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静岡県 菊川市

平成 20年 3月定例会(第1回) 03月12日−06号




平成 20年 3月定例会(第1回) − 03月12日−06号









平成 20年 3月定例会(第1回)


       平成20年第1回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第6号)

平成20年3月12日(水)午前9時開議
日程第 1 諸報告
日程第 2 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(22名)
     1番  宮 城 力 弘 君     2番  伊 藤 芳 男 君
     3番  原 田 和 明 君     4番  鈴 木   榮 君
     5番  西 澤 和 弘 君     6番  落 合 克 郎 君
     7番  清 水 一 男 君     8番  北 沢 俊 一 君
     9番  岡 本 徳 夫 君    10番  河原崎 光 雄 君
    11番  横 山 隆 一 君    12番  山 口 博 茂 君
    13番  黒 田 哲 和 君    14番  落 合 良 子 君
    15番  小笠原 宏 昌 君    16番  すずき 麗 華 君
    17番  齋 能   守 君    18番  戸 塚 正 晴 君
    19番  寺 本 達 良 君    20番  田 島 允 雄 君
    21番  岩 科 鉄 次 君    22番  伊 藤 壽 一 君
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長   太 田 順 一 君    副  市  長   石 田 辰 芳 君
  収  入  役   内 田   隆 君    教  育  長   石 原   潔 君
  総務企画 部長   中 山   勝 君    小笠支 所 長   田 中 安 治 君
  福祉環境 部長   伊 藤   茂 君    建設経済 部長   笹 瀬   厚 君
  教育文化 部長   青 野 敏 行 君    消  防  長   横 山 静 雄 君
  市立病院事務部長  伊 藤   崇 君    総 務 課 長   栗 田 正 弘 君
  財 政 課 長   落 合 哲 郎 君    企画政策 課長   赤 堀 弘 明 君
  安 全 課 長   赤 堀 正 人 君    健康福祉 課長   中 山 安 代 君
  税 務 課 長   五 島 将 行 君    市 民 課 長   井伊谷 育 代 君
  商工観光 課長   浅 羽 睦 巳 君    農 林 課 長   石 川 睦 美 君
  給食センター所長  黒 田 唯 男 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長    沢 崎 久 雄      書記        堀 川 明 典


開議 午前 9時00分





△開議の宣告



○議長(伊藤壽一君) 改めましておはようございます。

 皆さんそれぞれお忙しい中、定例会に御参集いただき、ありがとうございます。

 ただいまの出席議員数は22人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成20年第1回菊川市議会定例会第6日目の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。



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△諸報告



○議長(伊藤壽一君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも、市長からもありません。

 以上で諸報告を終わります。



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△一般質問



○議長(伊藤壽一君) 昨日に引き続き、本日は5人の方の一般質問をお受けいたします。

 なお、再質問に当たっては、答弁を聞き、答弁に対しての再質問としてくださいますようお願いをいたします。また、重複質問、重複答弁にならないようお願いいたします。

 それでは、日程第2 一般質問を行います。



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         ◇ 西 澤 和 弘 君



○議長(伊藤壽一君) 最初に、5番 西澤和弘議員の質問を許します。

 西澤議員。

         〔5番 西澤和弘君登壇〕



◆5番(西澤和弘君) おはようございます。朝一の質問は初めてですので、少しいつもと違って緊張しております。よろしくお願いします。

 日程を見ますと、学校給食について諸先輩方、私を含めて3連ちゃんということで、皆さんには大変御苦労をかけますけど、よろしくお願いします。それでは、3人のトップバッター、前座を務めさせていただきます。よろしくお願いします。

 食育推進について、近年食の安全についてが社会問題になっています。賞味期限、産地の偽装、中国製冷凍食品の農薬混入、食品廃棄物等、我々日本人の食生活に対する考え方の改善が求められています。また、食文化は人間が生きる上で重要な営みではないでしょうか。

 今回の質問は、菊川の宝、子供たちの1日3食のうち1食の大半の部分を占める学校給食を中心に質問をします。

 学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実を図ることを目的とする学校給食法により各自治体が実施しています。

 当菊川市においても、小笠学校給食センター、菊川学校給食センターにて学校給食を実施しています。しかし、小笠学校給食センターは、衛生管理面において、国が示す衛生管理基準がさまざまな要因により改正され、適合しない部分が生じているため改善が求められています。現在のセンターを改修するのか、新たな土地を取得して新センターを建設するのか、また菊川センターを改築して統合するのかが検討課題となっています。教育委員会としては、将来的耐用年数や整備費を考慮すると、菊川学校給食センターと統合することで衛生面や安全性の向上に加え、ランニングコスト等が軽減され、行財政改革の推進にもつながるとして統合の整備計画を進める考えです。

 このような状況の中、市民の皆様の御理解をいただくため、小笠地区PTA役員説明会、校長会、学校給食センター運営委員会、新旧PTA役員会などでセンター統合についての説明を行ってきました。私もできるだけ参加させていただいております。小笠地区保護者の皆様の御意見をお聞きしますと、3つの御意見、質問に集約されます。1つは、各学校への配送時間、2つ目は、地産地消が図られなくなるのではとの不安、3つは、栄養士さんが3人から2人になることによる食育教育への不安などの御意見、質問がありました。各学校への配送時間については、実証実験をしたところ、安全で温かくおいしい給食を各学校に配送するには、現在の3台では支障が出ることがわかり、配送車を4台にすることで安定配送が可能となることがわかり、実施するそうです。地産地消については、従来から行われている県内産を地元等の商店から仕入れる方法と農家から直接仕入れる方法の率を定め、地産地消を推進していくそうです。食育教育の後退への不安については、栄養士の充実化について検討するとの説明がありました。しかし、実態はよくわかりませんでした。国の方針でも、学校給食は栄養改善から食の大切さ、文化、栄養のバランスなどを学ぶ食育に転換する方針であるとお聞きしています。重要性を増す食育推進に欠かせないのが栄養士さんです。現在では、学校給食の献立をつくることだけではなく、食物アレルギーの児童・生徒への対応、保護者への食育の啓発啓蒙など、栄養士さんの役割がますます重要になり、御苦労をおかけすることになります。

 そこで、次の質問をさせていただきます。

 1、説明会等で栄養士さんの充実について検討していくとのことですが、具体的な方法はいかがでしょうか。また、健康福祉課との連携は考えられませんか。

 2、両センターで各学校別の残量率をお聞きしました。栄養バランスや量を考え、つくっていただく給食です。しかし、学校や幼稚園において、残食量率がばらつきがあるようですが、  給食指導において、各学校や幼稚園で相違があるのでしょうか。

 3、平成18年度に加茂幼稚園、平成19年度に中央幼稚園のPTAの役員の皆さんが学校給食に対するアンケートを実施してくれました。アンケートの内容を集計してみますと、素朴な質問、要望が多々ありました。食育の推進、啓発啓蒙の観点からも、市内の幼稚園、学校でも実施してはいかがでしょうか。特に、初めて学校給食にかかわった保護者の皆さんに対し、いかがでしょうか。

 以上、登壇からの質問とさせていただきます。



○議長(伊藤壽一君) 西澤議員の質問が終わりました。

 教育長の答弁を求めます。

 石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) おはようございます。午前中3人の方に給食のことについて御質問をいただいてますので、午前中一生懸命頑張って答えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、西澤議員の御質問にお答いたします。

 まずは栄養士の充実化の検討についての御質問でありますが、議員御指摘のとおり、今後施設統合しますと、県から派遣される栄養士が1名減ることになります。そのため、センターの統合や食育の推進等により増加される栄養士の仕事について再確認するとともに、同規模程度の給食センターの実情についても調査してまいります。また、調理員との作業分担の改善など、栄養士の仕事の軽減を図るよう努力した上で、さらに食育指導等が欠けるようであれば、市単独により1名補充することもあわせて検討してまいります。

 健康福祉課との連携につきましては、現在市内の小・中学校や幼稚園、保育園を初め、県農林事務所などの関係機関から成る菊川市食育連絡会を健康福祉課が所管し、年3回ほど開催しております。この連絡会には、給食センターの栄養士も参加しており、食育関連の事例発表会などの研修会やさまざまな立場からの食育推進に関する議論を通し、スキルアップを図っております。今後についても、関係機関との支援体制や連携のさらなる強化に努めていきたいと考えております。

 2つ目に、学校や幼稚園での残食量率のばらつきについて、給食指導の相違があるのかとの御質問でありますが、現状、学級によってばらつきがあるのは事実です。その原因として、給食時の指導がすべてではないものと考えますが、昔のように強制で残さず食べさせる時代とは違い、幼稚園や学校の担任教師の指導、家庭での指導、さらには子供の好き嫌い、個人差のある体の大きさなどの要因が考えられます。

 3つ目に、市内の幼稚園、学校での学校給食に関するアンケートの実施についてでありますが、保護者の生の意見、要望を伺うことができ、今後の給食センターの方向性を見出す一つの題材として大変よい試みであると思います。皆様の御意見、御要望等については可能な限り取り入れ、職員の推進に生かしてまいりたいと思います。

 以上、西澤議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 西澤議員、再質問ありますか。

 西澤議員。



◆5番(西澤和弘君) ありがとうございました。食育という言葉がいつごろから表に出てきたかなと考えますと、私も3人子供がいて、二十歳過ぎてるんですけど、その子供たちが幼稚園にいるころには余り食育だ何だかんだ言ってこなかったのではないかなと思います。そういう子たちが今度お父さん、お母さんになるんですから、もう食に関することはタイムリーですぐ行わねばいけないかなという実感を持っています。そんなことで、食育ということについて、市長さん、教育長さん、基本的なお考え方、食に対するお考え方をお聞きしたいなと思います。ぜひ激務で大変な地位にいられる方ですので、ふだん気をつけられていることもあると思いますので、お聞かせください。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 最初に、太田市長。



◎市長(太田順一君) 今回の給食センターにつきましては、今お話がありましたように、今回の統合に向けて教育委員会が進めているわけですが、そういったことにつきましても十分配慮するように取り組んでいくべきだと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、石原教育長。

 教育長。



◎教育長(石原潔君) 食に関しての考えをということですが、昔は私たちは小さいころは、御飯をこぼしたら目がつぶれるみたいな指導をいつもされていたし、いつも腹がすいてましたので、一生懸命食べることに一生懸命だったんですよね。ところが、最近はいろんなものが豊富にあってきた中で、食もやらなくてはいけないと、幾つかの理由があると思うんですが、私はその中で1つは知識、知識をきちっと教えたいと、それは産地だとか、栄養価だとか、調理の仕方等、それからもう一つは感謝の気持ちを食育の中で、それは生産者や調理者やそれにかかわった人たちにする感謝、そういうものもこれからは十分必要なことだと考えています。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 西澤議員。



◆5番(西澤和弘君) ありがとうございます。全国の事例を見ますと、庁舎内でも食についてのこれは福井県でしたかな、食のまちづくり条例とか、各課が集まって、今の連絡会みたいなもので、町を挙げて食育にかかわっていこうという自治体もふえてきていると思います。そんな中で、やっぱり子供たちの大事な学校給食なんですけど、子供たちにとっては、あとは朝食と夕食という観点もあります。そんな中で、食育のリーダー的部署というのはどこと考えられますか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 私が答えていいのかなんだかあれなんですが、庁舎内での食育指導のということですか、全体を通してですか。

         (5番西澤和弘 君「全体」と呼ぶ)

 全体を通してやっぱり食育そのものは家庭だと思いますね。ですが、なかなか家庭ではやりおおせない部分がありますし、もう一つについては、先ほど言いました知識等については、当然学校の中で全教育活動を通してやるべきだと思いますが、福祉的には先ほど言いましたように、福祉課もかかわっていくと。そうなりますと、学校では学校全体、行政の方では行政の中でそれぞれがかかわる中で考えていかないといけないと思っております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 西澤議員。



◆5番(西澤和弘君) 私も、食育に関しては、学校給食だけの問題ではなく、福祉関係もこれかかわりが必ずあると思っています。そんな中で、学校給食と健康福祉課の栄養士さんもいらっしゃると思うんですけど、やっぱり連携をとって、1日の食を考えるようなことに取り組んでいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 青野教育文化部長。



◎教育文化部長(青野敏行君) 議員さんがおっしゃるとおりだと思います。先ほど教育長から答弁がありましたように、健康福祉課、それ以外の農林課とか、いろんな関係部署と連携を図る中で、やはり食の改善、あるいは体力向上とか、そういったことも含めて推進すべきだというふうに考えております。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 西澤議員。



◆5番(西澤和弘君) ありがとうございます。

 それでは、2問目なんですけど、残る量、これ資料をいただきますと、幼稚園や学校によって、メニューにもよりますけど、やっぱり開きがあるというか、10%以上残っている学校もあれば、同じメニューで3%とかというようにばらつきが、これ1月の分だけなんですけど、あると感じています。そういう中で、父兄の方にいろいろお聞きしてみますと、やっぱり先ほど教育長がおっしゃったとおり、学級によってのばらつきというんですか、机を寄せてみんなで顔を見て食べるだとか、そのまま給食を食べるだとかって、先生の指導によっていろいろ異なっているんではないかなと思いますけど、その点はいかがでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 先生によって異なっているのがいかがでしょうかという御質問ですが、全くそのとおりだと思います。私も学級担任をやっているときに、給食は残すもんではないというふうに教わってきましたし、私もそう教えてましたので、最初からかなり厳しい指導をやった時代があります、若いころは。そういうときにはかなり残量がないわけですが、だんだん時代とともに、無理に食べさせられたみたいな話になってきますと、学級担任も無理に食べさせられないというふうになりますと残量が出ると。それともう一つ、私の個人的な意見ですが、今の特に女の子は、ダイエットの関係で非常に食べたがらない。私たちが小さいときには、たくさん食べることが体が大きくなって、それが元気になって、生きていく源だというふうに教わってきましたし、私も今そう思っていますが、今の子供たちは食べることが体が大きくなったり、健康を追求していくというふうにはなかなか思ってない子が多いというのが現状ですので、どうしても残量についても多くなってくるのかなと思っております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 西澤議員。



◆5番(西澤和弘君) やっぱり食べるときはみんな楽しく食べれば食が進むと思うんですよ。うちなんかでも、うちの女房の仏頂面顔して食べるより、女房が笑っている方がおいしく食べれますし、やっぱりそういった給食を食べるときの環境づくりというのもやっぱり第一ではないかなと思います。栄養士さんがいろいろ栄養面も考えてつくってくれて、残すということは量の問題ですよね。これだけ食べれば1日の栄養摂取になるよというような量をつくってくれますので、やっぱり強制的に食べさせるというのは私も問題があるのかなと思いますけど、やっぱりそこで研究していただいて、給食の数十分が楽しい時間になるような学級づくりを教育委員会の方から御指導というか、御助言していただければありがたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 全くそのとおりだと思います。私も現場におるときに、そういう指導を受けましたし、そういうことも学級で楽しく食事をとろうということで、班になったり、工夫をしたりすることもやってますし、そういう指導を研修会等でもやっています。ですが、なかなかそれがそのとおりいかないというのが現状でありますが、これからもずっとそういうことを続けていかなくてはいけないと思っております。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 西澤議員、再質問ありますか。



◆5番(西澤和弘君) ぜひそのことについてはよろしくお願いしたいなと思います。

 もう一つの資料として、これには保育園がなかったもんですから、保育園を3園回らせていただいて、事情をちょっとお聞きしてきたんですけど、保育園だとほとんど残量がないと言うんですよね。いろんな要素はあるのかもしれませんけど、やっぱり先生にお聞きしたら、食べさすのが私らの仕事だというような御回答もいただいたもんですから、その辺のやっぱり、幼稚園さんがどういう給食の時間を送っているのか、ちょっとわかんないんですけど、やっぱりそういう先生の御指導によって食べれるもの、食べれないものが出てきちゃうんじゃないかなとちょっと危惧をするとこです。農林水産省の2006年度の年間の食品の廃棄物、約1,135万2,000トンあるそうです。この廃棄物が発展途上国に行けば食糧難が解決できるというような数字だそうです。やっぱり教育長のおっしゃったとおり、無理やり食べさせて学校や幼稚園に来るのが嫌だという子をつくってはいけませんけど、やっぱりお残しはだめよという精神はやっぱり日本の食文化として残していくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 私が常々思っているとおりのことをおっしゃっていただいていまして、全くそのとおりだと思います。現実的に今西澤議員がおっしゃっているとおりだと思います。私もそのとおりだと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 西澤議員。



◆5番(西澤和弘君) そのとおりだと言われるともう本当に御努力をお願いするしかないもんですから、よろしくお願いします。

 3問目の学校給食に関するアンケートを2つの幼稚園でやっていただきました。これを拝見させていただくと、いろんなことがあります。95%は学校給食ありがとうという意味のものなんですけど、中にはレシピを教えてほしいだとか、家庭で出せないものを学校給食で出してほしいとか、ちょっと違うんじゃないのというような御意見もあります。これがしかし現状ではないかなと、今のお母さん方の、やっぱりこういう現場の声というんですか、お母さん方の率直的な御意見を聞く機会というのもぜひ設けていただきたいなと。特に、保育園から初めて小学校に上がる子だとか、初めて幼稚園に上がる子を持つ保護者の皆さんは、給食について不安もかなりあります。そういう中で、やっぱり食育にもつながるこういうアンケートを実施していただいて、現在のお父さんやお母さんの考え方を把握していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 青野教育文化部長。



◎教育文化部長(青野敏行君) 議員さんおっしゃるとおり、やはり給食を受けている保護者の皆さんの御意見を取り入れるのが当然だと思います。したがいまして、現在でも家庭教育学級などでぜひ給食センターの視察をしていただきたいとかというようなこと、あるいは出前行政講座等もございますので、そういう席へ行っていろんなお話をお伺いして、また給食運営に役立てるというような方向で進んでいきたいと、引き続き進んでいきたいというように思っております。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 西澤議員。



◆5番(西澤和弘君) ありがとうございます。アンケートについてはいかがでしょうか。出向いていって、対面でお話聞くのと、書面が回ってきて無記名で感じていることをお書きくださいというアンケートですね、こっちは、そうするといろんな本音が出てくるんではないかなと思うんですけど、そういったアンケートについての実施についてはいかがでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 青野教育文化部長。



◎教育文化部長(青野敏行君) これはまた幼稚園とか学校との連携もございますので、そういう中でまた御相談をする中で、できる限りそういったものを取り入れて、先ほども言いましたように、給食運営に役立てていきたいというふうに思っております。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 西澤議員。



