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静岡県 菊川市

平成 19年 3月定例会(第1回) 03月14日−07号




平成 19年 3月定例会(第1回) − 03月14日−07号









平成 19年 3月定例会(第1回)


平成19年第1回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第7号)

平成19年3月14日(水)午前9時開議
日程第 1 諸報告
日程第 2 議案第19号 菊川市副市長定数条例の制定について
日程第 3 議案第20号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に
             関する条例の制定について
日程第 4 議案第21号 菊川市開発行為等の規制に関する条例の制定について
      議案第22号 菊川市コミュニティバス運行に関する条例の制定について
日程第 5 議案第23号 菊川市監査委員条例の制定について
日程第 6 議案第24号 中東遠看護専門学校組合規約の変更について
日程第 7 議案第25号 菊川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
日程第 8 議案第26号 菊川市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正
             について
      議案第27号 菊川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
             条例の一部改正について
      議案第28号 菊川市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改
             正について
      議案第29号 菊川市職員の給与に関する条例の一部改正について
      議案第30号 菊川市職員等の旅費に関する条例の一部改正について
日程第 9 議案第31号 菊川市手数料条例の一部改正について
      議案第32号 菊川市下水道条例の一部改正について
日程第10 議案第33号 菊川市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正につ
             いて
      議案第34号 菊川市消防団条例の一部改正について
      議案第35号 菊川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
      議案第36号 菊川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一
             部改正について
日程第11 議案第37号 静岡県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び
             規約変更について
日程第12 議案第38号 平成19年度菊川市一般会計予算
日程第13 議案第39号 平成19年度菊川市国民健康保険特別会計予算
日程第14 議案第40号 平成19年度菊川市老人保健特別会計予算
日程第15 議案第41号 平成19年度菊川市介護保険特別会計予算
日程第16 議案第42号 平成19年度菊川市営保養センター「小菊荘」特別会計予算
日程第17 議案第43号 平成19年度菊川市土地取得特別会計予算
日程第18 議案第44号 平成19年度菊川市下水道事業特別会計予算
日程第19 議案第45号 平成19年度菊川市病院事業会計予算
日程第20 議案第46号 平成19年度菊川市水道事業会計予算
日程第21 議案第47号 菊川市道路線の認定について
      議案第48号 菊川市道路線の変更について
      議案第49号 菊川市道路線の廃止について
日程第22 議案第50号 菊川市高橋財産区管理委員の選任について
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本日の会議に付した事件
日程第12まで議事日程のとおり
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出席議員(22名)
     1番  宮 城 力 弘 君     2番  伊 藤 芳 男 君
     3番  原 田 和 明 君     4番  鈴 木   榮 君
     5番  西 澤 和 弘 君     6番  落 合 克 郎 君
     7番  清 水 一 男 君     8番  北 沢 俊 一 君
     9番  岡 本 徳 夫 君    10番  河原崎 光 雄 君
    11番  横 山 隆 一 君    12番  山 口 博 茂 君
    13番  黒 田 哲 和 君    14番  落 合 良 子 君
    15番  小笠原 宏 昌 君    16番  すずき 麗 華 君
    17番  齋 能   守 君    18番  戸 塚 正 晴 君
    19番  寺 本 達 良 君    20番  田 島 允 雄 君
    21番  岩 科 鉄 次 君    22番  伊 藤 壽 一 君
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長   太 田 順 一 君    助     役   石 田 辰 芳 君
  収  入  役   内 田   隆 君    教育長職務代理者兼教育文化部長
                                   青 野 敏 行 君
  総務企画 部長   名 波 克 美 君    小笠支 所 長   田 中 安 治 君
  福祉環境 部長   永 井 久 男 君    建設経済 部長   中 山   勝 君
  消  防  長   山 内   均 君    市立病院事務長   服 部 富 夫 君
  総 務 課 長   栗 田 正 弘 君    財 政 課 長   笹 瀬   厚 君
  企画政策 課長   赤 堀 弘 明 君    地域支援 課長   伊 藤   茂 君
  安 全 課 長   赤 堀 正 人 君    税 務 課 長   落 合 哲 郎 君
  市 民 課 長   井伊谷 育 代 君    健康福祉 課長   中 山 安 代 君
  こどもみらい課長  赤 堀 慎 吾 君    環境推進 課長   伊 藤 立 身 君
  都市計画 課長   落 合 恒 男 君    区画整理 室長   長谷山 勝 尋 君
  建 設 課 長   長谷山   勉 君    商工観光 課長   高 柳 和 弘 君
  農 林 課 長   増 田 定 之 君    学校教育 課長   大 森   孝 君
  社会教育 課長   横 山 静 雄 君    図 書 館 長   藤 田 一 郎 君
  消防総務 課長   岡 本 吉 弘 君    監査委員事務局長  沢 崎 久 雄 君
  代表監査 委員   牧 野   公 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長    沢 崎 久 雄      書記        佐 藤 雅 巳




