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静岡県 菊川市

平成 20年 3月定例会(第1回) 03月25日−08号




平成 20年 3月定例会(第1回) − 03月25日−08号









平成 20年 3月定例会(第1回)


       平成20年第1回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第8号)

平成20年3月25日(木)午前9時開議
日程第 1 諸報告
日程第 2 議案第31号 平成20年度菊川市一般会計予算
日程第 3 議案第32号 平成20年度菊川市国民健康保険特別会計予算
日程第 4 議案第33号 平成20年度菊川市老人保健特別会計予算
日程第 5 議案第34号 平成20年度菊川市後期高齢者医療特別会計予算
日程第 6 議案第35号 平成20年度菊川市介護保険特別会計予算
日程第 7 議案第36号 平成20年度菊川市営保養センター「小菊荘」特別会計予算
日程第 8 議案第37号 平成20年度菊川市土地取得特別会計予算
日程第 9 議案第38号 平成20年度菊川市下水道事業特別会計予算
日程第10 議案第39号 平成20年度菊川市病院事業会計予算
日程第11 議案第40号 平成20年度菊川市水道事業会計予算
日程第12 議員派遣について
日程第13 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査(調査)について
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(22名)
     1番  宮 城 力 弘 君     2番  伊 藤 芳 男 君
     3番  原 田 和 明 君     4番  鈴 木   榮 君
     5番  西 澤 和 弘 君     6番  落 合 克 郎 君
     7番  清 水 一 男 君     8番  北 沢 俊 一 君
     9番  岡 本 徳 夫 君    10番  河原崎 光 雄 君
    11番  横 山 隆 一 君    12番  山 口 博 茂 君
    13番  黒 田 哲 和 君    14番  落 合 良 子 君
    15番  小笠原 宏 昌 君    16番  すずき 麗 華 君
    17番  齋 能   守 君    18番  戸 塚 正 晴 君
    19番  寺 本 達 良 君    20番  田 島 允 雄 君
    21番  岩 科 鉄 次 君    22番  伊 藤 壽 一 君
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長   太 田 順 一 君    副  市  長   石 田 辰 芳 君
  収  入  役   内 田   隆 君    教  育  長   石 原   潔 君
  総務企画 部長   中 山   勝 君    小笠支 所 長   田 中 安 治 君
  福祉環境 部長   伊 藤   茂 君    建設経済 部長   笹 瀬   厚 君
  教育文化 部長   青 野 敏 行 君    消  防  長   横 山 静 雄 君
  市立病院事務部長  伊 藤   崇 君    総 務 課 長   栗 田 正 弘 君
  財 政 課 長   落 合 哲 郎 君    企画政策 課長   赤 堀 弘 明 君
  市 民 課 長   井伊谷 育 代 君    健康福祉 課長   中 山 安 代 君
  都市計画 課長   落 合 恒 男 君    商工観光 課長   浅 羽 睦 巳 君
  市立病院総務課長  黒 田   久 君    消防総務 課長   岡 本 吉 弘 君
  代表監査 委員   牧 野   公 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長    沢 崎 久 雄      書記        堀 川 明 典






開議 午前 9時00分





△開議の宣告



○議長(伊藤壽一君) 改めましておはようございます。

 皆さんそれぞれお忙しい中を定例会に御参集いただきまして、ありがとうございます。

 ただいまの出席議員数は22人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成20年第1回菊川市議会定例会第8日目の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。



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△諸報告



○議長(伊藤壽一君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からはありません。

 次に、市長から行政報告の申し出をいただいておりますので、これをお受けいたします。

 太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。

 本日も定例会に御参集いただきまして、ありがとうございます。

 会期中に幾つかの行事がございましたので、この場をおかりして行政報告とさせていただきます。

 平成19年度分の特別交付税の発表がございまして、本市は前年度比8.6%減の5億107万7,000円でありました。現在の予算計上額が3億5,000万円でありますので、その差額1億5,107万7,000円は平成20年度予算へ計上した繰越金の一部を構成するものとなります。

 2月21日午後7時から浜岡原子力発電所安全等対策協議会臨時会が御前崎市の原子力広報研修センターで開催され、当市からは私と正副議長、自治会代表などの委員が出席いたしました。この会議では、プルサーマル計画を受け入れることを確認し、県知事に報告することを承認しました。

 3月2日、静岡市において、道路特定財源の確保静岡県緊急大会が開催され、参加いたしました。また、この21日には静岡県選出の16人の国会議員を訪問し、道路特定財源の確保についての要望活動を行い、副知事、町村会長とともに行いました。

 3月15日、まちづくり審議会を開催し、総合計画における平成20年度の重点事業等について審議をいただきました。

 3月18日、19日には、市立中学校、小学校の卒業式が行われ、中学校408名、小学校452名の生徒・児童が卒業されました。また、牧之原小学校、中学校においても、それぞれ19日、20日に卒業式が行われました。

 3月19日、平成20年4月1日付人事異動の内示を発表したところでございます。



 牧野代表監査委員。

         〔代表監査委員 牧野 公君登壇〕



◎代表監査委員(牧野公君) おはようございます。

 定期監査結果の報告を申し上げます。

 地方自治法第199条第4項の規定に基づいて行いました定期監査の結果について御報告いたします。

 初めに、平成19年度分として行いました定期監査は、総務企画部、小笠支所、福祉環境部、建設経済部、教育文化部、消防本部、病院事務部を対象に、平成19年11月5日から20年1月11日までの間に実施したものであります。

 監査の方法は、対象各課から提出を求めました資料の説明聴取と関係書類の抽出監査により、事務事業及び予算の執行が適正かどうかを検証いたしました。

 監査の結果は、お手元にお配りしてあります定期監査結果報告の写しをごらんいただきたいと思います。

 全般について申し上げますと、監査したそれぞれの事務事業等はおおむね適正に執行されているものと認めました。

 次に、保育園、幼稚園、学校を対象にした定期検査は、内田保育園、加茂幼稚園、小笠北幼稚園、堀之内小学校、加茂小学校、横地小学校、河城小学校、菊川西中学校の3園と5校を対象に、平成19年11月8日から12月7日までの間に実施したものであります。

 監査の方法は、対象各園、学校から提出を求めました資料の説明聴取と関係書類の抽出監査により、それぞれの事務事業及び予算の執行が適正かどうかを検証いたしました。

 この結果につきましても、お手元の定期監査結果報告の写しをごらんいただきたいと存じます。

 全般について申し上げますと、監査したそれぞれの事務事業等は経費の削減にも努力し、適正に執行されているものと認めました。

 なお、各園、学校における施設設備の維持管理については、園児、児童・生徒の安全確保を最優先に、必要な措置を工事、安全な施設管理に取り組んでいただきたいと存じます。

 今後とも、各事業の推進に当たっては、より一層最少の経費で最大の効果が得られるよう、常に効率的な事務執行に努めることを要望するものであります。

 以上が19年度の定期監査の結果でありますが、終わりに当たり、今般決算監査を除き初めて議会での報告の機会を与えていただいたことにお礼を申し上げる次第でございます。今後につきましては、監査業務が複雑、多様化する中で、一層の監査の充実に努めてまいります。本日はありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) 以上で諸報告を終わります。

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△議案第31号の上程、委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第2 議案第31号 平成20年度菊川市一般会計予算を議題とします。

 本件は去る13日の会議で所管の常任委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより各常任委員長から委員会の審査結果の報告を求めます。

 最初に、総務企画委員長の報告を求めます。

 3番 原田和明委員長。

         〔総務企画委員長 原田和明君登壇〕



◎総務企画委員長(原田和明君) 総務企画委員会報告。

 3月13日の本会議において付託された議案第31号平成20年度菊川市一般会計予算のうち、本委員会の所管事項について、3月17日、18日、19日の3日間にわたり審査した結果、原案を可決すべきと決した。

 あわせて、次に上げる意見、要望があったことを報告する。

 平成20年3月25日提出。菊川市議会総務企画委員長 原田和明。

 それでは、審査の順に従い報告いたします。

 財政課。

 歳入については、地方特例交付金は減収補てん特例交付金2,600万円が創設され、地方交付税では地方再生対策費1億8,500万円が増額された。財政調整基金は3億7,800万円を取り崩し、19年度末残高は19億4,155万8,000円となり、減債基金では1億2,785万円を取り崩し、19年度末残高は5億1,689万円となる。

 歳出については、行財政改革推進費の中で、小菊荘に導入予定の指定管理者候補者を選定する菊川市指定管理者選考委員会の設置を予定し、財政管理総務費で公会計導入に伴う財務会計システムを改修を行う。長期債償還元金18億7,760万5,000円のうち、繰上償還分が1億2,784万9,000円である。これまでの公営企業金融公庫が発展的解消して、地方公営企業等金融機構となり、20年10月1日から発足されるとの説明があった。

 全体で168億円で、7.41%ほどふえているが、実態としては閉鎖的で、消極的な予算となっている。集中改革プランの中で、市債15億円以下、実質公債費比率を抑える等がありきで予算が組まれている感じがするが、予算の組み方はどうなっているかとの質問に、基本的には各課の実施計画により成り立っている。今菊川市の標準的な規模は150億円くらいであり、今年度は18億円ほど多いが、これは合併特例債関係のコミュニティセンターや小学校体育館建設等の特例事業によるものである。市債を抑えることや公債費比率を下げることだけを単年度でやっていると、めり張りがなくなるので、今年度大きくしたら次年度は小さくするなど、平均した考えの中でいきたい。今までは9月補正の規模が大きかったが、指摘を受け、20年度は組み込めるものはすべて当初予算で組み込んだため、予算総額が膨らんだとの回答があった。

 暫定税率がなくなった場合の市の影響はどのくらいかとの問いに、暫定税率の影響額は、20年度の歳入で4億円くらい減ると聞いているとの答弁があった。

 区画整理の土地評価はいつ上がってくるのかとの質問に、区画整理地内は登記が終わった段階で一律にかけることになる。登記が終了した次年度に課税となるため、税務課で試算しているとの回答であった。

 安全課。

 安全課の主な業務は、1、交通安全対策、2、防災対策、3、防災対策である旨の説明がされ、順次予算の内容説明がされた。

 交通防犯対策費の中では、交通指導隊員50名(菊川30、小笠20)のあり方について、本来業務が交通指導であるにもかかわらず、各種行事等において、交通整理員化しているとの問題提起もされた。また、委員から、貸与された制服の返還に当たり、クリーニング代を見込んでいる点に触れ、配慮を促したらどうかとの問いに、隊員をお願いしている立場から難しいとの発言であった。

 20年度の防犯灯新規設置の計画数への問いには、電柱共架50カ所、ポール形5カ所の全55カ所を予定するとの回答であった。

 学校安全推進委員や地域安全推進委員等、所管が異なり、活動成果が見にくいとの問いに、学校安全推進委員の所管は教育委員会(事務局河城小)、地域安全推進委員は警察署である。市職員で実施している青色回転灯防犯パトロール(5台)は、19年度4月から2月までの期間で延べ209台(418名)を実施している。防犯活動の啓蒙用幟旗は安全課でも予備を保管し、破損取りかえにも柔軟に対応しているとの回答であった。

 水防費では、水防団員用備品として雨具購入を計画しているが、対象人数及び長靴も含めるかとの問いに、全消防団員364名分で、長靴は含まないとの回答であった。

 防災対策費では、対前年比約1,600万円増の要因は何かとの問いに、同報無線、屋外支局のバッテリー交換と機器修繕に550万円、職員参集安否確認システムに200万円、防災ラジオ購入に460万円、地域防災無線の保守点検に320万円であると回答された。職員参集安否確認システムの概要は、職員の個人携帯電話のメールアドレスに対し、一斉配信を行うもので、非常時の参集可否の返信機能も考慮しているとの説明であった。

 また、次年度以降の本システム委託料は増減するかとの問いに、本年度は209万円(初期導入費55万円を含む)となるが、次年度以降は150万円前後であるとの回答であった。

 防災ラジオについては、通常時はFMやAM受信であり、防災無線を流すと情報が割り込む受信器である。現行の屋内防災受信器の代替となるものである。1セット500台で、今回は1セットを配備して、新規転入者や既存受信器の故障修理が困難な場合等に無料貸与することの説明があった。

 なお、配備時期は今秋、今後の増備予定は小笠地区分を21年度との回答があった。 自主防災資材整備補助金では、自主防災組織から申告状況はどうかとの問いに、127自主防(132自治会)で、18年度、75自主防(約60%)、19年度、65自主防(約51%)であり、補助金制度の説明を毎回5月にアエルで全自治会と自主防関係者を集めて実施し、活動推進を図っているとの回答があった。

 また、地区(小学校)単位の防災組織や自治会防災委員、防災指導員の連携はうまく機能しているかとの問いに、各地区によってさまざまであり、地区の特徴がある。市は各避難所関連の整備は行うが、地域内の連携等は各地区内で事情も異なるのではないかとの回答であった。

 JR駅西側歩道の放置自転車対策と現状はどうかとの問いに、警察と連携をとりつつ、廃棄自転車の撤去(当初34台)や交通安全指導等も進めていきたい。一時は100台近く放置自転車があったが、今日では10台前後まで減少している。目に余る状態があれば、今後も警察と連携を図り、放置自転車の削減に取り組みたいとの回答があった。

 耐震貯水槽及びオープン型防火用水に関連し、市有地に設置されている場合の地代への考え方についてはどうかとの問いには、基本的には公有地に設置するが、昔の時代にそれぞれの地区から強い要望で設置してきた防火水槽は、ある程度受益者が特定できる。当該受益者と自治会、地主さんで解決していただきたいとの回答があった。

 あわせて、雨水修理等の要望状況はどうかとの問いに、安全確保のフェンス張りかえの要望が多く、雨水関係は少ない。20年度は管理を消防団へ移管し、フェンスの修理を行うとの回答であった。

 総務課。

 予算説明で、職員の防災服の購入、公用車3台を軽自動車に更新する。本庁舎建物長期計画策定委託料で、庁舎の長期的な管理計画を策定、本庁舎外壁改修工事設計業務委託料では、今まで部分的に補修してきたが、全体を見直して工事設計を行う。また、北館の耐震診断を実施する。市長及び市議会議員選挙費は、21年1月執行予定の選挙を実施する経費であるとの説明であった。

 予算説明書の内容について指摘をしたが、対応がないとの問いに、昨年予算書を変えた。説明資料についてどういうものがいいかが調整室で検討中である。他市では、予算書の中に説明を入れてるところもあり、財務会計システムの変更時に検討を考えているとの答えであった。

 本庁と北館の両方を本庁とする発想はできないかとの問いに、事務スペースの関係で北館に施設管理課が入っている。同じ敷地にあるので、一つの計画の中で考えていきたいとの回答があった。

 バス路線維持補助金について、萩間線と御前崎線の内訳は、また補助金額は利用率をもとに出すのかとの問いに、萩間線は島田市、御前崎市、菊川市の3市で運行し、経費を路線の距離数で案分しており、163万円を計上している。御前崎線は国庫補助金を受けているが、経常収益が一定額に達しないと補助金が出ないため、その額に達するまで補助しており、15万円を計上している。18年度に発生したが、19年度は出ていないとの答えであった。 県職員の派遣は県から要請があるのか。指定管理者の導入で事務量が減るが、職員数はどうかとの問いに、県からの派遣は2種類あり、1つは県と人の交流で、もう一つは技能的なノウハウを得るために派遣をしてもらうが、事務量と職員数の関係は何人が適正というものがなく、難しい、一度調査したいと思っているとの回答であった。

 総務企画課。

 説明に先立ち、20年度の主要施策が小笠地区内に2カ所のコミュニティ建設と嶺田コミュニティセンター土地取得及び測量設計である旨が述べられた。

 庁舎管理では、清掃業務のシルバー委託内容が本庁と同様かとの問いに、支所は月、水、金の午前中のみであるとの回答であった。南地区及び東地区双方のコミュニティセンター平面図をもとにした説明に関連し、東地区では体育館との複合施設であるが、発注は1本になるかとの問いに、一本化は経費削減の観点から、教育委員会と調整し、小学校体育館との複合施設とした。体育館は学校の補助金を、コミュニティセンター分は合併特例債との回答であった。

 また、南地区コミュニティセンターとの建設費との差の要因は何かとの問いでは、構造的な違いもあり、東地区コミュニティセンターは、体育館が鉄骨のために、コミュニティセンターも一体構造で鉄骨づくりとした。南地区コミュニティセンターは、鉄筋コンクリートづくりであり、基礎等で若干の差が発生するとの回答であった。

 東地区コミュニティセンターの建設工事発注において、体育館との複合施設一括発注で、補助金をもらう関係から、施設ごとの経費を明確にする必要があるとの問いに、それぞれの経費の積み上げになるため、明確にできるとの回答であった。

 また、南地区コミュニティセンターの緑地調整池に関連して、東地区コミュニティセンターには調整池が未設置であるが、問題ないかとの問いに、旧幼稚園跡地へ建設の敷地形状の変更ではなく、不要であるとの回答であった。

 嶺田地区コミュニティセンター建設予定地に関連し、水害に弱い地域との話もあり、それらへの対策はどうかとの問いに、地元建設準備会等の中でも2階建ての意見もある。今後検討していきたいとの回答であった。

 公用車管理費では、現行5台中4台が原発関連で県から貸与車両との説明があり、内訳はジープ車両1台、ワゴン車1台、2トンダンプ1台、乗用車1台である。関連して、老朽化した場合は県が更新してくれるかとの問いに、更新されると考えている。管理上の制約はあるかとの問いには、EPZ圏内の貸与を考慮して支所で管理しているが、現在も教育委員会や消防署等へ広く貸し出しを行っているとの回答であった。

 外国人学校や市民福祉課の外国人対応に関連し、外国人学校がふえていると聞くが、支所への対応はどうかとの問いに、学校は5校開校されている。当初は地元への相談等もなく、不信感もあったと聞くが、現在はない。支所でも外国人登録業務を行っているが、本庁から通訳の職員も応援に来ていただいているとの回答であった。

 支所の空き室の活用についての問いに、空き居室はあるが、議長や議員控え室等で活用が難しく、部屋が多い。また、夜間貸し出しではセキュリティーが一本化されており、無人となるので、現状困難であるとの回答であった。

 施設管理課。

 課長より、施設使用料で菊川駅前駐車場の利用率は1日平均11.5台である。住宅用防火警報器設置工事等は、市営住宅210戸に火災警報器を設置するとの説明があった。

 市営住宅210戸は満員の状態か、また滞納の状態は、滞納整理はほかと一緒にできないかとの質問に、上本所で3戸あいたが、4月に抽選会を実施し、入居する。滞納は20年1月19日時点で、過年度分が10人、640万円、現年分が9人、90万円となっている。過年度分については、滞納者を呼んで分納計画をつくってもらっており、現年分は現年中に支払いをお願いをしている。20年度に徴収対策の専門部署をつくる、税金ごとではなく、人ごとに対応できるようにしていきたいとの答弁であった。

 市有地売却の状況と売却単価についての問いに、公有地有効利用検討委員会で、候補地を10カ所とし、そのうち2カ所は売却済みで、代金も入金済み、3カ所は希望者があり、折衝中で、残り5カ所は静岡県宅建協会へ依頼している。売却単価は、課税標準額を基準として決めているが、市としてはなるべく高く売りたいため、評価より高目にしているとの回答であった。

 予定価格を公表して競争させるのが一番である、入札もどういう方法があるか考える必要があるとの質問に、入札については4,000万円以上は一般競争入札で、それ以下は指名競争入札となる。予定価格を事前に公表しているところもあるが、弊害もある。電子入札も県内でやり始めているところがあるが、菊川市でも実施に向け検討はしているが、すべての業者が対応できない等の問題もあるとの答えであった。

 施設の管理方法について、つくった後は施設管理課で全部管理をしているが、つくった目的がわからないと管理が難しいのではないかとの質問に、1カ所で管理した方がいい面とそうでない面がある。20年度にこのテーマで1年かけて研究していく。基本的にはつくった部署が方針に沿って管理する方がいいと思うと答えがあった。

 町中では公園の木を切ったらごみとして処理しているが、管理する課として公園内で樹木処理の場所をつくる等の提言も必要ではないかとの問いに、草葉の堆肥化も考える必要があるとの回答であった。

 工事検査室。

 19年度の工事検査室の検査件数は142件(全体の50%)であった旨の説明がなされた。なお、年度末の3月期では、142件のうち64件と約45.1%(18年度は50.3%)が3月に集中している点、特に19年度は監査の標準化を図るため、早期発注を呼びかけていることから、一定の成果があらわれたことが補足説明された。

 工事に伴う提出資料について、金額の大小で提出資料に違いがあるかとの問いに、500万円以下ではある程度簡略できるが、監査委員が求めれば提出しなければならない。また、国、県の補助事業に至っては、国、県の監査に対応するため、しっかり担保をとらざるを得ない。以前は現場代理人が複数の現場を掛けもちしていたが、今日では1つの現場に常駐しなければならなくなっている。交通安全対策費もとらなければならず、経費は大きい(膨らむ)との回答であった。

 また、関連して、仮設事務所や交通指導員に触れ、現在はそれらの経費分を設計に組み入れており、残土処理分費用についても20年度から計上するようになっているとの補足説明があった。

 検査業務の年度末集中について、補助事業は改善(集中の緩和)が難しいのかとの問いに、補助決定後の工事発注であり、金額の大きい場合は工期も長く、検査時期が3月になりやすい。また、20年度から工事金額4,000万円以上は制限つき一般競争入札となり、入札までの事前手続に2カ月程度が必要となることから、検査時期が後退するのではと心配されているとの回答であった。

 建設業者への工事発注の標準化に関連し、補助事業以外は早目の発注努力が必要ではないかとの問いに、基本的に予算がついたものは早期発注で効果を出すよう指示しているとの回答であった。

 検査においての出来形等に指摘や注意を行ったケースがあるかとの問いに、手直し程度のもので大きなものは発生していない。書類関係もしっかりできているとの回答であった。

 ここ近年において施工業者の瑕疵による問題が発生したことはあるかとの問いに、過去発生していないとの回答であり、検査点数と格付への影響についての問いには、経審や点数に工事成績点が加わって格付されるため、多少影響する、書類の不足や記入誤り、出来形が悪いと評価が下がるが、一例として地盤等の悪条件を考慮した工夫等があれば、施工管理点数に反映(加点)されるとの回答であった。

また、業者選定に現在の検査状況を反映させるため、室長の指名委員会参加と意見を求めることを実施している旨も補足された。

 収入役室。

 病院から一時借り入れする時期と目的、足りなくなる原因と金利はどうかとの問いに、特に3月に資金が不足し、10億円程度足りなくなる。市中銀行の借り入れ利率が上昇していることから、5億円を病院から、残りは財政調整基金の繰り替え運用を考えている。原因として、年度末での支払いの増加及び国、県等の補助金の交付が3月末から4月以降であるため不足するもので、病院からの借り入れについては定期預金金利に少し上乗せするとの回答であった。

 資金運用はどう考えているかとの問いに、1,000万円以上の大口定期預金になると利率がよくなるので統合していきたい。短期間の国債の運用も考えたい。ペイオフとの関連で、決済用普通預金口座をつくれば全額保証されるが、利息がつかないため利用していないとの答えであった。

 地域支援課。

 主要課題は、コミュニティバス運行、多文化共生の推進、3番、コミュニティ協議会設置の推進、4番、1%地域づくり活動交付金制度の21年度創設準備であるとの旨の説明があった。

 委員から、六郷地区センター借地料について、ほかにもあるのか、また料金はとの問いに、ほかにはなく、駐車場577平方メートルの固定資産税分の補てんとの回答であった。

 多文化共生予算関連では、外国人都市集中会議の参加以外に取り組みはとの問いに、外国人の自立、地域への参加が課題である。社会参加のきっかけづくりとして、コミュニティ支援、生活支援と多文化共生の地域づくりを進める。コミュニティ支援施策では、翻訳した行政情報提供、暮らしの便利帳作成、窓口通訳、相談窓口設置であり、国際交流協会と連携したポルトガル語掲示板等設置等を行う。生活支援施策では、出前講座や生活案内ガイド情報の提供である。共生の地域づくり施策では、平川地区をモデルとした支援で、話し合いの機会や懇談会を計画している。予算を伴わないソフト的施策を展開しているとの回答であった。