◆5番(西澤和弘君) 今学校給食センターの統合問題をやっておりますけど、今お話しさせていただいた内容が保護者の皆様の大部分というか、代表的な御意見でした。ぜひそういう不安を解消していただいて、統合に向かうなりどうするなりを考えていただきたいなと思っています。ぜひ不安のある中での統合はやっぱり僕はまずいと思いますので、なるべく現場を見ていただいて、皆さんに御報告していただきたいなと思います。

  最後に、確認だけなんですけど、最近、私も定期的にスーパーマーケットへ行っています。定期的に自分のつまみを買いに、そうすると、今、ちょっと前までは中国製品がありましたよね、野菜なんかも。今ほとんど見かけなくなってきています。中には少しはありますけど、そのかわり価格は大分上がったという話をお聞きしています。そんな中で、学校給食は材料費を父兄の方からいただいている方式でもありますので、運営委員会のときに給食費は上げないよというようなお話をいただいたんですけど、本当に上げなくて大丈夫なのか、上げないのか、その辺確認をさせていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 黒田給食センター所長。



◎給食センター所長(黒田唯男君) 先日、運営委員会がありまして、給食費の値上げについての問題、それから実施の回数等々検討していただきました。そういった中で、原油価格の高騰というようなこともありました。そういった中で、今後どのようにするかというような話し合いの中で、給食センターとしては、十分工面をしながら今後現況の給食単価で20年度は乗り切っていこうということで決まりました。そして、心配されるのが、食材が上がるというようなこともあります。そういった中で、外国産については極力控えようということで進んでおります。そういったことで、まず給食については安心・安全な食材を求めるということを基本に置いて今後進めていきたいというようなことで、内容的にはそんな感じです。よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 西澤議員。



◆5番(西澤和弘君) 所長もいらしたこの前の運営委員会で、もう食品の値が急騰しているという保護者の方からのお話があって、大丈夫かというようなお話があり、その議題に入ったと思うんですけど、きょうの朝も各自治体において、30円から300円、上げ幅はいろいろでしたけど、上げたよというような御報告もありました。本当に一番は、子供たちに安心・安全な食材を見て給食をつくっていただきたいというのが、これ一番の主です。そんな中で、まだまだこれから原油が高くなったり、国産品が値を上げたりということで、価格の変動があると思います。そういうときの対応というんですか、予想以外に上がってしまった、食品が上がってしまったという場合に、もし足りなくなったという事態が発生する可能性があるのか、また発生したときにはどのような対応をとるのか、お聞かせください。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 黒田給食センター所長。



◎給食センター所長(黒田唯男君) 途中での値上げについては、現在のところ考えておりません。とにかく工面をして実施していこうということで、先日の運営委員会にそのような形で答弁をしました。そういったことで、年度の途中では値上げしないということであります。そして、どうしても運営できないということになれば、運営委員会等を開催して、皆さんにお諮りして検討していきたいなと、こんなふうに思っています。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 西澤議員。



◆5番(西澤和弘君) 保護者の皆さんは本当に食品の安全性が第一だというような御意見がありましたので、ぜひ上がってしまったから、少し野菜を減らすだ、肉をちょっと減らすだということにならないような工面をしていただきたいなと思います。

 最後に、あとお二方やりますけど、統合問題について、これは経済的なこともあるかもしれませんが、第一に、児童・生徒の食の問題、健康の問題を頭に置いていただいて統合問題の論議をしていただきたいなと、これは要望して終わります。ありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) 以上で5番西澤和弘議員の質問を終わります。



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         ◇ 田 島 允 雄 君



○議長(伊藤壽一君) 次に、田島允雄議員の質問を許します。

 田島允雄議員。

         〔20番 田島允雄君登壇〕



◆20番(田島允雄君) 私は、2月の定例会に臨みまして2問質問をいたします。当局の明快な答弁をよろしくお願いします。

 第1問目は、学校給食の問題です。今当初の学校給食は小笠の給食センターの菊川給食センターへの統合問題をめぐって、学校給食はどうあるべきかと、これが問われています。そして、以前より子供の体のおかしさが指摘されまして、子供の食の状況は生活習慣病の低年齢化として進み、肥満、喘息、アレルギーがふえ、特に低体温の子が目立っているという報告もあります。子供の心と体を育てる学校給食が今重要な問題となっております。私は、小笠の子供たちの心と体を育ててきた大切な小笠の拠点がなくならないようにという立場で次の3点について当局の見解をお伺いしたいというふうに思います。

 第1は、今問題になっている中国産のギョーザ事件と学校給食の安全確保についてでございます。

 中国産ギョーザで猛毒薬物がまじって、兵庫と千葉で中毒事件を起こした事件は、今の食の現状を浮かび上がらせております。中国の天洋食品工場でつくられた冷凍食品は、日本の隅々にまで広がっておりました。そして、驚いたことに、学校給食にも近年、中国産などの輸入冷凍食品が急速に浸透している。

 そこで、お伺いしますが、第1に、今回の事件で当市の学校給食センターではどのように対応したかという点です。

 2番目が、当市の学校給食の食材の中に外国産の冷凍加工食品の使用状況はどうか。

 3番目が、今後の安全対策についてどのような検討をしたのでしょうか。

 それから、2点目です。これは統合問題です。

 第1に、昨年からことしにかけて実施した当局の説明会、この中で財政問題について、改築の場合は2億円、新築の場合は7億円から8億円、統合の場合は2億円というふうに説明して、この統合を当局は進めておりますけれども、こういう説明方というのは一方的じゃないかという問題です。例えば、お金の使い方について、今の説明方をすると同時に、今の予算を見て、駅南土地区画整理事業なんかを見ますと、駅前の13.7ヘクタール、これに十数年にわたって毎年10億円余の予算を投入し続けている。ですから、こういう点も明らかにして、お金の使い方の選択、こういうものを説明すべきだというふうに思うが、どうでしょうか。

 2番目です。統合問題を説明しておりますが、学校給食の民間委託問題について何の説明もしていないが、なぜ説明をしないのでしょうか。当市の行政改革プランでは、期限を定めて民営化を明確に位置づけております。ですから、市の学校給食の今後の方針というのは、統合民営化、これが方針です。統合のみを説明するのは、民営化隠しの一方的な説明ではないでしょうか。そういう中で、今後の学校給食のあり方については、父母とか教師、栄養士、調理師、専門家、それによる学校給食検討委員会のようなものをつくって、先進地視察も含めて検討をするべきじゃないでしょうか。

 その次に、大きい2番目ですが、プルサーマル計画と原発問題についてです。

 中電のプルサーマル計画について、地元4市と県が承認をして、プルサーマル計画はその導入に向けて新たな局面を迎えました。しかし、承認したからといって、プルサーマルが安全だと証明されたわけではありません。むしろ、これから具体的な不安が強まり、安全性をめぐる問題はこれからが重要な課題となります。当市においても了解問題をめぐって議会では審議が打ち切られて、強行採決という暴挙で決定されましたが、当局側はこの問題についてどう対応してきたかということをお伺いしたいと思います。

 市当局は、この問題について庁内に部長以上の役職者で、浜岡原子力発電所安全等庁内対策委員会を立ち上げ、安全性をめぐる問題を検討してまいりました。委員長は太田市長です。

 そこで、市長に、庁内検討委員会の検討内容、その結果についてお伺いをいたしたいというふうに思います。

 第1が、この庁内の検討委員会では、なぜ推進派のみの意見を招いて聞いて、慎重派の意見を聞かなかったという点です。庁内対策委員会は、昨年11月よりことしの1月まで、3カ月間に7回開催されています。そのうち第2回目に中部電力を呼んで、プルサーマルの計画について説明を受けております。第3回目は、浜岡原子力保安院所長さんを呼んで説明を受けております。いずれも推進派の人ばかりです。推進派の一方的な安全ですという話を聞いて、市として市民の安全を守れるでしょうか。ここに問題がありますよという話も聞いて、つまり賛否両論を聞いて、自主的に安全性を検討すべきではないでしょうか。なぜこの慎重派の意見も聞かなかったかをお伺いしたいと思います。

 2番目が、プルサーマルや原発と地震について、その安全性についてどのようなことが問題になり、検討したのか、その検討内容と結果についてもお伺いしたいと思います。

 第3は、市民はこの問題についてどのように考えているのか、これについて検討した経過がありません。この点についてどう対応したのかをお伺いしたいと思います。市民の声を聞き、方針を立てる。そういうことは行政の仕事の原則的なルールではないでしょうか。今回の場合は、なぜこのルールを破ったのでしょうか。

 4番目です。当市が想定される東海大地震の震源域の上にあります。浜岡原発はその震源地の真上にあります。この問題について、市はどのように検討したのかをお伺いいたしたいというふうに思います。

 5番目ですが、中越沖地震とこの柏崎原発の被災と安全性については、どのような問題を検討したのでしょうか。3点お伺いします。

 1つは、この地震の揺れは、柏崎原発の国の基準値、S1S2の設計地を超えてしまいました。つまり、国の安全基準が崩れたのです。この点についてどのような検討をしたのでしょう。

 2つ目は、この地震で東京電力は、柏崎刈羽原発の沖合の活断層の存在を確認していながら隠していたということが明らかになりました。原発立地の根本を揺るがす重大な問題だが、この点についてどのような検討をしたのか、お伺いします。

 3つ目は、保安院はこの事実を知りながらも公表しませんでした。国の原子力安全委員会や安全保安院のあり方について、どのような検討をしたのかをお伺いしたいと思います。

 そして6つ目は、高レベル放射性廃棄物の問題についてはどのような検討をしたんでしょう。

 7番目です。最後です。国のエネルギー政策や核燃料サイクル政策について、どのような検討をしたのでしょうか、また再生可能エネルギー、自然エネルギーについての検討をしたのでしょうか。

 以上が私の一般質問です。再質問の用意もありますので、よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 田島議員の質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 最初に、太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。きのうに引き続きまして、きょう一般質問2日目になりますが、またいろいろと御指導をよろしくお願いします。

 田島議員から2つの質問をいただいておりますが、私からは2点目のプルサーマル計画と原発問題について、庁内対策委員会で検討した内容や結果、また現状等を答弁します。

 浜岡原子力発電所安全等庁内対策委員会は、昨年の11月19日に立ち上げましたが、委員である幹部職員は、それ以前からも研修会や国主催のシンポジウムなどに参加しております。昨年3月には慎重派の板 英幸氏を講師に迎えて、市主催の研修会を開催し、また8月には国主催のシンポジウムでも板 英幸氏に加え、館野 淳氏の御意見も聞いております。プルサーマル計画は、経済産業省の原子力安全保安院と内閣府の原子力安全委員会における2次にわたる厳正な審査を経て、昨年7月4日に許可がおろされており、その安全性は確認されております。また、原子力発電につきましては、原子炉規制法、電気事業法及び耐震設計指針等に基づき、経済産業大臣の設置、変更許可並びに監督指導、評価を受けて運転されているものであります。これにあわせて、中部電力では安政東海地震の規模を上回るマグニチュード8.5の地震を想定した耐震設計により、独自の耐震誘導工場を施工するとともに、3号機と4号機の新耐震設計指針による評価を国に提出しており、さらに平成18年11月に経済産業省の指示により、過去にさかのぼって発電設備の総点検を実施しました。その結果、平成14年度以前において、14件の不適切な事案を確認し、国に再発防止策を報告しましたが、国の評価として、行政処分はありませんでした。また、1号機から4号機までの運転差し止め訴訟につきましても、昨年10月に現行の請求を棄却する判決が下されており、司法も耐震安全性を認めたものと認識しております。

 次に、市民の考えについて検討した経過については、合併後、旧両町民の市民の間に原子力政策に対する認識に温度差を感じたため、本計画の公表以後、情報を提供する研修会や説明会及び原子力施設の視察研修等を積極的に進めてまいりました。また、国や電力事業者が主催する各種のシンポジウムや説明会、連合自治会が主催する研修会なども開催され、これらを通していただいた御意見やアンケートの結果などにより、総合的に判断したものであります。

 次に、中越沖地震の揺れは国の設計地を超えたものでしたが、柏崎刈羽原子力発電所においては、原子炉の安全を確保するための重要な設備の機能が十分に働き、とめる、冷やす、閉じ込めるという安全は確保されたと原子力安全保安院から説明を受けております。また、中部電力は、その地震度を浜岡原発に当てはめた場合の検証を行い、その結果を公表するとともに、安全上重要な施設の耐震誘導向上工事や防災体制の強化などの対策を策定し、公表実施しております。

 なお、この点は、庁内対策委員会の委員と議会の議員の皆様も現場を視察し、説明を受けて確認したところでございます。

 活断層につきましては、柏崎刈羽原子力発電所の設置許可時の評価では、海上音波審査に基づき、5万年前以上の地層を変異させているものを活断層と認定しておりました。そのため、当時の東京電力は、断層は確認しておりましたが、活断層でもその影響は基準値震動を上回らないと判断し、公表は行わなかったもので、原子力安全保安院や原子力安全委員会もその評価を妥当としておりました。その後、平成15年の再評価では、海域の活断層に対する知見の蓄積を踏まえ、5万年前以降の新しい地層に変異がなくても、褶曲運動による変形があれば、活断層の可能性があるとする考え方が導入されたところであります。中部電力におきましては、新耐震設計審査指針の改定に伴い、これらの知見に基づき新たな断層を追加したり、従来連続しないものと判断していた海底断層を連続させるなど、再評価を実施しております。

 次に、原子力安全保安院は、原子力施設等について、法令に基づく認可、検査等の安全規制を行っており、経済産業省に設置されています。一方、この安全規制等について調査や審議、確認する機関として、原子力安全委員会が既成行政機関から独立し、中立性が保たれるよう、内閣府に設置されています。こうした双方の機関が二重で審査をしており、さらに原子力政策に対して意見を述べる原子力委員会も内閣府に組織され、それぞれの機関が独立し、十分機能を果たしていると認識しております。

 次に、プルサーマル計画の受け入れに当たっては、我が国のエネルギー事情に基づく計画の必要性、国の審査による計画の安全性、計画を安全に実施していくための国、電力事業者の推進体制、各種研究会等における市民の理解状況などの視点に基づき検討したものであります。使用済み燃料からウランやプルトニウムを回収した後に残る高レベル廃棄物はガラス固形体にして、青森県六ケ所村の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターで厳重に貯蔵され、30年から50年程度かけて冷却されます。最終的には、地下300メートルより深い安定した地層に収納施設をつくり、処分されることとされており、今後原子力発電環境整備機構が予定地の調査や設計などを行ってまいります。我が国のエネルギー自給率はわずか4%であり、世界的にもエネルギー需要の急激な拡大により、資源獲得が厳しさを増しており、石油を初めとする化石燃料の枯渇の問題も指摘されております。一方で、地球を取り巻く大気中の温室効果ガスによる温暖化の問題も指摘されており、世界規模では海面の上昇により国の存続も危ぶまれている地域も存在します。このような状況の中で、既存のエネルギーを確保し、かつ環境面に配慮していく上で、発電時に二酸化炭素を排出しない原子力政策は有効な手段の一つであると考えます。また、プルサーマル計画は、ウラン燃料のかわりに使用済み燃料から再処理されたMOX燃料を使うもので、エネルギー資源の乏しい我が国においては、資源の有効利用の観点からは意味あるものであると認識しております。二酸化炭素の削減には、太陽光や風力など新エネルギーの導入も有効な手段であり、風力発電は5年前の11倍にもふえております。しかし、100万キロワット級の原発1基分の電力を発電するには、太陽光では菊川市の面積のおよそ7割に当たる67平方キロ、風力では2.6倍に当たる246平方キロが必要になり、天候に左右されることや、経済性など課題は多いことも事実であります。

 以上で田島議員の質問への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) それでは、田島議員の御質問にお答えします。

 まず初めに、中国産ギョーザ事件と学校給食の安全確保の質問についてお答えします。

 まず、学校給食センターの対応でありますが、事件発生後、該当食品のこれまでの使用状況を調査し、食材の安全を確認しました。その後、各学校、幼稚園に電話や文書により連絡を行いました。その内容としては、菊川市の学校給食については、中国産冷凍ギョーザを使用しておりませんので、安心してください。また、今後も中国産冷凍ギョーザ全製品及び健康被害の原因と疑われる中国の製造者の扱うすべての製品について安全性が確保されるまで使用しないので安心くださいといったものです。また同時に、保護者への対応についても、学校にお願いをいたしました。

 2つ目に、学校給食の外国産冷凍加工食品の使用状況についての御質問でありますが、給食センターでは、外国産冷凍加工食品は使用しておりません。冷凍野菜や冷凍魚として、枝豆、キヌサヤ、アジ、マグロの切り身など、4,708キログラム、金額で300万円ほど使用しております。

 3つ目に、今後の安全対策の検討についての御質問でありますが、1つ目の質問と重複しますが、国からの指示を受け、安全が確保されるまでは中国産冷凍加工食品は使用することはありません。この件については、先般の市内校長会や学校給食運営委員会で報告したところであります。

 次に、統合問題についての御質問にお答えします。

 まず、市民への説明会が一方的なものになっていないか、他の大規模な工事等とあわせた予算の使い方の説明をすべきではないかとの御指摘でありますが、給食センター統合事業については、子供たちの安心・安全を第一と考え、行財政改革懇話会での検討や集中改革プラン及び総合計画にも位置づけをしていただきました。一方、市民への説明会については、市の予算説明や事業の選択を問うものではなく、統合の必要性等について御理解をいただくものであることを御承知いただきたいと思います。

 2つ目に、集中改革プランで期限を決めて明確に位置づけている民営化の説明が行われていないのはなぜかとの御質問でありますが、集中改革プランでは、施設の統合を実施し、最終的には民営化を目指すと記載されております。このため、子供たちにとって安心・安全な給食づくりを第一と考え、まずは両センターの統合を目指すところであり、当面は直営にて運営していく計画であります。

 3つ目に、学校給食検討会をつくり、先進地視察も含め検討を進めるべきではないかとの御提案でありますが、議員御指摘の学校給食検討会の設置については、学校給食の運営を協議検討するために、既に学校給食センター運営委員会が設置されていますので、その中で先進地の視察も含め検討を行いたいと考えております。

 以上、田島議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再質問はありますか。

 田島議員。



◆20番(田島允雄君) 市長さんが先に答弁いたしましたが、順序で給食問題の方からちょっとお伺いいたします。

 結局、安全性の問題です、外国産のね。これについては、外国の野菜の方は使用していることですね、外国から輸入した。それは確か前のあれで、外国産が24%使用していると、野菜の、これはどこから、どういう国から輸入しているわけですか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 黒田給食センター所長。



