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静岡県 菊川市

平成 19年 3月定例会(第1回) 03月26日−09号




平成 19年 3月定例会(第1回) − 03月26日−09号









平成 19年 3月定例会(第1回)


平成19年第1回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第9号)

平成19年3月26日(月)午前9時開議
日程第 1 諸報告
日程第 2 議案第51号 菊川市教育委員会委員の任命について
日程第 3 議案第38号 平成19年度菊川市一般会計予算
日程第 4 議案第39号 平成19年度菊川市国民健康保険特別会計予算
日程第 5 議案第40号 平成19年度菊川市老人保健特別会計予算
日程第 6 議案第41号 平成19年度菊川市介護保険特別会計予算
日程第 7 議案第42号 平成19年度菊川市営保養センター「小菊荘」特別会計予算
日程第 8 議案第43号 平成19年度菊川市土地取得特別会計予算
日程第 9 議案第44号 平成19年度菊川市下水道事業特別会計予算
日程第10 議案第45号 平成19年度菊川市病院事業会計予算
日程第11 議案第46号 平成19年度菊川市水道事業会計予算
日程第12 発議第 4号 菊川市議会委員会条例の一部改正について
      発議第 5号 菊川市議会会議規則の一部改正について
日程第13 陳情について
日程第14 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査(調査)につい
      て
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(22名)
     1番  宮 城 力 弘 君     2番  伊 藤 芳 男 君
     3番  原 田 和 明 君     4番  鈴 木   榮 君
     5番  西 澤 和 弘 君     6番  落 合 克 郎 君
     7番  清 水 一 男 君     8番  北 沢 俊 一 君
     9番  岡 本 徳 夫 君    10番  河原崎 光 雄 君
    11番  横 山 隆 一 君    12番  山 口 博 茂 君
    13番  黒 田 哲 和 君    14番  落 合 良 子 君
    15番  小笠原 宏 昌 君    16番  すずき 麗 華 君
    17番  齋 能   守 君    18番  戸 塚 正 晴 君
    19番  寺 本 達 良 君    20番  田 島 允 雄 君
    21番  岩 科 鉄 次 君    22番  伊 藤 壽 一 君
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長   太 田 順 一 君    助     役   石 田 辰 芳 君
  収  入  役   内 田   隆 君    教育長職務代理者兼教育文化部長
                                   青 野 敏 行 君
  総務企画 部長   名 波 克 美 君    小笠支 所 長   田 中 安 治 君
  福祉環境 部長   永 井 久 男 君    建設経済 部長   中 山   勝 君
  消  防  長   山 内   均 君    市立病院事務長   服 部 富 夫 君
  総 務 課 長   栗 田 正 弘 君    財 政 課 長   笹 瀬   厚 君
  市 民 課 長   井伊谷 育 代 君    健康福祉 課長   中 山 安 代 君
  都市計画 課長   落 合 恒 男 君    商工観光 課長   高 柳 和 弘 君
  水 道 課 長   高 岡 正 和 君    市立病院総務課長  伊 藤   崇 君
  市立病院企画室長  黒 田   久 君    消防総務 課長   岡 本 吉 弘 君
  代表監査 委員   牧 野   公 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長    沢 崎 久 雄      書記        佐 藤 雅 巳


開議 午前 9時00分



開議の宣告



○議長(伊藤壽一君) 改めておはようございます。

 皆さんそれぞれお忙しい中を平成19年第1回菊川市議会定例会に御参集いただき、ありがとうございます。

 ただいまの出席議員数は22人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成19年第1回菊川市議会定例会第9日目の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。



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△諸報告



○議長(伊藤壽一君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からはございません。

 次に、市長から行政報告の申し出をいただいておりますので、これをお受けいたします。

 太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 改めておはようございます。

 本日も定例会に御参集いただきましてありがとうございます。

 会期中に幾つかの行事がございましたので、この場をおかりして行政報告をさせていただきます。

 2月27日、市民リーダー原子力研修会を市民集会所において開催いたしました。また、3月21日には第2回市民リーダー原子力研修会を文化会館アエルで開催いたしました。

 3月17日、19日、20日には、市立中学校、小学校の卒業式が行われ、中学校477名、小学校462名の生徒児童さんが卒業されました。また、牧之原小学校、中学校においても、それぞれ20日、19日に卒業式が行われました。

 3月19日、平成19年4月1日付人事異動の内示を発表したところでございます。

 以上が主な行事でございます。



○議長(伊藤壽一君) 以上で諸報告を終わります。



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△議案第51号の上程、質疑、採決



○議長(伊藤壽一君) 日程第2 議案第51号 菊川市教育委員会委員の任命についてを議題とします。

 それでは、提案者に提案理由の説明をお願いします。

 太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 議案第51号の菊川市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについての提案理由を申し上げます。

 今回の提案は、2月13日をもって辞任されました岡田敬之助委員の後任に、新たに石原 潔さんを任命したいと考え、本日、議会の御同意をお願いするものでございます。

 石原 潔さんは、昭和24年10月6日生まれでございまして、菊川市半済1843番地にお住まいでございます。

 大学を卒業された後、中学校教諭として中学校や中部教育事務所にお勤めになり、この間、社会教育主事、教頭、校長など、要職を歴任されております。

 本市におきましては、岳洋中学校と菊川西中学校に、また平成5年4月から平成8年3月までの3年間は、中部教育事務所社会教育主事として小笠町教育委員会にお勤めいただき、学校教育から社会教育に至るまで、幅広く御指導いただいております。

 以上でございますが、教育に携われ、豊富な知識と経験により本市の教育行政に御尽力いただけるものと思っております。

 なお、任期でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第5条第1項の規定により、前任者の在任期間となり、3月末日をもって退職されますので、平成19年4月2日から平成20年2月9日までとなります。

 よろしく御理解いただきまして、人事案件でございますので、全員の御同意を賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 提案理由の説明が終わりました。

 本件については内容説明を省略いたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

 岡本議員。



◆9番(岡本徳夫君) 本件に関しましては、先日の全員協議会の席でも市長さんの考え方をお聞きいたしました。私もそれなりの意見を言わせていただきましたけれども、全員協議会の席では議事録には載りません。私は、本会議において質問をさせていただき、市民が参考にできるように議事録に載せていただくために、あえて質問をさせていただきます。

 今回の教育委員の問題に関して、私が初めてお話を聞いたのは、うわさとして昨年の暮れであります。岡本さん、今般の教育長─その当時はまだ牧野さんが教育長をしておられましたけれども、教育長さんがおやめになり、新しい教育長さんには西中の校長先生がなられる、そういうようなうわさがあるが、本当かね、そういう話を昨年の12月、私は聞かせていただきました。その人に、教育委員の問題に関しては議会で承認を得る重要な問題だよと、そんなことはないよと、そう言ってその人を制しました。

 そして、事が今年1月ごろ、またそういう話を聞きましたけれども、私は市長さんが決める問題でありますので、さほど私たちが深くその問題に参画すべきではないと静観をしておりました。しかしながら、こと岡田敬之助先生は堀之内学区、私たちが選んで、そして議会の皆さんの同意を得てなられてくれた先生であります。岡田先生のかわりになる人に関しては、ある程度私にも真剣に考えなければならない責任があると思います。それで私は、どんなものなかのと、市長さんが決める問題であえて余り言うことはいけないなということで静観をしてまいりました。

 それで、牧野先生、教育長さんがおやめになって新井さんが新しく教育委員になられた。そして私が今回の人事案件を聞いたのは、先般けやきで行われた川の説明会、夜ですね。帰ろうとしたときに議長さんから、岡本さんと言われまして、何だねと言ったら、今度教育委員の人選ですけれども、岡田先生は体が悪くてもうやれないと、だから新しい人を選出しなければならないんだということを議長さんから言われました。それなら、私たちの地区の岡田先生でありますので、探さなければならないなと言ったところ、議長さんは、もうそっちの方はいいよということでありましたので、議長さん、それならそれは例の人ですかということで、固有名詞を出さずに終わりました。

 そして私は、それからちょっとしてどうなっているのかなといって、議会の皆さんに話を聞かせていただきました。小笠で牧野先生、教育長さんがおやめになって新井さんが選出されるとき、どのような形態で選ばれたのかということを聞かせてもらいましたら、小笠から出ている議員さんは、牧野先生がおやめになり、そして新しい教育委員を選んでいただきたい、それは白紙委員だったそうです。小笠の議員さんたちが相談をしながら新井さんを選出したということをお聞きしました。それが最近のこと、今年のことですね。

 私たちの選んだ岡田先生の後任を地元の議員が参画せずに、なぜ当局だけで決められるのか。1年や2年前のことならば私も理解もできます。しかしながら、ほんの一月半近くの間になぜこのように決め方が変わるのか。私は、一般の市民もちょっと疑問に思いますし、特に教育行政は、よく市長さんが言われますけれども、公正、透明性のある教育をしなければならないということを常々市長さん言われていました。市長さんが町長選に立候補するときも、透明性のある政治を目指すということを言われました。

 そういう観点から、教育行政こそ、まさに透明性が求められていると私は思います。

 市長さんにお伺いします。なぜ小笠では牧野教育長さんの交代を選出するとき、小笠の議員さんに白紙でお願いをし、岡田先生の場合はなぜ地元の議員が相談にあずかることなく、当局で決められたのか。私は市長さんに明快な答弁をいただきたいと思います。

 人事案件でありますので、私はこのようなことを言いたくはありませんけれども、教育行政にとって、くもったやり方はまずいと。あくまでも、後ろから見ても右から見てもどこから見てもだれが見ても納得できるような決め方でなければならないと私は思います。

 私は、石原さん個人をどうのこうの言っているわけではありません。あくまでも決め方の問題で市長さんにお尋ねをしているところであります。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 教育行政は非常に重要だということは、私は認識をしておりますし、やはり非常に慎重に今回は自分としても取り組んだつもりでおります。

 岡本議員には、そういった点で幾つかの疑問なところもお持ちなようでございますが、今回少しお話しさせてもらいますと、最初の市が立ち上がったときに、教育委員さんというのは1年目の方が1人、それから2年目の方が1人、3年目、4年目がお二人ということで、議員の皆様方に坪井教育長さんに1年、それから牧野さんに2年目を1年ということでお話しした経緯がございます。

 そういう中で、今までとは少し変わった選出になっておりましのたで、私どもも非常に慎重にならざるを得なかったわけでございます。そういった経緯があったということ。

 それから、今、白紙委任ということでございますが、とりようでございますが、当時、寺本議長さんにいろいろと御相談をさせてもらいまして、それで、やはり今後のことを考えた場合には、できれば女性の方をお願いしたいということでございますので、全くの白紙ではございませんで、ある程度の教育行政に対する考え方というものはお話をさせてもらったつもりでございます。

 それから、昨年から今回の岡田委員におきましては、非常に調子が悪いということの話があったんですが、そこを何とかということでお話をしたんですが、そういった中で、もし体調のぐあいが悪いということを考えた場合に、その当時から教育委員さん、教育委員長さん、教育委員長職務代理さん、当時の議長さんともいろいろな相談をした中で、いろいろな方の候補の名前が出たということは事実でございまして、そこで絞り切ったということではございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 岡本議員、再質疑ありますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) ほかに質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第51号は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立多数。よって、議案第51号は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 ただいま同意をいただきました石原 潔様に本日お見えをいただいておりますので、ここでごあいさつをいただきたいと思います。

 石原様、どうぞお入りください。

         〔教育委員 石原 潔君入場〕



○議長(伊藤壽一君) 石原様には、公私ともに御多忙中お越しいただきましてありがとうございます。

 登壇していただきましてごあいさつをお願いいたします。

         〔教育委員 石原 潔君登壇〕



◎教育委員(石原潔君) おはようございます。石原 潔です。どうぞよろしくお願いいたします。

 ただいまは御賛同をいただき、まことにありがとうございます。

 菊川市の教育行政、精いっぱい頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 本日はありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) 石原様、ありがとうございました。

 今後ともよろしくお願いいたします。

         〔教育委員 石原 潔君退場〕



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△議案第38号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(伊藤壽一君) 日程第3 議案第38号 平成19年度菊川市一般会計予算を議題といたします。

 本件は、去る15日の会議で所管の常任委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。ただいまより各常任委員長から委員会の審査結果の報告を求めます。

 最初に、総務企画委員長の報告を求めます。

 3番 原田和明委員長。

         〔総務企画委員長 原田和明君登壇〕



◎総務企画委員長(原田和明君) おはようございます。

 それでは、総務企画委員会の報告をさせていただきます。

 配付されております報告書を朗読させていただきまして、報告とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 総務企画委員会報告。

 3月15日に本会議において付託された、議案第38号 平成19年度菊川市一般会計予算のうち、本委員会の所管事項について3月16日、19日、20日の3日間にわたり審議した結果、原案を可決するものと決した。

 あわせて、次に挙げる意見・要望があったことを報告する。

 それでは、審査の順に報告いたします。

 まず、財政課でございます。

 歳入については、地方譲与税のうち所得譲与税が廃止になり、市税に振りかわった。市税はこれに加えて定率減税の廃止により、制度的には膨らんだ。地方交付税のうち普通交付税が当初予算で7,000万円減となっているが、18年度の実績18億7,100万円と比べると、2億6,100万円の減となっている。その理由としては、交付税の全体総額が減ったことと、19年度分基準財政収入額の伸び2億5,100万円に比べて基準財政需要額の伸び350万円の伸びが少ないことによる。市債は今年度は新規事業がなかったため下がっているが、来年度は東地区と南地区のコミュニティセンターの建設や東小体育館の建設が出てくるため、ふえることが予想される。

 歳出については、扶助費や公債費がふえた。補助費では社会福祉協議会や一部事務組合の補助金がふえている。社会福祉協議会は事務事業の見直しをしてもらうが、一部事務組合には直接介入しにくい。組合議会の中で議論をお願いしたい。普通建設事業費は減っている。単年で終わる事業は延伸や休止ができるが、継続事業はそれが難しい。経済状況がめまぐるしく変化する中で、継続事業は慎重に選択しなければならないと報告があった。

 今回の予算が消極的だとの意見に、合併直後は財政の見通しがし切れず、大きな補正となってしまった。年を経るごとにおおよその見通しができるようになり、今まで補正対応だったものも19年度は修正できているとの説明であった。

 新型交付税の影響についての問いに、平成19年度の普通交付税の算定においては、基準財政需要額の1割程度について新型交付税が導入されたとの答弁があった。

 住民にかかわる事業が少なく、庁舎内に電算関係で多くの予算がかかっている。本当に必要なものを検証すべきとの意見に、内部でも議論している。企画政策課を中心に検討していきたいとのことであった。

 市民に関連した市単事業をふやすべきだ。また、補助金は合併して削られたものも多い。効果は検証しているのかとの問いに、市単事業の配分は前年の決算見込み額の3分の2程度とした。原則的に補正はないことを前提で編成した。市単事業へお金を使いたいが、財政調整基金を取り崩すしかない。基金の取り崩しは運営上厳しい。補助金については、全ての補助要綱の終期を20年度までとして一たん廃止し、新たにつくり上げる。それまでは保証されているとの答弁であった。

 施策評価シートだが、どこを基準にチェックをしているのか、効果があるものになっていないのではないかとの問いに、制度がスタートしたばかりであり、改善点はある。評価の仕方については、第三者評価も必要ではないかとの回答であった。

 大井川水道企業団出資金が昨年の予算審議での報告よりも大幅減となっているが、なぜかとの問いに、大井川水道企業団から昨年提示された額と今回提示された額が変わったためである。出資金については、国庫補助金の額や事業の進捗状況によって変動するとの答えであった。

 次に、総務企画課でございます。

 予算説明で、小笠東コミュニティセンターは、19年度測量調査業務を実施し、東幼稚園跡地に建設を予定している。東小学校の体育館建てかえとあわせて一体的な施設を検討している。また、嶺田コミュニティセンターは、19年度不動産鑑定業務を実施する。建設予定地は国交省平田出張所の南側を予定しており、土地の一部に青地の土地が含まれており、変更を申請中であるとの説明があった。

 支所への来庁者は前年に比べてどうかとの問いに、前年と同様に利用してもらっているとの回答があった。

 支所の建物にあきが多い。配置について市民からの要望はあるかとの問いに対し、東館については教育委員会が移動した場所は防災待機室とした。3階は元議会関係の部屋で、使い方が難しいとの回答であった。

 2階にある原子力モニターを本庁でも見ることができないかとの質問には、発電所から10キロ圏内で設置されたものだと思う。管理は中電が行っているとの回答であった。

 地区センターの建設について、それぞれの財源はどうなっているのかとの問いに対して、南地区の用地購入は県の合併補助金、3月補正の南地区と東地区の測量委託は国の合併補助金を利用した。東地区の設計委託は合併特例債、嶺田地区の不動産鑑定委託は市単である。合併特例債は、年度がつながる設計、建設のお金が必要となる時期に利用したいとの答弁があった。

 地区センターの基本的な規模はとの問いには、既存のものを示してどんなものが必要か検討していく。小笠地区は防災意識も高いため、そういった活用も考えられるとの回答があった。

 コミュニティセンターの建設はどこが行うのか。建設委員とコミュニティ協議会委員は別な人かとの質問に、建設は総務企画課が行い、建設後の利活用は地域支援課が担当する。コミュニティ協議会設立は両課が一緒に行っている。地元建設準備委員は建設するだけでいいというものではないため、コミュニティ協議会検討委員も兼務しているとの答えであった。

 次に、総務課でございます。

 新規事業の説明で、職員研修では、菊川、御前崎、牧之原の3市合同研修を実施していくこと。ファイリングについて、委託から自己管理への変更を集中改革プランより前倒しで行っていきたいこと。また、県から経済部門へ参事級の職員が派遣されることの説明があった。

 庁舎管理について、本庁と北館で設備保守が別だが、一括の方が単価的に安いのではないかとの問いに、一括でできるかできないかを含め検討していきたい。防犯システムは本庁、図書館、北館を一括でやっているとの回答があった。

 予算説明資料をもっとわかりやすいものにという意見に、昨年までは予算書と予算説明資料の内容が合っていなかったため、今回は予算書を予算説明資料に合わせた。今後も検討していくとの回答があった。

 収入役の報酬があるが、会計管理者は置かないのかとの質問に、地方自治法の改正に基づいて関係条例を改正した。附則第3条に「現に在職する場合は、任期中は在職するものとする」とあるため、その間は会計管理者は置かない。今回は法律に基づく制度の話であり、法にのっとった体制をとったとの回答であった。

 職員の専門的な知識の取得のための研修等への参加や、専門的知識を持つ人の配置や人事異動への配慮はとの質問に、市の職員は、広い視野を持ってさまざまな業務に当たる必要があるが、専門的な知識が必要な業務もあり、研修等への参加や配置、異動については様子を見ながら対処していきたいとの回答であった。

 経済部門へ県職員が派遣されるが、県から言われたことか、市から県へ職員をお願いしたのかとの質問に、経済低迷から状況が動いてきており、周りの変化に対応して市として政策をどうするかが緊急問題となっている。これからの市の経済戦略を練るため、三役に提言できる人、国県とも調整できる人を内部でも検討したが、県にお願いすることになったとの説明があった。

 次に、地域支援課でございます。

 地域支援課の19年度重点課題としては、コミュニティバスの運行、外国人との共生の推進、コミュニティ協議会の設立、地域まちづくり連絡会議の開催との説明があった。

 地区センターの予算について、管理等は十分かとの問いに、一般経費は問題ないが、菊川の地区センターは老朽化が進んでおり、修繕が必要となっている。緊急のものは補正で対応するとの答えであった。

 地域からなぜコミュニティバスをやるのかと言われる。ぜひ結果を出してほしいとの要望に、情報発信をしていく。小笠では老人会を対象にコミュニティバスの乗り方教室の実施も予定している。また、乗りやすい、使いやすいコミュニティバスになるよう委託業者にも指導していく。現在、65歳以上で5,000人くらいがまだ免許を持っているが、その人たちが将来車に乗れなくなったときの受け皿としてコミュニティバスが走っているというのは他市にないものであり、住んでよかったと思われる町につながっていくとの説明があった。

 地区センター事務長は19年度から週5日勤務になるが、給料などの処遇はどうなるかとの質問に、今までは市の嘱託職員の扱いだったが、今後は非常勤公務員として職務をお願いする。給料は以前と同じ額が保障されるが、期末手当が出るため月2万4,000円くらいふえる。夏休みや有給休暇が与えられ、公務災害も対象となるとの説明があった。

 事務長の業務内容はとの問いに対し、現在は、業務内容にばらつきがある。範囲を決めるのが難しい。自治会事務の補佐、コミュニティ協議会の事務、地区センターの運営が基本だが、現実は社会教育事業がかなり入っているとの回答があった。

 19年度の重点事業の一つである外国人との共生に関する予算はとの問いに、予算としては、窓口通訳者の賃金、外国人集住都市会議への参加費がある。それ以外に通訳や国際指導講師を介して外国人と接触し、現状を把握していきたい。また、企業や自治会と情報交換をして共生を考えていくとの答えであった。

 国際交流協会の活動として、菊川に住んでいる外国人との交流の事業展開が望まれるとの意見に、今までは行政側で共生の考え方がおくれていて、国際交流協会へお願いしていた部分がある。役割分担をして対応していきたいとの回答があった。

 コミュニティ協議会設立の進捗状況はとの問いに、菊川地区では地区センターがあり、体制が整っている。今は各種委員がいるが、横のつながりがない。NPOやボランティアも一緒に入れていきたい。小笠地区には地区自治会がなかったため、抵抗が強かった。地区センターをつくる目的があるため、建設委員会を設立し、それをコミュニティ協議会設立準備会にして検討しているとの説明があった。

 次に、工事検査室でございます。

 静岡県建設工事検査員連絡会の負担金は新たなものかとの質問に、県内22市で構成する検査業務うち合わせ会及び研修で、市になったことで17年に加入したとの回答であった。

 年間の検査件数及び業務内容はとの問いに、18年度は全部で329件で、そのうち工事検査室検査が169件、課長検査が160件の見込みである。業務内容は、各課から回ってくる工事関係の書類で工事内容を把握し、施工伺いから支払いまでの検査、施工業者を交えて完成書類の検査、現場で図面と照合し、構造物等の検査を行って成績評定し、点数をつけているとの答えであった。

 事業は後半に集中すると思うが、2名体制で十分か、また、検査が集中する時期だけよその部署の人を検査員に指定することはできないかとの問いに、3月以外は2名体制で問題ない。3月はどの課も業務が忙しいため、他課に検査員をお願いするのは難しいのではないかとの答えがあった。

 200万円未満は誰が検査を行うのかとの質問に、担当課長が行う。書類等は簡素化されるが、検査内容は同じである。評定点数はつけていないとの回答であった。

 検査点数の評価が指名に反映されるのかとの問いに、点数によって選定に多少影響はあるが、経営状況等の要素もある。施工不良等があった場合は指名委員会で参考意見として発言することもあるとの回答であった。

 検査のチェック項目について、どれも同じではなく、事業の内容に合わせて項目を変えるべきである。また、工事検査室は、ただチェックするだけではなく提案もするような重要なポストになるべきだとの意見も出された。

 次に、企画政策課でございます。

 19年度の重点事業は、国土利用計画の策定、電算システムの更新、開発許可事務(権限移譲)などであり、継続事業として、総合計画、男女共同参画の推進及び進捗管理、広報・ホームページによる情報発信、市政懇談会による情報の提供・共有化、広聴などに取り組むとの説明があった。

 OA化推進費の中の委託料の金額が大きいが、算出根拠はとの質問に、電算業務委託料については、?財務会計、起債管理、?庁内LAN管理、?南部第二住所変更プログラム改正、?LGWAN回線管理、?SE委託、?パソコン廃棄処理委託が入っており、パソコン廃棄処理委託は台数、ほかは月額で決まっている。住民情報システム保守点検委託料については、月額で保守と法改正によるプログラム変更を行っているとの回答であった。

 電子化が本当に住民のためになっているかを検証する必要がある。電子機器は情報処理にはたけているが、企画することはできない。インターネットで情報を見ている市民がどのくらいいるのか。違った情報伝達を見つける必要があるのではないかとの意見に、市としての情報政策にはコスト削減とサービス充実の面がある。電子申請はサービス充実のために行っており、事業所はほとんどパソコンがあるため有効利用されると思っている。広報紙はタイムラグが出るが、だれでも繰り返し読むことができる。ホームページはリアルタイムで情報発信できる。情報の共有化については、市政懇談会を開催している。コンピューターは道具であり、いかに使うかを検討していきたいとの説明であった。

 コンピューターの総括はどこかとの問いに、情報政策の取りまとめは企画政策課である。電子化について費用対効果でうまくない部分もあると感じている。コンビニ収納についても費用対効果を考えればメリットはないが、選択肢をふやすためには必要である。全体に普及すればいいが、今は不合理なところがあるとの回答であった。