 地区センター関連では、既存地区センターからの端末からインターネット接続は可能かとの問いに、3年計画で進めてきたが、20年度に西方、横地、牧之原の3端末を整備し、全地域で接続可能との回答であった。

 臨時職員管理費では、地区センターの事務長業務に関連して、業務が繁忙で休暇がとれない実態があるが、休暇をとる場合に市職員がかわりに出向することは考えないのかとの問いに、その考えはないとの回答であった。

 また、事務長の報酬及び有給休暇に対する問いには、19年度は8時間勤務で、月額12万3,900円(年額177万円)であったが、20年度は6時間勤務に2時間の時間外で月額13万1,940円(年額182万円)となる。有給休暇は10日間付与される旨が説明された。

 事務長の実態については、各委員からも発言があり、地区によっても実情が異なっているものの、業務は広範にわたり、事務が煩雑となっている点は共通である。今後コミュニティ協議会発足とともに、事務長の業務範囲のあり方が新たな課題となると思われる。

 印刷機借上料では、20年度に全地区センターへ印刷機が配備される計画であるが、プレゼンテーションのプロジェクター配備状況はとの問いに、平川会館と河城地区センターに配備し、そのほかに市役所と教育委員会の計4台を共有使用されているとの回答であった。

 地区センター総務費(修繕費)に関連して、地区センターの経年劣化に伴い傷みを出していると思われるが、補修計画はあるのかとの問いに、総合計画の年次計画を持っているとの回答であった。

 地域間交流費に関連して、現状はどうかとの問いに、商工会と地域(小笠堂山)が連携して、小谷村と酒づくりを行っている。20年度は塩の道ツアーも視野に入れ、村民の方と交流できないかと計画検討中である。山口県旧菊川町とは経済交流という形で、先方の塩の道にこちらのJAから菊川茶が出荷されていると聞いている。スポ小バレーや野球の単発の民間交流はあるが、合併で下関となったことから、行政交流は途絶えているとの回答であった。

 なお、バスツアー参加率が行政評価の指数となっているが、今後も残すのかとの問いには、やめるつもりはないとの回答であった。 コミュニティバス推進費に関連して、しずてつジャストライン萩間線に島田市、菊川市、牧之原市の3市で赤字欠損の補助金を支出(20年度菊川市163万円)するが、地域公共交通の課題として福祉タクシー券制度も含め、同じ土俵で考えていくべきではないかとの問いに、地域公共交通会議は市が交通空白地地域解消や高齢者の外出促進等を通じてまちづくりの活性化を目的に、主体的に運行するバスについての会議体であり、萩間線は議論されていない。コミュニティバスとは目的が異なるとの回答であった。

 関連して、本当に牧之原地区の市民の足となっているのか、利用実態は把握する必要があるではないかとの問いに、総務課と話をする中で、どのような取り組みができるか考えたいとの発言があった。

 コミュニティ助成事業費については、宝くじ補助金を日の出町2丁目公会堂備品と打上自治会の祭典備品(太鼓)に、公会堂補助金は日の出町2丁目公会堂であるとの説明であった。また、新規の1%地域づくり活動交付金審査委員会アドバイザーは、常葉大学教授を予定しているとの旨の説明がなされた。

 企画政策課。

 予算説明で主なものとして、秘書情報係では、OA機器の保守による安定した情報の管理、ホームページを含めた広報の充実、地デジにも力を入れていく必要がある。企画係としては、国土利用計画を策定し、10年間の土地利用の方向性を決める。男女共同参画の推進も人権や少子化対策にもつながるもので重要な事業である。JR菊川駅のバリアフリー化も補助金ではあるが、金額が大きいとの説明があった。

 国土利用計画は、旧町の計画をあわせるのか、また計画策定とは具体的にどんなことをやるのかとの質問に、今回新しく策定する市内全体を農業地域、工業導入地域、住宅地域ゾーンにする。それぞれどのくらい必要か、データを集めて将来フレームをつくって位置づける。基本は両町の計画だが、新たに掛浜バイパスや工業用水等ができた。これらも含めて菊川市としての土地利用を考えていくとの回答であった。

 都市計画税の問題もある。20年度にすべて出るのかとの問いに、19年度に現状調査をしたい。20年度にフレームをつくってゾーニングをし、12月議会で提案したいとの考えである。都市計画区域については、都市計画課で都市計画マスタープランを21年度に策定するが、その中で土地利用計画と整合性を図りながら位置づけされるのではないかとの答弁であった。

 国土利用計画策定で市民からの意見を聞く方法はとの質問に、19年度に2,000人を対象にトレンドの調査をした。これから計画を作成していくが、途中の段階でホームページ等に掲載して意見をもらう。まちづくり審議会や全員協議会にも相談しながら、議決をいただきたいと回答があった。

 OA化について市として統一した考え方を市民に知らせることが大事である。どういう業務をどうしているのかが見えてこない。毎年大きな金額が出ており、本当にこれだけのOA化が必要かを審議する必要があるとの問いに、菊川市はOA化が進んでいる状態ではなく、必要なものだけ実施している。住民情報システムや庁内ネットワーク等、どこの市でも同じように導入しており、独自なものはない。将来的にさらに力を入れるべきとは思うが、財政状況を考えると、必要なものを安全に確実にこなしていきたいとの答弁であった。

 LGWANの更新の内容、効果等はとの問いに、システム購入やセキュリティー対策、サーバーの入れかえ等を行う。行政ネットワークのため、市民への効果は余りないが、県とのやりとりに支障が出るとの回答であった。

 自庁印刷で800万円程度安くなったというがとの問いに、経費削減の中で実現した。副市長から、次のシステムをどのようにするかを今から考えるよう指示があるとの回答であった。

 男女共同参画は食育など女性が興味を持つものと絡めていったらどうか、着地点がわからない、数値目標があれば達成率もわかりやすい、別の形での広報の仕方があるのではないかとの質問に、障害者福祉から見た男女共同参画、介護福祉から見た男女共同参画といった話を聞いてみたいという意見もあった。食育というテーマもいただいたので、事務局で検討したい。数値的には、審議会に女性が占める割合として28年に30%を目標としており、昨年の調査では17.3%まで上がってきた。ほかにも女性の管理職への登用率も目標にしており、可能な限り数値目標を設定していきたいと答弁があった。

 自治会長の原発の視察はこれからもやっていくのかとの問いに、次年度は連合自治会の皆さんに青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設の視察、自治会長さんには浜岡の原子力発電所の視察を計画している。国の補助金をもらっているが、原子力施策の理解をいただく広報的事業と調査に分かれており、調査については庁内の対策検討委員会で柏崎刈羽原発の視察を行う。今後も自治会長には地域のリーダーとして原発を見ていただくとの回答であった。

 税務課。

 住民税の収納率の見込みをもっと上げるべきという話が出ているが、どうして決めているのか、全体的に税収が伸びているが、その根拠はとの質問に、要因としては、税源移譲で所得の低い人の税が5%から10%に上がった。短期就労者や人材派遣の人など普通徴収の方の徴収率が下がっており、全国的に収納率が1ポイントほど下がっている。菊川市も2ポイントほど下がっていたが、夜間の電話督促をしたり、2月に緊急的な滞納整理を実施した結果、前年より1ポイントほど下がっている。安全対策として前年より1ポイント下げたが、努力して上を目指していきたい。税収の伸びの理由については、所得が上がっていることや、個人については老年層の減額措置がなくなったこと、法人については景気が上向きに来ていることによる。軽自動車税やたばこ税は上下動の範囲であり、決算を見て上げているとの答弁があった。

 外国人にも課税されるが、滞納の問題、収納率はどのくらいか、不納欠損となっているものはあるのかとの問いに、外国人にも税金はかかる、短期就業者や派遣が多く、特別徴収ができないため、滞納も多い。住所はあっても住んでいない人もいて苦労している。プラス要因としては、法務省でビザの更新時に今まで課税証明書を添付していたが、納税証明書も添付することになった。納税率では、住民税の全体で半分が外国人である。不納欠損も苦慮している。不納欠損には時効(5年)、執行停止(3年及び即時欠損)がある。時効は中断することもできるが、接触するだけでは中断できない。出国や行方不明等、住所があってもそこにいない、かつ財産がないことがわかった場合は、執行停止として不納欠損とする場合もあるとの回答であった。

 徴収の専門部署はどこに設置するのか、また未収納の中でどれが優先されるのかとの問いに、税務署内に室をつくり、室長を置く。市税以外のものも対応していきたい。強制徴収できるものが優先されるため、税が優先されるとの答弁であった。

 滞納整理機構の負担金は出来高払いではないか、また機構に依頼する10件の内容、総額はとの質問に、2年度目までは機構が受ければお金をとれなくてもお金は返ってこない。3年目からは実績を見ることになっている。実際に依頼した件数が予定していた件数より少なくなった場合は、現年中に返金される。今準備しているところであり、14件に絞って、移管予告通知書を出した結果、応答のなかった8件(個人)を依頼する。金額の合計は1,000万円以上となる。時効になりそうなものは出さないが、執行停止となる可能性はあるとの答弁であった。

 新しく徴収担当の部署ができるが、機構とのすみ分けは、また機構へ委託したことは事前に本人に通知するのかとの問いに、基準は難しいが、1人に対して時間がかかるものは機構へお願いしたい。事前に通知しているので、本人も承知している。通知を出す中で8件まで減った。実際に機構が受けることになったら、機構から通知を出すとの答弁であった。

 21年度に固定資産税の評価替えとなるが、変わったことの説明はしているのか、また評価替えは旧小笠町のみかとの質問に、評価替えについては広報はしていない。通知の中に評価替えがあったことを記載している。評価替えは菊川市全体で行われ、今回新たに小笠で路線価を設定するため、その委託料が発生するとの回答であった。

 消防本部。

 予算説明で10月にアエルで静岡県防火の集いを実施する。水槽つき消防ポンプ車及び消防ポンプ車(2分団2部、5分団)の更新、消防団蔵置場の耐震診断の実施(1分団1部、5分団)、また火災警報器の設置普及を進めるとの説明があった。

 消防ポンプ自動車整備事業債の充当率は、またポンプ車更新に当たり、古い車両の処分はとの質問に、水槽つき消防ポンプ自動車は事業費の75%、消防団のポンプ車は90%を充当している。19年度は古い車両については、日本消防協会を通じて発展途上国に寄附したとの答えであった。

 防火の集いの内容はとの問いに、当番制となっており、20年度は菊川市での開催となった。静岡県幼少年女性防火委員会、県、菊川市消防本部で、共催が日本防火協会となっている。10月26日にアエルで行う。内容は、防火関係の表彰が主で、その後中央幼稚園、双葉保育園のアトラクションを予定している。ほとんどは県の予算となっているとの回答であった。

 住宅用火災警報器はいつまでに設置しなければならないのか、普及状況はどうかとの質問に、18年5月31日までに建てられた住宅は、来年の5月31日までに設置していただく。新しく建てる場合はわかるが、既存住宅はほとんど把握していないとの答えであった。

 今年度普及促進のための活動、自治会へ協力を求めることはしないかとの問いに、あと1年ということを全面に出して、A4両面で保存版的なパンフレットを全戸へ配布したい。また、自治会単位で説明会をしていきたいとの考えであるとの答弁であった。

 新庁舎整備検討委員会の状況はとの質問に、これまで宮の西の土地を適地としている。県の消防広域化推進計画が3月末までに示されるので、それを考慮して進めていく。計画が示されればある程度具体的な検討が可能になるため、年3回ぐらい委員会を予定している。上半期に用地が決定すれば、建設事務を進めることにもつながっていく。今後も委員会の意見を踏まえ、関係各課と調整しながら進めていくとの答弁であった。

 県の消防広域化は3つの圏域になると思うが、圏域の中で整備を検討していくかとの問いに、菊川市は吉田町以西の圏域に入る。各圏域の中で広域消防運営計画をつくる。内容としては、消防本部の配備、組織体制、通信システム統合等を決めていく。協議会等を5月に立ち上げ、24年度までに広域に移行する予定であるとの回答であった。

 消防団改革もあわせて検討していく必要がある。団員の確保など、問題も出ているとの意見もあった。

 監査委員事務局。

 局長より説明があり、20年4月から監査委員事務局が独立するが、人件費などは反映されていない。また、報酬は識見監査委員は月額3万6,000円、議選は2万6,000円と説明があった。

 財政健全化法にかかわる外部監査制度について説明を求めた。昨年6月に財政健全化法が公布され、21年4月から施行される。これにより市は20年度決算から4指数の健全化判断比率を監査委員の審査意見書をつけ公表されることになり、4指標のうち一つでも健全化判断比率の基準を超え、財政健全化計画または財政再生計画を定めなければならない市や町は外部監査を求めなければならないとなっているとの説明があった。

 外部監査は包括と個別があるが、費用はどのぐらいかとの問いに、外部監査委員は、弁護士や公認会計士などと定められており、650万円から3,000万円くらいとの回答であった。

 現在の監査委員報酬では、監査委員を受けてくれる人がいないのではないかとの問いに、今後ますます多忙になると思われ、報酬審議会に諮っていただきたい旨執行部に告げてあるとの回答であった。

 議会事務局。

 局長より、前年度比較で210万円強増加となる。主な内容は、21年1月に審議会議員の改選が行われ、それに伴う議会だよりの臨時号の発刊や消耗品、議会録反訳委託料の増であるとの説明であった。

 議会だよりの印刷業者の選定方法はとの問いに、指名競争入札で行っているとの回答があった。



216"> 以上、報告いたします。○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。

 質疑はありませんか。

 岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) 2つお聞きしますが、地域支援課関連で、コミュニティバスの論議がされたようですが、小笠地区のタクシー助成はなぜやめたのかということについては話が出たかどうか、出たとすればどういう内容であったかと。



○議長(伊藤壽一君) 済いません、岩科議員、ちょっとマイク上げていただけますか、済いません。



◆21番(岩科鉄次君) もう一度言いますか。



○議長(伊藤壽一君) はい。



◆21番(岩科鉄次君) 旧小笠地区のタクシー、福祉タクシーが当初予算ではもう廃止されているけれども、これについてはどんな論議がされたかと。

 それから2つ目は、22年から旧小笠地区に都市計画税を導入するための準備をするということになってますが、どんな論議が委員会ではされたか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) それでは、答弁を求めます。

 委員長は自席にてお願いします。

 原田委員長。



◎総務企画委員長(原田和明君) タクシー券については、予算書に載っておりませんし、委員会としては話が出ませんでした。

 それから、都市計画税については、旧の菊川市の方ではもう前年よりついておりました。旧の小笠町の方でも都市計画税をつけていくということで説明がなされたもんですから、委員会としては了承したということです。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 岩科議員、いいですか。

 ほかにありませんか。

 田島議員。



◆20番(田島允雄君) 今の報告で3ページですけども、耐震防火水槽の私有地に設置されている場合の地代への考え方について検討されたと。その中で、昔の時代にそれぞれの地区から強い要望で設置された耐震防火水槽は、ある程度受益者が特定できる、当該受益者と自治会、地主さんで解決していただきたいという回答だったが、この当該の受益者というのはどういう方を指すのか、自治会でもないし、ちょっと意味がわからない、具体的にどういう方がというのを一つですね。

 市がこういう回答をしたけれども、考えてみれば、耐震性防火水槽というのは市が所有者で、市が公的な消防施設の、同じ消防施設の一つだと思うんです。当然市が所有者で、市のものだでね。その所有者である市が現在も管理は市がしていると、そういう代物が長い間にわたって自治会負担として地代が出されているということで、どう考えても、これだと市は何にも責任がないよというような回答になるわけじゃね。一般的に考えりゃ、自分の持ってるものは自分が、所有者が責任を持って地代を払うというのは当たり前の一般的な法律ですね。これはそういう点で何か、市は、わしらは知らんよ、自分のもんだけわしら知らんよということだけが、何かその点でそれはおかしいじゃないかとか、そういうふうな話はありませんでしたか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 原田委員長。



◎総務企画委員長(原田和明君) 受益者ということですけども、消防車等ですと、広域にわたって消火活動をするわけですけども、防火水槽等はその周りというか、近くの人に受益があるということで、この受益者という内容についてはそういうことだと理解をしております。ここにも書いてありますけども、それぞれ地区からの昔からの要望があって設置されたということでありますので、市としては地元の自治会等の方の中でそういうことは解決していただきたいということの答弁がありました。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 田島議員。



◆20番(田島允雄君) 受益者というのは、つまり防火水槽は限定されるというかね、その受益者ということだけんが、そうするとつまり自治会の境にあった場合には、自治会が2つも3つも分かれるわけじゃね。消防ポンプで、例えばその防火水槽から水を出した場合に、2つも3つもの自治会にも当然水は行くわけじゃね。そうすると限定されるというのは、その2つも3つもある自治会もこの受益者になるというふうに解釈していいわけですか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 原田委員長。



◎総務企画委員長(原田和明君) 昔からの各地域の要望で設置されたと思うんですけども、今は本当に消防車がポンプ車も含めてすばらしい消防車が配備されてると思いますので、防火用の水槽の水を使っているということは現実ちょっと少ないような気もしますけども、それぞれつくった経緯、昔からの、要望があったということは、それぞれの地域で違うと私は考えております。私の自治会でもありますけども、ほとんど使用されていないと。消防団の方が年に1回ぐらい水の入れかえを、私のとこは地下ですもんですからやっていただいておりますけども、それぞれに本当に経緯とか歴史が違うもんですから、そこの自治体または受益者の方で解決をしていただきたいというような回答であったと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 田島議員。



◆20番(田島允雄君) 全然わからないと。今それしか話がなかったもんで、それ以上聞きませんけど、どうもよくは今の言ってた回答ではとても納得できんし、市としても経過がどうあろうと、頼まれようと自分の所有物なら自分がちゃんと責任を持つというのは当然じゃないかと。20年もほっぱらかしとくというのは、行革を標榜する市として問題にもならんかというふうな感想を持ちました。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) ほかにございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

  ここで10時10分まで休憩といたします。



休憩 午前10時02分



再開 午前10時10分





○議長(伊藤壽一君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

 審議に入ります前に、原田委員長から訂正の申し出がありましたので、これをお受けいたします。

 原田委員長。



◎総務企画委員長(原田和明君) 報告書の3ページの総務課のところでありますけども、下から10行目のところですけども、萩間線は島田市、御前崎市と言いましたけども、牧之原市に訂正をお願いしたいと思います。済いませんでした。



○議長(伊藤壽一君) それでは続いて、福祉環境委員長の報告を求めます。

 清水一男福祉環境委員長。

         〔福祉環境委員長 清水一男君登壇〕



◎福祉環境委員長(清水一男君) 福祉環境委員会報告をさせていただきます。

 去る3月13日の本会議において付託された議案第31号 平成20年度菊川市一般会計予算のうち、本委員会の所管事項について、3月17日、18日の2日間にわたり審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見、要望があったことを報告する。

 平成20年3月25日提出。菊川市議会福祉環境委員長 清水一男。

 それでは、審議の順に報告いたします。

 まず、市民課。

 主要事業、新規事業について、後期高齢者医療制度が新たにスタートし、一般会計では主にその負担金や特別会計への繰出金が発生する。9月からは県から移譲されるパスポート発行事務の受付業務を行う。後期高齢者医療特別会計を設け、3億5,600万円余の予算を計上したとの説明を受けた。

 次に、予算書説明資料に基づく説明を受けた後、質疑応答に入った。

 新しい業務へのチャレンジについての質問に、外国人が関係する戸籍を扱うことについては、その国の法律を理解していること必須で、その業務的な負担が多い。その他市民からの問い合わせについても、その内容に精通していないと市民が納得しない状況となっている。このため、業務が終了してから係内でミーティングを行い、マニュアルを作成して、効果的に取り組めるように努めている。また、9月からパスポート申請受付業務が県から移譲となり、受付申請と受け付けを市で行う。平成19年12月に法改正があり、人材派遣も広い範囲の中での業務ができるようになったため、市民係全体の業務を見直す中で、人材派遣を含めて業務の効率化を進めていく方針を考えているとの報告があった。

 住基カードの利用状況はとの問いに、2月に67件あり、平成19年4月には10件以下であったが、確定申告時の利用によりふえたとの回答があった。

 人権啓発についての問いに、子供のいじめの対応については、子供自身が相談を受けられるように学校へ相談記入用の紙を配布し、人権擁護委員の子供相談専門の方がそれに回答する活動を行っている。また、高齢者施設についても、全国的にはいじめがあるとのことで、菊川市ではまずは施設環境づくりからとして、小笠の松秀園に春は菜の花、夏はひまわりを植えて、施設内が明るくなったと喜ばれている。この活動は順次市内施設にも広めていく計画である。人権教室や人権紙芝居など、人権擁護委員の方には活発に人権啓発活動をしていただいているとの回答であった。

 日曜開庁、水曜時間延長について、利用者の数、市民の声等の質問には、日曜開庁は合併当初から始め、体制的には人材派遣が入ってスムーズに行っている。来庁舎は1日20名前後であると回答があった。

 市民課は、市民サービスの窓口として市民の声、要望を最大限行政に反映させていくことを望みます。

 次に、市民福祉課であります。

 申しわけないですが、一番下から9行目、「水暇延長」と書いてありますが、「水曜」というように訂正いただきたいと思います。

 初めに、所長より、日本一親切きれいな市役所づくりを引き続き重点目標に、外国人への対応を図りながら、本庁8課に関連する業務をこなしているとあいさつがあった。

 次に、課長より、予算と行政の説明があり、質疑応答に入った。

 業務内容、その他質問に対して次の回答があった。

 外国人登録事務の一本化についての質問については、現状の方がよいとの回答があった。

 窓口業務の職員の専門化については、支所の場合は非常に幅広い対応が必要になるが、市民係と福祉係がお互いに応援し合って何とかやっているとのことであった。

 日曜開庁と水曜延長については、日曜開庁はすべての業務をやるわけではなく、日曜延長は日常業務の延長ということで、すべての業務を行うということを住民がわかってきたとの説明があった。

 支所には、いろいろな自治会要望があり、その場で対応できることは対応し、各課へ連絡が必要なことは、各課へ取り次いでいる。高齢者の要介護リストは、特に台風時救助の目的で作成してあることなどが確認できた。

 委員からは、障害者の中に障害者のタクシー券でなく、高齢者のタクシー券をもらっていた方については、問い合わせがあったら障害者のタクシー券があることを教えてやってほしいという要望があった。

 次に、こどもみらい課。

 最初に、主要事業についての説明があった。幼稚園の保育料は所得制限を撤廃するなど、就園奨励費を拡充し、保護者の経済的負担を軽減する。保育園の耐震補強工事を推進し、平成20年度は横地保育園と牧之原保育園の耐震補強工事を支援する。放課後児童クラブは、小学校区ごとの整備を進め、横地小と内田小に開設するほか、小笠東小放課後児童クラブは新たに建設される小笠東地区コミュニティセンターに併設する予定である。また、河城小放課後児童クラブの実施設計を行うとのことであった。

 続いて、予算説明が行われた後、各委員からの質疑応答に入った。

 就園奨励費についての質問には、就園奨励費は所得が少ない人への補助及び保育料の格差を縮めるのが目的である。年額では、公立7万2,000円、私立19万2,000円であるが、公立では所得割非課税世帯は2万円を減免し、5万2,000円にする。それにあわせて私立も保護者の負担額を同額とするため、就園奨励費を14万円出す。また、住民税18万3,000円を超えた人も第5階層として補助していく。第3子の9割軽減は、小学校3年までの間に第3子がいることが条件であるとの回答であった。

 委員からは、第3子を支援するという理念からすれば、年齢制限はなくするべきとの意見があった。

 家庭用の福祉費全般についてのパンフレットがないとの問いには、こどもみらい課では、子育て支援ナビをつくった。啓発努力をするとの回答であった。

 障害児保育は、現場から見ると今まで以上の補助になるのかとの質問には、一概には言えない。今までは園児1人当たりだったが、職員加配した場合は、人件費の2分の1を出すことにした。見込みでは1園はアップ、7園がカットとなると説明があった。