開議 午前 9時00分





△開議の宣告



○議長(伊藤壽一君) 改めておはようございます。

 皆さんそれぞれお忙しい中を平成19年第1回菊川市議会定例会に御参集いただき、ありがとうございます。

 ただいまの出席議員数は22人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成19年第1回菊川市議会定例会第7日目の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。



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△諸報告



○議長(伊藤壽一君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも、市長からもありません。

 以上で諸報告を終わります。

 私から各議員にお願いします。

 ただいまから議案質疑に入りますが、議題外の質疑にわたらないようお願いします。執行部も明瞭な答弁をお願いしたいと思います。



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△議案第19号の質疑、採決



○議長(伊藤壽一君) それでは、日程第2 議案第19号 菊川市副市長定数条例の制定についてを議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。

 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第19号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第19号は原案のとおり可決しました。



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△議案第20号の質疑、採決



○議長(伊藤壽一君) 日程第3 議案第20号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 最初に、8番 北沢俊一議員。



◆8番(北沢俊一君) 改めましておはようございます。

 まだ頭の中が覚めておりませんけれども、議案第20号について質問させていただきます。

 通告書にありますように、この附則2の経過措置の適用につきましてお尋ねしたいと思います。

 その趣旨は、昨年の6月に自治法改正が行われまして、収入役が廃止ということが法律の中に盛り込まれました。今回、その経過措置を適用することについては、この本旨、法源に反するのではないかということでございます。法律の中には4月1日以降、出納長または収入役を廃止すると、こう明記されております。それから、現実にそういうふうになった背景の中には、収入役については、そこに書きましたように、既に本来業務、そういったものがほかに移っていっているという実態が多いということで、特別職たる出納事務については必要ないというのが法律の趣旨であるということであります。それが1点。

 それから、もう1点は、今現在進めております集中改革プランの方向ということと矛盾するのではないかということであります。

 それから、収入役の経過措置云々について助役も云々と書いてありますが、これはどうでもいい話なんですが、この1、2につきまして、今、通告いたしましたこれは概要でありますので、若干質問についての説明を補足させていただきますと、昨日の一般質問でもやりとりがありましたので内容はわかっているんですが、私がお尋ねするのは、法律適用の趣旨、法律がどうのこうのという話ではないし、それから、この条例が間違っているとかいいとかという話ではありません。また、その法律あるいは条例に対して反対するというつもりもございません。この附則、経過措置ですね。経過措置が適用になった前提条件であります収入役制度を4月1日以降も継続するという、これは政治決断なんだろうと思いますが、そういう決断をされた理由といいますか、そういうものが、今私が申し上げました法律の趣旨、自治法改正の趣旨、出納長は既に必要ないと。現実に全国1,800くらい自治体があるんですけれども、私調べてみましたら、去年の6月の時点で、750くらいの自治体というのは収入役をもう持っていないんです。ということは、ここに書いてあるまさに収入役というのは、本来の収入役という仕事は必要ないと、特別職たる収入役という仕事は必要ないということが、現実の問題としてもあるということであります。

 それから、集中改革プランの方向性との矛盾という点でいえば、今年も16人の方がおやめになるという中では勧奨退職の職員の皆さんもおられるわけで、そういう意味では、本人さんの意思とは反して、協力をしてあげるという方もおられるのかもしれません。そういったこと等を考えますと、今回、4月1日以降も収入役制度を、制度運用として、これは人事の問題だというふうに私は認識しておりませんで、制度の問題として、制度運用の問題として、そういう政治判断をされた特別職たる収入役をそのまま継続されるということの理由がよくわからないということで、その点をお尋ねしたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) それでは、政治決断をされた理由について、太田市長、答弁を求めます。



