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静岡県 菊川市

平成 19年 3月定例会(第1回) 03月15日−08号




平成 19年 3月定例会(第1回) − 03月15日−08号









平成 19年 3月定例会(第1回)


平成19年第1回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第8号)

平成19年3月15日(木)午前9時開議
日程第 1 諸報告
日程第 2 議案第38号 平成19年度菊川市一般会計予算
日程第 3 議案第39号 平成19年度菊川市国民健康保険特別会計予算
日程第 4 議案第40号 平成19年度菊川市老人保健特別会計予算
日程第 5 議案第41号 平成19年度菊川市介護保険特別会計予算
日程第 6 議案第42号 平成19年度菊川市営保養センター「小菊荘」特別会計予算
日程第 7 議案第43号 平成19年度菊川市土地取得特別会計予算
日程第 8 議案第44号 平成19年度菊川市下水道事業特別会計予算
日程第 9 議案第45号 平成19年度菊川市病院事業会計予算
日程第10 議案第46号 平成19年度菊川市水道事業会計予算
日程第11 議案第47号 菊川市道路線の認定について
      議案第48号 菊川市道路線の変更について
      議案第49号 菊川市道路線の廃止について
日程第12 議案第50号 菊川市高橋財産区管理委員の選任について
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(22名)
     1番  宮 城 力 弘 君     2番  伊 藤 芳 男 君
     3番  原 田 和 明 君     4番  鈴 木   榮 君
     5番  西 澤 和 弘 君     6番  落 合 克 郎 君
     7番  清 水 一 男 君     8番  北 沢 俊 一 君
     9番  岡 本 徳 夫 君    10番  河原崎 光 雄 君
    11番  横 山 隆 一 君    12番  山 口 博 茂 君
    13番  黒 田 哲 和 君    14番  落 合 良 子 君
    15番  小笠原 宏 昌 君    16番  すずき 麗 華 君
    17番  齋 能   守 君    18番  戸 塚 正 晴 君
    19番  寺 本 達 良 君    20番  田 島 允 雄 君
    21番  岩 科 鉄 次 君    22番  伊 藤 壽 一 君
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長   太 田 順 一 君    助     役   石 田 辰 芳 君
  収  入  役   内 田   隆 君    教育長職務代理者兼教育文化部長
                                   青 野 敏 行 君
  総務企画 部長   名 波 克 美 君    小笠支 所 長   田 中 安 治 君
  福祉環境 部長   永 井 久 男 君    建設経済 部長   中 山   勝 君
  消  防  長   山 内   均 君    市立病院事務長   服 部 富 夫 君
  総 務 課 長   栗 田 正 弘 君    財 政 課 長   笹 瀬   厚 君
  企画政策 課長   赤 堀 弘 明 君    地域支援 課長   伊 藤   茂 君
  税 務 課 長   落 合 哲 郎 君    健康福祉 課長   中 山 安 代 君
  こどもみらい課長  赤 堀 慎 吾 君    環境推進 課長   伊 藤 立 身 君
  都市計画 課長   落 合 恒 男 君    区画整理 室長   長谷山 勝 尋 君
  商工観光 課長   高 柳 和 弘 君    農 林 課 長   増 田 定 之 君
  水 道 課 長   高 岡 正 和 君    学校教育 課長   大 森   孝 君
  社会教育 課長   横 山 静 雄 君    市立病院総務課長  伊 藤   崇 君
  市立病院企画室長  黒 田   久 君    消防総務 課長   岡 本 吉 弘 君
  代表監査 委員   牧 野   公 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長    沢 崎 久 雄      書記        佐 藤 雅 巳


開議 午前 9時00分





△開議の宣告



○議長(伊藤壽一君) おはようございます。

 皆さんそれぞれお忙しい中を平成19年第1回菊川市議会定例会に御参集いただき、ありがとうございます。

 ただいまの出席議員数は22人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成19年第1回菊川市議会定例会第8日目の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。



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△諸報告



○議長(伊藤壽一君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも市長からもありません。

 以上で諸報告を終わります。

 私から、議員各位にお願いをします。

 ただいまから、昨日に引き続いての議案質疑に入りますが、議運での申し合わせのとおり議題外の質疑にわたらないようお願いします。

 また、委員会付託が予定されておりますので、再質疑に当たっても留意をしていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



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△議案第38号の質疑、委員会付託



○議長(伊藤壽一君) 日程第2 議案第38号 平成19年度菊川市一般会計予算についてを議題とします。

 20番 田島允雄議員の質疑を許します。

 20番 田島允雄議員。



◆20番(田島允雄君) おはようございます。

 けさ、花火が上がりまして、報恩寺のお釈迦さまの花火だということで。母の実家のそばなもんで、子供のとき家族連れで、あそこの報恩寺に行っては懐かしい思い出があるんですけれども、あれが鳴ると、お釈迦さま始まると春が来るという。きょう、春を感じさせるような予算かどうかという点を検証したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 1点目は市民税の問題ですが、税源移譲という大きい操作をやられたわけで、3兆円の国のお金を市へ移動させる手段として、所得税と市民税の税率を変えるという方法でやられたと。ですから、1つは、税源移譲と定率減税廃止による市民税・所得税の税源の変化はどうなるのかと。これ、年収600万円の場合の具体例はどうか。特に高齢者、65歳以上への影響はどうかと。5年間ぐらいの推移をちょっと具体的に出していただいて、それが所得税・市民税と連動する国保、介護保険料を含めた変化はどうなるかと。

 市は、広報で今の税源移譲を宣伝しているわけですね。そういう大きい税率の変更ありますが、実際の負担は変わりはありません。果たしてそうかと。4番目は、税源移譲によるそういう増税分がありますが、その反面、所得譲与の廃止というのもありまして、実際、財政の立場でこれをどう見ているか。それをお聞きしたい。

 次が、農政特別対策事業費の項になりますが、この農業、今年の、つまり19年度からですが、品目横断的経営安定対策、こういうのが初めて導入させる、本当に大きな曲がり角だと、岐路で。この影響、担い手、特にお米の農家ですが、対象になるんですね。ここら辺では、麦もありますし、お茶も、麦もありますし、大豆なんかもある。主にお米だと思いますが、担い手の農家は補正では16戸ということです。これが助成の内容は今までとどう変わるのかという点です。やっていて大丈夫かと、価格補償があるのか。それ以外の担い手以外の農家はどういうふうになるのかと。どのくらいあって、どうなるのかと。農政の対象から外れるということにならないか。

 3番目が、そういう国の選別があるけれども、当市としては、基本的のそんな選別に従わず、すべての農家を支援するという体制があるのかどうかと。そういうことです。

 その次が、単独下水路の694万円についてですが、額は少ないですが、聞きたいことは、前の同僚岩科議員と同じテーマになるなと。ただ、あちらの方は道路でしたが、私の方は側溝のふたというか、そういう違いがあると。減額ですね、その理由は何だと。

 私は、こういうのは、減額したのは自治会要望があって、そういう必要額にあって、それに向けて予算化するのではないかと思うけれども、そういう点では自治会要望に対する市の実現という年次計画というかそういったものは持っているのかどうかと。特に合併前と比較してこの推移はどうだという。合併、お願いをしたい側溝のふたというか、単独下水路というのはそういうのも含めた事業費ですけれども。大きくはないけれども、そこに生活関連土木事業費の動向が流れているんではないか。

 その次が一斉テストの問題ですが、4月24日ですか、これは教育委員会のスケジュールをいただいて、各学校の予算、それには出ているわけです。この実施のスケジュールが。ですから、お聞きするわけですが、たしか20幾日だったかな、24日ですね、火曜日。どういう目的でやられるのかということと、どんな方法でやられるのかと。実施しないという自治体もあると聞きますが、何が問題になっているのか。当市の教育委員会の見解はどうか。

 最後ですが、公債費です。これ、21億円という、それこそ莫大なローンの返済額があるわけです、家庭で言えば。これに関連して、公債費がふえているわけですね。こういう傾向がしばらく続く、返済がふえるという、前の事業の借金の返済の関係だと思いますけれども。ですから、これ、19年度、そういうのは、この実質公債費が18.8ということだったけれども、17年度ね、あれ。19年度はどうなるのかというのと、この公債費のふえている原因として、市も指摘している普通建設事業費が一番の原因だと。19年度、これ、予算を見ますと、単独あるいは補助の建設事業費は減っているわけです。9億4,290、そうですね、9億4,000万円、この内容はどういうところを減らしたかということです、どういうのが減かという。

 市の発行を抑えるという、借金をするのを抑えるということで、上限を15億円にするというのが適正化の方針になっているわけですね。15億円って、そうすると、今までのこういう硬直化してくるという財政の中で、新たに15億円抑えるというと、そういう新規採用の建設事業費というのは、何を基準に検討しているのかという。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 最初に、落合税務課長。



◎税務課長(落合哲郎君) おはようございます。

 それでは、田島議員からの税源移譲と定率減税廃止の影響ということでの御質問にお答えいたします。

 最初の具体例、年収600万円での税源移譲と定率減税廃止による市民税・所得税の税額の変化は、平成18年12月での所得税源泉徴収額が1万1,140円、市民税特別徴収額1万5,600円、合計2万6,740円。平成19年1月での所得税の源泉が6,190円、市・県民税の特徴分が1万5,600円、合計2万1,790円。それから、6月での所得税の源泉が6,190円、市・県民税の特徴分が2万2,275円、合計2万8,465円となります。平成18年12月と平成19年6月との差額は、定率減税の廃止分及び端数調整ということから生じております。ただし、所得税の源泉徴収の試算は、月単位の比較は市・県民税とするために、ボーナスはなしということで計算してあります。

 次の、平成16年度からの年金月額20万円の65歳以上高齢者夫婦での市・県民税、所得税、国保税、介護保険料でありますけれども、菊川市としての資料ということで、17年度以降を述べさせていただきます。

 16年分の所得税はゼロ、平成17年度は市・県民税ゼロ、国保税7万500円、介護保険料は夫、妻とも2万7,900円。17年分所得税は2万7,200円、平成18年度市・県民税8,900円、国保税13万4,700円、介護保険料、夫3万4,200円、妻3万円。18年分所得税3万600円。平成19年度市・県民税3万3,000円、国保税13万8,300円、介護保険料、夫4万5,600円、妻3万7,800円。19年分所得税1万7,000円、平成20年度市・県民税5万円、国保税14万2,500円、介護保険料、夫5万7,000円、妻4万5,600円。20年分所得税は1万7,000円となります。

 それから、3番目の市・県民税、所得税の税率改正についてのお尋ねでありますけれども、「広報きくがわ」の2月のお知らせ号で、市・県民税、所得税の税率が変わりますと題した記事の中で、納税者の負担額は変わりませんと、確かに説明してございます。これは、この表題の税率に関して記述したものでありまして、税率改正によっては負担額は変わらないものとしたものであります。誤りとは考えてはおりません。

 ただし、年間の納税額そのものを見たときには、その年年の収入の変動及び定率減税の廃止により確かに変わってまいります。減税については増税になります。ですので、その広報の記事の中では、その記事のすぐ後に、米印をつけて、最終的に納める税額は税源移譲以外の税制改正による定率減税の廃止や所得の増減・控除の内容によって変動しますと説明してございます。

 税率改正により、6月の市・県民税納税通知書では、ほとんど方には増税で、総額では定率減税廃止分が増額となります。このことにつきましては、今後、市民への広報、PRに努めていきます。とにかく、なぜ、そこが変わっているかということの説明を十分にしていきたいと思っております。

 それから、最後の、税源移譲による当市の増税分につきましては、岩科議員への答弁のとおりでございます。それから、個人市民税現年度分での増を9,100万円、全額がこれは税制改正によるものであります。

 さらに財政への影響でございますが、財政課から答弁書をいただきましたので、朗読いたします。

 税源移譲による増収額については、普通交付税の算定において、その全額が基準財政収入額に算入されることとなっており、税源移譲によって自治体間の財政力の格差が拡大しないよう、普通交付税において調整がなされることとなっております。菊川市における平成19年度の普通交付税算定においては、税源移譲による市民税の増収額は平成18年度に所得譲与税によって譲与された額よりも大きなものとなってまいりますが、税源移譲による市民税の増収額と所得譲与税の譲与額は、いずれもその全額が基準財政収入額に算入されることとなっており、18年度と19年度の算入額の差は、そのまま基準財政収入額の増へとつながってくるため、その分、普通交付税の交付額が減となります。したがって、税源移譲による増収となる一般財源ということで言えば、18年度と19年度の間で確保される額に変化は生じないことから、市の財政に直接的な影響を与えないと言えるものであります。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、増田農林課長。



◎農林課長(増田定之君) 農林課長でございます。

 それではお答えいたします。

 品目横断的経営安定対策についてですが、この制度は、国が、農業の構造改革や国際化の中で、国内農業の強化ということで担い手を明確した上で、従来、品目ごとに講じられていた経営安定対策を、米、麦、大豆、てん菜、でん粉の原料用のバレイショの5品目を、横断的包括的に判断して、経営全体に着目して経営安定対策を図るものでございます。

 具体的な支援内容は、生産条件不利補正対策の1つで、通称緑げたと呼ばれています。平成16年度から18年の3カ年の麦、大豆の生産実績に基づいて支払いがあります。これは、19年度以降、一定額が助成されます。もう一つ、黄げたと呼ばれるものがあります。その年の麦、大豆の生産量、品質に基づく支払いです。

 そして、収入減少影響緩和対策、通称ならしと呼ばれていますけれども、これは、先に言いました5品目を合計した販売収入の減少を補てんするもので、このならし対策のみが拠出金が必要となります。この制度は、農家本人の加入申し込み制になります。対象となる要件は、個人の経営の場合、経営面積、経営規模が菊川地区が2.6ヘクタール、小笠地区が2.7ヘクタールの認定農業者となります。国の要件では4ヘクタールという基準がありますけれども、それより減っております。

 それから、もう一つ、集落営農の関係は、将来、法人化と目標としているもので、経営面積が、菊川地区では12.8ヘクタール、小笠地区では13.7ヘクタールというようになっています。これは、国の要件は20ヘクタールというようになっております。

 市内の農業者で、この面積要件と認定農家の要件を満たしている、また満たすことができそうな農家については、およそ40戸ぐらいということで、そのうち16戸が申し込みを済ませました。さらに、5ないし6戸が申請を考えております。ただし、集落営農組織は、小笠地区のブロックローテーションの実施地区にお話ししましたが、申請はありませんでした。