 就園児療育のためには、各園訪問しているだけでは足りないとの委員の意見には、平成20年度は3回訪問のうち1回は相談に充てる。34ケースくらいは相談が受けられる。加えて、随時訪問も行う。また、療育保育士も180日間派遣する事業もあわせて行うとの回答であった。

 放課後児童クラブについての質問では、学校敷地内にクラブがないのは堀小、河城小、横地小、内田小で、敷地内または隣接地に設置したい。また、横地小と内田小を中央児童クラブから分離し、順次専門施設の整備を進めていきたいとの回答であった。

 3歳から就学前までの子供の医療費の負担が3割から2割に軽減されるが、乳幼児医療費への影響はとの質問に、国保の被保険者の医療費から算定すると、3歳から小学校終了までとなると1,000万円程度影響がある。平成20年度は制度に手をつけていない。今の制度は医療費がかかって、かつ所得の低い所に重点的に支援するのが効果ありとしている。制度については各市町ではばらつきがある。県下の福祉事務所長会の中でも、県に制度を改正するようお願いしている。今後の検討課題であるとの回答であった。

 耐震未実施の園の耐震予定については、残りは2園であり、平成21、22年度で行いたい。鉄筋コンクリートづくりの1園は全面改築、鉄骨づくりの1園は補強することを考えているとの説明があった。

 園舎が古い建物の今後の計画についての質問に、内田保育園と加茂幼稚園は公立であり、地元からも要望が出ている。まずは内部の検討委員会での検討に入りたいとの説明があった。全体の幼保の整備計画については、幼保施設整備計画を策定し、建築する際の基本方針を定めようということで、子供にとって最も環境のよいものはという検討を現場の先生を含めてまとめた。経営者に適正な規模の方針を示し、幼保園という手法も選択の一つとして、平成20年度以降に具体的な検討をしたいとの説明があった。

 委員より、整備計画の報告をしてもらいたいことと、保育園の入所要件により、現在は兄弟で1人が幼稚園、1人は保育園ということが認められていないが、現実的な対応をしていただきたいとの要望があった。

 次に、環境推進課であります。

 環境推進課の主要事業について、本市の環境施策の基本となる環境基本条例を制定し、環境基本計画の策定にも着手する。地球温暖化防止に関しては、新たにアースキッズ事業、アースファミリー事業を実施し、市民の参加をいただく中、家庭における意識の向上を図っていく。また、東遠地区聖苑組合の建設については、平成25年度供用開始に向けた準備を進めていくなどの説明があった。

 次に、予算書説明資料に基づき説明を受けた後、質疑応答に入った。

 聖苑の用地買収の場所と広さについての質問に、南側の山と東側の茶畑など8,717平米買収したことの報告があった。

 ギャラリーでの大東、大須賀のごみ搬入に関する質問に、組合会計予算に受託事業収入として2億7,000万円ほど入っており、菊川市の負担金は9,000万円余、負担減となる見込み、受託期間は平成20年度から25年度までの暫定的なものである。現在のごみの搬入量は1月末までで昨年比2.7%の減、ただし掛川市は10%以上の減となっている。負担金は80%がごみ量割で、菊川市の平成20年度の負担率は35.15%、前年度は35.12%、ごみがふえれば負担金にはね返ってくる。ごみ減量化等については、みどりのまちづくり委員会の中でもアドバイスをいただきたいとの回答であった。

 地域温暖化防止計画についての質問には、市としては2%減を目指しているとの説明があった。

 し尿処理量は減っているかの質問には、公共下水道接続に伴い減量が進んでいる。一方で、合併処理浄化槽からの汚泥はふえているとの説明があった。 みどりのまちづくり委員会の委員はどのような人を考えているかの質問には、学識経験者、地球温暖化防止活動推進委員、消費者協会員のほか、公募も考えており、9名程度としたいと答えた。

 環境基本条例の中身はとの質問には、条例では基本計画の策定する根拠、環境審議会の位置づけ、市民、事業者、市の責務を明確化すると答えた。

 合併処理浄化槽設置補助事業についての質問から、合併処理浄化槽のつけかえ補助の実績が少ないことがわかった。また、河川浄化のため、平成20年度から市の施策として、つけかえ工事については、国の基準の5割増しと補助を手厚くし、逆に浄化槽法上、義務づけられている新築時の設置に対しては2割減とすることが報告された。

 生活排水処理基本計画策定が必要ではないかとの質問には、基本計画は策定すべきであり、公共下水道整備区域の見直しが検討されており、その報告を待ち、基本計画をまとめていきたいと答えた。

 ごみ袋の価格についての質問には、可燃30リットルの袋では1枚6.3円で製作し、これを16円で卸し、1枚21円で販売しているとの説明であった。委員からは、住民にわかりやすい根拠、説明ができるようにと要望があった。

 次に、健康福祉課でございますが、一番下から3行目のところ、右端で「地城での」と書いてあるのを「地域での」というふうに訂正願います。

 最初に、課長により予算説明があり、質疑応答に入った。

 高齢者タクシー券廃止の質問、委員からの継続要望には、旧菊川町は福祉バス、タクシー、旧小笠町は高齢者タクシー券があり、新市まちづくり計画で、だれでも利用できる交通手段としてコミバスの運行を検討してきた。総合計画でもコミバスを位置づけており、コミバスに一本にして福祉バスとタクシー券は廃止することが決定したと理解していると説明があった。

 火災報知機の設置は何件、何台かとの質問には、高齢者の一人世帯と高齢者だけの世帯で990世帯、990台無料で設置と答えた。

 慰霊祭は菊川と小笠別々だが、一つにできないかとの質問に、遺族会の方が集まり、話し合いをしたところ、菊川は一つでもよいという意見、小笠は別々という意見であった。遺族会役員、行政、社協で話し合う場を持って方向性を出したいと答えた。

 更生保護女性会についての質問に、保護司の補佐団体で地域での更生保護活動やボランティア活動を行っている。法的な位置づけがなく、設立は昭和35年よりの全国組織であるとの回答があった。

 菊川から小笠老人ホームに入所しているのは何名かとの質問に、菊川13名、定員は50名だが、亡くなったり、介護施設に移ったりで年々減っている。今後の運営が課題であると答えた。

 妊婦健診については、未受診の方への対応はとの質問に、健診の補助券を2回から5回にして健診を受けやすくすると答えた。

 社協への補助や委託料についての質問には、社協から予算要望があり、ヒアリングを行って予算計上をした。また、社協の介護事業については、社協の介護の予算の中でということで補助対象とは別にした。今の補助の対象は、法人職員の人件費と社協独自の事業以外の部分への補助としていると答えた。

 5歳児健診を行う予定はないかとの質問には、今のところない。支援が必要な子供の発見のため、園訪問で心理相談員と保健師が出向いている。また特に、支援が必要な子供がいる園に対しては、療育支援の技術を持った保育士を派遣するとの説明があった。

 障害者特別控除の認定者の税金控除について昨年決めたが、現状はどうかとの質問に、広報に掲載し、また民生委員協議会でも説明したとの回答があった。

 アクシス看護専門学校の負担金の変更があったかとの質問に、平成20年度から地元就職の場合の奨学金返還の免除や研修にかかわる交通費の負担、分担金算出に採用者数割を入れたとの説明があった。

 健康福祉課には、今後も高齢者、子供と弱者に対する温かい理解、対応を期待します。

 以上、報告とします。ありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) 委員長の報告が終わりました。 

 委員長報告への質疑を求めます。

 質疑はありませんか。

 小笠原議員。



◆15番(小笠原宏昌君) 若干ご説明をしていただきたいですが、6ページの慰霊祭の関係なんですが、別々でというような意見もあったということですが、合併して3年がたちましたし、いろんな関係者が合併したことによっていろんなことをやはり一緒にやっていこうということで努力されて、結果も出てきてる状況がありますけども、慰霊祭についてもそういう視点があるのかなと思いますが、特に人、物、お金の面で別々にやるとそれぞれかかるわけですので、一緒にどうかというふうな意見もありますし、私もそう思うわけですが、そういうことの中で、小笠は別々でという意見があったということですが、その理由というのをどういうふうに話の中で出てきたのか、あれば教えていただきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 委員長。



◎福祉環境委員長(清水一男君) 当然のことながら、従来場所も違うところでやってますし、小笠が特にというわけではないですけども、それぞれの場所の方が、高齢者も多いもんですから、近くの方が便利だし、送り迎えもやりやすいというようなことが主な理由だと判断しておりまして、この件については具体的によく関係者で話し合った上で前向きに検討していくんじゃなかろうかと思っております。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 小笠原議員。



◆15番(小笠原宏昌君) 菊川も小笠もそうですけども、出席者の方はほとんど車で来ているというふうに見受けられますので、ほかにも理由があるかもしれませんが、ぜひ関係者で努力していただいて、一本化されることを期待したいと思います。

 終わります。



○議長(伊藤壽一君) ほかにありませんか。

 21番 岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) 委員長に質問ですので、討論がなきゃ、討論がありませんでしたって簡単に言ってくだされば結構ですので。こどもみらい課のとこで、どこでも今子供がふえなくて困っているんだが、市の方では、県の方へ強力に要請して、県の制度を改善してもらうという報告だったということだけれども、菊川としての少子化対応について論議がされたかどうかというのが1つ。

 その中で、今一番お母さんたちが望んでいるのは医療費助成なんですね。小学校までにすると1,000万円程度ということだが、その上の衆は助成しても幾らもかからんのですよね、みんな健康だから、中学生なんていうのは。だから、その辺の論議がされたかどうかと。

 それから、環境推進課ですが、大東、大須賀のごみの搬入を今の新しい施設でやるようになったが、受託期間は平成20年度から25年度までの暫定的なものであるという報告でしたが、新聞報道や掛川市の広報なんかによると、そういう雰囲気じゃないんですね。もうこれで大東、大須賀のごみはずっとここで処理してもらえるというようなことだったが、その辺についてはどんな認識を委員会ではされたか。

 それから、合併浄化槽ですが、公共下水方式というのが確かにいいわけじゃが、これは市の一般財政に及ぼす影響がなかなか大きいわけですね。ここで言われている合併処理浄化槽の国の基準の5割増し、それから新築時の設置に対しては2割減とするということだったというんですが、その辺具体的にはどんな内容だったかということ。

 それから、先ほども質問して失礼ですが、福祉バス、タクシー券は廃止することが決定したと理解していると説明があったというのは、これはどこで決定したというのか、その点について、念を押しますが、委員長報告に対する質問ですので、その範囲でやってくだされば結構です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 清水委員長。



◎福祉環境委員長(清水一男君) ちょっと順番もよくわからないんですけど、最初の子供に関する支援についてですけども、これは具体的には例えば中学とかそこまで支援するとか、そこまではちょっと話としては出てなかったもんですから、ご了解ください。

 それから、ごみの話なんですが、これは25年ということで契約上限定しているということで、契約内容からするとこれは暫定的なものだという解釈で当局の返事がありました。したがって、今の契約でいくと、それ以上の延長は、自動的に延長するということはあり得ないということでした。 それから、浄化槽なんですが、これは例えば結果的に見ますと、これ金額が大体倍ぐらいのあれになってると思いますけども、新築の場合の補助と、それから今一般浄化槽を変えた場合の補助の金額の差というのが約2倍ぐらいになっていると思うんですが、その辺を言っていると思うんですけど。

 それから、福祉タクシー券につきましては、これもちょっと細かい話、回答はちょっと、話のあった内容です。回答をちょっと詳細に申し上げます。タクシー券について、高齢者タクシー券の廃止についての質問に、市民への周知徹底は、平成19年はコミバス移行により廃止だが、激変緩和で24枚にするという回覧を回したと、これ19年ですね、平成20年は広報にも載せてないし、回覧なども考えていないと、旧菊川町は福祉バス、タクシーで、旧小笠町は高齢者タクシーがあり、新市将来構想策定委員会で議論し、一本にし、コミバスにということになった。まちづくり審議会でも、コミバスの検証をしている。コミバスの検証をしているということは、高齢者タクシーは廃止でと決定していることと理解しているという当局の回答であります。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 岩科議員、よろしいですか。

 ほかにございませんか。

 11番 横山議員。



◆11番(横山隆一君) 単純な質問ですが、まず1ページですが、住基カードが2月に67件あったわけですか。これがふえた理由、何か付加価値がついたのかどうかという点と、それと6ページの環境推進課のごみ袋の価格ですが、ちょっと私の認識ですと、30リットルの袋で半分のやつですか、もうできたんでしたかね、これについてはもしその半分のですか、ついたとすると、いろんな賛否両輪があって、わざわざそんなお金をかけてつくることはないじゃないかというような意見もあったようですが、その点と、それともう一点は、社協への補助金でありますが、これまで社協については、介護事業等のいわゆる利潤というんですかね、利益が出たものを法人の方とか回してたというような記憶があるんですが、これについては年額のいわゆる満額の予算が入っていたんでしょうか。3点です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 清水委員長。



◎福祉環境委員長(清水一男君) 最初の住基カードにつきましては、税金の確定申告に利用する人がふえた、ことしからそれを利用してもいいというあれになりましたもんですから、そういうことでふえたんじゃないかという想定ですけどね。

 それからもう一つ、ごみ袋の関係なんですけども、特に半分の小さい袋ができたんですが、それに対して、いいとか、悪いとかという話まではちょっと出てなかったんですけどね。ただ、ここで言ってる住民がわかりやすい根拠を説明ができるようにというのは、原価とか売価というのは一応決めたんだけども、それに対してどうしてそう決めたかという根拠を出すべきじゃないかという話をしたんですけどね。

 それから、社協に対する補助金等については、先ほどご説明させていただいた以上のことは話としてはなかったです。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 横山議員、よろしいですか。

 ほかにございませんか。

 21番 岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) 先ほどのごみの25年までの暫定的なものだということのようですが、あれをつくるときに大東、大須賀に一緒にどうだねって働きかけたら、あんたらの世話にはならんで、わしらはわしらでやると、海岸の方は広い地所もあるし困れへんと、こういうことで話を断ったわけだね。それで、今度は困ったから、とりあえず25年度までということのようだが、これはこの前の消防と同じような、消防組合の認識と同じような問題に発展する可能性があるから、やはり行政も、それから行政を監視する議会もきちんとした対応をして、公文書なりなんなりで交換しておかないと、だらだらだらだらいってしまう危険があるが、その点については何か質問とか論議がされたかどうか、それだけちょっともう一度お聞きしたい。



○議長(伊藤壽一君) 清水委員長。



◎福祉環境委員長(清水一男君) これも具体的にそこまでの話にはなりませんでした。



○議長(伊藤壽一君) ほかにありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 続いて、建設経済委員長の報告を求めます。

 建設経済委員長岡本徳夫君。

         〔建設経済委員長 岡本徳夫君登壇〕



◎建設経済委員長(岡本徳夫君) 3月13日の本会議において付託された議案第31号 平成20年度菊川市一般会計予算のうち、本委員会の所管事項について、3月17日、18日の2日間にわたり審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見、要望があったことを報告する。

 平成20年3月25日提出。菊川市議会建設経済委員長 岡本徳夫。

 審査に入る前に、笹瀬建設経済部長から、建設経済部の所管する一般会計予算状況の説明があり、各課別に審査に入りました。

 それでは、審査の順に報告いたします。

 農林課。

 初めに、農林課長に平成20年度一般会計の農林課事業予算の説明を求め、質疑に入りました。

 平成20年度の主要事業としては、茶園管理から生葉生産までの組織化を推進する茶生産経営体育成推進事業に25万円、乗用型機械化対応茶園と茶樹若返りを図るための茶園再編整備事業に100万円、平成20年度新規事業である安全・安心の菊川茶を証明するための荒茶残留農薬分析補助事業に242万円、新たに米の需給調整システム定着及び産地づくり推進に3,000万円、また土地改良事業として、農地の集積や生産基盤の拡充強化と担い手規模拡大を支援する経営体育成基盤整備事業の池村地区県営土地改良事業に1,381万3,000円、さらに平成22年度の完了を目指して畑地かんがい施設や農道排水路の整備等の県営担い手育成畑地帯総合整備事業に3,759万8,000円を計上し、推進するとの説明があった。

 続いて、委員からの質疑に入り、施設園芸費15万3,000円は、施設園芸に対する原油高対策を含んでいるのかとの質問に、この予算はトマト生産における黄化葉巻病防除対策に対する補助で、原油高に対する支援は12月議会で申し上げた以降に出てきたもので、国の支援としては省エネルギー型農業機械等緊急整備対策として、主に水田農業用の省エネタイプ機械を導入に対する補助である。しかし、実際には19年度に限った緊急対策で、事業計画策定や予算化の時期的なこともあって、取り組みは難しい。県の支援についても、資金のほかに農業における省エネルギー技術対策指針を活用した省エネ生産指導が主体となっているとの答弁であった。

 生産調整による米価への効果はどのようなものか、また前年度実績はどうかとの質問に、米の生産調整については、平成19年産から農業者と農業者団体が主体となる制度に移行され、実施された。作柄99でありながら、過剰作付により生産量は需要量の見通しを23万程度オーバーし、米価については米価格センターの全産地銘柄、年産別平均価格は18年産1万5,731円に対して、19年産は1万4,641円程度なっている。このような状況から、政府は米緊急対策を打ち出し、その中で平成20年産の生産調整については、主食用米の需給バランスが確保できるよう、農協系統と行政が連携し、目標達成ができるように指示されている。当初は19年産については、JAと連携をとり実施し、生産調整は達成している。20年産についても、今年度と同様にJAと連携をとって目標達成できるよう推進していきたいとの答弁であった。

 農業委員報酬475万2,000円の会長報酬及び委員報酬と委員会総務費の費用弁償の支給方法は、また農地基本台帳システムサポート業務委託128万円、具体的な中身、台帳はどのようなシステムがあるのか、また地図上にできるのかとの質問に、会長は月額2万円、会長職務代理は1万6,000円、委員は1万5,000円、費用弁償は1日5,000円、半日の場合は3,000円の支給、システムサポートは農家台帳の管理で、毎月住民基本台帳からの人の異動、税務課の税通の移動が主なものである。また、平成16年度分の菊川地区の農地第3条、4条、5条のデータが反映されていないので、この移行作業がある。地図情報GISについては、農業総務費からの支出をし、動かしている。

 補助金、負担金が多いが、その必要性と効率性は、また従来の補助金について効果があったのか、漠然と補助を続けていることはないのかとの質問に、3年サイクルで見直しをすることにしており、20年度末までで終了し、再度見直す。性フェロモンの補助は廃止した。乗用型摘栽機補助、基盤整備の補助は有効であると考えている。今回の環境保全茶栽培事業の荒茶残留農薬分析検査については、安全・安心の観点から新たに取り入れた。土地改良事業では、償還に対する補助が主なものであるとの答弁であった。

 環境保全茶栽培事業の内容と検査方法はどのように行うのかとの質問に、環境保全茶栽培事業補助金は、従来から行っているECセンサーによる土壌管理事業と新規事業の荒茶残留農薬分析検査事業で292万円、土壌管理事業はECセンサーがJA遠州夢咲管内8カ所、内菊川管内に5カ所設置されており、データ収集を行い、JA茶業振興センター、茶農協等と環境保全茶肥培管理に活用している。新規事業の荒茶残留農薬分析検査事業は、市内荒茶工場の1、2番茶それぞれ46検体の荒茶残留農薬調査補助で242万円を計画し、より一層の安全・安心な茶生産に本年度から取り組んでいくとの答弁であった。

 茶業団体は幾つあるのか、また市単独の共同利用等農業機械化導入補助事業の内容等はとの質問に、茶業団体は菊川、小笠にそれぞれ茶業委員会、手もみ保存会、茶生産経営体育成推進協議会、JAには夢咲茶業振興連絡協議会がある。農業機械化導入補助事業は、乗用型摘栽機で、本年4台を計画し、資金導入等を含め、338台導入されているとの答弁であった。

 畜産振興費総務費畜産まつり負担金67万円の市の負担割合はとの質問に、畜産まつり総事業費は322万4,000円で、畜産農家割と頭数割で算出、菊川市の負担金は約20%、掛川市が62万7,000円、御前崎市77万8,000円との答弁であった。

 ファーミングプランの助成金の内容は、また農業生産技術向上支援事業はどのような団体で、どのような補助で、事業実績の確認はどう行われているかとの質問に、ファーミングプランの会は、管内の女性農業者の集まりで、情報交換のため勉強会、講習会、食育のための事業を行っている。その活動に対しての補助であり、農業生産技術向上支援事業は、業種別販売先市場の視察等を行い、情報交換、研修会等を行っている。事業確認は、申請、実績書を提出してもらい、確認をしているとの答弁であった。

 緑化推進費の中で、桜の名所委託料があるが、何カ所あり、どこに委託するのか、また運動公園や河川菊川の堤防への植栽を要望したが、植栽後の管理面で無理との回答であったが、今後の管理はとの質問に、菊川運動公園、横地城等、地元保存会へ委託し、運動公園はライオンズクラブにお願いしている。今後はオーナー制も考えていきたいとの答弁であった。

 水田転作ブロックローテーションを行っているが、いつまで続けられるのかとの質問に、水田転作事業は3年前見直しが行われ、現事業は平成19年度から21年までとされているが、その後も継続されると思う。

 平田用水の保全整備事業の全体事業内容及び事業量と費用はとの質問に、平田用水の保全整備事業は平成19年度から4年間事業で、平成19年度は5,250万円、平成20年度、21年度、各1億5,750万円、平成22年度は1億6,590万円である。当初はパイプラインを考えたが、平田と嶺田用水を合流させるとのことで、オープン水路としたとの答弁であった。

 新設する茶業振興室の正式名称、構成についてとの質問に、現時点では議会で答弁したとおり、細部についてはわからない。現状茶業情勢の厳しい中、菊川市の特産である茶業を守り振興させるために、特化したものと思われるとの説明であった。 最後に、農業を取り巻く情勢は、米、茶、園芸等、大変厳しい状況となっている。このような中、菊川市の過去何年かの業種別農業耕作面積、生産数量、生産額等、もろもろのデータをグラフ化し、今後の振興対策資料として作成するよう要望をした。

 また、菊川市の特産産業である茶業振興対策を行う新設茶業振興室の役割が十分発揮されるよう強く要望した。

 区画整理室。

 次に、区画整理室長に、平成20年度一般会計予算の説明を求め、質疑に入りました。

 初めに、予算及び区画整理室の概要説明があった。宮の西区画整理事業は、地区面積30.7ヘクタール、事業期間は平成10年から23年度、総事業費45億7,000万円、19年度末の進捗率は事業費ベースで66%を見込んでいる。南部第2区画整理事業は、地区面積40.8ヘクタール、事業期間は平成3年から20年度、総事業費45億7,800万円、平成19年度末の進捗率は事業費ベースで96%を見込んでいる。保留地も完売し、平成21年3月には組合解散の予定である。駅南土地区画整理事業は、地区面積13.6ヘクタール、事業期間は昭和60年から平成23年度、総事業費158億4,000万円、平成19年度末の進捗率は事業費ベースで97.1%を見込んでいるとの説明があった。

 続いて、委員からの質疑に入った。

 駅南の補償費関係で、赤レンガ倉庫の保存の現状についてはどのようになっているのかとの質問に、昨年の3月の建設経済委員会及び全協で説明したとおり、市の考えは取り壊しという方向で変わりない。建物所有者と市が移転契約を締結し、所有者が移転か取り壊しかを決めるものであり、市が取り壊すものではない。保存会の代表者及び所有者と話を重ね、昨年9月に保存会全体へ説明をした。ある程度の理解は得られたと思っているが、解決には至っていない。市としては、レンガをインターロッキングでの再利用とか、写真パネルで残していきたいとの説明であった。

 駅前も変わりつつあるが、トイレに関して話は進展しているかとの質問に、JRと話し合いをしたが、他市では市が占有して市が工事を行い管理している。当市では難しいが、場所を含め検討をしているとの説明であった。