 OA機器の購入について、バージョンに差があるとデータが開けないなど不合理があるのではないか、また、ソフトの使用に関して職員のレベルはどこまでいっているのかとの質問に、購入年度が違うためバージョンは違っており、古いものは互換性に問題があったり業者のサポートも切れるため更新する。最新バージョンだとセキュリティーに不安があるので一つ前のバージョンも検討している。また、職員のレベルについては、最近では国や県との情報交換などにおいてメールやデータでのやりとりも多く、外的要因でスキルアップせざるを得ない状況である。庁内システムの使い方など、さらなる向上が必要な面もあるとの説明であった。

 電源立地対策費の基金は何に使うのか、また、どうやって積んだのかとの問いに、交付金を使ってつくった建物を修繕する場合に使う。過去に小菊荘で使ったことがある。交付金の一部を基金へ積み立てるようになっており、小笠町時代に積み立てたものを引き継いでいるとの答えであった。

 電源立地の関係の研修で、今回は交通指導隊が対象となっているが、対象の考え方はとの質問に、補助金が一般市民向けと準公務員向けに分かれており、一般市民向けについては、自治会長を対象とした。準公務員向けについては、事故の際には誘導をしていただくことがあるため、今回は交通指導隊を対象とした。19年度まで同額で、20年度からは減額されるとの回答であった。

 土地利用対策総務費は、市の土地利用の方向性を決めるための予算かとの質問に、この予算は土地利用全体のことをやっており、18年度から国土利用計画策定に取りかかっている。19年度に策定するが、農振法や都市計画法など個別法を総括するものになるとの答えであった。

 男女共同参画について、やっていることが数字にあらわれてこない。また、懇話会の内容はとの質問に、少子高齢化に伴い、仕事と家庭の両立のため男女がお互いを尊重し、協力してやっていこうというもので、法律に基づいてやっている。数字的には審議会への女性の登用率を28年度までに30%にするという成果指標が総合計画に載っている。育児休業など大企業は遵守できても中小企業では難しい。懇話会では外部の目から見た行政や地域の意見を聞いているとの答えであった。

 広域市町村圏協議会の範囲はどこまでか、また目的は何かとの質問に、御前崎市、掛川市、菊川市の3市である。昭和45年に発足し、当時は相良町、榛原町も入っていた。国や県の補助を受けるときの圏域として取り組んでおり、今は第4次東遠地区広域市町村圏計画をつくっている。病院の連携や一部事務組合の見直し、空港等の課題について協議研究している。静岡、浜松が政令市となり、残ったこの地域について、首長同士も話し合っており、知事も考えているとの回答があった。

 統計調査指導員報酬は何名分か、また、単価、選任の方法はとの問いに、19年度は7名で年2万7,000円である。今までのデータをもとにベテランの人にお願いしている。職員のOBも多い。個人情報の観点から、なるべく同じ人にお願いしているとの答えであった。また、信頼性の問題であり、選任は慎重にお願いしたいとの意見が出された。

 次に、監査員事務局でございます。

 局長より説明があり、監査業務としては、定期監査、例月出納監査、決算審査(現地監査含む)、財政援助団体監査、棚卸監査、繰越監査、住民監査請求に基づく監査(事例なし)などがあるとの説明があった。

 財政援助団体監査は、すべての補助金交付団体を対象としているのかとの質問に、菊川市では前年度と同様に500万円以上を対象としているとの説明があった。

 監査委員の定数について、議選監査委員の数は決まっているのかとの質問に、地方自治法の規定により、市は2名で、識見1名、議員の中から1名となっているとの回答であった。

 費用弁償について、「旅行」の解釈はとの問いに、費用弁償の支払い根拠は「菊川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」に基づき支出している。公務のための市外への出張や、市内での監査や本会議への出席も条例の文言中の「旅行」と解釈し、日当を出している。他市では市内、市外と明記しているところもあり、文字、字句などの見直しも必要であると考えており、執行部側へも伝えてあるとの回答があった。

 報酬審議会へ監査委員や農業委員等の報酬、費用弁償等も出すべきであるとの意見に、非常勤職員の報酬などは、市長の特認事項として報酬審議会に諮問は可能であり、執行部側にお願いはしていくとの説明だった。

 報酬が低いと受けてくれる人がいなくなってしまう。早急に対応すべきであるとの意見が出された。

 次に税務課でございます。

 土地評価について、区画整理事業の完了時期をいつと見込むかとの問いに、登記が済んだ次年度からとなる。南部第二については19年度登記のため、不動産鑑定業務が入っている。

 また、全域が完了する前に部分的に課税させることはできないかとの問いには、法律上不可能ではないが、換地が入り組んでおり現実的には難しい。区画整理により評価は上がるが、減歩により面積が減って、評価額は一般的には変わらないとの説明であった。

 軽自動車税については、全国的な登録台数の増と市の状況はどうかとの問いに、個人所有の軽自動車の登録台数は増加しているが、市内には大手の軽自動車販売店があり、多いときには1日に100台ほどの車両が登録もしくは廃車され、車両登録台数は日々変動の状況にある。軽自動車税の課税は4月1日の登録により課税されるので、予算額は4月1日の登録台数の予測によるものであるとの説明があった。

 市税の滞納の状況と本年度の取り組みでは、17年度に専門係を設置し18年度はグループ制でやっている。この一、二年で収納率が上がってきたが、これは今まで人数的に取り組めなかったところに取り組めたためであり、3年目はこれまでのような成果は厳しい面がある。あとは地道に回るしかない。19年度も重点事業として継続し、滞納者の実態調査をもとに実態にあった滞納整理を実施するとの説明がなされた。また、不納欠損については、滞納になった場合、納期限後20日以内に督促状を発送し、10日が経過した後、12日目から差し押さえの対象となる。実態を把握して、納められるのに納めない人が対象となる。ただし、財産がない等の場合は滞納処分の執行停止をし、3年後に不納欠損とするのが原則である。全庁を挙げ7月と12月に全職員で当年度、前年度分の滞納整理を実施しており、もう一回催告状を送ることも計画しているとの説明がなされた。

 延滞金の発生時期については、納期限の翌日から発生し、差差し押さえについては、不動産の競売が行われるときなどに差し押さえを執行している。物は時間がたつと価値も落ち、管理も大変になるため難しいとの説明であった。

 関連して、水道料等いろいろな滞納があると思うが、優先順位はとの問いでは、税務課では市税、国保税の対応をしており、他に市の徴収金があったとしても税が優先となるとの説明がなされた。

 また、税の口座振替について、口座残高が不足して落ちない場合は、いつ督促料が発生するのかとの問いに、月末とその10日後に再振替をし、入金がなければ督促状を出していると説明された。外国人の未納状況では、軽自動車税で目立つが、市民税の方が率的には大きい。外国人は戸籍がないので、どこに行ったか追えない状況にあるとの説明があった。

 時間外勤務手当では、滞納整理の時間外が多いと思うが、足りるのかとの問いに、市内の人については訪問して状況を聞き、理由を確認して分納等の対応をしている。事前に連絡をとって訪問しているが、どうしても会えない場合は、来庁要請を勤務先等にお願いして渡してもらったりしている。基本的な流れは、呼んで来なければ差し押さえとなっており、お願いして集金に回る流れにはないとの説明であった。

 都市計画税の不均一課税については、庁舎内の検討委員会で進めており、現在は、小笠地域へ課税した場合の試算中である。課税は22年度であり、技術的には進める必要がある。19年度には都市計画課を中心に方針を検討する。合併協議で5年後までに統一することになっているとの説明がなされた。

 土地評価業務委託、不動産鑑定業務委託の委託料の金額が大きいが、委託内容はとの問いに、土地評価業務委託では家屋図、地番図の更新や次回の評価替えに向けて路線価の見直しを行い、不動産鑑定業務委託では7月1日に地点修正のため63カ所の鑑定を予定している。平成20年1月1日には3年に1度の評価替えのため、全地点(261地点)の鑑定を行うこととなるとの説明がなされた。

 また、金額の根拠及び委託先はとの問いに、土地評価業務委託は業者からの見積もりであり、発注の際に再度単価は見直す。不動産鑑定業務は、全県的に不動産鑑定協同組合へ委託を予定しているとの説明であった。

 次に、施設管理課でございます。

 日の出町2丁目の医師住宅の解体工事について、木造2階建て建築物(120平米)2棟分であるとの説明があった。世間相場では高くても坪当たり3万円以下と聞く。見積もりが高過ぎないか研究する必要があるとの意見に、さらに研究したいと回答があった。

 住宅管理システム保守管理委託料について、システム更改の内容はとの問いに、高齢者がふえたことによる公営住宅法改正の反映であり、所得制限等が変わった。実際は21年度からの対応となる。なお、委託先業者は1社であると説明があった。

 長池団地が公共下水道へ接続したことによる入居者の個人負担は変化するかとの問いに、従来は排水処理施設の料金は市が負担していたが、下水道へ接続したことにより、下水道使用料が水道料金に加算されるため、負担はふえる。入居者負担が本来の姿であると説明された。

 また、市営住宅の家賃等の滞納状況と対策についての問いに、長池団地では過年度分2戸(250万円)現年度分5戸(44万3,000円)、上本所団地では過年度分7戸(576万9,000円)現年度分4戸(51万3,000円)、赤土団地では過年度分はなく、現年度分1戸(6万円)となっている。滞納者については、本人に通知、電話連絡をし、悪質な場合は連帯保証人に連絡をとっている。税務課の滞納整理に合わせて個別訪問も実施している。回収の見込みは過年度分の住宅使用料で84万円、駐車場使用料で4万8,000円ほど見込んでいると説明がなされた。

 市営駅前駐車場について、使用料が運営経費を上回っており、利用状況は良いが、苦情や要望等はあるかとの問いに、機械の作動ふぐあいによる苦情が管理会社経由で上がってきた事例があり、点検修理をするとともに電話にて謝罪した。最近では苦情はないと説明された。

 就業改善センター管理費について、商工会へ140万円補助しているが、他に入居している団体はどうかの問いに、商工会へは管理経費を補助しているが、19年度から向こう3年間で補助金を減らしていく。30万円以上の修理については双方で負担割合を協議する。商工会の他にOKワークや観光協会等が入居しているが、現入居者の賃貸料は変えないとの回答があった。

 公民館の市有地利用に関し、公民館に対する考え方を整理し住民へ知らせるべきではないかとの意見に、公民館は屋台小屋も含め市有地が多い。過去の経緯や自治会の財政面もあろうかと思うが、見直しが必要だと考えている。賃貸しているところは19年度に売却も検討していると説明があった。

 19年度の重点施策は何かの問いに、引き続き都市公園の自治会への委託を進めていく。委託については連合自治会や個々の自治会へ説明会をした。厳しい意見であったが、指定管理者制度も含めて検討していくと説明された。

 また、公園管理委託料や作業委託料が非常に多く、行財政改革や地域コミュニティ推進の観点からも、各地域で管理するという方向性が必要ではないかとの問いに、地域のものは地域で主体的管理をお願いしたいと説明しているが、難しい。公園ができるときには地区に話がなかった、地区でも公園を余り使っていないという意見が出る。施設ができ上がってから管理は施設管理課となり、後追いの状況になっている旨の報告がされた。

 さらに、施設を計画する段階で施設管理課にも入って協議をすべきではないかとの意見に、18年度中に施設管理課と事前協議のないものは管理しないというルールを既に部長名で庁内に通知済みで、今後も働きかけていくと発言があった。

 市有地売却に関連し、?法定外道路の売却及び賃貸の金額算出方法、?インター前の遊休土地は活用について庁内の検討委員会に図っているのか、?売却の際の告知の方法はとの問いに、売却単価については、単独利用が可能なら鑑定評価を参考にする。そうでない場合は、基本的に周辺の5年以内の売却単価を採用する。それもない場合は、隣接地の固定資産評価額に0.7掛けし算出する。賃貸の場合は、払い下げ面積に近隣の宅地評価額を乗じ、さらに算定率2分の1を乗じた金額の5%となる。ただし、期限は3年から6年で、その間に払い下げを前提でお願いする。インター前の遊休土地の活用については、検討委員会では可能地はすべて処分するという方向が出ているが、いい場所だけに処分できない。定期借地という話もある。今の体制では前に進めないので、専門的な委員会を設けて検討を進めていきたい。売却の際の告知の方法については、まず地元に購入希望を確認した後に告知する。19年度に委員会を開いて、どういった方法がいいか検討するとの回答があった。

 公園内施設建物共済保険料と賠償保険料について、対象とその内容はとの質問に、トイレや管理棟が建物共済保険であり、賠償保険は小菊荘の裏山のアスレチックの保険であるとの説明があった。

 公園管理の委託料の金額が大きいが、前年度と比べてどうかの問いに、前年度並みであるとの回答があった。

 また、施設の管理運営面について、体育館や公園を市民の利便性から見てどうかの問いに、インターネットによる施設予約等については他課と一緒に検討を進めているが、大きな経費を要し課題であること、窓口一元化で体育館等も施設管理課の管理としたが、当該担当課が管理した方が目的に合った使い方ができると感じていると説明された。

 本委員会としては、一層の市民の利便性向上と管理委託料削減を図る観点から、総務課を庁内調整の中心に、施設管理全般の見直し再構築について要請した。

 次に、安全課でございます。

 課長より、19年度の取り組みとしては、交通関係で、交通事故減、飲酒運転撲滅、高齢者の交通安全。防犯では、幼稚園、小学校、自治会、行政が連携して地域ぐるみで取り組むスクールガード、青色パトロール、防犯灯の設置など。防災では、国民保護計画の策定(資料編)、高齢者世帯の家具転倒防止補助金、防災指導員の研修、防災資機材補助金などがあり、予算的には地域防災無線工事が完了したため、大幅減となったと説明があった。

 アルファ米などの備蓄はあるのか、飲料水くみ上げ機購入の内容はとの問いに、18年度末で11万6,000食確保している。アルファ米は5年で賞味期限が切れるため、随時更新をしていく。くみ上げ機は飲料水兼用貯水槽の設置場所に1機補充するとの答えであった。

 菊川の地区センターに防災機材庫があるが、管理はどうなっているかとの質問に、地区センターにある倉庫は先々地区に任せたいと思っている。19年度の取り組みとしてやっていきたい。かぎは地区センターにあり、事務長に管理をお願いしているとの回答であった。

 浄水器を所有している自治会もあるが、市では何台保有しているかとの問いに、小笠では各支部に1台ずつ、支所に6台あり、菊川では消防団蔵置場に配置してある。自治会から要望があった場合は、管理が簡単な手動式を勧めているとの説明があった。

 交通指導員報酬と交通安全指導員設置費負担金の違いと、交通安全指導員の活動内容はとの質問に、交通指導員は交通指導隊のことで、交通安全指導員設置費負担金は婦交さんの負担金である。婦交さんは4名おり、専門知識を有し、小学校や幼稚園、老人会での交通教室や早朝の街頭指導を実施しているとの回答があった。

 自主防資機材整備費補助金の受付方法はとの質問に、5月に説明会を実施し、7月中旬ごろまで申請を受け付ける予定である。18年度から3年計画で自主防の資機材を整備するため、金額を増額した。20年度までは今の形で続けて充実を図っていくとの説明があった。

 資機材整備と国民保護計画のほかに重点施策はあるかとの問いに、防犯についても注意を呼びかけていきたいとの答えであった。

 防災無線の計画はとの問いに、これから固定系の同報無線のデジタル化に取り組んでいくが、国庫補助金がなくなり、県でも国に対し要望している。小笠地区、菊川地区で周波数が違い、2台で運用している。1台で2波出せる機械に統合するのにも5,000万円から6,000万円かかるため、延伸している。今後、デジタル化を控えて重複整備は避けたい。同報無線はデジタル化すると16億から17億円かかり、補助金もない中では実施は難しいとの回答であった。

 FMラジオで対応できないかとの質問に、全国的には実施しているところもあるが、設置に数千万円から1億円、さらにアナウンサーやメカニック等の運用コストで2,000万円から3,000万円かかる。一つの方法ではあるが、問題もあるので研究が必要であるとの回答であった。

 個別受信機の修理の状況はとの問いに、年80台くらいある。古い機種であるが、まだ何とか部品を確保してもらっているとの答えだった。

 次に、消防本部でございます。

 19年度の重点事業は、?総合防災体制の充実・強化について、消防団への取り組みの充実、?救急業務、防火指導の推進について、AED講習、普通救命講習等の各種講習会の推進、?火災予防対策の推進について一般家庭への火災警報器の普及などであるとの説明があった。

 救命士養成研修について、今後の育成計画はとの問いに、現在8名で、19年度1名を派遣して資格を取得させる。あと3名ほど必要と考えており、数年は派遣を続けたいとの答えであった。

 分団運営費交付金の内容はとの質問に、消防団の幹部研修交付金として50万円、消防団員の互助会交付金として1,560円の364人で56万7,840円、消防団の運営交付金として24万円の本部と16部の計17部で408万円とのことで、市の交付要綱に基づいて出しているとの回答であった。

 消防団蔵置場の土地について、借上料と借地料補助金があるが、なぜかとの問いに、旧小笠町では町が管理しており、旧菊川町では自治会が管理していたため、自治会に対して補助金を出していた。早急に対応する必要があり、自治会と19年度中に協議し、その結果をもとに20年度には統一したいとの答えであった。

 消防本部整備検討委員会の予算はないのか、また、委員会の協議内容はとの質問に、日当を出していないため予算計上はしていない。委員会で検討する主な内容は、消防の施設整備と庁舎建設であるが、広域化についても意見を求めていきたい。庁舎建設については18年度中に方向性を出す予定だったが、広域化の話があり、中座している。19年度に県から広域化の指導案が出るので、それをもとに考えていきたい。庁舎の件は早急に方向性を出していきたいとの回答があった。

 県防災ヘリコプター職員派遣市町助成金の内容はとの問いに、県の防災ヘリコプターの職員に27消防本部から持ち回りで職員を出す。19年度から3年間菊川市で1名派遣することになった。アパート代、給与等は全て県が負担するとの答えがあった。

 消防団のあり方について、団員の勧誘に大変苦労しているようであるが、自治会を巻き込むなど、方向性を検討してほしいとの意見に、全国的に団員確保は苦しく、年齢を上げているところなどもあるので情報収集をして検討していきたい。自治会にも協力をお願いしていきたいと考えている。また、消防団の中身も考えなければいけないと思っているとの説明があった。

 19年度の新入団員確保の見通しについては、定数364名中360名は確保できたとの報告があった。

 次に、議会事務局でございます。

 議会だよりの業者選定は、入札か、見積り合わせかとの問いに、合併後は入札方式で行っているとの回答があった。

 図書購入の選定方法はとの問いに、議員図書室蔵書用の図書を年3万円の予算で購入している。議員から要望があれば、議長に諮る中で購入図書を決定しており、年度末に未執行の予算があれば、事務局が選書した書籍を購入しているとの回答があった。

 議長車の老朽化に関しては、平成9年の購入であり、若干傷みも見られるが、走行距離は2万キロ台と少ないとの説明であった。

 議員控室に備えてある新聞2紙の購読料はどこに計上されているかとの問いに、総務課の予算で購入しているとの回答があった。

 次に、収入役室でございます。

 臨時職員給与システム保守委託料について、収入役室の臨時職員を管理するシステム保守料かとの問いに、本システムは全庁の臨時職員を管理するものであり、総務課の担当者と連携をとって運用していると説明があった。

 さらに、臨時職員の管理は総務課主管であり、収入役室の業務にそぐわないのではないか。人事部門で管理するようすみわけはきちんとすべきとの意見に、検討するとの回答であった。

 指定金融機関はどこで決めるのかとの問いに、収入役室で契約しているとの答えであった。

 また、基金について、基金の運用はどこか、また、借り換え等はどうやって決めているのかの問いに、収入役室で管理している。利率はどこも同じとなっている。新規の基金については今まで規定がなかったので、要綱をつくってやっていくとの説明であった。

 一時借入金については、17年の5月に資金不足が生じ、今年の3月に資金計画によると不足が予測されるため、病院から10億円借りた。年度末は財政的に厳しくなる。理由としては、国県補助金は届け出がすべて終わってから入るので、翌年度の4月から5月になることや、市債を借りる場合も、事業費が確定してからとなるが、支払いは年度末までに済ますものが多いためである。また、1回目の地方交付税が入るのは5月から6月となり、それまでにも給料の支払いがあるため、年度当初にも不足が生じる。今までは金融機関から借りていたが、収入役室でも研究して、基金条例の中で繰りかえ運用が許されているため、基金から借りるようにしているとの説明であった。

 また、病院の内部留保資金を借りたが、利子は支払ったのかとの問いに、そのまま1年預けた場合の利息との差額分を支払った。当方も金融機関から借りた場合より3分の1程度で済んだとの説明であった。

 公債費負担適正化計画の中で予定している繰上償還と収入役室とのかかわりについての問いには、適正化計画は財政課であり、収入役室はそれに従って基金の積み立て等を行う関係であるとの回答であった。

 以上、報告とさせていただきます。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。

 質疑はありませんか。

 8番 北沢議員。



◆8番(北沢俊一君) 3点ばかり質問させていただきますが、わからないところで、1つは、施設管理で、11ページのところの御報告の中で、市有地の売却に関連して、法定外道路の売却という表現があるんですが、この法定外道路というのはどういうものなのか、具体的にどんなところがあるのか、この点をちょっと教えていただきたいのが1つと、それからもう一点は、市税の滞納状況が議論されているようでありますが、私どもは国保とかの関係で滞納状況をお伺いしたんですが、市税の関係の滞納状況がどうであるか議論されましたか、その結果についてちょっと教えていただけたらと思います。

 それから1点、私が本会議で質問した監査委員事務局の費用弁償の問題でありますが、回答としては、つまり条例の中で旅行と解釈して、現在この市の中で行われている監査の業務についても日当を支払っているという説明があったというような解釈で書かれておるわけでありますが、これは常任委員会の委員の皆さんの審議として、いわゆる旅行というふうに解釈することが妥当であるかどうかというような審議をされたかどうか、その点をちょっと伺いたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。答弁を求めます。

 原田委員長。



◎総務企画委員長(原田和明君) 法定外道路というものですけれども、個人的に使っている裏道というか、そういうものであったと思いますけれども、個人の家庭が使っているような路地みたいな道路で、現実的にどこがあるかというところまでは話は出ませんでした。

 それから、市税の滞納については、さっき説明したとおり、年2回全職員を挙げて滞納整理に当たっていると。額については出ませんでした。

 それから、費用弁償の件ですけれども、やはりこれは文言中の旅行という解釈の違いだと思います。とりあえず今の状態では、菊川市において、文言中の旅行については、市内も市外も旅行と解釈し費用弁償を払っているということで、今のところ条例違反ということではなくて、解釈の違いだというふうに考えております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、質疑ありますか。

 北沢議員。



◆8番(北沢俊一君) 費用弁償では解釈の違いだというふうに委員会としては認定したという解釈でいいですか。はい、わかりました。



○議長(伊藤壽一君) ほかに質疑ございませんか。

 田島議員。



◆20番(田島允雄君) 11ページの中ほどにある公民館の市有地利用に関する問題の検討がなされたと、それで見直しが必要だというふうに答弁したとありますけれども、公民館というのは、自治会所有の公会堂のことではないかと思うけれども、公民館というのはどういうことですか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 原田委員長。



◎総務企画委員長(原田和明君) 公会堂の解釈でいいです。



○議長(伊藤壽一君) 田島議員。



◆20番(田島允雄君) 自治会所有の公会堂だということなので、そういうふうに理解しますが、これで見ると、市が見直しが必要だと考えているというふうに答えたというのは、この土地利用についてのいろいろな過去の経過や問題がありますが、市が改めて見直ししていきたいというのを表明したというふうに理解していいわけですね。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 原田委員長。



◎総務企画委員長(原田和明君) 老朽化して建てかえ等が必要となっている公会堂等もあるということで、今までの地区との契約をそういう建てかえ等がある時期において見直しをしていく検討をしていくということだと思います。



○議長(伊藤壽一君) 田島議員。



◆20番(田島允雄君) 見直しをするというのはわかったけれども、どういう方向で検討するかというところまで論議したかという。今までの関係をさらに悪化するというか、悪くするような、例えば地代の値上げをするような、そういう方向ではなくて、自治会の立場に立って見直しをしていくと。行政改革で何とか財源をとろうというふうなことではなくてというふうにも思うんですけれども、基本的な住民自治会の立場に立っての見直しの方向という姿勢まで検討したかどうかを一言お願いします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 原田委員長。