 従来との変更点は、平成18年度までは麦や大豆の価格には、実販売価格に政府資金が上乗せされておりました。金額にして、1俵当たり約6,000円。麦で6,000円、大豆で8,000円となりますが、これが廃止されました。この支援相当分が、先ほど申し上げました生産条件不利補正対策、緑げた、黄げたというようなことになります。この制度に加入した担い手と加入できない担い手とでは差が出てきます。価格補償という概念はありませんが、収入減少影響緩和対策、通称ならしに加入すれば、5品目を合計した販売収入の減少が補てんされるものです。対象外の麦、大豆、米の生産農家は、その農家はどうなるかということでございますが、市内の米の生産農家は3,100戸に対して、この品目横断的経営安定対策に加入の人は、先ほど言いましたように、20戸前後になると思われます。ですので、ほとんどの農家の方が対象外ということになります。

 しかし、生産調整において、麦、大豆を生産する場合には、先ほど申し上げました品目横断的経営安定対策とは別に、すべての農業者を対象としました産地づくり交付金、これが予算にのっております3,100何がしがのっておりますけれども、市の補てんのが入っております。これが産地づくりの交付金という考えでございます。小規模農業者が、農業者にあらずということは、この産地づくりというのが、まだ交付金がありますので、農業者にあらずということではございませんという考えでございます。

 それから、農家の選別をやめ、すべての農家を応援すべきではないかという、この質問ですけれども、品目横断的経営安定対策は、国が直接、農業者に支援する。申請も、直接、国へ申請するものですから、市の段階で選別するというものではありません。そういうように考えております。

 以上で終わります。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、落合都市計画課長。



◎都市計画課長(落合恒男君) 市単下水路事業費の関係についてお答え申し上げます。

 前年対比での減額理由ですが、平成17年度から継続施工しておりました山崎下水路及び仲島下水路の改修工事が完了したことによります。

 各自治会からの要望につきましては、小規模の改修については当年度に施工することとしていますが、住宅密集地の水路改修要望については、そこだけ改修すれば解決するものではなく、他地区へ影響が出る水路もありますので、概算工事費を試算できない箇所もあります。

 市単下水路整備の工事請負費でありますが、決算ベースで申し上げますと、平成16年度では2,217万6,000円、平成17年度では1,774万4,000円、平成18年度につきましては、3月補正予算ベースで750万円であります。各自治会からの要望を満足させるために、要望箇所の優先順位を各地区と検討しながら、要望事項にできるだけ沿うよう、今後とも努力していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、大森学校教育課長。



◎学校教育課長(大森孝君) 学校教育課長です。

 4月に実施されます全国一斉テストについては、菊川市の平成19年度当初予算には全く計上されていないものでございます。しかし、せっかくの御質問なのでお答えしたいと思いますが、4月に実施される全国一斉テストの目的についてでありますが、まず、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、教育の結果を検証し、改善を図ることでございます。

 2つ目は、各教育委員会、学校等が、全国的な状況との関係において、みずからの教育の結果を把握し、改善を図ることでございます。方法としては、4月24日、全国一斉に小学校6年生と中学校3年生を対象といたしまして、国語と算数・数学に関する調査、それとその児童生徒の学習を取り巻く状況の調査を行います。

 本調査は、原則として対象となるすべての学校が実施するものだと承知しておりますので、実施しない自治体があるかないか、何が問題かなどについては把握しておりませんので、そのことに関しての見解については、御容赦いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、笹瀬財政課長。



◎財政課長(笹瀬厚君) 当初予算書127ページ、公債費につきましてお答えを申し上げます。

 平成19年度の実質公債費比率につきましては、19.2%と予測をしているところでございます。次に、普通建設事業費が、前年度費で減額になった主な要因はということでございますが、予算書の84ページにあります農村総合整備事業費が国庫補助事業の終了によりまして、2億2,953万円の減額。予算書94ページ、市街地整備費で事業の進捗に伴うところの事業費の減少によるということで、1億5,349万4,000円の減額。それから、予算書95ページ、常設消防費におきまして、通信指令台の交信事業の終了によります1億344万2,000円の減額。それから予算書98ページ、防災対策費におきまして地域防災無線整備事業の終了によります2億6,610万2,000円の減額。さらに予算書102ページ、学校管理費で加茂小学校の校舎増築事業の終了によります1億4,372万8,000円の減額、これらが、今回、前年比で減額になった要因であると言えます。

 続きまして、先般、策定を終了いたしまして本議会全員協議会におきまして御報告をいたしました、公債費負担適正規格計画で定めております市債発行額の上限15億円とする方針と、新規起債発行対象事業についてでありますが、優先的に取り組む事業といたしましては、新市の一体性の確保や、格差是正に必要な事業といたしまして、新市建設計画に位置づけられております合併特例債の対象となる事業が、まずは挙げられるのではないかと考えております。また、合併特例債の対象事業以外の事業に関しましては、事業の緊急性、事業効果など、これらを総合的に判断しながら、起債対象事業とするか否かも含めまして、毎年度の財政状況と実質公債比率、こういったものを勘案しながら選択していくものというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再質疑ありますか。



◆20番(田島允雄君) 具体的に、先ほど言った税源移譲の問題で増税になるかどうかということを聞いたわけです。市の2月の広報で、これだけ見ると、この広報、税率が変わるけれども納税者の負担は変わりませんよということになるので、ああ大丈夫かなということだけが、今、税務課長から報告されたように、そんなことありませんよと。これは、税源移譲の税率について言っただけですよと。今年度はそれにさらにむろん所得も上がるという問題もありますが、定率減税の全廃によってすべての市民が増税になりますよという御報告をいただいたわけなので、大変な増税を、去年に引き続いて今年も菊川市民はこうむると。去年は6月の市民税のとき、切符が届いたときに、間違いではないかといって、10倍も高くなったと、電話もかなり鳴っていて、全国的には電話が鳴りっぱなしだったという市もあったと。そのくらい大きい増税路線がしかれているという認識を、ぜひ、市長さんもしていただきたいなという意味も込めて質問しているわけですけれども。

 さらに、市民税・所得税の増税、つまり、ということはイコール連動するわけだね、それを基礎に。国保税、介護保険料。あの国保税も所得があれば国保税上がると。介護保険料は市民税の段階が上がれば1段上に上がる。そういうことで特に今、高齢者には、また今年も増税が直撃するという御認識かどうか、ここら辺の見解をお持ちかどうか、市長さんにも、ぜひそれを踏まえた市政、かじ取りをしていただきたいという点ではお聞きしたいというのが2番目の質問です。

 農家の問題ですが、品目横断的がいろいろ実施されて補助もあるということですけれども、ちょっと答弁がいただけなかったけれども、特に、補助の対象となる農家が16戸ということになると、麦、さかんに麦と大豆と言ってるんですけれども、全面的にはもっと田んぼの、水田の方が多いわけだね、水田農家。全部で水田農家がどのくらいの、何軒ぐらいの農家があって、そのうち16軒ということで、そこを聞いてるわけ。一番肝心のところが答弁がなかったもんで。結局あれでしょう、田んぼを今、つくっている農家の数というのは、小笠町も菊川も含めた水田農家というのは、ちょっと古い資料だけれども3,128戸あるという。そういうことで、それで、そのうち対象となるのが16戸ですか。こういうことですね。そうすると、これは1%にも満たないというか、全農家の。計算みたら0.5%。つまり重大なとんでもない話だと。こう考えると、3,000幾つの農家が田んぼをつくっている、そのうちの0.5%しか補助の対象にならない、つまり納税の対象にはならない。あとの圧倒的な農家はどうなるんですか、残された方は。何かの補助があるというけれども、現実的にはもうほったらかされた。そういうことになるので、これ。農村のみどり次世代と言ったって、実態はそうだということになるととんでもない事態だと。

 これで結局、それでは残った農家に補償がありますかというようなことを聞きたいですけれども。特に、米と麦と大豆と言うけれども、米が圧倒的に多いと思う、つくっているのは。16戸で。経営がやっていけるのかどうか、残った農家が。今の米価で、お米の価格で。補償すると言っても前の実績、3年ぐらい前の実績で、3年ぐらい前の米価を基準にして、それから少ないのを補償するという。これ、お米は言わないんだけれども、水田農家に対する補償というのはないというんだね、これ。対象になる人がないというのかね。あるなら、たしか、前の実績が基準になると、もともとの低い米価ならそれからさらに低いのを、足らずまいを、農家がお金を出し合った基金、3分の1出すと。それと政府の側で補償するというと、低い段階の補償しかないと。要は、実質的な生産が補償されないという。それで残った農家が、16戸の、展望あるのかということを、ここは特にそれをお聞きしたい。残った農家が、この品目横断的によって。

 今までは、品目によって補償しているわけだね。どんな小さい農家でも、米をつくっていれば、米に対する補償があると。今度はやめてしまって、面積だと。経営に着目とかたいけれども、でかくやっていれば、基本は4町以上やっていなければ認めませんよという。そこが変わったわけだよね。これからは。今からは。そうすると、ほとんど切り捨てられる。残った農家がやっていけるのかどうか。ふるい分けられた農家がだめだというなら、残った農家はやっていけるけれども、残った農家もだめなら全滅というようなことになる。ここのところを明らかにしていただきたい。

 市の単独の、私、下水路と言うけれども、生活関連土木事業というか。これは切実な強い要望のある事業で、ここを充実すべきだと。大型よりも。これ、まことにいい答弁いただいたというか、前の岩科議員のやった中で、市長さんは特別、この事業を、こういう事業については、積極的にやっているという答弁いただいたわけだね。ああ、いいこと言ってくれるなと。実態はどうかということも聞いたもんでついでにあれすると、大体、この場合には採用率、25%ぐらいですか、せめて30から40に上げてほしいと。

 私は、例えば都市計画税というのを払っている地域があるわけだね。用途地域、つまり色分けしている。この都市計画は総額で2億5,300万円、当初予算にのっていると。どうもこのこっちの生活関連予算を見ると1億5,000万円ぐらいだよね。どこをとるかというので違うかもしれないが、せめて基準としてこの都市計画税ぐらいは、そういう切実な生活関連土木費に導入するという、積極的に取り組んでいるという、その言葉を実践する意味でもすべきではないかなと。私のところなんか、むろん、この用途地域で都市計画税払っている地域だけが、側溝が、20年ぐらい前から言っても、まだできないという。事情もあったけれども、最近になって問題解決に10年ぐらいたってもいまだできないという、ささやかな100万円か150万円あればできるところ。そのすぐ境は着々と近代的な、余りにも格差が激しいと。格差是税を言うのなら、こういうところを積極的な転換をしてもらいたいという、そこも見解をお伺いしたいと。

 教育の学力一斉テストの問題は、ここでどうなるかなと聞いたもんですから、予算計上されないという、そうですね、国の仕事だから。ただ、ここは確認をしなければいけないのは、すべての事業が予算化されている、すべての事業が予算化されている。なもんですから、市でやる事業は、たとえ予算に計上されていなくても、やっぱり問題にしなければ。それは国の事業だ、知りませんよということにはならないという質問で審議の対象になると思うんですが、1つは、上からやれというようなもので、自動的にやっていますよという感じは受けたけれども、一斉学力テストは。

 しかし、新聞を見れば、なかなか問題をはらんでいるという。たしか、愛知県の犬山市なんかは教育委員会が断ったという、そんな記事も載っていて、なぜだというと、1つは、学力の調査とはいえ、それを公表すると差が出るわけですね。あの学校は、どうもあんまりよくはない学校だと。こっちはうんといい学校だと。それ、学校、小学校中学校はどこに行っても自由ですよという選択性が外れているところがあるよね。東京都など。この一斉テストの予備テストをやったときに、前回。前回というか、都だけで。どういう事態になったかというと、公表したもので、いい学校へ殺到したと。子供、その次の年度。それで幾つかの区の小学校では、入学者、入学する子、新入生がなくなったと。ちょうど今、春。



○議長(伊藤壽一君) 田島議員、議案の質疑に戻してください。



◆20番(田島允雄君)そういう問題が。



○議長(伊藤壽一君) 田島議員。



◆20番(田島允雄君) 起こって。そこだけ目的を、目的について知っているかどうか。そういう目的に対して問題点を知っているかどうかというのを知ったわけです。全然知らないということなので。そういう問題をはらんでいるということで、子供が本当に、前教育長は国の言いなりになるのではないと。子供の人格を育てるのが目標だと。憲法と教育基本法に、守り抜くことは、教育を預かる者としてみじんも油断がないという名回答をしたもので、そういう意味で、ぜひその問題点とそういう教育の基本的な憲法に基づく法についての見解もお聞きしたいと。

 最後です。最後の公債費比率ですが、結局19.何%、2割。だんだん上がっていくんだよね、結局、まだ。5年ぐらい上がる。なもので、今までの事業がかなり多かったということになる。その事業に対する反省をどうやっているかなというのを、緊急性のあるもので統一、今の答弁だと両町の統一を大事にするような事業という、そこら辺を考えることだが、どうももう一点、調べてみると、適正化の方針の中にもあるように、いろいろな大型事業が原因だと言っているわけ。今度の適正化の中で、新規の事業を見てみると、特に今年なんか、起債の60何割は大型事業になっているんです。3割ぐらいが財源、特例債で。あとの圧倒的な部分はそういうのに使っていると見ると、縮小はしたけれども、前の路線をそのまま引いているのではないかという心配がするわけだよね。前の路線というのは、大型事業優先で。もっとそういうので借金がふえたなら、もっと地元の事業者もうんと取り組めるような、そういうふうな建設事業に転換する方がいいのではないかなという気がするけれども、その点での見解をお伺いしたい。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 最初に、太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほどの税の問題でございますが、定率減税で増税ということは、市民の皆さんに大変御負担かけるということですが、今回の税制改正につきましても、やはりこれは、きちっと市として法律の中のこととはいえ、菊川市民の皆さんに誤解のないように、今回の改正につきましては、これからも継続して改正の要点につきましては説明していきたいと。PRしていきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、増田農林課長。



◎農林課長(増田定之君) 農林課長でございます。

 最初に、市内の農家という関係ですけれども、3,100戸というふうに、こちらで認識しております。そのうち、田島議員が言いました16戸、プラスこれがあと五、六戸入るということで20戸の農家になるという予定でおります。

 それから、お米の関係ですけれども、一番基本は、なぜ生産調整するかというのもあります。これは国全体でお米をつくると余ってしまう。余るということは価格が下がるということで、およそ6割ぐらいつくればいいのではないかという全体でなっております。ですので、生産調整も、菊川市も五、六割という考えを持っております。それで、先ほどの認定農家の関係の16戸プラス五、六戸の関係の展望というところでございますけれども、先ほど言いました品目横断的なのは収入減少影響緩和対策、それから生産条件不利補正対策というのがプラスアルファになりますので、それに加入した人は補てんがあります。

 それから、先ほどその他の関係の大勢の農家の方も生産調整してもらわなければいけないんですけれども、それには産地づくり交付金というのが、直接市へ来るのではなくて、地域協議会の方へ来ます。それに、きょうこの市のつけ増してですか、実際には2,900万円何がしですけれども、それをつけ増しして生産調整してもらった人に補てんをするということのぐあいになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、落合都市計画課長。