 宮の西の大きな保留地の進捗、目安はどのような状況となっているのかとの質問に、本年度事業期間の見直しをして、登記も含め平成29年完了で、補助期間へ平成23年度までである。平成20年度のメイン事業は朝日線で、旧JAスタンドまで道路拡幅が完了し、今後はその南を考えている。保留地は売却できていない。大きな保留地も含め5区画あり、昨年一企業から打診があったが、価格面で折り合いがつかなかった。現在、県の連合会のホームページでPRに努めるとともに、商工観光課にも企業用地として情報提供しているとの説明であった。

 今後、区画整理を行いたい箇所はあるのかとの質問に、何カ所かはあるが、保留地処分が重要な条件であり、売れる見込みが立たないと非常に組合施行は難しいとの説明であった。

 区画整理事業について、経済効果はどう見ているのかとの質問に、事業効果はあるが、固定資産等々含めいろいろな部署からの情報を今後取り入れ、まとめていかなければならないと考えているとの説明であった。

 駅南事業が完了すれば、次に四輪、二輪の駐車場の確保はどのように考えているのかとの質問に、駅周辺には市有地がなく、常に課題としている。金融機関が時間貸しを行っているところもあり、駐輪場については民間の方が行う計画もあるので、期待しているとの説明であった。

 加茂橋は宮の西事業区域外であり、国及び県と協議し、早急に橋との取りつけ道路を含め、具体的な計画を検討するよう要望した。

 商工観光課。

 次に、商工観光課長に平成20年度一般会計予算の説明を求め、質疑に入りました。

 歳出予算についての総額は、労働費、商工費等、合計7億2,305万8,000円で、前年度対比1億9,215万円増で、36.2%増加している。増加理由としては、住宅や教育の貸付資金の増額1,716万6,000円、小菊荘の工事費1億5,000万円、イベント経費に当初予算計上700万円、火剣山のローラースライダー修理費676万1,000円などであるとの概要説明があった。

 続いて、委員から質疑に入り、7款1項2目細目1の1,939万1,000円に、原油高の調査状況と対策費は含まれているのかとの質問に、特別な予算計上はない。景気を変動させる要因はいろいろあるが、円高になれば輸出関連業者が圧迫されるなどで、単に原油高だけをとらえた支援策を考えることはできないと思うとの説明であった。

 小規模事業登録制度による庁内の実績は、また小口融資制度の貸し付けの調査が要綱に外れ、丸投げになっているが、制度融資として改善すべきではないかとの質問に、小規模事業者の契約については、施設管理課が所管し、調査をした。庁舎内では1,283件(平成18年度)の修繕工事を発注し、そのうち412件、32.1%が小規模事業者登録業者の発注であった。小口資金の窓口が市になっているが、実際には金融機関で行い、要綱と食い違いが生じている。このため、平成20年度4月から市、金融機関両方で受け入れるよう要綱の改正準備をしている。審査に当たっては、丸投げではなく、金融機関からの問い合わせにも答えているし、書類審査もしている。また、生活的に困窮している方が金融機関の窓口に行った場合等、福祉サイドの相談が必要であり、金融機関には市に照会するなどの依頼をし、最近でも再確認を行ったとの説明であった。

 庁舎前の仮設店舗は有効利用している人が入居した商店は売り上げもあり、人気があるので、残す考えはあるかとの質問に、以前は商工会が商工会館を建てる計画があったが、時代とともに難しくなり、既に見送っている。今どうしようとする考えは持っていないので、今後は関連する課と考えていきたいと説明であった。

 工業振興費の工業導入地区基本計画策定業務委託料は、工業団地を整備することなのか、また看板設置委託料3万2,000円は案内図なのかとの質問に、工業導入地区基本計画策定業務委託料507万3,000円は、小笠食肉センター東側の赤土工業導入地区の関係である。当地区には、排水計画、道路計画などなく、必要であるため予算化した。看板については、既存の案内看板が老朽化し、危険であるため、更新するとの説明であった。

 観光費の火剣山キャンプ場のローラースライダー修繕費676万1,000円が計上されているが、修繕の内容とスライダーは利用者が多いのかとの質問に、利用者の統計はないが、70メートルのスライダーは珍しく、今回はローラーシャフト、支柱の修繕が必要な箇所を2年かけて更新を考えているとの説明であった。

 労働諸費の4億1,961万9,000円のうち、貸付金については利用者は多いのかとの質問に、労金に預託金としてお願いしている住宅の貸付資金は人気があり、限度額が1,000万円で、最近まで8月ごろには予定額をオーバーしてしまうので、需要にこたえるため、本年度から限度額を500万円として、多くの方の需要にこたえていきたいと考えている。また、教育資金は横ばいであるとの説明であった。

 現在予定している工業団地の面積は、また平成18年度、19年度と比較して企業誘致はどのくらいだったのかとの質問に、赤土予定地が10ヘクタール、半済7ヘクタールで、既に決定している企業の場所はパナホーム、水田園芸、丹野ゴルフ場旧予定地、東保育園跡地の4カ所との説明であった。

 茶業消費拡大委託料は、毎年同じように支出しているが、消費拡大に効果はあるのか、協会と打ち合わせをして支出するべきではないか、また常葉の練習試合に全国から来るので、そのときPRも必要ではないかとの質問に、協会とよく相談し、効果あるPRに努めるとの説明であった。

 イベント実行委員会負担金700万円であるが、茶のPRももっと強く出せないのか、また小笠でもイベントを考えているようだが、どのような考えかとの質問に、菊川は夜店、小笠は夏祭りを考えている。予算は商業振興費の消費拡大事業費のうち80万円が小笠のイベント代として含まれている。

 工業振興費で、西方地区に工業団地の話があったが、見通しはどうかとの質問に、農用地の見直しで青地から除外が必要であり、時間がかかるとの説明であった。

 都市計画課。

 次に、都市計画課長に平成20年度一般会計予算の説明を求め、質疑に入りました。

 都市計画総務費のうち、Toukai−0の関係で、耐震補強補助金540万円を計上し、このうち新規で1戸当たり20万円を上乗せし、10戸を見込んでいる。また、都市計画調査図書作成業務委託料1,003万1,000円のうち、平成19年から21年度の3カ年にかけ策定するマスタープランの策定業務委託料834万8,000円を計上した。

 次に、街路事業費のうち、新規で赤土嶺田線測量設計調査費1,750万円を計上した。同じく街路事業のうち、まちづくり交付金事業街路朝日線のJR委託分6億6,456万円については、年度協定として締結していきたいとの説明があった。

 続いて、委員からの質疑に入った。

 8款4項4目の都市下水路費570万円の排水対策はとの質問に、平成11年度に、平成10年9月の豪雨データをもとに、現況水路の検証及び対策を調査している。この報告書によると、水路勾配及び水路断面不足が原因による流下能力不足がある排水路は5丁目下地区の県道掛川浜岡線萬田橋から県道吉田大東線までと、西通り地区のコンビニ駐車場からJR東海道本線横断部までの2カ所、対策案として、5丁目下地区については、現況水路をかさ上げすること、西通り地区につきましては、断面不足によるもので、断面改修をすることに流下能力不足は解消できるとの調査結果が出ている。平成13年度に5丁目下地区の水路かさ上げ工事を施工した。西通り地区につきましては、下流地区への影響を考慮し、流下能力に余裕がある菊川右岸4号雨水幹線に分散させるバイパス水路を施工してから改修することが望ましいとの提言がされているが、交通量が多い県道掛川浜岡線を横断しなくてはならないために、交通量を分断させ、迂回路が必要となり、菊川駅南区画整理地区内の道路整備完了後に施工することとしているので、現在は未着手である。また、JR東海道本線の北部地区、宮前、日吉町から流出する雨水対策としては、JR東海道本線の北側宮前地区に平成19年度調整池を設けたが、最終的な放流口が六郷樋管になり、この調査報告書の対策だけでは抜本的な対策とはならないと考えているとの説明であった。

 六郷樋管の整備を先に計画し、できないか、またポンプアップも含めた対策が必要かと思うがどうかとの質問に、加茂用水が流入しており、この用水が必要か必要でないか調査をし、不要であれば解決も可能である。六郷樋管の対策は重要であるが、限られた予算で優先順位もある。あと数年で各事業のピークが見られるので、全体の調査も必要であると思う。また、市民に公共下水に接続して、家庭雑排水の減少もお願いしたいとの説明であった。

 街路事業の平川嶺田線整備事業の進捗状況はどうか、また都市計画税は目的税であり、小笠地区の課税に当たっては難しい説明になると思うがとの質問に、平成9年から着手し、平成19年には3件の用地補償契約、平成20年度は平川都市下水路西側の歩道整備、また残り3件の補償費のうち2件は契約と聞いている。平成22年度完了を予定している。都市計画税の目的である事業については、道路整備プログラムに基づき行うが、該当しない地区もあり、難しいことは理解している。税については、市民によく説明をし、理解を求めていかなければならないとの説明であった。

 歳入で県支出金のブッロク塀40万円計上されているが、調査や件数、費用は、また最近の建築確認状況はとの質問に、緊急輸送路沿いのブロック塀などが対象で、取り壊し、改善等が補助対象であり、5件と見込んでいる。経費は20万円から30万円と思うが、最高10万円から改善まで含めて25万円の補助額である。建築基準法が昨年改正され、新たに構造計算の審査が設けられた。審査に時間がかかり、半年待ちと聞いたが、現在解消されたとの話はまだないとの説明であった。 

 都市計画調査図書作成業務委託料のうち、マスタープラン作成費834万8,000円計上されているが、いつごろ完成するのかとの質問に、平成19年から21年の3カ年を計画しており、特色のあるものをつくり、平成21年度完成との説明であった。 JRアンダー事業の協定についてはどのようになっているのかとの質問に、全体協定は既に済んでいる。年度協定は1億5,000万円以上となっており、議会の議決が必要であり、4月1日が契約としたいため、専決処分を考えている。進捗状況は平成19年度は上床部、下床部、側壁のエレメント工事が完了する。平成21年12月にはJR工事部分が完了する予定であると説明であった。

 市単下水路事業470万円の工事箇所はとの質問に、前岡駅周辺の排水と5丁目上排水路の整備との説明であった。

 建設課。

 次に、建設課長に平成20年度一般会計予算の説明を求め、質疑に入りました。

 主要事業である掛川浜岡線バイパス整備事業に関して、奈良野交差点から大鹿池まで延長780メートル区間の市道奈良野下平川線は平成20年度一部道路築造工事と立木伐採工事、用地買収、物件補償及び牛渕川にかかる橋の右岸側橋台工事を国土交通省に委託する。次に、赤土地内から高橋地内の約800メートル区間の市道赤土高橋線は、道路全体の測量設計と江川にかかる橋梁の詳細設計委託と一部の用地買収を予定しているとの説明があった。

 続いて、委員からの質疑に入った。

 予算書3目の道路新設改良費の細目、市単市道改良整備事業費、市単舗装改良等整備事業費及び市単補助道路整備事業費と市単補助河川整備事業の工事費の内容及び合併特例債事業に関する奈良野下平川線、赤土高橋線、公文名富田線、三沢本線についての説明をとの質問に、市単市道改良整備事業費、市単舗装改良整備事業費及び市単補助道路整備事業費の工事費委託料については、自治会等の要望により、平成20年度は27カ所の生活道路等を含め、歩道の設置、道路改良舗装工事、水路修繕改良、橋梁の拡幅工事を予定している。合併特例債事業に関しては、地方道路交付金事業奈良野下平川線に牛渕川にかける橋梁を国土交通省に委託し、平成20年度は右岸側橋台工事を委託するとともに、大鹿池から北側部分について樹木の伐採工事を計画している。また、牛渕川左岸側の河川管理をボックスカルバートと普通河川三沢川のつけかえ工事を引き続き行い、右岸側については道路築造工事、施工延長110メートルを実施する予定で、予算総額は3億500万円、道路地方交付金事業赤土高橋線は、道路詳細設計と江川にかかる橋梁の詳細設計を進め、予算額は5,000万円。市道三沢本線は平成17年より事業に着手し、延長530メートルについて整備を進め、平成20年度が最終年度となる。残り延長80メートルと橋梁拡幅を計画し、予算額は1,790万円。地方道路特定整備事業公文名富田線は、公文名浄水場から西富田線までの区間延長1,460メートル区間の整備を進めており、平成20年度本線開通を進めていく。また、西富田線交差点部における家屋の移転についても実施する予定。全体計画では、平成21年度完了を目指している。予算額は7,030万円との説明であった。

 掛浜バイパスの西方運動公園から掛川へ抜ける計画の進捗状況はどのようになっているのかとの質問に、県の方としても、掛川へ抜ける道を望んでいるが、以前から指定の都市計画道路の絡みもあり難しいが、今後も県に要望していくとの説明があった。 市単独事業の市道や水路の改修と要望件数と採択件数はどのような状況かとの質問に、市道改良と側溝改修については78件の要望に対して27件採択、ただし小さな修繕等は件数から除外しているとの説明であった。

 静岡空港が開港されるが、菊川市のアクセス道路はどうなっているのかとの質問に、県道吉田大東線が主で、和田地区内は20年、21年で拡幅する。まだ狭小幅員箇所があるので、県に要望していく。なお、小笠の相良大須賀線の拡幅も行っているが、さらに全面拡幅について県に要望していくとの説明であった。

 掛川浜岡線バイパスも南部方面の早期供用開始に向け事業が進められているが、大東、大須賀のギャラリー受け入れも決まり、菊川市の負担も軽減されると思われる。その財源を利用するなど、研究も必要であろう。また、運動公園から西、掛川まで供用できるよう県への働きかけ等、建設経済委員会でも行っていくこととした。

 以上、報告とします。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。

 質疑ありませんか。

 20番 田島議員。



◆20番(田島允雄君) 二、三、ちょっとお伺いをいたします。

 1ページの施設園芸に関する原油高対策については、委員長の報告だと、状況は厳しいが、これに対しては市の方から事業計画策定、予算化の時期的なこともあって対策の取り組みは難しいという報告があったけんね。私は、掛川が同じ時期に出しながら、掛川市は市独自の助成制度、それと利子補給制度、緊急な大きい額ではないが、農家の要望に基づいた制度をつくったという新聞報道で最近出されたので、施設園芸の窮状に対する市の姿勢というのはなかなか立派だと、緊急に対応すると。菊川はこれはちょっと無理だろうという姿勢と大違いだというふうに思うだけんね、ここら辺のどうだという、市への要望、意見というのはなかったかどうか、もっと追及したね、というのが1点ですね。

 その次、生産調整による米価の効果については、18年度が1万5,731円で、19年度が1万4,641円で、またさらに下がった状況の中でいるし、今年度の生産調整はさらに強硬にやらないかんという、そういうふうな御報告だというふうに聞いたけん、効果について、さっぱりないということだね、これ、もともとはもっと高かっただもんでね。もっと前からやってて、半分ぐらいにやりながら、さっぱり効果がないということだけん、それについて余り明確に書いてないが、つまりこれやらんともっと下がるけが、とてもやっちゃいけんような米価になるけが、それについては歯どめになるというふうな答弁でね。いやもともと今の稲作ちゃんとやっていくには、こんなやったら、例えば2万円とかなりますよというなら効果があったということになるんだけんね。新聞によると、平成6年度の稲作農家の平均的な労賃、時給256円というんで、結局あんた、今ここの市のパートの時給の3分の1強ぐらいのとこまで落ち込んだという、これで効果があったのかな、その点の追及をもっと厳しくした方がいいじゃないかなと思う、この辺はやらなんだのかなと。

 もう一件だけ、3ページで、駅南の赤レンガの保存の現状についての説明があって、前にも市から説明があって、方向としては保存会との話し合いの中で方向を出していくべきだということで、この現状については前と変わりないという、そういう方向だけんが、保存会そのものもかなり柔軟な幾つかの案を用意して、市との交渉をしているというふうに聞いてるもんですからね。そこら辺の内容、もっと詳しい報告がなかったのかなという、道路に、残してほしいということの中で、お互い努力しているという、そこがもっとないと、お互いが対立して終わりだというふうな印象を与えるけんが、そうじゃないじゃないかなと思うもんでね。もともとあれ、私も議員になった当時から駅南の計画にも参加した中で、あれをつくりますというのは市の姿勢だもんでね、保存しますというね。それがここへ来て、金がないでだめだなんてということじゃちょっと通らん話で、現状のままでも保存して、お金ができたら何とかしてほしいとか、かなり柔軟な保存会の姿勢にこたえる姿勢が市も必要じゃないかなと思うんだけんね、そこら辺の内容についての話というか、保存会との、あったか、なかったかというのもお聞きしたい。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 岡本委員長。



◎建設経済委員長(岡本徳夫君) お答えします。まず、3点ほど質問を受けたわけですけれども、これは予算審議のとき、田島議員が議案質疑で出されてた問題でありますけれども、田島先生が本人の都合で欠席をされておりましたので、あえて委員会の中で私が当局に質問をさせていただいたという経緯がありますので、一番初めの施設園芸に対する原油高についてどうなのかということも、当局側の話を受けて、なおかつ議論を進めることが必要だと思いますけれども、私自身が抱いた問題ではありませんのでしたので、当局側が1回目の説明をしていただいて、そこでわかりましたということにさせていただきました。それで、生産者の米価の方も、全くもって同じであります。本当なら私が問題提起で出したものなら、当局側の質問に対してこれはこうではないですかという話ができますけれども、私が出したのではありませんので、当局側の説明を受けて、そういうことですねということで終わりにさせていただきました。

 それで、3番目の赤レンガ問題についてもですけれども、これはこの中に書いてありますけれども、昨年の建設経済委員会に、相談を受けられたとき、建設経済委員会の皆さんにも現地に行ってもらって、それと建設経済委員会だけでは大変貴重な文化財でありますので、何か手落ちがあっては困るということで、再度全員協議会にかけさせていただいて、全員の皆さんの御了解のもとに市の方針を支持していくということが決められておりますので、ひとつ御了解のほどよろしくお願いしたいと思います。



0062_00000454"> 終わります。○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 田島議員、よろしいですか。



◆20番(田島允雄君) 私もそういう意味で、ちょうど近所に御不幸があって、そのときに質問できなかったもんでね。私の質問の事項で入ってるのはね、ないのもあるけが、答えてくれたののちょっと疑問にあるのだけもう一遍質問したということで、これ以上やると失礼になるので、ここで終わりますので、ありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) ほかにございませんか。

 すずき麗華議員。



◆16番(すずき麗華君) 私は、農林課の中にこれ代表質問の中でもちょっと少し触れさせていただきましたけど、耕作放棄地の問題が一応触れられてないもんですから、この耕作放棄地につきましては、非常に重要な問題だと今農家の人たちが抱えている重要な問題だと思いますけど、これがこういう一応質問からこういう課題はなかったかということと、それとあと茶業振興室についてですけど、これ答弁の中では、議会で答弁したとおりだということで、細部はほとんどわからないというような形なんですけど、これ茶業係と茶業振興室とのその違い、やはりこの茶業振興室を設けたということは、それなりにその違いがあって、一応目的があってつくられたんだと思いますけど、その点について聞きたいということ。

 そしてまた、お茶の消費拡大についてですけど、これはしっかりした具体的な内容というのは余り出ていないもんですから、各イベントに小笠の夏祭りに80万円の予算を入れてあるということとか、あとはイベントに使うというそういう形だけなんですけど、これがもう少し具体的なそういう内容に触れたのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 岡本委員長。



◎建設経済委員長(岡本徳夫君) 今すずきさんから質問を受けたんですけれども、耕作放棄地に関して問題出なんだのかということでありますけれども、まことに申しわけありません。耕作放棄地に関しては委員会の中では話題には上っておりません。

 それと、新しくできる室と係とか、このときまだ説明を受けてた段階では、まだ市長さんが本会議で答弁した以上の以外には全然当局側もわからなんだと。それで、係と室はどうなのかというと、それは僕も行政に疎いんですけれども、普通は課があって、室と、課はつくるとき議会の承認事項に当たるんだけれども、室は議会の承認事項に当たらないという程度しか考えてないんですが、実質的にはほとんど一緒くらいの重みがあるんではないかと、そのように考えて、具体的にお茶の宣伝をどういうようにしていくかということは、具体的には出なんだ。

 あと、茶業、新設された室で菊川のお茶の宣伝を具体的にどのようにしていくかというのは、真剣にこれから考えていってもらえばいいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

 3番 原田議員。



◆3番(原田和明君) 5ページですけども、庁舎前の仮設店舗のところですけども、今は仮設店舗ということで、これ区画整理が終われば取り払うということになると思うんですけども、どうする考えはないということですけど、私の認識でいくと、区画整理地内のコミュニティ用地ということで私は認識しているんですけども、その点の話が出たかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 岡本委員長。



◎建設経済委員長(岡本徳夫君) 具体的に出たかどうかと、具体的には出ておりません。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 11番 横山議員。



◆11番(横山隆一君) 単純にお答えしていただければいいんですが、1ページですが、先ほど田島議員からもありましたですが、田んぼの方ですが、生産調整、ここでいくとかなりオーバーをしてて、米価は下がっているということですが、目標達成をするということですが、これはどの程度19年度から減るものか、お話がされたでしたらお答えをいただきたいと思いますが。

 それと、赤レンガについては、ちょっと今の委員長の答弁ですと、これからですか、これから全協とか、議会の全協ですか、開いて決定していくということじゃなくて、そういう方向性が出されたということですか。

 じゃ、質問しますが、これについては方向性が出されてるわけで、マスコミが先行して、以前にもあったんですが、埋蔵文化財の破壊の町なんて菊川は言われてましたが、また破壊かなんて言われているわけですけども、これは市長さんを含めて、きちんとした説明をしないとこういうことになっちゃうんですね。ですから、説明をきちんとするようにやっぱり言うべきだなと思いますが、その辺が話をされたかどうか。

 それと、イベントの関係、商工観光の関係ですが、茶業振興も含めて700万円ですか、お茶のPR云々というようなことがございますが、菊川は夜店、小笠は夏祭りというふうに言っておりますが、これは19年度やったODORA THE菊川もこの中に入って、700万円、いるかと思いますが、この受け皿、小笠は今回、小笠は夏祭りを考えているということですが、これまでジャンピング小笠ですか、やっておりましたが、それの復刻版というんですか、そういうものかどうか。

 それともう一点は、4点目ですが、マスタープランの作成費ですが、大きく金額が出されておりますが、これは法令によって策定が義務づけがされるようなものなんでしょうか。何年か前にもマスタープランが発表されましたですが、現実の総合計画とか、えらい乖離したようなもので、机上計画みたいなような気がするんですが、どうしてもやらにゃいかんものかどうか。

 以上4点です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 岡本委員長。



◎建設経済委員長(岡本徳夫君) お答えします。今一番初めに、米の生産調整の問題で、具体的な数字を出して話をされたかということですけれども、具体的な数字は出してはおりません。あくまでもJAとの協議の中でうまくやっていくということで、具体的な数字は出ておりません。

 それと、駅南のレンガの問題に関しては、もう既に昨年の3月に建設委員会で相談を持ちかけられた段階のとき、委員の皆さんにも現場に行って見ていただいて、それで建設委員会の中で結論をある程度出させていただいた中で、建設委員会だけでは文化の問題でありますので、重たい問題でありますので、全員協議会の中で議員の皆さんにもお諮りをした中で、議員の皆さんの中には慎重論の方もあられましたけれども、大勢として市の方向性を指示していくということで結論をいただいている、私はそのように理解をしております。

 マスタープランの問題については、法的につくられなければならないのかどうなのかということは、具体的に法的な問題に関しては私は承知しておりませんけれども、多分当局がこのような問題を出してくるということは、ある程度の裏づけがあるものと推測をいたします。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) あとイベント。



◎建設経済委員長(岡本徳夫君) イベントの700万円の問題に関しては、ODORA THE菊川に関しては、観光協会にお願いをしたという経緯があります。小笠の夏祭りについても、観光協会にするのかどうなのかということは私はわかっておりませんけれども、ODORA THEに関しては、昨年観光協会にお願いした経緯があって、成功しておりますので、ことしもその方向で行くのではないかと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 ほかにございませんか。