◎総務企画委員長(原田和明君) そこまでは入り込めませんでしたが、過去の経緯等、各自治会と行政との関係があると思いますので、今までよりも悪い条件になるというか、そういうようなことではなくて、市内、できれば一律な方向性ということだと解釈をしております。



○議長(伊藤壽一君) ほかに質疑ございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 ここで10時30分まで休憩といたします。



休憩 午前10時15分



再開 午前10時30分





○議長(伊藤壽一君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 続いて、福祉環境委員長の報告を求めます。

 7番 清水一男委員長。

         〔福祉環境委員長 清水一男君登壇〕



◎福祉環境委員長(清水一男君) それでは、福祉環境委員会の報告をさせていただきます。

 3月15日の本会議において付託された、議案第38号 平成19年度菊川市一般会計予算のうち、本委員会の所管事項について3月16日、19日の2日間にわたり審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせて、次に挙げる意見・要望があったことを報告する。

 平成19年3月26日提出、菊川市議会福祉環境委員長 清水一男。

 それでは、審議の順に報告いたします。

 市民福祉課。

 初めに支所長から、「日本一親切丁寧きれいな市役所づくり」を重点目標に日々の業務に取り組んでいる。外国人の増加に伴い、福祉的な部分の相談も多いが、8人の職員で日曜開庁、水曜の時間延長にも対応している。接遇対応の向上に重点を置いて取り組んでいくとあいさつがあった。

 次に課長より、予算説明を受けた。予算的には、戸籍住民基本台帳費から課長及び市民係5名の計6名分、社会福祉総務費から福祉係2名分を支出している人件費のみである。業務については、本庁業務8課にわたる窓口業務を行っており、職員には幅広い知識と経験が要求される。お客様の待ち時間の短縮、接遇向上等、職員の努力の跡が見られる。日曜開庁に204名の利用、水曜時間延長には441人の利用があったと報告された。

 続いて質疑応答に入り、委員から、日曜開庁の利用者は1日当たり19人程度となる。市民からの評価はどうかの質問に、「ありがたい」といった言葉や『ご意見箱』には、「職員の明るいあいさつが気持ちよかった」「トイレにおむつがえシートを設置してほしい」等、合併当時と比べて建設的な意見が多くなったと答えた。

 また、日曜開庁や水曜延長の利用者も多い。外国人対応について、専門職が配置されていないが大丈夫か。また、繁忙時の時間外勤務の状況はどうかの質問には、印鑑証明や外国人登録、体育館の利用申請まで、昼休みに利用が集中する。実働7名体制で8課の業務をこなしている。日曜開庁の4時間分は代休取得、水曜時間延長の2時間はフレックス勤務で対応している。繁忙な月曜日や大安などには代休を取得しないように職員間で気配りしている。昼休みの食事時間も15分から20分で切り上げているのが現状であると勤務体系の厳しい状況が報告された。

 高齢者からの相談業務も多く、合併前は和松会に在宅支援センターがあったが、合併で地域包括支援センターが1カ所になった。介護保険等の相談も寄せられるため、経験豊富な職員が求められるが、地域包括支援センターと連携をとりながら、介護保険への加入手続などを行っている。今後は、民生委員さんの協力をいただきながら、要介護、要保護高齢者のリストをつくっていきたいと説明された。

 また、外国人関係の手続きはすべて支所で行えるのかの質問には、外国人の転入出は対応できるが、初めて来日した場合の登録は、本庁で外国人登録証の発行手続が必要である。外国人の出生、死亡、婚姻等、生涯戸籍の業務が多くなってきている。外国人に関する業務は、本庁に課なり係を設置して、1カ所で対応する方がよいのではないかと考えているとの説明を受け、委員からも、当市に住む外国人は年々増加しており、外国人対応の窓口業務は多種多様にわたっている。外国人に関する業務は、8人体制の中ではますます大変になる。本庁に窓口を一本化した方が利用する外国の方々にも親切である。統合してサービスを向上させるべきとの意見が多く出された。相談業務も多く、ベテラン職員の配置で住民満足度も高まりつつあるが、職員体制、外国人対応について検討すべき時期に来ているのではないか。

 次に、市民課です。

 初めに部長から、市民課の業務としては、窓口業務が中心である。19年度の重点事業として、人権問題の啓発がある。後期高齢者医療制度について、19年度は準備としてシステム改修が大きいとあいさつがあり、続いて課長から、予算書に基づき説明を受けた。

 14年から導入された住基ネットだが、カード発行は現在約200人である。19年度は30枚の発行で1万5,000円の交付手数料を見込んでいる。国庫支出金の外国人登録委託料900万円があるが、現在4,108人の外国人登録がある。

 歳出では、国民健康保険会計へ1億8,150万3,000円、老人保健会計へ3億1,255万6,000円の繰り出しをしている等説明を受けた。

 続いて質疑応答に入り、住基カードは実際のところ利用が少ない。維持費だけでも、19度は機器借上料に423万3,000円、保守点検委託料に454万8,000円が計上されている。住基カード発行が約200人では、1人当たりにすれば莫大な金額になっている。他人のカードでお金を借りたりなど、悪用されるケースもあり、市民も積極的になれないのではないか。また、住民票も、よその町でとることはほとんどない。実際、利用が少ないのは市民の要望がないということではないかといった多くの質問に、身分証明書がわりが多い。市町村によっても、カードの利用方法はさまざま。掛川市では、印鑑登録や健康システムの情報を載せている。住所が変われば、その地で新たに登録しなければならないなど、下地が完全にできないうちに導入が開始された制度。なお、電子証明の申請をすると、確定申告もできるが、カードだけでは証明発行のみである。県からは、カードの多目的利用推進の通知が来るが、それには大きな財源が必要である。確かに発行枚数は少ないが、事務的には、全国的につながっているので、住民異動事務等でメリットがある。国で住民票コードに保険情報などを載せれば、もっと利便性が上がる。社会保険庁では、今整備しているところであり、番号にデータを載せれば便利になる。今後は活用の動きがあり、国の指導もあるので、それに沿わないといけない等の説明に、制度が設計どおり動いていないのが問題であると意見も出された。

 自衛官募集委託金の2万7,000円だが、市の手間と実績はの質問に、自衛官の募集は、自衛隊法により県、市が協力し、広報紙に募集記事を載せている。実績としては、市内から毎年1名程度の方が入隊しているとの説明がされた。

 派遣職員が入って窓口の雰囲気が変わった。市民から見て窓口が明るくなるのはよいことである。他方で、条例は市民へのサービスの案内である。市民課の仕事は、条例規則だけに基づき行っているのか、市民の目線に合わせた市民用のマニュアルはあるのかといった質問には、現行は法、規則、施行令で動いている。窓口では対応マニュアルはつくっているが、市民に示すというものではないとの説明に、条例は法律のすき間を埋めるものであり、法律にない部分を市がつくればよい。市民もそれを見て協力をしてもらえる。専門家を配備する必要がある。そうしないと市役所が大変になる。仕事の仕方、発想を変えて、市民の協力を得られるようにすべきではないかの意見が出された。

 本庁市民課と支所市民福祉課の業務量や内容に差はないかの質問には、本庁の方が専門的な業務に特化している。一方、支所の業務は多岐にわたっている。処理する件数の絶対量は当然本庁の方が多いが、支所は相談業務も多いようだ。また、昨今は外国人に関する事務が複雑化している。双方で事例研究、ファイルをつくり情報の共有化をしているとの説明であった。

 人権問題を重点事業とした背景はの質問には、いじめに対応するためであり、全体の問題でとらえて動いている。人権擁護委員が各学校への対応を強化、老人施設も回って情報を集め、新たに幼稚園も活動範囲になる。人権擁護委員の活動は、相談や実態把握などにとどまり、啓発的な事業などが主である。法務大臣から委嘱されている割には権限がないが、任務として、事例研究や情報共有のための毎月の定例会や学校訪問、啓発作文関係や高齢者施設の巡回など、熱心に活動してくれている。活動のPR不足もあるが、今後は広報紙等にも載せて、活動報告に努めていきたいとの説明があった。

 人権啓発活動の「いじめ撲滅」は大きな課題であり、委員手当の月1,500円は余りに少ない。仕事の重大さからすれば、見直すべきではないかとの意見が出された。

 窓口業務は明るくなったなど、評価も上がってきている。市民課は市民生活の一番近いところの窓口であり、市全体の評価も大半がここで決まる。職員は大変ではあるが、常に「日本一親切丁寧きれいな市役所づくり」を目指し、気持ちのよいあいさつ、気持ちのよい対応をさらに心がけていただくよう申し添える。

 次に、健康福祉課にまいります。

 初めに福祉環境部長から、19年度は50代、60代の運動教室を重点施策として取り組んでいく。菊川市、掛川市、御前崎市の3市広域での障害者プラン策定の年。障害者問題も前に出したいとあいさつがあり、続いて課長から、予算書に沿って説明を受けた。

 質疑応答に入り、委員から、行旅病人等処理負担金の内容、実績はどうか。また、ホームレスの調査はどのようにするのかの質問に、所持金のない方が菊川病院にかかった分について、県が負担する。18年度実績は5人で、1人平均では2万円程度だった。そのうちの1人は心臓疾患で15万円以上かかった。今回の一斉調査は、目視調査を国の指示で行った。河川敷、公園、駅周辺を中心に現地を回り、警察からも聞き取りを実施した。子供に危害を加えるおそれもあり、常に警察と連携していると説明された。

 障害者関係のサービスは多岐にわたる。市ホームページでは、窓口案内だけでサービスの種類も手続きも窓口に来ないとわからない。メニューも載せたらどうかの質問には、障害者関係のサービスは、旧法対応のものと自立支援法に移行したものがあり、内容がさまざまである。制度変更が頻繁に行われる中、情報提供についても苦慮している。市単独のサービス内容については、特に周知を図っていきたいと説明された。委員からは、市ホームページのメンテナンスを業者任せではなく、職員のスキルアップも含めて考えるべきと意見が出された。

 民生児童委員活動費について、虐待や災害対策に民生委員の情報を自治会も共有したらどうかの質問に、民生委員は福祉台帳を持っており、地域の高齢者、障害者の情報は持っているが、民生委員法による守秘義務がある。加茂地区は福祉台帳を2枚つくって、自治会長と民生委員が持っているが、世帯台帳自体をつくらない地区もある。行政からも個人情報保護の点から、自治会長への情報提供は難しい部分があるとの説明に、委員からは、法律的にはプライバシーを守らなければならないが、「地域力」が落ちている中、地域で高齢者や障害者を守っていく姿勢、意識が大切だと意見が出された。

 また、民生委員を93人から82人に減らす理由はの質問には、これまでは民生委員によって受け持つ世帯数に「ばらつき」があった。また、合併により、町の基準(70から200世帯)から市の基準(120から280世帯)になり、300世帯以上の地区は2人で担当したり、100世帯以下の受け持ちの委員は、複数の地区を受け持つなど、民生委員協議会の中で決めた。19年度からは市内に菊川東、菊川西、小笠と3つの協議会を設けると説明された。委員からは、人権問題もふえている昨今、削減でなく増員すべきとの意見が出された。

 障害者自立支援法の施行によって、障害者と施設の状況がどう変わったか、実態調査はの質問には、施設利用者とは毎年面談を行い、全員にサービス内容や負担について説明する際、利用者の実態把握に努めている。また100人以上の対象者とも面談を行っており、その中でも実態をつかみたい。自己負担は一律1割ではなく、所得によって変わってくる。また、事業者の状況は、事業者との連絡調整会議や東遠学園、草笛さんとの担当課長会議等で意見交換を行っている。当市では、1割負担部分の5%を補助している。このことは、全国的に見ても余りないはずと説明された。

 社協への補助金8,000万円について、合併前2町で1億円を超えていた時期もある。社協と市の役割分担が不明確。責任の所在がはっきりしないのではないか等の質問には、以前は社協への市出向職員の給与や委託事業分も含まれていた。19年度に社協と経費負担、業務を明確にするための文書を取り交わすよう協議する。保育園の運営も含め、経理区分を明確にして運営していくと聞いていると説明された。

 がん検診費が1,100万円減額された。国基準に合わせるとのことだが、これまで同様にできないのかの質問には、厚生労働省の見解が示され、実施内容や対象年齢が変更された。17、18年度に周知をし、19年度から実施する。マンモグラフィー検査の導入など、内容を充実させ隔年実施としたと説明された。

 看護学校アクシスの負担金は高くなったのかの質問には、19年度から、過去3年間の地元病院への採用者割(20%)を導入したため、負担がふえた。この4月にアクシスから菊川病院への採用者はいないが、今後は採用者数により年度ごと負担金が変わってくる。この3月の卒業生39名のうち、管内病院への就職者は30名であったと報告された。

 訪問入浴サービスに120万円計上されているが、このサービスは事業者の負担が大きい割に利益が少ないため、民間業者は参入したがらないメニューである。委託に当たって、社協とは協議したかの質問には、確かに採算性はよくないと考えているが、社協と相談し、受けていただいていると説明された。

 健康福祉課は多くの事業を抱えており、窓口業務の1件当たりの接遇時間もかかることが多い。成果も短時間で目に見えるものばかりではない。地道に誠実に市民の健康と福祉のために知恵と汗でこたえていただきたい。

 次に、こどもみらい課です。

 課長から予算書に基づく説明を受け、質疑応答に入った。

 委員から、本会議の議案質疑で岩科議員から出された「定率減税の廃止による所得税増の影響を修正する保育料基準表の改正」について、具体的にはさかのぼって4月から実施するつもりであると答えた。

 就園奨励費は基準が変わったのか。所得制限撤廃はするか。撤廃した場合の試算はの質問に、これまで上の子が小学1年生までの適応だったのが、1、2年生までの適応と国基準が引き上げられた。国から正式に示されたところで合わせたい。所得制限の撤廃は考えていない。撤廃した場合の試算はしていないが、園児がおよそ400人で、うち2割程度が所得制限で対象外となっている。基本的には、保育料の差額をなくす方向だが、市町村によっても違い、全国一律にはできない。また、保育所保育料も、今まで3人目は2分1だったが、1人目が幼稚園、2人目が保育園の場合でも、1、2、3人目と数えるようになったと説明された。

 保育園、幼稚園志望について、保護者の動向は。また、園の経営上、定数の現状や園児募集の手段はの質問には、保護者の考えは地域によっても差がある。旧小笠と菊川の差、中でも保育園しかない地域と小笠のようにワンセットの地域とでニーズは違う。加茂のように幼稚園しかないところは、幼稚園の需要が高い。市全体では一概に判断できないが、ゼロから1歳児の保育への需要が伸びているので、保育園の需要はこれからも伸びると思う。保育事業を充実させたいとの説明があった。

 これに対し、ゼロ歳児を保育園に預けるというのは、本当にいいことなのか議論すべき。今は保育園に預ける傾向が強い。このサービス提供が本当に子供にとっていいのかの質問には、事情によっては保育所が預かった方がよいケースもあるが、リフレッシュ・一時保育が子供のためになるのか。保育園任せが子供によいのか。また、延長保育は現在無料で行っているが、利用料をいただいてもよいのではという園の意見もある。現場と話をしながら進めたいと説明された。

 委員からは、子供は親が見るべき。しかし、働く親にとって、育児休暇、短時間正社員など、まだまだ企業の理解、協力は得られていないのが現状である。母親が安心して働けるように企業の役割を明確にしていかないと子供が犠牲になってしまう。養育の視点からも行政の役割を明確にし、基本姿勢を出すべきとの意見が出された。

 また、入園の条件や延長保育については、勤務証明書の提出が必要。延長保育は働いている親だけと答えた。

 放課後児童クラブの午後7時までの延長については、保護者の勤務時間を調べてみると、8割の方が5時半までにお迎えに来てもらえる。現在の6時まででニーズに対応できると思う。19年度には、7時までの延長は考えていないと説明された。現在の利用人数は横地6、内田8、加茂21、六郷36、堀之内20、河城12、小笠東13、小笠北23、小笠南6人であると答えた。

 保育園の耐震補強について、耐震をするには、一時子供を移さなくてはならない。双葉保育園も苦労したが企業の協力をいただいた。市も企業にあいさつに行くとか、気配りをすべきとの意見に、仮園舎の確保自体については、市として積極的に考えてはいない。双葉保育園ではフジオーゼックスさんにお願いし、市も契約には立ち会った。西方、河城保育園もそこが問題である。運営しながら工事という方法もあるが、仮園舎が必要かと思う。

 耐震が終わっていない園、工事の順序についてはの質問に、5園の園長と話して、19年度に西方、河城、残りの3園を20年度から3年間でやりたい。年次計画を立て、課としては予算要望を上げていくと説明された。

 園の耐震工事に補助金を出すが、公設民営的になり、その資産の帰属や管理方法はの質問に、補助金として出しているので園のものとなる。目的として他者には譲れないなど制限はあると説明された。

 幼保施設整備計画は具体化した内容かの質問に、19年度では、幼保施設の整備の計画を定めたい。従来の幼保振興計画では、カリキュラムも含めて考えていたが、施設の整備がおくれないようにと考え、別にした。この整備計画は、市の方針を示すもので、年次計画は考えていない。近隣市も計画があるが、ほとんど公立の統廃合。菊川は民営が多いので無理強いできない。具体的には、計画の策定要綱、審議会のメンバーなど、策定主体はあくまで市で、審議会はアドバイザーとして、私立公立の保育園長、教育委員、民生児童委員などに入っていただく。どういう園にしたいか、子供にとって一番よい規模はどうかなどを伺い、具体的な園の統合までは考えていない。幼保一元化については、小笠と菊川では、園の設置の仕方が違うので、本当は分けて考えたいが、一緒に考え1年くらいで方針を出す。外部でなく、市の責任でつくると説明され、職員の強い意気込みが感じられた。

 委員から、基本計画というと統廃合の話も出ると思うが、子供中心に考え、子供の養育をどうするか、施設計画とは別立てで振興計画もやるべきとの意見が出された。

 延長保育の料金は、11時間までが通常保育。菊川では利用料はいただいていない。浜松などは徴収しており、国の指導も徴収すべきとのこと。24時間保育、病後時保育は、ニーズ調査を15、16年に行ったが、要望はほとんどなかった。21年までは考えていないと答えた。

 私立と公立職員の待遇差については、法人の実情は把握していないが、若い職員はそれほどの差はないと思う。ただし、私立は若い職員がやめる率が高い。私立と比べ職員が残る公立の方が高くなるのではと思われると説明された。

 保育所運営費の増については、保育単価の大きいゼロ歳児がふえたことによる。一部事務組合費(牧之原)の負担金の増についても、児童数の伸びと低年齢児がふえたことによると説明された。市の子供数の傾向は、保育園児は横ばい、幼稚園児は減っていく傾向ではないかと説明された。

 子供は家族の宝でもあるが、菊川市の宝でもある。行政が将来を担う人材を育てることの役割は大きい。19年度のこどもみらい課予算は、前年比で約1億円の増になり、財政の厳しい中、市も力を入れていることがうかがえ、職員にも意気込みが感じられた。

 次に、環境推進課でございます。

 初めに課長より説明を受け、引き続いて各委員からの質疑応答に入った。

 まず、160基の合併処理浄化槽費について、個人が設置する場合、費用はどのくらいかかるのか。12人槽は補助対象外か。また、市に予算があり、計画値を200基としても国から補助はあるのか。新築時の設置には補助対象から外そうという国の動きもあるのかの質問に、市の補助額は5人槽で34万2,000円、7人槽で41万1,000円、10人槽で51万9,000円。設置場所によっても異なるが、設置費はおよそ補助額の2倍の金額になる。補助対象を一般家庭としているため、12人槽以上は補助対象外としている。年度当初から200基を計画し、国に補助要望をすれば大丈夫だと思われる。18年度に補助対象とした160基のうち、単独浄化槽から合併浄化槽に切りかえる方は、6から7件のみである。平成13年の法改正以前には、新築時でも合併、単独の選択ができたため、この補助金は合併浄化槽の設置を促す意味で、大変有意義な補助であった。しかし、現在では、新築時は合併浄化槽しか選べず、政策的な補助金の意義は薄れてきた。市としても、浄化槽補助制度について再検討すべき時期が来ていると答えた。

 日邦に関し、どこからどんな搬入物が運ばれてくるかを把握しているか。また、庁内職員で臭気をかぎ分ける委員会の設置状況はの質問には、現在は把握していないが、地元の臭気モニターさんと連絡を密にし、状況把握に努めている。庁内の委員会は未設置であると答えた。

 三沢工業団地に進出予定の瓶回収工場に貝殻を搬入するとの話がある。臭気問題が発生しないかの質問には、ガラス瓶の再生工場の進出計画があり、県も認可をしている。ガラスの再生工程の中で、貝殻を加え製品をつくるようである。貝殻は粉砕した状態で搬入されると聞いていると答えた。

 東遠広域施設組合への搬入量は昨年に比べてどうか。負担はふえる方向かの質問には、負担金額は前々年度の搬入量をもとに算出される。18年度の負担金算出の基礎となる当市の15年度搬入量は2万4,850キログラム。19年度負担金となる16年度搬入量は2万5,564キログラムとふえている。一方、構成団体全体の搬入量は減っているため、当市の負担比率は33%から35%へとふえた。今後、施設の維持補修分の負担もふえることが予想されると説明を受けた。

 志瑞地区の最終処分場予定地の用地は、19年度にすべてを買収するのか。国の補助対象とはならないのか。買収後はどういう状態で置くのかの質問には、計画用地全体を19年度で買収をする予定。すべて市単費での買収となる。棚草地区と平成33年3月まで搬入を御了解いただく旨の『覚書』を交わした。今後地元との交渉の中で方向が決まってくる。また、国の補助対象は広域でごみを処理することを前提としており、市単独の場合は補助対象にならないと答えた。

 環境資源ギャラリーへの大東・大須賀地区のごみ搬入について、焼却能力を140トン掛ける280日と考えているようだが、この1月には、120トン搬入された日もあった。能力的に無理があり、慎重に検討すべきだとの意見に、これに国の安全率である0.96を掛けると、安全操業できる日量は103トンとなる。現状、掛川が54トン、菊川が25トンで計79トン。大東・大須賀が19トンであり、これを合わせると98トンとなり、稼働率95%となる。現在掛川市で進めているごみ減量化計画の状況も見ていく必要があると答えた。

 また、委員から、炉の安定的運転は前提であるが、受け入れるべきと考えている。定期点検で炉をとめる期間の短縮も検討すべき。ただし、ごみ質によって発生する熱量とも関係するので、市民の協力も必要との意見に、搬入量、熱量などの状況を見きわめながら、稼働日数を延ばす検討も必要である。徹底した分別収集には市民の理解・協力が不可欠だが、菊川の1人当たりのごみ量は、今徐々にふえている状態と答えた。

 委員からは、当市から積極的に動いて、データ収集をする中で掛川と交渉していく必要がある。菊川市でもごみ減量化計画をしっかりつくってリサイクルを進めるべきとの意見が出された。

 小笠地区のリサイクルステーションから「ごみの分別が徹底されていない」との声が上がっているがの質問に、場所的に県道からすぐ入れるため、夜間、不法投棄的に回収物以外の物を置いていかれることがあり、対応に苦慮していると答えた。

 ごみの減量化は市長の施政方針でもうたわれている。何らかの方策を講じないと成果はあらわれない。以前のように、職員が各自治会を回って分別を指導できないかとの意見に、現在ごみ袋1袋の処理に213円かかっている。この現実を市民の方々にPRする中、分別収集につなげていきたいと答えた。

 委員会では、ごみに関する事業審査に集中した。ごみ問題の解決は環境問題の解決に比例する。今年度は施策を大きく前進させていただきたい。

 以上、報告といたします。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。

 質疑ありませんか。

 13番 黒田議員。



◆13番(黒田哲和君) 1点お伺いいたします。

 6ページに看護学校アクシスの負担金が高くなったかということで、採用者割を20%導入するためにふえたということが書いてありますけれども、その中に、4月から菊川病院の採用者はいなかったということで、これは採用を求めたけれども、たまたまなかったのかとかあったのかとか、その点を審議したかどうかと。

 それから、採用者割というのがよくわからないですけれども、どんな形でこの採用者割の内容というか、方法がわかったらちょっと教えてほしいんですけれども、その下に卒業生39名のうち30名が管内へ就職したということですけれども、この9名の管外へ行った方たちの採用者割というか、そういうのはどういう形で負担するかどうかというのがちょっとわからないもので、もし審議したようなら教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 清水委員長。



◎福祉環境委員長(清水一男君) 今のお話で、まず管外へ出た人に対する処理というのは、結局これは各市で負担しているわけですが、よそへ行ってしまった場合には何も戻らないと思っています。

 それから、この4月ですか、何人か採用したいという要望を出したかどうかについては、ちょっと議論しておりません。

 それから、そのときの話の内容としては、とにかく生徒さんの希望が第一優先するので、生徒さんが菊川病院へという、そういう希望がないと、こちらへの配分はないというような話でした。そのためには、実習にとにかく来てもらって、よく菊川病院を見てもらって理解してもらった上で希望を出してもらうというような話だったと思います。

