有効に使うには商工会館建設だけじゃなくて、ほかをどうするかということも一緒に考えるべきだと私もそう思います。

 それで、皆さんが集まってもらって、計画を練るということも必要だと思います。ですから、少なくとも、どうも私が見ているには、そういうふうにどんどん話が進んでいるというふうには見えなくて、遅々として進んでないというふうに見えるものですから、ちょっと伺ったわけですが、今後はどんどん前に進むように、見えるように、進むようにひとつお願いしたいと思います。市長、この辺どうでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 半公的商工会、大きな組織でありますし、また商工会長から、そのような要望をいただいておりますので、私のほうから担当部局にきちんと対応するようにということは指示してございます。その指示以上の何ものでもありませんので、商工会長からの要望に対しては、きちんと商工会の事務局とも商工会とも協議をする中で進めるように指示をしてありますので、その点は御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員。



◆4番(鈴木榮君) それでは、それは期待するとしまして、次は、神社仏閣の話なんです。

 神社仏閣へ耐震をするということなんですが、私立、公設のものではないということは、市のほうで勝手に耐震をすると、せいよとかいうことはできないと、7条にそれに書いてあると、当然の話であります。ただ、問題は、完全に私のものだったらそれでいいんですが、自分が気をつければいいわけですから、いいんですが、こういう菊川市観光協会、菊川市商工観光課と、こういうチラシをこういうふうに配って、出している。この中に載っているということは、そこへ案内されたよその観光客の方がけがをするということになると、やはりそれは私物ということではなくて、適切な指導、助言をしないとよくないというふうに思います。ですから、お金の問題もそうですが、これは早く耐震診断を行ってくださいと。

 私が調べたところ、例えば神社仏閣等は、人が住んでいるところは耐震診断の対象になるけれども、人が住んでないところは診断の対象にならないよというふうに聞いたものですから、伺ったんですが、何か56年5月31日以前のものは活用できるという話だったものですから、それはまた検討させてもらって、やればいいと思うんですが、そういう案内をその該当物の所有者にはして、早く耐震診断をしてくださいと。お金もかかるものですから、それなりの半公共的なものですから、それなりの指導と補助というか、助成というのは必要だと思いますが、その辺は、助成金のことなんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 織部都市計画課長。



◎都市計画課長(織部文雄君) 都市計画課長です。ただいま御質問のことですが、基本的に県も市もそうですが、今のところは、住宅ということを主として補助をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員。



◆4番(鈴木榮君) 市長が、一番最初に言われたのは、何か活用できるというふうに言われたんですが、それはまた別の話なんですか。



○議長(伊藤壽一君) 織部都市計画課長。



◎都市計画課長(織部文雄君) 都市計画課長です。その1件は、既存建築物等の崩壊による耐震診断は、神社仏閣も補助になります。ちなみに、補助率を申し上げますと、1棟ごとに、当該事業に要する費用と基準額とを比較しまして、少ないほうの3分の2ということになっております。その基準額というのは、1,000平米未満の場合は、1平米当たり2,000円を乗じた金額、1,000平米から2,000平米未満は、1平米当たり1,500円を乗じた金額となっております。また、2,000平米以上は、1平米当たり1,000円を乗じた金額、それを比較しまして、3分の2以内の補助をする制度があります。

 近くでは、県内では掛川市に1件寺院のほうで補助をいただいたという実績を伺っております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆4番(鈴木榮君) この菊川市の中でちょっと拾ってみたら、代官屋敷というのがあります。それで、代官屋敷資料館、これは耐震済んでいると思いますが、歴史街道館があります。これも済んでいると思いますが、あと大頭龍神社、応声教院、応声教院の山門、これは国の指定文化財なものですから、また別物だと思いますが、少林寺、潮海寺の山門、ちょっと見たところ、大体パンフレットに載っているのがこのくらいなんですが、建物としては。これらに対して、指導というか、観光客のために何とか調べてくださいということを言う意思はありますか。これはどうですか。



○議長(伊藤壽一君) 織部都市計画課長。



◎都市計画課長(織部文雄君) 都市計画課長です。ただいまの御質問ですが、観光客までは行くかもわかりませんが、県のそういうパンフレットも当然出しておりますし、菊川市としましても、9月のお知らせ号とか、そういうのも出しております。今後、今言われたようなお話の中で、また担当のほうともよく相談しまして、対応できるものであれば、対応していきたいなというふうに考えております。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員。



◆4番(鈴木榮君) 静岡空港の開港をきっかけに、今までは我々が外に出て行くということを考えて、全員そうだと思いますが、意識していたんですが、これからは、日本全体として、外国からも観光客が来てもらって、日本でお金を使ってもらうというふうなことに変わってきたと思います。

 したがって、菊川市も一生懸命観光客を呼び込んで、お金を使ってもらうと。それには、来たい場所が必要だということで、その辺は今後研究を重ねて、誘客施設の建設といいますか、知恵で菊川市の中でとか、近隣を含めて、楽しく一日を過ごせるような場所を検討していただきたいし、我々もそのように心がけたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、4番 鈴木議員の質問を終了します。



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△散会の宣告 



○議長(伊藤壽一君) 以上で、本日予定しました8人の方の一般質問が終わりました。残る4人の方の一般質問は、明日お受けいたします。明日午前9時までに、本議事場へ御参集くださいますようお願いをいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。



散会 午後 4時21分