◎市長(太田順一君) 今回の条例改正につきましては、きのう岡本議員に述べたとおりでございまして、あくまでも今度のこの条例改正につきましては、国の法律にのっとって変更したものでございます。

 あと、政治決断という解釈の仕方でございますが、あくまでも今回は議会で認めていただいた4年間の任期という中で、収入役には任期を議会の承認をいただいた中で、それを十分任期中に頑張っていただきたいということでございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再質疑ありますか。

 北沢議員。



◆8番(北沢俊一君) そこまで言われると私も反論したくなってしまうんですが、議会が4年間の任期を認めたというのは、議会の機能というのは3つあって、これはもちろん市長も御存じだと思うんですが、機関意思を決定すると、これが一番大事な機能ですね。採決するということですね。人事というのは、議会というのは執行者側が提案したものに対しての承認なんですよ、同意なんですよね。これは軽いです。だから、例えば議会側から、では収入役をやめさせることはできるかというと、これは法律違反でできませんよね。その裏腹を考えれば、今の市長の答弁というのは、僕は間違いだというふうに思います。

 しかも、4年前の収入役人事のときに議会が承認したことと、その後の自治法が改正になったということは予測をされていない話ですから、それはまさに僕は政治決断だというふうに思いますし、それから、結果的に収入役という特別職というポストを空白にしたことによって経費が減るかどうかというような問題ですが、少なくとも外目に見たときに、そこが空白になることによって、年間900万円かどのくらいわかりませんが、そのくらいの金額は、少なくとも名目的には軽減されるというふうに、一般の市民の方は多分受け取るだろうと思うんです。

 だから、そのことを考えますと、さっき言った少なくとも法律の要請としては、少なくとも今回は自治法の改正の中では収入役はもう既に要らないよというふうに国が客観的に認めている。そういう中で、なおかつ菊川の市として、きのうも市長はおっしゃっていましたけれども、行政改革を一生懸命やっているという中では、やはりそういう一つの選択を、少なくとも去年の6月にそういう法律改正があった後に、そういう方向で市庁舎の中で、少なくとも部長さん以上の経営会議の中でそういう協議はされたんでしょうか。それで、それぞれ部長さんあるいは課長さんから、そのことについてどういうお話があったんでしょうか。それについて市長の御見解と、それから総務部長、その経緯について、経営会議の中でそういう話題がどこで、どういう時点でどういうふうに出て、どういう議論がされて、最終的に今のような結果になったのか。そのことについて、名波部長の見解、それから市長のさっき言った議会で承認されたということについて、議会にも責任があるよ、だからそのまま続けるよということに対しての答えと、それから今の経営判断の行革あるいは法律の趣旨との整合性について、その部分をもう少し丁寧に御説明いただきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 最初に、太田市長。



◎市長(太田順一君) 2年前に議会で承認をいただいたという事実でございまして、それだからということでございませんで、その事実があったということを今確認したところでございます。そして、今回の条例改正につきましては、あくまでも国の法律にのっとって、それを粛々と進めたということでございます。

 もう一つは、今、行財政改革ということにつきましては、きのうの岡本議員にもお答えしましたように、集中改革プランとか、あるいは組織的に行財政改革というものは、今断行してやっておりますので、総合的には後退するものではないと、そのように認定しております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 次に、名波総務企画部長。



◎総務企画部長(名波克美君) 会議としましては、通常政策会議ということをやっておるわけですけれども、私どもも話というのは、この法律論の話でありますので、昨日来お話ししているような状況の中で継続がされてきたということで理解しておりますし、その中で、特別これをどうするかというような検討した記憶はちょっとございません。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再質疑ありますか。



◆8番(北沢俊一君) 今、僕が質問したことに対しては、どうもいずれもお答えいただいていないので、もうちょっと丁寧に御説明いただきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 名波総務企画部長、答弁を求めます。



◎総務企画部長(名波克美君) 政策会議でどういう議論がされたかというふうな御質問でよろしいんでしょうか。

 ただいま申し上げましたように、今回の自治法改正の内容について、いろいろこうなるというような話の確認はした覚えがございますけれども、当然この法律に従ってというのは、附則等に従っていくというふうな解釈をとっておりましたので、特別それを超えた議論というのはちょっと記憶していないところでございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再質疑ありますか。