 それから、負担の内容とか何かについては、資料はまた別にあると思いますので。



◆13番(黒田哲和君) 採用者割(20%)という、これがちょっと、もしわかったら教えてください。



◎福祉環境委員長(清水一男君) これは負担金の全体を100%とした場合に、採用者の人数割による負担額が20%あったと。何年でという意味ですか。ちょっとそこまでは。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 ほかに質疑ございませんか。

 西澤議員。



◆5番(西澤和弘君) よろしくお願いします。

 1点だけ。こどもみらい課についての就園奨励費、国の基準が変わったということになる増額とお聞きしましたけれども、市単独の施策は説明にあったのかないのか、それだけで結構ですので。



◎福祉環境委員長(清水一男君) それはなかったと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 ほかに。

 岡本議員。



◆9番(岡本徳夫君) 1点だけお尋ねさせていただきます。

 11ページで、最終処分場予定という期限の、今年19年度にすべて買収するのかということで、買収するということになっております説明ですけれども、それで、市単独の場合は補助対象にならないと、菊川市独自で買わなければならないという説明でありますけれども、棚草の皆さんには平成23年3月まで御了解をいただいたということは感謝申し上げますけれども、今現在、大東・大須賀のごみをギャラリーに持ってきて燃やしたいという掛川市からの要望が菊川市に来ておりますので、菊川市単独で最終処分場を持つよりも、掛川市さんと話し合いをしながら最終処分場をしていけば、国の方の予算ももらえるのではないかと私は考えますけれども、そういう問題について委員会の中でお話があったかどうかお尋ねをさせていただきます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 清水委員長。



◎福祉環境委員長(清水一男君) その点についての議論はありませんでした。



○議長(伊藤壽一君) ほかに。

 2番 伊藤芳男議員。



◆2番(伊藤芳男君) 12ページのごみの減量化について、何か210円かかるというPR、これ以外に何か具体的な、こうしたらどうかというような、そんな意見が出たのかどうか、その点ありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 清水委員長。



◎福祉環境委員長(清水一男君) 具体的にはありませんでしたが、積極的に何らかの方法を考えなくてはいけないというような議論でした。



○議長(伊藤壽一君) ほかにございませんか。

 横山隆一議員。



◆11番(横山隆一君) 岡本議員さんの最終処分場の予定地の件でございますが、この金額は具体的に、買収金額ですね、出ておるんでしょうか。もしわかったら教えてもらいたいということと、買収後の管理、大分大きなものになりますが、この辺について協議されたかどうかお伺いいたします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 清水委員長。



◎福祉環境委員長(清水一男君) その点については議論にはなりませんでした。



○議長(伊藤壽一君) ほかに質疑ありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 続いて、建設経済委員長の報告を求めます。

         〔建設経済委員長 岡本徳夫君登壇〕



◎建設経済委員長(岡本徳夫君) 建設経済委員会報告。

 3月15日の本会議において付託された、議案第38号 平成19年度菊川市一般会計予算のうち、本委員会の所管事項について3月16日、19日の2日間にわたり審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせて、次に挙げる意見・要望があったことを報告する。

 平成19年3月26日提出、菊川市議会建設経済委員長 岡本徳夫。

 それでは、審議の順に報告いたします。

 建設経済部。

 審査に入る前に、中山建設経済部長から一般会計予算状況の説明があり、建設経済事業38億8,000万円、前年度比7.2%減の予算、事業によっては延伸、休止、中止等の検討が必要とされる。また、スズキ自動車の牧之原市進出に伴う企業誘致、市内の商工業の活性化、小菊荘の今後の運営方針の決定、菊茶香まつり、ジャンプインにかわる新イベントの立ち上げ等、検討協議中であるとのあいさつがあった。

 商工観光課。

 初めに、商工観光課長に平成19年度一般会計予算の説明を求め、質疑に入りました。

 商業については、今後も商工会への支援と連携が大切であり、駅前商店街の活性化と大型ショッピングセンターの進出計画への対応が大きな課題である。

 工業・企業については、市内の株式会社ミクニや株式会社産栄工業の増築など活性化の動きが見られ、近隣市への大型企業の進出計画がある中、市においても企業誘致を図るため新工業団地の造成などについて、中長期計画の中で検討、研究していかなければならない。また、東遠工業用水道企業団への支援及び利活用も必要である。

 観光については、観光協会等と連携し新イベントを企画していく。また、御当地検定については、茶業協会による「こどもお茶博士」などを考えていきたいと説明があった。

 続いて質疑応答に入り、委員から、旧町で行われていた菊茶香まつり、ジャンプインは取りやめとなったが、新イベントの取り組みはどのように考えているのかとの質問に、JA、商工会、茶業、観光協会及び行政で検討委員会をつくり検討をしている。また、庁内若手グループでも素案を検討しているが、年度内に概要を固めるよう現在検討中のため、発表は控えたい。

 イオンショッピングセンター団地の申請についてはどうかとの質問に、申請でなく、市長にイオンから意向が示されたが、担当までおりていない。候補地は農業サイドの調整が難しく、土地改良区域内であり、補助金返還も考えられる。市としての国土利用計画に準拠していく必要があるものと思うと答弁があった。

 企業誘致、スズキ関連企業誘致を本年目玉としているが、具体的に市としてどのように取り組むのか、またスズキ関連の雇用に関しての対応はどのように考えているのかとの質問に、スズキは平成20年秋増築操業。建物680億円、総事業費1,150億円、関連下請企業は100社で、従業員規模は3,000人である。市としても企業誘致、工業団地の確保をしたいが、農振の除外等の許認可が絡み苦慮している。そのような中ではあるが、早期に紹介をするため、面積は大小あるが、市内10カ所ほど遊休土地等の拾い出しを行い、誘致の候補地としていきたいと考えている。また、田ヶ谷地区も調査済みであり、情報提供をしていきたい。従業員の確保は、ハローワークへ依頼していくとの説明があった。

 さらに、スズキ関連などの企業は、即建設要望であり、農振除外等を先にしておく必要があると思う。「みどり次世代」を掲げている中、田畑を残しつつの開発が必要ではないか、先に市が手を打つことが大事であり、さきの10カ所の接道関係等の状況はどうかとの質問に、道路はほぼ整っているし、用地も荒造成も済んでいるので、ある程度紹介は可能であるとの説明があった。

 なお、要望として、団地の造成に五、六年、その後建設に2年を考えると、企業の進出離れが予想されるので早目の対応を願いたい。

 市は、スズキの進出を知ったのはいつか、情報の先取りが必要ではないかとの質問に、新聞報道と思う。牧之原市も年度途中に、「チームスズキ」を職員5人体制で設置し、進出を知ったのは同時期と思う。企業は地盤がいいところで単価面の条件がある。工業団地の開発にあっては、国土利用計画の位置づけが必要であり、ただ、県企業局もそうだが、オーダーメード方式である。市もリスクを負わなければならないとの説明があった。

 河東の採石場跡地は地耐力がないが、スズキ以外の話はあるのか、また赤土工業団地の引き合い状況はどうかとの質問に、河東は企業に紹介した。ボーリング調査を行ったが、物流企業はいいと思う。赤土は排水に問題があり、委託料をつけ調査するとともに、指導マニュアルの制定を考えていると説明があった。

 商工振興費の経営改善普及補助金1,339万円と消費拡大補助金560万円の内容は、また毎年補助金は同額であり、事業の目的、内容、収支報告を検証して、どのように経営改善をし、どのように変わったのか見きわめが必要ではないかとの質問に、商工会の人件費の補助と販売サービスの促進、イベント事業の補助で、県の監査も受けている。商工会員は現在1,200人で厳しい運営状況であり、新規に経営アドバイザーを設置するなど新たな取り組みの展開も図っていると説明があった。

 商店街振興費の駅南補助金は必要なものか、商店街組合は、新町と中央、そして駅前商店街であるが、この駅南補助は駅前商店街だけでいいのではないか、駅南補助金は必要なものか、また商工観光課が関係団体に支出している補助金14本は絞れないものかとの質問に、補助金は人件費、事務費等の補助金である。朝市などの新たな取り組みも見られる。駅南補助金は駅南区域内であり、3つがワンセットと考え、新町と中、そして駅南商店街組合が対象である。また、駅南補助は申し合わせにより、区画整理事業が終了まで引き続き支出する。観光関係の補助金を支出しているが、地元市民がボランティア的に整備、管理してくれており、市直営では経費がかさむ。14本を絞るのは難しいとの答弁があった。

 以上、商工観光課関係については、特に企業誘致の市の取り組み、対応について議論された。また、現状の商工振興費補助金の効果必要性等について検証する必要があり、検証するよう要望した。

 建設課。

 次に、建設課長に平成19年度一般会計予算の説明を求め、質疑に入りました。

 土木費の急傾斜地防災事業費1,900万円は、小笠の石原地区の調査費と東平尾、八幡ケ谷、段平尾、神明前、榎下地区の工事費の負担金である。市が5%、地元が5%の負担するものである。

 次に、道路橋梁維持費5,988万5,000円の主な内容は、市道の除草委託料や舗装・補修工事などの道路維持管理費である。

 次に、道路新設改良費5億6,742万5,000円の主な内容は、市単独で施工する道路改良工事費4,020万円を計上し、本年度14路線を計画している。また自治会が施行する工事に対する負担金や県道の改良工事に対する総事業費の10%分7,500万円を計上した。さらに合併特例事業として3億4,600万5,000円を計上した。これは奈良野の交差点から大鹿池までの780メーター区間を市で施工するための事業費であるが、牛渕川に橋をかけるため、国交省に委託することになっているこの委託料として、1億1,200万円を計上した。また、横地三沢地区と小笠東地区を結ぶ改良工事費や掛川浜岡線バイパス関連事業費を計上した。このバイパス事業は、赤土地内から至る高橋地内1,712メーター区間の測量設計調査費を計上した。

 次に、橋梁新設改良費9,252万6,000円の主な内容は、本所地内の菊川橋の補修工事と加茂地内の西方川にかかる平松橋の改築工事負担金を計上した。

 以上の説明があった。

 続いて、委員からの質疑応答に入った。

 市単独道路整備事業費の3,500万円の内訳と採択率は。また、地元要望にこたえるためのものと思うが、採択基準、金額的上限はあるのかとの質問に、当初予算では14路線を予定している。全市で296件の要望がある。内訳件数は、小笠39件、菊川地区35件。採択率は25%、菊川地区は補助工事によって実施してきた。小笠地区は土木区で優先順位づけをしてもらい市単事業として実施している。金額の線引きはないと説明があった。

 都市計画道路西方高橋線の県道掛川浜岡線バイパスの起点が、西方の県道伊達方停車場線にタッチしているが、どうなるのかとの質問に、県道伊達方停車場線への接続は難しく、つま恋方面(担い手方面)と考えているが、現在も都市計画決定道路は、県道伊達方停車場線への接道である。現段階では、つま恋方面は、農業サイドで整備された地区でもあり、調整できない状況であるが、掛川市からも掛川東環状線への接続の申し出があり、今後は整備手法を考えて進めていきたいとの説明があった。

 井矯(イタミ)道線の拡幅改良工事について、今まで地元に協力を願った経緯があり、地元とのつなぎをつけておかないと地域の協力が難しくなるのではないかとの質問に、整備手法を課で検討しているが、掛浜バイパス工事等が最優先と考えていると答弁があった。

 掛川浜岡バイパス委託料について、どこまでかとの質問に、市道嶺田川上線から県道大東菊川線までを考えていると説明があった。

 河川愛護事業の関係で、小笠地区と菊川地区での違いはあるのかとの質問に、管理は自治会で行っていただいており、基本的には同じであるが、菊川地区は河川改修促進委員会、小笠地区は土木委員にお願いしているとの説明があった。

 河川の河口から高田橋付近の河床掘削工事は進んでいるのか、河床の残土処分と市発注の工事にかかる残土処分はとの質問に、国も県同様な河川整備計画を立て、河床掘削工事を進めている。残土は海岸には環境破壊が心配され、無理である。市では、河床の残土を有効処理するため、他事業との流用を考えているが、残土処分場を探していると説明があった。

 建設課に対し、市単独工事について、生活関連工事等、安全を優先し採択率が上がるよう要望するとともに、掛浜バイパスの掛川からの入り口、南部方面への出口について早期に着工できるよう要望した。

 都市計画課。

 次に、都市計画課長に平成19年度一般会計予算の説明を求め、質疑に入りました。

 青葉台下水処理場管理費の不明水対策測量設計調査業務委託料1,700万円は、不明水対策の流量調査を6ブロックごとに分け、設備補修後の効果を確認するものである。

 次に、青葉台下水道施設等補修工事費1,150万円は、公共ますの残りが約480基あり、更新していくものである。

 次に、都市計画総務費本年8,311万9,000円。前年度比898万4,000円の減の内容は、TOUKAI−0の関係が、前年度の実績によるもの。また、都市計画調査図書作成業務委託料558万6,000円は、本年度からマスタープランの策定をするものである。

 次に、街路事業費本年7億3,335万8,000円。前年度比4,070万4,000円の減の内容は、市単独街路改良整備事業費の測量設計調査業務委託料の減と県施工の西袋線が平成18年度で工事が完了し、平成19年度は土地開発公社より用地の買い戻しだけとなったための減。また、県施工菊川駅前通り線の工事完了によるもの及びまちづくり交付金事業街路朝日線のJR委託分の減が主なものである。

 次に、地区計画推進費本年4,701万円。前年度比2,199万9,000円の減の内容は、まちづくり交付金事業潮海寺地区の測量設計業務委託料及び工事請負費の減、公有財産購入費は、2路線の購入を計画し増額となったが、トータルでは2,199万9,000円の減額との説明があった。

 続いて、各委員から質疑応答に入った。

 JRアンダーの工事は順調に進んでいると理解していいか。また、位置だが、吉田大東線からアンダーへ進入する場合、急勾配となるので、雨水対策の考えはとの質問に、平成18年度は工程どおり進んでいる。位置は、吉田大東線からJRアンダーへの距離は決まっている。急勾配を心配されているが、その辺を考慮し、一番深いところをアンダーの北側入り口とした設計となっている。雨水対策は排水ポンプも当然設置し、排水能力を超えた豪雨時には、通行どめを表示する警告板の設置を考えていると説明があった。

 青葉台の不明水対策は、流量調査等を行い、平成19年度で公共分は終了となるのか。各家庭のチェックも行い、原因は徐々に判明してきているようだが、今後2ブロックに分けて実施するのか。また、今後のスケジュールはとの質問に、市の発注は平成19年度で終了し、公共ます620基のうち140基取りかえが済み、480基が残っていることになる。平成18年度は、雨が少なく流量調査が思うように実施できず、平成19年度に実施すれば80%から90%は解明でき、担当課としては10月に下水につなげたいと思っている。青葉台を工事の発注関係から2工区に分けた。平成19年度は、5月から9月末の雨季に流量調査。調査の結果によっては、さらにテレビカメラで原因究明(10月から12月にチェックする。)をする。未改修公共ますの取りかえは、80基を4月から6月に、住宅の新築用に5基、またマンホールぶた10基の取りかえを11月から1月。10月には接続を予定している。なお、使用料については、環境推進課で予算計上しているとの説明があった。

 流量調査業務の委託業者は特殊な業者なのか、調査の報告はとの質問に、画像を見て判定することもあり、専門業者としたい。また、調査の報告は1時間刻みで報告が望ましいと思っている。コミプラは概算数量であり、今回詳細データを調査したいので実施するとの説明があった。

 屋外広告物許可申請手数料について、内容はとの質問に、東名高速、幹線道路、JRの沿線が規制を受けている。県に登録した業者が申請することになり、2年に1回更新をする許可手数料であると説明があった。

 TOUKAI-0について、申し込み数、診断数、耐震補強工事の実績などはどうか。また、市民に対してのPR、特に被害想定の中で心配される地域の方々へのPRはとの質問に、平成18年度わが家の専門家診断数は17件、補強計画を含めた診断は7件、補強工事を実施した件数は10件である。個別にPRは実施していないが、「広報きくがわ」で市民に周知を呼びかけた。補助金については、高齢者住宅への加算もあるが、一般家庭は30万円で、当初は希望者が多かったが、PR不足も感じるが、少なくなってきている。この原因は、工事費が高額にかかるということが予測されるとの説明があり、ほかに補強工事などの実績は、地盤の悪い地域が多いのかとの質問に、市内でどの地域が多いということはない。平成18年度には、診断し耐震が必要であっても補強されないお宅へ補強工事促進を促す手紙100通ほど出したが、数件の反応があった。工事には200万円くらいかかるので、耐震補強方法なども県に働きかけていきたいと思うとの説明があった。

 平川嶺田線の工事完了予定はいつごろかとの質問に、平成19年度は平川都市下水路まで工事を行う予定で、工事完了時期は事業認可で平成22年度までであるが、家屋の移転、用地交渉等で実質的には、あと5年延伸すると思われるとの説明があった。

 区画整理室。

 次に、区画整理室長に平成19年度一般会計予算の説明を求め、質疑に入りました。

 初めに、予算及び区画整理の概要説明があった。

 土地区画整理費は組合施行分で1億5,065万7,000円。前年度比増額の5,226万6,000円で、増額の主な内容は、南部第二の公園整備2カ所分である。

 南部第二の概要は、平成4年3月組合設立し、地区面積40.8ヘクタール、総事業費45億7,842万8,000円。現在、事業費ベースで95%の進捗率である。残事業費は2億3,000万円。保留地処分にあっては94%。あと公園整備が4カ所残っているが、平成19、20年度で整備し2年から3年後には組合解散の予定である。

 宮の西の概要は、平成11年1月組合設立し、地区面積30.7ヘクタール、総事業費45億7,000万円。現在、事業費ベースで61%の進捗率である。宮の西の土地利用は、予想以上に進んでおり、保留地処分も75.6%となっている。

 次に、市街地整備費3億6,379万1,000円は、駅南整備事業費である。前年度比減額の1億5,349万4,000円の主な内容は、建物補償費が事業完了に近づき減となったものである。

 駅南事業の概要は、地区面積13.6ヘクタール、総事業費158億4,000万円。進捗状況は95%で、建物移転399戸のうち、平成18年度末の契約戸数は397戸で、平成19年度2戸を予定しているとの説明があった。

 続いて、委員からの質疑応答に入った。

 堀之内潮海寺線中央通り線の交差点に信号はつくか。また、駅前共同溝についてはどのような計画となっているのかとの質問に、中央通り線が開通すれば信号は設置されるが、19年度以降である。駅前共同溝115メートルについては、NTT、中部電力、信号ケーブルであり、下水道、水道は別ルートであると説明があった。

 駅南事業は、予算がつけば順調に工事が進められるのか。また、菊川にふさわしい駅前の顔など取り入れた計画となっているのか。例えば駅前に「チャコちゃん」などを設置し、お茶のPRの考えなどの意見はあるのかとの質問に、基盤整備は、平成20年度で修景施設の一部を残し、完了する計画である。ワークショップでもモニュメントやシェルター等について、茶のイメージとか提言され、考えている。菊川らしいもの(菊石とか茶のイメージ)を取り入れたいと考えているが、個人差があり、難しい。チャコちゃんについては、「本通り線」には出たが、駅前広場には出ていない。茶業協会にも相談してみたいと説明があった。

 駅前放置自転車対策はどう考えているのか。また、本通りの歩行者専用レーンは、商店街が少なく意味がないように思うが、変更はできないのかとの質問に、放置自転車対策は難しいが、現在放置されている位置の南側に駅前交番が移転するので、かなり少なくなるのではないかと思う。歩行者レーンは、都市計画決定の際、認可を受け補助金を受けているので、変更について現状は無理である。変更が可能となっても、補助金返還があり得ると思う。

 駅南事業はめどがついたように思う。平成20年度予算は減額になると思うが、固定資産税への影響はとの質問に、補償費が少なくなり減となると思うが、事務的な登記とかが1,000万円単位で委託事務等が残る。固定資産税への反映へは、平成23年頃からと思うと答弁があった。

 赤レンガについて、進展はあるかとの質問に、進展はない。市としては、平成19年度で処理したい。今のところ撤去と考えている。

 菊川市の大きな3地区の区画整理事業もほぼめどがつき、今後、それぞれの地域の躍進が期待されると思われる。

 農林課。

 次に、農林課長に平成19年度一般会計予算の説明を求め、質疑に入りました。

 農業委員会費については、県の農業委員会交付金を受け農業委員会を設置し、委員会事務を行っている。

 次に、農業総務費7,714万7,000円。前年度比4,124万7,000円の減の主な内容は、前年度JA茶業会館の用途がえによる国庫補助金の返還があったものである。平成19年度は、農振整備計画の定期変更の年に当たり、変更業務策定委託料を計上した。

 次に、農業振興費1,263万8,000円。前年度比147万3,000円の減の主な内容は、廃プラ処理補助金の廃止と農業生産技術支援補助の減額が主なものである。また、平成18年に茶業経営について茶業審議会で答申を受けた。この答申に基づき、平成19年度新たに市、JA、茶業関係者と経営について研修や調査をするため、茶生産経営体育成推進事業負担金25万円を計上した。

 次に、畜産費216万8,000円では、新規に養豚農家を対象に全額国庫支出金で、子豚の疾病の発生の予防対策確立のため、家畜衛生管理体制整備事業費を計上した。

 次に、地域農政特別対策事業費3,117万4,000円の内容は、主に生産調整推進対策事業を計上した。これは転作田での麦、大豆の産地化に向け取り組むものである。

 次に、土地改良の関係であるが、農地費の1目土地改良事業総務費7,639万3,000円で、前年度費1,928万7,000円の減の主な内容は、職員給費の減である。

 次に、土地改良整備事業費2億706万6,000円。主な事業内容は、農地・水環境保全向上対策事業で、平成18年度はモデルとして実施、平成19年度から正規に立ち上げる。

 次に、農村総合整備事業費608万2,000円。前年度比2億2,953万円の減の内容は、小笠地区の農村総合整備事業が完了したための減である。

 次に、林業費であるが、松くい虫防除などと緑化推進事業の予算である。

 以上、農林課予算の説明があった。

 続いて、委員からの質疑応答に入った。

 市は、お茶の町として茶の生産が盛んであり、農業生産額から見ても、60%から70%を占め、ウエートは高い。茶産地としての市であるが、茶業係をなくしたが、茶業関係者からは、市の茶に対する取り組みがないのではないか等の声が聞かれるが、市の考えは。係を設置することが望ましいと思うがどうかとの質問に、市民からも意見を聞いている、市長にも伝えていると回答があった。

 荒廃農地の調査を昨年実施したが、その結果と今後の対応策はとの質問に、平成18年2月、農業委員により調査を実施した。調査結果は、荒廃農地140ヘクタール。農業センサスでは176ヘクタールである。荒廃農地の防止・解消のマニュアルはあるが、地域の実情もあり、防止対策は非常に難しいとの回答に、荒廃農地は今後も増加すると思われるので、市としての対応策を考えておくべきだと思うので、検討しておいていただきたいと意見が出された。

 議会議員が農業委員になることは問題ないのかとの質問に、法的には問題ないと説明があった。

 米の生産調整についてはどうかとの質問に、生産調整は、生産者と農業団体が主体となり取り組むことが前提であり、JA、市、農業者等で地区協議会を設置し、地域の将来を考え、水田農業を考えていくこととなると説明があった。

 サングレースという大型農業者が参入してきているが、個人農家がつぶれてしまう心配はないのか。また、サングレースと市との関連などはとの質問に、サングレースという広域連携をした企業(静岡、群馬、青森連携)が参入してきたが、系列出荷の違いにより、個人農家と競合はないと考える。なお、サングレースは、国の直接補助で行っているので、事業そのものは農政局が対応している。市は、農地集積で関与しているが、担い手の育成であると説明があった。

 続いて、市内の生産農家が心配しているが、阻止はできないのか。市としてのメリットについての質問に、サングレースのみ制約をつけるわけにはいけない。周辺から苦情のないよう、また地域農業に取り組んでいただくようお願いをしているとの説明があった。

 畜産費の新規事業、地域家畜衛生管理体制整備事業の内容はどんなものかとの質問に、菊川養豚組合の補助であるが、子豚の疾病予防で、食の安全・安心を確保するため、国の補助事業であり、総事業費は287万1,000円で3年間の継続事業となっている。市の負担はないとの説明があった。

 土地改良費の補助金、負担金の必要性と効率性をどう考えているのかとの質問に、補助金等については、実績報告を検証し、真の補助額としている。土地改良の補助金は、地元からの申請から必要性を考慮し、予算要求して配分をしていると説明があった。