◎給食センター所長(黒田唯男君) お答えします。外国産の冷凍野菜、これについては枝豆についてはインドネシア、それから19年度については北海道ということです。それから、キヌサヤについては、18年度においては中国から輸入しておりました。これは安心ということで、残留農薬の適合証明書を添付させております。今年度は、19年度ですが、は使用しておりません、この食材については。それから、ニンニクの芽、これについてはキヌサヤと同じく中国産で、同じように残留農薬の適合証明書を添付させて、安全性を確認しております。それから、本年度は使用しておりません。それから、ブロッコリー、これはエクアドルから輸入してます。それから、サヤインゲンについてはタイです。19年度は北海道の方から輸入しています。それから最後に、むき枝豆、これについては中国でありますが、同じように本年度は北海道の方からしております。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再質問はありますか。

 田島議員。



◆20番(田島允雄君) 外国だけでいいんだけど、わかりました。ちょっとその辺についてお伺いしますが、今野菜が、学校給食に使う野菜はインドネシアとか中国とかタイで冷凍で使わんでも、例えば神尾や午渕や小笠いうなら、嶺田や棚草でもあるじゃないかと思うんだけんね。なぜ遠くでわざわざ船とかで運んでくるよりも、その地元にある野菜がどうかなというのは、これは何かお考えがあってのことですか、理由があってのことですか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 黒田給食センター所長。



◎給食センター所長(黒田唯男君) 学校給食においては、基本的には国産のものを使うということで今実施しているわけですが、予算の都合上だとか、あるいは献立の関係だとか、そういったものを踏まえると、使わざるを得ないということも生じてきます。そういったことで、先ほども言いましたように、安全性を確保するについては、残留農薬の基準の適合証明書をつけさせて安全を確認しているというような状況であります。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 黒田所長、地場産を使わないのはなぜかという質問ですので、それの答弁が欠けてますが。



◎給食センター所長(黒田唯男君) 季節的に合わない部分があるというようなこともあります。



○議長(伊藤壽一君) 田島議員。



◆20番(田島允雄君) 教育長はどう思いますか。つまり、安全性を考えたときに、わざわざ野菜なんか恐らく冷凍なのか、残留農薬の問題もあるし、残留農薬は確か検査体制が完全に不足しているという問題があるんじゃね、これだけ広がった問題は、冷凍食品はね。1割しか、10%しか全部の輸入のしないという現実で、もうあきらめちゃってるね、入ってくるときの検査体制というのはね。それで、それもどんどんどんどん広まったのをとめずにそのまま検査して、あったとわかったときには、もう胃袋入ってたという問題も指摘されているわけやね、検査体制でね。外国から輸入するよりも、さっき言ったように、地元でとれるなら、それは工夫して、季節的な問題はあるにしても、安全性ならその地元の方、そっちをやめてしまって使ってもいいじゃないかなってだれもが思うだけど。つくってないなら別だよ。今言ったのは恐らくどこでもやってると思うんだけど、その方が安全じゃないかというふうな考えがするが、その点はどうですか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 地場産を優先的に使わないのはどうしてかというふうな御質問ととらえてよろしいんですか。



◆20番(田島允雄君) まあそうだが、どっちが安全だっていうのが。



◎教育長(石原潔君) 安全も含めて、1つ目の安全を含めれば、目の前にあって、うちでも野菜つくってますが、うちでつくったのが一番安全だということは私も心得てます。ところが、外から例えば外国産を入れるというのについては、それなりの理由が私はあると思います。その一つは、数量が合わないとか、時期が合わないとか、大きさ、例えばイチゴを分けたときに、同じような形でないと、私も隣の子のイチゴの方が大きいなと思うと、いいなというふうに思ったのと同じように、子供たちにほとんどそういうものをそろえないといけないとなると、そろわない状況が出ますので、そういう場合には使わざるを得ないのかなと思っていますが、そのときには安全・安心を最優先に考えながら使っていくということが正しいと思っています。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 田島議員。



◆20番(田島允雄君) 今の点ね、数量の問題だがね、すぐ間に合わないとかって、お隣の大須賀町、学校給食センター、今掛川市になりましたけど、あそこが最近、地産地消の、つまり地元の農家と協力して学校給食をやって成果を上げているというのを新聞でも報道されてましたね。そのときの確か指導した教頭先生が岳中の今先生やっているというね、そこへ聞いたわけですよ、どうでしたって、給食センターにね。野菜ものはすべて輸入ものは一切使ってませんと、つまり量にしろあれにしろ、地元で可能なわけね。冷凍ものなんかをという意味だけんね、全部あれやると八百屋さんの取引なくなるというものもあるけんが。つまり、教育長、心配するほどのことは、現実に実行していると。それで、ただそこで問題になるのは、規模の大きさだ。センター方式でさらに今やると、5,000食以上になるわけでしょう、今度は、統合すると。それでそういう安全が可能かね、小規模が安全かという点が浮かび上がってくると、今の選択の中で。統合、統合といって行革の立場で、その方が金少なくて済むという選択をするのか、小規模で安全な給食ができるかどうかと、そこが一つの争点になっておる、安全性で。文部科学省もこのセンター方式と自校方式で、外国産の冷凍食品の使用量と学校給食、どっちが多いか、当然センター方式の方が多くなると。つまり、大量調理をしなければならないと、そういうものでどんどんやった方が間に合わないわけですね。重大な問題で、選択肢の一つだと。この点、教育長はどうお考えか、お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 青野教育文化部長。



◎教育文化部長(青野敏行君) センター方式につきましては、小笠も菊川も今もセンター方式でやっていることは間違いありません。食の安全と、それから施設の安全と両方に分かれるんじゃないかなと思います。そういう点を考えて、やはり子供たちの安心・安全を考えると、設備も安全であり、また食も安全であるというような方向を考えるのがやはり運営をしていく者の考えというふうに思っております。したがいまして、センター方式がすべて悪いという問題ではないというふうに考えております。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 田島議員。



◆20番(田島允雄君) 食の安全はつまり小規模の方がいいというのを証明したようなもので、ただし施設の安全はセンター方式がいい、施設の安全、つまり施設を統合しなくても、今のところで改築なり新築なり、小笠にしていけばもっと安全だ。そこで問題になるのがお金の問題、7億円から8億円かかると。そういう説明を行革の立場で教師や父母にしているわけですね、一生懸命。ところが、私がさっき問題にしたのは、ただ父母は、いやこっちで新築7億円、8億円かかっても、金がなぜないかと。我々がそうだと言うと、いや、ないという原因は、私は調べて、いつかも報告しましたが、駅南区画整理事業、最近10年間の事業費、平成8年、10億3,000万円、9年、10億6,000万円、10年、15億円、11年、12億8,000万円、12年が13億5,000万円、13年が10億7,000万円、14年が14億9,000万円、15年が10億円、16年が11億7,000万円、17年が8億2,000万円、18年が10億5,000万円、19年度が10億8,000万円、つまり十数年にわたって10億円の金を毎年使ってると。うち7億8,000万円の父母要求が、これもうじき終わりますし、これアンダーも含めて最後の方はね。どっちに選択するかと、いや、何だそんな使ってんなら、小笠につくってくれと当然こうなると、それで一方的な説明だと。さらに言うなら、民営化をする、民営化は最終的にもするという方針になってるわけですね。既にそれに基づいてアエルの民間委託、かなり強引に短期間で計画どおり進めたという、そういう実績持っているわけね。人によっては教育の民間委託はあり得ないと、我々が責任を持つんだという気概を持って、学校給食も民営委託、教育の一部だという教育長もあるわけね、あるいは市長もあると。そこくらいの気概をやっぱり、子供は宝だと言っているし、これからずっと子供の心と体を守る施設をどうつくるかというときには、当面金が楽になるでいいという選択するべきじゃないと。教育長、見解を答弁してください。



○議長(伊藤壽一君) 石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 済いません、よく聞いてたつもりですが、子供の質問も時々聞き間違うときがありますので、今心と体を守る施設をつくるときにどう思うかと、そういう質問でしたか、最後に、済いません、ちょっと。



○議長(伊藤壽一君) 田島議員、端的に言ってください。



◆20番(田島允雄君) つまり、今選択しているわけだね、お金の、つまり金が統合、民営化の方が少なくて済みますよというのを本音じゃん。そういうことと安全だなんだって言うけど、どっちが安全だか、小笠町へ新しく施設もかえてつくっちゃって、その方がよっぽど安全ですね。ところが、財政事情が許さないので、そっちを犠牲にして統合、民営化してしまえばいいというのを今の流れなわけですね。それよりももっと子供の安全、将来のことを考えれば、あそこにちゃんと改築にしろ、小笠の今まであった、それをなくすなと、そっちの選択の方がよっぽど安全の面でいいじゃないですか、教育長としては、そんな民間委託なんか給食も民間委託ということになってしまうわけだね、教育を民間委託するという、そういう姿勢は情けないじゃないかと、当然菊川の子供は我々教師が責任持って育てるという気概も持ってどうですかという、そういうのんもいいじゃないかという、そういうことです。



○議長(伊藤壽一君) 石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 子供ですと、先生にもっとしっかり質問してほしいときっと言うんじゃないかなと思いますが、それはそんなこと言えません、失礼ですのでね。当然ね、教育そのものは私たちが責任を持ってやらなくちゃいけないことですが、今回の給食センターの問題につきましては、私もいろいろ話を聞く中で、今までなるべく小笠も使っていきたいという基本方針の中で、いろいろ修正をしながら直したりしてきたと、お金もかけてきたんだけれども、もう大規模な改築をしなくちゃいけないという問題、その中でトータルに考えたときに統合していく方がいいんだろうという結論を教育委員会の方では出して、そのためにいろいろなマイナスの部分が出てきますので、例えば冷たくなるだとか、安全の問題等についても検証しながら、子供たちに安全・安心でよりおいしい給食を出すという基本線については変わりません。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 田島議員。



◆20番(田島允雄君) 時間がないので、次の問題に進みたいと思うが、私は教育長の見解が甚だ小笠の子供たちに対しては余りいい答弁じゃないということだけ指摘して、さらに学校給食の改善に向けて頑張っていきたいというふうに思いますけどね。

 次に、プルサーマル問題について移りたいと思いますが、市長は結局、私はきのうもみどりの会派の議員から市長に質問があったわけよね。どうして市長は了承したのか、その経過も含めて市民に報告してもらいたいと。どうも私もそういうことをきょう明らかにしたかったと。つまり、具体的には市長が委員長になってつくった庁内対策委員会で、安全性がどういう問題が議論され、どうなったかと、それをどう市民に知らせるかと。しかし、きのうは余りあいまいな答えで終わったと。きょうもその点を、私は具体的に聞いてるわけです。庁内検討委員会で対策委員会でどう議論されたかと。それに対しては、何もこれだけじゃないと市長さんの答えはね。今までも研修会やいろいろ参加していたと、それも含めてこういう了承という結論を出したんだというふうな答えもあったもんですから、実際それではいろんな具体的な問題を今までの研修会の知識も含めて深めたかと、7回やった、検討会の中で、そこをお伺いしているわけですよ。それで、どうも深めないじゃないかと、形式的に論議しただけじゃないかという気がするわけですよ。第1回目をやったのは今後のスケジュールを決めると、2回目は中電さんを呼んで説明を受けた、3回目は保安院を呼んで説明を受けた、4回目は4号機の視察をした、あと5、6、7で、7回目は最終日で、御意見がありませんかというて意見なしということで了承したと。そうすると、6回と7回しか実質的な審議のとこがなかったと、どうもそこを見ても、今ここで問われているような深い議題は取り上げられなかったじゃないかと。例えば市民についてどういうふうに、考えはどういうふうにあるか、それについてという検討はどっかでなされたことがありますか、その7回の中でね。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、おとといですか、みどり21の小笠原議員の確認と申しましょうか、田島議員とちょっと私はニュアンスは違うようにとってるんですが、まず小笠原議員が私に御意見いただきましたのは、今までの経緯についてどのようなことを協議して今日まで迎えたかということをやはり市民の皆さんに公表すべきではないかと、それをやっていくべきだというような提言であったと、そのように理解しております。したがいまして、今までのいろいろな庁舎内あるいは議会、あるいはいろいろな自治会の皆さん方がやったことについての総合的なものを市民の皆さんに今までの経過について御報告すべきではないかというようなことで、私もそれはまた考えていくということですので、決して中途半端な答弁ではなかったと、そのように理解しております。

 そして、今田島議員から言われました庁舎内等会議でありますが、先ほどからお話ししておりますように、その7回だけの内容ではございませんで、当然その前から職員におきましては、原子力行政について知識、あるいはいろんなシンポジウムとか説明会とか出ておりますので、そういったある程度の知識というものは持った中での7回に臨んでもらう、そして7回の中でのどういった方向を出すかということについては十分審議をしたと私は認識しております。そして、そのとき7回のデータを持っておりませんので、また担当課長の方からは説明させますが、十分な意思確認というものはしてきたわけでございます。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 田島議員。



◆20番(田島允雄君) では具体的に7回目の第何回でこの市民の意識調査というかね、その問題が課題になったか、課長さんにお答え願いたい。



○議長(伊藤壽一君) 赤堀企画政策課長。



◎企画政策課長(赤堀弘明君) 会議の開催については、田島議員の御説明のとおり、7回までやっております。その中で、市長先ほど内容について説明をしたわけなんですが、その中で検討をしてきております。具体的には、済いません、ちょっとお待ちください、ことしに入りまして、研修を終え、昨年までは研修会を終えて、それから連合自治会さんの主催のプルサーマル研修会を終えた前後あたりから第5回、6回、7回の中で、そういったことも含めて検討をさせていただきました。それで、最終的には第8回で方向性を出したということでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 田島議員。



◆20番(田島允雄君) 第8回、8回目はいつやったわけですか。



○議長(伊藤壽一君) 赤堀企画政策課長。



◎企画政策課長(赤堀弘明君) 済いません、8回目は2月27日に行っております。この検討委員会は、市長この前答弁してありますとおり、これで終わったということを考えてはおりません。原発がある以上、このものはずっと続けていくと。先ほど田島議員もおっしゃったように、安全・安心の部分は方向性を出したからということじゃなくて、今後も監視を続けていかなければならないという中で、これは続けていくということで、8回目は2月27日に行っております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再質問はありますか。



◆20番(田島允雄君) 2月27日に8回目をやって、そこでその市民動向についての検討をしたというふうに受けとめていいわけですね。



○議長(伊藤壽一君) 赤堀企画政策課長。



◎企画政策課長(赤堀弘明君) 済いません、そこの部分はちょっと訂正させていただきます。おっしゃるように、7回目までの間でその部分は検討させていただいたということでございます。

         (「それを何回目にやったかと聞いてる、何回目に」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤壽一君) 議員、私語は慎んでください。

 田島議員、質問ありますか。

 田島議員。



◆20番(田島允雄君) 27日にやったのは訂正して、そこで論議しなかったということでいいですね。



○議長(伊藤壽一君) 赤堀企画政策課長。



◎企画政策課長(赤堀弘明君) ですので、5、6、7の間で行ったということでございます。



○議長(伊藤壽一君) 8回目は何やったかと。



◎企画政策課長(赤堀弘明君) 8回目は、27日ですので……。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 済いません、私もちょっと資料を持ち合わせてなかったもんですから、ちょっと詳しく御説明できなくて済いませんでした。第1回目にこの対策協議会を立ち上げました。この立ち上げた理由につきましては、やはり今まで議会あるいは皆さんといろいろな、全協なり、いろいろ原子力に対しての協議をしてまいりましたので、やはり庁舎内にもこのような意思の確認、そして意思決定というものをきちっとしなければならないということで立ち上げたという経緯につきましては、先回田島議員にも答弁したとおりでございます。したがいまして、この第1回の中での対策委員会のいろんな検討事項とか、今後のスケジュールについて決めまして、それから並行して議会の説明した内容、あるいはいろいろな裁判の内容、あるいは4市対協の動き、そういった情報を交換しながら、当然その中でも市民の皆さんの、市民というより議会の皆さんのいろいろな御意見等を確認しながら、この対策委員会の今日まで来ております。そういう中で、5回目、今課長から話がありましたように、プルサーマルというものについての具体的な話につきましては、5回目か、5、6、7回について話をさせてもらいまして、6回目に連合自治会長さんからの研修結果について私に報告いただいたということについての7回についてそのあたりを委員の方に報告したという経過になっております。したがいまして、先ほどお話ししておりますように、これでプルサーマルが導入が決まったからこの会は解散するというものでなくて、これは今後もずっと続けていくものでありますので、その点は御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 田島議員。



◆20番(田島允雄君) 結局論議は本格的に私の聞いているような市民の意向を聞く論議はしなかったということですね。つまり、市長さんが一貫的に市民の意見をどう聞くかというのは、研修会とか、新たに加わった連合自治会の研修会の中で出た意見を市民の意見として聞くという範囲を出てないと、それで7回目に最後にその連合会のアンケートの結果を協議したと、それだけですよ。1月30日、それを受けて30日に市長の声明を出したもんですかね、受け入れ声明を、それ以降はどう活用しようと、続けて安全性を追求するという声明だけ、それ声明出すまでが問題だ、今問題にしているもんですからね、実際そうだと。市長、もう一遍、もう一つ、時間もないので、これほとんどこの質問について私は、今は一事が万事で、本格的な安全性、具体的にやったのは審議してないじゃないかということで、この委員会ではね、研修でやった知識を含めて検討委員会をつくって、そこで真剣な論議をなされたかという形跡がないと。もう一点お聞きしますが、じゃ新潟の中越沖地震が柏崎刈羽原発に与えた影響について、当然安全性で考えないかんと、これはどこで論議したのか。私はこれは全委員の方に、新潟新聞のあそこの柏崎の市長のその記事を、新たな活断層が見つかったということに対しての対応、柏崎市長の、それをすべての委員に渡してあると。しかし、どうもそれも含めて、何ら新潟中越沖地震の影響についての審議をした跡がないと、それもついでにお答え願いたい。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、この対策協議会においての慎重な論議がなかったということでありますが、十分これはいろんな情報を入手する中で、いろんな情報、資料を確認する上での協議をしてまいりました。そして、やはり市民のということでありますが、私は前々からお話ししておりますように、やはり議会の中でいろいろ御協議いただいた非常に多くの時間をかけて御協議いただいたことにつきましても、当然対策委員に話をしておりますし、その前段階からいろんな研修会あるいはシンポジウムにも出た折の内容につきましては、事務局から委員の方に報告しておりますので、それなりの情報というものは委員が確認をしていると、そのように私は認識をしております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再質問ありますか。