◎都市計画課長(落合恒男君) 都市計画税の関係ですけれども、ちょっと手元に正確な資料がないものですから申しわけないんですけれども、いただいているお金の何倍かは都市計画事業の方へ使用しておりますので、100あれば都市計画税が2割とか3割ぐらいの範囲だろうと思いますので、それを下の方へ向けるというのは非常に難しいのではないかなと、こんなふうに思っております。

 それから、先ほど申し上げました決算ベースの数字なんですけれども、16年、17年と大きな数字なんですけれども、これは合併したとき、小笠地区の継続事業が多かったということで、その後、完成したりしまして減ってきたということで、そういった分がございまして、平成18、19年の数字とはかなり数字が違うと、こんなふうに思っております。

 それから、市単の下水路の関係ですけれども、地形的な問題がありまして、小笠地区については、予算がいただければそれなりに工事ができる。それに対しまして、菊川地区、特に用途の中ですけれども、非常に地形的というか、住宅密集地ということとか、そのものがございまして、なかなか現場に行きましても、技術的に難しいとか、かなり長い下水路がございまして、上流から下流まで長いということで、上流を直せば下流に影響が来るというような問題がございまして、一番いい方法は、面的整備であれば、クリアするんですけれども、それについては莫大なお金がかかるということで。ですので、潮海寺でやっておりますまちづくり交付金事業のような、まちづくり自己計画というような、そのような1つの下水路を、上流から下流まで、地域の皆さんが出ていただいて、いろんなことを考えるというような、組織といいますか、ここら辺までは修理して補修するんだけれども、下流に影響があるんだけれども我慢しようとか、そういったような面的整備をやるか、地域で考えていただくかというような、そんな方法しか、今、ないのではないかなと。物理的に行うとすれば、莫大なお金をかければ解消するのではないかと、こんなふうに思っています。

 答弁にもなりませんけれども、よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 続きまして、大森学校教育課長。



◎学校教育課長(大森孝君) 学校教育課長です。

 私どもが、文部科学省並びに県教育委員会から、この学力テストという言い方ではなくて、正式には、全国学力学習状況調査というものでありますけれども、これを実施するに当たって、特に配慮しなさいということの中に、このことによって序列化あるいは過度の競争につながることがないように、先ほど公表というお話がありましたけれども、県、都道府県教育委員会が、市町村名あるいは学校名を明らかにした公表は行わない。並びに、市教育委員会、市といいますか市町村教育委員会も個々の学校名を明らかにした公表は行わないというふうにしなさいと指示を受けております。

 ですので、菊川市としても、この指示をきちっと守って、序列化あるいは過度の競争がないように配慮していきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、笹瀬財政課長。



◎財政課長(笹瀬厚君) お答え申し上げます。

 大型事業からの転換ということでございます。この問題につきましては、平成17年9月に財政見通しということで公表させていただきましたけれども、その中で、たびたび説明させていただきましたけれども、見通しの中で出てきましたのは、公債費がこのままいくと右肩上がりで大変な数字になってしまうよと。ついては、ここを何とかしなければならないと。そのときに出たのが、1つには、普通建設事業費にメスを入れていかざるを得ないではないかと。とりわけ、その普通建設事業費の中におきましても、やはり大型事業、中でもいわゆる市債を発行しての事業、ここを考えていかないと大変なことになってしまうのではないかということ。すなわち、財政の弾力性がますます損なわれていくのではないかといったことが一番危惧したところでございます。

 そういうことで、いわゆる大型事業の休止、延伸、そういったことも、当然、私どもは検討いたしました。ただ、今、行われている、いわゆる市債事業、起債を使った事業、さらに大型事業、こういったものにつきましては、合併以前の旧菊川町あるいは小笠町における行政、議会、それから住民の皆さん、そういった皆様の総意の中でもって決定がされ、現在動いている事業と、そういう認識があります。

 また、現在、いわゆる大型事業といわれているもの、1つには、例えば、駅南の区画整理事業につきましても、すぐそこに完了の時期が見えている。あるいは、JRアンダーは先般、議決をいただいたというようなことがあります。いずれにいたしましても、大型事業につきましては、今ここで休止ということについては非常な問題が出てくるのではないかと。ましてや、今申し上げましたように、完了の時期がすぐそこに見えているものもございます。そうしますと、実質的には、そこでこの事業を取りやめてしまうといったことは非常に困難性を伴うものではないかということが、1つはあります。

 ただ、その休止あるいは延伸といったものについては、タイミングの問題がありますので、そこのタイミングで休止あるいは延伸といったものがかけられるものがありますれば、そのタイミングでもってやはり検討していく必要があるのではないかなというように考えております。いわば、そういったものができ上がったときに初めて、菊川市におけるいわゆる歳出構造の変革ができ、財政の弾力性がそこでもって確保できるのではないかなというように考えております。

 そういうことで、今、議員から御指摘いただきましたような大型事業からの転換といったものについては、本当に必要なものだというように認識しておりますけれども、ただこれを今年度あるいは来年度、直ちにそれがスムーズに転換がさっとできていけるものかということで考えてみますと、これはちょっと短時間のうちにそこへ転換できるものではないというような認識をしているところでございます。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再々質疑ございますか。



◆20番(田島允雄君) 簡潔に。



○議長(伊藤壽一君) お願いします。



◆20番(田島允雄君) 一番の定率減税の問題について、どうも認めて、今の負担を認めたけれども、それをPRしたいという、ちょっと不足なもので。これは定率減税の全廃による増税分というのは1億800万という御報告。これだけふえるわけだね。これは、市長、活用して暮らし、福祉に使うべきだと。こう考えるかどうか、1点。

 次が、農家の、残った農家がやっていけるかと聞いたわけですけれども、どうも不明確だと。もう一遍、今のお米の価格で残った16農家の展望は持てるのかという点、お聞きしたい。生活関連土木事業、大きいことを言っているのではなくて、本当に側溝とかそういった修理費をもっとふやしてほしいと。それも一定の基準を、方針を決めて、額、これだけは確保するということの方針を出したらどうかということだけ、そういうことなんで、もう一遍、そういう考えについてどうだと。

 一斉テストは公表しないということで、かなり防げるという点でよかったなと思いますけれども、いずれにしても子供を中心に、国の政策に合わせるのではないと。教育の基本は。それは守り抜いてもらいたいなと、これは要望ですけれども。

 もう一点は、大型事業そのものを変革するけれども、すぐ変革はできないというようなそういうのはわかるけれども、私が聞いたのは、この適正化、つまりそれを反省する適正化の中に新しい事業にそういう方針をまた持ち込んではいないかという。どうも見ると。そこが心配になると。持ち込んでいないというならいいけれども、これから15億円の起債の上限を決めると、そこにどうもそういうにおいが、見るとしていると。その点です。

 さらに、ちょっとはっきりさせたいのは、駅南、文化会館にしろギャラリー、掛川の。資源環境ギャラリーにしろ、JRアンダーにしろ。必要だというのと、ちょっと過大過ぎた施設や事業ではないかという、この町に。その反省はないのか。今までの負債の原因となったのは。その2点をお聞きしたい。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 最初に、太田市長。



◎市長(太田順一君) 当然、市民の皆さんからの納税でございますので、それはいろいろな福祉とか、すべてが福祉という考え方で集約すれば、福祉の向上のために頑張って今後も取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、増田農林課長。



◎農林課長(増田定之君) 農林課長でございます。

 このお米の関係、19年度からの生産調整方針作成者というのが、ここでいうと農業団体、JAに変わります。ですけれども、JAに出荷している人は2割程度です。それ以外はほとんど縁故米、親戚等にやる人と、スーパーに提供している人もあるかと思いますけれども、そういう人が主です。

 先ほどの品目横断的に乗らない人が多いですけれども、はっきり言いますと、お米だけではなかなか生活はできないということで、考えられるのは、プラス複合ということで、お茶、レタス等もあります。ですので、個人個人やっているということもあれですけれども、1つ先ほども言いましたけれども集落営農というのは、なかなか県下でもちょっと限定があるものですから、法人化を目指しているということで。ですので、県下でもまだ立ち上がりがないですけれども、こういう考え方が大事ということで、集落営農も考えていきたいと思います。

 それから、今、新しい国の施策、農地水環境対策というのも、あれも要は集落営農みたいな感じで、維持管理的なものが補助されるということで、農村の農家だけがやるということではなくて、地域、自治会、PTAを含めまして管理をしていくというのを、国も意識をしてやっているし、すごく菊川市どうだどうだという話もあります。きのうも夜、説明会もしましたけれども、そういう展開にしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、笹瀬財政課長。



◎財政課長(笹瀬厚君) お答え申し上げます。

 適正化計画の中での市債の発行、15億円を限度とするというのは、いわばもとに戻ってしまう1つの足がかりといいましょうか、ではないかということだと思いますけれども、この15億円の中には、いわゆる臨時財政対策債、これも市債でありますので、入っているわけでございます。

 本年度、4億7,000余の臨時対策債が入っております。今後、15億円を借りなければいけないという話ではありませんので、基本的には単年度において施行を目指しておりますけれども、1つには15億円の中に4億7,000入ってくると、実質的には10億ぐらいのいわゆる建設事業債が想定できるわけです。1つにはそこの部分がありますし、また、今後のいわゆる施策の中で、執行部と議会の皆様との相談の中で事業というのは選択されていくものというように認識しているわけでございますけれども、いわゆる政治的な判断の中で、必ずしも単年度において15億円以内でなければやっていけないというものではなくて、年度に応じては、政策的にこれはやっぱりやらざるを得ないだろうという年度も出てくると思っております。ましてや、それともう一つは、私どもはいわゆる市債を発行するということが悪いことという認識は全くありません。当然、市債は有効に活用していくべきものだという基本的な考えは持っておりますので、必ずしも単年度において市債のアッパーに対して凹凸ができるということは当然あってしかるべき、むしろないのが不思議かなという感じがしております。

 ただ、ここでお考えいただきたいのは、私どもが市債の発行について上限を設定したということは、後年度における負担をいかに軽減していくかということを大前提に考えた上での話でありまして、目的としているのは、市債を計画どおりに15億円の発行以内にとにかく抑えるということを、決して私どもは単年度でもって目的としていくのではなくて、あくまでも後年度における公債費の右肩上がりを、どこかで抑えていくということあわせて、財政の弾力性を確保するための一つの手段であるというように考えておりますので、そこはそういうことでまず御理解をいただきたいというように考えております。

 それから、これまでの大型事業における、やってきたところの反省ということでありますけれども、事業が、大変長期間にわたる事業が、現在、いわゆる継続事業として残っていることは事実でございます。今日のように、歳入もそうですけれども、とりわけ歳入の部分におきまして、先が非常に伸びにくいという環境の中において、長期にわたる事業というのは、非常に将来展望を見出しにくいし、極めてリスクの高いものになっていかざるを得ないではないかということを考えております。

 したがいまして、議員御指摘のように、事業の選択に当たりましては、その年度、その年度といいましょうか、事業に要する経費が幾らかかるんだよということではなくて、ある意味、ライフサイクルコストといいましょうか、1つのものをつくったときに、それから後、どの程度の資金がくっついていくのかといったところまで、やはり考えた中でもって事業を選択していただくということが、本当にこれから大切なこととして求められてくるのではないかなと、こういった認識をしているところでございます。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、落合都市計画課長。



◎都市計画課長(落合恒男君) 小規模の修繕的なもの、溝ぶたを取りかえるような、そういったものの緊急性のあるものについては、今、やっているつもりでおります。道路管理者の方を担当する建設課の部分もありますし、農業用水的な関係もありますので、そこら辺の一応おおまかな守備範囲は分けてありますけれども、若干、入り込んだところもありますのでそういった面ももう一度見直しをしながら研究していきたいと、こんなふうに思っています。緊急性のあるものについては、現在、すぐ施工しておりますので、よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、20番 田島允雄議員の質疑を終わります。

 以上で、議案38号の通告質疑を終わります。

 関連質疑はありませんか。

 11番 横山議員。



◆11番(横山隆一君) 委員会の審議も控えておりますので、気になった点のみ御質問申しますが、きちんと答えていただければ再質問も回りませんので、お願いしたいと思います。

 この通告書の9ページですが、北沢議員の御質問で、南部土地改良の補助金についてでありますが、この部分で利用上の制約等は何かという質問がございましたですけれども、多額の補助金が入って、加わっているということで、いろいろ制約も、いろいろというかあるというような話も伺いましたですが、こういった構造改善事業であるとか、こういった土地改良事業というのは、菊川市も大分たくさんやられているわけですが、こういったところを、いわゆる企業進出が、あるいは誘致をするというような動きが見られるわけですが、現実問題として、ここにもあるというふうに伺っております。これは、言ってみれば、具体的な言い方をしますと、可能か不可能か、もし可能だとするなら、どういう協議がなされてどういう手続が必要で、その場合には何が問題なのかと、これをひとつお聞きしたいと思います。

 それから、11ページですが、これもこの場で確認をちょっとしておきたいと思いますが、すずき麗華君の、社協の補助金でございますが、保育園が加わって事業もふえたということでの質問がございました。その答えとして、これについては社協において幾つかの事業をやって経理部門が違うと、こういう話でございましたですが、これは、社協さんはごらんのとおり、収益事業をする団体ではないですね。しかしながら、介護保険とかそういった受託をしているわけですが、この経理部門が違うということの意味ですが、これは、健全に運営されていくということであればいいわけですが、もしそうでなかった場合に、この責任というのはどこがとるのか、これをお聞きしたいと思います。

 それから、19ページですが、西澤議員の質問で、不明水の対策の質問がございました。平尾の委託料の問題でございますが、これは初めて不明水の予算が計上されているわけですが、100万円ついておりますが、これちょっと財源の内訳がないんでちょっとわからないんですが、これ、平尾のいわゆる使用料が600幾らか、70万円ですか、幾らかあって、実際の平尾の維持管理費が800何万円ですか、出ているわけですが、これというのはその不明水対策分というのは、その他財源から出ているのかどうか。

 それともう一つは、青葉台においては、基金積み立てをしてきて、後年の将来的にも安全に施設が運営できるということを前提に基金積み立てがされてきたわけでありますが、平尾の場合は、そうしたところにまだいっていないというんですが、取り組みをされていないというわけですが、2年ほど前でしょうか、の話では、同様の質問をかけたときに、いわゆる分譲率の70%を境にそれ以上になったときにはそういったことも対応していかなければいかんというようなお話ございましたですけれども、昨年あたりでほぼ分譲が完了してきているというような話を聞いております。世帯数もおおむね今年あたりだと140から150ぐらいになるのではないかと思いますが、この辺の対応もしていかなければいけないと思いますが、その辺の取り組みというんですか、見解というんですか、お聞きしたいと思います。