 18番 戸塚議員。



◆18番(戸塚正晴君) 1カ所だけ。3ページの新設茶業振興室の役割が十分発揮されるよう強く要望したと、この要望は具体的に何を要望されておりますでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 岡本委員長。



◎建設経済委員長(岡本徳夫君) 具体的に何をというのはなかなか、具体的にはこうしてほしい、こうしてほしいという具体的なあれは出ておりません。ここに役割が十分発揮されるようにということで十分後?A NAME="301554_0">

フことをお含み願いたいと思います。○議長(伊藤壽一君) 戸塚議員。



◆18番(戸塚正晴君) つけ加えてですけど、大半のお茶農家にしても、農家の人たちが将来性の方向を今危惧しているときでありますので、建設委員会でも市に対するこういうような事業、こういう展開、こういうような施策を持って茶農家に当たってほしい、米農家に当たってほしいというような具体的なことをもう少し建設委員会でもこれから御協議をお願いすることを要望して、終わります。



○議長(伊藤壽一君) 要望ですね。

 ほかにありませんか。

 15番 小笠原議員。



◆15番(小笠原宏昌君) 2点ばかり確認をさせていただきたいですが、3ページの農業関係のところの下から4行目ですけども、農業を取り巻く情勢のところで、菊川市の過去の何年間の業種別農業耕作面積、生産数量、生産額等ということをグラフ化して、施策の基礎となる資料をつくるべきだというお話が出たということで、大変重要なことじゃないかなというふうに私も思っております。そういう中で、ついこの間確定申告が終わりましたけれども、あのときに農協の指導する方とお話ししたら、利益率がどうだという話になったときに、大体7割ですよと、経費が、利益が3割ですよというようなお話がありましたけども、そういった経費率等について話題に上がったかどうかということを1点確認したいということと、あともう一点、5ページの中ごろに、工業振興費の関係で、小笠食肉センター東側の赤土工業導入地区の関係で、当地区には排水計画、道路計画などがなくというお話があったようですが、この内容を見たときに、工業導入計画地区と言えば、当然税収の面でも雇用を確保する、定住化を促す、あらゆる面で重要な施策なわけでして、そういう中でこれが計画がなかったということは何か重要な理由というんですか、背景などがあったのかなというふうに推察するわけですが、その点についてはどのような審議があったのか、確認させていただきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 岡本委員長。



◎建設経済委員長(岡本徳夫君) 今小笠原議員から、農業の関係で、グラフ化、過去の業種別のいろいろなものをグラフ化してやるということはいいことだと、お褒めをいただきまして、私たち極端な話、目で見て、菊川の農業が具体的にどういう状況にあるかということを目で見てすぐわかるようなグラフ化するものをつくった方がいいよということでお願いをしました。例えばお茶がいいときに比べて今はどれくらいの状況にあるかというのを目で見てすぐわかると、極端な話、いいときに比べて半分ぐらいになっちゃってるのかと目で見てすぐわかるように、それはやっぱり議員の皆さんにもお願いするわけですけれども、今回お茶の振興室ができますので、そこに皆さんの知恵をお寄せいただいて、その中でよりよいPRができるような室の運営ができるように、議員の皆さんにもまずお願いをしたいなと思います。

 それと、赤土のところの工業団地の問題については、具体的に話は、今小笠原君が言ったようなことは出て、具体的には話はしてありません。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 小笠原議員、よろしいですか。

 21番 岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) 農業ですが、私、農業は全くの素人なもんで失礼になるかもしれませんが、生産についてはいろいろ言うけれども、販売については、農業者自身がもっと考える時代になってきているんじゃないかというふうに思うわけですがね。私が子供のときなんか考えると、山ばっかんとこ、大型機械でどんどんお茶畑にして拡大はすると、生産量はうんとふやすと言うけれども、農業者自身が地消についても、販売についても具体的にこれから提言をしてやっていく時代じゃないかと思うけれども、それについては論議がされたかどうかというのが1つ。

 それから、都市計ですが、250億円かけてほとんどこれで3地区のものが終わるが、第2というんですか、警察のある通り、あの部分は確かに表向きはすごい発展したなというふうに思うし、市の何かの予算の報告にも、あれはすばらしいというふうにあるが、150億円かけてる駅南、これは本当にこの目的に達したかどうかという論議がされたかどうかということですが、ほとんど4階から見ても、昼間は人が歩いちゃいやへんと、歩道はかびたような色になっていると、これについてはこういう開発方式が本当に地域住民や市の財政にいい結果をもたらしているかどうかということについて論議されたかどうか、2つお聞きしたい。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 岡本委員長。



◎建設経済委員長(岡本徳夫君) 岩科議員の質問にお答えします。これからの農業というのは、つくるばっかではなくして、消費、販売の方どういうようにしていくか議論されたかということですけれども、具体的にどういう事業者を誘致して、どういう方向でやったらいいのかという、そういうことに関しては話はされませんでした。しかし、とにかくお茶の町菊川として、菊川のお茶をPRしていかなければならないということの話をされまして、そのPRの中には、言葉は中に具体的なあれは出なんだんですけれども、PRしていくというすそ野では、流通の問題もあるし、販売の問題であるし、各個人個人責任を持って販売しなければならんといういろいろな問題含めた中でPRをしていかなければならないということですけど、具体的な言葉では出てきておりませんけれども、菊川の深蒸しのPRして、全国にPRしていきたいという、その意味では話がされております。

 それと、南部第2の問題と含めて、駅南の問題どうなのかということですけれども、駅南の問題に関しても、正直な話、委員長報告では書くことをいたしませんでしたけれども、具体的に審議の内容としては、駅南はどこに商店街があるのかと何とかという、そういう突っ込んだ審議をされました。しかしながら、完成の時期に来ておりますので、あえてそういうとこをいつまでも、いつまでもやっていくよりも、前へ向って進んでいった方がいいなという感じで私は委員長報告には書くことを控えさせていただいたという現状であります。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 いいですか。

 ほかにありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 ここで1時まで昼の休憩といたします。



休憩 午前11時57分



再開 午後 1時00分





○議長(伊藤壽一君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

 続いて、教育文化委員長の報告を求めます。

 5番 西澤和弘委員長。

         〔教育文化委員長 西澤和弘君登壇〕



◎教育文化委員長(西澤和弘君) 教育文化委員会報告。

 3月13日の本会議において付託された議案第31号 平成20年度菊川市一般会計予算のうち、本委員会の所管事項について、3月17日、18日の2日間にわたり審査した結果、原案を可決するものと決した。

 あわせて、次に上げる意見、要望があったことを報告する。

 平成20年3月25日提出。菊川市議会教育文化委員長 西澤和弘。

 それでは、審議の順に重立った質疑応答を報告いたします。

 初めに、予算書に基づいて説明が行われ、説明が終わり、質疑応答に入りました。

 まず、学校給食センター。

 現在の給食費はいつ決められた金額か、また材料費、燃料費の変動が激しい状況だが、柔軟に対応することが望ましいと思うがの質問に、合併時に小笠町と菊川町の小学校、中学校の安い方の給食費に合わせた。また、給食費の額については、学校給食センター運営委員会において決めるのが原則である。年度末の運営委員会において、保護者委員から、上げなくてもやっていけるのかとの質問があったが、センターとしては現状維持で頑張っていけるとの結論であった。

 食育において、地元の安全で新鮮な食材を地産として学校給食に取り入れていくと、仕入れ値も上がる場合もある。また、取り入れていくには手間も暇もかかるが、食育をどのように推進していくのか、また地産の食材を使っていくことをどのように考えるのかとの質問に、食育を通して確かな心身と豊かな人間性をはぐくむことを目的に推進していく。今の子供たちは感謝の気持ちが非常に少ないので、生産者への感謝、料理の方への感謝、また残さない、こぼさない等、食育の中で感謝を含めてやっていかないとできないと考えているとの教育長の回答があった。

 また、地産については、現在県内産を地場産品として地産地消を推進している。今後、地元の生産農家やJAなどと連携を強めていきたい。また、現在もJAのミラクルランド等で仕入れることを実施しており、より協力体制を強化したいので検討していく。また、昨年実施したふるさと給食週間を平成20年度は学期ごとに実施したいとの回答があった。

 給食賄い材料費のうち、牛乳の単価と年間総額はの質問に、1個200cc、39.21円、4月からは41円になるそうです。年間66万381グラムで年間2,745万2,000円になると回答があった。

 牛乳とお茶とのバランス関係は、給食時に両方出されているのか、両方だとボリュームが大き過ぎないかの質問に、各学校、幼稚園管理で飲み茶として飲んでいる。牛乳はカルシウムがとりやすいため、55%のカルシウムを給食の牛乳からとっているとの回答に、お茶の管理を各学校任せというのは活用されているのか確認できないので研究していただきたいとの要望があり、4月の校長会で話を出してみるとの回答がありました。

 委員から、日本の食文化を考えると、米飯のときにはお茶であってほしい。しかし、牛乳の栄養価を考慮すると、それを補う小魚等にかえるのは大変だと思うが、米飯の日には牛乳を出す時間を変えるなどして、子供たちに日本の食文化を伝えていってほしいとの要望があり、今後運営委員会で話し合いたいとの回答がありました。

 残渣処理委託料について、残渣処理量は、また給食時間の指導は、小学校では御飯、中学校ではパンの残食が多い。魚料理、サラダ、あえものなども多い。日常の担任教師の指導も大きいとは思うが、センターとして料理の組み合わせを考え、また栄養士の学校訪問など学校との連携を強化していく。

 また、世界的に食べるものに困っている人々もいることから、もったいないということの指導も必要だと思うがとの質問に、社会や給食で行っているが、個々の残食が少ないため実感がないのかもしれないとの回答があった。

 給食センター統合は早期に実施しないとならない理由は、また地産、食育などの推進もあるので、一、二年かけて話し合いをしていくべきではないかとの質問に、小笠センターは平成元年に建設され、毎年修繕費も多くなっている。また、衛生管理基準が平成6年、7年のO157の蔓延により基準が厳しくなり、今はいろいろな工夫をして補っている。改築すれば約2億円、新しく建設すれば約7億円かかる。また、保健所からいろいろ指摘されている。O157やノロウイスルを1回出してしまえば大変なことになる。PTAなどと平成20年度をかけて詰めていきたいとの回答があった。

 そろばん勘定なら統合でいいが、この1年どういう方向がいいか検討してもらいたいとの要望があった。

 センター2の給食賄い材料費が昨年より減額しているがの質問に、毎年児童・生徒数が変動している。10人変われば約50万円の増減になるとの回答があった。

 賄い材料の仕入れ先はとの質問に、野菜については菊川は菊川の複数の八百屋さん、小笠は小笠の八百屋さんと菊川の八百屋さん2業者で仕入れている。

 質疑終了に当たりセンターの統合、食育、地産の推進など大きな課題を抱えているので、当委員会として積極的にかかわっていくことを確認した。

 学校教育課。

 英語指導助手推進費について、英語助手の受け入れ方法は、また英語圏以外の指導はとの質問に、合併前の菊川町では、財団法人自治体国際化協会JETを通して紹介していただいている。英語圏以外では、中国人が確かに年々ふえているが、学校現場からの声は上がっていない。

 協会を通さず、地元の方にお願いすることは可能かの質問に、協会でなければならないことはない。掛川市では、オレゴン州から派遣している。しかし、人探しは大変である。

 いじめ、暴れる子、学力の格差などはなくなったのか、また学校施設の改築計画を教育委員会がつくり、市の方に要望していったらどうかの質問に、いじめの定義が変わった中で、菊川市としては数件で変わっていない。学力については、県の平均レベルである。学校施設整備については、市の総合計画で対応していく。雨漏りや廊下の修繕などに力を入れていきたいとの回答があり、隠れたいじめなどもよく聞く。できるだけ早期に対応をお願いしたい。また、教育委員会の独立性を主張していただきたいとの要望があった。

 学校支援推進費の増額の内容説明をの質問に、学校現場から要望の多い支援員を増員した。平成19年度は9名だったが、20年度は2人増員して11名にした。その結果、岳洋中学校以外の学校に支援員を配置したとの回答があった。

 外国籍の児童・生徒の初期支援教室は、磐田市のように開設するのか、内容説明を、またブラジル以外の外国籍も対応していくのかとの質問に、年度途中で日本語や日本の生活がわからない児童が何人も転入してくる六郷小学校にて試行的に開設する。他校からの参加は送り迎えが必要となるので、保護者の同意が必要となる。磐田市の教室を参考にしたい。また、基本的にはブラジル人を対象とするとの回答があった。

 特殊学級研究会負担金が横地小学校以外の小学校で計上されているが、研究会の内容は、また現状と課題はの質問に、全国の旧養護学級が設置されている学校の負担金である。現状は以前には差別的に見られていたが、最近ではその子に応じた指導を受けさせたいと希望する保護者がふえている。プラスの方向にあると思う。課題としては、対象児がふえてきている、また従来の養護学級と普通学級にいる子も含め、一時的に受け入れられるようになったため、指導者の定数が課題ではないかとの回答があった。

 学級と保護者との情報の共有化に努められたいとの要望があった。

 社会教育課。

 遺跡発掘調査の判断はどのようになるのかとの質問に、家を建てる場合は土を入れ、土の中に遺跡がおさまる場合は必要はない。しかし、土を大きく掘削する場合は家を建てる場合でも調査の対象になる。また、道路の場合はすべて調査の対象になるとの回答があった。

 アエルの指定管理者と市との接点は、また状況把握体制など、どのように行うのかとの質問に、アエルのチェック及び指導は社会教育課が担当するとの回答に、アエルについての窓口を社会教育課に置くのならば、市民にPRをして周知していただきたいとの要望があった。

 アエルの芸術文化振興事業委託費の内容説明をとの質問に、平成19年度で文化振興協会は終了し、20年度からはアエル運営委員会に移行する。指定管理者へお願いしてあるが、市や市民が要望する企画が採算に合わないとの理由で実施できない場合、この委託料で交渉する。前年度の文化事業振興会補助金とは別口であるとの回答があり、指定管理者との話し合いや調整で、移行時の一時的予算計上になってほしいとの要望があった。

 中央公民館の土、日夜間の利用についての検討結果はの質問に、試行だが、平成20、21年度、土曜日の夜間開放を行う。また、平日の17時から19時の開放も行う。このための予算を公民館管理委託料に計上したとの回答があった。

 放課後子ども教室推進事業費についての内容説明及び実施校、予定校はとの質問に、15時から16時の1時間程度、週1回、加茂小学校と小笠地区の3校、計4校で実施している。他の2校にお願いしている。教室の内容は、講座形式やフリーと、各教室で異なっている。参加者は4校で419名、約35%、放課後児童クラブとの連携を考えており、双方の委員から成る運営委員会を立ち上げ、子供プランを実施していく。課題を上げるとしたら、お手伝いをしていただけるサポーターを集めることに苦慮しているとの回答があり、この提言を生かし、子供たち自身で遊べることが望ましいのではとの意見もあった。

 総合型地域スポーツクラブ設立に向けての準備状況はとの質問に、21年度に市民が運営するクラブを1つ設立することを目標に、20年度は準備委員会を立ち上げ、設立に向けた準備を行っていく。現在、クラブのモデルとなる構想を作成しているが、具体的な地域は決まっていないとの回答があり、中学校の部活動の衰退や地域のコミュニティの活性化に大きくかかわってくると考えられるので期待しているとの意見があった。

 図書館。

 平成19年度の図書館利用状況はの質問に、19年度2月末の実績では、両館で月2万531冊を貸し出し、月464冊の増となっている。他市では、貸出数が減少しているようだが、菊川市は現状維持の状況である。19年度の小笠図書館では、月の平均入館者が8,310人、貸出人数は月平均2,646人である。菊川では、入館者を確認するセンサーがないため入館者数はわからないが、貸出人数は月平均2,755人であるとの回答があった。

 菊川と小笠の運営方法や施設の違いはとの質問に、菊川は貴重な資料があり、施設的には勉強する施設や展示室がある。小笠は館内が明るく、家族連れが多い。棚にまだ余裕があるので、もっと充実を図りたい。また、中央公民館を利用する人が図書館も利用してくれる。開館時間などの運営方法は両館とも同じであるとの回答があった。

 資料借用保険料とはの質問に、文学講座会、講演会などのときお借りする貴重な作品などに保険をかけますとの回答があった。

 ブックスタート事業の利用者は、また外国人の利用はとの質問に、ブックスタート事業は7カ月相談のときに絵本を2冊配っている。1年間に生まれる子供が400人ぐらい、20年度は450人分を予算化した。多文化共生の中、ポルトガル語の本をふやしている。しかし、全国的に本が少なく、入手するに大変であるとの回答があった。

 読書活動推進費の活動内容は、また協力団体謝礼の団体とはとの質問に、読書推進事業は、郷土の歴史講座、現代文学講座、手づくり絵本の講座、理科教室、文学講演会、読み聞かせ講習会、ボランティア育成講習会などを実施している。協力団体については、親子読書の集い、お話ステーションを毎年アエルで開催しているが、その中で水曜お話し会、子供読書会、ボランティア等の団体への謝礼であるとの回答があった。

 現在の図書館司書人数は、また基準があるのかとの質問に、現在菊川4名、小笠4名います。なお、4名のうち3名が正職員です。また、特に基準はないとの回答があった。

 最近は活字離れが進んでいます。ブックスタート事業や読み聞かせ活動などを積極的に展開し、幼年期から本に親しむ事業を推進していただきたいとの要望がありました。

 以上、報告といたします。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。

 質疑はありませんか。

 20番 田島允雄議員。



◆20番(田島允雄君) 今1ページで、給食センターの統合問題のご報告がありまして、この間の一般質問のときに、給食センター側の教育委員会側の説明会なんかを開かれた中で、その一方性というか、欠けた部分を指摘しながら、本格的な学校給食のあり方についての検討委員会を立ち上げて、専門家を交えた議論をやっちゃどうだという提案をしたですが、それは今の学校給食運営委員会があると、そういうふうに、学校の先生とか調理師とか栄養士とか集まった、それでやりたいというふうな御答弁で、ただ欠けているのが、その範囲だと今の延長線上になって、教育委員会の報告の枠内の検討にならんかという心配があるもんですから、もっと教育の専門家も入れたというのも提案になって、それについては何か検討したのかどうか、ちょっとそこら辺の大事な今後の子供の給食のあり方の問題にかかわるもんですから、そういう検討があったかどうか、専門家を探し出して入れてね。

 もう一つは、幼稚園の臨時、市立というか、公立の幼稚園のクラス担任が臨時、嘱託といえども臨時職員が担当していて、クラス担任がね、それはできるだけ早く改めますという答弁、回答をいただいている中で、現在でもそういう状態があるのかどうかという点もちょっとお聞きしたいですが、議論したかどうか。

 もう一点は、アエルの指定管理者ですけど、結局ここにも検討しているように、今までの自主公演にかかわった文化振興協会は解散する、なくなるわけでね。新たにアエル運営委員会がそういう仕事をやるという方向が示されてますけど、今ちょうど過渡期で、本来なら今年度の自主公演というのは決まってるわけですね。特に1年前に交渉しなならんという、劇団なんかではね。ところが、ちょうど過渡期なもんで、いまだまだ、じゃ20年度の自主公演というのはどうなるのかという方向もちょっと報告されてないし、これから具体的な指定管理者が決めるということだけんが、そこら辺が今どうなっているのか、つまり自主公演は何をやるのかとか、いつそれが決まるだとか、市とそういう協議をしているのかどうかとか、運営委員会でもそういう話出てるのかどうか、ちょっと心配なもんで、過渡期で、そういう話についてどうかという検討がなされたかどうか。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 西澤委員長。



◎教育文化委員長(西澤和弘君) 3つの質問ですけど、1つ目の学校給食の統合の問題に専門家を云々というお話でした。委員会の中では、統合についてもいろいろ議論されたんですけど、学校給食運営委員会がございます。その中で、もちろんPTAの方々、学校の先生方等も含めた検討をこの1年間かけてやるというお話です。そんな中で、運営委員会の中で専門家云々、または講師の方を呼んでお話を聞いたらどうだという議論になれば、もちろんそれは実現すると思いますが、当委員会では、専門家を入れての等にはという話題にはなりませんでした。

 2番目の幼稚園の職員さん、担任が臨時教師でどうだということは私も承知しておりますが、幼稚園の職員の方については議題には上っておりません。

 3つ目のアエルの指定管理者の自主公演、平成20年度はどうなるんだということですけど、委員会のときにはまだ指定管理者が今計画中で、具体的には今発表できるものではないということを報告がありました。しかし、今回の文化事業、新しい予算の中にあるんですけど、芸術文化振興事業委託料というのがあるんですけど、これは移行時の混乱を避けるために計上されたのかというような議論もしています。そんな中で、指定管理者が採算に合わんから市民の要望にこたえられる事業ができないというときに、この予算を使って市民の要望にこたえるような事業も行うという説明でしたが、しかし、今年度は移行の時期ということがありますけど、来年度からはもっと指定管理者と十分に話し合って、市民の要望にこたえる自主事業を指定管理者の方に企画していただきたいと思っています。そういう議論がなされてました。したがって、平成20年度の公演内容については報告はありませんでした。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 田島議員、よろしいですか。



◆20番(田島允雄君) はい、いいです。



○議長(伊藤壽一君) ほかにありませんか。

 11番 横山議員。



◆11番(横山隆一君) 単純なあれですが、給食費についてですが、未収というんですかね、最近いろんなところで話し合いされておりますが、それについては協議をされましたか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 西澤委員長。



◎教育文化委員長(西澤和弘君) 私自身、学校給食委員会のときには議論になりましたが、当委員会では未納というんですか、未収については議論されておりません。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) ほかにありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 以上で常任委員長の審査結果の報告を終わります。

 これから討論に入ります。

 最初に、反対の方の討論を許します。

 21番 岩科鉄次議員。

         〔21番 岩科鉄次君登壇〕



◎21番(岩科鉄次君) 20年度一般会計予算の反対討論をいたします。

 主な施策を10事業上げているが、この予算では市民意識と行政の方針に共鳴するものが少ない、ともに汗をかく町のスローガンは、行政側の一方通行であり、市民がともに汗をかいてまちづくりをしようと受けとめる雰囲気は極めて少ないのではないでしょうか。地域との協働による市政運営も、市民満足度は低く、集中改革プランの推進も市役所内部で勝手にやっているというふうに受け取っている人が多いのではないでしょうか。市民の暮らしには集中改革プランは関係ない、薄いと受けとめられていると思います。だから、都市計画税の小笠地区への導入も、なぜその必要があるのか、みんな不満に思っています。菊川地区で行われている市街地整備、土地区画整理、地区計画推進事業は、地域内の土地所有者に恩恵を与えているかもしれないが、奈良野、平川、高橋バイパスの開通によって、都市計画地域の土地所有者には恩恵どころか、土地の価値低下さえ予測されています。そのほかの計画道路の拡幅改良も通過車両のためであり、事業によって地域に恩恵があるものではありません。地区計画も都市区画整備も市街地計画もない小笠地区への都市計画税課税には断固反対であります。

 土地区画整理事業で幹線道ができ、目覚ましい発展を遂げているという評価は一面的ではないか、消費者の利便性や外見だけでなく、地元商業者との関係、住居の近くで歩いて日常品が買えるような商店街はどうなったのか、もっと多面的に評価する必要があります。

 駅南整備事業は総額158億円、一般財源と起債で92億円、23年までにさらに一般財源が3億円の計画ですが、投資した金が本当に生かされているか、駅前や市役所周辺は寂しい状況ではないかと外見上は見えます。このことは小笠地区においても同じで、地元商店はどんどんつぶれています。行政が加茂地区のにぎやかさを菊川市の発展だと持ち上げるのはおかしいと思っている市民がいることを忘れてもらいたくはないのであります。

 子育て支援。菊川市はここに力を入れているぞといったアピール性がなく、国や県の行政指導の範囲で市の単独事業が非常に少ないのが本予算であります。菊川に土地を求め、家を建て、子育てをしたいと若い世代に呼びかける具体的な内容に乏しいのは寂しい限りです。市があいている民家や遊休農地を調べ、若い世代に田舎暮らしのよさを訴え、定着を進めるくらいのことを展開していいのではないでしょうか。