 農地・水環境保全向上対策事業を推進することによって、耕作放棄地の解消にもつながると思うがとの質問に、平成18年度はモデルとして10ヘクタールの棚田を行った。平成19年度は220ヘクタール分を予算化し、嶺田150ヘクタール、内田地区50ヘクタール分の予算である。両地区は、前向きに取り組んでもらえ、期待していると答弁があった。

 農振整備計画定期変更業務委託料の関連だが、定期変更にあっては、市の将来を見据えた変更も必要と思うし、商業地等の候補地は、農業サイドに縛りがあると聞く。将来構想に基づき判断すべきと思うがとの質問に、商業地等関連で、今回の定期変更で農振を除外するのは難しい。今後は市としての土地利用を考える必要があると思うと答弁があった。

 効率的安定した農業経営を目指すと茶業審議会の答申があったが、生産者だけの問題か。茶農協の合体とか法人化だけでは問題があると思うがどうかとの質問に、今回の答申は、茶園管理、生葉生産を重点とした法人化についての答申であるとともに、生葉の生産段階が個人経営から脱却できるかまた、生産者、茶農協、茶工場としてのビジョンを出す必要があり、将来の安定的な茶生産経営体のあり方の答申を受けたと考えていると説明があった。

 また、法人化すれば利益が上がるわけではない、利益をどう出すかであり、単に法人化、機械化でなく、生産者みずから考えなければならない時期が来たと考えるがとの質問に、売ることが大切であると認識はしているとの答弁があった。

 菊川市は、10年前からトップセールスが欠けていると思う。また、農業の菊川市としての顔は何としてもお茶である。そのお茶に対する市の対応が余りにも見えてこない。米生産も半自由化傾向にあり、生産価格が問題である。施設園芸についても、県外からの企業園芸が参入してきているなど、菊川市としての農業振興に対する対応策を構築するべきではないかとの意見が出された。

 以上報告といたします。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。

 質疑ありませんか。

 11番 横山隆一議員。



◆11番(横山隆一君) 10ページですが、前段といいますか、上の方で、議会議員が農業委員になることに問題はないのかという御質問ですが、この問題の趣旨というのはどういうことでしょうか。

 それと、米の生産調整についてということで、農業者間で今後関税の自由化に入るわけですが、地区協議会を設置して地域の将来を考え、水田農業を考えていくという説明があったということでございますが、その下に、大型農業者が、生産法人が参入してくるということで、これらは一体の問題だと思うわけでございますが、今後の菊川型農業をつくっていくには大変大きな問題だと思いますが、これらの当局側からの説明等に対して、どのように、もう少し具体的に協議をされたかお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 岡本委員長。



◎建設経済委員長(岡本徳夫君) 答弁を申し上げます。

 まず初めに、議会議員が農業委員になることは問題ないのかとの問題に関して、どういうことなのかということでありますけれども、字のとおり、議会議員が農業委員になることは問題ないのかということであります。

 具体的にどういう問題かといいますと、農業委員というものは非常に厳格に規定をされております。地区担当の農業委員と議会選出で従来から菊川町なんかで出ていた農業委員とは性質が異なるものがあります。地区担当の農業委員になりますと、自分が議会議員をやっていますと、地区の人たちが来たとき、厳格に見るならば、ちょっと問題があるかなというところでも、議員という立場を考えますと、正確に判断できないのではないか、そういう問題も出てまいります。それと、公職選挙法で規定をされておりますけれども、もし議会の解散など選挙管理委員会に登録してやる場合に関しては、農業委員がそれにタッチしていてはいけなという規定がありますので、かなり常識的な線からいくと問題があるのではないか。厳密に、法的には問題なしと当局は答えましたけれども、私はかなり問題が含んでいる問題で、今後研究を要する問題であると考えております。

 それと、今2点目の問題に関しては、具体的に当委員会で審議をなされたかというと、余り具体的には2番目の問題については話し合われてはおりませんので、以上で終わりとします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 ほかに質疑ございますか。

 2番 伊藤芳男議員。



◆2番(伊藤芳男君) 11ページの最後の5行ぐらいに農業全般への意見が述べられておりますけれども、これは特にその中で、米生産も半自由化傾向というような下りがあるんですけれども、この半というのは消極的という受けとめ方でよろしいんでしょうか。その辺だけちょっとお聞かせください。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 岡本委員長。



◎建設経済委員長(岡本徳夫君) 私は消極的に考えております。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 ほかに質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 ここで1時までお昼の休憩といたします。



休憩 午後 0時07分



再開 午後 1時00分





○議長(伊藤壽一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、教育文化委員長の報告を求めます。

 5番 西澤和弘委員長。

         〔教育文化委員長 西澤和弘君登壇〕



◎教育文化委員長(西澤和弘君) それでは、教育文化委員会の報告をさせていただきます。

 3月15日の本会議において付託された、議案第38号 平成19年度菊川市一般会計予算のうち、本委員会の所管事項について3月16日、19日の2日間にわたり審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせて、次に挙げる意見・要望があったことを報告する。

 まず、開会に当たり、私から、平成19年度の教育行政を審査するに当たり、教育行政のトップであられる教育長が不在であり、御出席を賜ることができないことは大変残念であります。職員の皆様には、当委員会での討論の内容を新たな教育長にお答えしていただくことを要望して開会いたしました。

 それではまず、学校教育課。

 初めに、予算書に基づいて説明が行われた。説明が終わり、続いて質疑応答に入る。

 各学校別に、管理費と振興費が配分されているが、配分方法及び基準があるのかの質問に、平成18年度に小学校、平成19年度から中学校を、児童生徒数割、クラス数割等により配分した。また、コピー機等の備品については、各学校からの要求により対応する。

 図書購入については、教育委員会の指示はあるのかの質問に、指示はしていない。各学校で選択して推薦図書や課題図書を優先して購入していると回答された。

 いろいろな国籍の外国人が在籍しているが、国籍別の対比はの質問に、平成19年2月現在、小学校ではブラジル104人など5カ国、計127人。中学校ではブラジル41人など7カ国、計52人。合計179人が在学している。

 また、外国人指導に当たる指導員の小中学校への配置基準はの質問に、外国人の対応は、小学校に指導講師を3名、そのうち1日8時間が1名、4時間が2名、中学校には1日8時間を1名、形態は異なっているが配置している。また、県からの教職員定数に加えた配置の充実を県に強く要望していくとの回答があった。

 修繕費について、突発的なトラブルについては計上しているのか。また、早期に修繕した方が少額で済むものに対してはの質問に、修繕については優先順位をつけて実施している。緊急・突発的なものに対しては、その都度実施していく。また、現場を確認して早期の対応が必要なものは早期に対応するとの回答があった。

 火災保険、学校安全保険、夜間警備委託の契約は、各学校での対応かの質問に、火災保険は、建物に掛けている。学校安全保険は、校外活動についての法外保険であり、両保険とも市として小中学校一括で1年間掛けている。また、夜間警備委託は、各校職員室、校長室、パソコン教室のみ業者に依頼している。なお、今までに事件等の発生は、聞く限りないとの回答があった。

 就学援助費の対象及び現状はの質問に、対象は、生活保護世帯と生活保護世帯に準ずる世帯。現状は、小学生72人、中学生51人を予算計上しているとの回答があった。また委員から、制度自体の啓発をお願いしたいとの要望があった。

 特別支援教育の実施は新規であるが、どんな内容か。また、予算金額でできるのかとの質問に、近年、通常学級に在籍する落ちつきのない児童が話題になってきている。平成18年度に引き続き、平成19年度も心理士等が学校を巡回して指導方法などをアドバイスする巡回相談を実施する。また、医師・養護学校の教員、巡回相談員、静岡大学の教授等で専門家チーム会議を開催し、支援教育について学んでいく。これらの事業で学校をフォローし、担任や学校自身が力をつけるようにしていきたいとの回答があった。

 また委員から、幼稚園、保育園との連携をとってほしいとの要望があり、連携は重要であり、今後、こどもみらい課や健康福祉課との連携をとっていきたいとの回答があった。

 学校の整備計画はとの質問に、年次計画を作成し、要望していきたいとの回答があった。

 教育関係の交付金はどういうものがあるかの質問に、交付税算入分は、図書費、教育用コンピューター、就学援助費などがある。こうしたものが交付税措置にされているとの回答があった。また、教育関係の交付税算入分は、確保、上乗せできるようにとの要望があった。

 教育関係は、全目で前年度対比が減額だが、その要因の大きな理由はの質問に、賃金関係は、調整室で一本化したので減額になっている。大きなものは、小笠地区の教育用パソコンの入れかえ、加茂小学校校舎増築、幼稚園の耐震工事、六郷小学校体育館の耐震工事が終了し、本年度に予算計上がないことが大きな要因との回答があった。

 引き続き、学校給食センター。

 初めに、予算書に基づいて説明が行われた。説明が終わり、続いて質疑応答に入る。

 菊川市での給食費の滞納問題はどうかの質問に、平成17年度は、滞納者9名で、未納額が23万1,269円であった。対応方法は、学校より督促の通知や電話連絡、家庭訪問を実施している。難しい方については、センターにて電話連絡、家庭訪問を実施している。このような対応で、現在は滞納者4名で未納額が10万8,000円となっている。さらに、今後も学校と協力して努力していくとの回答があった。

 また、規範意識等の問題と考えられる家庭は存在するのかとの質問に、滞納者9名の時点で7名、現在4名の時点で2名と考えられるとの回答があった。

 地産地消の取り組みはの質問に、水稲組合と協議して、今年度から市内産を購入して使用することを確認した。なお、納入は学校給食会を通じて行う。他の食材は、県内産を地場産品として考え、地元商店を経由して納入していただいている。また、牛肉、豚肉は地元を利用し、野菜は旬の時期に地元商店へ依頼して地元産を利用しているとの回答があった。

 学校給食会の経営形態は。また、必ず学校給食会を通さなければならないのかの質問に、学校給食会とは、県内産の食材を扱っている団体で民間団体である。また、必ず通さなければならない必要はない。しかし、残留農薬やカドミウムの検査を実施しているので、安全が確保されると考えている。また、多量の食材を用意できるというメリットもあると考えているとの回答があった。

 食育基本法が施行されて2年目になるが、食育の取り組みはの質問に、給食責任者を中心に、栄養指導計画を策定して推進している。また、多くの方々に給食センターを視察していただいているとの回答があった。

 地元の保育園や近隣の学校の取り組みを参考に取り組んだらどうか。また、個別に地元農業者と協議したらどうかの質問に、地域の方々を巻き込んで考えていきたいとの回答があった。

 小笠給食センターはまだ使用できるのかの質問に、衛生基準に問題がある。冷蔵庫が一つしかなく不十分である。また、施設内の区域区分がされていないなどの問題がある。これらの問題を解消するには、一部増築が必要となり、費用としては約2億円程度必要となる。菊川と小笠を統合した場合は、菊川センターの増改築整備等に約2億5,000万円程度の費用がかかる。差額の5,000万円は、統合した場合にランニングコストが年間1,700万円ほど消滅されると試算され、3年間で賄えると考える。また、人件費も減額できるとの回答があった。また委員から、お金のことも考えなければならないが、お金だけの問題ではないとの強い意見もあった。

 施設の改善は、すぐに実施しなければならない状態なのかの質問に、現場とすれば約400万円かかるが、冷蔵庫は早期に改良整備を実施したいと考えているとの回答があった。食育についての取り組みが広がっていないのではないか。市の中で動きが見えるように取り組みをお願いしたい。また、給食センターの災害時での有効利用についても、検討をお願いしたいとの要望があった。

 引き続き、文化会館アエル。

 初めに、予算書に基づき説明が行われた。説明が終わり、続いて質疑応答に入る。

 職員人件費増の理由はとの質問に、今年度は増員ではないとの回答があった。

 備品購入費、OA機器購入費724万5,000円の購入する理由はとの質問に、平成12年に貸し館システムを5年間リースで導入したが、現在7年目となり、老朽化したことが理由であるとの回答があった。

 また、今後指定管理者制度の導入が検討されているときに購入する必要があるのか、OA機器に頼らずに貸し館事務作業はできないのかとの質問に、貸し館事業やチケット販売管理を行う上で、機械が突然壊れてしまった場合の対応が早期にできない。いつどうなるかわからない状態にしておくよりも、しっかりした状態にしておきたい。また、OA機器に頼らずにできなくはないが、どこの会館でもシステムを利用しているし、事務量が莫大となり、繁雑になるおそれも出てくるとの回答があった。

 自主事業のあり方について、企画などの検討が必要だと考える。昨年度、運営委員会を開催して検討することになっていたが、開催されなかった。今後、どのような対策を考えているのかとの質問に、昨年度は御迷惑をおかけして申しわけなく思っている。今年度は、目に見えたものはないかもしれないが、アエル開館15周年記念をメインとしている。今まで以上に御利用いただきたいと考えるとの回答があった。

 また、新しい施策の中身はの質問に、開催する公演については、今までの皆さんの興味を考慮して自主事業を考えていくとの回答があった。この事業に対して、職員が抱え込まず、企画の段階から運営委員会等を開催して、皆で責任を分かち合って進めてほしいとの要望があった。

 自主事業800万円は何件分の予算かの質問に、今年度も多くの方に来館していただけるように計画を立てている。NHKラジオの公開録音、6月30日に南こうせつと地元合唱団とのコンサートを計画している。それ以降は決定していないが、オペラ、落語なども検討しているとの回答があった。また、未決定の部分は、運営委員会や市民の声も聞いて決定してほしいとの要望があった。

 指定管理者制度は今年度から取り入れるのかの質問に、昨年先進地の三島市を視察させていただき、現在資料等を作成している段階であり、19年度は指定管理者制度に重点を置いて考えていくとの回答があった。制度導入の前に、市民の方々がもっと集う文化の拠点にしていただきたいとの要望があった。

 会館のサポーターは何人参加していただいているのか。また、活動内容はの質問に、28名で活動していただいている。アエル自主事業について、チケット係、駐車場係、保安係等をお願いしている。今後はもっと発展させていきたいとの回答があった。また、受付や駐車場の整理だけでなく、市民の声を運営に生かすために活用していただきたいとの要望があった。

 続きまして、図書館。

 初めに、予算書に基づいて説明が行われた。説明が終わり、続いて質疑応答に入る。

 図書の購入に当たり、選定基準や購入金額基準はの質問に、毎週新しい図書の新刊案内が送られてきており、その中から司書が選定している。また、金額は1冊約1,600円程度が目安となっているとの回答があった。

 菊川文庫2階の展示コーナーの話し声が1階に響いてしまうとの意見がある。展示室らしくしていただきたいがの質問に、その意見は時々お聞きしますが、構造上が響いてしまう。根本的に改築することはすぐにはできないとの回答があった。また、菊川文庫は全体的に暗く、改善の検討を要望する意見があった。

 常葉学園との連携はどのようになっているのかの質問に、例えば文学講座で大学の教授に講師を依頼したり、美術品の貸し出しによる展示や子供の理科教室の開催等が今後考えられるが、既存の事業の中で連携を考えていきたいとの回答があった。

 図書館運営の課題は、また図書館から見た最近の子供たちの特徴はとの質問に、よく利用していただいている方は、新しい本があれば喜んでいただけ、利用者もふえていく。また、合併効果により、小笠図書館の利用者がふえている。18年度事業で新聞記事の検索システムを導入したが、毎日のデータ化はとても大変である。また、ありがたく思うことは、地元出身の漫画家、小山ゆうさんの展示が好評である。最近の子供たちの特徴は、なかよし号で学校を巡回すると、各学校での取り組みの違いを感じる。また、高学年になるほど利用が減るとの回答があった。

 読書活動推進計画の内容はとの質問に、目的は、次世代を担う子供たちのために読書活動を推進するため、基本方針、体系、取り組みを策定していく。また、5つの柱を設けて関連施策を練り上げていく。平成19年度に20年度から24年度までの5年間の計画を策定するとの回答があった。

 図書の購入について、両館とも図書が古過ぎるのではないか。どんどん放出して、新しい図書を入れていくべきではないかとの質問に、除籍基準は約10年間である。雑誌、新聞はおおむね1年間から永年。なるべく新しい図書を購入したいが、予算の関係がある。理想の購入予算額は1館1,000万円程度だと考えるとの回答があった。

 学校図書と図書館の連携はどのように行われているのか。また、今後についてはどのように考えているのかとの質問に、子供読書活動推進計画を通して、学校と図書館の理想的な連携の形ができてくると思うとの回答があった。

 読み聞かせの現状はどうかの質問に、両館で職員とボランティアが実施している。児童館でも実施しているので、重ならないようにしている。また、参加していただいている親同士の輪が広がっているとの回答があった。

 続いて、社会教育課。

 初めに、予算書に基づいて説明が行われた。説明が終わり、続いて質疑応答に入る。

 各種学級費委託料について、IT講座を終了した理由は。また、継続は考えられないかとの質問に、この講座は国の施策として開設された。受講者3,450人を超え、対象年齢の22%が受講したため、当初の目的は達成できたと考える。また、民間でもパソコン教室を行っているため終了した。しかし、加茂地区では生涯学習推進委員が中心となり、地区センターで開設している。これからは地域や民間でお願いしたいとの回答があった。

 国民文化祭準備事業費が計上されている。内容についてはお茶フェスタとマスコミ報道されたが、全市で取り込むのか。また、実行委員会を立ち上げるのかとの質問に、平成21年に開催されるため、どの程度の補助が出るのかわからないが、早期に意向調査結果の提出依頼があり、市役所内で検討した結果、お茶でいくと決定した。また、社会教育課がリードして、農林課、商工観光課、観光協会等の協力で、現状の事業とタイアップした事業を考えているとの回答があった。

 施設内の備品管理について、廃棄備品の管理体制についてはの質問に、使用できるものは他の施設や市民の方々に使っていただいているとの回答であった。これからもこれらを大切にしていただきたいとの要望があった。

 社会教育課の予算が公民館費以外は減額だが、その要因はの質問に、大きな要因は、人事異動に伴う人数減、臨時庸人料を一括にしたことによる人件費の減。また、遺跡関係では、高田大屋敷の土地購入の完了。体育関係では、サッカーグラウンド調査の終了などが大きな要因であるとの回答があった。

 代官屋敷、資料館等について、積極的にイベント等を開催する必要があると考えるがの質問に、代官屋敷等の入館者は減少傾向にある。今後もPR活動を推進していきたいとの回答があった。

 スポーツ少年団が使用する施設等の料金は、合併後有料になったのかの質問に、施設管理課と協議を行い、年間計画で決まっているものについては、無料化したとの回答があった。

 総合型地域スポーツクラブの設立準備とあるが、クラブの内容はの質問に、スポーツクラブは、文部科学省の指導で、平成22年までに市内に一つは設立するように依頼があった。子供からお年寄りまで幅広い年齢層の方々がいつでもスポーツに親しむことができるクラブである。課題も多いが検討し、平成22年度までには発足させたいとの回答があった。

 公民館の使用について、土日の夜間に使用することができないが、使用の希望が多いのではないかとの質問に、旧小笠町の条例で土日の夜間の使用ができない。当時の状況を再確認して、使用していただくか条例改正等を含め研究していくとの回答があった。

 放課後子ども教室についての内容はの質問に、文科省と厚労省の事業である。小学校の校庭や教室を利用して、地域のボランティア等を活用し交流活動を実施する。当初は、小笠地区の3小学校、加茂小学校で開設して、年度途中に2校を追加して5校で実施したいと考えている。放課後1時間程度、週1日実施するとの回答があった。

 宿泊体験活動事業の内容はの質問に、平成17、18年度は、愛知県美浜で実施してきた。今年度は朝霧活動センターを予定している。博物館見学、紙すき、サイクリング、マス釣り等を考えている。宿泊は、野外宿泊ではなく、本館を利用する。いろいろな活動をする時間がなくなるので、野外炊飯は考えていないとの回答があった。

 生涯スポーツ推進費のスポーツ傷害保険の対象者と保険内容はの質問に、体育指導委員の方々には一括して年間加入している。大会や競技会については、その都度加入しているとの回答があった。

 国県等大会出場選手報償費について、内容はとの質問に、小中学校は県大会以上、高校生・一般については全国大会以上と要綱で定められているとの回答に、スポーツや団体も多様化しており、学校単位以外の団体もふえているので、対応を検討していただくとともに、制度の啓発をお願いしたい。また、市内の子供たちが行っている文化活動に対しても検討していただきたいとの要望があった。

 青少年健全育成活動費は市内8支部に補助するものだが、支部構成に問題はないかの質問に、小笠地区は1支部、小笠支部として立ち上げたが、事務局は教育委員会で担当している。本年度は、小笠地区を4つの支部に分けることを検討していくとの回答があった。

 また小笠地区の蛍事業について、もともと教育委員会の管轄であった。合併後、商工観光課になってしまったが、小笠地区では、子供たちに蛍を通して自然環境を守っていく重要性を周知していくのが目的であり、教育、環境の分野であるので、観光事業とは区別して考えてほしいとの要望があった。

 以上、報告といたします。



○議長(伊藤壽一君) 委員長の報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。

 13番 黒田哲和議員。



◆13番(黒田哲和君) 1点質問させていただきます。

 2ページの上の方ですけれども、「近年、通常学級に在籍する落ちつきのない児童」ということが書いてありますけれども、これは多動性の児童のことではないかと思いますけれども、こういう多動性の子供が菊川の9小学校あるいは3中学校において、現実に何か問題があったかどうかということを質疑したかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、18年度以後、引き続きそういうことに関してアドバイスをしていくということで巡回相談員を実施するということですけれども、こういうことを実際に何回か学校の先生が校内でアドバイスを受けてきたかどうかと、そういうようなことをもし質疑したようならお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 西澤委員長。



◎教育文化委員長(西澤和弘君) 落ちつきのない子と、昔はそういう表現でしたけれども、医学的にもそういう障害ということに最近なってきました。

 今、学校の現場の先生方が一番苦慮しているのが、そういう障害児と認定されてきている子供たちと、もう一つは外国人の児童生徒への対応だと思っています。

 本年、専門家チーム、また巡回相談において、先生方もその対応方法がまだまだ研究の段階ですので、この専門家チーム等を利用して、学校みずからに力をつけていただくようにするとの説明でした。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 黒田議員。



◆13番(黒田哲和君) 13番。

 こういう問題は非常に大事なことではないかと思います。

 議案質疑でもたしか臨時を任用ということで北沢議員が質問していたのは、この内容と間違いないと思いますけれども、ぜひ委員会でも今後こういうことが大きな問題になってくるという前にいろいろ勉強して指導をしていただきたいと思います。

 それから、下にそういうことで、医師・養護学校の教員、巡回相談員、静岡大学の教授等で専門家チームということでございますので、こういうことも委員会の中でぜひ監視というか、教育する中でこういう学校教育に対応していただきたいということで、委員会の考えとか、そういうことをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 西澤委員長。



◎教育文化委員長(西澤和弘君) 今、黒田議員から意見が出されたのが本当に重要な問題でありまして、学校現場でも大変今、制度的にも授業時間等の問題もあり、大変忙しい教員の方々が多くなってしまいました。

 そんな中で子供たちも、病気とは云々ですけれども、いろいろな子供たちがふえておりますので、委員会としても勉強させていただいて対応していきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 ほかにございませんか。

 20番 田島允雄議員。



◆20番(田島允雄君) 5ページのアエルの問題ですが、ちょうど5ページの中ごろですね、指定管理者の問題で審議した様子が書いてありますけれども、これは、今アエルの今後の方向について、指定管理者制度を取り入れるかどうかという点で、19年度は指定管理者制度に重点を置いて考えていくという回答があったということですが、アエルはどういう、直営でいくのか指定管理者に頼むのか、菊川の文化のあり方にかかっている重要な問題だというように思うんですけれども、そういう点で、どんな組織、指定管理者というか。今までの議論の中でも地元がNPOの法人をつくって、地元のそういうところに文化の専門家にそういう組織をつくってもらって委託するということも出ていたし、あるいはどこかのプロに頼んでしまうと、三島みたいに。そういう方向もあるし、いろいろな方法があるけれども、そういう点についての検討があったかどうかというもの。それから、全部委託するのか、どこの部分なのか。自主公演だけ委託するのかという問題もあると思いますし、ここら辺の審議の内容はどんなものだったか、そこをお伺いしたい。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 西澤委員長。



◎教育文化委員長(西澤和弘君) 今、田島議員のおっしゃったことが、昨年度から大変議論の的となっております。

 指定管理者制度そのものは、行革プランの中に入っている問題であるのですが、指定管理者制度になった場合のメリット・デメリットがまだ資料等を作成している段階ということで、委員会にも出てきておりません。

 しかし、今現状のアエルをそのまま民間にお願いするということになりますと、市民の方々の文化の拠点という意味が薄れてくるのではないかと大変危惧されますので、この辺も資料等を作成していただき、委員会としても重視していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 20番 田島議員。