 以上3点です。お願いします。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 最初に、増田農林課長。



◎農林課長(増田定之君) 農林課長でございます。

 圃場整備をした後の関係でございますけれども、一番の原則は、土地改良完了後8年というのはもう原則だめということになっております。それ、経過しても転用面積が4ヘクタール以上超えると補助金返還の対象になるということで、国・県にまた協議をしなければいけないということになっております。

 この事例というのが、袋井市で国本ですか、新聞にも載りましたけれども、あの関係ももう2年ぐらい農地法と大店法の関係で滞っているというような新聞記事に載っております。ですので、農林課としては、せっかく生産性の上がる大きな水田をつくったということで、農地また緑を守るということでいいですけれども、それが結果的に菊川市の将来ということで総合的な意見になれば転用になる可能性もあるという考えはないではありませんので、その辺だけ、絶対できないという、できるという、なかなか判断難しいですけれども、そんな状態で答弁になりません。お願いします。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、中山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(中山安代君) 健康福祉課長です。

 社会福祉協議会の補助金ということで御質問いただきました。

 すずき麗華議員のところでもお答えしましたとおり、社協の、その一つの区分、経理区分の中で、社会福祉協議会の経理区分の中で、園が2つありますので、園ごとの経理区分になります。その園ごとの経理区分の中で、その園につきましては、国の基準で市の方から保育園の運営費というのが支出されますので、その中での独立採算で運営をしていただくと。社協が受け持っていただくからには、社協さんの方で責任を持って、赤字経営にならないように、健全運営に努めていただくということで思っております。

 それと、あと諸規定につきましても、前回、2月20日の社協の理事会の中において認めていただいておりますので、そういったものも、今までの園のものをそのまま制定しているわけですけれども、その中でも社協との整合性を進める中で運営をしていただくということで、社協の方とも理事会の中でも決まっておりますので、赤字経営にならないように、とにかく健全運営に努めていただくということでおります。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、伊藤環境推進課長。



◎環境推進課長(伊藤立身君) 環境推進課長です。

 平尾の不明水関係で、委託料100万円ということで計上させてもらってございます。

 財源がどうかということでございますけれども、まず、県の企業局の方から補てん金というものが来るわけです。考え方としますと、維持管理費から使用料、それを引きまして、その70%が県企業局の方から補てん金ということで参ります。この委託料100万円もその補てん金の中の対象にはなるということでは考えております。

 次の、平尾の関係で基金の関係ですけれども、青葉台につきましては基金が積み立てございますけれども、平尾については、現在のところ基金については積み立てというものがございません。今後、補修等もございますので、そういった基金に対する取り組み、その研究等は必要かということでは考えております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 横山議員、再質疑ありませんか。



◆11番(横山隆一君) きちっと答えていただけたんで、ありません。



○議長(伊藤壽一君) ほかに関連質疑ございませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 本件については、総務企画委員会、福祉環境委員会、建設経済委員会、教育文化委員会に所管事項の審査を付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、議案第38号は総務企画委員会、福祉環境委員会、建設経済委員会、教育文化委員会に所管事項の審査を付託することに決定いたしました。

 ここで、10時30分まで休憩とします。



休憩 午前10時17分



再開 午前10時33分





○議長(伊藤壽一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



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△議案第39号の質疑、委員会付託



○議長(伊藤壽一君) 日程第3 議案第39号 平成19年度菊川市国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。

 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 本件については、所管の福祉環境委員会に所管事項の審査を付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、議案第39号は福祉環境委員会に所管事項の審査を付託することに決定しました。



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△議案第40号の質疑、委員会付託



○議長(伊藤壽一君) 日程第4 議案第40号 平成19年度菊川市老人保健特別会計予算についてを議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。

 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 本件の議案第40号については、所管の福祉環境委員会に所管事項の審査を付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、議案第40号は福祉環境委員会に所管事項の審査を付託することに決定しました。



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△議案第41号の質疑、委員会付託



○議長(伊藤壽一君) 日程第5 議案第41号 平成19年度菊川市介護保険特別会計予算についてを議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。

 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 本件については、所管の福祉環境委員会に所管事項の審査を付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、議案第41号は福祉環境委員会に所管事項の審査を付託することに決定しました。



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△議案第42号の質疑、委員会付託



○議長(伊藤壽一君) 日程第6 議案第42号 平成19年度菊川市営保養センター特別会計予算についてを議題とします。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 最初に、8番 北沢俊一議員。



◆8番(北沢俊一君)小菊荘の関係について質問させていただきますので、あと2人強力な方がおられますので、私の方からは簡単にお尋ねしたいと思います。

 小菊荘につきましては、耐震の問題で、今年の春から宿泊関係の業務がなくなっているわけでありまして、これを引き継いで、19年度も約2,500万円の一般会計からの繰り入れで運営すると。そういう方針での予算組みになっているわけでありますが、これに関しまして、少なくとも今の現状で言いますと、2,500万円入れて経営をするということですので明らかに赤字経営ということで、これをこのまま現状のままで改善していくというと、なかなか難しいのではないかというふうに思うんですが、その点1点。

 それから、仮にこれは、今後継続するために耐震補強とか、あるいは新しくつくり直すとかという場合に、いわゆる便益とのバランスを考えたときにどうかなという点で、経営分析がどのぐらい、いわゆる耐震補強、あるいは新築の場合、そんなところはどんなふうに考えられているのか。いずれにしましても、どちらにしましても、経営のやり方を今後どうするのかというようなことを詰める中で、早急に結論を出す方がいいのではないかと思うんですが、そこら辺のスケジュール等についてお考えがありましたら、お聞かせいただきたい。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 高柳商工観光課長。



◎商工観光課長(高柳和弘君) 商工観光課長です。

 北沢議員の御質問にお答えさせていただきます。

 小菊荘の運営に対する一般会計からの繰り入れは、平成17年度まではありませんでした。18年度に9月補正でお願いしました浴場用ボイラー交換工事費236万円でありましたが、一般会計からの繰り入れというのはこれが初めてということでありまして、それまでは施設の補修工事等は基金を取り崩して対応しておったという状況であります。19年度につきましては、収益性の高い宿泊業務を休止するということで2,500万円の繰り入れという状況になったわけです。

 確かに、経営的には年々厳しくなりつつあるわけですけれども、営業努力によりまして、施設の稼働率も60%台半ばを維持しております。また、当施設はもともと、東遠地域農村部の母子健康保健施設、お母さんと子供の健康保健施設として建設されたものでありまして、方向づけの検討に当たりましても、そうした経緯も考慮していかなくてはいけないというふうに考えております。

 継続する場合は、やはり耐震補強工事費がかかってくるわけでありますが、施設を逆に廃止するにしましても、取り壊し費用とか、また西側の新館部分がありまして、そちらは小笠福祉会館と呼んでおりますが、つながっておりますけれども、昭和58年に建設されたものでありまして、大広間とか2階が研修室になっておりますが、そちらの分がありまして、そちらは新しいものでありますので、そちらを有効活用しなくてはいけないわけですが、そのためには、大広間しかありませんので、多少、造作、事務室とか物置、あるいは小会議室等の増築も必要になってくるのではないかと思われます。

 こうした一時的な経費だけでなくて、将来、継続的に発生する経費、また、周辺地域に与える影響などを比較検討し、小菊荘運営委員会の皆さんにも御意見を伺いながら、議員がおっしゃるように、19年度のできるだけ早い時期に、方向づけをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 再質疑ありますか。



◆8番(北沢俊一君) 大体、わかりました。

 確かに、地元の皆さんの厚い期待もありますし、すぐにやめるというのもなかなか難しいと思いますし。それから今までの経緯を見ますと、十分、宿泊、それから今の西館の利用、それから食事を含めて健全経営という歴史もありますので、そういう線での経営分析あるいは経営努力というのは必要だろうと思いますが。

 今のお話の中で、特に、耐震、新しく建てかえるという話ではなくて、むしろ耐震という方向で方向性を出すというようなニュアンスで、私、聞いたんですが、つまり今までと同じような内容で経営をしていくということなのか、あるいは経営内容、あるいは施設の運営も含めて、もう一回見直してそのやり方について工夫をする、そういうことも含めて、今後の補修とか施設の改良とか、そういったことを考えられるということなのかどうかということを1つお尋ねしたいのと。

 それからこれは要望でもありますが、施設の運営で今、とりあえず、大広間の利用とか、あるいは食事なんかが、ちょっとそこに行って食事をしたいという人たちが結構いるわけでして、そのときに、ほかの食堂あるいはレストランで食べるのと同じではちょっと寂しいねという話がありまして、つまり、小菊荘に行くとこういうものが食べられるよという、そういう期待感のあるメニューというのを、ぜひ工夫をしてほしいと。例えば、菊川だけの素材を使った、例えば新茶のてんぷらとか、例えばですよ、それはまったくあれですが。あるいは、春先であれば山菜の料理がきちっと並ぶとか、そういうメニューの工夫といいますか、現状の経営の中でのそういう工夫がぜひ欲しいということと。

 さらには、PRの問題で言えば、この間もちょっと小笠出身の議員さんに伺ったんですが、ぷらっと行っても食事ができるんですよということなんですね。僕ら、それ、知らなかったんですが、そういうことも含めて、特に予約がなくても寄れるよという、それは市民の皆さんにも十分知らせる必要があるというふうに思いますので。

 そういうことも含めて、ちょっと質問を整理しますが、1つは今後の小菊荘の経営の内容といいますか、考え方、それを含めて考え直して、なおかつそれを耐震補強とか施設の改良とかというところに結びつけていくということについてはどうかということと、それから現状の中で、そういう工夫というのはどういうふうに考えられるか、その点2点、お願いいたします。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 高柳商工観光課長。



◎商工観光課長(高柳和弘君) 商工観光課長です。

 まず、やはり建てかえか新築かと言いますと、なかなか新築というのはいろいろな状況を考えますと難しいかなということで、耐震補強という方向で、継続する場合はそういう方向を考えておるところであります。そのときに、もし、そういう方向になったときにリニューアル、多少、改修工事、バリアフリー化というようなこともあわせてやっていきたいとも思っております。

 また、利用収益をふやすということにつきましては、やはり宿泊業務が収益率が高いということで、宿泊業務を伸ばしていきたいということです。1つは、今、この3月にも、2月、3月にも大学の合宿等が6件ほど入っていただいておりまして、そういう連泊、大勢で連泊してくれるというのは非常にありがたいということで、誘致を進めておりまして、このごろその成果も出てきたところであります。菊川運動公園のグラウンドと施設管理課と連携した中で、そういったものを進めておるところであります。

 また一方で、近隣の方々に、日帰り利用を勧めるということで、メニュー等もまた工夫していかなくてはいけない地産地消ということでも工夫していかなくてはいけないと思いますが、周辺の町ですと、温泉が、今、どこもほとんど温泉施設があるような状況ですが、ここは温泉ではないんですけれども、去年から日帰り利用でもおふろを使っていただけるような許可も取りましたので、そういった気軽に食事とセットでおふろも使ってもらって、ゆっくりくつろいでいただけるような、そういったことも地域の方々に利用してもらうということも今までやってまいりました。

 そういう今、申し上げたようなことを、継続する場合は、さらに進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再々質疑ありますか。



◆8番(北沢俊一君) 確認させていただきます。

 今、課長の方から、宿泊の予約があるという話がございましたね。僕は、今、耐震の問題で宿泊の事業ができない、とりあえずペンディングになっているという認識をしておったんですが、そうではない。それでなおかつ、2,500万円入れるというのはちょっとわからないんですが。

 それではこういうふうに伺います。耐震補強、あるいは設備の改良のためにどのぐらいお金が要るというふうに考えているんですか、今。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 高柳商工観光課長。



◎商工観光課長(高柳和弘君) 商工観光課長です。

 すみません。宿泊業務を全面的に休止するのは、4月1日から、今年の今度の4月1日から宿泊業務は全面的に休止して、日帰りの研修とか会議、宴会等を新館の方でやっていただくということです。今時点は、まだ3月までは、そういう合宿、宿泊はやっているということで、ただ、それは年末くらいまでに予約があったのだけは、既に予約が入っていたのはそのまま受けておりまして、年がかわってからの新規の受付はちょっと自粛していたという状況です。

 それから、耐震補強工事費ということですけれども、診断によりますと、10カ所ほどブレス、鉄筋でエックス型の筋交いを入れるというのと、補強壁を入れるところ、あわせて10カ所があるということです。旧小笠の庁舎、今、支所ですが、そちらの実績等を単純に補強箇所数で割って、今度の10カ所をかけただけの、今のところ試算で、今、少し、もう少し診断をやっていただいた方に概算を出してもらっているところなんですが、単純にかけると7,000万円、七、八千万円というような本当にまだ単純にやっている状況ですので、参考にどれだけできるかわかりませんが、そんな状況です。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、8番 北沢俊一議員の質疑を終わります。

 続いて、16番 すずき麗華議員の質疑を許します。

 16番 すずき麗華議員。



◆16番(すずき麗華君) 続いて質問させていただきます。

 北沢議員の質問とダブるところもあると思いますが、よろしくお願いします。

 さて、私は、これ、耐震工事の方がこれから進められて、そして、これから一応、集会のみの受付と聞きますけれども、リフレッシュして新しくできたときに、再び宿泊利用とか食事対応していくための、その対応策というのはどういうふうに考えているかという、そういうことと、また、これは休止中に、休んでいるときに、職員がどうなるかという。例えば、食事は一切、これ、なくなってしまうのか、それとも簡単なことなら多少は、飲むとかそのぐらいのことはできるようになるのかということですね。その一応、対応の内容もお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 高柳商工観光課長。



◎商工観光課長(高柳和弘君) 商工観光課長です。

 すずき麗華議員の御質問にお答えします。

 先ほど、北沢議員の御質問にもお答えしましたが、継続するのか、あるいは営業を打ち切るかというのは、今後の検討になりますが、継続することとなった場合のことも念頭に入れて、お客さんが離れてしまわないよう、休業期間をできるだけ短くしなくてはならないというふうに考えております。4月から宿泊が休止するわけでありますけれども、近年の宿泊の傾向としては、今、利用状況、ここ数年ですが、年間2万人の方に利用していただいております。一日平均で言いますと、五十四、五人ということであります。単純に365日で割ると、五十四、五人。その2万人のうち、6割が市内の方。4割が市の外から来ていただいている方という内訳です。また、宿泊が4,000人、日帰り利用が1万6,000人ということでありまして、このごろ旧菊川町の方の利用が大分ふえているということを、所長からも聞いております。また、法事等の利用ということで、周辺あるいは大東方面、内田方面という方に利用していただいているというように聞いております。