 幼保の保育料減免や放課後児童クラブの設置が今まで放置されてきたのは行政の怠慢であったことを反省し、若い父母の要望に急いでこたえるべきではないか。小さい自治体でさえ、村単独でたくさんの子育て支援事業をしているところに学ぶべきだと思います。少なくても中学卒業までの医療費助成くらいは早くやるべきだと思います。

 さて、教育費に金をかけることくらい楽しいことはありません。なぜなら、小学校1年生が10年もたてば、家でも地域でも頼もしい存在となり、さらに5年もたてば地域の担い手となります。だから、小・中高の施設整備計画は、公共土木事業以上に具体的であるべきではないか、この予算にはそのような積極性が乏しいと言えます。予算支出順位でも、一般財源支出でも5位では寂しいではありませんか。

 障害者自立支援法でみんな苦難に遭っています。ある施設の幹部がこの1年は自立支援法に翻弄された。特に、経済的負担は利用者、事業者ともてんやわんやの騒ぎとなった。その後、利用者負担は軽減されたものの、サービスの定率負担と生活費の実費負担が重ねり、経済的負担の限界が使用の手控えとなり、長年のつつましい生活からの蓄財も危ぶまれている。事業者は報酬単価日割制の導入など、財政圧縮のもとで人材確保の苦慮、就労環境の悪化、人手不足の慢性化、サービス提供に懸念していると、講演会の資料で訴えています。

 介護施設職員の非正規から正職への引き上げ、パート職員の時給引き上げ、職員の資格取得、技能向上費用の醸成など、市や自治体や組合が援助を検討すべきではないか。現場の実情の把握が市の行政の中に少ないと指摘せざるを得ません。30年前、くさぶえ創立に参加した人々は献身して、中遠一の福祉施設を目指し、旧小笠町も支援し、現掛川市長も毎日のように通って支援をしてあの施設ができました。和松会も同じであります。福祉施設の現場から予算を組み立てることが必要だと思うわけでありますが、この予算にはそのような意気込みがないというのが残念です。国が制定した福祉制度に逆らわず、決められた範囲での行政でよいとの考えは古い考えではないかと思います。

 国保、介護税は、平均して1人1万6,674円、1世帯当たり1万9,723円の増税になりました。退職保険者加入者も1人当たり3万6,319円、世帯当たり28万8,204円の引き上げであります。75歳以上の老人だけを隔離した医療制度がつくられたが、この制度は老人の人格を無視した差別医療制度で、ほかの先進国にはありません。少なくてもこの制度により国保税は大幅な減税になるらしいと宣伝されたが、それもうそであったのかと言いたい。高齢者は高額の保険税を少額の年金から天引きされ、医療は制限される。こんなひどい制度はないのに、市の行政は市民の声が届かずに、国の制度を押しつけてばかりだ。市民とともに汗をかくスローガンはどこに行ったかというのでは言い過ぎでしょうか。平均所得150万円世帯で21万円の税負担をさせてもいたし方ないといった態度は市民に冷たい態度と言って失礼なのか。18年度比市民税約6億円余の増税分は、市民の暮らしに回すべきだと主張したいわけであります。

 小笠のタクシー助成制度は、全般的に検討し採用されたものであります。議会と行政は当時、独自に調査検討しました。議会は竜王町や川根町を視察しました。菊川のバス計画も検討しましたが、いずれも小笠に合わないと結論して次のような方法を採択したのであります。1つ、多くの老人、障害者の要望にタクシーが合っている。2つ、バス運行より行政は安い費用で経済効果が高い。3つ、利用者の負担は高いが、暮らしの実態に合っている。合併でバス事業が優先されたが、その因は住民に説明されていない。強いて言えば、菊川方式に小笠は従ってもらいたいというのであろう。20年度予算では、突如中止であります。ニュースが伝わるに従い、利用者は泣いています。納得いく説明を求めるものであります。

 学校給食の民間委託をとりあえず否定したのは大賛成だが、学校給食と食育、地産地消はこれからの重要課題だから積極的に取り組むべきだが、ここに不安があります。不安の第1は、その課題が食に対する当たり前で積極的で学校給食に全面的に課せられたものだという認識を行政が持っているかどうかであります。第2は、大型給食センターでどう実施するか、総合的な検討をしたか否かであります。第3は、大塚センターの実践を生かして利用できるかであります。この予算では、安上がりの給食が中心課題に座っているのではないか、統合、民間委託の路線ではないかということをつくづく心配するわけであります。

 では、財源はどうするかであります。1つ、開発型土木事業は計画年度を修正し、実施年度を延長してもらいたい。2つ、企業立地計画は市が主体的に行い、工場と港、工場と空港、工場から工場への大型道路建設、立地に一般財源、地方債を使わない方向で予算を執行してもらいたい。3つ、下水道事業計画は再検討し、単年度事業は縮減していただきたい。4つ、増税した市税6億円と増額された交付税3億円を活用し、子育て支援、国保税引き上げ中止、障害施設支援など、市民の暮らしを応援することに重点を置くよう主張し、本予算案に反対討論といたします。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、賛成の方の討論を許します。

 13番 黒田哲和議員。

         〔13番 黒田哲和君登壇〕



◎13番(黒田哲和君) 私は、平成20年度菊川市一般会計歳入歳出予算につきまして、賛成の立場で討論いたしますので、よろしくお願いいたします。

 本予算は、168億4,000万円、前年比7.4%増となっております。20年度予算は、新市の将来像、みどり次世代、人と緑、産業が未来をはぐくむ町を実現するため、地域づくり、環境、教育、健康福祉、土木などの施策について力強く推進するための事業費が盛り込まれた予算であると思います。

 まず、歳入について見ますと、市税が72億8,159万4,000円となり、前年比で1.7%の増となっております。市民税につきましては、30億4,630万円で、1.8%の増額が見込まれ、固定資産税につきましては、35億8,979万4,000円で、前年比0.2%の増額が見込まれております。菊川市の財政基盤となる税収については、安定した状況にあると思われます。

 次に、歳出を見ますと、総務関係では、新たなコミュニティセンター建設事業に3億6,991万3,000円が計上されたほか、地域づくり交付金制度の創設など、市民と行政が一体となったまちづくりのために、ハード、ソフトの両面から総合的に推進されるものと期待するものであります。

 民生関係では、平成20年度から開始される後期高齢者医療制度に備え、準備が整えられました。その他、国民健康保険や介護保険など、市民の健康を支える保険制度や菊川病院の安定した運営も進められ、市民全員が安心して生き生き暮らせるまちづくりのため、医療、福祉、保健のさらなる連携を願うものであります。

 また、放課後児童クラブの整備や民間保育所耐震補強工事の支援にも引き続き取り組まれることや、子育て支援事業にも積極的に取り組まれておりますことは、安心して子育てができるまちづくりが推進されるものと期待しております。

 衛生関係では、深刻化する地球温暖化防止や環境問題に対して、環境基本計画の策定やみどりのまちづくり委員会の設置などが行われようとしています。緑豊かで住みやすい環境づくりは、市民と一体となった取り組みが必要であり、リサイクルの推進はもとより、豊かな自然環境を保全していくために、官民が一体となり、積極的に取り組まれることを期待するものであります。

 土木関係では、南北幹線道路となる掛川浜岡線バイパス整備事業として、奈良野下平川線及び赤土高橋線について3億5,500万円が予算計上されております。南北交通の利便性を高め、快適な生活環境をつくり出す重要な道路整備事業でありますので、厳しい財政状況のもとではありますが、国・県の支援を受けるとともに、合併特例債事業として計画的に推進され、早期完成を目指し、取り組まれることを期待するものであります。

 また、市の玄関口である菊川駅前広場整備や朝日線JRアンダーパス事業も早期完成に向けて御努力をいただき、大きな事業効果がもたらされるように期待しております。

 農業関係では、食の安心・安全が取りざたされる中、魅力ある次世代農業を維持推進していくため、遠州夢咲農協など関係団体との連携を図りながら、農業の担い手や後継者の育成支援などの施策を推進されることを期待するものであります。

 商工関係では、市の財政基盤を強化し、安定した税収を確保する上でも重要であります。企業誘致活動を積極的に取り組まれることを願うものであります。また、1億5,000万円を投じて耐震補強及び改修工事を進められます小菊荘が市民の皆様のさらなるご愛護をいただける施設となりますよう、関係各位の御協力をお願いいたします。

 防災関係では、市民の生命と財産を守るため、日夜御尽力をいただいております消防本部、消防団、そして自主防災組織に敬意を表するところであります。防災関連資材の整備はもとより、万が一のときに十分な組織力が発揮されますよう防災消防活動の充実にさらに御努力をいただきたいと思います。

 教育関係では、学校支援講師、こころの教育相談員、英語指導助手、ポルトガル語国際指導員などを配置され、子供たち一人一人を大切にしたきめ細かな指導、教育が推進されることを期待するものであります。

 また、老朽化が進みます施設につきましては、子供たちに良好な教育環境が提供されるよう、2億580万円が予算措置された小笠東小体育館整備事業に続き、今後とも充実した予算措置が望まれるところであります。

 社会教育関係では、文化会館アエルが指定管理者に移行することとなり、さらに利用しやすいものとなるよう期待しております。市内にはこのほかにも総合体育館や総合運動公園など多くの施設があり、社会教育事業に活用されております。今後とも、施設の充実と適切な管理運営に努められ、芸術文化振興、スポーツ振興など、子供からお年寄りまで市民一人一人が生きがいを持って生活できるためのさまざまな事業展開が図られることを期待するものであります。

 以上、感じたままに申し上げましたが、地方自治体を取り巻く財政事情が予断を許さない状況にありながら、行財政改革を推進され、医療や福祉に関する歳出需要と普通建設事業や公債費負担適正化に配慮して行われた予算編成作業は大変御苦労なことであったと思います。菊川市が合併して4年となる平成20年度は、活力ある菊川市の実現に向けて力強く歩みを進める1年となることでしょう。平成20年度予算を大切にかつ効率的に活用され、市民との協働によるまちづくりを推進する施政に対しまして大いに期待するものであります。

 最後に、より効率的な行財政運営を目指し、職員の皆さんがお互いに切磋琢磨し、英知を絞り、努力と決断を持って確実な業務が執行なされますことを御期待申し上げ、本予算の賛成討論といたします。



○議長(伊藤壽一君) 13番 黒田議員の賛成討論が終わりました。

 21番。



◎21番(岩科鉄次君) 先ほどの私の討論の中で、退職保険加入者の1人当たりのところで、世帯当たり28万円と書きましたが、これは読み間違えで、4万359円の対前年度増というように訂正をしていただきたい。大変失礼しました。



○議長(伊藤壽一君) それでは、以上で反対、賛成の方の討論を終わります。

 お諮りします。

 これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第31号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立多数。よって、議案第31号は原案のとおり可決いたしました。

 ここで2時まで休憩とします。



休憩 午後 1時53分



再開 午後 2時00分





○議長(伊藤壽一君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。



――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





△議案第32号の上程、委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第3 議案第32号 平成20年度菊川市国民健康保険特別会計予算を議題とします。

 本件は去る13日の会議で所管の福祉環境委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより福祉環境委員長から審査結果の報告を求めます。

 7番 清水一男委員長。



◎福祉環境委員長(清水一男君) 福祉環境委員会報告。

 3月13日の本会議において付託された議案第32号 平成20年度菊川市国民健康保険特別会計予算を3月17日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせ、次に上げる意見、要望があったことを報告する。

 平成20年3月25日提出。菊川市議会福祉環境委員長 清水一男。

 またちょっと訂正がありますので、申しわけないですが、次のページの4行目の一番端からちょっとのところで64歳と書いてありますが、65歳に変えてください。それから、1行置いて6行目の真ん中よりちょっと右側で、40歳から65歳、その次に「未満」と入れてください。それからその次、7行目、同じく30歳から40歳、次に「未満」という言葉を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、国民健康保険特別会計について御報告いたします。

 健康保険法の一部改正により、当初予算から税率等、各事業の予算を確定していく方法に変わった。制度の改正により、65歳以上の退職者分の療養諸費及び高額療養費が一般分に移行した。ゼロ歳から74歳までが負担する後期高齢者支援金等4億7,832万円及び65歳から74歳が負担する前期高齢者納付金等18万1,000円と、特定健康診査等事業費2,772万1,000円を新設した。40歳から65歳未満が負担する介護納付金については、適正な税率に改正した。30歳から40歳未満が受けられる人間ドック補助金は200人分の500万円を計上したと説明を受けて、質疑に入った。

 保険税についての質問には、収納率は92.9%で、県内でも高い方で、前年度比較で収納率はアップしている6市町に入っている。これまで滞納者には分納相談をしているが、呼びかけに応じない人や話し合いにも応じない人もいる。滞納者の年齢層は高齢者は少なく、50歳台が多い。連絡がとれない方は若い人が多い。分納を除き短期保険証、資格証明書等、何かしら保険証にかわるものを出している。現在、資格証明書の発行枚数は99枚、生活保護との関連については、福祉課と連携をとりながら、要綱にのっとってやっていると説明された。

 滞納分についての質問には、3億円程度、死亡や行方不明など以外は税務課で催告することによって請求権をつないでいる。平成20年度は組織もさわりながら、収納に力を入れていくと説明された。

 投薬についての質問には、レセプトの点検などで重複受診がわかった場合、事情聴取し、保健士が指導している。ジェネリックの話も出ているが、余り改善されていないと説明された。委員からも、今ジェネリックを求める患者に対して、医師や薬局がきちっとこたえる状況にはないとの意見が出された。

 特定健診についての質問には、今までの基本健診は、市が老人保健法に基づいて行っていたが、平成20年4月1日施行の特定健診は、保険者に義務づけられ、国保は65%の受診率にするよう指示されている。そのため、小笠医師会とも協議し、自分の都合がいい日に個々で予約をとって受診する個別健診とした。

 特定健診の内容の質問に対しては、高血圧、内臓疾患、がんが医療費を増大させているが、がんはこれまでも健康増進法により健診が行われているため、特定健診では高血圧と内臓疾患などの成人病予防の検査を中心として、小笠医師会との協議の中で、肝機能検査の追加も予定している。平成20年度の当初は、医療機関にかかっている人も含め全員に通知する。

 特定健診の自己負担額の質問については、これまでの基本健診の自己負担を抑えた中で、1,500円との回答があった。

 支援金のペナルティーの質問については、平成25年度までに受診率65%以上を達成、うち45%に指導し、その25%を改善したという結果を出さないとペナルティーが与えられると説明を受けた。

 委員から、特定健診についての社保は菊川病院、国保は小笠医師会での分担方針で進めることは賛成であるとの意見も出された。市民、医師会、保健師との連携で保健事業の成果が出ることを望む。

 以上、報告といたします。ありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。

 清水議員、訂正ですか。



◎福祉環境委員長(清水一男君) 2ページ目の上から6行目の真ん中よりちょっと右側ですけども、私、肝機能と申し上げたかもしれません。これは腎機能の間違いでございます。訂正します。よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) それでは、委員長報告への質疑を求めます。

 質疑ありませんか。

 11番 横山議員。



◆11番(横山隆一君) 1ページの中ほどですが、資格証明書の発行枚数99枚ということですが、この方々による受診状況とかという話は少しは出ましたかね。

 それともう一個は、その下の投薬についてでありますが、ジェネリックですが、きちっとこたえる状況にはないとの意見が出されたというような話でありますが、病院の方でもジェネリックの普及については話が出たわけですが、どうも見解が違うようなんですが、この辺どの程度の話をされたんでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 清水委員長。



◎福祉環境委員長(清水一男君) まず、資格証明書の発行枚数99枚ということで、これについての実際の受診、そこまではちょっと話は出なかったですね。

 それから、ジェネリックにつきましては、特にこちら側として、市として、病院とか関係部署に使いなさいという話はできないということで、特にこちらからそのジェネリック対応をしてくれというね、実際には各病院とも余り対応が十分ではないということなんですけども、それを強制的に対応してくださいという立場には行政としてはないということで、話はそこまでで終わりになりました。事実は余り対応はよくないという話になりました。



○議長(伊藤壽一君) 横山議員、よろしいですか。

 ほかにありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 これから討論に入ります。

 最初に、反対の方の討論を許します。

 21番 岩科鉄次議員。

         〔21番 岩科鉄次君登壇〕



◎21番(岩科鉄次君) 反対討論をいたします。

 この予算は後期高齢者医療制度の新設による1つ、75歳以上の加入者が強制的に新制度に移行させられる。2つ、国保が後期高齢者の医療費40%を支援金として支出する、同時に老人保健制度が廃止、この支援金は廃止される。4、退職者医療制度の廃止で、65から74歳はこれは国保に移る。40から74歳の特定健康診査の実施などが主なものでありますが、国の制度変更によるものであるが、予算編成は市にゆだねられているのだから、市民の立場に立って編成すべきである。所得の格差が広がり、特に国保加入者の生活実態が貧困化していることを直視した編成に心がけるべきではなかったか。この予算では、19年度比の一般被保険者が、繰り返しますが、1人当たり1万6,000円、1世帯当たり1万9,000円の増税、退職被保険者も1人当たり3万6,000円、1世帯4万円の増税になるものだが、国保加入世帯の平均所得は194万円なのに、介護保険を含む国保税額は平均21万円で、所得の11%となる。国の制度だから自治体ではどうしようもないのだろうか、そんなことはありません。さきに述べたとおり、市に予算編成権があるのだから、税負担を軽減する努力を、市が税負担を軽減する努力が市の努めではないか、市民への心配りではないだろうか。財源はどうするのか、2つあります。1つは、基金の活用、2つは減税廃止で生じた市民税のほんのごく一部であります。地方分権の気配りで、低所得者の税負担をいかに軽減する努力をするのが保険者たるものの努めではありませんか。決算の見通しが出た段階で減税の措置をとるよう要求し、本予算に反対をいたします。



○議長(伊藤壽一君) 21番 岩科議員の反対討論が終わりました。

 続いて、賛成の方の討論を許します。

 8番 北沢俊一議員。

         〔8番 北沢俊一君登壇〕



◎8番(北沢俊一君) 私は、平成20年度国民健康保険特別会計予算に賛成の立場から討論をいたします。

 国民健康保険は、市が運営主体の自営業者や退職などの職場の健康保険をやめた市民が加入しているいわゆる地域型の健康保険制度であります。健康保険法その1条で、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与するものとし、さらに2条においては、被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な保険給付を行うと、このように定めております。20年度国民健康保険特別会計予算は、この目的に合致するものであるというふうに考えております。

 歳入歳出はそれぞれ38億6,332万円で、対前年比0.1%の微増となっていますが、しかし内容的には基本的な制度変更、すなわち健康保険法及び国民健康保険法の一部改正、20年4月からスタートします後期高齢者医療制度及び前期高齢者の財政調整制度の創設等に対応する予算編成となっております。

 歳出を見ますと、本体部分である保険給付費が26億2,614万1,000円、対前年比0.3%の微増となっております。今年度から老人保健制度が廃止となり、それにかわる制度といたしまして後期高齢者医療制度が創設され、その支援金として4億7,832万円が計上され、老人保健拠出金はほぼ同額の4億8,596万2,000円が減額をされておりまして、さらに移行期の対応もされております。特に、後期高齢者医療制度は、高齢化に伴い高齢者医療が増高する中、現役世代と高齢者世代の負担の公平化、自治体が運営する国民保険の財政基盤の脆弱体制を改善し、持続可能な仕組みとして創設されたと称しております。しかし、高齢者の負担と課題もあり、見直しの意見も少なくないというふうに聞いております。今後真に高齢者の安心につながるよう、さらなる御努力をお願いしたいというふうに考えます。

 介護保険2号被保険者の負担金である介護納付金も2億2,625万8,000円、対前年比で9.3%の減で計上されております。また、関係法令の改正により、退職者医療制度が廃止となりまして、20年度からは26年度にかけて移行するもので、本年度はその初年度の予算編成となっております。保健事業を見ますと、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、生活習慣病予防について、保険者の役割が明確化され、特定健康診査や特定保健指導が義務化され、その実施に必要な経費が予算化されており、この事業が病気の予防によって医療費を縮減し、何より市民の健康と幸せにつながるよう大いに期待をするものであります。

 医療費が増大し、制度が大きく変わる中、制度を安定に維持するため、必要最小限の負担増はやむを得ないものと考えます。一般会計からの一定額の繰り入れによる負担の軽減、低所得者に対する負担軽減措置も講じられており、適正な運用により市民の安心が得られるものと期待をするものであります。今後とも、市民の安心と幸せのため、適切かつ効果的な国保会計の運営を期待し、平成20年度菊川市国民健康保険特別会計予算の賛成討論といたします。



○議長(伊藤壽一君) 8番北沢議員の賛成討論が終わりました。

 以上で、反対、賛成の方の討論を終わります。

 お諮りします。

 これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第32号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立多数。よって、議案第32号は原案のとおり可決いたしました。



――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





△議案第33号の上程、委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(伊藤壽一君) 次に日程第4 議案第33号 平成20年度菊川市老人保健特別会計予算を議題とします。

 本件は去る13日の会議で所管の福祉環境委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより福祉環境委員長から審査結果の報告を求めます。

 7番 清水一男委員長。

         〔福祉環境委員長 清水一男君登壇〕



◎福祉環境委員長(清水一男君) 福祉環境委員会報告。

 3月13日の本会議において付託された議案第33号 平成20年度菊川市老人保健特別会計予算を3月17日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見、要望があったことを報告する。

 平成20年3月25日提出。菊川市議会福祉環境委員長 清水一男。

 医療制度改革に伴い、老人保健制度は平成20年3月31日をもって廃止となり、4月1日からは新しく後期高齢者医療制度が始まる。今年度の予算は歳入歳出それぞれの予算総額を4億1,966万9,000円とする。歳入においては公費分の追加交付金等、歳出においては医療給付金支給費の支払いが2カ月おくれとなることから、3月分の医療給付費と過年度請求分等の支払いが主な内容となる。

 老人保健特別会計における業務は、過年度分の精算事務が中心であり、5年後の平成25年度分をもって終了するとの説明を課長から受けた。

 各委員からの質疑応答については、精算事務が5年も続くのかとの質問には、平成20年3月医療分の支給分と過年度分の請求額が5年あるためであり、3月分の請求が終わればほとんど終わるが、受け口を残しておくとの説明がされた。

 また、繰入金3,400万円余はふえることはあるのかとの質問には、現状でいけばこの繰入金が賄えると思うと答えられた。

 老人保健にかわっての後期高齢者保険制度が高齢者の健康と安心を守るものであることを望む。

 以上、報告といたします。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。

 質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第33号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第33号は原案のとおり可決いたしました。



――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





△議案第34号の上程、委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第5 議案第34号 平成20年度菊川市後期高齢者医療特別会計予算を議題とします。

 本件は去る13日の会議で所管の福祉環境委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより福祉環境委員長から審査結果の報告を求めます。

 7番 清水一男委員長。

         〔福祉環境委員長 清水一男君登壇〕



◎福祉環境委員長(清水一男君) 福祉環境委員会報告。

 3月13日の本会議において付託された議案第34号 平成20年度菊川市後期高齢者医療特別会計予算を3月17日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見、要望があったことを報告する。

 平成20年3月25日提出。菊川市議会福祉環境委員長 清水一男。

 平成20年4月1日より現行の老人医療制度にかわり、新制度の75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度がスタートする。新しい制度の運営は、県内市町で設立した静岡県後期高齢者医療広域連合が行い、届け出の窓口、保険料の徴収は各市町が行う。この制度の財源構成については、国、県、市、町で5割、各医療保険者が4割、被保険者が1割の負担となる。保険料は年金給付額年18万円以上の方については年金からの天引きとなる。歳入では、保険料と保険料に対する県、市の負担分、歳出では、広域連合への納付金等が主なものとなる。保険料の収納率は年金から天引きの特別徴収保険料が100%、納付書か口座振替の普通徴収保険料が95%、合わせて99%を見込み、予算額は歳入歳出それぞれ3億5,639万6,000円となるとの課長からの説明を受け、質疑に入った。