 北沢議員。



◆8番(北沢俊一君) もう余りくどくど言いませんが、最後にもう一度市長に確認しますが、つまり自治法改正があって、行革をやっている中で、もちろん行革をやっていることそのものは私も認めていますし、市の全体の行革の方針が間違っているとは思わないんです。そのことの方向性と、ベクトルと、今の収入役制度をそのまま残すという考え方が矛盾するというふうに私は思うんです。

 市長のお考えの中に、今、事務方の名波部長の方からそのことについて議論はなかったと、つまり、細かい収入役制度をどうするかということについての議論はなかったという話なので、これは最終的に市長がお決めになったということだということを、逆に事務方はお認めになったということだと思うんですが、であるとすると、去年の6月の法律改正のとき以降に、少なくとも私去年の12月の時点で質問しているんですが、そのときには会計責任者は置かないと言っているわけですから、そのときには収入役制度は続けるというふうに考えられていたということですね、当然のことながら、そういうことですね。

 それで、6月以降収入役制度を廃止することについて、こういう選択肢を市長さんとしては全くお考えにならなかったんですか。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、6月に改正がありました。そのことも承知しております。そういう中でいろいろと今、話しましたように新市が合併しまして、2町の一体性とか、あるいは行財政改革とか、総合計画の策定とか、そういったことを総合的に考えた中で、私は今回の条例改正にのっとって進めるものが一番ベストであると。きのうもそれはお答えしましたように、それが決して集中改革プランに逆行するものでもないし、行政改革がおくれるものでもないと、そういう認識は持っていたことは事実でございます。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、8番 北沢議員の質疑を終わります。

 以上で議案第20号の通告による質疑は終わります。

 関連質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第20号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第20号は原案のとおり可決しました。



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△議案第21号及び議案第22号の質疑、採決



○議長(伊藤壽一君) 日程第4 議案第21号 菊川市開発行為等の規制に関する条例の制定について及び議案第22号 菊川市コミュニティバス運行に関する条例の制定についての2件を一括議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。

 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 最初に、議案第21号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第21号は原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第22号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第22号は原案のとおり可決しました。



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△議案第23号の質疑、採決



○議長(伊藤壽一君) 日程第5 議案第23号 菊川市監査委員条例の一部改正についてを議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。

 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第23号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第23号は原案のとおり可決しました。



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△議案第24号の質疑、採決



○議長(伊藤壽一君) 日程第6 議案第24号 中東遠看護専門学校組合規約の変更についてを議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。

 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第24号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第24号は原案のとおり可決しました。



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△議案第25号の質疑、採決



○議長(伊藤壽一君) 日程第7 議案第25号 菊川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを議題とします。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 20番 田島允雄議員。



◆20番(田島允雄君) この25号は菊川市の職員の皆さんの勤務時間、休憩に関する条例を改正するということで、中を見ますと、どこが変わったか具体的に書いていないわけです。任命権者、つまり市長は所定の勤務時間のうち市長の定める基準に従い休息時間を置くものとすると。この7条を削除するということだけなものですからね。

 そこで、具体的にどういうことなのか。1つは、この7条を削除する理由と目的は何か。

 それから、変えた前と後の休息時間はどういうふうになるのか。もっと具体的な説明をしていただきたい。

 これは、恐らく職員の皆さんへの勤務時間の問題にかかわるものですから、当然職員の組織というか、組合とか互助会とか何かあると思うわけだけれども、そういう話し合いの上で協議をしたのかどうか、その中でこの改正を行ったのかどうか。その3点をお伺いします。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 栗田総務課長。



◎総務課長(栗田正弘君) ただいまの田島議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、この条例第7条の削除についてでございますけれども、こちらにつきましては、国家公務員の勤務時間制度におきまして、これは昭和24年以来になりますけれども、無給の休憩時間、それから有給の休息時間という制度が設けられてきたわけでございます。こちらにつきましては、民間企業の通常の勤務体系の従業員におきましては、この有給の休息時間に相当する制度はほとんど普及していないと、そうしたこと等を考慮いたしまして、今般、その休息時間を廃止をして、休憩時間で一本化すると。そうするための改正が行われて、平成18年7月1日から施行をされているところでございます。