 また、宿泊の皆さんの傾向としては、熟年の方の小グループでの昔の同窓会みたいな形で、仲のいい方が小グループで利用されているというのが、近隣の方の利用の状況です。こうした皆さんの利用を、方々をつなぎとめておくというためには、継続するのは日帰り業務によって何とかつなぎとめておきたいと思っております。また、予約が軌道に乗ってきました大学生の部活動合宿の誘致も、何とかつながりを保っていくように努めていきたいと思っております。

 それから、また、耐震補強工事を実施することとなった場合は、あわせて先ほど言いましたリニューアルということで、使い勝手が悪い、利用率の低い部屋を改装したり、大きい部屋を少し区切って小グループが多いもんですから、たくさんのグループを受け入れるように、そういった改装も必要ではないかと。効率的な部屋割りも検討していきたいというふうに考えております。

 ただ、工事中、やはり、もし補強工事をやるようになれば、何カ月間は補強工事がかかります。その場合は、新館部分だけではやはり機能が、ただ部屋を貸すだけになってしまうと、厨房等も全部、補強を必要とする部分にありますので、その辺はなかなか工事期間中は全面的に休まざるを得ないかなというふうには考えられます。

 また、職員の研修につきましては、意識向上のために、地元食材を取り入れた食事の研究とか、先進的な他の施設に研修受け入れをお願いして、接遇の改善等を図っていきたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

 よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 すずき議員、再質疑ありますか。

 すずき議員。



◆16番(すずき麗華君) ありがとうございました。

 これを、一応、しばらく休むということになれば、今まで、例えば合宿の、先ほども大学の合宿があるということを聞きましたけれども、そういう予約もとれないということになりますけれども、そうすると、その予約を今までしてきた方が別のところを探すということにもなると思いますよね。そうなってくると、この空白の期間というのは、非常にマイナスになる可能性もあって、新しい、また予約先もしっかり探していかなければならないという、毎年使っていた人たちもやっぱり考えるような形になってくるという、そういう可能性もあるもんですから、その中で、これで、この建物がもし、これであそこでその計画というのはこれから役員会の中で話し合うということにもなると思いますけれども、やはり今までと同じことを、そういうことをやっていくという形でまた進むのか、それとも全く新しい方向でもうこれ考えていくのかということを、僕もちょっとお聞きしたかったんですけれども、そしてまた、職員の方も調理の方ができなくなるということになると、今まで臨時で頼んでいた人たちなんかも、一応、その人たちはどういうふうになるのか。一たんやめていくのか、それとも続いて何かのほかの形で仕事をやっていっていただくのかということです。そこら辺を聞きたいと思います。

 そしてまた、これやはり、新しくするというときに、僕もいつも小菊荘でいろいろ思うんですけれども、やはり先ほど北沢議員からもお話ありましたけれども、やっぱり地域らしさというのはどうしてもないんですよね。やっぱり例えば、先ほど言ったお茶料理もそうですけれども、地元の産物みたいなもの。でも地元には、例えば、ホクト産業がしいたけの工場でしいたけ専門にあれだけのたくさんの数を扱っているということもありますし、また、ハム工場なんかもありますもんですから、そういうものを生かした、やっぱりあそこに特産品を利用した食事ができるという、地元らしさができるというものも、これ、加えていくようなそういう工夫なんかもしていっていただきたいし、また、地場産品なんかもああいうところで買うことができれば、こちらに来た人がお土産に、寄ってあそこで買っていくというようなこともできると思いますので、そういった新しい発想ができるかなと、そういうことも考えていただきたいなと思いますが、その点はどうでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 高柳商工観光課長。



◎商工観光課長(高柳和弘君) 商工観光課長です。

 まず、今までと同じような形態か、あるいは新しい方向を考えているのかということでありますが、まず、そういったことも含まして、今後検討もしていきたいと思っております。

 それから、今、職員があそこに、市の職員としまして、所長、それから調理員が2名、調理師が2名、それが正規の市の職員です。あと、事務とか配膳等行う業務員が嘱託あるいは臨時パートでおります。そういった雇用の面も、市の職員は別としましても、臨時さんという方々の雇用については、また工事期間中の期間あるいは完全に休止するのかどうかという面も含めて検討していきたいと思っております。

 それから、地域らしさ、地元の食材をというようなことでありますけれども、それもできるだけそういうことで今までも努力してきておるわけであります。あと、ただ安定的な供給、いろんな面、それから価格の面というようなこともありますので、そういった面も考慮しながら、できるだけ使うということは、今までも地元のものを使うという方針ではいますので、御了解いただきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 再々質疑ありますか。

 すずき議員。



◆16番(すずき麗華君) これ、最初の役員会というのをどの時分にやるのかということがすごく気になるんですけれども、これは駅前のそういう広場の構想とかいろいろなものもありますし、そういうときにやはり駅におりて、やはりその中で小菊荘のPRもそこで前にできていくような、そういうものも考えて、自然体で盛り上げていくようにやるんだったら、続けるんだったら、やっぱり僕も続けてほしいと思いますけれども、続けるんだったら、そういうように盛り上げて自然体で考えていくように、隅っこの方だけでやっていくのではなくて、やっぱり1つの観光の名所にでもなるような形に、とりでもあるし、アスレチックもあるし、いろいろ周りにもありますので、そういうふうな形で考えていただきたいと思いますので、やはりこれは市で経営していって、赤字か黒字かというそういう部分もありますけれども、やはりそれだけではなくて市民、やはりたとえ経費の方は少し大変になっても、市のPRにしっかり役に立つという、そういう形にぜひ進んでいっていただきたいと思いますけれども。

 その役員会というのは、これ、年に何回くらいで、この次はいつごろやるんですか。それをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 高柳商工観光課長。



◎商工観光課長(高柳和弘君) 商工観光課長です。

 役員会といいますか、小菊荘の運営委員会というのがあります。これには委員さん8名で構成しておりますが、議会からも議員さんに3人出ていただいております。通常、年間2回開催しておるわけですが、今年はこういうこともありまして、今まで3回やりまして、また、今月もう一度開きまして、今後の進め方について協議をいただくように考えております。

 新年度につきましては、予算の方も費用弁償を要望させていただいておりますけれども、たしか5回ほど、予算を委員会の予算を要望させていただいております。

 いつやるかと言いますと、まず3月20何日だったかな、すみません、ちょっと詳しく日を、定かではないですが、20日過ぎに、議会の間に一度設定させていただいております。それから4月、5月、6月と開いていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、16番 すずき麗華議員の質疑を終わります。

 続いて、17番 齋能 守議員の質疑を許します。

 17番 齋能議員。



◆17番(齋能守君) 3人目ですので、あまりくどくど申し上げたくもありませんので、簡潔にまたお願いしたいと思いますけれども、この2,500万円の繰入金については、ずっと続くことの内容に、できるだけ早い機会に結論を出していただきたい。先ほどの答弁で、年度当初に結論を出していくというようなお話ですので、よろしくお願いしたいと、そんなふうに思います。

 そんな中で、この地域、この小菊荘につきましては、前にも先輩議員の岩科さんからるる説明がありましたけれども、本当に地域に根づいた施設で、大変、私たちもあそこに小菊荘があるということだけで安心感を持っております。そんなこと等を含めながら、今度のこういう耐震工事をやらなければ大変だということで、この結論も運営委員会等で協議していただくということですので、ありがたいわけですけれども、できるだけ前向きに進んでいただきたいとは思いますけれども、財政状況もありますので、難しいとは思いますけれども、そういった点について、ここでこうだということは言えないと思いますけれども、これについての市長さんの何か気持ちがあれば、ちょっとだけでいいですので、お聞かせ願えればありがたいなと、そんなふうに思います。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 今、最近の経過につきましては課長の方から申し上げましたが、とにかく早い時期に、19年度の早い時期に方向性を出したいと思います。当然、運営委員会も、今、話がありましたように、5回を予算化、今、お願いしておりますので、4月、5月ぐらいに集中的に協議していただきまして、当然、議員の皆さんにも今までの経過について、また説明させてもらう。

 もう一つ大切なことは、地域に非常に根差した小菊荘ですから、やっぱり地域の皆さんにもやはりいろいろと協議に加わってもらいまして、やっていくことが必要かなと思っております。本当に、大変多くの人が利用していただいていますし、特に、今、この二、三年は、一、二年ですか、大学生が大分来て、野球場とかいろいろ使っていただいておりますので、総合的なことを考えて、また経営のことにつきましても、運営委員会の皆さんに大変御苦労かけますけれども、ぜひ、協議をしていただいて、早期に方向を出させていただきたいと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 齋能議員、再質問ありますか。

 齋能議員。



◆17番(齋能守君) 大変、ありがたいお言葉をいただきましてありがとうございます。それこそ、そこの地域の人たちも、あれがなくなるには本当に寂しいということと思っておりますし、あそこにあることによって地域も安心しているということですので、ぜひよろしくお願いしたいと、そう思います。

 あと、委員会と運営委員会があると思いますので、その方へお任せしておきます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、17番 齋能 守議員の質疑を終わります。

 以上で、議案第42号の通告による質疑を終わります。

 関連質疑ありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 本件については、所管の建設経済委員会に所管事項の審査を付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、議案第42号は建設経済委員会に所管事項の審査を付託することに決定いたしました。



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△議案第43号の質疑、委員会付託



○議長(伊藤壽一君) 日程第7 議案第43号 平成19年度菊川市土地取得特別会計予算についてを議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。

 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 本件については、所管の総務企画委員会に所管事項の審査を付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、議案第43号は総務企画委員会に所管事項の審査を付託することに決定しました。



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△議案第44号の質疑、委員会付託



○議長(伊藤壽一君) 日程第8 議案第44号 平成19年度菊川市下水道事業特別会計予算についてを議題とします。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 最初に、21番 岩科鉄次議員。



◆21番(岩科鉄次君) 菊川という川をきれいにするという意味でも、下水の仕事は非常に重要な今後の大きな課題だと思うんですが、先ほどから論議されているように、なかなかいろんな債務の負担がふえていって大変だと。それから、当初予算でもおわかりのとおり、26%が国の助成金で、70%くらいが一般会計としての債務によってやられているわけですが、今後のこの市全域の下水をどんなふうに処理をされるか、この予算でも若干あるようですけれども、どなたでもいいんですが、菊川市としては、下水処理を原則的にはどういう方向で考えていらっしゃるか、当初予算に絡めてお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 落合都市計画課長。



◎都市計画課長(落合恒男君) 下水道事業計画検討業務委託の内容と、委託先のことにつきまして、お答え申し上げます。

 下水道事業計画検討業務委託につきましては、次の3つの業務の内容であります。

 1つ目は、下水道事業再評価であります。菊川市の下水道事業は、事業着手から10年が経過しようとしておりますので、平成14年度から施行されている行政機関が行う政策の評価に関する法律、これに基づきまして再評価を行う必要があります。内容としましては、費用効果分析、コスト縮減策の検討、効率的効果的な事業執行、このような検討を行うものであります。

 2つ目は、事業所排水接続に伴う基礎調査であります。菊川処理区の第3分区と申しておりますけれども、西方工業団地で構成させております事業所排水が計画汚水量の対象となりますが、第3分区内の事業所につきましては、下水道接続に関する最終的な意思確認がなされておりません。したがいまして、関連事業所への意思確認等の基礎調査、接続意思、排水量、水質等、このようなものを行うものであります。

 3つ目は、下水道基本構想見直しであります。今、申し上げました第3分区事業所の関係ですけれども、この調整の後、今後も自家処理を継続していく事業所が多い場合、下水道計画汚水量の大幅な減少が想定されるため、菊川浄化センターの処理能力を考慮した計画区域の検討が生じます。その際には、経済性及び地域特性の観点から下水道基本構想の見直しを行うものであります。見直しにつきましては、本市の今後の下水道計画像を明らかにする点からも、小笠地区を含めた菊川市全域を対象とした計画の見直しをする必要があると思われます。

 それから、委託業務の発注につきましては、下水道業務の登録のある業者への発注となります。今回の見直しにつきましては、下水道事業のみであります。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 岩科議員、再質疑ありますか。

 岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) この予算は、今、進行している下水道事業の細かい部分の検討も含めてやるということなんだが、数年前までは集落排水事業というのがあったんだけれども、この辺でいうと、大東を終わりにしてもうなくなってしまって、農水省関係のものが。私はあれを見ていて、100とか150戸ぐらいの集落のああいう方法が、まことに、旧小笠みたいに平らなところではいいなと思ったんですが、あれがなくなってしまったと。それから、完全な下水道というと、集落に水が残らんという新しい問題が出ているわけ。全部、汚水が全部持っていっちゃって、下で流すもんだから。だから、町によっては、下水道方式ではなくて、合併浄化槽方式と。しかも財政負担も、長期にわたって少しずつで済んでいくから、合併浄化槽方式というのを採用しているところがあるけれども、これは、市長さんにお聞きした方がいいと思うんですが、この前には、菊川ですね、菊川市ではないですよ、菊川が便所から流れ出たちり紙で石が真っ白くなったですよね。上の方の菊川町でこういう仕事をやってもらって、そのころに比べれると、格段に水がきれいになっているけれども、今後、努力してもらわなければいけないが、ただ、うんと水をきれいにするというのと、財政的な、経済的な負担をどうするかというのをつり合いをとってやっていかないと無理なもんで、やっぱり全体の計画というのをやはり論議するような、そういう形のものが必要ではないかと思うけれども、原則的にはいかがでしょうかね。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 総合的なことですが、私の方から答弁させてもらいますが、今、庁舎内で、この下水処理についての協議をしております。それで、やっぱり1つは、今後、合併浄化槽とあるいは公共下水、今、お話ありました農村集落排水は今、だんだんその制度がなくなってきておりますので、いずれかの方法で出さなくてはいけないと思っております。

 そういった中で、やっぱり水質浄化とやっぱりコストのものはいつもそこでネックになるわけでありますが、それは当然、庁舎内で協議をしておりますし、また、ある程度の方向が出る前に議員の皆さんにも諮りをしていきたいと思っております。

 やはり、合併浄化槽のいいところもありますし、また公共下水のいいところもあるし、また、コスト的な問題もありますので、今、昨年から庁舎内で協議をしておりますので、公共下水の、今、課長から話がありましたように、総合的な構想というものを今、計画をしながら、見直しというものを図っていきたいと思いますので、御理解の方、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) この、市民参加でどういう排水対策をするかということが必要になってくるのではないでしょうか。地域づくりも含めて。ですから、専門的な集団がやるのはいいけれども、例えば婦人の団体とか議会とかというところが、必要な調査もするし、神奈川県のあそこでやっているような、全町合併浄化槽と、下水はやらないというようなところも見に行ってきて、この住民参加でどうしたらきれいになるかという運動を込めた検討会が必要だと思うけれども、それだけもう一度お聞きしたい。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 下水事業は非常に専門的な部分が多いものですから、ある程度のところまではやっぱり庁舎内、いろいろな国とか県とか、そういった行政事務レベルでの話をまずさせていただいて、それである程度の比較論というんですか、そういうのが出たところではまた、議会の方にお諮りして、議会の方でそのようなことが必要であれば、また当然、地域におろすのも1つの方法だと思いますし、いろいろ今後、考えていきたいと思っております。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、21番 岩科鉄次議員の質疑を終わります。