 田島議員。



◆20番(田島允雄君) 議長、まだ、さっき質問したことについて。



○議長(伊藤壽一君) 市民の意見を聞いた……。



◆20番(田島允雄君) 中越沖地震のその……。



○議長(伊藤壽一君) 柏崎原発の関係で議論したかと。

 赤堀企画政策課長。



◎企画政策課長(赤堀弘明君) 1月22日の第7回だったと思いますけれども、プルサーマル計画の検証の中で、安全性のことも含めまして、刈羽原発のことについてはその中でも検討をしていただいております。中越沖地震を踏まえたことにつきましては、実は12月22日の4市対協の報告会等におきまして、国から柏崎刈羽原発の評価については、そのときに刈羽のことについては保安院の方で現在調査しておるので、調査結果が出次第、市民に説明会をするということを受けております。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 済いません。まず、今中越沖地震を踏まえた刈羽の件ですけども、これらにつきましても、12月の第2回のところで4市対協の中での報告がありましたので、それらを委員の方に私の方からも報告しておりますし、また11月の末のときには、その裁判結果についての原発の対応結果についても対策委員の方に私の方から報告をしているというような状況でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 田島議員。



◆20番(田島允雄君) それなので問題だというふうに言っているんですよ。つまり、4市対協の国や中電、推進派の報告を報告したってだけ、この検討はしない。つまり、市長は絶対に正しいと、国の方針はね、安全性も国が保証したから大丈夫だと、それを前提に報告しましたよ、それは検討会じゃない、報告会だ、これは。市民の立場でなぜそうなるかと、結局いろんな意見があっても、その意見には耳も貸さないと、慎重派の意見にはね。最初から中電とか保安院を呼んで、その説明を聞いたと、それで話を進めるというとこに、市民の立場に立って本当にいろんな問題があるじゃないかという庁内の大事な検討委員会で安全性がほとんど審議されずに、形式的な報告で終わったと。今のは討議でなくて、報告だと、どんなに意見が出たかというのを、検討結果を聞きたいというけん、検討結果は恐らく出ないわけでしょう。新潟のあの影響、つまり具体的には3つ私はここへ書きましたよ。活断層隠しの問題と、国の基準が崩れたと、つまりこの点については市長さん、ちょっとお伺いしたいが、国の基準が崩れたというのは、市長は国が審査するから絶対大丈夫だという安心のもとにやってるけれども、その国の基準があの地震によって崩れたということは、市長の安全性の信念が崩れたと、市長のね、そういうことになりますよ。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、国の基準が崩れたというその基準の崩れたものは何を言われている、ちょっと確認をさせてください。



○議長(伊藤壽一君) 田島議員。



◆20番(田島允雄君) 耐震の設計基準、地震が来ても絶対大丈夫だという耐震基準があるわけでしょう、国が決めて、中電がやった。この間の4市対協でも、それ説明しましたよ。その基準をはるかに超えちゃったと、地震が。それで、結局、つまり柏崎刈羽……。



○議長(伊藤壽一君) 田島議員、あと1分30秒ですので。



◆20番(田島允雄君) 地震度と設計値、国が絶対大丈夫だと、この強さでつくりなさいと言った、それをはるかに超えちゃったと、2倍、柏崎の場合には1号機から7号まですべてが超えちゃったと、ただ  余裕をつくったもんで大丈夫だというね、事故がなかったと、そういうことだもんですから、国の基準がまさに崩れて大問題になっている、そういう認識を言っているわけですよ。つまり、市長さんは絶対国を信頼したけれども、それそのものが覆されたと。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 赤堀企画政策課長。



◎企画政策課長(赤堀弘明君) 済いません、答弁が途中で、済いません。今のことにつきましては、耐震設計基準指針が示されている、その基準をオーバーしたということで崩れたということですけれども、私どもが聞いている範囲では、確かに田島議員おっしゃるように、余裕があると、それはなぜかといいますと、耐震を考える前に放射線が外へ漏れないということがまず考えられます。そのときにコンクリートの建屋については、厚さ1メートル以上のものをとる、それは耐震とは別な考え方でつくられております。その上に設計指針というのは柏崎、中越沖の個別の国が定めた耐震の指針がございます。それを超えたということでございますけれども、固有の余裕度があるために、それは超えてあっても安全だったということで話を聞いております。この余裕については、刈羽の原発と中電の基本的な設計の考え方には相違がございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 田島議員。



◆20番(田島允雄君) つまり、それは報告だと、それを受けて自主的に部長が検討委員会でどう真剣な論議をしたかと、報告を受けたということだけでしょう。ほんで、それでいいだと、それは自主的に市民を守る安全性に対する構えではなかったじゃないかと、そう言っているわけですよ。

 では、時間がないもんで、市長、最後に一言だけ、いろいろ聞きたかったけんが、これだけは聞きたいと思う。この間の議会、全協では、石橋克彦さん、東海地震の提唱者で、あの人を呼んで菊川で講演会をやろうと、それは全議員が賛同してくれたわけね。この実現に向けてこれから取り組みですが、市長さんもこれには賛同していただけますか。今のこの時期に、この地震の問題のもとをつくった人がどういう見解を持っているのか、まさに意義のある講演になると思いますが、全議員は賛同していただいたと、市長さんは賛同していただけるでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 全議員さんが賛同されたということでありますが、賛同のどういう意味の賛同か理解しにくいですが、当然いろんな方のお話を聞くということは非常に意義のあることだと思います。

 以上です。

         (20番田島允雄議員「議長」と呼ぶ)



○議長(伊藤壽一君) もう終わりましたので、答弁は終わりました。済いません、時間が来ましたので。

 ここで10時45分まで休憩とします。



休憩 午前10時34分



再開 午前10時45分





○議長(伊藤壽一君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。



――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



         ◇ 落 合 良 子 君



○議長(伊藤壽一君) 次に、14番 落合良子議員の質問を許します。

 落合良子議員。

         〔14番 落合良子君登壇〕



◆14番(落合良子君) よろしくお願いします。

 私は、平成20年第1回定例会に臨みまして、通告申し上げました学校給食法改正と学校給食センター統合に向けての質問をさせていただきます。同僚議員から一昨日から本日にかけて関連した食育の質問が多々出されました。食は人間としての営みの大切な基本であります。市民の安心・安全な食を守るのは行政の重要な役割であり、市民への食育、市民への安心・安全な食の提供等の施策についてお尋ね申し上げます。

 昨年11月27日、文科省では、小・中学校で実施されている給食をめぐり、主要目的をこれまでの栄養改善から食の大切や文化、栄養のバランスなどを学ぶ食育に転換する方針を固めたことを公表し、平成17年に成立した食育基本法も踏まえ、学校給食の目的の転換やこれに沿った栄養教諭の役割などを盛り込んだ学校給食法の改正案を早ければ来年の通常国会に提出する計画と発表しました。そして、私がこの通告をした後日の2月29日、政府は伝統的な食文化の理解などを給食の目的とする学校給食法改正案を閣議決定いたしました。学校給食法の施行は、昭和29年です。当初は、戦後の食糧難を背景に、栄養補給を主目的としてきました。しかし、食生活の乱れなどが大問題となっている現在の実情にはかけ離れたものでした。食は安心・安全が大前提であり、学校給食法改正を踏まえ、健全な心身をはぐくみ、食事の大切さや、本物の味を見きわめる味覚を育て、家族、友達、郷土を大切に思いやる心を育てるなどの食育が喫緊の課題となっています。

 このたびの学校給食法改正の主なポイントですが、?学校給食の目的を従来の栄養改善から食育に転換する、この点ですが、改正では、目的に関し、教科書外の特別活動とされている給食を子供の栄養補給の場とするだけでなく、食材の生産者や生産過程、流通や食文化などを学ぶ場と明確に位置づけしています。?地元の食材を活用し、生産現場での体験などを通じて、郷土への愛着を育てる。このことは一昨年の平成18年12月に成立した改正教育基本法にも盛り込まれた伝統文化を学ぶ観点も重視し、地元で昔から使われる食材を給食に活用し、生産者との交流や生産現場での体験を通じて、感謝の念や郷土への愛着を育てることも明記しています。?食育を推進する栄養教諭の配置を推進し、職務内容を規定するですが、改正では、食育推進の中心となるため、17年度に導入された栄養教員の役割も条文として明記、これまで職務内容は法律で定められていなかった1、栄養管理、2、食育に関する学校全体の計画づくり、3、一般教員の指導、4、地域や家庭などとの連携などを担うと規定しています。?学校給食実施基準や学校給食衛生管理基準を明確化する。これについては省の告示としていた学校給食実施基準を取り込み、全国で一定の水準を保つため、子供に必要な栄養量などを表示、食中毒防止を目的とした局長通知、学校給食衛生管理の基準の内容も盛り込み、自治体や学校にゆだねている対策を徹底させています。

 以上、学校給食法の改正の主なポイントを踏まえて質問の内容に入らせていただきます。

 学校給食には、自校式とセンター方式があります。センター方式は、配送を必要とするため、調理時間は必然的に短くなり、届けられた給食も冷めやすくなるとの構造的な問題もあります。一度に大量の給食をつくらなければならないため、加工食品に頼らざるを得ないなど、自校方式に比べ、食材などの工夫の余地が少ないとも言われている現状もあります。また、自校方式では、栄養士や調理員が学校にいて、子供たちと触れ合うことができますが、現センター方式では難しくなっています。当市では、小笠給食センターの老朽化や衛生管理面等の要因から、市内にある2つの学校給食センターを統合する方向で平成21年度から22年度にかけて施設整備を計画する考えを示しました。給食数は統合されると、それぞれ小笠センターの1,728食と菊川センターの3,268食から、菊川給食センター1カ所での約5,000食調理になります。衛生面や経済効果は向上すると思われますが、反面、大規模になると食育等の観点からの配慮が届きにくくなると心配されます。

 小笠地域は、菊川センターから遠くなり、配送に時間がかかる学校になります。そして、前日も答弁されましたが、食材は現在でも市内産は難しいとされ、県内産までを地場産として扱っている状況です。統合し、5,000食と給食数が増加すれば、さらに市内地場産の食材調達は難しくなると思われます。栄養士についても、現在は3名ですが、統合されれば給食数当たりの県職員栄養士は2名になり、1名の減員となります。統合により食育が低下しないよう食育に力を注いだ体制、学校給食法を見据えた施策についてお伺いいたします。

 1番、食育重視の方向があるか。

 国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが喫緊の課題であり、食文化や食材の生産者、生産過程、流通などを学ぶ場と明確に位置づけることについて、どこで、どう教えていくか、時間的なものをどうとっていくのか、お伺いいたします。

 2、地場産食材活用の推進体制についてお伺いします。

 昔から、身土不二、四里四方に病なしと言われ、体と土とは一つである、人間が足で歩ける身近なところで育ったものを食べ、生活するのがよいとする考え方です。食の信条として用いられている言葉に医食同源もあります。医食同源とは、簡単に言えば、食生活がきちんとしていれば健康でいられるということであります。地元でとれた農産物をその地域で食するということは、市民の健康増進、市の農業振興などもあわせ、限りない相乗効果が期待されます。生産者等から計画的かつ安定的に地場産品の納入が図られるよう、学校と地域の生産者と連携した地場産食材活用の推進体制を早急に図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 3番です。今、食育等の教育に最も期待され、重要な役割を担う栄養教諭、栄養士の配置についてです。

 都道府県における栄養教諭配置数は、平成19年4月1日現在、974名であり、現在配置がないのは東京都及び静岡県のみであります。東京都教育委員会は、平成18年10月、食育指導体制における栄養教諭の検討プロジェクトチームを設置し、昨年の10月15日、ついに東京都も平成20年度をめどに栄養教諭配置を公表しました。最後になった静岡県もやっと重い腰を上げていただき、つい先日の3月3日、議会答弁で、全国最後の決断をしていただき、新年度に3人の栄養教諭をセンター方式の学校へ配置すると説明をされました。当市は、統合により栄養士が1名減ります。食育の低下にならないよう給食センターでの栄養士の補充や学校への栄養教諭の配置が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 4、完全米飯給食についてお伺いします。

 我が国の食糧自給率は、生産ベースでは68%ですが、カロリーベースの食糧自給率は近年では40%程度で推移し、世界の先進国の中で最低の水準であり、食を大きく海外に依存していることから、これを改善していくためにも、日本型食生活が重要であると考えます。米飯は日本の伝統的な食生活の根幹であります。米飯に関する望ましい食習慣を子供に身につけさせることや、日本文化としての稲作について理解させるなど、教育的意義を持ちます。日本は瑞穂の国であり、食育としても給食に自給率100%の米を使用するのは当然ではないでしょうか。実際、全国の公立の小・中学校は約3万校ありますが、1,425校はパンのない完全米飯給食を実施しています。一昨日、岩科議員からの質問でも、菊川センター、そして小笠センターの米飯給食の数を統一したらどうかという質問が出されましたけど、私はそれ以上に完全米飯給食にしたらいかがと考えておりますので、お考えをお伺いいたします。

 最後に、5、食育、食文化にかんがみ、プラスチック食器を強化磁器食器にする考えはあるでしょうか。

 強化磁器には、熱的、化学的に不安定な物質が含まれず、環境ホルモン、有害物質等の心配もない極めて安全な素材であり、しかも一般磁器に比べても、耐熱性や耐酸性にすぐれ、衝撃にも強く、傷がつきにくいなど、使用上の安全性も極めて高いことが認められています。学校給食を家庭の食事形態に近づけ、楽しい食事時間を過ごすことができるように、強化磁器食器への切りかえを実施する学校はふえ続けています。統合するに当たり、食器も統合されるでしょう。菊川センターの食器はポリプロピレン製で、熱にも弱く、傷もつきやすいため、耐用年数は約7年とされています。14年から6年経過しており、劣化もあるのではないか、統合の22年には8年間の使用となります。この機会に、割れなければ、大切に扱えばですけどね、割れなければ100年でも200年でも使用しても安全な強化磁器食器の検討はどうか、お伺いいいたします。

 以上、質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(伊藤壽一君) 落合議員の質問が終わりました。

 教育長の答弁を求めます。

 石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) それでは、落合良子議員の質問にお答えいたします。

 まず、1つ目の食育重視の方向性があるかとの御質問でありますが、最近は国内外で食を取り巻く多くの問題が発生していることから、国の方針が、学校給食の目的を従来の栄養改善から食育の推進に転換しているため、当市におきましても、食育については、食習慣を改善し、体力の向上及び心身の健康づくりに努めるこの育成を基本方針として推進してまいりたいと考えています。

 2つ目の地場産食材活用の推進体制はの御質問でありますが、岩科議員の代表質問で御答弁したとおりであります。

 3つ目の栄養教諭、栄養士の配置はとの御質問でありますが、栄養教諭については、平成20年度より県下に3名配置されるとお聞きしておりますが、配置先など詳細については示されておりません。また、統合後の栄養士の配置の考え方については、西澤議員の一般質問で御答弁したとおりであります。

 4つ目の完全米食にする考えはの御質問でありますが、給食センターの統合計画に伴い、平成20年度の1学期に児童・生徒を対象にアンケート調査を実施する予定です。主食につきましても、その結果を踏まえた上で検討をしてまいります。

 5つ目の強化陶磁器食器の御質問でありますが、現在、菊川市では安全で安心なポリプロピレン製の食器を使用しております。御指摘の強化陶磁器食器でありますが、なじみの深い材質で傷がつきにくく変色がないなど利点はありますが、強化陶磁器といっても割れることもあるため、破損事故による子供たちへの危険性が懸念されます。また、他市の給食センターも、重さや洗浄時間、経費などの運営上の問題から、強化陶磁器や強化ガラス製の食器の使用を控えているのが現状であります。やはり安全面と運営面を考慮しますと、現在の食器で対応していくのが妥当だと思われますので、御理解をお願いいたします。

 以上で落合議員の御答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 落合議員、再質問ありますか。

 落合議員。



◆14番(落合良子君) 御答弁ありがとうございました。1番の食育重視の方向性についてですけれども、食育について大切でありますということで、今後そういうことで教育を進めていくということで御答弁いただきまして、それに関連して先ほど栄養士の配置について西澤議員からの御答弁の中で、栄養士のこれからの仕事、仕事量等、調査して、足りない部分があれば補充ということも考えていくというようなお考えでしたけども、これからそれこそそういった食育面をもっともっと充実させていこうと思えば、当然やっぱり補充というのは必要だと思います。結局今まで3名であったものが2名になってしまうんですけど、対象児は同じですよね、5,000人、変わっていないわけですから、それとまた保護者がまたその場合あるわけですので、今栄養士の役割、栄養教諭の役割というのは、そういった伝統文化のことを教えたり、そういった生産現場のことを教えたり、食材についての安全性も、本当にありとあらゆる仕事がやっぱり課せられているわけです。そういう中で、これからはやっぱりそういうことで前もって統合に向けて、やっぱり栄養士の補充というものを、私は1人でなくても2人でも3人でもいてほしいという考えでございますので、ぜひその点もう一度と、それとあと栄養教諭の話ですけども、県が本当に静岡県は最終的に決断をしていただいたわけですけども、まだどこでも配置されていませんので、統合によってということで、センター方式でまたそういった大きな食数になるわけですから、栄養士の仕事も大変だと思います。やっぱり学校単位に栄養教諭を配置してもらうというのがやっぱり大切な教育長の役割でもあると思いますので、ぜひ県の方へもそういうことで働きかけていただき、県職の栄養士が3名から2名に減るわけですので、あとの補充分は市の単独ということになりますので、県のサービスを落とさないためにも、しっかりとその栄養教諭の配置をこちらの方からお願いしていくということで、ぜひ考えていただきたいと思いますので、その辺もう一度御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 今、栄養士と栄養教諭の話が出ましたが、栄養教諭につきましては、県もことしから3名程度ということでスタートしましたので、私もぜひ統合していく方向でいますので、そのときには我が市にというふうには言いたいと思っております。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 落合議員、再質問はありますか。

 落合議員。



◆14番(落合良子君) 次に、地場産品についての推進体制でございますけども、先ほどなかなか地場産品がそろわなくて外国産の食材も使われているという、その実情をお話ししていただきましたけども、やはり地産地消の考え方で先に献立ありきじゃないんですね。季節、季節の地場産品を考えた中で献立を立てていくということであれば全然不足するということはないと思います。これから今2,000食、3,000食の中でも難しい中で、やっぱり5,000食になる食材というのは本当に大変だと思います、栄養士の方も、そういった調達するについて。まだ2年あるわけですので、そういう中で今から農家の方とか、あと生産する側、そしてまた食べる私たちが食する保護者と市農林課、JAとかって、そういう形で、やっぱりネットワークを広げた中で、やっぱり推進体制をきちっとつくっていって、2年後の統合の5,000食に地場産品を極力使う体制、そして遊休農地を生かす、県内産のお米も今100%ですけれども、またできればその四里四方の原理からいけば、市内のお米を使っていくという方向をできると思いますけれども、その検討はいかがでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 黒田給食センター所長。