 激変緩和措置が反映されているのかとの質問には、平成19年所得を加味して、7月に算定し、9月の補正で対応しようと考えている。応能分はゼロ、応益分は1万8,000円が当初の法の趣旨だったが、平成20年は激変緩和で10分の1の1,800円になった。平均額については、激変緩和措置の前は6,400円、激変緩和措置後の数字は現在計算できない、期間についてもわからないと説明された。

 督促手数料を100人分計上しているが、滞納者を予想しているということは、資格証明書の発行も考えているということかとの質問には、平成22年から発行する可能性がある。納められない理由を聞きながら進めていく。普通徴収の年額18万円未満の年金の方は、保護措置の対象となる可能性がある。減免制度については広域連合の条例に基づき行うと説明された。

 委員から、市が独自で減免制度を行うことはできると思う、研究してほしいとの要望が出された。

 医師にかかった際の自己負担の質問には、1割の分と住民税課税所得が145万円以上の現役並み所得者が3割であると説明された。

 保険料についての質問には、基本は7月の本算定だが、4月にいただく方には4月に通知する。国保加入者は4月からの年金天引きになり、約1,800人、保険証は3月中に対象者全員に発送すると説明された。

 地元説明についての質問には、これまで小学校単位で12カ所、自治会単位で14回行った。これから行うところもある。市民からの質問は、国保と比べて保険料が上がるか、下がるかという話が多いとの説明がされた。

 新制度は動き出したが、実際の運用の中でまだまだ不確定な部分が多い。市民の声を聞きながら勉強、研究し、制度をよくしていくことが重要課題であると委員から意見が出された。

 以上、報告といたします。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告に対する質疑を求めます。

 質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 これから討論に入ります。

 最初に、反対の方の討論を許します。

 20番 田島允雄議員。

         〔20番 田島允雄君登壇〕



◎20番(田島允雄君) 後期高齢者医療特別会計予算案についての反対の立場で討論いたしたいと思います。

 この制度が導入される4月1日から75歳以上の高齢者は、それまで加入していた国保や健保から脱退させられてこの制度に組み込まれます。そして、すべての75歳以上の高齢者より月額平均6,133円の保険料が徴収をされ、月1万8,000円以上の年金のある方は、介護保険料と合わせて年金より天引きされます。介護保険料の月額平均がたしか3,800円というふうに思っていますが、そうしますと約1万円の毎月年金より平均天引きされるということになります。所得の低い高齢者にとっては大変な負担になりまして、暮らしを脅かすということになります。さらに重大なのは、この保険料、将来の値上げが確実だということです。後期高齢者医療制度保険料は2年ごとに改定され、2つの原因で値上げすることになります。1つは、医療給付費の増加です。保険料は患者の増加や重症化、あるいは医療技術の進歩などで給付費がふえれば保険料にはね返るという仕組みです。もう一つは、後期高齢者の人口増です。この制度は市から説明がありましたが、高齢者の支払う保険料が10%、健保や国保など他の保険医療からの支援金が40%、国や自治体などの公費負担が50%の財源割合でスタートしますが、後期高齢者の人口比率が高くなるに応じて、この高齢者の支払う保険料10%の財源割合が12%、15%と自動的に引き上げられる仕組みになっております。ですから、日本の高齢化が進む限り、際限なく保険料が引き上げられる制度が導入されたのでございます。

 そして、この保険料が払えなく1年以上滞納した場合には、悪質滞納者とみなされて、保険証が取り上げられ、かわりに資格証明書が交付されます。そうなると、かかった医療費を病院の窓口で一たん全額の10割を払わなければなりません。現在75歳以上の高齢者は、老人保健制度の対象者として国が責任を持つことになっておりまして、保険証の取り上げは禁止をされております。ところが、4月1日よりは75歳以上の人からも、この保険証の取り上げが可能になるという問題があります。

 さらに問題なのは、政府はこの75歳以上の高齢者の特性として、75歳の人は治療が長期化するとか、あるいは複数疾患の罹患が見られる。2番目が、多くは認知症の問題が見られる。3番目は、いずれは避けることのできない死を迎えるというふうにして、これに応じた医療を前提に新しい制度をつくったのでございます。しかし、現実に75歳以上の高齢者、いろんな方がおります。元気で現役で働いている方もいれば、老人クラブの会長さんなんかも後期高齢者の多くが務めております。それを今言ったような高齢者の特性に一くくりにして一つの保険制度に投げ込んでしまうと、とんでもない制度だと思います。75歳を境にして、それより下の人と比べて受ける医療の内容を差別するこの制度をとても賛同するわけにはまいりません。すべての人に必要な医療を保険で給付するという国民皆保険制度を根底から掘り崩すものだというふうに思います。

 本制度が実施されれば、過重な負担がさらに追い打ちをかけ、高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼし、我が国の繁栄に尽くしてきた人々の老後を踏みにじる暴挙となり、高齢者に大幅な負担増をもたらし、生存権を脅かすものである。これは私の意見ではなくて、この間新聞に載っておりました岐阜県の大垣市の自民党提案の後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の一節です。中央の自民党、公明党の政府が提案でつくられた制度ですけれども、このようにそれぞれの地域、地方では党派を超えてこの制度の廃止を求める声が大きく上がっているのでございます。

 以上御紹介いたしまして、私のこの議案に対する反対討論を終わります。以上です。



○議長(伊藤壽一君) 田島議員の討論が終わりました。

 続いて、賛成の方の討論を許します。

 12番 山口博茂議員。

         〔12番 山口博茂君登壇〕



◎12番(山口博茂君) 私は、平成20年度後期高齢者医療特別会計予算に賛成討論をいたします。

 私は、議案第34号 平成20年度菊川市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。

 御案内のとおり、後期高齢者医療制度は、少子・高齢化の影響などで各保険における医療費が急速に伸びていることを受け、国民皆保険制度の将来にわたる安定的な維持運営を図ることを目的として創設されたものであります。高齢者医療については長らく老人保健法による医療制度として国、県、市の負担金や国保などで健康保険から拠出金で運営されてきました。しかしながら、高齢化が進む中、その財政負担は増加の一途をたどり、その負担の抑制が急務となってきたことから、後期高齢者に対して独立した保険制度を設けることになったわけです。本市の特別会計も当然新たに設けられたもので、制度を運営する静岡県後期高齢者広域連合への納付金を中心に、予算総額3億5,639万円が計上されております。予算には、老人医療からの急激な保険料の負担増に対し緩和措置も盛り込まれております。被保険者に対して一定の配慮もされております。本市における75歳以上の後期高齢者は2月末日現在で5,486人と徐々に増加している状況であります。本制度が円滑に運営され、安定した制度となることを望み、私の賛成討論とさせていただきます。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 12番 山口議員の賛成討論が終わりました。

 以上で、反対、賛成の方の討論を終わります。

 お諮りします。

 これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第34号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立多数。よって、議案第34号は原案のとおり可決いたしました。



――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





△議案第35号の上程、委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第6 議案第35号 平成20年度菊川市介護保険特別会計予算を議題とします。

 本件は去る13日の会議で所管の福祉環境委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより福祉環境委員長から審査結果の報告を求めます。

 7番 清水一男委員長。

         〔福祉環境委員長 清水一男君登壇〕



◎福祉環境委員長(清水一男君) 福祉環境委員会報告。

 3月13日の本会議において付託された議案第35号 平成20年度菊川市介護保険特別会計予算を3月18日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見、要望があったことを報告する。

 平成20年3月25日提出。菊川市議会福祉環境委員長 清水一男。

 今年度は第3期介護保険事業計画、平成18から20年度の最終年度となる。一般高齢者施策事業の一部が一般会計から地域支援事業にシフト、医療制度改革、基本健診がなくなり、医療保険者が行う特定健診、介護保険者による生活機能評価が始まる。保険料に係る激変緩和措置の継続等の説明を受けて、質疑に入った。

 要支援、要介護認定者数の質問には、1月末のデータで認定者1,302名、要支援1は37名、要支援2は113名、要介護1が209名、要介護2が324名、要介護3が298名、要介護4が193名、要介護5が128名である。1号被保険者は1,255人で、認定率は12.5%、認定率は西部管内では低い。2号被保険者を含めると1,302名で、在宅ケアサービスは811名、地域密着型サービスは73名、特養など施設サービスは340名であるとの回答であった。

 包括支援センターについての質問には、現在1カ所で運営職員は4名、総合相談が時間的には多い。要支援1、2の方のケアプランの作成、訪問、権利擁護、成年後見などもやっている。相談は平成18年度で約2,000件あった。小笠支所でも相談を受けているが、拠点は今のままでやっていく。平成20年度以降に市直営とするかどうかも含めて検討していくと説明された。

 平成19年度の実績はとの質問には、1月支払いまでで17億円弱であり、補正で2億円ほど減額した。施設サービス利用者数は、計画と実績では100名違うが、あくまで予想ということで計画を組んでいるので、動きが変われば金額も変わってくる。その場合はその時点で補正をする。計画は施設のキャパや利用者の希望の状況とかをかけ合わせ数字をつくっていくと説明された。

 滞納者、減免制度の質問には、滞納者は250人ぐらい、減免制度は市町ごとであるが、介護保険制度の安定した運営を図るためには、突出したことはできないと説明された。

 特養の待機者はいるのか、ユニット型の特養は利用料が高く、お金がある人しか入れないのではという質問には、重複の申し込み、他市からの希望者などがあり、また個人の状態、必要度もあるので、本当に必要な人がどれくらいかはわからない。入所はその人と施設との契約なので把握はしていないが、平均として5万円から6万円が多い。待機者の入所判定は上がってくる方を点数化し、上位15名の中で判定会にかける。点数は施設でつけるが、市も入り、包括支援センターの情報は提供する。中には外国人認定者もいると説明された。

 介護予防事業の内容はとの質問には、65歳以上の高齢者9,000人に国の調査項目のチェックリストを送り、自己チェック後、介護予防の必要な人には医療機関で生活機能評価を受けていただいた上で、介護予防の運動や栄養、口腔の機能向上の事業を実施し、効果測定、評価するものと説明された。

 平成20年度は一般会計から一般高齢者施策事業の一部が介護予防事業として地域支援事業にシフトされた。高齢者の健康増進と意識啓発にも結果が出るようしっかりと介護予防事業に取り組んでいただきたい。

 以上、報告といたします。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。

 質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 最初に、反対の方の討論を許します。

 20番 田島允雄議員。

         〔20番 田島允雄君登壇〕



◎20番(田島允雄君) 私は、この20年度の介護保険特別会計について、反対の立場で討論をいたしたいと思います。

 反対の第1の理由ですが、この介護給付費の推定のずさんさであります。本予算の介護給付費は26億1,814万9,000円です。しかし、この推定額が過去の実績との間に大変大きな誤差があるという点です。例えば18年度に実績との差がどのぐらいかというと、2月の議会で精算的な補正をするのですが、そのときの額が2億6,900万円、マイナス補正を行っています。多過ぎたということです。19年度のやつが、つまり本議会ですが、1億9,000万円のマイナス補正を行っている。18、19がそのくらいで、さらにさかのぼって調べますと、その前の3年間、平成15年度は1億9,000万円、16年度は1億2,000万円、17年度は1億4,000万円もの推定額と実績との差がありました。介護給付費は3年に一度介護保険事業計画がつくられて、そこで推定され、向こう3年間のこの給付費の額が決まるのですが、過去5年間の実績を見ましても大変な差額があり、さらにその決定方法がそのまんま本年度も採用されて推定されており、実績との差は大きく出るというふうに予想されるからです。

 反対の第2の理由ですが、このことは当然市民の皆さんには介護保険料の値上げとなってはね返ってくるという点です。第3の理由は、この介護保険料を支払われない滞納者が年々ふえて、もう250人近くもおりまして、いざというときに必要な老後の介護が受けられないという人がいる点でございます。第4の反対の理由は、この介護保険料を取り過ぎた分、これは基金として膨大な額が積み立ててあるのです。つまり財源は十分あるのに、市独自の介護保険料の減免制度はつくらないという姿勢であるという点が第4の反対理由です。

 さらに問題になるのは、先ほど言いましたが、この介護保険料を払えない滞納者が250人、この中には75歳以上が何人いるかわかりませんが、その方にその上乗せとして先ほどの後期高齢者の保険料を払えということですから、払えるはずがない。医療にかかれない高齢者が出ることを心配するのでございます。私は、市として実態を十分に調査をして、高齢者の老後の人間性が守られる市政をつくり上げていくことを要求して、反対討論といたします。



○議長(伊藤壽一君) 20番 田島議員の反対討論が終わりました。

 続いて、賛成の方の討論を許します。

 4番 鈴木榮議員。

         〔4番 鈴木 榮君登壇〕



◎4番(鈴木榮君) 私は、平成20年度菊川市介護保険特別会計歳入歳出予算について、賛成の立場で討論をいたします。

 菊川市の65歳以上の人口は、2月末で1万37人であり、全体の22%に達しています。このうち介護状態になる高齢者は対象者の13%であり、これは全国平均と同率であります。全国統計では、85歳以上の要介護者は51%であるとされています。この介護保険は、介護に要する費用を被保険者介護だけでなく、国、県、市でも負担し、社会全体で支える仕組みをつくっているものであります。本予算は27億3,725万7,000円、前年比1.8%増となっています。第3期介護保険事業計画に基づき、菊川市が保険者として運営する介護保険事業に必要となる経費等が盛り込まれている予算であります。

 まず、歳出のうち総務費は、市の介護保険事業を正確、適切に運営していくための事務経費であります。保険給付費は、在宅サービス、施設サービス、そして地域密着型サービスごとに介護給付に要する費用として予算計上されております。また、地域支援事業費は、地域包括支援センターを中心に行われ、要支援、要介護状態になることの防止や軽減、悪化防止などの事業費が計上されています。

 次に、歳入は、保険給付及び地域支援事業に要する費用として国、県、市などから公費による負担及び交付金等の歳入、また65歳以上の第1号被保険者保険料や40歳から64歳までの第2号被保険者保険料にかかわる支払基金交付金による歳入がそれぞれ計上されています。特に、保険料については、第3期介護保険事業計画に基づく月額3,800円を基準に、昨年同様税制改正による保険料の上昇負担を軽減する措置がとられています。ちなみに、全国平均は4,090円であります。

 以上述べたとおり、平成20年度菊川市介護保険特別会計歳入歳出予算は、第3期介護保険事業計画に基づき、互いに支え合い、安心して自分らしく暮らす社会の実現に向けて歩む適切な予算と判断し、賛成討論といたします。

 なお、介護保険制度が大きく変化し、市民のニーズも多様化していく中、執行者におきましては、なお一層の努力を期待するものであります。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 4番 鈴木榮議員の賛成討論が終わりました。

 以上で、反対、賛成の方の討論を終わります。

 お諮りします。

 これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第35号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立多数。よって、議案第35号は原案のとおり可決しました。



――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





△議案第36号の上程、委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第7 議案第36号 平成20年度菊川市営保養センター小菊荘特別会計予算を議題とします。

 本件は去る13日の会議で所管の建設経済委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより建設経済委員長から審査結果の報告を求めます。

 9番 岡本徳夫委員長。

         〔建設経済委員長 岡本徳夫君登壇〕



◎建設経済委員長(岡本徳夫君) 3月13日の本会議において付託された議案第36号 平成20年度菊川市営保養センター小菊荘特別会計予算を3月17日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見、要望があったことを報告する。

 平成20年3月25日提出。菊川市議会建設経済委員長 岡本徳夫。

 小菊荘特別会計、商工課長に平成20年度の市営保養センター小菊荘特別会計予算の説明を求め、課長から現況の事業報告、平成20年度事業の説明がなされ、質疑に入りました。

 小菊荘特別会計予算は、歳入歳出予算総額60,330千円とした。耐震改修工事を実施することにより、施設を平成20年12月にリニューアルオープンする計画で、営業期間は12月から翌年3月までの4カ月間の予算となっている。予算総額で宿泊業務等の停止時の昨年平成19年度ベースで7,633万円、79.0%、通常営業時の一昨年、平成18年度ベースでは9,200万円の65.6%の予算編成となっているとの説明がなされた。

 続いて、委員からの質疑に入った。

 保養センターの名は残すのか、また保養センターとしての位置づけの場合、県の補助制度等はないのかとの質問に、名称については現在のところ変える考えはないが、運営委員会の中で意見を聞き検討していきたい。また、指定管理者制度についてもあわせて検討していきたい。補助は地震対策の2,000千万円のみである、ほかにはないとの説明であった。

 当初の計画よりおくれたが、平成20年12月からの営業は間に合うか、また営業後には今までの利用者が利用できるように対策を講じているのかとの質問に、3月に確認申請を、6月に工事発注ができれば工期はおさまり可能である。12月オープンの日だけは確実なものにし、最終期限としているので、最大限努力する。

 リニューアルオープン後、地場特産物、茶、駿河シャム等使用の料理等の考えはとの質問に、今後の検討課題で、料理メニューもあわせ工夫を考えたい。駿河シャモ肉を使い、平川地区で料理を試す。講師は小菊荘の調理人、少しかための肉で、どう調理するかが課題。また、お茶を利用した料理も考えているとの説明であった。

 この地域はこの時期グラウンドの条件は雪もなく、有利な条件であり、PRすべきではないかとの質問に、何チームかの大学の合宿に使ってもらっている。春の機会に4チーム入ればいっぱい。グラウンド使用に関して施設管理課と連携し、PR等も行っていきたいとの説明であった。

 休業中の料理人、嘱託臨時職員の対応はどうしているのかとの質問に、臨時職員は1年契約であるため、休職してもらっている。嘱託職員は雇用保険を受給し退職、職員3人の内、料理人1人は内田保育園へ、あとの職員は商工観光課へ配属となる見込みとの説明であった。

 リニューアルオープン後の食材については、地場で調達できる食材を調達し、特色あるメニューを考えるよう要望した。

 以上、報告いたします。



○議長(伊藤壽一君) 9番 委員長。



◎建設経済委員長(岡本徳夫君) 訂正させていただきます。地震対策の補助を200万円と読ませていただきまして、書いてある方も200万円になっておりますが、実質これ2,000万円の間違いであります。まことに申しわけありません。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。

 質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第36号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第36号は原案のとおり可決いたしました。

 ここで3時15分まで休憩とします。



休憩 午後 3時04分



再開 午後 3時15分





○議長(伊藤壽一君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

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△議案第37号の上程、委員長報告、質疑、採決



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第8 議案第37号 平成20年度菊川市土地取得特別会計予算を議題とします。

 本件は去る13日の会議で所管の総務企画委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより総務企画委員長から審査結果の報告を求めます。

 3番 原田和明委員長。

         〔総務企画委員長 原田和明君登壇〕



◎総務企画委員長(原田和明君) 総務企画委員会報告。

 3月13日の本会議において付託された議案第37号 平成20年度菊川市土地取得特別会計予算を3月17日に審査した結果、原案を可決するものと決した。

 平成20年3月25日提出。菊川市議会総務企画委員長 原田和明。

 以上、報告といたします。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。 

 質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第37号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第37号は原案のとおり可決いたしました。



――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





△議案第38号の上程、委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第9 議案第38号 平成20年度菊川市下水道事業特別会計予算を議題とします。

 本件は去る13日の会議で所管の建設経済委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより建設経済委員長から審査結果の報告を求めます。

 9番 岡本徳夫委員長。

         〔建設経済委員長 岡本徳夫君登壇〕



◎建設経済委員長(岡本徳夫君) 3月13日の本会議において付託された議案第38号 平成20年度菊川市下水道事業特別会計予算を3月18日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見、要望があったことを報告する。

 平成20年3月25日提出。菊川市議会建設経済委員長 岡本徳夫。

 下水道事業特別会計。

 都市計画課長に、平成20年度下水道事業特別会計予算の説明を求め、質疑に入りました。

 歳出歳入総額は11億149万3,000円である。1款1項1目下水道総務費4,055万4,000円のうち、主なものは下水道使用料賦課徴収事務負担金474万2,000円、これは下水道使用料賦課徴収事務に関する水道課との協定書に基づく負担金、水洗化促進費の排水設備設置費補助金754万8,000円は148戸分を見込んだ下水道接続工事費補助で、限度額は1件10万円である。

 1款1項2目下水道事業費8億1,761万3,000円のうち、交付金管渠等整備工事費1億6,359万円は、マンホールポンプ設置工事1件、枝線管渠築造工事4件分である。国庫補助公共下水道事業費処理場の浄化センター建設委託料2億3,300万円は、日本下水道事業団への委託、また市単独公共下水道事業債管渠1億3,213万3,000円の主なものは、青葉台中継ポンプ増設設計業務委託料906万円と青葉台不明水対策のテレビカメラ調査が630万円及び公共升150基、マンホールぶた80基取りかえの青葉台下水道施設等補修工事費3,420万円であるとの説明があった。

 続いて、委員からの質疑に入った。

 下水道事業計画検討業務委託の下水道基本構想と計画の見直しについての質問に、基本構想の業務委託は19年度西方工業団地の第3分区内の22事業所に下水道に接続するか意思確認を行った。その結果を受け、接続意思がないようであると、浄化センターの容量等も考慮する中で全体計画の見直しが必要となる。意思確認を受けて委託をする。また、平成4年に計画を立てたが、数十年経過し、住宅建設など周辺も変わり、見直しが必要であり、さらに合併し、旧小笠町も小笠処理区の取り入れによる基本構想の策定も必要となっているため、このようなことから見直しが必要であるとの説明であった。

 第3分区は当初どのくらいの流量を計算していたか、また第3分区が自家処理した場合の影響は大きいのかとの質問に、浄化センターは4系列あり、最大処理能力は日量1万2,400トン、そのうち第3分区は日量760トンで計画されている。工業団体は下水に接続せず、自家処理で排水されると、どこかの区域を取り込む必要が生じ、かなりの影響が出る。青葉台を取り込むよりもう少し大きな量であるとの説明であった。

 下水道は国の補助金を受けているが、一時凍結あるいは廃止した場合、補助金の返還は生じるのかとの質問に、全国的には中止したところはない。計画では平成36年までの計画を引き延ばす方法があるが、他市では浄化センター設置が経過しているため、施設改修等で補助採択されている例がある。中止となれば補助金返還は生じると思われるとの説明であった。

 接続の低い地区の接続推進対策を行っているのか、また他地区の接続率はどの程度か、入らない理由はとの質問に、戸別でお願いしているが、間口が狭い等地形的に設置条件が悪い家屋もあり、難しい。供用開始地区全体の接続率は16自治会で65%程度である。接続しない理由としては、合併浄化槽を設置し間もない方もいるし、工事費が40万円から50万円かかり、費用の問題があるとの説明であった。

 青葉台の不明水は、一、二年で投資は終了するのかとの質問に、平成21年で市の投資は終わり、宅内は個人で直してもらうこととしている。それが終わったとしても、不明水はなくならないと思われる。平成18年に流量調査を実施したデータと平成20年と比較すれば大方の判明はできると思うが、確定的なことは言えない。不明水は絶対ゼロにはならない。下水道も15%程度の流入を計算している。青葉台は数十年経過しており、30%程度になればいいと考えているとの説明であった。

 下水道事業については、環境問題、水質汚濁の現状を考えれば当然必要なことで進めるべきではあるが、市の財政状況から見れば、今後の事業進行は慎重に考える時期に来ているのではないかとの意見もあった。

 以上、報告いたします。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。

 質疑はありませんか。

 6番 落合克郎議員。



◆6番(落合克郎君) 1つだけちょっとお聞きしたいんですけども、接続率が非常に悪いということで、16自治会で65%とありますけども、これは平成19年度までの全体的な数字であるのかどうかというあたりの論議。それから、20年度も同じような状況になるのかどうか、その辺の論議されたかどうかだけを聞きたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 岡本委員長。



◎建設経済委員長(岡本徳夫君) 今落合さんからの質問にお答えしたいと思います。接続率が上がるのかというと、なかなか難しい点があると思います。具体的な中で、地名もどこが悪いのかということも出ましたけれども、総体的に予算がかなりかかるということもあるし、大幅に極端に率が上がるようになるかというと、上がるようにしてもらいたいと思いますけれども、なかなかひとつそこらは察していただきたいなと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 よろしいですか。