 続いて、8番 北沢俊一議員の質疑を許します。



◆8番(北沢俊一君) 私は具体的なことでちょっとお尋ねしたいと思います。

 9ページの歳入でございます。2款1項1目1節、下水道の使用料現年度分でございます、4,200万余。非常に、この下水道事業については、それぞれの立場でご努力いただいているわけでありますが、現在、サービス可能戸数というのはどのぐらいあって、この4,000何百万のこの使用料というのは、何戸分の使用料かという、単純な数字を伺いたいと思います。

 それから、この使用料の中に、青葉台の分は含まれているかどうかということでありますが、これは、課長の方から再三青葉台については19年度中につなげると、こういうお話がございましたが、私が、一般会計の方をこう見てみると、一般会計の方に同じように使用料が前年度と同じ、のっているんですね。これから見ると、どうもこの下水の方には、青葉台の方にはつながるということを前提に設計されておらんというふうに思えるわけでありますが、そこら辺のところについて見解を伺いたい。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 落合都市計画課長。



◎都市計画課長(落合恒男君) 下水道使用料のサービス可能戸数中何戸の使用料分か。また、青葉台は含まれていないか。このことについて、お答え申し上げます。

 下水道使用料につきましては、水道使用料を基本として調整しており、使用供用開始区域内の水道メーター数の数がサービス可能戸数となり、集合住宅、アパートやマンションでありますけれども、については、入居世帯すべてが対象となります。平成19年3月31日には、新たに215戸が供用開始され、対象戸数は約1,230戸となりますが、集合住宅を加算しますと、サービス可能戸数は約1,850戸となります。平成18年度末には、約950戸の皆様に下水道をお使いいただける見込みでありますが、平成19年度当初予算には、1,200戸分の使用料収入を計上しております。

 青葉台分につきましては、19年度に接続ということを予定しておりますけれども、当初予算には下水の方には計上していなくて、衛生費の方の使用料に計上してあります。19年度の接続月といいますか、一応、10月を予定しておりますけれども、それが確定するかどうか、ちょっと未定でありますので、当初予算の方は特別会計の方には含まれておりません。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 再質疑はありますか。

 北沢議員。



◆8番(北沢俊一君) ちょっと私、聞き漏らしたんですが、サービス可能範囲、要するに供給範囲というのが1,230戸で、使用料分1,230戸と、100%、加入率100%ということでしょうか。そのことを確認したいということです。

 それから、青葉台については、つながないということではなくて、つなぐけれども、事務的に便宜上、19年度は一般会計の方へのせてあると、こういう理解でよろしいでしょうか。

 その2点。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 落合都市計画課長。



◎都市計画課長(落合恒男君) 対象戸数は1,230となりますけれども、予算には1,200戸の分を計上しております。それから、議員がおっしゃるように、19年度の青葉台の使用料分については、19年度には一般会計の方へ計上しております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再々質疑はありますか。

 北沢議員。



◆8番(北沢俊一君) それでは、違う聞き方で申し上げますが、実際にはどのぐらいの使用が見込めるんでしょうか。その点、お伺いします。実際の接続ですね。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 落合都市計画課長。



◎都市計画課長(落合恒男君) 青葉台を接続しますと、1年間分を試算しますと、約2,400万円でございます。



◆8番(北沢俊一君) いいですか。



○議長(伊藤壽一君) はい。



◆8番(北沢俊一君) そういうことではなくて、要するに、アベイラブルな利用できる下水の区域の戸数に対して、実際の接続率をどのぐらいに見込んで使用料を算定していますか、こういう質問なんです。わかります。つまり、供給範囲が100戸あっても、私は接続したくないよ、まだ合併浄化槽でいいよというお宅があるわけですね。その方は当然使用料は入ってこないわけでありますので、そういう実効的な数字をちょっとお伺いしたいんです。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 落合都市計画課長。



◎都市計画課長(落合恒男君) サービス可能戸数は全部で1,850であります。そのうち1,200戸分を見込んでおります。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、8番 北沢俊一議員の質疑を終わります。

 続いて、17番 齋能 守議員の質疑を許します。

 17番 齋能 守議員。



◆17番(齋能守君) それでは、先ほど岩科議員さんのところで、この内容的には大体わかりましたけれども、私もこの全市を挙げての調査かと思いましたので、ちょっとその小笠地域、旧菊川地域もこの市街地を外れたところの調査までやってくれるかなと思いましたので、ちょっとそこらが残念ですけれども、早くそういった方向性を出していただきたいというのが、市民の要望だと思いますので、そこら辺をもう一度確認したいと思いますけれども。

 調査を早目にやるという気持ちがあるかどうなのか。合併にするのか、公共下水にするのか、調査を近々のうちにやる予定があるかないかを確認したいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 落合都市計画課長。



◎都市計画課長(落合恒男君) 市の全体の水処理の関係の調査ということだと思いますけれども、庁舎内で、市長が申し上げましたように、下水の関係について検討しておりますので、その中で、いつごろ調査するのか、どうするのかを検討していきたいと、こんなふうに思っています。市の全体的な下水を含めた構想につきましては、環境推進課の方で担当しておりますけれども、庁舎内の組織する中で検討させていただきたいと、こんなふうに思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 齋能議員。



◆17番(齋能守君) 終わります。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、17番議員 齋能 守議員の質疑を終わります。

 以上で、議案第44号の通告による質疑を終わります。

 関連質疑ありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 本件については、所管の建設経済委員会に所管事項の審査を付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、議案第44号は建設経済委員会に所管事項の審査を付託することに決定いたしました。



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△議案第45号の質疑、委員会付託



○議長(伊藤壽一君) 日程第9 議案第45号 平成19年度菊川市病院事業会計予算についてを議題とします。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 最初に、21番 岩科鉄次議員。



◆21番(岩科鉄次君) 簡単で結構ですが、赤土診療所の歳入と歳出です。厳格には出ていないでは、両方かけ持ちでやっている場合もあるけれども、およそどのくらいの収入があって、どのくらいの経費がかかっているんですかということが1つと。

 それから、先生も何年か後には年齢制限にかかるようだけれども、あそこで先生いなくなってしまえば、大きい病院だってお医者さんがいなくなるというんで、あそこでいなくなってしまうと、お医者さんいなくなってしまうもんで、それが心配なんだけれども、お医者さんはいかがでしょうかと。したがって診療所の今後の存続についてはどんなふうに病院としてはお考えになっているか、お聞きしたい。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 市立病院、伊藤総務課長。



◎市立病院総務課長(伊藤崇君) それでは、岩科議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、赤土診療所の歳入歳出は幾らかということでございますけれども、平成18年度で申し上げますと、補正予算後の数字で、患者数を一日平均52.4人と見込みました。年間で1万2,838人と見込みますと、その結果、歳入ですけれども、およそ6,100万円と見込みました。それから、歳出につきましては、人件費それから診療材料費、その他必要な経費を集計いたしまして、およそ3,600万円を見込みました。これにより差し引き2,500万円の収益というふうに見込んでおります。

 次に、医師の確保についてでございますけれども、現在の診療所の医師につきましては、来年3月、19年度いっぱい、来年3月で定年となりますので、引き続き、勤務していただけるように留意に努めております。条件が折り合えば引き続いての勤務も可能かと思われますので、今後も話し合いを続けてまいる所存であります。

 それから、最後に、診療所の存続についてですけれども、昨年の12月議会で宮城議員の一般質問に対して市長がお答えいたしましたけれども、病院としてもできる限り診療所の存続に努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。

 以上で、岩科議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 岩科議員、再質疑ありますか。

 岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) 組合立のときの病院の事務長さんは、60人では低過ぎると、1日。80から100を目指せと言うもので、私が反対して、余りふやしてはしっかり診ないようになるもので、そのくらいで余り言うなと言ったら、それでも開業医に比べると極めて低いと。当時の事務長さん、いらっしゃるもので余り言いませんけれども。

 それでも、市長さんね、本院に負担かけないようなそろばん勘定でやってきたわけですが、今、やっぱり2つですね、問題は。あのお医者さんに何とか残ってもらいたいというんだけれども、あるところで、給料は幾ら減るかといったら40%ぐらい減るのではないかね、と言う人があったけれども、そうすると、老健病院とか特養とかそういう施設で、今、お医者さんが引っ張りだこなんですね。ですから、そっちの方で条件がいいと、提示されると、桝村先生、行かれてしまっては困るなと思うもので、それを引きとめておくには、給与のことは決まりがあるから、何でしょうけれども、今、ドアも閉まらないドアがあるわけね、あの病院は。それから、廊下なんかも、病院としてあれでいいのかなという部分もあるもので、医者を確保しながら少し手入れをしてもらって存続の方向を考えていただきたいなと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 診療所の件につきましては、院長、また事務長と何度か協議をしております。やっぱり給料の面は、やはり退職されまして、その後の身分につきまして、やはり今、お話がありましたように、1つのルールがありまして、やっぱりそのルールは守っていきたいということが1点でございました。

 そしてもう一つは、診療所に過大な投資をするということは、やはりいろいろと課題もあるということですので、最低限の修繕というのは病院の方としても対応しているということで聞いております。

 それからもう1点は、医師の確保でございますが、今、御案内のように非常に大変な状況でありまして、そういう中で、今、病院長と事務長が診療所のドクターと話をしながら、いていただきたいというようなことで今、話はしているところでありますので、そのような中で、今日を迎えているというところでございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) これは、事実かどうか、私も本人に確かめたわけではないんですが、患者さんのお話ですと、先生は、自家用車で油代も取らずに往診してくれるよと、こう言うわけね。医療法とかいろんなので病院の内規どうなっているかわからないけれども。まことに地元にとっては献身的で本当にありがたいお医者さんですね。ですから、もうちょっと、廊下なんかああいうところ、入り口なんかもきれいにしてもらいながら存続してくださるよう努力していただきたいということをお願いして質問を終わります。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、21番 岩科鉄次議員の質疑を終わります。

 続いて、8番 北沢俊一議員の質疑を許します。



◆8番(北沢俊一君)病院の関係で1つ質問させていただきますが、予算書の21ページになるんですけれども、平成19年の菊川市病院事業会計予算実施計画説明書というの中に記述されていることにつきまして伺いたいんですが、まず、1点は、病院賠償保険のところでございますが、この賠償保険の掛け金だと思うんですが、これが前年に比べて減っている。この理由は何でしょうかということと、それからそれに関しまして、近年の、ここ何年かですが、保険の使用例です、どんなことがあるのか、この辺、お尋ねしたいと思います。

 最近、非常にいわゆる産科ですとか小児科ですとか、そういうところのリスクが高いということで、そういう面でもお医者さんの負担というのが非常にあるというふうに伺っていますので、この保険でそういった部分の補償をするといいますか、後押しするというのは非常に大事なことだというふうに思いますが、そんなことで、若干、この大幅減の理由等について伺いたいというのが1つでございます。

 22ページでございますが、ここにやはり説明として、外注委託費がふえているわけでありますが、この内容について伺いたいということとあわせて、看護補助業務という業務が書かれておりますが、これはどういう業務なのかということ。並びに、看護業務をやられている職員さんの資格等について、どういうことなのか。なおかつ減額されているわけでありますが、その理由は何かということについてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 市立病院、伊藤総務課長。



◎市立病院総務課長(伊藤崇君) 病院総務課長です。

 それでは、北沢議員の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、病院の賠償保険の大幅な減の理由は何かということでございますけれども、当菊川病院が加入しております病院損害保険というものは、医療事故等に対する賠償保険でありまして、基本的には病床数や保障の金額によって保険金額が変わってまいります。この保険の特徴は、過去の保険金の支払いの成績によって損害率というものをまず計算いたします。その損害率によって基本的な保険料の割増率というものを算出して、年間の保険金額になることになります。

 18年度におきましては、この割増率というものが220%でありました。この損害率の算出方法ですけれども、過去5年間の保険金の支払いにより決定いたしますので、医療事故等がなければ、もちろん保険料も減額されてまいります。

 平成19年度におきましては、5年間ですので、平成13年4月1日から平成18年3月31日までの5年間の成績が対象となります。当院におきましては、平成12年度に大きな保険金の支払いがありましたが、今回、19年度におきましては、この年度分が対象外となりましたので、割増率も18年度に比べて19年度はゼロ%となりました。このために大幅な減額となりました。

 次に、近年の保険事例についてということの御質問ですけれども、最近の10年間で5件の医療事故の支払いがございました。解決するまでには、最長で15年以上の長期間にわたりまして、話し合いを行った結果、ようやく示談が成立して解決した例もございます。

 次に、外注委託費の増の原因についてということでございますが、委託費の中の検体検査業務につきまして、18年度から委託を開始したわけですけれども、外部の発注委託分につきましては、18年度当初予算に見込んでおりませんでしたので、今3月議会において補正をお願いしたものです。平成19年度におきましては、当初に見込みましたので、それらによりまして、検体検査委託費増額ということになりました。

 次に、看護補助業務とは何か、資格はどうか、減額の理由はという御質問でございますけれども、当菊川病院では、看護助手という名称で呼ばれておりますけれども、看護師としての資格はございません。そのために医療行為というものは行えませんが、仕事の内容としましては、例えば病棟では、食事の配膳であるとか入院患者さんの入浴の介助だとか、あと新しく入院されるときのベッドメーキング等、こういったものがございます。また、外来におきましても、医師や看護師の患者さんの介助ということで、こういった仕事を行っております。

 減額の理由につきましては、平成19年度から中央材料室の業務委託ということが行われることになりましたものですから、18年度においての看護補助業務というものを分割したような形となりました。そのための減額と、あと委託業務の内容の見直しによる費用が、多少減額したということで全体の補助業務、看護補助業務の減額ということになります。

 以上で、北沢議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再質疑ありますか。

 北沢議員。



◆8番(北沢俊一君) 保険のことにつきましては、理解できました。

 実態として、病院のこういった保険だけでなく、それをその上になおかつリスクを担保するために、お医者さん個人が保険を掛けられているという事情があるというふうに、お医者さん自身から聞いたことがあるんですが、そういう実情について若干わかりましたら、簡単でいいです、御説明いただきたい。大体、それが普通なのかどうなのか。それがそうでないなら、そうでないということで結構でございますが、ちょっとそこを教えてください。