◆20番(田島允雄君) そうすると、昨年の問題点を確認したと、具体的な方向についてはこれからだというふうな理解でいいかな。これだけお聞きしたい。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 西澤委員長。



◎教育文化委員長(西澤和弘君) 委員会の議論の中では、議論は行いましたが、資料等の提出がありませんので、この資料が出されてから、また委員会で審議したいと思っております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 11番 横山隆一議員。



◆11番(横山隆一君) 学校給食センターでございますが、そのうちの小笠給食センターのことが審議されているようでありますが、衛生基準に問題があって、施設内の区域区分がされていないというようなことで、それらを改善するには2億円程度必要になると。それらと、増改築整備に2億5,000万円程度の費用がかかりというような数字の比較もされたりしているわけでありますが、この小笠給食センターというのは、将来的には統合されるという方向で説明がされたということでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 西澤委員長。



◎教育文化委員長(西澤和弘君) 本委員会においては、昨年度、金額的なことを調査されたということで、小笠を直すなら2億円、統合するなら2億5,000万という数字が初めて委員会に報告されました。

 行革プランには統合ということが出ておりますけれども、真に子供たちにとって、学校給食にとってどちらがいいのか、これから議論を深めていきたいと考えていますし、現委員会においては、初めて出された数字をもとに皆さんの御意見がたくさん出ました。その中で最後のまとめとして、お金のことも考えなくてはいけないけれども、お金だけの問題ではないのではないかという意見が強かったと思っております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) ほかに。

 2番 伊藤芳男議員。



◆2番(伊藤芳男君) 文化会館アエルの審議の中で、貸し館システムのリースから、老朽化が理由ということで購入に変わったということなんですが、日常、非常にトラブルというか、こういうのが発生しているのか、あるいはリースから購入に変えた考え方というんですか、その辺がもしわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 西澤委員長。



◎教育文化委員長(西澤和弘君) このOA機器の購入費については、長時間時間を費やしました。その中でいろいろな御意見が出ました。本当に今、購入が必要なのかどうなのか、またOA機器に頼っていていいのかというような意見も出たりしましたけれども、最終的には、こういった御説明をいただいたところで終わってしまいました。

 委員会としては、来年度のOAの使い方をちょっと見てみたいなとは思っております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 2番 伊藤芳男議員。



◆2番(伊藤芳男君) そうしますと、リースから購入に変えたという、ここら辺は全く出なかったということなんでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 西澤委員長。



◎教育文化委員長(西澤和弘君) はい、リースか購入かという議論はなされませんでした。



○議長(伊藤壽一君) ほかに質疑ありますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 以上で各常任委員長の審査結果の報告を終わります。

 これから討論に入ります。

 最初に、反対の方の討論を許します。

 21番、岩科議員の反対討論を許します。

 21番 岩科議員。

         〔21番 岩科鉄次君登壇〕



◎21番(岩科鉄次君) 平成19年度一般会計予算案に反対の立場で討論をいたします。

 まず初めに、歳入についての考えを申し上げます。

 市税の個人分は、前年比5億9,000万円の増額であるが、およそ2億6,200万円は16年度から実施された税制度の改定、具体的には老齢者控除の廃止、住民税非課税措置の全廃、公的年金控除の縮減、定率減税の廃止によるものであり、ささやかな暮らしの市民への増税結果でありまして、これは高齢者、一般市民に還元すべき財源であると思います。

 2、国から地方への税源移譲は、所得譲与税、特定交付金、地方交付税の減額で5億8,000万円であるが、これは平等に行われていないと思います。

 市債15億6,000万円のうち、大型土木関連は70%の10億6,000万円にもなり、過大である。大型土木事業の進め方を改めるべきではないか。

 4、国支出金も10億7,000万円中、26%の2億8,000万円は大型土木事業に集中している。国が地方に借金をさせてこのような事業推進をした結果、今日の地方債増となったことを我々は肝に銘ずるべきである。

 歳出について申し上げます。

 民生費は歳出全体の23%で2億3,700万円増だが、高齢者関連が削減され、住民負担金がふえているのが特徴だ。

 2、土木費は全体の16%で、前年比の2,000万円減だが、中身はバイパスが3億5,000万円、街路アンダーが7億3,000万円、宮下のような区画整理が1億5,000万円、市街地駅南が3億6,000万円、計16億円であり、全体の63%となる。これは、もっと削って生活関連予算に回すべきではないか。

 公債費の21億6,000万円は歳出の14%であり、特例債の活用もあるが、市民の負担は大きく、1人当たり4万3,000円となる。ここでも土木関連が8億円を占めている。

 総務費の減は、主として職員人件費の削減で、一方的な労働条件の押しつけは許されないものである。

 教育費が歳出順位6位、前年度比大幅減となった。国県の関連事業もあるが、教育については、施設整備も年次計画で優先的に行うべきではないか。

 いずれにしても、歳出の順位が、2位が土木費で、3位が公債費で、教育費が6位という順序は寂しい限りであると思う。

 施政方針と予算案について意見を述べます。

 1、「共に汗かく町」、どのような地域づくりを目指すのか、予算案には具体的に見えてこないのが残念です。区画整理などをしても、そこに住む人々の心が通い合い、暮らしに合ったまちづくりでなければうまくいかない。区画整理をし、用途地区を広げ、下水道を完備するなどしても、集合住宅がたくさんできて、せっかく地域づくりがうまくいっていたのに、かえって難しくなったということは珍しくありません。大型店が進出して、表面的には栄えているようでも、新しい問題が発生する。駅南に課題がたくさん隠されているのではないか。すべてを市場に任せておけばという市場万能主義、すべてそろばん勘定の政策がよき地域社会をつぶしたのではないか。

 2、肥大化した行財政の転換を住民と共同して呼びかけているが、市民にはお金がないから汗をかきなさいとも聞こえます。行政が肥大化していると感ずるほど、サービスを受けたことはない市民が多いのではないでしょうか。行政改革集中プランは、外部的民間が優先で、市民サービスは削られ、市民の地域づくりの意欲がなくなっているのではないか。行政改革は必要なことだし、むだなことをなくすことを怠ってはいけないが、市民サービスの切り詰めでは困るわけです。

 「安心していきいき暮らせるまち」はどうでしょうか。子育ての環境をよくすることに積極的にあるべきだ。そういう方向を向いた若干の改善は見られるが、子育て世代にその喜びはこの予算では少ない。

 私は提案します。保育料はこの地域で一番安い、中学までの医療費を助成する、放課後クラブを充実する、子育て3つのトップをこの地域に目指すぐらいの思い切った次世代政策が必要ではないか。

 障害者は今何で困っているのか、行政はもっと具体的に知る必要がある。自立支援法は国支出金の削減を目的にしてつくられたと言っていいでしょう。障害者のサービスを益とみなし、10%の負担金を課しているが、市内の障害者の実態が鮮明ではありません。施設はどうなのかも予算案ではよくわからないと思うのです。障害者の支援を積極的に展開するにはどれだけの財源が必要なのかわからないままです。これでは、自立支援法改正の3年後がまことに不安だと言わなくてはなりません。

 「豊かなこころを育むまち」、教員環境の整備を怠らないことは当然だが、公から民へを急ぐべきではありません。市独自の30人学級の実現など、きめ細かい教育方針が必要であります。食育を基本に据えた学校給食こそ、子供や父母の要望ではありませんか。正体不明の原材料をふんだんに使うことになる統合民間化方針とは早く決別すべきであります。

 緑豊かな産業の町、大型農業中心の構造改革が方針化されたとき、ある農民詩人はうたいました。振り上げるくわ重く、実りは決して豊かではない。外国農業と競争してやっていける農業が菊川市にあるのかという意見さえ聞かれる今日です。国民の主要食糧は、その国の国土で賄う政策こそ必要とだれしもが思っています。

 我が市の農業は、だれしもが思っているやり方にかじを切りかえ、生産の緑をふやす期待と希望を膨らませる予算措置を要求いたします。

 商工業も同じではないか。住みなれた町をつぶして大型集積のみに展望を託しても、限界が待っています。心が通じ合える仲間づくりを育てなければ、地域商業は育たないのではないでしょうか。

 工業もそうではないか。身分差別をせずに、納得できる労働条件で働く人を大事にし、地域とともに工場も発展する、小さくてもそういう考えを持った工場をもっと大事にすべきではないかと思います。

 最後に、「安全・便利・快適なまち」、大型土木事業の連続で、国県との調整もある事業なので、一方的な計画変更は無理もあろうが、ここでの予算が多額で、財政運営を窮屈にしていることも直視すべきであります。主要な5事業の総額は281億円であり、そのうち一般財源は173億円となる。国県の持ち分は103億円となっています。平成19年から24年までの一般財源必要額は58億円、年10億円となります。これに畑総の年平均返還負担額3億円を足せば、13億円の一般財源が必要となっています。

 ここで提案したい。毎年の事業量を30%4億円減らし、計画年度を1年半先延ばしすることはできないか。そのことによって、私が前に提案した市民の福祉、教育は前進できると思うからであります。

 まとめます。働く市民は2万3,300人、菊川市民の総所得は685億円です。そのうち、給与者は84%の1万9,339人、1人平均302万円であります。302万円の総所得は、課税所得わずか196万円です。年度別に平均を見ると、平成16年が1人当たり308万円、17年度が307万円、昨年18年度は302万円で、働く給与者の所得は6万円も減っているのに、税制度の改悪で、市民税だけでも2億6,000万円も増税されました。

 年金者はどうか。国民年金、厚生年金者は5,300人、受給額は総額36億円だが、平均は64万円であります。

 市民の懐ぐあいがこういう状態なのだから、市民の暮らしを助け、地域づくり、まちづくりを進めていくのが予算の中心的課題でなくてはなりません。子育て世代に励ましと展望を持たせ、高齢者が安心して老いていける地域をつくるためにこそ予算の重点を置くべきではないでしょうか。社会資本の整備も必要だが、それは何世代にわたりじっくり整えればいいのではないか。

 主張と提案を交え、本予算案に反対をいたします。



○議長(伊藤壽一君) 21番 岩科議員の反対討論が終わりました。

 続いて、賛成の方の討論を許します。

 17番 齋能 守議員。

         〔17番 齋能 守君登壇〕



◎17番(齋能守君) 私は、平成19年度菊川市一般会計歳入歳出予算につきまして、賛成の立場で討論をいたします。

 本予算は156億7,800万円、前年比5.9%減となっております。19年度予算は、菊川市第1次総合計画のスタートとなり、新市の将来像、「みどり次世代〜人と緑・産業が未来を育むまち〜」を実現するため、防災、環境、教育、健康福祉、土木などの施策について、財源に限りがありますので、十分とは言えないが、一歩一歩進めるための事業費が盛り込まれた予算であると思います。

 まず、歳入について見ますと、市税が71億6,000万円余、前年比で9.9%の増となっております。このうち市民税個人分は、税源移譲と税制改正により、24億1,000万円余、前年比32.4%の増となっております。法人分は、緩やかながら回復基調を続けると見込まれまして、5億7,800万円余で、前年比15.6%の増となっております。固定資産税につきましては、35億8,000万円余で、前年比0.2%減を見込んであり、本年度の自主財源は91億1,800万円余で、前年比2.9%の増、構成比では5.0ポイントの増となっております。

 次に、歳出を見ますと、子育て支援体制の充実や障害者自立支援の推進により、民生費は36億3,000万円余、前年比7.0%の増となりましたが、消防費が3億9,000万円余、教育費が3億7,000万円余の減となっておりますが、これは地域防災無線整備事業や小学校校舎増築などの事業完了によるものであります。

 個別事業について見ていきますと、総務関係では、コミュニティバス推進費に3,896万円が計上され、本格運行が開始されますほか、地域コミュニティー活動の拠点となりますコミュニティセンター整備事業が計上されるなど、市民参画型の協働によるコミュニティーを核としたまちづくりのための総合的な推進を期待するものであります。

 民生関係では、民間保育所耐震補強工事の支援、また将来的な就学前児童施設のあり方についても研究を進められることとされており、子育て支援体制と環境整備の充実に取り組まれるものと期待しております。

 その他福祉行政全般に御尽力いただいている社会福祉協議会への支援や小規模授産施設への支援にも取り組まれるなど、安心して生き生き暮らせるまちづくりのため、地域の皆様や関係団体などと連携を深め、福祉サービスのさらなる充実に邁進されることを期待するものであります。

 生活習慣病の予防や介護予防事業にも取り組まれ、すべての市民が健康で自立した生活が送れるよう、医療、福祉、保健の有機的な連携を願うものであります。

 衛生関係では、地球規模の環境問題が取りざたされている中で、地球温暖化防止実行計画策定予算が計上されましたことは、環境問題に対して一歩踏み込んだことに期待するところであります。

 緑豊かで住みよい環境づくりは、市民と一体となった取り組みが必要であり、廃棄物の資源化を図る循環型社会の構築を推進し、豊かな自然環境を保全していくために、官民が一体となり、協働、連携して取り組まれることを期待するものであります。

 土木関係では、駅南土地区画整理事業に3億6,000万円余、その他区画整理事業に1億5,000万円余が計上されております。市の玄関口であります菊川駅前広場の早期完成を願うとともに、市内で進められております区画整理事業につきましても、地域住民とともに協働して、順調な事業推進と施工区域内の発展を願うものであります。

 道路整備につきましては、南北幹線道路となる主要地方道掛川浜岡バイパス線の整備事業に3億4,600万円余が計上されております。

 南北交通の利便性を高め、快適な生活環境をつくり出す重要な道路整備事業でありますので、厳しい財政状況のもとではありますけれども、合併特例債事業として計画的に推進され、早期完成を目指し取り組まれることを期待するものであります。

 農業関係では、平成18年度から取り組みました菊川市農業振興地域整備計画の策定完了に向けて536万円余が計上されております。この計画に基づき、魅力ある次世代農業を維持推進していくために、遠州夢咲農協など、関係団体との連携を図りながら、行政は今何をしたらよいか、問題提起をしながら、農業の担い手や後継者の育成支援などの施策を推進されることを期待するものであります。

 商工関係では、本年4月から給水を開始します東遠工業用水道を企業誘致に生かし、工業導入地区基本計画策定業務委託料も活用される中で、景気の回復基調をとらえた企業誘致活動を積極的に取り組まれることを強く願うものであります。

 防災関係では、高規格救急車の更新や耐震性貯水槽の整備などのほかに、自主防資機材整備費補助金に1,762万円が計上されております。市民の生命と財産を守るため、菊川市消防、消防団、そして自主防災組織との連携を密にして、防災、消防活動の充実に期待するものであります。

 教育関係では、施設整備について、小学校のガラス飛散防止フィルム張りかえ工事などの地震対策費、校内ネットワークシステムを活用した教育環境整備に必要なパソコン等、機器整備費も計上。また、学校支援講師、心の教育相談員、英語指導助手、ポルトガル語国際指導員も配置されるほかに、医師、心理士、養護教育担当者などで構成される専門家チーム会議を新設されております。

 いじめ問題なども含め、子供たち1人1人を大切にしたきめ細やかな指導、教育が推進されることを期待するものであります。

 社会教育関係では、放課後子ども教室推進事業費を新たに予算計上。放課後児童クラブとも連携し、子供たちが安全で安心して活動できる場の提供を行う事業に取り組まれることとされております。

 そのほかに、芸術、文化振興、スポーツ振興など、子供からお年寄りまで市民1人1人が参加できる社会教育事業が予算化されており、それぞれの年代に合わせた多様な学習の機会により、市民1人1人が生きがいを持って生活できるためのさまざまな事業展開が図られることを期待するものであります。

 以上、私の期待も込め、感じたままを申し上げました。

 地方自治体を取り巻く財政事情は一層厳しさを増し、また国の施策を含め、不透明、不確実な時代に入っております。一方、住民ニーズはさらに多様化し、官民の境界はますますボーダーレス化の傾向にあります。そんな中での予算編成作業は、大変な苦労があったことと思います。

 本会議、常任委員会の審議を通じて、総じて職員の行政に対する真摯な姿勢に敬意と感謝を申し上げます。

 しかし、一部には棒読み答弁、不自然な前例踏襲、質問に正対しない答弁なども見受けられたことはまことに残念であります。

 自治法改正に見られる収入役対応は、合理的、時代背景からも、トップマネジメントとして、いささか問題を残す結果であったと認識しております。

 地方分権、自立する自治体として、みずからの知恵と努力と責任により、チャレンジブルで着実な対応により、住民の生活圏を維持していくことが求められており、このようなときこそ、市長のリーダーシップは必要かつ重要であると考えます。また、副市長制度を導入することにより、その機能を十分生かしていただきたいと思うのであります。

 菊川市は、豊かな自然環境に恵まれています。この地域の特性を生かしながら、自立した個性豊かで活力ある菊川市の実現に向けて、本予算を効果的かつ大切に活用され、地方分権の主要な柱である市民参加、市民協働によるまちづくりの推進に挑戦されますよう大いに期待するところであります。

 むすびに、総合計画や集中改革プランを実行する中で、幅広く市民の声に耳を傾け、当市の将来像「みどり次世代」に向かって、平成19年度一般会計当初予算156億7,800万円が菊川市民4万9,000人のために執行されることを望み、職員の皆様のこれからのますますの研さんと菊川市の発展のため、私ども議員も一丸となって懸命に努力することをお誓いし、本予算の賛成討論といたします。



○議長(伊藤壽一君) 17番 齋能議員の賛成討論が終わりました。

 以上で反対賛成の方の討論を終わります。

 お諮りします。

 これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第38号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立多数。よって、議案第38号は原案のとおり可決しました。

 ここで2時25分まで休憩とします。



休憩 午後 2時06分



再開 午後 2時25分





○議長(伊藤壽一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



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△議案第39号の委員長報告、質疑、採決



○議長(伊藤壽一君) 日程第4 議案第39号 平成19年度菊川市国民健康保険特別会計予算を議題とします。

 本件は、去る15日の会議で所管の福祉環境委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより福祉環境委員長から審査結果の報告を求めます。

 7番 清水一男福祉環境委員長。

         〔福祉環境委員長 清水一男君登壇〕



◎福祉環境委員長(清水一男君) 報告させていただきます。

 3月15日の本会議において付託された、議案第39号 平成19年度菊川市国民健康保険特別会計予算を3月16日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせて、次に挙げる意見・要望があったことを報告する。

 平成19年3月26日提出、菊川市議会福祉環境委員長 清水一男。

 国民健康保険特別会計。

 初めに課長より、国保会計の概要と予算の説明を受けた。国保会計は、支出される保険給付費の経費から、国庫負担金等の歳入となる額を差し引いて、現年必要額を算出して、税収入を含めた中で運営していくものである。6月に所得の確定と国保会計の数字が固まったところで、再度予算を見直すことになる。

 資格証明書の発行は、昨年11月には135件、滞納者との連絡を密にして、今年の3月には113件と減少したと説明された。

 続いて、質疑応答に入り、老人医療からの移行が19年9月末で終わる。70歳から75歳の医療費が国保会計にとって大きな負担になるか。また、団塊世代の国保加入による影響はあるかの質問には、老保拠出金は減ってきたが、10月からは変わらない。1年ずつの移行であるので、徐々にではあるが負担はふえてくる。団塊世代の国保加入の影響は、今後、国保の退職被保険者がふえてくるが、それによる負担増分は、社会保険や共済組合での負担があると説明された。

 保健予防事業としての転倒予防教室の実績、拡充する計画はの質問には、70歳を迎える誕生月に、けやき、小笠保健センターで高齢者医療受給者証の交付にあわせ実施し、月に30人程度が受講している。拡充としては、保健師が60歳の保健教室を検討している。メタボリック対策も含め、秋頃までに計画を立てる予定があると説明された。

 国保会計予算の1%程度を保健事業に充てるという指針がある中で、保健事業全体では320万円ほど予算が減っている。保健事業を拡充することで、健康づくりや保健予防になり、医療費抑制につながってくる。ひいては、保険税の減税につながるとの意見が出された。

 減額となった人間ドック受診者の予算については、年度中の受診状況によって、補正予算で対応したい。市としては『健康きくがわ21』を基本とし、市民の健康管理を年代別に考え、実行していくと説明された。

 国の制度により、国保の健診がよい方向に変わるのか。基本健診がなくなり、特定健診が義務づけられる。受診しないとペナルティーがあるのが問題である。菊川独自のものを考えるべきではないか。市として、国保、介護または保健師による健康づくりの仕組みをしっかりとしていかなければならない。国の真の制度改正のねらいを把握することも重要であるといった保険事業に対する意見が多数出された。

 資格証明書の発行は113件というが、ふえていないか。また、実際に資格証明書を持って病院へかかった実績はの質問には、税務課が個別に面談して納付を指導する。調査の中で家族に病気の方や小児がいる場合は保険証を交付している。その上で、悪質な滞納者のみ現在113件に発行している。資格証明書受診者は18年度4人であった。発行に当たって、滞納者と面談する機会もふえ、滞納繰越分を減らす効果は出ていると説明された。

 高額療養費の貸付制度利用については、運転資金は800万円あり、月に5人ほどが有効に利用しているとの説明がされた。

 菊川市は医療費の中でも投薬料が高い。医療費の抑制になるジェネリック医薬品の活用状況はどうかの質問に、国保運営協議会での医師の話では、厳密に言うと、薬品の成分が若干違うとのことであった。実績としては余り処方されていないようだ。他投薬についても調べてみたが、原因究明には至らなかった。投薬の一包化による部分もあるとの説明に、医療費の抑制は健康づくりが最も重要だが、ジェネリック医薬品の安全性や投薬の一包化についても調査し、住民の理解度を高めるよう、もっと広報活動もすべきとの意見が出された。

 メタボリック対策、糖尿病対策を重点施策にすることで、大きな病気予防策になる。他の保険制度や各課との連携を密にして、保健師、栄養士とともに食育指導、介護予防策、病気予防策を展開していただくことを意見として申し添える。

 以上、報告といたします。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。

 質疑ありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第39号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第39号は原案のとおり可決しました。



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△議案第40号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(伊藤壽一君) 日程第5 議案第40号 平成19年度菊川市老人保健特別会計予算を議題とします。

 本件は、去る15日の会議で所管の福祉環境委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより福祉環境委員長から審査結果の報告を求めます。

 7番 清水一男福祉環境委員長。

         〔福祉環境委員長 清水一男君登壇〕



◎福祉環境委員長(清水一男君) 福祉環境委員会の報告をさせていただきます。

 3月15日の本会議において付託された、議案第40号 平成19年度菊川市老人保健特別会計予算を3月16日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせて、次に挙げる意見・要望があったことを報告する。

 平成19年3月26日提出、菊川市議会福祉環境委員長 清水一男。

 老人保健特別会計。

 初めに課長より、老人保健会計の概要と予算の説明を受けた。老人保健会計は、支出される医療諸費を健康保険組合、共済組合、国民健康保険等からの拠出金、国県、市の公費と自己負担1割分(一定以上所得者は3割)で賄う会計である。

 対象は、75歳以上及び65歳以上で一定の障害のある方。平成14年度の法改正により、対象年齢が5年間かけて70歳から75歳に引き上げられ、平成19年10月まで障害者、転入者等を除けば、新規受給者はない。対象者は5,661人で1人当たりの年間医療費は64万円。県では低い方から12番目であるが、1人当たり2.5の医院にかかり、給付率はふえているとの説明がされた。

 質疑応答に入り、委員から、20年4月から実施される後期高齢者医療制度により、当市の位置づけは県下ではどのくらいか。一般会計からの繰り入れは後期高齢者医療広域連合への移行によりふえるのかの質問には、県全体で見ると、給付見込みで約1.4%ないし1.5%。人口比率は1.5%であるので、ほぼ同じ比率である。繰入金については、現時点では不明である。後期高齢者医療広域連合で実施する健康指導的な事業の内容によっても変わってくる。健診事業については、74歳未満の方は、国保でメタボリックや糖尿病の防止を主目的とした特定健診を受けることになるが、75歳以上の後期高齢者の方は、その特定健診を受ける義務はない。現在、後期高齢者医療広域連合で、どんな健診事業を実施するかは不明であると説明を受けた。後期高齢者医療広域連合への移行に当たり、電算業務などにかかる市町村の準備経費が大き過ぎる等の意見も出された。

 医療費の自己負担額が変わったが、医療費の推移をどう見ているかの質問に、1人当たりの医療費は微増となっている。負担については、70歳から74歳の方は、2年間は1割負担が2割負担となると説明された。

 療養型病床を減らしていくということの影響はどうか。また、医療費の支払いが包括支払いとなる影響についての質問には、療養型病床の医療費が介護保険と同額になる。包括支払いはかかりつけ医とあわせて国で検討していると説明された。