◎給食センター所長(黒田唯男君) 統合に向けてどんな形で地場産品の推進をしていくかという件でございますが、以前にも議員の方からの質問ございまして、その中で生産者部会などで組織されている学校給食部会、こういった組織を編成する中で、それから大手の遠州ですか、夢咲農協等と連携を図りながら、常に品数がそろわないと、食材がいつも調達できるような組織づくりができればすばらしい、最適だなと、こんなふうに思います。組織編成については、農協が主体となって生産者部会などに働きかけていただければ、非常に推進体制が構築されるじゃないかと、こんなふうに思っています。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 落合議員。



◆14番(落合良子君) 今とてもいいなという御答弁ですけど、やっぱりいいなあから一歩進んで、やっぱりそこは積極的にこちらの方から働きかけなきゃ、待っててはなかなか来てくれないですよね、農協の方も。やっぱりそういうところに菊川の子供たちに安心・安全な食材をぜひ給食に使わせていただきたいけどどうですかって、私はJAの方も、こちらで安心・安全な食材をこんなふうに調達できるけど使ってくださいって、やっぱりJAの方も来るのが私は、やっぱり一つの企業ですから、来るのが当たり前の姿勢だと思っているんですが、どちらもなかなか歩み寄らなきゃ、いつまでたっても推進体制からそういった連絡協議会というのはできないわけですね。やっぱりだれかがリーダーシップをとらないとできません。だから、それをやっぱり一番子供たちの安心・安全な食材を調理して、給食として届けたいという気持ちがやっぱり一番あるところが積極的に動かないと、やっぱりそういう気持ちを伝えればすぐにでもできる体制だと思います。ぜひ2年後には絶対にこの推進体制の中で安心・安全な食料調達ができるだけ多くできるような形をつくっていただきたい、これは御提案申し上げたいと思います。

 あとは、栄養教諭については、先ほど重ねて申し上げましたもんですから、4番の完全米飯給食ですけども、これについてですけども、本当に御答弁は岩科議員と同様ですというので、やっぱりアンケートをとって、どっちにするか、3食にするか、4食にするか考えていくということですね。給食は5日間あります。そして、私もうちに小学校、幼稚園行っている孫がおりますので、よく献立表を見せていただくですけども、やっぱり祝日がこのごろ月曜日に多いですよね。月曜日が米飯の日ですね。そうすると、パンとあれが2回で、御飯も2回で50%の率になってしまうんです。ほとんど月曜日が祝日の振りかえ休日ですので、米飯の日が削られちゃうんですよ。私は5回とも完全米飯給食にしてもらいたい。こんなにお米が余っているというその国の政策にも本当に不満があるんですけれども、やっぱりそういう中で一つの自治体が一つでも努力して、そして農家の余剰米、余剰米なんて言ったらもう本当に申しわけないんです。余剰米じゃなくて、おいしいお米を食べさせる、それが私は日本の文化だと思いますね。昔から日本はやっぱり瑞穂の国で、お茶椀によそって、そして陶磁器とかお椀によそって、そしてちゃんとお茶椀を持って食べるというのがやっぱりそれが食育ですので、これからはやっぱり米飯給食を完全米飯給食にするように極力していただきたいと思いますので、ぜひそれについてさらに一歩前進して、完全米飯給食に向けて、統合に向けてはぜひそこら辺をやっていただきたいと、これは御提案申し上げます。

 それについてちょっと一言、言わせていただきますけども、パンやラーメンとかソフト麺というのは、季節感のあるものじゃないんですね。御飯を食べて、その後の一汁三菜というものがやっぱり季節感のある野菜、春には春の野菜、春のお魚、そういうものをつけて季節感を味わっていただくのが和食のやっぱり一番いいとこなんですね。パンとか麺とかというのは、日本の季節感が感じられないですね。それが食育とやっぱりこれから一生懸命やっていくという姿勢であれば、和食を主眼に置くのがやっぱり当然の方向ではないかと思います。そういうことでぜひ、これは私の持論ですけども、ぜひこれからはアンケートをとってとかってね、子供が食べたいものより、大人がこれを食べさせたいという姿勢で給食をつくっていただきたいと思います。やっぱりそれが親ですよ、教師、そしてまたこういったリーダーシップをとって、こういうものがいいというものをやっぱり子供に選択して、食べさせるというのが本当の食育だと思います。それを子供がそれを感じて、自分もやっぱり体に、もっと気をつけちゃならないな、こういうふうな日本食を尊重していこうかなという、そういうのをおのずと育てていくというのが食育だと思いますので、ぜひ完全米飯給食に向けて取り組んでいただきたいと御意見申し上げます。

 それとあと、食育文化にかんがみ、プラスチック食器を強化磁器食器にする考えについてですけども、安心・安全なポリプロピレンの食器を使っていますという御答弁でございましたけれども、私はこれは本当に合併前に私もこれは質問させていただきまして、かなわなかったものなんです。それは私はそのときに給食センターを新しく建設するときに、すべて買いかえるわけですので、この機会が一番いいと思って、第一の建設の機会、陶磁器の食器を入れるチャンスを逸してしまったんですけども、今度が第2回目のチャンスだと思うんですね。それは本当に洗浄とか、洗浄機、保管庫とかというのもやっぱり考え直さにゃならないかもしれないけれども、プラスチック容器でずっと毎回毎回食事をするものと、陶器のお茶椀でしっかり御飯を食べていただく、そこら辺、経済では比較はできないと思うんです、私は。やっぱり子供に本物の味、本物の御飯の食べ方、そういうことをしっかり教えていくのがやっぱり食育ではないかなと思っております。

 それと、いろいろアンケートを、西澤議員の方からちょっと資料をいただきまして、加茂幼稚園と中央幼稚園でやっぱりアンケートをとったものを写しをいただかせてもらいました。その中でもいろんな御意見が出てるんですけど、食器についても、幼稚園の子供たちが大きな食器で、持てないから結局こういうふうに犬食いになってしまって食べてる。本当は御飯の中に盛られている御飯がちょっとしかないけれども、大きな器で、結局大は小を兼ねるでみんな統一したものになっちゃってますので、ちっちゃな手で持ち切れないわけですね、大きな器で、それで結局犬食いになって食べちゃってるとか、そういうことで、食器についてもこういったふぐあいが幼稚園児、1年生児とかというのはちょっとふぐあいが出ているのではないかなと思いますので、それもあわせるとやっぱり食器の検討というののいい機会ではないかなと思いますので、先ほど教育長が安心だということで御答弁いいただきましたので、ちょっと私も、これは学校給食ニュースということで全国的にインターネットで学校給食ニュースが出てるわけですね。これは本当に別に偏った意見ではないものなんですね。ポリプロピレン、これ現在センターで使われている食器についてですけども、軽くて割れにくく、積み重ねてもかさばりません。また、熱伝導が悪いため食器が熱くなりにくく、扱いやすいという特徴も持ちます。そこからランチ皿などに使われています。欠点として、ポリプロピレン自体が油を吸着することと、油になじむため、油汚れが落ちにくい素材です。また、添加剤が溶出し、使われていた酸化防止剤BHTの溶出では大きな問題になったことがあります。現在、BHTはほとんど使われていませんが、他の酸化防止剤や添加物などの問題は残ります。ポリプロピレンは熱に弱いため、殺菌保管庫の温度設定を低くしなければならず、衛生管理に不安が残ります。また、表面に傷がつきやすく、黒ずんでくるため、漂白剤を使うことになりますということで、こういう欠点もあるということです。

 あと、陶磁器のことですけども、陶磁器や強化ガラスなどは、1,300度ぐらいですよね、超えるような非常に高い温度で焼かれ製造されるため、溶出がほとんどなく、安全性が高い素材です。さらに、傷もアルマイトやプラスチックよりつきにくく、耐久性にもすぐれています。いいことずくめのようですが、欠点があります。それは割れるということと、重くかさが高い点です。耐熱が強化ガラスや強化磁器などは比較的軽量化が図られていますが、総じて重くなることは間違いありません。割れることは子供たちにとっては大切に扱わなければならず、マナーを伝えるという体験になります。実際、佐賀県有田で有田焼を食器として導入したときは、破損率が予想よりもかなり低く、1%台を記録したり、子供たちが割れることを前提に扱うため、かえって丁寧に利用するようになったという報告がありました。長期間使っても傷まないため、破損を除くと、基本的にプラスチック食器のような傷や劣化による更新の必要がありません。つまり、導入当初のコストはかかりますが、導入後の回転コストは安くつきます。しかし、重い、かさばる、割れるという点は調理現場の作業性を悪くしますということで、やっぱりポリプロピレンについては使う側の論理が生きているわけです。使わせる側の論理が生きてるわけですね。だから、それも使う子供たちのことを考えた選択ではないと思っておりますけども、その点はいかがでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 黒田給食センター所長。



◎給食センター所長(黒田唯男君) 今議員が申し上げました施設統合に当たって、ポリプロピレンから強化陶磁器への変更の考えということでございますが、議員が推進しております強化陶磁器、食器ですが、日本の食文化に合った食器で、大変よい試みだと私は思います。特に、米飯給食に合ったものでよいということであります。それから、施設の統合計画による食器については、基本的に経費削減を図る上で、菊川センターの使用しているポリプロピレンの容器に合わせるということが一つ計画があります。ただし、もう一つは、楕円形のカレー皿といって、スパゲティだとか、あるいはカレー用に使用しておるわけですが、旧小笠町の時代より保護者だとか、あるいは児童の間で非常に人気があるという皿であります。そういったこともあって、愛着心もあるという中で、小笠センターに合わせるという一つの計画もあります。そのために、洗浄機などとか、あるいは厨房機器も大型化していかなきゃならないというようなこともあります。そういったことからいって、今後は、落合議員の強化磁器の陶器等も踏まえた中で今後検討していきたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 落合議員。



◆14番(落合良子君) 最後に、食育等についてですけれども、そのアンケート結果の中に、先ほど容器のことも申し上げましたけども、この中にいろんな給食を観察しての親の意見ですよね。そういうときに、ソフト麺とか、ラーメンのときの意見が非常に多いですね。ラーメンがふやけてしまって、もう全部おつゆがなくなってる状況ですとか、ソフト麺はやっぱり切っておつゆにつけるけど、つゆがとても少ないとか、ラーメンって本当熱々のラーメンでこしがやっぱりしっかりあるので、ふやけちゃって、おつゆがないラーメンって、これで食育育つでしょうかね。ですから、やっぱり御飯というのは多少冷めても、かみごたえがあっておいしい、麺とかそういったものは冷めたらもう、パスタもそうですよね、パスタもかちかちになってしまうし、おいしさというのは飛んでしまうんですね。だから、食育についてやっぱりこの中からいろんなものが見えてくるですけど、そして親の方も、おはしを上手に持てるようになったからうれしかったとかと言ってね、本当に全面的に給食に頼り切っている意見が多い。うちでは食べないものが食べられるようになった。本当に給食のよさというのがこの中にも全面的に出てるんですけども、親が給食におんぶに抱っこと言うの、うちで嫌いな野菜があるから、そこで出してくださいとか、うちでできないことをこの中に入れたりとか、本当にすごい食育、その親はきっと9年間義務教育の中で給食を食してきたと思うんですけど、結局食育がなかったから栄養改善ということだけでそういうふうな親になってしまったと思うんですね。ですから、今度はやっぱり幼稚園入って、そして中学卒業するまでの間にしっかりとした食育を身につけるというその食育教育を、やっぱりこの中をちょっとよく見ていただいて、親の姿勢、親もこれは本当に教育しないといけない、栄養教諭から栄養士の役割というのは本当に大変な役割を今から担うんじゃないかなと思っておりますので、その点やっぱりしっかり最後に本当に栄養教諭とか栄養士の拡充と、それとあと食育についての考え方をきちっと持っていただいて、統合に向けて、すばらしい統合されたセンターになるように……。



○議長(伊藤壽一君) 落合議員、あと1分ですので。



◆14番(落合良子君) はい、申し上げて、じゃ終わらせていただきます。



○議長(伊藤壽一君) 以上で14番 落合良子議員の質問を終わります。



――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



         ◇ 横 山 隆 一 君



○議長(伊藤壽一君) 次に、11番 横山隆一議員の質問を許します。

 11番 横山議員。

         〔11番 横山隆一君登壇〕



◆11番(横山隆一君) お昼が近づいておりますが、熱々のラーメンを連想しながら、2つの質問をさせていただきたいと思います。

 私は2点の質問ですが、1つ目が、富士山静岡空港開港への期待と情報発信基地への取り組みということでございます。

 昭和62年静岡空港予定地が島田・榛原に決定をし、総額1,900億円の経費を投じ、いよいよ来年3月に開港をするところでございます。隣接する当市としても、お茶を初めとする特産品の販路拡大や観光、商工業振興、交流人口、定住人口の増加など、期待は大きいものがございます。こうした状況から、周辺市との強い連携や魅力あるまちづくりへの積極的な戦略も欠かすことはできません。現在、菊川市として富士山静岡空港開港に向けどのような参画をしているか、菊川市独自の具体的な空港利用促進対策はどうか、空港利用者や開港に向け促進が期待される農、工、商などの産業の振興対策はどうか、伺います。

 空港へのアクセス整備は、空港利用促進において大変重要な問題としてとらえる必要があります。空港直下型新駅構想が難航する中、現状と今後の計画はどうか、掛川市では空港利用者の利便性を考え、バスの乗り入れを検討していると聞いておりますが、掛川市とは空港西側に当たり、密接な連携は大切と考えますが、市長の考えはどうか、お伺いをいたします。

 また、交流人口拡大、市内の観光振興への取り組みはどうか、中でも内田地内にある七曲池はヘラブナのメッカとして釣り誌などでも紹介され、県外の愛好家なども訪れるところとなっており、本年度中には周遊道路も整備される計画であります。これらにより四季を通じ楽しめる観光拠点となる可能性も大きく、大井川用水の調整池でもありますが、釣りとしての観光施設としての見解と、桟橋の設置など、施設充実や全国へ発信できる施設整備をどのように考えているか、お伺いをいたします。

 また、大井川用水再整備計画により工事が行われております。国有地の払い下げの活用も含め、周遊道路も整備されますが、市としての利活用をどのように考えているか、お伺いをいたします。

 現在、菊川市商工会が商工会館の建設につき検討を始め、昨年には市長あてに、市有地の無償貸与における要望も出されております。この要望に対するお考えはどうか、お伺いをいたします。

 こうした機会に、利活用の進まないインター前市有地を商工会館建設にあわせ、市観光協会、茶業協会、OKワーク、JA、民間事業者、特産品生産販売者などと連携し、多機能商工会館建設に積極的に参加し、情報発信基地とするなど、空港開設を視野に、市として積極的に進めるよい機会と思いますが、市長の考えはどうか、お伺いをいたします。

 2点目でございますが、プルサーマル受け入れ判断でございます。

 このプルサーマル受け入れ時期につきましては、平成19年度末となっておりましたが、これが1年を延期されました。その延期された理由、それと受け入れ判断にこれがどう影響すると考えたか、改めてお伺いをするところでございます。

 受け入れ判断材料として、受け入れ条件も大きな意味を持っていると考えますが、受け入れ要望、条件は事前に示すべきではなかったのでしょうか。市としての受け入れ要望はどのようなものか、お伺いをいたします。

 市民の多くは、安心・安全の確保は当然と考えており、EPZの見直し、原発被害への完全な補償制度の確立、リサイクル交付金の増額見直し、関係市における配分見直し、安定ヨウ素剤の適所保管など、緊急被爆体制整備の充実、原子力広報誌の全戸配布などは当然要求すべきと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。

 また、静岡県は、今回のプルサーマル計画につき、どのような役割を担っていたと考えるか、市長にお伺いをいたします。

 以上、登壇での質問とさせていただきます。



○議長(伊藤壽一君) 横山議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。

 太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 横山議員から2点の質問をいただいておりますので、質問にお答えします。

 最初に、空港関連ですが、いよいよ平成21年、来年の3月に開港予定となりました富士山静岡空港につきましては、各方面での連携を進めております。島田市から袋井までの11市町で組織する富士山静岡空港周辺地域観光振興研究会では、交流人口拡大や市内観光の連携を図るため、試行の段階でありますが、観光施設の経営者の方なども含め、周辺のモニターツアーを開催して、観光資源等の活用について検討を行っております。また、静岡空港と地域開発を進める会では、全県の市町による研修会や情報交換会を、そして東遠広域市町村圏協議会では、就航希望先へのトップセールスなどを連携を行っています。

 観光資源の一つとしての七曲池については、御承知のように、主たる目的は農業用水の調整池で、周辺道路も管理用道路として整備されたものでございますので、本来の目的に支障のない範囲での利用を検討することが国からも求められております。現在、新たな整備計画は持っておりません。

 菊川市独自の空港利用の促進でありますが、1月には市内の各中学校、高校に修学旅行や学習の場としての空港利用についてPRを行い、各学校の関心も高いと感じたところであります。修学旅行などの利用にはチャーター便の運航が必要となる場合も考えられますので、運航の予定を県などに確認し、大きな範囲で利用できるよう働きかけていきたいと思います。

 次に、空港へのアクセスとしての新幹線の新駅では、周辺市町でも新幹線静岡空港駅設置期成同盟会を組織し、県を含めて最新の情報などを収集しており、空港へのバス運行では、民間事業者でも採算的な面からも難しいとは聞いておりますが、民間活力が生かせるように、近隣市町とも連携を図り、検討を進めてまいります。

 次に、インター前の市有地の活用につきましては、商工会館などの建設として最も有効な適地であるか、周辺の土地利用も含め、今後検討してまいります。

 次に、プルサーマル計画の受け入れについてお答えします。

 最初に、受け入れ時期の延長についてでありますが、これは受け入れ期限ではなく、核燃料サイクル交付金の対象期限が平成20年度末まで1年間延長されたものであります。国や電力事業者は、現在国内の55機の原発のうち、2010年度から16から18機で本計画を進めようとしており、この全体計画の進捗状況の中で政府の方針として核燃料サイクル交付金の期限を1年間延長したものと認識しております。本計画は、既に昨年7月4日に経済産業大臣から許可がおろされており、中部電力は通常であれば計画を推進することが可能でありますが、浜岡原子力発電所の安全確保等に関する協定書により、計画実施をとめております。

 受け入れの要望、条件は、事前に示すべきではないかという点につきましては、さきの代表質問で答弁したとおりであります。

 次に、EPZの見直しでありますが、EPZは国の原子力安全委員会が防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲として、防災指針に定めているものであり、見直しにつきましては、現時点では必要ないと認識しております。

 次に、原発被害への完全な補償制度の確立でありますが、現在の法律では1事業者、600億円の賠償責任が定められております。また、浜岡原子力発電所の安全確保等に関する協定書の解釈書では、被害については風評被害も含まれることが明記されております。