 この改正に伴いまして、地方公務員におきましても同様の改正を行うということで、休息時間に関するこの第7条を削除するというものでございます。

 次に、本市におきます現在の勤務時間の割り振りにつきましては、今、8時15分から午後5時までの間でございますが、これは勤務時間の全体の中でございますけれども、午後零時から午後3時からの2回、それぞれ15分ずつの休息時間というものがございまして、12時15分から45分間、これは1時までになりますが、休憩時間というものを設けております。これが現在の状況でございます。しかしながら、実際の勤務においては15分間ずつの休息時間というのは、実務について実際おるわけでございますので、特に現状と同じ勤務状況にそれほど多くの影響はないのではないか、それから、現在市民の皆様に周知されている始業時間、それから終業時間の変更なくということで実施ができるということも考えまして、改正後は12時15分から45分間の休憩時間に、これに一本化するというものでございます。

 それから、この改正につきましては、これは公務員全般にかかわるものであるということがございます。それから、本市におきましても組合の方にも話をさせてもらっておりまして、一応理解は得ているのではないかと、そのように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再質疑ありますか。

 田島議員。



◆20番(田島允雄君) まだもう一つ、職員との話し合いをしたかどうかということに答えていない。



○議長(伊藤壽一君) 栗田総務課長。



◎総務課長(栗田正弘君) ただいまちょっと最後の方で申し上げましたが、一応組合の方には、こちらの方から話をかけさせていただいておりますので、一応そちらの方で現状におきましては理解を得られていると、そのように判断をしたわけでございます。



○議長(伊藤壽一君) 田島議員、質疑ありますか。

 田島議員。



◆20番(田島允雄君) 結局、零時と3時の15分をやめるということですね。当然休息時間、今までと比べて奪うということになるわけですね。これは、国家公務員が上の方で決めたので、どの自治体もこれに従わなければならないというものなのかどうか。独自の判断が市としてもできるではないかと、その点はどういうふうに考えるのか。

 つまり上が変われば、国家公務員が変われば全国の市町村は全部変わらなければいけないのか。変わるところもあるけれども、それぞれの市長の裁量権というのは、つまりこれはすぐやらなくてもいいよ、今まで一生懸命頑張ってくれているので、15分間ぐらいの休憩をとるのは当たり前じゃないかと。何も民間民間と合わせるって、単純に合わせられるものでもないだろうし、ましてや市の職員をどう見るかということで、何か行革の対象の代表選手のようなので、人は減らせ、時間は減らせ、労働時間はふやせと、そういうふうな宣伝がなされて、これは市の職員になり手はなくならないかなと心配するんだけれども、市民は、市の職員は本当にやる気になって市民の側に立ってもらいたいと。この行革で働き方を追い詰めて、さらに人数も少なくして、疲れ切ったような形で市民サービスができるかという、そういう意見もあるわけです。本当に市長の言うような、共に汗かくまちを市の職員と市民が一体になるには、本当に市の職員もそういう気になってもらうというか、上からきゅうきゅうやられていたのでは、そういうゆとりが生まれないのではないかという心配も最近盛んにしているから、そういう視点で、これは断るということもできるのではないかというふうに思うんだけれども、どうですか。全部やらなければならないのかと。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 栗田総務課長。



◎総務課長(栗田正弘君) こちらにつきましては、国家公務員の方が昨年の7月1日から今回の改正につきましての実施を施行しておりますので、それについては、国の方からこちらに通知の方も参っておりますわけですので、今回の改正については、全市町村においてそれを実施していくという方向で、我々の方は理解をしております。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再々質疑ありますか。

 田島議員。



◆20番(田島允雄君) 結局心配なのは、職員の削減をどんどんするという行革方針、集中改革プランの中で、どうも最初にやったスケジュールが早期に達成しそうだという報告もある中で、職員の市役所離れが進むのかなという。それと同時に非正規の職員、パートあるいは嘱託、職員をどんどん減らして、そういう非正規がふえれば、ただ見かけだけは職員の削減をしたけれども、実質はそっちの方の経費がかかれば変わりはしないと。それなら正規の職員でしっかり、不安定な身分ではなくてやってもらった方が市民サービスは向上するのではないかという点があるもので、そういうこれは集中改革プランの行革の一環としてとらえているけれども、結果としては、市民から見れば市民サービス、日本一のサービスを目指すという市長の方針に逆行していないかという点を、ちょっと市長に見解をお伺いしたい。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 職員が減るから業務がふえるということではなくて、やはり業務も見直しをしながらスリム化できるものはスリム化するということと、もう一つは、職員の勤務時間内で業務ができるような、早くシステムづくりをつくっていくということでありまして、この休息、休憩時間につきましても、やはりそれが即職員に負担にならないような、いろいろな施策というものをこちらも考えていかなければいけないと思っております。当然、時間外とか、あるいは有給休暇の取得とか、そういうものもやはり管理職の方から指導する中で、職員に過度な負担にならないような、最低限のそういった取り組みは並行して行っているところでございます。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、20番 田島允雄議員の質疑を終わります。