 医療制度改革の大きな柱の一つとして、老人保健にかわる新たな後期高齢者医療制度が来年度から導入され、その運営は県内すべての市町が加入する広域連合により行うことになっており、委員からも意見が多く出された。この医療制度は、広域連合の運営次第で、保険の質も他県と比較して評価される。高齢者の医療制度改善に職員の英知を総結集して、この1年取り組んでいただくよう意見として申し添える。

 以上、報告といたします。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。

 質疑ありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 これから討論に入ります。

 最初に、反対の方の討論を許します。

 20番 田島允雄議員。

         〔20番 田島允雄君登壇〕



◎20番(田島允雄君) 私は、本議案に反対の立場で討論いたします。

 反対の理由は、医療給付費37億1,183万9,000円の、この高齢者医療の自己負担分の負担増にあるという点です。

 1つは、昨年10月より70歳以上、または老人保健で医療を受ける人のうち、現役並み所得のある人は、窓口負担の割合が2割から3割に値上げされました。

 2つ目は、療養病床に入院する場合に、従来の食材費に調理コストと水光熱費が加わり、新たに月3万円もの負担増となりました。

 3つ目が、さらに2008年4月からですが、70歳から74歳の高齢者の窓口の負担額が1割から2割に引き上げられ、高額療養費制度の自己負担限度額が一般で4万4,400円から6万2,100円に引き上げられるという点です。

 4つ目が、昨年度の税制改革によって大変な負担増が高齢者を襲いました。さらに今回の医療費の値上げは、この事態をさらに非常に追い打ちをかけるというものだからでございます。

 このような高齢者医療への負担増は、病気にかかりやすく、治療に時間のかかる高齢者や重い病気やけがを負った重症患者への受診抑制につながります。健康破壊をますます厳しくして、命の危険をも生じさせます。

 また、患者負担をふやして受診を抑制する、こういうことは、病気の早期発見、早期治療を妨げて、重傷化させ、かえって医療費の増大を招くものとなります。

 さらに、この現役並み所得の人、この負担増についてですが、所得が現役並みだからといって、負担も現役並みに3割にするということは、一見合理性があるように見えますが、実態は極めて不公平です。高齢者は、若い人より病気になりがちです。また、幾つもの病気を同時に抱えております。治療の時間も長くかかります。厚労省でさえ、高齢者1人当たりの治療費は、外来で若者の約4倍になっているというふうに言っております。所得が現役並みだからという理由で、若者と負担割合を同じにすれば、高齢者は実質的な負担は何倍も重くなります。

 このような高齢者に特有の実態があるからこそ、これまでに高齢者の自己負担が軽減されてきたのです。これを無視して、見せかけの負担割合を同じくすることは、実質的には不公平を招くということになります。

 以上が本予算への具体的な反対理由です。

 さらにつけ加えるならば、高齢者医療をめぐる政府の方針にも問題があります。

 この老人保健特別会計は、来年度からは後期高齢者医療制度に移行します。この事業主体となる広域連合の組織の確立が今年度中に行われます。後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者にさらに負担増と医療の制限を迫るものです。

 1つは、75歳以上の高齢者すべてに、月平均ですが、6,000円の医療保険料を徴収し、年金より天引きいたします。介護保険料と合わせると、月1万円の年金よりの天引きとなります。

 2つは、もし払えなくて1年間滞納した場合、国保と同じような資格証明書を発行します。保険料の払えない高齢者がかかった医療費の全額を払うことなどできないと思います。高齢者より医療を奪うという結果になります。

 3つ目が、後期高齢者の医療は現役世代のものと別立てになります。後期高齢者の治療や入院の報酬を引き下げて医療の内容を切り詰める、高齢者差別医療制度が行われることになります。具体的には、75歳以上の診療報酬を定額制として、高齢者の受ける医療の制限が加えられます。

 これに加えてさらに、高齢者医療に関しては、長期に入院治療している療養病床の大幅な削減と高齢者の病院からの追い出しが行われます。長期療養を必要とする患者が利用する療養病床は、現在、介護型、医療型を合わせて38万床ですが、これを23万床削減をすると、15万床にするという方針です。病床が廃止されても、行くところのない高齢者が続出します。介護難民、医療難民が生まれかねないと猶予されております。

 このような政策は到底納得できるものではありません。

 私は、以上の理由により、本議案に反対をいたします。



○議長(伊藤壽一君) 田島議員の討論が終わりました。

 続いて、賛成の方の討論を許します。

 8番 北沢俊一議員。

         〔8番 北沢俊一君登壇〕



◎8番(北沢俊一君) 私は、議案第40号 平成19年度菊川市老人保健特別会計予算、これにつきまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 平成19年度老人保健特別会計歳入歳出予算は、37億6,987万4,000円計上されております。

 歳出は、医療諸費を主として、診療報酬の市町村負担分と高額医療費などの現金支給費がそれぞれ計上されております。

 歳入につきましては、老人保健制度の費用負担割合により、支払基金交付金、国県の負担金、それと市の一般会計からの繰入金がそれぞれ予算計上されております。

 老人保健特別会計は、受給対象者の見込み医療費から老人保健制度に基づいて予算計上し、執行する会計でございます。これにより、後期高齢者の保険制度が確実に維持され、安心につながるものであると考えます。

 平成20年4月からスタートする後期高齢者医療制度は、高齢化時代に確実に対応するために、広域連合、各市町との協力、連携が必要であるということであります。

 菊川市における高齢者医療費は、他の自治体に比べてかなり低い水準にあります。このすばらしい成績を多とし、今後も続けていただきたいと思います。

 また、過誤審査や多過受診の状況、重複受診者への指導等、さらなる医療の健全な財政運営と、これからも高齢者が不安なく医療にかかることのできるよう努力いただきたく強く要請し、議案第40号 平成19年度菊川市老人保健特別会計の賛成討論といたします。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 8番 北沢俊一議員の賛成討論が終わりました。

 以上で、反対賛成の方の討論を終わります。

 お諮りします。

 これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第40号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立多数。よって、議案第40号は原案のとおり可決しました。



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△議案第41号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(伊藤壽一君) 日程第6 議案第41号 平成19年度菊川市介護保険特別会計予算を議題とします。

 本件は、去る15日の会議で所管の福祉環境委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより福祉環境委員長から審査結果の報告を求めます。

 7番 清水一男福祉環境委員長。

         〔福祉環境委員長 清水一男君登壇〕



◎福祉環境委員長(清水一男君) 報告させていただきます。

 3月15日の本会議において付託された、議案第41号 平成19年度菊川市介護保険特別会計予算を3月19日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせて、次に挙げる意見・要望があったことを報告する。

 平成19年3月26日提出、菊川市議会福祉環境委員長 清水一男。

 初めに、課長より予算の説明を受け、質疑応答に入った。

 「介護予防特定高齢者施策事業費」と「介護予防一般高齢者施策事業費」の区分と18年度実績についての質問に、「特定」は要介護、要支援までには至っていないが、そうなる可能性のある方を対象とし、「一般」は65歳以上すべての人を対象としている。国が作成した25項目のチェックリストがあり、基本検診時にチェックする。一定の項目に該当した方で、医師の判定により「特定」の対象者となるが、参加は希望者のみ。18年度の実績は、基本検診受診者1,285人のうち、6名が対象者となり、うち5名が参加した。国では、高齢者の5%を対象と見込んで制度設計したが、実際は全国的にも5%には達していない。国も19年度から対象となる基準を緩和することになった。3つのメニューがあり、そこに参加していただく方をふやしていくことが課題であると説明された。

 委員からは、特定高齢者の基準が厳し過ぎて、特定高齢者に入れなかったのは問題。介護保険の対象者になる前に予防し、将来の介護給付費を減らすことが目的。近隣自治体では、健康保持のため、高齢者個々にメニューを処方して予防事業を行っているが、当市ではどうかの質問に、いきいきサロンの利用者には、地域包括支援センターが訪問し、要支援、要介護にならないよう努力していただいている。そのほかにも、センターが高齢者のお宅を訪問する中で相談に応じていると説明された。

 法改正により、要支援1、要支援2の人たちはふえているかの質問に、要介護1が7割、要支援2が3割というのが当市や他市の状況である。19年度当初予算について、国が想定したほどは要支援2がふえていない状況を踏まえて、予防給付費は計上を抑えた。市としても、医療費を抑えるための予防的事業を公費で直接実施するのか、給付費で行うのか、方向づけをしていく必要があると説明された。

 要介護から要支援になった人は施設サービスを受けられないのかの質問には、施設サービスは要介護の人が受けられるものであり、介護保険制度の方向性は、予防重視型への転換であり、要支援の方が要介護にならないように、介護になるおそれの高い方が要支援にならないようにする施策を展開していくことが重要であると答えられた。

 給付費の年間計画値およそ25億円に対し、実績値はおよそ21億円から22億円。この差を保険料に反映させるべき。保険料が変えられないのなら、低所得者の減免措置に回すべきではないか。また、定率減税廃止により、所得階層第2段階の人が第4段階に移行する場合がふえていると聞くが、介護保険料に与える影響はあるかの質問には、給付費は3年間の総計で考えなければならない。保険料の上がった激変緩和措置の対象となっている方の人数は、第2から第4が70名、第3から第4が90名、第2から第5が7名、第3から第5が330名、第4から第5が1,000名と説明された。

 地域包括支援センターは小笠地区にも設置すべき。また、現在の体制も人数が少な過ぎるのでは質問に、国基準では定数は4名。18年度はスタート初年度であり、実際の事務量、事業量を把握しているところであると答えられた。

 市の介護水準は、旧郡下や県下の中でどういう位置づけかを検証したか、給付費の実績はの質問に、17年度の1人当たりの給付費は186万円、県下で13位。当市は重度の方の施設利用が多いと説明された。

 介護予防費について、減額になった背景、今後の市の施策、方向性の審査に集中した。

 以上、報告を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。

 質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 これから討論に入ります。

 最初に、反対の方の討論を許します。

 20番 田島允雄議員。

         〔20番 田島允雄君登壇〕



◎20番(田島允雄君) 私は、本議案に反対の立場で討論をいたします。

 政府は、介護保険制度の持続可能性を図るために、給付の効率化、重点化を思い切って進めるということで、昨年度、改悪介護保険法が当市にも全面的に施行されました。

 しかし、この方針の本音は、サービスの抑制と負担増にあります。一昨年10月からは、介護施設の居住費と食費が全額自己負担となりました。そのために、負担増に耐えられず、退所を余儀なくされたり、あるいはデイサービスを断念する高齢者が生まれております。

 この本予算にも、このサービスの抑制と負担増があります。

 サービスの抑制の点ですが、軽度の要介護者へのサービスが制限、または切り捨てられております。今まで要支援、要介護1の区分が、要支援1、要支援2、要介護1となりました。この要支援1と要支援2は、予防給付しか受けられずに、従来のホームヘルパー等の利用が制限されております。

 また、この予防給付の報酬は、介護給付の3分の1と低く、定額の報酬のもとでホームヘルプサービスの時間と回数が制限される仕組みになっております。

 さらに、施設入所を要介護2以上に制限をして、施設入所を1割減らすということをねらっております。

 負担増について言うなら、介護保険料の問題ですが、介護保険料は平成18、19、20年の3年間の介護保険料が決められ、月平均3,800万に値上げされました。それに、昨年6月の税制改正による負担増が追い打ちをかけました。自・公政権による税制の改悪、つまり定率減税の半減、老年者控除の廃止、年金控除の縮小、高齢者の市民税非課税措置の廃止、このことは、大幅な増税となって高齢者を襲いました。市民税が増税になっただけではなくて、税制改革による名目的な所得の増加は、介護保険料の値上げに連動をいたしました。

 介護保険料第2段階月2,325円の人は1,683人だそうですが、介護対象者となれば、値上げによって、第4段階の月額3,875円となって、1,550円の増額となります。

 さらに、介護保険料第1号被保険者保険料については、市民税非課税の対象者が7,282人ですが、このうち2,100人がこの税制改革によって課税対象者となり、第4段階へ移行しました。これは、激変緩和措置が行われましたが、これも3年後にはまたもとに戻ります。

 さらに、今年19年度は、定率減税が全廃となって、これも介護保険料に連動して値上げとなるという点です。

 また、介護保険料の取り過ぎの可能性もあります。介護保険料は、3年間の療養給付費を推定して計算します。この推定が合っていれば適正な額となりますが、実績との差が大きければ取り過ぎになります。18年度の実績が推定値より4億円余この実績の方が少なくなる可能性も生まれております。推定額が18年度25億5,030万円、実績の方は、18年度4月から12月までですが、10億6,867万円。あと3カ月で、もしこの月が前年と同じ実績とすると、合計20億6,740万円、つまり25億と比べて4億8,000万の推定値より少なくなると。

 なぜこんな差額が出たという原因について、市の方は、食費、居住費の自己負担分となったことが推定値の中には反映されていなかったと。この法以前の推定の計算だと、こういうふうに言っておりますが、こんな差額がもし3年間も続けば、大変な取り過ぎになります。

 市の方は、毎年国や県、基金、市には交付された取り過ぎた分は精算をして返還をしますけれども、市民の介護保険料への返還というものはありません。これは、基金として積み立てられます。

 市民の介護保険料も国県、市並みに精算、返還すべきですし、そういうことができないのなら、利用料の市独自の軽減制度の創設や介護保険料の軽減制度などをつくるべきではないでしょうか。

 以上の点を申し上げまして、私の反対討論といたします。



○議長(伊藤壽一君) 20番 田島議員の反対討論が終わりました。

 続いて、賛成の方の討論を許します。

 4番 鈴木 榮議員。

         〔4番 鈴木 榮君登壇〕



◎4番(鈴木榮君) 私は、平成19年度菊川市介護保険特別会計歳入歳出予算について、賛成の立場で討論をいたします。

 本予算は、26億8,906万5,000円で、前年比0.3%増となっています。内容は、第3次介護保険事業計画に基づき、菊川市が保険者として運営する介護保険の費用であります。

 歳出のうち、総務費は、介護認定など、市の介護保険全般を適切に運営するための経費であります。保険給付費は、在宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス等、介護に要する費用であります。地域支援事業費は、要支援、要介護状態にならないための予防事業費です。

 予防重視型システムへの転換を進める上で、特に新予防給付とあわせ、一貫性、継続性が求められます。

 次に、歳入は、国県、市の負担金、交付金の歳入、第1号被保険者、第2号被保険者保険料にかかる支払基金交付金があります。特に第3期介護保険事業計画に基づく月額3,800円を基準に、昨年同様、税制改正による保険料上昇に伴う負担軽減措置がとられております。

 介護保険制度が大きく変化する中、第3期介護保険事業計画にある、互いに支え合い安心して自分らしく暮らす社会の実現に向けて、本予算は欠くことのできないものと考えます。

 また、執行者には、皆で制度を支え合う大切な事業として、市民の立場に立った公平な認定、迅速な対応等に心がけ、なくてはならない介護保険となるよう配慮を望むものであります。

 以上をもちまして、平成19年度菊川市介護保険特別会計歳入歳出予算についての賛成討論といたします。



○議長(伊藤壽一君) 4番 鈴木 榮議員の賛成討論が終わりました。

 以上で反対賛成の方の討論を終わります。

 お諮りします。

 これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第41号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立多数。よって、議案第41号は原案のとおり可決いたしました。



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△議案第42号の委員長報告、質疑、採決



○議長(伊藤壽一君) 日程第7 議案第42号 平成19年度菊川市営保養センター「小菊荘」特別会計予算を議題とします。

 本件は、去る15日の会議で所管の建設経済委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより建設経済委員長から審査結果の報告を求めます。

 9番 岡本徳夫建設経済委員長。

         〔建設経済委員長 岡本徳夫君登壇〕



◎建設経済委員長(岡本徳夫君) 建設経済委員会報告。

 3月15日の本会議において付託された、議案第42号 平成19年度菊川市営保養センター「小菊荘」特別会計予算を3月16日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせて、次に挙げる意見・要望があったことを報告する。

 平成19年3月26日提出、菊川市議会建設経済委員長 岡本徳夫。

 小菊荘特別会計。

 商工観光課長に、平成19年度の市営保養センター「小菊荘」特別会計予算の説明を求め、課長から現況の事業報告、平成19年度事業の説明がなされ、質疑に入りました。

 小菊荘は、昭和42年に建設され、母子福祉センターとして県から旧小笠町が移譲を受けた。集中改革プランで平成21年度指定管理者制度を導入し、運営を継続することになっている。しかしながら、経年変化による施設の老朽化や耐震性能の問題もあり、継続運営に課題がある。19年度予算にあっては、利用客の安全を考慮し、一時宿泊業務は中止した予算編成で、利用収入は落ち込み、一般会計からの繰入金2,500万円を予定している。また、今後の運営方針は、小菊荘運営協議会、庁内会議等で決定していきたい。利用状況は、年間2万人、日帰り1万6,000人、宿泊は4,000人であるとの説明があり、質疑に入った。

 嘱託職員と臨時職員の賃金、社会保険の加入はどうなのかとの質問に、給与単価は市の単価同様で、嘱託は12万2,700円、臨時職員の5人は時間750円、草笛からの職員は516円である。運転手は、時間1,250円と950円で、社会保険には、嘱託5人、草笛からの職員は加入しているとの説明があった。

 また、宿泊者はどんな利用者状況なのかとの質問に、平成18年の宿泊者は約4,000人、うち学生の合宿が半数、残りは地元の年配の団体である。ビジネス利用は減っている。

 耐震補強工事をする場合のスケジュールはどうなのか。急いでも平成19年度実施設計、平成20年度補強工事、20年度後半に営業再開の予定、補強工事を行うなら短期間に行い、顧客をできるだけ失わないようにする。早急に結論を出し、耐震工事を行うようであれば、9月補正で実施設計委託料等をお願いしていきたいと説明があった。

 4月からの宿泊中止は耐震問題であると思うが、今後の予定なども議会に報告をしてもらいたい。また、平成21年に指定管理者とあるが、今後の運営はどうするのかとの質問に、耐震工事をして継続するのか、廃止の方向か、庁内会議、運営委員会等で協議検討し、7月くらいに方向性を出していく予定である。耐震工事を実施する場合は、平成20年度途中から耐震工事になると思う。また、指定管理者制度に持ち込めるか耐震診断をした結果、レベル3であった。耐震を行うと1億近い工事費がかかる。今後は、営業内容も洗い直す必要があり、採算ベースに合うか課題もある。また地域的、福祉目的も考えていかなければならない難しい問題である。今後、議会にも報告をしていきたい。

 また、西館福祉施設以外は耐震性に問題があり、厨房等も問題となるため、西館の貸し館営業だけでは問題ではないのかとの質問に、宴会、食事などの日帰り利用のために新たに厨房をつくれば費用がかかり、経営から見ても難しいが、とりあえず貸し館業務だけであるとの説明があった。

 一般会計からいつまでも繰り出すのは疑問であり、独立採算制が必要と思うし、それに見合った施設とするべきであると思うがどうかとの質問に、今後も運営委員会、庁内の検討委員会、政策会議で方向づけされると思うが、広い角度から検討してもらうため、間違いのないような判断材料をつくっていきたいとの説明があった。

 また、地域性から小笠地区市民は愛着があり、存続は希望するところである。前向きで検討をお願いしたいとの意見が出され、庁舎内での検討、小菊荘運営委員会での検討を重ねていきたいとの答弁があった。

 施設の耐震性について議論されたが、今後の営業については庁舎内の検討、運営委員会で協議検討していただくこととした。

 以上、報告といたします。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。

 質疑ありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第42号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第42号は原案のとおり可決しました。



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△議案第43号の委員長報告、質疑、採決



○議長(伊藤壽一君) 日程第8 議案第43号 平成19年度菊川市土地取得特別会計予算を議題とします。

 本件は、去る15日の会議で所管の総務企画委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより総務企画委員長から審査結果の報告を求めます。

 3番 原田和明総務企画委員長。

         〔総務企画委員長 原田和明君登壇〕



◎総務企画委員長(原田和明君) それでは御報告させていただきます。

 総務企画委員会報告。

 3月15日に本議会において付託された、議案第43号 平成19年度菊川市土地取得特別会計予算を3月16日に審査した結果、原案を可決すべきと決した。

 平成19年3月26日提出、菊川市議会総務企画委員長 原田和明。

 以上、報告といたします。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。

 質疑ありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第43号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第43号は原案のとおり可決しました。



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△議案第44号の委員長報告、質疑、採決



○議長(伊藤壽一君) 日程第9 議案第44号 平成19年度菊川市下水道事業特別会計予算を議題とします。

 本件は、去る15日の会議で所管の建設経済委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより建設経済委員長から審査結果の報告を求めます。

 9番 岡本徳夫建設経済委員長。

         〔建設経済委員長 岡本徳夫君登壇〕



◎建設経済委員長(岡本徳夫君) 建設経済委員会報告。

 3月15日の本会議において付託された、議案第44号 平成19年度菊川市下水道事業特別会計予算を3月19日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせて、次に挙げる意見・要望があったことを報告する。

 平成19年3月26日提出、菊川市議会建設経済委員長 岡本徳夫。

 下水道事業特別会計。

 初めに、都市計画課長に平成19年度下水道事業特別会計予算の説明を求め、質疑に入った。

 下水道会計、下水道総務費、本年度3,585万円。前年度比1,228万8,000円の減額の内容は、職員数の減である。また、水洗化促進費の排水設備設置費補助金540万円は、排水設備、または水洗化工事を行う者への下水道接続工事費補助で、限度額は10万円であり、対象戸数108戸を予定している。

 次に、下水道事業費、本年度9億7,829万3,000円。前年度比1億1,972万4,000円の増額の主な内容は、特定環境保全地域の管渠工事費の増額であり、市単独特環公共下水道事業費の特環区域のポンプ容量検討業務委託料と管渠等整備工事費の計8,360万円が増額となっている。また、下水道事業計画検討業務委託料940万円を新規事業として計上した。内容は3件あり、1件目は、下水道事業再評価、これは事業採択後10年経過した事業を対象に「費用効果分析」を行うものである。2件目は、事業所排水接続に伴う基礎調査、これは大規模事業所(西方の工業団地)の下水道への接続意思確認等を調査分析を行うもの。3件目は、事業所排水接続に伴う基礎調査の結果を反映するとともに、菊川市全域(小笠地域を含む)を対象とした下水道の基本構想を見直すものであると説明があった。

 次に、下水道管理費、本年度8,260万8,000円。2,589万3,000円の増額の内容は、汚水流入量の増加が予想され、浄化センター管理費の増によるものである。また、下水道管理台帳補正業務委託料は、下水道管理システムへの19年度施工分のデータ入力及び青葉台引き継ぎの台帳入力の委託であると説明を受けた。

 続いて、委員からの質疑応答に入った。

 下水道受水区域計画の範囲はどこまでかとの質問に、全体区域は、西方工業団地、潮海寺・柳町、青葉台、小川端、横地地域と用途地域内の755ヘクタールで、22年度までの事業認可区域は261ヘクタールである。供用開始後18年度末で3年目を迎え、18.8ヘクタール、215戸の供用開始を含め、全体の133ヘクタールとなっているとの説明があった。

 下水道事業の立ち上げにあっては議会でも同意したが、このまま推進していいのか。慎重に考える時期でないか。担当課はどのように考えているのかとの質問に、財政が厳しいこと、実質公債比率も18.8%であることも承知しているが、下水だけでの問題でもないので、内部で検討していきたいと考えている。ただし、現在のところは計画に沿って実施していくとの答弁があった。

 汚泥搬入手数料661万5,000円。これはどのくらいの量と、処分場は、また処分費は今後どのくらいふえるのかとの質問に、汚泥の料は、年間480トン程度である。現在、処理業者は、資源ギャラリーと東名興産に処理をお願いしている。運搬費は別掲で委託している。料金は、ギャラリーの処理費1トン当たり1万3,630円。運搬費は、10トン車1回当たり2万6,250円。東名興産は、1トン当たり処理費1万5,750円。運搬費は10トン車1回当たり5万2,500円となっている。今後の汚泥の量は、平成22年度で流入水量が約3,500トンと予測すると、計算上、年間約2,000トンとなる。なお、2カ所の処理場を設定したのは、一方がトラブルがあったときの対応であるとのことで、2カ所の処分場には、月1回ずつ搬入とのこととの説明があった。

 浄化センターの管理先である日本ヘルスの委託料は毎年上がっているのかとの質問に、薬品類や光熱水費など、維持費については市が負担している。日本ヘルスの委託料がふえているのは、マンホールポンプの個数がふえているので、その管理費はふえていると説明があった。

 管渠工事について市民から苦情があるかとの質問に、平成18年度は狭いところや面的に集中してしまい迷惑をかけた場所もあった。平成19年度は地域バランスなど考えて施工していきたいとの説明があった。