 次に、交付金の増額と配分見直しについてでありますが、小笠原議員にお答えしたとおりでございます。

 次に、安定ヨウ素剤の適所保管など、緊急被爆体制整備の充実でありますが、現在本市におきましては、小笠支所東館の1階に県からの保管委託品として、3万錠を保管しております。保管方法は、ヨウ素剤取り扱いマニュアルによりまして、室温で遮光保存し、適切に保管をしております。緊急被爆体制につきましては、市の地域防災計画の原子力対策編内に、緊急被爆医療活動の項目について記載がございまして、緊急被爆医療措置につきましては、それぞれの分類に応じた緊急被爆医療措置を対応する医療機関等が応ずるものとしております。また、初期被爆医療機関として、市立菊川病院が位置づけられており、国、県または各防災関係機関ともに被爆医療に当たることになっております。

 次に、原子力広報誌の全戸配布についてでありますが、県が発行する原子力だよりにつきましては、合併直後から市内全戸配布をするよう県にお願いをしているところであります。現状では、小笠地区の防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲に限定されておりますが、情報の提供は市内全体で考えるべきであると認識しております。

 プルサーマル計画受け入れに際して出された課題や意見等につきましては、今後、4市対協を中心に要望事項を取りまとめ、国、県、電力事業者に対して申し入れをしてまいります。

 次に、県は今回の計画についてどのような役割を担っていたかと考えるかの御質問でありますが、県は当初から立地市と隣接3市の意向を尊重するとし、基本的には判断を地元4市にゆだねており、最終的な取りまとめの役割を担っているものと認識しております。

 以上で、横山議員の質問への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 横山議員の質問の途中でございますけれども、1時まで昼の休憩といたしますので、よろしくお願いいたします。

               休憩 午前 11時27分

               再開 午後  1時00分



○議長(伊藤壽一君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

 横山議員は発言席にお戻りください。

 市長の答弁が終わりました。

 横山議員、再質問ありますか。

 横山議員。



◆11番(横山隆一君) 仕切り直しになりましたですが、市長さん、熱々のラーメン食べましたか。私はちょっと冷めてましたが、オムレツを食べました。ちゃんとどんぶりを持って食べました。ちょっと冷めてましたけども、おいしくいただきました。時間があったもんですから、ちょっと気がそがれたような気がしまして、何言うたかちょっと忘れちゃったですが、ちょっと思い出しながら申し上げますが、まず静岡空港でございますが、いろんな団体というんですかね、期成同盟会とかいろんなところへ参画をしながら利用促進を図られているというような話でございましたですが、立地市というんでしょうか、牧之原市なんかでは具体的に聞いていると思いますが、静岡空港を利活用を進めようというんで、シャン事業構想というのを発表された。これについてはまだ仮称でありますが、お茶の流通拠点事業であるとか、エアポートエコミュージアム事業とか、アジアンテイストにぎわい事業とか、これは仮称でございますが、こうした具体的なそういうようなものと、個々に取り組むというのは非常に大事だなというふうに思いますね。私の今回の質問も、菊川市として、商工観光さんが主になって、市内の学校を回られて、利用促進を図られたという。これは非常に評価できることだと思うんですが、言いかえれば、そうした便利なものができれば、いろんな利用は言ってみれば自然にある意味図られていくんじゃないかなと思うんですね。逆に、利用してもらうということになると、かなり積極的に、今言ったようなこういったような事業を取り組んでいかなきゃいかんなと、そんなふうに思うわけですが、そうしたときに菊川市の商工であるとか、農家もそうですが、あるいは観光にしても、寄ってもらえるような状況を、あるか、ないかといったときに、どうでしょうか、市長さん、端的に菊川市としては、これもいわゆる売り込みですかね、ができるというおおむねの考え方でいいですが、どんなふうにお考えでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) どちらかというと受け入れの方の今話だと思いますけどね。私も前々から受け入れ非常に関心を持ってました。1つは、どんな路線が富士山静岡空港へ来るのかということで、今福岡と札幌と沖縄と韓国ソウルと4路線がほぼ決定しているということですから、そこら辺の客層というか、来る人はどういうことを目的で来るのかということをやっぱりとらえなくちゃいけないと思っております。今菊川市ではどういうものがあるかということですが、今そういった観光資源というものを、先ほど申し上げましたように、今一番小さいのがもちろん菊川市ですが、その次の規模としては東遠市町村圏で、掛川、菊川、御前崎、そしてまた大きいのは島田から袋井、磐田までということで、いろいろなネットワーク化をして今取り組んでおります。当然これからは地域間競争になりまして、菊川として観光資源というのはどういうものがあるかということを当然行政のみならず、農業、そして商業、特に農業、商業になるわけですが、そこら辺の皆さんとある程度の路線が決まってきた時点で協議をしていかなければならないと思います。やはりこちらもバックデータと申しますか、データがなくて、とにかく受け入れましょう、受け入れましょうと、飛行機が飛んでたか、飛んでないかということにならないように、そこら辺は県の空港部と協議をしながら情報の交換をしているところでございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 横山議員。



◆11番(横山隆一君) そのとおりですね。積極的に売り込みをぜひ図っていって、利用する方も大事ですが、利用されるということもぜひ進めていっていただきたいと思いますが、この質問に関してはまた後から出てくるわけですが、とりあえずそれについては官民というんですか、一体になってやらないかん事業だと思いますので、私どもの方も努力させていただきたいなと、そんなふうに思います。

 それから、七曲ですが、これを質問として出したのは、これ以外にも観光拠点になるものというのは、資源というのは菊川にもほかにも幾つかあるわけですが、ここの池のいわゆる池としての位置づけ、これは先ほど本来の目的ということがございましたけども、いわゆる調整池として水の利用の目的というのが一番なんですが、それと同時に今言うように、ヘラブナのメッカというんですか、そういった認識として持たれている方も非常に多くて、先ほど言ったように、登壇してその場で言ったように、情報釣り誌ですかね、そういったものにも紹介をされて、見ましても、県外からもかなり来てるんですね。そうしたことを考えますと、今言うように、大井川用水の再整備計画の中でいろいろ整備もされてきてる、上の方には植樹を、桜ですか、植樹をされたというものもある。そういった意味ではかなり可能性の高いものだなというふうに思うんですが、これまで池を見る中で、いわゆる本来の目的と水面利用というんですかね、いわゆるヘラブナ釣りとして、この辺の国とのいわゆる協議というんですか、これがどのようにされてきたかというのが非常に不明確のような気がするんですね。というのは、掛川市の大坂地区にある西大谷、こちらあたりは地元でかなり努力をされてる方もいて、桟橋つくって、釣り大会をやったりと、こういったことをやっているわけです。そういうふうになるのがいいかどうかはともかくも、その辺のいわゆる七曲池の利用におけるいわゆる見解というんですか、考え方です、これがどのように国と調整をされ、検討されているのかということを改めてちょっとお聞きしたいと思いますが、これは市長の方がいいでしょうね。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 1つは、観光的な部門でいけば、ヘラブナのメッカとして非常に脚光を浴びているということは私も承知しております。もう一つは、やはり農業用水の大井川の管理を国あるいは改良区の方で行っておりますから、非常に重要な水源として、市としても位置づけをしております。したがいまして、今横山議員、地元ですからおわかりになりますように、去年おととしですね、国の大きな事業費を入れて、水利の確保のために改修をしたところでありまして、その管理におきましても、今国あるいは改良区が行っているというところであります。そういった2つの面がありますので、今現状におきましては、ヘラブナの地域の皆さんがたくさん使っていただいているということも承知しておりますし、非常に重要なため池ですから、国あるいはそういった改良区が責任を持ってやっているという2局があります。したがいまして、地域の皆さんがそれらの利用につきまして、もしこういった方向がいいとか、こういうものがいいということがあればまたこれから行政としても話し合いには乗っていきたいと、そのように思っております。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 横山議員。



◆11番(横山隆一君) その後の今から申し上げますが、インター前に、これがやるか、やらないかはともかく、多機能のいわゆる道の駅であるとか、町の駅であるとか、こういった多機能の商工会館とかということも含めてですが、これは今の七曲も同じなんですが、どっかでだれかが強いリーダーシップを持ってやらなければ絶対できないんですね、これっていうのは。そうした中で、例えば釣りのメッカというんですか、釣りのじゃ愛好家の皆さん方が楽しむだけではなくて、全体構想の中でやろうとしたときには、その方たちだけではだめなんですね。その全体の構想の中でどういうふうにしていくということを考える必要がある。これは当然のことだと思うんですが、そうしたときに、たまたまですが、たまたまといいますか、再整備計画の中で、3年前になりますかね、整備されたときに、いわゆるこの七曲池の周辺に1.3ヘクタールほどでしょうか、国有地が、断面の拡大をしたもんですから、路を上げたりして、土の改良をして安定剤処理をしながら埋め立てた部分がたくさんあるんですね。これが1.3ヘクタールもあるんですが、そういった土地のやっぱり払い下げについて、私はほっておけば国が管理するだろうと、草が生えりゃ何とかしろよという話になっていくような話なんですね。ところが、利用しようと思えば、それをじゃ  公園化をすることもできるでしょうし、駐車場にもできるでしょうし、あるいはちょっとした芝生公園にすることによって、全体の七曲の観光化というんですか、こういったことも可能だと思うんですが、そういったものに対して、特に国有地の払い下げについて具体的に今後どのように進めようと考えているのか、その辺ちょっとおわかりになったら教えてまずいただきたいと思うんですが。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 石川農林課長。



◎農林課長(石川睦美君) 今現在、七曲池の路岸の工事等入っております。そういう中で、この埋立地につきましても、1.3ヘクタールほど確かにあります。そういう中で、国は埋立地につきましては払い下げの用意もあるということで、そうでない場合は管理は土地改良区が継続してやっていくということで、なおまたなかなか払い下げをしたくても、希望する方もないという中では、当初より柔軟な考え方で、市として利用する予定があれば無償で貸していただけるというようなこともお聞きしてます。

 なお、活用につきましては、国の方もワークショップ等を開いた中で、また利活用を考えていきたいと、今一体的に考えて、市、地元等と一体になって考えていきたいというようなことで、ワークショップも持ちたいということにしてますので、そんな状況でございます。



○議長(伊藤壽一君) 横山議員。



◆11番(横山隆一君) 課長さんも努力されて、先般も何かいい活用があったら地元でお話をさせてもらいたいというふうないわゆる前向きの話がございましたし、承知をしているところでございますが、これも農林サイドというんですか、土地改良サイドだけではなくて、   あるいは商工観光も含めて横断的にちょっと協議をしていただいて、先ほど言ったように、全体構想の中でリーダーシップをとるところがどこかというところがやっぱり役所しかないと思うんですよ、正直。そういった意味ではやっぱり後年のことも、七曲の件だけではないですが、ぜひ考えていっていただきたいなと、そんなふうに思います。

 それから、次に移りますが、商工会館建設についてですが、昨年末ですか、市長あてにインター前市有地の無償貸与における要望が出たわけでありますが、この点についてもう少し具体的にイエスかノーかも含めてですが、もう少しちょっと位置づけというんですかね、インター前の、これからの土地利用も含めてですか、もう一度ちょっと具体的に御説明をいただきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 具体的にと申しますか、具体的な内容での要望ではございませんので、とりあえず貸してもらいたいというような文書であったと記憶しております。したがいまして、今担当課の方に商工会ときちっと協議をして、どんな目的で、どのように今後していきたいのか協議をするようにということを指示してございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 横山議員。



◆11番(横山隆一君) 商工会に今就業改善センターが入居しているわけですが、契約の中で2年ですか、平成22年ですか、3年になりますかね、契約したわけですね。そして、その理由というのは、今期限を切ってるわけですね、その理由というのは、耐震の問題だということでありますが、今言うように、耐震の問題でじゃ商工会がほかの事務所を求めるにしても、わかりやすく聞きますが、今のところは耐震の期限が切れても延長が可能かどうかということをまずお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 中山総務企画部長。



◎総務企画部長(中山勝君) 今商工会の事務所の関係ですが、施設管理課が施設管理していますので、そちらとの話の中で、平成22年までということで今契約をしてあると思います。今担当の方からは、やはり建物が古いもんですから、それから施設の関係、古くなってかなり金額、改修というんですか、そういった金額も大きくなっております。そういったことを総体的に判断しまして、基本的には22年までということで商工会の方にはお伝えがしてあると思います。その後はどうだということは、まだちょっとあれなんですが、今のところ22年までということでお話をさせていただいてあるということで聞いております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 横山議員。



◆11番(横山隆一君) 商工会も事務所がなければいろんな事業活動ができないわけなんで、もしだめということになれば、賃貸で借りて出るなり、あるいは今言うように、商工会館ですか、なるものを建設したいということになるわけでありますが、そうしたときに、商工会の機能というんですかね、役割としても市の補助団体でもあるということもございますけども、先ほどから言うように、市の活性化というのはいわゆる農、工、商と、いわゆる産業の活性化とイコールだと私は思ってるんですが、そうした意味でも非常に重要な位置づけの活動をしていただいているわけですよね。そうした意味においては、今言うように、インター前あたりも塩漬けと言っては何ですが、アエルの駐車場として利用されているということなんですが、市長さんも町議時代からこの問題については問題としてとらえておられて、市長になってからもこの点についてはある意味、私は市長の責任上、方向性を出す必要があると私は思うんですがね。そうした意味でも、私はいい機会だと思うんですよ。今、最近ですか、政府の方も、これまでの商工と農業と、こういったものが別で縦割りになっていたものを、法律を制定して、農商工連携促進法案というのを出したんですね。これを出すことによって、いわゆるこれを産業として一本化して促進していこうという、活性化させようという、こういうことなんですが、そうした意味からすれば、私は今インター前の市有地あたりも、先ほど言ったように、やり方もあるとは思うんですが、かなり可能性があるんじゃないかなと思ってるんですね。それについても、商工会の方でちゃんと具体的な案を出してこなければ参画できませんよって、協力できませんよっていう話ではないと私は思うんですわ。それはむしろ市長の責任としても積極的に参加していって、こういう方法があるんだから一緒になってやってみようじゃないかという心構えが私は市長としての責任でもあるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、商工会館の件ですが、少し過去をさかのぼりますと、初めこの市役所の前に商工会館をつくろうということであったことも事実であります。それから、3年ほど商工会の方で商工会館については、ちょっと話が中断したこともございます。そういう中で、アエルの前におきましては、アエルの第2駐車場としてまだ利用度が高いということで、あの土地については、計画はいろいろ出てきてましたけども、現在になっているということも事実であります。そして、そういう中で、今後は合併を小笠と菊川が合併して、商工会がですね、合併をして、その中でやはり商工会の中で協議をされて、先般は、ごく最近、去年の暮ですね、あの場所をどうかということで来たわけでありますから、それまで全く商工会とそういったことが接触が、接点がなかったというわけではありませんので、その点は誤解のないようにお願いしたいと思います。当然今回の商工会からの申し入れにつきましては、合併したという経緯もありますし、やはり慎重に私どもも貴重な土地ですから、商工会と十分きちっと話をしながら方向を出していく方が道としては近道ではないかと、そのように理解しております。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 横山議員。



◆11番(横山隆一君) そこはもう最後にしますが、このインター前の市有地というのが、場所的にとっても非常に、若干のインターに近いということで、信号機もあるということで規制もあるようですが、可能性としてはかなり高いところだと思うし、あのまま置いて市民の皆さんが何やってんだというような声も実際あることは事実ですよね。そういったことも考えれば、今こういった法律が制定されたということであって、そうした中では農業サイドからの言葉で言えば、第6次産業とか、融合産業という言葉を使って出てきてるわけですよ。ですから、そうしたものは行政部門の方がそういった情報というのは得やすいし、アイデアとしても提供しやすいと思うんですね。なもんですから、さっきも言ったように、どこがリーダーをとるのかということも踏まえて、私はもっと積極的にあの土地については特に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それから、商工会館の建設につきましては、今言うように、菊川市の元気度についてもかなりの位置づけというんですか、商工会の持つ役割というのは大きいと思うもんですからね。ほかにも市内に適当な場所が私が聞く範囲でも幾つかあるように思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 この件に関しては以上といたします。

 それから、プルサーマルですが、先ほど市長がリサイクル交付金の延期ということを、延長ということを言われましたが、そこら辺は私も承知しているわけで、延長した理由、もう少しわかりやすく言ってもらえないですかね。これは課長さんの方がいいでしょうかね、これは。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 赤堀企画政策課長。



◎企画政策課長(赤堀弘明君) これについては先ほど市長が答弁いたしましたように、交付金の期間の延長ということで、政府の方でこの方針が示されまして、20年度予算に計上され、審議されるというふうに、そこまで伺っております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 横山議員。



◆11番(横山隆一君) 当初18年でしたかね、これができて1年だか延期されて、またさらに延期したんですね、これってね。何で延期されたかって単純に考えますと、この間に7月4日に許認可がおろされたと、その後に16日でしたか、7月16日に中越沖地震が発生したと、そしてまだ中越沖地震の検証もまだできてないと。そうした中で、国はたまりかねたというんでしょうかね、これじゃいかんぞというような話があったと思いますが、耐震基準の見直しもしているわけですよね。それによって今の予定されている4号炉でのバックチェックも今評価中という状態ですよね。わかりやすく言うと、中越沖地震が起きたから延びたんじゃないんでしょうかね、これって、どうでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 赤堀企画政策課長。



◎企画政策課長(赤堀弘明君) 資源エネルギー庁の方にもそれを確認してはありますけれども、そういう回答はございませんでした。全国のプルサーマルの要するにリサイクル、核燃料サイクルの中でのお話として伺っております。ちなみに、現在佐賀県と愛媛県の伊方、それで静岡の中電と、それから松江が今取り組んでおります。そういったトータル的な国としてのお考えのもとだと理解しております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

  横山議員。



◆11番(横山隆一君) 時間もないんであれしますが、市長は、ほかの関係市町村の状況というのはわかってたと思うんですね。そのときに菊川市議会ではいろんな多くの議論が出て、そうした中で、先ほど私が申し上げた刈羽原発へ行って、現地の皆さんといろいろ意見交換してみようじゃないかということであるとか、あるいは地震学者による講演会の開催をしようじゃないかとか、こういった提案、あるいはマックチェックの評価後に判断をすべきだというようなことを申し上げてきたわけですね。そうしたときに、リサイクル交付金が1年延びたと。これというのは、延びた事実があるわけなんで、そうしたときにもう少しゆっくり考えてみようという考えを持つのが私は、ある意味私は市長さんにはそういう思いを持ってもらいたかったと思うんですが、市長は、その辺はどうだったんですかね、延長についてですが。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) それも全員協議会かどっかで横山議員かどなたかに言われたと思うんですが、交付金ありきではないということでお話ししました。ですから、これが例えば3月いっぱいで終わりにしても、3月までに私はこのサイクル交付金がもう基金がないから、いつまでの決めようという気持ちは毛頭ないということでお話ししてますし、これが例えば2年延びたから2年間でじっくり考えましょうという発言もしたことはありません。したがいまして、私は、きのうもお話ししましたけども、プルサーマルの交付金等、それと今回の容認したというものはやはり切り離して私も考えてきたつもりでございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 横山議員。