 ほかにありませんか。

 15番 小笠原議員。



◆15番(小笠原宏昌君) 接続率の関係ですが、他市との比較の議論はどのようにされたかという点と、行政だけじゃなくて、議会も大方の皆さんが必要な事業だということで応援していると思いますので、建設委員会としても行政ばかりというやなくて、委員長みずから率先していろいろ提案をしたり研究したりというような議論はあったでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 岡本委員長。



◎建設経済委員長(岡本徳夫君) 今小笠原君の言われた質問、本格的にいろいろ数字を上げてやればよかったんですけれども、具体的に数字を上げてどっちをやればどうのこうのというところまではやってはおりません。ただ、総体的に見て、ここでも言わせていただきましたけれど、小笠地区に関してもどうかと出たとき、小笠から出た委員さんが、小笠地区は下水道事業よりも合併浄化槽でやってきた、そういう結論を出して、小笠町のとき出てたから、そういうことも比較検討したらどうかという中もありましたので、本当に菊川の行政としてどっちを選択していくのかというのはなかなか、当局は当局で推進している立場でありますので、議会は議会として財政のもと、よく見ながら、小笠原君が言ったような問題について、これから真剣に議会の中で検討していかなければならないと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 よろしいですか。

 ほかにありませんか。

 2番 伊藤芳男議員。



◆2番(伊藤芳男君) 青葉台の不明水に関して、ここは特別なケースというんですかね、レアケースなのか、あるいは一般的な話としてこのぐらい経年劣化も含めまして、こういったメンテというんですか、こういったのが出てくるというような、どうしようもない背景があるというんですかね、そういったところの話が出たのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 岡本委員長。



◎建設経済委員長(岡本徳夫君) 青葉台に関しては、かなり突っ込んだ話をさせていただきました。しかし、ちょっとここで書いてありますけれども、不明水というものは下水道全般の中でも15%くらいは常時不明水が入るということを織り込んで計画しているという説明を受けて、今の青葉台の問題を考えると、当局としては大体30%程度になればもうよしとしたいという考え、説明で、正直な話、地区をやって三十何年もたっておりますし、これなかなか難しい問題で、あそこも傾斜地でありますので、あれを施工した業者のやり方が悪かったのかというと、一概にそういうことも今言うのはできないし、なかなか難しくて、何といって答弁していいかわからないような状態です。察していただきたいと思います。お願いします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 よろしいですか。

 ほかにありませんか。

 11番 横山議員。



◆11番(横山隆一君) 今の件ですが、これは30%程度になればいいということですが、現状はどのぐらいかわからんですが、これ影響はないんですか、ちょっと確認ですが、これは。

 それと、下水道の計画の業務委託の件ですが、これちょっと今は意味がわからんですが、第3分区内の22事業所に下水道を接続するかの意思確認を行ったということですね。行った結果というのは、これで読むとよくわからんのですが、どういうことでしょうか。この第3分区というのが日量760トンもあるんで、処理場の見直しが必要だということなんでしょうか、これ、ちょっとこれ確認ですが、それと今青葉台の件ですが、これも確認というかですが、これ市単で出てますね、これ、全部で1億3,000万円ですか、出てますが、これは基金の方の繰り入れというか、こういうのはどういうふうになってたですかね、これ。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 岡本委員長。



◎建設経済委員長(岡本徳夫君) 西方のまず第3分区の区分のところは、事前に入ってくれるか、事業者22ですか、業者に確認の申請、どうですかって確認をしたということで、それを受けて設備の方をやっていかなければならないという説明でありました。具体的にどうのこうのということ、大ざっぱに言って、そこが抜けられちゃうと、青葉台を取り入れるよりも大きいところが影響出るよという、そういう説明で、具体的に数字で上げてどうのこうのということはありませんでした、ここのところに関しては。

 それで、青葉台に関しては、普通晴れているときは何も問題ないわけです。それで、それなら極端な話、もうそのままいいじゃないかという話もしたんですけど、そうしたとき、大雨が降ると、もうふたがあいて、そこでオーバーするという話、当局の方の説明でありましたので、よしというわけにもならんと、少しずつでもよくするようにやっていかなければならないという当局は考えておると思うんですけど、やっぱりここの考え方として、15%は下水道も不明水が入るということでありますので、ゼロになるようにそれまでお金をかけれるかというと、それはできないもんで、そこらは常識的な線でやるしかないんではないかなと、そういう話も建設委員会では話出ました。賛否をとったわけではありませんが、それは話出ました。そこらで、基金の方の問題に関しては、細かい数字、今までどうなってるのかということは出ませんでした。ただ、青葉台が基金を持っていて、あそこをその基金をこちらに入れてもらえれば下水道ただでやってもいいなということで、菊川町のときそうしたんですけれども、現実問題、基金よりもオーバーなお金をあそこへ投資するようになってきているというのだけは事実であります。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 よろしいですか。

 ほかにありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 討論を省略し、直ちに採決することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第38号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第38号は原案のとおり可決いたしました。



――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





△議案第39号の上程、委員長報告、質疑、採決



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第10 議案第39号 平成20年度菊川市病院事業会計予算を議題とします。

 本件は去る13日の会議で所管の総務企画委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより総務企画委員長から審査結果の報告を求めます。

 3番 原田和明委員長。

         〔総務企画委員長 原田和明君登壇〕



◎総務企画委員長(原田和明君) 最初に、訂正をお願いをいたします。1ページ目の上から5行目のところですけども、1億1,680万円と書いてありますけども、1億6,800万円に変えていただきたいと思います。それから、1ページ目の下から12行目ですけども、真ん中辺です。ピークで23名と書いてありますけども、その前に産休、育休者はピークで23名と、ご訂正をよろしくお願いいたします。

 総務企画委員会報告。

 3月13日の本会議において付託された議案第39号 平成20年度菊川市病院事業会計予算を3月19日に審査した結果、原案を可決するものと決した。

 あわせて、次に上げる意見、要望があったことを報告する。

 平成20年3月25日提出。菊川市議会総務企画委員長 原田和明。

 病院事業会計。

 課長による説明で、主要事業は、1、現状改善点の調査を実施し、国の示す公立病院の改革ガイドラインに基づく改革プランの策定、2、経営改善策の実行のため、経営コンサルタントを活用し、地域医療の安定化に取り組む、3、院内保育所の建設とその説明であった。

 次に、繰上償還分はいつからなのか、また企業債で借り入れ1億6,800万円の利息5%以内とあるが、現金で購入するのとではどちらが有利かとの質問に、償還は19、20年度はなく、21年度の償還となる。また、医療機器等の購入についての価格交渉は当然するが、内部保留金も厳しくなっており、起債を借りた方が有利と考えるとの回答であった。

 債務負担行為で、カーテンのリース料とあるが、病院ということで特別なものなのか、定期的に変えるのかとの問いに、カーテンは病室、外来用トータルで2,000万円程度となっている。年2回のクリーニング、メンテナンス料を含むリース料である。メーカーからは5年ごとに1回の交換が必要と言われている。抗菌作用の期限切れやカーテンが絡んでくる。リース切れでの引き揚げとなるとの答えであった。

 その他医業収益の中で、特定健診2,696人となっているが、この数字は難しいのではないかとの問いに、受診率を考慮して拾った数値であり、国保からの対象人数、受診率等を推計した数字を予算化したものとの回答であった。

 昨年7対1看護に変えたことと、ことし行う院内保育所でのサポートとはリンクしているのか、保育所ができて7対1の見通しはついたのかとの質問に、看護師の年代層は20代後半から30代前半が50%を占める。産休、育休者はピークで23名、これは一つの病棟の職員数と同じで要望は以前からあった。看護師不足の中で、確保の手段として重要だと思われる。菊川は当初7対1で、産休がふえて、今は10対1となっているが、補充もあり、できれば7対1に戻したい。産休は3年とれるが、それだけとられると今度は復帰しづらくなる。保育所があることにより1年ぐらいで出てきてもらい、復帰しやすい状況となるとの答弁であった。

 経営改善は何を求めているのかとの問いに、病院経営については、身内から見ると盲点がある。外部に委託して意見を聞きながら中期計画をつくりたい。近隣病院の影響も見ながら経営が安定するような経営改善を図りたいとの回答であった。

 複合的要素があり、実際には難しい病院統合や医師不足等々厳しい状況下、方向性を出したいのはわかるが、的確な方策が出せるのかとの質問に、村田院長の考え方であるが、営業面で外の意見を聞く、また外に出向いて状況を説明する、医師、技師等、職員にヒアリングをしながら数値目標を持って取り組みをしたい。ガイドラインの方向も同じであるから、改革プランの策定もあわせてやりたいと考えているとの答弁であった。

 ジェネリック薬品についての利用率を30%まで引き上げる問題について、方法等どのように考えているかとの問いに、基本的には保険薬局と患者さんとの中で行っていただいている。ただし、保険薬局の在庫がふえる関係などで、なかなか進まなかったようで、現在は20%台である。しかし、4月から保険薬局で30%を達成すると収益が上がるため、30%を目指している。当院としても推進をして30%を目指していこうと考えているとの答弁であった。

 院内暴力で困っていることはないかとの質問には、患者さんから暴力は暴言を直接受けることがある。今年度その処置方法をつくるようにしたい。一人で対応するのは困難である。みんなで協力して防ごうと思う。今のところ大問題になったものはないとの回答であった。

 第三者行為のトラブルはとの問いに、交通事故はないが、喧嘩は支払いでもめることがある。クレジットカードでの支払いも始めた。クレジットカードはほとんどの病院で始めているとの説明があった。

 以上、報告いたします。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。

 質疑はありませんか。

 14番 落合良子議員。



◆14番(落合良子君) 委員長報告の中で、病院の特定健診についてですけれども、この人数について国保からの対象人数ということで受診率を推計してありますけれども、ちょうど先ほど国保の方での市民課の方の、委員長の報告でもありましたように、特定健診については、社保については病院で、そして国保については開業医の方でという、そういうふうな方針が出されてるということをお聞きしましたが、ここのとこでちょっと今違っている内容のご報告がありましたので、その辺の点についてもう一度確認したいと思いますけども、よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 原田委員長。



◎総務企画委員長(原田和明君) 総務企画委員会では、病院の方からこのような報告を受けております。



○議長(伊藤壽一君) よろしいですか。

 ほかにございませんか。

 20番 田島議員。



◆20番(田島允雄君) 今の点は、国保の場合は開業医に基本的に頼むという説明だもんで、なかなか病院はやらないというふうなことで、だもんで、それでいつでもいいというあれだもんで、案外弾力性があって、いいじゃないかなという気がしただけが、どうも動きが矛盾なもんで、これは改めてどっかで回答してもらわんと、今委員長報告じゃそういうことでね。

 それはそれであれして、今の1ページに報告のあったガイドライン、公立病院の改革ガイドラインに基づく改革プランの策定が大きな仕事になるということですが、これを具体的にこれどういうふうにやるふうなという論議があったわけですか。つまり経営コンサルタントを活用するだなんていう文字もあるし、あるいは医師や技術者や医職員のヒアリングをやる、数値目標化するということもあるし、経営面で外の意見を聞いて、外に出向いて状況を説明するということもうたわれているけんね、院内に例えば策定委員会か何かをつくって、そこでこのガイドラインに基づく検討会をつくるのか、それとも外部に頼んで委託するのか、あるいは一緒になって専門家を呼んでやるのかという、そこら辺の具体的な改革プランの策定の方法というのについちゃ何かご検討したでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 原田委員長。



◎総務企画委員長(原田和明君) ガイドラインにつきましては、先日の、委員会ではこの話は出なかったんですけども、19日に病院の方の講演会がありまして、コンサルということで説明も受けてまいりました。田島さんは見えなかったかなと思いますけども、ぜひ聞いていただければいい講演であったと私は思っております。トタール的には、総合的には病院の方からの報告ということですので、ご承知をお願いしたいなと思います。



○議長(伊藤壽一君) いいですね、田島議員。

 20番 田島議員。



◆20番(田島允雄君) よくわからんで、検討がなかったということだね、具体的にはね、そういうもんだね。私もあれ行きたいと思ってね、講演は、用意してたけん、ちょうどのっぴきならない用があって行けなんだけ、中のスライドの説明をよく読みまして、それで大体の内容はわかって、もっと企業意識を持って全職員が取り組む、意識改革をするというとこにあの講演のみそがあったというふうな感じを持って、余分なこんだけんね。そういう方法もあると、しかしもっと根深い問題があるというのも指摘したいと。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 原田委員長。



◎総務企画委員長(原田和明君) 外に向かってということですけども、昨年度中央公民館の方で開催されまして、院長ほか先生方の疾病に対する説明を個々にやっていただきました。そういうことで先生方も外に出て、住民の皆様に接していくという努力をされていると、そういうふうに思っております。



○議長(伊藤壽一君) 田島議員、よろしいですね。

 ほかにありませんか。

 7番 清水議員。



◆7番(清水一男君) ただいまの説明で、ジェネリック薬品について30%まで引き上げる問題ということですが、これは特に例えば市とか病院から薬局に対して依頼をしてというようなことなんでしょうか。先日福祉環境部門でミーティングというか、話し合いをやったときには、当局からはそういうことは病院とか関係部門へは依頼できる立場ではないというような話があったんですけども、この依頼はどういう形でやるというようなことなんでしょうか。それともう一つは、30%を達成すると収益が上がるというんですが、その理由も、30%、ある程度まとめて購入すれば薬局が安く仕入れられるからとか、何かそんなことやないか、ようわからんですが、その辺の話は出ましたでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 原田委員長。



◎総務企画委員長(原田和明君) 先ほども申し上げましたように、基本的には薬局と患者さんの中で話し合われていくということですけども、利用率は30%まで引き上げたいというのが病院の方の考え方でありますし、全国的にもジェネリックがいいということです。保険医さんが30%に達すると利益が上がるためということにつきましては、議論はされておりません。



○議長(伊藤壽一君) よろしいですか、清水議員。

 ほかにありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第39号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第39号は原案のとおり可決いたしました。



――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





△議案第40号の上程、委員長報告、質疑、採決



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第11 議案第40号 平成20年度菊川市水道事業会計予算を議題とします。

 本件は去る13日の会議で所管の建設経済委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより建設経済委員長から審査結果の報告を求めます。

 9番 岡本徳夫委員長。

         〔建設経済委員長 岡本徳夫君登壇〕



◎建設経済委員長(岡本徳夫君) 3月13日の本会議において付託された議案第40号 平成20年度菊川市水道事業会計予算を3月18日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせて、次に上げる意見、要望があったことを報告する。

 平成20年3月25日提出。菊川市議会建設経済委員長 岡本徳夫。

 水道事業会計。

 小笠支所長に概要説明を求め、続いて水道課長に平成20年度水道事業会計予算の説明を求め、質疑に入りました。

 初めに、概要について、平成20年度も引き続き安全な水の安定供給に取り組んでいく。8割以上が大井川企業団から受水している中で、企業の節水もあり、厳しい状況である。20年度の重点事業は、丹野配水池の築造工事、老朽管の更新で、安定供給、また災害に対するリスクの軽減解消を同時に図っていきたい。さらに、賦課徴収業務等の外部委託を開始し、平成20年度も一層の経営の健全化に努めていきたいとの説明があった。

 続いて、課長からの水道会計の24億1,190万1,000円は、3条の収益的支出と4条の資本的支出の合計で、前年度比30.7%の増、うち3条では12億6,546万3,000円で、4条では5億9,473万8,000円の増である。これは主な建設改良工事のうち、丹野配水池築造工事費と石綿セメント管更新事業を本年度新たに計上したためである。また、平成20年度から水道料金の賦課徴収業務を民間事業者へ委託する委託料が3,100万円で、新しい試みであるとの説明があり、質疑に入りました。

 丹野配水池の建設について、構造がPCではなく、ステンレス製となっているが、地元の業者では無理なのか、またステンレスにする理由はとの質問に、今回は1,750トンを2槽計画している。従来はPC製のものが主流だったが、近年はステンレス製になってきており、費用的にはPC製を2槽つくるよりもステンレス製2槽の方が安くなる。耐用年数もステンレス製の方が長く、メンテナンスにおいても、PC製は表面塗装の塗りかえ等が必要になり、清掃等の維持管理面においても安価であるため、比較検討して決定した。従来は1カ所に1槽だったが、最近は日本水道維持管理協会の指針等により、2槽の方が緊急時に1槽がからになっても対応ができるということで2槽になってきている。地元業者への発注については、PC工法についても、実際は大手ゼネコンが落札してしまっている。県内ではPC工法もステンレス工法も施工できる業者はいない。金額については、見積もりを徴収した結果、PC製2槽で2億4,500万円、ステンレス製2基で2億3,600万円となり、維持管理面はPC製が1億6,000万円、ステンレス製が600万円である。それに造成工事等を含めると全体で4億円の建設費となるとの説明であった。

 不納欠損の190万円は、額として減ってきているのか、また滞納状況はとの質問に、例年並みであるが、企業倒産、自己破産、外国人の行方不明、日本人でも連絡できない方等については毎年発生しており、不納欠損処理を行っている。滞納額については3,563万円、翌月の10日ぐらいまでには流動的に収納されているとの説明であった。

 地震対策として井戸水を緊急時に飲めるような対策を検討できないかとの質問に、安全課との協議も必要となり、井戸水は一般的に硝酸性窒素が高い水質傾向にあり、今後の検討課題としていきたいとの説明であった。

 有収率はどのくらいか、また有収率は県下の他市と比べてどうかとの質問に、菊川浄水場で平成19年が88.2%、20年が88.6%、小笠浄水場で平成19年が88.9%、20年が89.5%、なお平成20年については、老朽管の改善による目標値である。県下と比べて細かい資料はないが、県外平均が平成16年では86.4%との説明であった。

 丹野地内に1戸水道水を供給できないお宅があったが、丹野配水池ができても無理なのか、また丹野地区に進出する企業への供給はどうするのかとの質問に、丹野配水池より高いお宅であり、供給は無理と思われる。企業から詳しい相談はないが、土地利用の図面等を見ると、下からのポンプアップでの対応を考えているようであるとの説明であった。

 災害時対応の給水車は何台あるのか、また市民に対してみずからの備えも必要であるが、どのような対応をしているのかとの質問に、給水車はないが、2トンの給水タンクが小笠に1台、菊川に2台、1トンが菊川に1台ある。また、市内には100トンの貯水槽が7つあるが、市民一人一人の備えが必要であり、広報にも常々掲載している。また、安全課とも連携をとっていくとの説明であった。

 以前西方地区の水道はマンガンや鉄分が多く、フィルターをつけると真っ黒くなったことがあったが、これは解消されてきているかとの質問に、公文名の水源はマンガンや鉄分が多く、それが水道管に付着していた。水源の水については、マンガン除去の濾過施設をつくり、水質については改善されている。しかし、管内に付着したものについては、今後も水道管の洗管作業等を行い、対応していくとの説明であった。

 以上で報告を終わります。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。

 質疑はありませんか。

 6番 落合克郎議員。



◆6番(落合克郎君) ちょっと細かい話なんですけど、私以前に聞いたことですので、合ってるかどうかわかりませんけども、今度徴収業務を外部に委託するというその段階でおいてのことの対応なんですけど、今まで料金の徴収に当たって、料金そのもののお金が菊川は10円単位で、小笠は1円単位という話を聞いておりまして、大分徴収に小笠の地区に担当者は苦労されたということを聞いております。今度他社に委託するに当たっては、その辺も改善されたのかどうか、その点の何か論議があったかどうか、その点だけを教えていただきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 岡本委員長。



◎建設経済委員長(岡本徳夫君) 今落合さんからの質問ですけれども、そういう話も具体的にすればよかったんでしょうけれども、当委員会の中では具体的にはしませんでした。ただ、外部委託するということで、よろしくお願いしますと、そういうことでありました。



○議長(伊藤壽一君) 落合議員、いいですか。

 ほかに質疑はありますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第40号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第40号は原案のとおり可決いたしました。

 戸塚議員。



◆18番(戸塚正晴君) 発言させていただきます。

 委員長報告に異議を唱えるものでありませんけど、ただいま議案第32号 菊川市国民健康保険特別会計と病院事業会計の議案第39号、この内容で当局の説明が少し不十分な点があると思いますので、それについてはここで当局から答弁を御回答をお願いした方がいいというふうに思いますので、その点についてはよろしくお願いいたします。それについて特定健診の考え方、これについて両委員長さんの報告が違ってると思いますので、統一した見解を当局で出していただきたいと考えます。



○議長(伊藤壽一君) それでは、今わかる範囲で、病院の方からお願いしましょうか。

 井伊谷市民課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) 特定健診の考え方につきましては、これは各保険者に義務づけられておりますので、国保の関係については国保の被保険者を対象としてまして、これは小笠医師会で個人受診ということで進めております。菊川病院さんの方につきましては、これは社会保険者と、その人たちの受け入れの窓口としての対応ということで現在進めているような段階になっております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) あと病院。



◎市立病院事務部長(伊藤崇君) ただいまの委員長さんの報告の中で、実は私も委員会に出席してまして、健診センターの所長が回答したんですけれども、これは読んでいただくと、国保からの対象人員受診率等を参考にしまして、要は菊川市の対象となる40歳以上65歳以下の方が何人いて、そこから国保の対象となる方が何人、その数字を引いた残りが菊川病院で言う社会保険の対象者となるということで、国保からの数字を参考にということで答えております。これですとちょっと文章としてそのまんま国保の方の人数というふうになりがちですけども、国保の人数を対象人数を参考にさせていただいて、病院の方で受ける社会保険の対象となる特定健診の人数の数値を予算化したというそういう内容でございます。



○議長(伊藤壽一君) よろしいですか。



◆18番(戸塚正晴君) 了解です。



○議長(伊藤壽一君) それでは、次に入らせていただきます。



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△議員派遣



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第12 議員派遣を議題といたします。

 お諮りします。

 本件は地方自治法第100条第12項及び菊川市市議会会議規則第158条の規定により、お手元に配付してありますとおり、議員を派遣することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認めます。よって、本件はお手元に配付のとおり、議員を派遣することに決定しました。

 なお、派遣内容に変更が生じた場合、議長一任ということで御了承をお願いいたします。



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△常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査(調査)について



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程第13 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査(調査)についてを議題といたします。

 常任委員会の総務企画委員会、福祉環境委員会、建設経済委員会、教育文化委員会、議会運営委員会及び臭気問題調査特別委員会並びに議会改革特別委員会の各委員長から、会議規則第103条の規定により申し出がありました。

 なお、お手元に配付しました申し出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。

 落合議員。



◎6番(落合克郎君) 些細もないこんだけど、さっきの議員派遣の件で、3月26日から27日だけど、曜日が火曜日から水曜日になってるけど、水曜から木曜日ということが正式だもんで、それを直しておいた方が間違いないと思いますので。



○議長(伊藤壽一君) ただいまの議員派遣の件ですが、曜日が間違ったそうですので、26日水曜日、27日木曜日に訂正をお願いいたします。ありがとうございました。



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△閉会の宣告



○議長(伊藤壽一君) それでは、以上で今会期に提案のありました議案等の審議がすべて終了いたしました。

 会期は明日26日までとありますが、それまでに会議のないときは自然閉会となります。御承知おき願いたいと思います。

 それでは、市長、あいさつがありましたらお願いいたします。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 閉会に当たりまして一言ごあいさつ申し上げます。

 2月20日開会しました平成20年第1回定例会におきまして、すべての議案に当たりまして議案どおりお認めいただきましてありがとうございました。会期中に多くの御意見、御提言、そして御質問をいただきありがとうございました。緑、次世代のまちづくりに向け、職員一丸となって予算執行に努めてまいりたいと思いますので、20年度の議員各位の御指導をまたよろしくお願いをしたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) それでは、本日はこれをもって散会といたします。

 お疲れさまでした。



散会 午後 4時07分




  平成  年  月  日


         議     長    伊  藤  壽  一


         副  議  長    


         署 名 議 員    黒  田  哲  和


         署 名 議 員    落  合  良  子