 一般会計からの繰入金が増しているが、接続がふえれば減っていくと思うがどうか。接続してもらうという努力が足りないと思うが、拒む理由は何かとの質問に、国県費を充当し、不足分を一般財源、繰入金で対応しているが、地域の接続状況は高い地域と低い地域があるが、接続率が上がり、使用料もふえれば繰入金は減ってくる。また、平成26年度時点に接続率が100%になれば、使用料と管理費はイコールとなると考えられる。接続率は自治会によって差があり、8割を超す自治会もあれば、半済の一部地区は低い。戸別に通知をしたり訪問をしている。理由は、敷地が狭く、隣家と接近しているため接続費がかさむといったことで、根気強くお願いに上がるしかないと思うと説明があった。

 今後、市全体を考えたとき、南部(小笠地域)を含め、どのような方向で下水道はいくのかとの質問に、小笠を含めて市内全域を公共下水道や農業排水施設を整備するか、区域を決めるには生活排水処理検討委員会で決めていくことになると思う。また、下水道事業については、環境問題、水質汚濁の現状を考えれば当然必要なことで、進めるべきであるが、市の財政状況から見れば、今後の事業進行は慎重に考える時期に来ているものと思われるとの意見もあった。

 以上、報告といたします。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。

 質疑ありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第44号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第44号は原案のとおり可決いたしました。



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△議案第45号の委員長報告、質疑、採決



○議長(伊藤壽一君) 日程第10 議案第45号 平成19年度菊川市病院事業会計予算を議題とします。

 本件は、去る15日の会議で所管の総務企画委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより総務企画委員長から審査結果の報告を求めます。

 3番 原田和明総務企画委員長。

         〔総務企画委員長 原田和明君登壇〕



◎総務企画委員長(原田和明君) それでは御報告させていただきます。

 総務企画委員会報告。

 3月15日の本議会において付託された、議案第43号 平成19年度菊川市土地取得特別会計予算を3月20日に審査した結果、原案を可決すべきと決した。

 あわせて、次に挙げる意見・要望があったことを報告する。

 平成19年3月26日提出、菊川市議会総務企画委員長 原田和明。

 不納欠損の状況については、ここ二、三年前には外国人が多く、分割払いの約束でも結局払えないケースがあった。対策として昨年からは会社の人にも同席してもらい、お金を払わないと診てもらえないことを浸透させてきた。最近はむしろ日本人の方が多い状況であるとの説明があった。

 窓口一時負担の利用状況はどうかとの問いに、制度を使わないということはない。4月から高額部分は届け出をすれば免除される制度もできるとの説明であった。

 看護師体制の変更について、従来の10対1から7対1に変更することで収益が上がるという説明だが、人件費がふえるのではないかとの問いに、7対1の体制をとることで、1日2,860円高くなる。収益が1億4,000万円、人件費の増分が7,000万円から8,000万円と試算され、差額の6,000万円くらい収益があると見込んでいるとの回答があった。

 医師、看護師不足に関して、看護師確保の状況はどうかとの問いには、募集20名に対し18名採用し、2名は臨時で対応した。ただし、アクシスの卒業生はいない。数では確保できているが、産休、育休の人が10名ほどおり、現実には厳しい状況であるとの回答があった。

 4条予算への繰入金が見送られた点について、経営的影響はどうかとの問いには、18年度見込みで内部留保資金は24億3,800万円に減少した。今の収益で市からの繰入金がないと、三、四年で底をつくと思われる。3条予算の繰り入れは受けているため、報酬等に影響はないと説明がされた。

 また、資産計画の予定はどうかとの問いには、1年1億円から1億4,000万円ほどで、5年間で7億円ほどの出費を見込んでおり、医業収益の動向次第である。このままだと三、四年で内部留保資金は尽きるため、市側にも考えてもらうしかないと説明がなされた。これについて、留保資金は必要であり、市側へも早目にお願いし、健全経営に努められたいとの意見があった。

 委託料と契約方法について、各種契約は複数年契約となっているか。また、18年度契約では落札率100%のものもあるが、競争原理は働いているかとの問いに、検査室の機器については5年間の債務負担をかけているが、その他の委託業務は1年契約となっており、見積もりをとる中で値引き交渉をしている。入札だと金額が決まってしまうが、見積もりなら、そこから交渉できる。入札はいい方法だと思うが、病院的には高い買い物になってしまう。他の病院に比べれば、安い金額で買い物をしていると思うとの説明があった。

 また、検査委託について、債務負担となっているのかの問いに、新しい機器を持ち込みで6名の派遣を委託しており、5年の債務負担をかけている。検査件数によって債務負担の金額は変わるとの説明がなされた。

 病棟クラーク業務とは何かとの問いでは、病棟で発生する事務処理を行う派遣職員のことであり、現在4病棟で実施している。いずれも専門的な資格は不要であるとの回答であった。

 職員体制に関連して、臨時職員、非常勤医師の内容はどうかとの問いに、臨時職員の大半は看護業務の職種で占めている。非常勤医師は、半日または1日単位で単価が決まっている。毎月30名ほどの医師をお願いしているとの説明がなされた。

 燃料費について、重油の単価はいつ時点のものか、最近は変動が激しいがどうかとの問いには、単価は昨年の12月時点のものである。毎月見積もりをとって安い業者に依頼している。昨年までは3カ月単位で業者を決めていたが、価格変動が激しく、業者からの要請もあり、毎月6社からの見積もりで決定している。毎月納入業者が変わる可能性もあるとの説明があった。

 かかりつけ医について、経営に影響があるかとの問いに、菊川には診療所が少なく、今の人数が限度だと思う。本来は入院患者との適正比率からすると、外来患者は400人くらいと言われているが、余り少ないと当院外来からの入院患者も減少してしまう。外来でも収益を見込むため、科ごとで多い少ないはあるが、当該地区の医療情勢をかんがみると、やむを得ない人数と考えているとの説明であった。

 交通事故等における自賠責保険と医療費について、保険会社が払うことを認めれば一時的な自己負担は免除とする自治体病院も多いが、菊川病院では確証がとれるまでは全額自己負担と聞くが、現状はとの問いに、入院医療についてはかなり高額になり、本人に支払ってもらうのが無理なケースもある。保険会社が責任を持って支払いをすると確証がとれる場合には、患者から徴収せずに保険会社に請求している。明確でない場合には、回収できないおそれもあるため、患者から料金をいただくことを基本としているとの説明があった。

 さらに、確証の判断は誰がするのかとの問いに、基本的に判断は担当であると回答された。

 公衆衛生活動収益の政管健診とは何かとの問いには、社会保険に入っている企業の人が自己負担と社会保険庁の負担で行う健康診断で、生活習慣病を中心にした検査である旨説明された。

 広域医療について、委員から、中核病院を研究する組織はあるかとの問いには、総務課企画室で情報を収集し管理会議で分析しているとの回答であった。

 時間外救急の体制では受け入れの状況はどうかとの問いに、基本方針としては断らない姿勢であるが、医師からは近隣が断っているのになぜうちだけやるのかという批判も出ている。今後、市民の考えも十分入れた中で検討したい。救急のかかり方を正しく理解していない市民も多いと思われるため、地域の公開講座の席で啓発していきたいとの回答があった。

 救急に関連し、ドクターヘリ要請について、ヘリ要請は消防かとの問いには、消防が要請し搬送する。病院でも緊急オペが必要で対応できない場合は呼ぶこともあると説明された。

 減価償却についてでは、医療機器の年数はどのくらいかとの問いに、医療機器は平均6年から7年である。法定年数はあるが、当病院では実際はもっと長く使っている。しかし、緊急の場合に動かないと困るため、計画的な更新を心がけている。今後は修繕もふえてくると思われるとの説明があった。

 病院の機能評価の状況についてでは、機能評価は5年間の認定で、当院は昨年認定されたばかりであるとの説明があった。

 ジェネリック医薬品の活用については、病院ではジェネリック使用を許可しており、薬剤師と相談して決めてもらうようにしている。しかし、薬局で両方をそろえるのが大変なために、余り普及していないのが現状である。小笠薬剤師会でも医療費抑制のために活用をお願いしていると説明がなされた。

 以上、報告といたします。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。

 4番 鈴木 榮議員。



◆4番(鈴木榮君) 1ページの下の委託料というのがあるんですが、それで落札率100%というのもあるということで、下の方に「入札はいい方法だと思うが、病院的には高い買い物になってしまう」と。結局見積もりの方が安くなると。これは社会常識から考えて、何か入札の方法が間違っているのではないかというふうに思うんですが、この辺のところを詳しく話が出たかどうかちょっとお伺いしたいと思います。

 それと3ページ、時間外体制、救急体制なんですが、上から8行目ぐらいですが、「地域の公開講座の席で啓発していきたい」と。救急のあり方というふうにしていますが、これは出前講座を言うのか、そうでなければ、どういう方法を想定しているのか。話が出たら、また詳しく述べていただきたいと思います。

 一番下ですが、ジェネリック医薬品の活用ということなんですが、これは安くて非常にいいという話なんですが、ちょっと聞くところによると、医者がジェネリックの処方を書かないという話も我が委員会では話が出ましたが、その辺はどういうものか。話が出ていたらちょっとお願いしたいと思います。

 3つお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁お願いします。

 原田総務企画委員長。



◎総務企画委員長(原田和明君) 委託と契約方法についてですけれども、どうしても入札だと、最初に金額が決まってしまうということで、結局決まった金額で契約してしまうと。それで、見積もりだとかなり交渉ができるということで、病院では交渉次第で安い買い物ができるというようなことで、病院では上手に業者と交渉しているという説明がありました。

 それから、救急に関しては、やはり市民の方が救急に対する認識が違うということで、次の日に来ても十分間に合うというか、対応できるような病気でも、どうしても救急で入ってしまうというようなことで、市民に理解をしていただくということで、この講座については、出前講座というような話は出ませんでした。病院の方の広報とかで市民の人に啓発していくということです。

 それから、ジェネリックにつきましては、当然病院側としても医療費の抑制ということでジェネリックを勧めていきたいというお話でした。ただ、薬局が今の新薬とジェネリックを両方在庫として持つのが非常に大変だということで、どうしても新薬の方へ行ってしまうということで、できるだけジェネリックにしていきたいというのが病院の方向だということで説明を受けました。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、質問はありますか。



◆4番(鈴木榮君) 一つだけ伺います。委託料。結局、業者が少なくて値段がある程度固定してしまうと、そういう意味でしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁お願いします。

 原田委員長。



◎総務企画委員長(原田和明君) やはり特殊な機器だと業者がある程度決まってくるということで、入札よりも交渉の方が金額的に抑えられるという説明を受けました。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 2番 伊藤芳男議員。



◎2番(伊藤芳男君) 若干補足させていただきますけれども、ここで出ました落札率100%というのは、250万円ぐらいの18年度の結果でして、これは中身的には電気設備の保守委託料ということで、これは機械の方も製品が三菱系ということで、これはほかの業者さんの方がほとんど手を出さないということでたまたま100%になったと、こういった状況がまず1点あります。

 それともう一つは、このときに出た価格交渉、いわゆるネゴシエーターといいますか、ネゴシエーションができるのは、やはり高額の医療、何億という、そういった世界ですので、なかなか入札というよりもなじまないというんですか、むしろ菊川の病院としてはこれしか金がないと。したがって、まけてくれと、そういった交渉に入らざるを得ないと。そういった面で、現実の問題としてこういった価格交渉の世界に入ると。この方が現実的には有利になっているということがお話として出てまいりました。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 ほかに質疑ございませんか。

 1番 宮城力弘議員。



◆1番(宮城力弘君) 小笠診療所の問題、いろいろ話が出ておりますが、継続とか医師の確保の関係について、何か御検討されたかどうかをお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 原田委員長。



◎総務企画委員長(原田和明君) 小笠の病院に関しては、話は出ませんでした。



○議長(伊藤壽一君) ほかに質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第45号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第45号は原案のとおり可決いたしました。

 ここで4時まで休憩といたします。



休憩 午後 3時48分



再開 午後 4時00分





○議長(伊藤壽一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



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△発言の訂正について



○議長(伊藤壽一君) ただいま岡本建設経済委員長から、下水道特別会計において、訂正の申し出がありましたので、これを受け付けます。

 岡本委員長。



◎建設経済委員長(岡本徳夫君) 大変申しわけありません。

 下水道事業特別会計の報告で、2ページになりますけれども、上から7行目です。「運搬費は10トン車1回当たり1万5,750円となっている」と書いてありますけれども、これが「5万2,500円」の間違いでありましたので、訂正をさせていただきます。

 まことに申しわけありません。



○議長(伊藤壽一君) お諮りします。

 ただいま岡本建設経済委員長からの訂正の件は、承認することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、訂正することを承認することに決定しました。



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△議案第46号の委員長報告、質疑、採決



○議長(伊藤壽一君) 日程第11 議案第46号 平成19年度菊川市水道事業会計予算を議題とします。

 本件は、去る15日の会議で所管の建設経済委員会へ審査を付託し、既にその審査が終了しております。

 ただいまより建設経済委員長から審査結果の報告を求めます。

 9番 岡本徳夫委員長。

         〔建設経済委員長 岡本徳夫君登壇〕



◎建設経済委員長(岡本徳夫君) 建設経済委員会報告。

 3月15日の本会議において付託された、議案第46号 平成19年度菊川市水道事業会計予算を3月16日に審査した結果、原案を可決すべきものと決した。

 あわせて、次に挙げる意見・要望があったことを報告する。

 平成19年3月26日提出、菊川市議会建設経済委員長 岡本徳夫。

 水道事業会計。

 水道課長に、平成19年度水道事業会計予算の説明を求め、質疑に入りました。

 第3条の収益的収入及び支出の予定額は、水道事業収益13億5,695万8,000円を見込み、水道事業費用は12億9,406万9,000円を見込み、純利益は税抜きで4,555万6,000円とした。

 第4条の資本的収入は3,469万1,000円を見込み、資本的支出は5億5,170万円を見込み、総支出額は18億4,576万9,000円である。

 また、積極的な民活の利用として、窓口、各種問い合わせ業務を初めとし、水道料金等の収納業務などの一連の賦課徴収業務について、平成20年度開始をめどに外部委託をする。

 また、大井川広域水道企業団は、過去に留保してきた内部留保資金を取り崩して経営を継続しているが、平成19年度から平成23年度の5年間にわたり資金が不足するため、構成団体(9市町)から総額11億8,900万円の貸付金による資金支援を行うこととなった。このため、大井川広域水道企団への資金支援として、半年賦元利均等償還10年のうち、5年元金据え置きとしての長期貸付金5,200万円を計上したと説明があり、質疑に入る。

 建設改良費配水管改良工事費があるが、石綿管埋設はまだ残りはあるのかとの質問に、平成18年度河東地内で約500メートル布設したが、まだ2,890メートル残っている。平成20年度に国庫補助金の申請を予定しているので、19年度は石綿管の改良は予定していないが、今後も計画的に実施していくとの説明があった。

 丹野地区の工業団地の話もあり、配水池の位置は決定したのかとの質問に、企画政策課、商工観光課と協議した結果、旧小笠町が購入した位置に設置することに決定した。平成20年度に工事を予定しているとの説明があった。

 管にダクタイル鋳鉄管、塩化ビニール等があるが、使い分けしているのかとの質問に、配水管150ミリ以上は、ダクタイル。150ミリ以下は、ダクタイル、ビニール等の使い分けをしていると説明があった。

 水道業務の一部外部委託業務の範囲、内容、職員関係及び委託の集中改革プランとの整合性はどうかとの質問に、業務の範囲受付、検針、検算、調定と収更正資料作成業務、収納、引っ越し時の精算、メーター開閉栓作業、滞納整理、給水停止、メーター管理、市への情報提供とその他市が指示する業務となっている。実施時期は、平成20年4月からを予定している。また、予算については、先進地の金額を参考に見積もりをとった。なお、平成19年に仕様書を作成するが、見込みより若干低くなると思っている。委託することによって、庶務係、徴収係、現在8人の配置が2人程度で可能かと思っている。平成17年に行政改革、行政改革大綱に基づいた中長期経営計画を立て、さらなる経営改革を推進していくこととしている。今回、外部委託をすることで能率的、効率的な経営を進めることが可能であり、住民サービスの質の向上を図って進めていきたいと考えているとの説明があった。

 自己水の使用の割合はどのくらいかとの質問に、河東の浄水場は休止している。川上は日量500トン、富田は日量1,500トン、公文名は日量1,100トンの自己水を取水している。川上浄水場は老朽化が進んでおり、今後費用対効果を考え、休止するかの検討をする必要があるとの説明があった。

 また、漏水は年間どのくらいあるかとの質問には、平成17年決算で、管50ミリまでで148件。75から150ミリが15件。合計163件であり、石綿管を更新しているため、以前より減っているとの説明があった。

 小笠上水道と菊川上水道との水道料金の差異はどうかとの質問に、100立方メートルまでの水量を考えると、基本は16立方メートルで同じ、菊川は17から50立方メートル、51から100立方メートルで3段階。小笠は17から100立方メートルでの2段階となっているので、50立方メートル以下であればほぼ同額であるが、50立方メートルを超すと差が出る。この料金の統一を20年また21年度を目安に見直しをしたい。その中で、場合によっては料金の改定についても考えざるを得ないと認識していると説明があった。

 また、地震時の対応はどのように考えているのかとの質問に、配水池は、緊急遮断弁により貯水量は確保できるが、管は地盤により破断はありうる。被害想定としては、10日間位は貯水量により応急給水は可能であると思っている。配水池も築後20年以上経過しているものもあるため、今後、耐震診断も必要と考えると答弁があった。

 以上、報告いたします。



○議長(伊藤壽一君) 委員長報告が終わりました。

 委員長報告への質疑を求めます。

 質疑ありませんか。

 4番 鈴木 榮議員。



◆4番(鈴木榮君) 河東の浄水場が休止しているということなんですが、これはその後どうするのか、その辺の話はありましたか。ちょっとあったら内容を述べてもらいたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 岡本委員長。



◎建設経済委員長(岡本徳夫君) 今せっかくの質問でありますけれども、具体的にどういうようにするかは話に出ておりません。



○議長(伊藤壽一君) ほかにございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第46号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第46号は原案のとおり可決いたしました。



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△発議第4号〜発議第5号の上程、説明、質疑、採決



○議長(伊藤壽一君) 次に、ただいまから発議2件を議題としますが、本発議は既に全員協議会において協議されておりますので、申し添えます。

 それでは、日程第12 発議第4号 菊川市議会委員会条例の一部改正について及び発議第5号 菊川市議会会議規則の一部改正についてを一括議題とします。

 最初に、事務局長に議案のかがみを朗読させます。

 沢崎事務局長。

         〔事務局長議案朗読〕



○議長(伊藤壽一君) それでは、提案者に提案理由の説明を求めます。

 18番 戸塚正晴議員。

         〔18番 戸塚正晴君登壇〕



◎18番(戸塚正晴君) それでは、発議第4号 菊川市議会委員会条例の一部改正について、提案理由を申し上げます。

 本案は、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布され、議会関係の規程が同年11月24日に施行されたことを受け、菊川市議会委員会条例の一部改正を行おうとするものです。

 改正の内容は、第2条中、「収入役」を組織名としての「収入役室」とするもの、また常任委員や特別委員、議会運営委員の選任を閉会中に限り、議長に付与する改正を行うものであります。

 なお、本改正は議決をされましたならば、平成19年4月1日から施行するものであります。

 続いて、発議第5号 菊川市議会会議規則の一部改正について、提案理由を申し上げます。

 本案は、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布され、議会関係の規程が同年11月24日に施行されたことを受け、菊川市議会会議規則の一部改正を行おうとするものです。

 改正の内容は、常任委員会や特別委員会、議会運営委員会に議案提出権を付与する改正を行うものであります。

 なお、本改正は議決をされましたならば、平成19年4月1日から施行するものであります。

 以上、提案理由とさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤壽一君) 提案理由の説明が終わりました。

 提案者への質疑を求めます。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 最初に、議案第4号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、発議第4号は原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第5号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、発議第5号は原案のとおり可決いたしました。



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△陳情について



○議長(伊藤壽一君) 次に、日程13 陳情についてを議題とします。

 去る2月23日の会議において、福祉環境委員会に審査を付託してあります、受理番号1 社会保険浜松病院の存続・充実を求める意見書について、ただいまより福祉環境委員長から審査結果の報告を求めます。

 7番 清水一男委員長。

         〔福祉環境委員長 清水一男君登壇〕



◎福祉環境委員長(清水一男君) それでは、福祉環境委員会の委員長報告をさせていただきます。

 去る2月23日の本会議において審査を付託されました、健康保険病院労働組合浜松病院支部支部長、田中利克氏より提出された社会保険浜松病院の存続・充実を求める意見書採択の陳情について、3月13日及び20日の両日に委員会を開催し、審査をいたしましたので、結果を報告いたします。

 会議には、委員6名が出席し、事務局からの内容説明の後、審議に入りました。

 委員から出されました意見は、国が進める社会保険庁改革の一環に基づく社会保険病院の統廃合に関するものであり、社会保険庁としては、経営改善が見込めない医療機関は廃止も視野に入れて検討している状況。よって、本陳情の採択は難しいとする意見が出される一方、地元の方々からすれば、病院存続は切実な問題。地域医療の大切さは、菊川も浜松も同じであり、本陳情は採択すべきとする意見も出され、議論は白熱いたしました。

 その結果、今後も国が進める社会保険庁改革の推移を見守りながら判断をすべきとの意見で一致し、採択の結果、全会一致で本陳情は継続審査とすべきものと決しました。

 以上、報告いたします。

 平成19年3月26日、福祉環境委員長 清水一男。

 よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 福祉環境委員長の報告が終わりました。

 それでは、委員長報告に対する質疑を求めます。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 ただいまから、受理番号1の陳情について採決します。

 お諮りします。

 受理番号1の陳情に対する委員長報告は継続審査とすべきものであります。

 受理番号1の陳情について、継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、受理番号1の陳情を継続審査とすることに決定いたしました。



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△常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査(調査)について



○議長(伊藤壽一君) 日程第14 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査(調査)についてを議題とします。

 お諮りします。

 常任委員会の総務企画委員会、福祉環境委員会、建設経済委員会、教育文化委員会、議会運営委員会及び臭気問題調査特別委員会の各委員長から、会議規則第103条の規定によって、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査(調査)とすることに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、各委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続審査(調査)とすることに決定しました。



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△散会の宣告



○議長(伊藤壽一君) 以上で今会期に提案のありました議案等の審査がすべて終了しました。

 会期は明日27日までありますが、それまでに会議のないときは自然閉会となります。御承知おき願います。

 それでは、市長、あいさつがありましたらここでお願いします。

 太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 2月23日が初日で平成19年第1回の定例会を開催いただきまして、本日を迎えることになりました。

 そして、すべての議案を慎重に御審議いただきまして、お認めいただきましたことを心から厚く御礼申し上げます。

 この1カ月間の皆様方からの御審議あるいは御提案に対しまして、真摯に受けとめながら、3年目になります菊川市のまちづくりに全身全霊で取り組んでまいりたいと思います。

 特に、今回は代表質問がございました。また、一般質問、また常任委員会も4つの委員会になりまして、大変多くの御審議をいただきまして、お認めをいただいたわけでございます。

 平成18年度は総合計画もできまして、合併時の建設計画をベースにこの総合計画ができたわけでありますが、市民の皆様の満足度を高めるために、職員一丸となって取り組んでまいりますので、平成19年度もまた議員の皆様方にもよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 この第1回定例会に当たりまして、慎重に御審議いただきましたこと、そしていろいろな御提案、御意見をいただきましたことを感謝申し上げまして、あいさつにかえさせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(伊藤壽一君) 第1回定例会の閉会に当たり、私から一言ごあいさつを申し上げます。

 今期定例会は、2月23日開会以来、本日まで32日間にわたり、提案のありました補正予算並びに平成19年度予算を初め、多数の重要議案について、終始慎重かつ熱心に審議され、本日ここにその全議案の審議を終え、無事閉会の運びとなりました。

 このことは、議員各位の御協力によるものと深く感謝を申し上げるとともに、厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 また、執行者各位におかれましても、審議の間、常に真摯な態度をもって審議に御協力いただき、その御苦労に対しても厚く御礼を申し上げます。

 今定例会において成立いたしました諸議案の執行に当たりましては、予算委員長報告を初め、今会期中に審議されました意見を十分尊重しつつ、市政全般における向上を期し、さらに一層の熱意と努力を払われますよう希望するものであります。

 終わりに、今会期中に賜りました議員、執行者各位の御協力に対し、重ねて心より御礼を申し上げまして、閉会の言葉とさせていただきます。

 ありがとうございました。

 本日はこれをもって散会といたします。



散会 午後 4時27分