◆11番(横山隆一君) 確かにお金ありきで判断をしていくというものではないとは思いますね。ただ、それに交付金がついていることも事実なもんですから、どっかではこれは融合じゃないですが、考えた方がやっぱり柔軟的に受け入れなきゃいけないという問題だと思うんですけどもね。

私はもう一点申しますのは、原子炉発電所というのは、確かに危険なものであるという認識で、そうした中では安心・安全に運転してもらうということは当然のことですよね。ほんで、受け入れるについては、今言うように、今いろいろ議論になってますが、交付金の配分であるとか、いろんな要望が出ているわけですよね。ほかの議員も申されましたが、受け入れについて、受け入れちゃったよと、後でうちは条件はこうだよというのというのは私は筋論からいってもおかしいと。やはりそれは受け入れについては、市民の皆さんも納得してくれたし、じゃ我々が出す条件についても受け入れてくれるんなら、飲んでくれるんなら受け入れましょうというふうにすべきじゃなかったんでしょうかね、どうでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) それは1つの考え方はあると思います。また、もう一つの考え方としては、これを受け入れたから無条件で受け入れたわけではありませんで、これからはやはりきちっと今まで以上に言うべきことは言って、そして中電に対しても、国に対しても、県に対しても、4対協に対しても、これからも言うべきことはきちっと言っていくという覚悟は持っているわけであります。当然この交付金のこともいろいろあるわけでありますけども、当然これから菊川市としてまた議会の皆さんもいろいろお考えをお持ちでしょうから、安心・安全ということを大前提にこれからはそういった25年も30年もおつき合いをしてきた施設でありますから、より市民の皆さんに安心いただけるようなこれからも市としての態度は出していくべきだと思っております。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 横山議員。



◆11番(横山隆一君) 時間もなくなってきたんであれしますけど、配分率ですが、お金ありきではないことは確かにわかるんですが、ここまで来るとやっぱりお金の件もかかわってきますので、きのうの答弁の中では、4市対協の中でそれは発言していくというような、協議をしていくというような話でありましたですが、市長個人としてはどういうふうにお考えでしょうか。例えば掛川市長は、50%でした、地元が立地が50%です、あとは均等配分ですよという言い方をしているわけですが、市長はどうお考えでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、具体的にはまだ私としては考えておりません。具体的にはですね、今言った50%とか何%ということはありませんが、しかしまず1つは、今までの歴史をひもときまして分析をしたいということが1つ、それから今回のプルサーマル事業というものは、隣接市あるいは立地市におきましては今までと同じ交付金なので、同じ配分でいくべきだという考え方もありますので、やはりそれは私どもとしてはプルサーマル事業というものを新たな交付金としてのものであるということをやはりこちらとしてもきちっと意思表示はしていきたいと思います。したがいまして、そこら辺のことにつきましては、また議会の皆さんとも話をしながら、4対協に対しては意見を申し上げていきたいと、そのように思っております。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 横山議員。



◆11番(横山隆一君) この話は非常に市長の見解というんですか、発言というのは非常に大きなものがあって、既に掛川市長はそういった数字も明らかにしてるわけですので、私はここではっきりさせた方が、ここでというわけじゃないですけど、した方が今後私は行動をやりやすいじゃないかと思うんですが、私は掛川市長の案というのは私はいいとは思ってません。私はむしろ増額要望しろと思ってるんですね。ほんで、御前崎市は現行のままでいいよと、それで牧之原市についても現行のままでいいじゃないかと、そのかわり掛川市と菊川市は牧之原市と同じにしろと、そういう私は提案を申し上げたいんですが、どうでしょうかね。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、今動いているのが数字ですね、パーセント、私はきのうもお話ししましたように、やはりこれから原子力行政に対して国がどのようにこれからの立地市あるいは周辺市に対して考え方を持っていくのかということもやはりこれは一つのカードとしてやっぱり持つべきだと思います。したがいまして、決められたパイを何%にするかということも、それも一つの考え方ですが、もっと将来的にこれから原子力行政というのは必要になってくるわけですから、この地域に対して国とか県がどのようなことをこれから考えてくれるのかということもやはりこれから私はあわせて言っていきたいと思っております。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 横山議員。



◆11番(横山隆一君) できたらこうだということを言っていただけるといいなと思うんですが、もう一遍聞きますが、この配分ですか、これを決めていくには地域振興対策ですか、これらを考慮していくということですが、内容はどういうことでしょう。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 当然インフラの整備とか福祉の問題とか情報のネットワークの整備とか、いろいろなものが考えられると思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 横山議員。



◆11番(横山隆一君) そうですか。今こういう使途については、かなり国も県もですが、柔軟的にね、昔はこういった施設だよとかなんとか決めて、かなりの制限があったようですが、今は福祉関係にもお金を使えるというような話も聞いてますが、市民の皆さん、正直かなり期待をされている部分もあると思いますし、菊川市の財政を見ても、いい効果のある使い方をしてもらいたいなというんですかね、思いますですが、時間もなくなりましたんですが、それともう一つ申し上げますが、EPZの拡大はどうかというふうな話をしましたですが、これはなぜ私がそう言うかということですね。今地域防災計画の中でうたっているということを市長は答弁されましたけども、その中で原子力対策編の中なんかでも、その計画の目的とかいろいろ性格とか書いてあるわけですが、そうした中でほとんどは市としては何をする、市としては何をするという表現がすべてなんですよ、ほとんどそうなんですよ。ということは、何か有事があったときには、10キロ圏内で対応するんじゃないんですね、市として対応する、そうした意味からしても、私のこれまでのいろんな5種類ぐらいですか、あるんですが、そういった交付金の考え方があって、やっぱりそれは委任すべきだと。私は今回については、これはもう市として、それぞれの市としての対応とすべきだというふうに思うわけですよ。そんなもんですから、先ほど言ったように、配分率もそうですが、このEPZもそうですが、もう市としての対応をしていけということを私は申し上げたいわけですが、どうでしょう。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 基本的には今横山議員のことだと思います。このEPZは、今日本の法律の中で8キロから10キロ圏内を一つの基準にしまして、静岡県としては10キロの中をEPZの範囲とするということで、万が一災害があったときの対応として今EPZを考えているわけです。今横山議員が言われたように、例えば広報とか、あるいは今医療の問題とか、いろいろなもろもろのアクシデントが起きたときの対応の仕方というのは、これEPZとはまた違う形でやっぱり菊川市が対応しなくちゃいけないと思います。したがいまして、今言われました、先ほども質問がございましたように、菊川病院の被爆した人の対応の仕方においても、もし被爆した人があったら、菊川病院で対応するようになってますが、実際それがどの範囲までできるかということは、菊川市としてきちっとやっぱりそれは対応しなくちゃいけないと思います。したがいまして、EPZの中だとか外ということではなくて、やはりそれ以外でも菊川市の市民に不利益になるものがないように、そのことにつきましてはEPZ外の、外でも、これから国とか県にはいろいろと意見を申し上げていきたいと思っております。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 横山議員。



◆11番(横山隆一君) 次に移りますが、市民の皆さんが今回のプルサーマルの受け入れについて、私は先ほど言ったように、いろんな要望を出してから受け入れるべきだと言ったんですが、それともう一つは、これは国や県に対してのことであって、市民の皆さんに対して了解をしてもらうについては、私は原発災害について、市長はこういう点についてはこういうことができるんだよといういわゆる安全対策ですか、あるいはそういったものをやっぱりきちんと市民にわかりやすく説明する必要があったと思うんですね。ほとんどなかったですね。ほんで、そうした中で、牧之原の西原市長も申しておったですが、安定ヨウ素剤の配布についても、これも各  配布するのがいいとは思いませんが、いろんな年代においたりしても、調合の仕方も、調整の仕方も違うわけですから、これは仕方ない。だけども、この辺もやっぱりあったときにはこういうふうに対応していくんだということが必ず必要なわけですが、具体的にちょっとお聞きしますが、菊川市のヨウ素剤の配布責任者あるいは配布担当者というのはどうなっているでしょう。



○議長(伊藤壽一君) 赤堀安全課長。



◎安全課長(赤堀正人君) ただいまの横山議員の質問でございますけども、配布責任者は直属の上司の総務企画部長となっております。あと配布担当者でございますけども、それは市民班が担当になっております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 横山議員。



◆11番(横山隆一君) やはりそうしたことも、それとあと今言う広報紙のことも先ほど市長言われましたが、こういったこともやはり市民の皆さんに、受け入れについてはこういったことがあるんだということをやっぱり説明する必要があると思いますよ、やっぱり。それで、もう一つ具体的に聞きますが、有事のときに今言うように、じゃヨウ素剤ですか、体内に入る前にじゃそれを服用するということがこれ条件になるわけですが、そうしたことをこれまでの小笠北小ぐらいまでなんです、ちょうどそれが。皆さんがじゃそれを理解しているかというと、私は必ずしもそうじゃないというふうに認識してるんですが、そういうヨウ素剤と同時に、国や県は放射線の測定機材であるとか、応急救護用医薬品であるとか、医療機材の整備に努めるようにするというふうになっておりますですが、その保管状況とその利用の状況というのはどういうふうになっているでしょう。



○議長(伊藤壽一君) 赤堀安全課長。



◎安全課長(赤堀正人君) ただいまの議員の御質問でございますけども、県から貸与されている原子力資機材のことでよろしいでしょうか。それにつきましては、個人線量計といたしまして、アラームメーターを19台、防護マスク30枚、あとマスクフィルター120枚ですか、あと防護服、防護帽、ゴム手袋、メンテ袋、ゴム長靴等を小笠支所の防災倉庫の2階に包含してございます。また、通信機器といたしましては、携帯電話、衛星携帯電話を安全課にて保管しております。あと原子力防災無線の移動局、これは小笠支所東館の1階にございます。あと緊急時連絡用ファクス、これは本庁にございます。安全課内でございます。また、車両5台有しております。これは広報車両、搬送用車両、資機材の運搬用車両としてお預かりしております。あと情報処理機器でございますけども、パソコン、カラープリンター、デジカメ、デジタルビデオカメラ、パソコンとカラープリンターにつきましては支所の総務企画課、デジカメ、デジタルビデオにつきましては安全課で保管しております。また、防災活動支援ものといたしましては、発電機、投光器、ワイアレスメガホン、マイク、ハンドマイク等を支所の防災倉庫の2階に保管しております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 横山議員。



◆11番(横山隆一君) これはヨウ素剤は大体40歳未満の方を対象にというお話になってますが、特に心配されるのはやっぱり子供たちですよね、幼稚園、保育園、あるいは小学校、中学校ですね。日中の授業中あたりにそうしたことが仮に発生したといったときに、今の配布責任者あるいは担当者、それから小・中学校、保育園、幼稚園なんかにおけるいわゆる初期被爆医療というんですか、そういった体制、こういったものはどういうふうに連携をとられて、どういうふうに体制をつくっているかということをちょっとお聞きしたいと思いますが。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 赤堀安全課長。



◎安全課長(赤堀正人君) ただいまの議員の御質問ですけども、もし事故が起きたらすぐヨウ素剤を服用すると、そういう考えではございません。御存じと思いますけども、御前崎市にありますオフサイトセンター、あちらに現地の災害対策本部が設置されます。その中でいろいろな情報収集または協議検討をした中で、避難をするべきなのか、またはヨウ素を服用するべきなのか、そういったことを検討されます。それを各市の災害対策本部に情報をいただきまして、それをもって各市は対応するような形になると思います。ですから、いろいろなまたヨウ素剤につきましても、劇薬指定等を受けておりますので、菊川市としましては適切な保管等を考慮いたしまして、市で一括保管して、避難所等に配布すると、そういった形になっております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 横山議員、あと1分18秒です。



◆11番(横山隆一君) 今も情報を含めての件でありますが、オフサイトセンターから出たり、各市町村に情報を流したりというその時間というのは書いてあるとおり、15分しかないんですね。それで、体内被爆というのは、そんな15分でじゃ風向きとかによるかもしれませんが、そんな時間的余裕というのは私はどうかなというふうな疑問を持つわけですが、そうした意味では、小学校とか中学校あたりがやっぱり独自のやっぱり体制づくりというのをしていくという必要があると思うんですよ。今後については、それをぜひ考えていっていただきたいなというふうに思います。

 それから、県の役割ですが、市長さんは先ほど言った配分率についても、石川県知事は、配分はとらないよと、だけども配分率については物を言っているわけですね。私は県は物を言うべきではないというふうに思うんですが、市長いかがお考えでしょう。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) きのうでしたかね、同じような質問をいただいたもんですから、正直言って私もびっくりしたところでありまして、あくまでも4市対協の中できちっと協議をすべきだと、そういうふうに考えております。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 横山議員、23秒です。



◆11番(横山隆一君) 最後ですので申し上げますが、8月、夏ごろ、安全協定の中の事前了解条項の取り組みをするといったときに、県知事は何とおっしゃったかというと、むだなエネルギーを使う必要がないという議論に対して、そういう発言を定例記者会見で言ったんですね。私はすぐに電話しましたけども、県の認識というのはその程度だというふうに思います。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 以上で11番 横山隆一議員の質問を終わります。



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         ◇ 岡 本 徳 夫 君



○議長(伊藤壽一君) 次に、9番 岡本徳夫議員の質問を許します。

 9番 岡本議員。

         〔9番 岡本徳夫君登壇〕



◆9番(岡本徳夫君) 私は、平成20年菊川市議会第1回定例会に臨みまして、菊川市政と事前了解についてと、人件費30億円削減の約束はとの2つの題目のもとに質問をさせていただきます。

 菊川市政と事前了解については、昨年の第4回定例会での質問と全く同じであります。菊川市の担当課長も出席していた県の資料の中には次のような一文があります。事前了解条文は、他県にはすべてあり、浜岡原発に係る協定にだけないが、協定締結時点でなぜ掲げられなかったのか、現時点ではだれも知らない。昨年、平成19年11月1日、浜岡原発を運転する中部電力と県、地元4市が安全確保のために結ぶ安全協定が事前了解条文がない現行のまま再締結をされました。菊川市は、グリーンシステム牧之原を操業している株式会社日邦との間に、公害等の防止に関する協定書を平成18年9月28日に締結をしております。協定書は、第1条、信義誠実の義務から第22条、その他まであり、第14条、事前協議には次のように書かれてあります。事前協議第14条、乙は下記の事項が生じたときには、その計画の30日以上前に甲及び地域住民にその事業計画の概要書を提出するとともに協議しなければならない。日本国憲法の第14条では、すべての国民は法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的、また社会的関係において差別されないとされており、法のもとの平等がうたわれております。地方自治法第2章の住民の項を見てみますと、住民の意義、権利義務が第10条第2項に次のように規定をされております。住民は法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。私がここで問題ではないかと考える点は、平成18年に日邦に対して事前了解を協定の本文で求めていて、なぜ平成19年の中電には事前了解を本文で求めないのか、この点を明らかにしていただきたい。

 そして、2番目の問題です。人件費30億円削減の約束に移ります。

 この問題は、菊川、小笠が合併するとき、菊川、小笠の合併でも30億円の人件費の削減ができる、そういう大きな目玉の一つでありました。市長は平成19年第3回定例会で、私の質問に次のように答弁をしております。質問にある集中改革プランの見込み方での合併時の効果額を算出した場合、算出方法が根本的に違うため、30億円の削減効果は見込めません。市長の答弁では、算出方法が根本的に違うためと述べていますけれども、正確には算出方法に誤りがあったことによるからではないですか。第4回定例会での私の質問に、削減効果は11億2,300万円ほどになるとの答弁がありました。30億円マイナス11億2,300万円イコール18億7,700万円、菊川市民に人件費30億円削減を約束した当事者として、その責任はどのように考えているのか、明らかにしていただきたい。

 平成16年の合併協議会での財政効果を見込むとき、退職者を800万円、新入職員を400万円と仮定をして計算してありますけれども、その算出した根拠はどのようなものであるのか、明らかにしていただきたい。

 平成18年の集中改革プランの中で、退職者を1,000万円と仮定をし、新入職員を350万円として計算してありますけれども、いかなる根拠でそのような数字になったのかを明らかにしていただきたいと思います。

 以上で登壇での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) 岡本議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 岡本議員の2つの質問にお答えします。

 最初に、事前了解についての御質問でございますが、さきの12月議会でお答えしましたとおり、それぞれの協定はそれぞれの歴史と背景のもとに締結されており、全く同じものであると考えておりません。したがいまして、協定に差をつけているという認識はございません。

 次に、人件費の御質問にお答えします。

 前回の定例会においても説明させていただきましたが、合併協議会がお示しした人件費30億円の削減効果の考え方は、あくまでも旧小笠町と旧菊川町が合併した場合の効果を見込んだものでありますので、簡素で効率的な組織を構築するため、削減可能な職員数を追求した集中改革プランとは考え方と算出方法が違うものであるということを御理解いただきたいと思います。その効果の見込み方の考え方は、合併した後の10年間における継続効果を見込んでものであり、2町が別々に存続した場合にはあらわれない効果を推計したものであります。3分の2方式により最初の年に3分の1の職員を補充しなければ、その後も補充されず、その効果は10年間見込まれるというものであり、同時に人件費も10年間の効果を生むというものです。算出方法自体の間違いではなく、その考え方の違いがあるということでございます。

 次に、算出根拠の数字でありますが、800万円につきましては、合併前の2町それぞれの退職者全員の支給年額を平均化した場合の数字になったものと考えられます。また、1,000万円につきましては、合併後の退職者において、定年や勧奨による方等の支払い年額を平均化してみますと、ほぼ1,000万円に近い数字となったものであり、新規採用者についても年額を試算する中で約350万円という数字になったと認識しております。

 なお、議員の御質問もあわせ、それぞれの考え方、算出に違いがあることを認識した上で、今後まちづくり審議会及び行財政改革推進懇話会において分析と精査を行い、効果の検証を進めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 以上で岡本議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 岡本議員、再質問ありますか。