 以上で議案第25号の通告による質疑を終わります。

 関連質疑はありませんか。

 21番 岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) 現在、正職員が19年度の予算では375ですね。それで、パートと嘱託、そのほかのパートを除いても375の半分近い職員がパートと嘱託なんですね。しかも、これで30分の休息時間を奪ってしまう。だけれども、現実にお聞きしてみると、午前中の15分はお昼休みの45分にプラスされて1時間なんだが、午後の15分は、ほとんどとっている人はいないですよね。

 考えてみれば、市役所の職員というのは全部福祉職員ですよ。ものづくりではないわけ、ものを製造するわけではない。市民に対していろいろなサービスをするという福祉の職員で、これは私外見上なんだが、なかなか市役所は夜も遅いね、仕事が。前に言ったことがあるんですが、子育てをしている若い職員は、もう早く帰して、そして家じゅう団らんして、夕御飯を食べるようにしなければ、さあ働け、さあ働けというようなことをやったって、本当に市民サービスにはならないではないですかという立ち話をしたことがあったんですが、やはり、こういうやり方をすると、一生懸命働かなければいけない、市民にサービスをしなければいけないという気持ちが、私はだんだん薄らぐと思うんだが、こういう点では、今市長さんの答弁の中で救われたのは、年休とかいろいろ今制度の中で、職員のそういう権利は守るように指導していきたいということなもので助かると思うけれども、しかし現実の問題としては、30分奪われてしまうというのは大きな問題だと思うけれども、その部分をどうカバーしていくようなことをお考えになっているか、事務方の担当の方でもいいし、助役さんでも結構ですけれども、その辺について御答弁をいただきたい。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 石田助役。



◎助役(石田辰芳君) 大変ありがたいお話をいただいたんですが、先ほど市長が申し上げましたように、特にこういう休息時間が減るということは、私どもも申しわけないなと思っているんですが、ただ、単位時間内になるべく仕事を集中してやってもらう。そして、なるべく時間外をなくしていく。そのためにはどうするかといいますと、業務改善を進めるしかないわけであります。したがって、昨年度から取り組んでおります業務改善、そうした中にも、コストのことはもちろんでありますが、なるべく事務もやりやすくする、あるいは簡素化をしていく、合理化をしていく、そういう提案が非常に多くなってまいりました。

 そういう中で、なるべく今、議員から御指摘がありました個人個人の健康管理と、それから、なるべく早く帰って、うちの中で一緒に御飯が食べられると、そういうふうな方向に向けていくように、各管理職にも事あるごとに指導しているところでございます。

 何といっても体が資本でございますので、その辺については健康管理を十分するようにということで、今進めておるところでございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 岩科議員、再質疑ありますか。

 ほかに関連質疑ありますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(伊藤壽一君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第25号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立多数。よって、議案第25号は原案のとおり可決しました。



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△議案第26号〜議案第30号の質疑、採決



○議長(伊藤壽一君) 日程第8 議案第26号 菊川市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてから議案第30号 菊川市職員等の旅費に関する条例の一部改正についての5件を一括議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。

 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 最初に、議案第26号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第26号は原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第27号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第27号は原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第28号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第28号は原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第29号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第29号は原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第30号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第30号は原案のとおり可決しました。



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△議案第31号及び議案第32号の質疑、採決



○議長(伊藤壽一君) 日程第9 議案第31号 菊川市手数料条例の一部改正について及び議案第32号 菊川市下水道条例の一部改正についての2件を一括議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。

 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 最初に、議案第31号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第31号は原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第32号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第32号は原案のとおり可決しました。



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△議案第33号〜議案第36号の質疑、採決



○議長(伊藤壽一君) 日程第10 議案第33号 菊川市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正についてから議案第36号 菊川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についての4件を一括議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。

 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 最初に、議案第33号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第33号は原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第34号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第34号は原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第35号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第35号は原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第36号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第36号は原案のとおり可決しました。