 それから看護助手の問題、これもよくわかりましたが、看護師さんというのは、病院にとってお医者さん以上に患者さんとの関係でいうと非常に重要だというふうに思ってまして、そういう意味では、今、看護助手の方も患者さんの介助とかという形でかかわりがあるということでありますと、その定着率とか、あるいは看護助手さんの患者さんとのかかわりというのが非常に重要だなというふうに思うんですが、余りどんどん変わってしまうとぐあいが悪いというふうに思うんですが、そこら辺の定着率とかです。

 それから掛川市なんかがやっているようでありますが、看護師さんと看護助手さんがチームをつくってといいますか、この看護師さんは看護助手さんは、こういうチームの中で、学校でいうとチームティーチングになるんですが、病院も看護師さんがそういうチームをつくって小集団でサービスに努めるというような試みをやられているようなんですが、そういう個々のもちろん資質を上げるということも重要なんでしょうけれども、そういったことで御努力というか何か工夫があれば、そのことをちょっと関連で伺いたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 伊藤総務課長。



◎市立病院総務課長(伊藤崇君) 病院総務課長です。

 ただいまの御質問の医師の保険ということでございますけれども、これも医師自身が個人的に保険に加入している例が非常に多いです。ちょっと全員かどうかは、私ちょっと確認していませんが、ほとんどの医師が個人でも加入しております。

 それから、あと看護師におきましても、同じように保険、病院以外の保険、もちろんありますので、看護師さんなんかも保険に加入しているということを看護婦の方から聞いております。

 それから、看護助手の仕事の関係ですけれども、今現在、実は看護助手というのも、各病棟であるとか外来であるとか、部署ごとに、実は配置されておりまして、実際には、先ほど申し上げた、例えば配膳であるとか介助にしても、1人でやるということではなくて、その病棟とかごとのチームの中で仕事をしておりますので、非常に患者さんと接する機会の多い職場になりますので、非常に気を使いながら仕事をしていると、自己判断をしないように、看護師さんと同じように動いているということです。

 それから、定着率等につきましては、非常に、実際には看護助手の方も病院で採用されている看護助手の方、それから委託業務の中で採用されている。今ですと、委託会社の職員というんですか、その中で採用されている方もおりますので、総勢では20名近くなるんですけれども、実際に、今の北沢議員の御質問の中の業務の関係は7名が看護助手の事業になりますけれども、非常に会社の方では当然、会社の中で接遇等行っております。病院におきましても、実際に看護部の中で仕事をする機会が多いものですから、その中で接遇委員会等ございまして、そういった中で、職員の接遇は行っております。

 ですから、定着率はちょっとはっきりした数字はわからないですけれども、比較的、長くいていただいている方が多いように感じます。ちょっと私も、期間が短いんでまだはっきりわかりませんけれども、比較的、そのように感じております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再々質疑ありますか。

 北沢議員。



◆8番(北沢俊一君) 1つだけお願いというか、確認をさせていただきます。

 保険の問題なんですが、やっぱりお医者さんの確保とか看護師さんの確保というのは非常に苦労されているという中で、お医者さんの側からすると、やっぱりリスクに対して、今の世の中、自分で身を守らなければいけないという意識が非常に強い。それでどうしても自分のところに保険を掛けざるを得ない。それはどういうことかというと、言ってみればこういう病院で掛けている保険が、全部全適用になればそんな保険掛ける必要ないですね、個人は。だから2つあって、1つは額が不足する可能性があるということ。それからもう一つは、病院、つまり個人の責任に帰するという形で負担をせざるを得ないという部分があるわけですね。だから、そういう部分のリスクに対して自分が負担をかける、負担というか保険を掛けるという、そういう傾向がある。そういうことを考えていくと、できるだけ病院側で、多少のいろんな問題があっても、要するに病院で起こったことについては、全部、病院が責任を持つような体制で、つまりその保険で適用すると、100%、というような基本的な姿勢があって、そういうことが看護師さんとかお医者さんに伝わっているということが大事だというふうに思うんですが、そういうことについてはどのようにお考えでしょうか。

 あわせて、管理者である市長にそこら辺のところのお考えがあれば、そういう方向で菊川病院は対応するよと、あるいは対応しているよということであればそれにこしたことはないというふうに思うんですが、そこら辺が1つ。これは経営理念の問題になるわけですね。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 伊藤総務課長。



◎市立病院総務課長(伊藤崇君) 病院総務課長です。

 やはり、病院にとりまして、医師というものは非常に重要なものであります。なぜかと申しますと、議員御存じのように、病院というのは医師がいないと始まらない部署です。医師が医療行為を行って初めて収益が上がるところでありますので、当然、医師が行う診療行為については、やはり病院というものがすべて責任を持っているような、当然、保険につきましても、病院がやっぱり全面的にその対応に当たると。基本的にはそういうふうにしております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 保険制度は、ちょっと私もよくわかりませんが、今、伊藤課長が言いましたように、病院での責任については、病院がきちっと見るべきだと思いますし、あと、個々のドクター、ナースがどういった保険に入っているのかということまではわかりませんので、またそこら辺は確認をさせていただきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、8番 北沢俊一議員の質疑を終わります。

 続いて、20番 田島允雄議員の質疑を許します。

 田島允雄議員。



◆20番(田島允雄君) 私は3つ質問しておりますが、病院は本当にやっていけるかなと心配になってきて、そういう立場で質問します。

 1つは、単純です。他会計補助金、これは職員の共済組合追加費用等とありますが、これが減っているのは、その原因は何かと。

 その次が問題ですが、他会計出資金です。第4条の、これが本年ゼロになってるんです。2億192万3,000円の減だと。この方針を、なぜこうなったか、背景や経過、内容について話をしていただきたいし、病院がこの財政で大丈夫、やっていけるのかと。

 その次が、これもそんなもんで、機械とか備品なんかは1億円に近い買い控えをするということで、前年比。これで大丈夫かと。結局、4条予算は収入ゼロだね。借入金もしないし起債もないし、他会計のこれもないと。出る方は1億円に近いのあるというと、内部でやっていく以外ないというもんで。ますます大変にならないかと。診療報酬は、お医者さんが少なくて、看護婦さんがなかなか大変で、診療報酬がマイナスな中で、そういう心配で聞いているんですけれども。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 市立病院黒田企画室長。



◎市立病院企画室長(黒田久君) 病院総務課企画室長。

 田島議員の御質問にお答えいたします。

 まず、他会計補助金の前年対比5,212万6,000円の減についてでありますが、この前年対比のうち、平成18年度予算におきまして、資本的収入、他会計出資金のうち5,000万円を収益的収入に繰り入れて当初予算計上をいたしました。19年度はこの資本的収入の繰り入れをするものがありませんので、その比較差での対比であって、他会計からの補助金繰り入れするものが増減したものではないものであります。

 次に、他会計出資金が本年度ゼロで、前年対比マイナス2億192万3,000円の理由、またこの減額方針を検討された経緯、この減額による病院運営や財政に与える影響についてでありますが、最初に、他会計出資金が本年度ゼロの理由につきまして、病院事業の母体である市の一般財政も大変厳しい中、新しく定められた実質公債費比率には、当院移転新築事業費の起債償還に係る病院事業会計の繰出金も大きなものとされています。この市の公債費比率を今後いかに抑えていくかということで、担当課からの説明と協議を重ねてきました。その中で、病院事業に対する繰出金の一部を平成19年度から当分の間、繰り出しが無理との申し出を受けたことによるものです。

 次に、この減額方針を検討された経緯につきましては、本当初予算立て中の昨年12月、市による予算ヒアリングを受けました。その際、市からは、累積欠損がふえても実質的に影響がなければ、病院の内部留保資金を有効に使っていきたいという申し出がありまして、本年1月病院事業の4条予算への資本的収入、繰出金、病院でいう繰入金ですが、2億5,400万円余をやめ、病院企業手持ち資金の活用を図って、資本的支出に充ててもらうとの説明に基づくものであります。

 次に、この減額の、病院運営は財政に与える影響についてでありますが、先ほどの申し出どおり、充当運用した場合、予想される状況といたしましては、当年度の起債償還残金の残額及び起債を借り入れしないで建設改良事業費の全額を含めて自己財源で充当するものとすると、資金的に数年後に余裕資金がどれほど残っているかということであると言えます。この厳しい資金活用につきましては、経営の安定化に努力することはもちろんですが、今後さらに、医療機器の計画的の更新を図りながら、当病院事業への繰出金抑制に向けた整備事業の見直しや一部延伸なども含めて協議していくことが必要と考えています。

 最後に、機械備品の前年対比マイナス1億79万6,000円の大幅な減についてでありますが、高額医療機器の更新は、おのおの年度で事業費が偏らないよう年割り計画をして更新を図っています。この機械備品の整備に、前年18年度当初予算では、血管造影撮影装置ほか20点の医療機械に1億7,745万5,000円、無停電電源装置ほか3点の機械設備との総額で1億9,408万5,000円を計上、この中で一番高価なのが血管造影撮影装置の更新で1億2,000万円でした。本当初予算では、採血管準備システムほか37点の医療機械に9,328万9,000円を計上、この中で一番高額なものが採血管準備システムですが、更新2,500万円ほか、前年度ほど高額なものが入っておりません。

 今回、特段整備を抑制したものではなく、可能な限り延伸を図った結果での前年比較差であり、この時点で医療活動に与える影響はないもので、今後も医療環境の動向を見据えて、当院の目指すべき方針とふさわしい施設設備の整備を図っていかなければならないものと考えています。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再質疑ありますか。

 田島議員。



◆20番(田島允雄君) ちょっと制度的な問題聞きますが、病院なんかの企業会計は公営企業法という法律に基づいてやられていて、市の方もそれに基づいて今までの3条、4条の助正は請求してもらってたと。今回はそれを今、言ったように、市の財政厳しいということで請求しなかったと。なもんで3条ではもらうが、4条の設備とか医療機器とか企業債の返還は自腹でやるということだよね。それで、その場合に、そうすると適用がよくここのわからない、今、最近、各病院でこの企業法の一部適用とか全部適用という問題が起こっていて、簡単に言えば、全部適用することによって病院の経営そのものを、人事なんかも含めて民営化の方向を強めるという動きがあるけれども、これはそういう問題と関係があるのかどうかという、この4条の削減は、そこら辺も検討、純粋に市の財政が大変だで、今までもらうのはやめましょうというふうな動機なのかというのをちょっとお聞きしたいというのが1つ。

 結局、次は具体的な影響になってくるというのは、つまり自己資源でやれるということでいいですかという心配だから、24億3,897万7,000円、19年3月3日現在の預金があるわけだよね。これを使うということになってくると思う。ここはちょっと教えてもらいたいのは、この預金というのは、なぜこういうふうにふえていって、それなりの減価償却がないかという、積み立ての目的があったとは思うけれども、これはどういう目的で積み立ててきて、これが減っても、これを活用しても病院経営としての変化というか影響はないのかどうか、財政的な。これ、2番目です。

 それで、今後数年というもんで、ずっと続けていくということではないらしいということですが、市長さんにそれで聞きたいんですが、正直言って、この間の院長さんの説明でも病院経営は大変だなとつくづく思うし、何とか、できれば支援してやりたいという、そういう立場に立つのではないかと思う。医者も不足するし、お医者さんが超過勤務で大変だと。看護師さんもいない。さらに国からは二度にわたって収入を減らされる、かえって減らされる。それでも守らなければいけないという、医療の自治体病院の。支援してやるべきだというときに、果たしてこれは逆で補助金打ち切りということで、俗に言う2階上げてはしごをはずすということがある、そんな感じ、しないでもないもんで、やれるという、この厳しい中でもやれるということならいいけれどもというのが心配なもんで。それは市長さんに聞きたい。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) まず今の4条会計の方ですが、今、もう一つ24億円の内部留保資金、これは減価償却している上で今、積み立てているわけですね。だから何年後かにまた病院を新築するあるいは改築するときの一つの基金としてやっておりまして、それ、24億円のお金が金融機関にあるわけです。そのお金が24億円あって、もう一つは市の方の今、起債を減らそうと言っていることですから、瞬間的にその基金を少し減るわけでありますが、それが直接の単年度の経営には支障がないと。単年度3条の方の会計の経営には支援を今までどおり、経営的なものには支援をしていくということであります。だから、市立病院になりましたから、菊川市を相対的に見まして、資金運用を法のもとで、違法ではないですよ、法のもとで資金運用をさせていただいているということでございます。

 その後で、また後ほど出てきますが、その1つの例としまして、大井川広水への貸し付けにつきましても、高金利なところにお金を貸して、そして金利を少しでも得るというようなことで、資金運用を有利な資金運用をさせていただいているということで考えております。

 ですから、病院の経営に、単年度の経営に圧迫しているということは、今考えておりませんし、それは病院の院長も幹部クラスの職員もそれは理解をしていただいていると、そういうように思っております。



○議長(伊藤壽一君) 答弁終わりました。

 田島議員。



◆20番(田島允雄君) ほかにも言っていたけれども、今のは主なもので、今の聞けば大体目的は達成したと。ただ現場で大丈夫かというのは、それでもそんな気がするんで。例えば、医療機器をこれだけ減らしてしまって、行ったら機械がないで、よくできないでと言われては困るし、影響が本当にないと言い切って、どうもそこが心配なもんで、現場としてどうでしょうかということだけ、これはやれますよと、お金、これだけ積立金があったもんで、あとの病院を建てるときにはまた全部借金するかもしれないけれども、当面はこのためたお金で乗り切るということで、大して営業活動に影響はないという現場の声はどうですか。それだけちょっと聞きたい。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 黒田企画室長。



◎市立病院企画室長(黒田久君) 影響はないかということですが、一応、先ほども言った24億、現金預金があります。それは、建築してもう9年目ですので、設備的にも器械的にも、高額医療機器、高度医療機器の更新を偏らないように更新、年次、これから進めていかなければいけないんですが、ここ数年については、資金の中でやっていくということで、病院運営自体の援助をどうのこうのということではないということですので、そういう数年の計らいをしなければいけないと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、20番 田島議員の質疑を終わります。

 以上で、議案第45号の通告による質疑を終わります。

 関連質疑はありますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 本件については、所管の総務企画委員会に所管事項の審査を付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、議案第45号は総務企画委員会に所管事項の審査を付託することに決定しました。

 ここでお諮りします。

 お昼の時間が来ましたけれども、本日の日程終了するまで続行したいと思いますが、よろしいでしょうか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) それでは、異議なしと認め、続行します。