 岡本議員。



◆9番(岡本徳夫君) 今市長さんから答弁いただきまして、まず私が質問させていただきますけれども、この問題に関しては、基本的に市長さんにすべてお答えをしていただきたいなと考えております。市長さんにお伺いしますけれども、日邦さんとの公害等の防止協定、第14条に書いてあります、事前協議ということが。それで、前回のとき、この事前協議が事前了解に該当するのかどうなのかということ、文句のところでいろいろ話が出まして、市長さんは当局によく法的にその事前協議が事前了解に該当するのかどうなのか調べさせて、また回答しますという答弁をいただいておりますけれども、私は第14条の事前協議は日邦さんとのあれで見ますと、これは事前了解に該当する、私はそのように考えておりますけれども、市長さんはどのようにお考えでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) もう一度、事前、最後。



◆9番(岡本徳夫君) これをちょっとじゃ時間を入れないようにしていただきたいと思いますけれども、日邦さんとの公害等の防止の協定の第14条に事前協議がうたわれております。いろいろな問題があれば、30日以上前に菊川市並びに地域住民に連絡してということがうたわれていますけれども、それはそこの言葉は事前協議となっていますけれども、そこの内容を見ると、私は事前了解に該当すると、そのように判断をしておりますけれども、そのとき  いろいろな話をした中で、市長さんはここで書いてある事前協議が法的にどういう内容のものなのかということを当局によく精査させて、また岡本さんに、岡本さんとは言わん、議会ですな、議会で発表するよということを言っていただいておりますので、私は日邦さんとの協定の中である14条は、普通で言う事前了解に該当すると、そのように判断しておりますけれども、市長さんはどのようにお考えなのかと、事前了解には該当しないと、そういうふうにいるのかどうなのかということを先にお聞きをしたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) ちょっと今私も理解し切れない部分がありますが、基本的には今回のこの日邦さんの話にしますと、当然地元の皆さんといろいろと協議をされまして、それで市との今回の協定を結んだということでありまして、あくまでもこれはお互いの信頼関係の中での協定でありますので、法的なものは私はないと考えております。したがいまして、やはりこれから市民の不利益にならないように、日邦さんともこれからきちっとお互いの信頼関係が崩れないように、きちっと行政的には指導していくというスタンスは全く変わっておりません。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 岡本議員。



◆9番(岡本徳夫君) 市長さんね、私が聞きたいのは、行政は大きな会社であろうと、小さな会社であろうと、同じ対応をしなければならないという基本的な考え方があります。それは日本国憲法の第14条でも差別せずに平等でやりなさいということが前提にあるわけですね。それで、地方自治法の住民の項を見てみると、第10条2項には、私たちが住んでいる普通地方公共団体、菊川市ですね、菊川市の役務の提供は等しく受ける権利があると、私たちは、そのかわり負担もしなければなりませんよということが書いてあるわけですね。それで、18年の日邦さんとの公害協定を結んだとき、そのとき日邦さんに対して、僕はこれ事前協議となっていますけれども、この内容を見ると、事前了解に該当する内容の防止協定を結んでいて、本文で、結んでいて、1年後になって、19年ですね、なぜ中電さんには本文でそれを求めなくてもいいのかと、行政の一貫性ですね、ちょっとおかしいことはないかね、そこを聞きたいです。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほど答弁申し上げましたように、この日邦の覚書が厳しくて、中電の4市対協での契約がぬるいということは考えておりませんし、決してそれを差別しているとか、あるいは公平でないということは考えていません。あくまでも基本的には市民の権利、生活する権利というものを守るために企業さんとの協定を結んだものでありまして、大きい企業だからしょうがないとか、小さいところは厳しくしようと、そういった気持ちは一切ございませんので、誤解のないようにお願いいたします。



○議長(伊藤壽一君) 岡本議員。



◆9番(岡本徳夫君) じゃ市長さんの気持ちは、大きい会社であろうと、小さな会社であろうと、差別する気持ちは毛頭ないと、そういうことを言われましたね。僕はそうだと思うんですよ。そうでなきゃいけない。それならば、18年に日邦との協定を結んで、ここに事前協議ということで14条に書いてある。これは事前了解が該当する、内容を見れば。なぜそうならば、この気持ちを引き続いているならば、19年ですね、安全協定のとき、本文に事前了解をなぜ求めなかったんですか。菊川市はこういう会社との事前了解ということは常識的なことで結んでいるから、菊川市としては市政の一貫性として事前了解は当然必要なんですよと、そういうことを4市対協と、なぜ発言しないのですか。これは行政の一貫性じゃないですか。市長さん、どうですか。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 岡本議員が言われているのは事前協議ですか、事前協議があるのが厳しくて、事前了解、そこがちょっとどっちが厳しいとか厳しくないとかって、それが岡本議員と私、ちょっと認識が違うんじゃないかと思うんです。どちらをどういうふうに差別をしているということでおっしゃっているんですか。



○議長(伊藤壽一君) 岡本議員。



◆9番(岡本徳夫君) 僕は、どっちが厳しいとかなんとかじゃなくて、Aという会社には事前了解を本文で求めて、それでBというところにはそれは本文で求めないという、そういう行政の一貫性のなさ、それはおかしくはないのかと、それは地方自治法もさっき言ったけど、第10条の第2項に、住民の意義、権利義務のところで書いてあって、私たちは普通地方公共団体、菊川市ですな、菊川市の役務の提供を等しく受けるというか、その権利がある、そのかわり負担も負わなければならないということを書いてあるわけですよ。そうすることを考えると、総合的に考えると、僕は安全協定の中に事前了解を本文で求めなかったというのは、ちょっとおかしいこんではないかなと考えております。そして、前回の質疑のやりとりの中で、課長さんですね、課長さんがいろいろ言っていただきましたけれども、◎浜岡との、これは原子力発電所安全規格等に関する協定書の解釈書の一番最後、その他一般事項として(1)と書いて事前了解ということで説明してあるんですけれども、通報されるけれども、実質的に事前協議が行われると、ここに文章にこう書いてあります。それで、この鑑定の中では、事前協議が行われるということは事前了解に該当するんだよということを解釈としてここでは言っているんですね。そうすると、日邦さんとの事前協議ですね、14条で書いてある事前協議ということも当然事前了解に該当するというふうに理解しなければならないんではないかと思うんですけどね。そこらが行政の一貫性として僕はおかしいと思うんですよ。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) ちょっと岡本さんおかしいということで、一貫性という考え方は、岡本さんの言われている一貫性というのは、私は菊川市の例えばこういった覚書をする場合には、10の覚書があれば10すべて同じ第1条から1番、例えば最終章までが全く同じ文章でなくてはいけないということでおっしゃってるわけじゃないですね。そこは岡本議員と私と同じだと思います。私もやはりすべてのこういった協定がすべての文言でなくていいと思います。ということは、それぞれの地域性とか歴史とか、いろいろ地域の、市民の感情とかいろいろありますので、当然その地域あるいは市の考え方というものが入ればいいと思います。今回の当然、日邦さんの場合におきましても、今までの臭気の問題がありまして、何年もかけて地域の皆さんと行政と、議員さんも入りまして話をする中で、ここまで覚書を結べたということで一つの本当に地域の皆さんの成果があったと思います。一方、この中部電力との4対協の協定におきましても、やはり長い歴史の中でこういったことをやって今まで支障があれば当然変えていくわけでありますが、多くの皆さんの中からこれをさらに安全を確保するためにもこの協定でいいではないかというような中でこの方向が決められたものですから、公平性に欠けるとか、あるいは憲法とか法律にこれ抵触するのではないかということにはならないと私は考えております。



○議長(伊藤壽一君) 岡本議員。



◆9番(岡本徳夫君) 憲法に抵触するとか法律に抵触するということではなくして、行政のスタンス、基本的な姿勢としてやっぱり発言をしながら、私は菊川市は行政のスタンスとして事前了解というのはもう求めていきますよということを言って、その中で4市の中の話し合いの中でまとまりがつかなんだというならそれも仕方がないなということなんですけど、初めから菊川市の行政のスタンスを主張せずにやられたということに関しては、ちょっと僕はいただけないなという感じを持っております。

 それで、市長さんに、議員の皆さんとは事前了解に関して全協でいろいろ話をさせていただきましたけれども、市長さんなかなかお忙しくて出席がかないませんでしたので、聞く機会がありませんでしたけれども、市長さんにお聞きをしますけれども、安全協定の中に事前了解を入れて、菊川市民にとって不利益なことがあると考えていますか。議員の皆さんにお聞きしたときは、ほとんどの議員の皆さんは、事前了解を入れても不利益があるということを言われた人はほとんど僕はいなんだようと思うんですけどね。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 事前了解を入れたら不利益になるか、不利益にならないかということよりも、やはり今回のこの協定を結ぶことによっていかに安全性が確保できるかということが私はまず重要だと思います。その安全性を確保するために、そしてそのために立入調査という言葉とか、措置要求ができるとか、非常に厳しい文言が入っているわけでありまして、それがやはり今回の解釈書ですか、その中でもきちっと位置づけをされておりますので、私は市民に対する説明責任はできると、できるということは措置要求ができるということは非常に市民に対しての、市民というか、事業者に、中電に対してそれなりのこちらからの意思をあらわせるものと理解しております。



○議長(伊藤壽一君) 岡本議員。



◆9番(岡本徳夫君) 市長さんね、私たちは安全協定のとき、市民の皆さんにアンケートをとらせていただきました。そしたら、多くの方がわざわざファクスの中に書き込んでいただきました。市民の声が書いてあるんです。普通この人たちみんな言っていることを要約すると、日本全国の原子力発電所をやっているとこで協定を結んでいて、すべての協定に事前了解があると、ないのは浜岡だけだと、それを見れば新たに改定するならば、全国の同じレベルにしたいなと思うのが4万9,000のトップに立つ市長としての基本的なスタンスでなければならないと私は思いますけれども、市長さんはそうは思いませんか。課長さん方も本当の気持ちを聞きたい。私は原発の原子力発電所に反対論者ではありません。学生時代から必要だということを言ってきた人間の一人として、安全協定の中に事前了解を入れるということはもう常識なことですよ。静岡新聞でさえ社説の中で、標準的な装備だということを言ってくれております。前回も静岡市、8月3日の社説について市長さんどうですかという話をしたら、課長さんが立って話をされましたけれども、市長さん静岡新聞の8月3日の社説、安全協定の中に事前了解を入れるということは標準的な装備だと書いてある社説についてどのような見解ですか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) ちょっと内容について、8月3日はたくさんの記事がありますので、ちょっと読んだ意識はありますが、その感想に至るまでのちょっと記憶がございませんので、御容赦いただきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 岡本議員。



◆9番(岡本徳夫君) 今なかなか市長さんも答弁するというのは難しいと思うんですけれども、とにかく行政は一貫性を持ってやっていただきたいなと思います。

 それで、30億円の方に入らせていただきます。市長さんも施政方針の中で、ことしが合併をして最後の年になる、一生懸命努力をしていくということを施政方針の中で書いてくれてありました。私も合併した中でよく見させていただいた。常日ごろ数字に関しては追わなんだ人間の一人ですけれども、よく読ませていただきました。16年に合併協議会で、退職者の平均等がやったら800万円ということで出てきたと。2年後、同じように退職者の精査したら、平均で1,000万円ということが出たと、今答弁ありましたけれども、行政として16、17、18のその間に劇的な変化があったんでしょうか。賃金などに関して大幅なベースアップなりなんなりがあったんでしょうか。その点をお聞きします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 栗田総務課長。



◎総務課長(栗田正弘君) ただいまの、前回もちょっとお答えをさせていただいたかと思いますけれども、800万円につきましては、これは私どもの推測になりますけれども、合併の前だということで、旧の2町でありました。その中で、それぞれの2町が代表を送り込んで合併協議会の中で指示もとっていたわけですけども、その中でそれぞれの町の数字を推計していたその中で出てきたその800万円という数字というふうに今推測するわけでございます。あと1,000万円につきましては、これは実際に合併をいたしまして、その後退職者が出まして、その退職者の方の金額をずっと追っていってみますと、まず早期の退職者、勧奨とか、あるいはもっと早くあとを残してされる退職者の方、そうした方を除いて考えてみますと、平均的にはやはり九百数十万円から1,000万円の間に出ていたと、そんなふうに記憶しておりますので、その数字を使ったのではないかと、そのように思っております。また、下限の350万円についても、新たに雇った者の給与を平均していったものがそこで出されたものですから、それを使ったと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 岡本議員。



◆9番(岡本徳夫君) この合併協議会でやったやり方、市長さん、800万円でも400万円でもいいですけど、集中改革プランでいくと1,000万円の350万円ですね、退職者が1,000万円、それで新入職員が350万円ということで、二色のやり方を使って、掛けて引いてやると、数字のマジックがあるんですね、ここに。簡単に、皆さんもそんなことないと、おかしいなと思うか、聞いてください。1人1,000万円、それで新入職員がゼロ、何もなかった、そのときは1,000万円の効果がありますね、1人につき1,000万円、それで1人やめて1人入る、1,000万円の人がやめて350万円の1人が入るというと、650万円になりますね。それで、2人です、2人やめる、2,000万円ですね、それで1人入る、350万円でしょう、そうすると出るのは1,650万円ですね、3人やめる、2人入る、これ700万円で、さあ2,300万円ですね、それだけやめたのは1人ですね、ここで1人、それで4人やめて4,000万円ですね、3人入る、1,050万円、やめるのは1人ですね、差は2,950万円ですね。10人やめるというと、1億円ですね、それで9人入る、3,150万円ですね、差は1人ですね、6,850万円ですよ、差は。こういうAとBを使い分けて数字でやるということは、一番たくさん退職してやめる人が1,000万円という上限が仮定されてるならば、こういう数字が出てきた段階で、こういう計算方式は間違ってるなと気づかなければいけないですよ。私、これ掛川市に行きました。合併を担当した子はだれかねと聞いて担当者が来てもらったら、若い人でしたけれど、どういうようにやったかねというて聞いたら、さすが掛川市ですね。平均でやりました。菊川市はこういうように、今言ったようにやったら、岡本さん、それやるとこういうばらつきでおかしくなっちゃいますねってということを即座に若い職員に言われましたね。僕はこれは30億円が菊川はその合併の最大の目玉だったんですね。みどり次世代の中で。努力をしてできなんだならば、それは責任はないですよ。初めからこういう計算方式でやった、そして累積比率が、集中改革プランは単年度でやってくれて、私だって同じ同様に入ってくるとありがたいですけれども、18億余の人員経費ができないということは市長さん、その責任はどのようにお考えでしょうか。市長さんです、市長さん、市長さん。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほど最初の答弁でもお話ししましたように、ここでまた岡本議員と考え方が違うわけですが、平成14年当時、合併協が立ちあがったときに、菊川町と小笠町の人件費を10年間、今後10年間の人件費を計算した場合で算出根拠をしているわけなんです。ですから、それを10年間の合併した当時、合併すれば10年間に菊川町と小笠町の人件費が30億円削減できると、当時合併協議会ではそういうような方向を出したと、私は記憶をしております。



○議長(伊藤壽一君) 岡本議員。



◆9番(岡本徳夫君) それで、市長さん、それはみどり次世代で30億円できると言って大々的に宣伝をしてきたわけですよ。同じやってきたけれども、昨年の6月に出した集中改革プランの中で、今までの計算方式は間違ってたよと認めたわけでしょう。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) そこがちょっと誤解されるといけないんですが、集中改革プランの経費削減と合併協議会の計算式のもとが違いますので、その合併協のときの計算を集中改革プランの算式でやれば、当然先ほど言いましたように、数字は異なってきます。ですから、あくまでも合併協のときの算出の仕方、それは一つの算出の仕方であったわけでありますから、その算出の仕方。それで、集中改革プランの中でのこれからの5年間、10年間の集中改革プランによる職員削減による人件費の削減効果というものは計算式は違うということでございます。



○議長(伊藤壽一君) 岡本議員。



◆9番(岡本徳夫君) 市長さん、お言葉を返すようですけど、もっと勉強していただきたいと。集中改革プランの計算方式と、昨年の6月の単年度方式になる前の考え方と合併協議会でやった考え方、何も違いはせんですよ、一緒ですよ、考え方は、基本的には。どこが違うんですか、収入役違いますか、一緒ですよね。何も違えないですよ。



○議長(伊藤壽一君) 落合財政課長、答弁を求めます。



◎財政課長(落合哲郎君) 集中改革プランの総まとめという立場でお答えします。人件費につきましては、もちろん数字は総務課からいただいています。その結果の出し方が18年度は合併のときの30億円と同じように積み重ねの表が出てました。あそこの改革プランで言っている人員の合理化じゃないですね、とにかくそれにつきましては、最初にあったのは、とにかく菊川市で言えば病院も含めて六百何十名を5.4%抑えなさいということで人数が出ております。最初つくったのが積み重ね、効果を見るためなら単年ですので、去年入れました。その中でも単価ももちろん合併の当時と違ってますし、去年平均にもしました。岡本議員がおっしゃってますのは、とにかくまずは30億円という数字があると思います、合併時に、それをとにかく市民に示したと。前回のときは総務課長の方からもありましたけれども、じゃそれをプランと同じように五百何万円の平均単価でということで、積み重ねの数字も一応示しております。それですと大体29億円ということで、それも少し足りませんけれども、それははっきり言えば今現在の試算の結果ですので、それだからどうのこうのではございませんけれども、18億円本当に違ったかどうかというと、結果からするとそういう差は出てこないのではないかと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 岡本議員。



◆9番(岡本徳夫君) 課長さんは後からここへ来て課長さんになって、苦しい答弁で違ったというもんでそういって答弁しているんで、あなたたちには責任はありません。やっぱりこれを   菊川、小笠の合併を主導的に  責任であった人たちによく責任を感じていただきたい。よその町に行っても、堂々と私たちの町はこういう計算方式でやってます、笑われないような計算方式を出していただきたい。私も菊川を愛する人間の一人ですよ。厳しいことを言いますけれども、私が30億円出すとは言わなんだですよ。私は菊川、小笠では……。



○議長(伊藤壽一君) 岡本議員、あと50秒です。



◆9番(岡本徳夫君) とてもそんなに財政効果は出ないですよ、反対討論をやった人間です。皆さんは、いや菊川、小笠でも30億円の人件費の削減ができる。これは交通事故はだれでも起こすもんで、起こした後が大事ですね。逃げちゃうのか、立ちどまって警察や救急車を呼んで介護するのか、間違いないように対応していただきたいと。終わります。



○議長(伊藤壽一君) 以上で9番岡本徳夫議員の質問を終わります。



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△散会の宣告



○議長(伊藤壽一君) 以上で本日予定した5人の方の質問がすべて終了いたしました。

 次の会議は3月13日木曜日午前9時から当議場で行います。定刻までに御参集ください。

 本日はこれをもって散会といたします。

お疲れさまでした。



散会 午後 2時28分