         〔発言する者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 議運委員長。



◎議会運営委員長(戸塚正晴君) 採決してください。



○議長(伊藤壽一君) 採決という意見が出ましたので、採決します。

 お諮りします。

 続行する方、挙手をお願いします。

         〔賛成者挙手〕



○議長(伊藤壽一君) 挙手多数によりまして、続行いたします。



────────────────────────────────────────





△議案第46号の質疑、委員会付託



○議長(伊藤壽一君) 日程第10 議案第46号 平成19年度菊川市水道事業会計予算についてを議題とします。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 最初に21番 岩科鉄次議員。



◆21番(岩科鉄次君) 水道料賦課徴収事務の外部委託計画とはどんな内容かを、ちょっとお聞かせいただきたい。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 高岡水道課長。



◎水道課長(高岡正和君) 水道課長でございます。

 御質問の外部委託計画とはどんな内容かですが、今まで、市の職員で行ってきました水道料金の賦課徴収業務全般を民間業務の方へ委託をし、市民サービスの向上とより効率的で能率的な経営を図るための、平成20年4月からの外部委託をしようとするものでございます。

 外部委託する主な業務内容といたしましては、水道の使用の開始や休止届等の受付業務、また、水道の使用開始、休止に伴う現地での開閉栓の作業、あわせて水道メーターの検針業務、それに伴い納入通知書などの作成、発送業務。水道料金等の収納業務、滞納整理業務、給水停止業務などを含む委託計画を検討しております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) そうすると、それは今までと、こういう方法をとることによって、何か計算上、損得が出るわけですか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 高岡水道課長。



◎水道課長(高岡正和君) 水道課長です。

 金額での導入効果というようには言っておりましたが、今現在、契約等の事務手続等に19年度から入る予定でございますので、具体的な金額というのは、ここではまだお答えできません。しかしながら、先進市、他市で委託を実施している状況等を参考にしまして、17年度決算、その数値をもとに試算しました。その結果、5年間で4,000万円から7,000万円程度の導入効果が出るのではないかと、そういったような形で、今、予測をしております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 岩科議員、再質疑ありますか。

 岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) 5年間で4,000万円というと800万円だよね。何かトラブルがあったときは、今までも検針の人は、ごく普通の人を頼んで検針するとか、いろんなので、トラブルが少しありますよね。いろんな形で。そういう場合は、それはあなたの方で乗り出すのか、その処理までも民間で処理をしてくれという、そういう権限が与えられるのかどうなのか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 水道課長。



◎水道課長(高岡正和君) 水道課長です。

 まず最初に、この委託をやった後、どのような業務が水道課に残るかと、そこの点をまず最初にお答えをしたいと思います。

 水道課に残る業務といたしましては、基幹となる予算、決算及び収入支出に係る帳票類の作成事務、また資産の取得に係る、そんなような業務が主なところで残ります。

 その中で、先ほど申し上げました委託業務範囲、これにおいては水道料金の料金徴収に係る業務の内輪の中で中核的業務と位置づけられております権限の執行、例えば決裁関係及び管理監督業務、これは承認業務とか監督業務とか監査業務などは残りますが、そういったものは水道課が当然委託ということで、責任・権限は残っている。そういった中で、トラブル等のことについても、委託業者とあわせて検討する中で協議していきたいと、そういったように思っております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 以上で21番の。

         〔発言する者あり〕



◆21番(岩科鉄次君) もう一回だね。

 滞納なんかずっと出るでしょう。前に小笠でやってたときも、払える力十分あるけれども、全然払わないというようなのと、払いたくても払えない人と、いろいろあるけれども、それは最終的にはどこがそうするとそういう料金の未納の処理なんていうのは、どこが責任を持つようになるんですか。それだけお聞かせいただきたい。



○議長(伊藤壽一君) 水道課長。



◎水道課長(高岡正和君) 滞納等の、また考え方でございますが、まず給水の契約というのは、水の継続的供給、それと水道料金の支払いとが相互に一体化関係にあると。そういった関係上では、それぞれ相互の契約という形で水道使用者が料金を支払っていただく義務がある。それに対して水道事業者は常に水を供給する義務を負っております。そうやって料金を支払わないとか、状況、いろいろございますが、基本的なことなんですけれども、うちの場合においては、例えば、滞納が長く生じた場合、その次に来るのは給水停止という形になりますので、そういった水道法にもおいて規定されておる中でこの法に基づいて粛々と手続をするということを、今、基本としております。先ほどの滞納等のお話の中の権限処理につきましては、当然、委託業者との収納率ということも仕様書の中にうたわざるを得ないと、そういうように考えております。そういった中では、最終的な責任は、水道課の方で協議をする中で委託業者の方にお話をさせてもらうと、そういう形になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、21番 岩科鉄次議員の質疑を終わります。

 続いて、20番 田島允雄議員の質疑を許します。

 20番。



◆20番(田島允雄君) 1点ですが、負担区分に基づかない他会計への長期貸付金5,200万円が出ていますが、これは前から言っていた大井川広水の赤字分というか資金不足を水道料の広水の値上げで解決するか、あるいはその各加入者の貸付金という方法で解決するかということで、上へあれすれば水道料に上乗せすれば、水道料金の値上げになると。しかし、こういう格好だと、水道料金、菊川の水道料金には、波及しないではないかということで、こういう方向を検討したという背景があって、それが確定したということだよね、きっとね。だもんで、もう大井川の広水の資金不足の状況はどうなのかと。この措置によって解消されるのかと。その貸し付けというのは、構成団体の貸し付け状況はどうかと。この当市の場合の条件、金利とかそういうのはどうだというのと、貸付金額はどうして決めたか、当市の。財源は、さっき言った、何かというのと。最後に、これで当分の間、こういう方法をとったもんで、水道料金の改定というか値上げはないと思うがどうかと、こういうことです。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 高岡水道課長。



◎水道課長(高岡正和君) 御質問の大井川広域水道企業団の資金不足の状況はどうかについてでございます。

 企業団で見込んだ収支計画によりますと、現行料金を据え置いて経営した場合です。平成19年度には約5,300万円、平成20年度には約4,200万円、平成21年度には約4億1,000万円、平成22年度には約1億9,300万円、平成23年度には約9,100万円、合計で11億4,900万円の資金不足が来すということが見込まれておりました。

 その次に、この措置により、どのように解消されるのか、見通しについてですが、構成団体からの貸し付けによる資金支援を行った場合に、平成23年度までは資金不足が解消され、企業団の経営は維持できるものと考えられます。平成24年度以降は、貸付金の元利償還金を支払いつつも、企業債元利償還金等の減少等により収支状況は好転し、その後、事業維持に必要な内部留保資金の確保もでき、当分の間、企業団の料金値上げの必要はないものと見込まれております。

 次に、構成団体の貸し付け状況はどのような計画かですが、焼津市は3億円、島田市、藤枝市と牧之原市は各1億円、掛川市は1億5,000万円、御前崎市は1億1,000万円、岡部町と大井川町は600万円、菊川市は3億1,700万円で、内、水道会計から5,200万円、菊川総合病院会計から2億6,500万円の貸し付けを計画をしております。

 次に、当市の貸し付け条件はどうか、金額は幾らですかということですが、この構成団体すべて同じ貸し付け条件であるということは、まずもって述べさせていただきたいと思います。その貸し付け条件ですが、貸し付け日は8月末日で、用途は用水供給事業運転資金であって、これ以外の用途には使用いたしません。利率は借り入れ日の直近の財政融資資金実勢利率となっておりますので、19年度の水道会計予算の想定利率といたしましては、年1.6%を見込んでおります。

 また、償還期間は10年、据え置き期間として5年間で、企業団の資金状況、または災害等構成団体の予期し得なかった事情による場合は、協議の上で繰り上げ償還ができるものとなっております。償還方法は、半年賦元利均等償還で、償還日は3月1日と9月1日の2回ずつ、返済することになっております。金額はさきに答弁させていただいたとおりでございます。

 次に、貸付金額はどうように決めたかですが、企業団料金が引き上げられれば、構成団体の水道料金の値上げにつながりますので、構成団体は最大限貸し付けできる拠出額を検討し、その中でも各構成団体の財政規模や資金状況が異なっておりますので、各構成団体から貸し付けできる金額により、年度間調整等しつつ、協議調整を図り決定をいたしましたが、まだ、貸付額が足らないために、同じ企業会計である菊川総合病院さんに打診しましたところ、資産運用の一つとして特段の御配慮をいただいたものでございます。

 次に、貸付金額の財源は何かですが、この財源は原価償却費や繰り延べ勘定償却などの内部留保資金からの貸し付けでございます。損益勘定からの支出ではないため、3条収支予算においては影響はございません。

 最後に、これにより当市の水道料金の改定は当分ないと思うがどうかですが、水道は住民生活に必要不可欠なサービスを提供する役割を果たしております。企業団からの受水費の料金の据え置きにより、水道経営の大きな負担は少なくなったと認識しておりますが、一方で、住民ニーズの高度化、多様化、また節水行動等、節水型の機器の普及や循環利用の推進など、水需要の節水意識の高揚と大口事業者が海外へ生産基盤の拠点移動等、社会経済情勢の著しい変化等により、水需要の大幅な伸びが期待できない状況で、現在、厳しい経営環境の中で水道事業を運営していることは事実でございます。

 今後も、水道事業会計状況を的確に把握しながら、より効率的で適正な計画を進めていきますが、近い将来は、料金の統一の見直しを図る中で財政収支を検討し、その中で、場合によっては料金改定も視野に入れて検討していかざるを得ない。そのような状況下にあると認識しております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再質疑ございますか。

 田島議員。



◆20番(田島允雄君) 病院の先ほどのお話の基金を活用するということですが、近い将来、もしそういう、菊川が水道料値上げあったら、それを活用してもらえれば値上げする必要もないかなというような感想もちらっと頭をかすめましたが、結局は、1.6の金利で活用するというと、つまり活用するからには、利息より、今より預けるより高いということで、どのぐらいその利が出るのか、活用益というか、それはどうなのかというのが1点と。

 実質公債費比率19%の当市でも、3億円のお金を貸すだけの財政的余裕があるという、まことにアンバランスな問題もあるわけですが、こう考えると、財政状態はどうなのかというの改めて考えざるを得ないというようなことにもなるが、ここら辺の見解を改めてお聞きしたい。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほども申し上げましたように、これ、内部留保資金でございまして、余剰金ではないもんですから、そこら辺は誤解のないようにしていただきたいと思います。ですから、それが余っているから貸したんではなくて、そこが内部留保という1つの構造の中のお金を資金運用させてもらって、少しでも有利な金利の中でやっていきたいという考えでありますので、そんなお金あるのかと、じゃ、まだ菊川市は大丈夫だなということではありませんので、その点はよろしくお願いしたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、高岡水道課長。



◎水道課長(高岡正和君) 貸付金利1.6%、どのぐらい利率がメリットがあるかということですが、水道会計だけに言わせてもらいますと、5,200万円貸し付けまして、今の財政融資資金の金利でございますが、1.6%ですので、10年間で5,200万円元金を貸し付け、利息としては647万6,479円と、そのような形になります。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再質疑ありますか。

 田島議員。



◆20番(田島允雄君) ついでに基金の方の運用費とはどんなのか。2億幾ら貸してやるわけだから。



○議長(伊藤壽一君) 病院ですか。病院ね。



◆20番(田島允雄君) どっちでどう計算するか知らんが、水道会計に3億1,700万円から水道費を引いた額は基金で、その運用益は病院なんですか。



○議長(伊藤壽一君) 黒田企画室長、わかる範囲で。

 企画室長。



◎市立病院企画室長(黒田久君) 企画室長です。

 一応、手元の資料でいきますと5年据え置きの10年償還ということで、1.6と通常金利の差ですけれども、1,600万円、10年間で。

         〔「15年で」と呼ぶ者あり〕



◎市立病院企画室長(黒田久君) 10年間ですね。5年据え置きで10年償還、10年で1,600万円、はい、という現状利率でいきますとそういう計算になります。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、20番 田島允雄議員の質疑を終わります。

 以上で、議案第46号の通告による質疑を終わります。

 関連質疑はありますか。

 11番 横山議員。



◆11番(横山隆一君) おなかが減っていますが、1点だけちょっと御質問申し上げますが、外部委託の件でありますが、これで職員体制でございますが、この資料で見ますと、職員数が19年2月1日現在で16名、18年前年度が14名ということですが、これは外部委託で、債務負担が19年度から24年度までということでありますよね。そうすると、19年度の職員体制というのは、どうなっていくんでしょうか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 高岡水道課長。



◎水道課長(高岡正和君) 水道課長です。

 職員数、委託後の職員数という解釈でよろしいでしょうか。先ほど、今、申されたとおり17年度は14名ございました。当初予算でございます。その後、人事異動によって今、18年度の16名体制になって、今、17、18年度はなっております。19年度におきましても、予算上の措置につきましては、16名体制というように、今、予算計上させていただいております。そういった中で、それ以外に嘱託職員1名、臨時職員1名含め、合計で18人体制で、今、水道事業の効率的な運営と安全で安定した水の供給を行っております。

 そういう中で、今回の外部委託、20年度からでございますが、それを計画する中ではその内訳として、現在、庶務係が4名、徴収係が3名、臨時職員1名、計8名でこの委託する業務を今、担当しております。そういった関係で、外部委託をした場合、今、水道課が想定している職員といたしましては、その8名が2名体制にできると、そういうように想定をしておりますので、実質、職員5名と臨時職員1名の計6名、それだけ削減ができると、そういうように考えております。ですので、委託後の水道課の職員は、職員11名と委託職員1名の合計12名体制で、維持管理等の業務に運営できる体制になるのではないかと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 再質疑ありますか。



◆11番(横山隆一君) 結構です。



○議長(伊藤壽一君) ほかに質疑ございませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 本件については所管の建設経済委員会に所管事項の審査を付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、議案第46号は建設経済委員会に所管事項の審査を付託することに決定しました。



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△議案第47号〜議案第49号の質疑、採決



○議長(伊藤壽一君) 日程第11 議案第47号 菊川市道路線の認定についてから、議案第49号 菊川市道路線の廃止についての3件を一括議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。

 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 最初に、議案第47号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。

 よって、議案第47号は原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第48号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。

 よって、議案第48号は原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第49号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。

 よって、議案第49号は原案のとおり可決しました。



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△議案第50号の質疑、採決



○議長(伊藤壽一君) 日程第12 議案第50号 菊川市高橋財産区管理委員の選任についてを議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。

 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第50号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。

 よって、議案第50号は原案のとおり可決しました。



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△散会の宣告



○議長(伊藤壽一君) 以上で本日予定した日程すべてを終了しました。

 なお、明日16日から各委員会を開催し、当初予算の審議をお願いします。

 次の会議は、3月26日月曜日午前9時から当議事場で会議を行いますので、定刻までに御参集ください。

 本日はこれをもって散会とします。

 お疲れさまでした。



散会 午後 0時30分