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△議案第37号の質疑、採決



○議長(伊藤壽一君) 日程第11 議案第37号 静岡県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約変更についてを議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。

 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第37号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤壽一君) 起立全員。よって、議案第37号は原案のとおり可決しました。

 ただいまから平成19年度一般会計当初予算及び8会計の当初予算の質疑を行います。

 当初予算の審議は、本日委員会付託を予定しておりますので、申し添えておきます。



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△議案第38号の質疑



○議長(伊藤壽一君) 日程第12 議案第38号 平成19年度菊川市一般会計予算についてを議題とします。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 最初に、21番 岩科鉄次議員。



◆21番(岩科鉄次君) 初めに歳入ですが、市税がかなり個人、法人ともふえていますが、増収になった主な理由、しかもそれは所得がふえて増収になったのか、それとも税制度の改定によって、こういう現象が出たのかというのが第1番。

 それから、保育園の使用料も非常にふえているわけですが、これはどういう理由でこういうふうになったのかということ。

 それから、障害者福祉費負担金で国の支出がかなりふえているんですけれども、これは直接にも御説明はいただいていますけれども、大まかにどういう負担増の内容かをお聞きしたい。

 それから、これは一般質問でもやったもので、余り繰り返さない方がいいと思うけれども、その後、国とか県とか市の予算の成立ぐあいというのと、何か保育料の算定も6月だか7月ごろ決めるという説明を受けたものですから、菊川の場合には大体何月ごろ新しい保育単価表の採択になるかということをお聞きしたい。

 地区センターでは1,600万円ぐらい人件費が減らされているけれども、これはどういうことでしょうか。

 それから、高齢者福祉費も医療費とかいろいろな関係があると思うんですけれども、この主な理由、それから敬老会も旧菊川町の方はよくわからないのですが、小笠の方では、もうぼつぼつやり方をいろいろな関係者の意見を聞いて、今までどおりで本当にいいかどうかというのは検討してみる必要があると思うけれども、いかがでしょうか。予算編成の中ではどういうふうにお考えになったか。

 それから、国保ですが、繰り出しがたくさんあるわけですが、ほとんどが法定繰り出しですね。去年は市の単独が3,000万円ぐらいであったけれども、これはふやしてくれるのかどうなのか。私は、これも一般質問で言ったんですが、ふやしていただきたいと言った根拠というのは、実質所得はふえないのに税収が上がっているんだから、さっきの6億6,900万円のうちの幾らかは国保の方へ振り向けてくれてもいいのではないかという論法です。

 生保ですが、これは試算で、母子3人で、お母さんが30歳で9歳と4歳の子供の場合は菊川の場合は幾らかと。それから70歳と64歳の高齢者夫婦の場合は、生保の基準は月幾らかということ。

 中学卒業まで助成した場合の支出額、医療費の額だけを教えてください。

 それから、嶺田農村公園ができ上がって、見違えるほど地域がよくなったんですが、あとどういうふうに管理をしてくれるのかということです。これは、質問の趣旨は、とかくこういうものはできたばかりは立派なんだけれども、あとの管理が難しくなってしまって、だんだんこういうところはトイレと水が出るもので、いろいろな人が寝泊まりするようになってしまうわけです。最終的には、ひっぽかしておくと。だから、そういう意味で管理はどんなふうかということ。

 それから、観光費のホタルの里づくりの29万円だが、去年は27万円で今年は29万円だが、これはどういうところへどんな配分をされるのか。

 それから、市単の道路整備の大まかな箇所数、これは、小笠では採択率といったんですが、失礼ですが、小笠の場合には各土木がこの箇所をこのくらいやってもらいたいというものを出して、それに対して38とか40%というふうに採択をして、これだけやるよというふうにやっているんですが、それに倣っていえば、19年度の場合、市民の要望に対してどのくらい採択をしてもらえるのか。

 井矯堂線というのは、静銀小笠支店から嶺田に行く道のことで、これは合併当初、市長さんも2回ほどお見えになって、この道を何とかしたいということでやってくださっていたんですが、今の財政の状況、菊川での土木費の負担増なんかを見ると、なかなかこれは大変だと思うけれども、ただ、地元に説明しにくいんですよ。2年前にあれだけ大がかりなことをやったけれども、今年は一体どうなるのかねと、「私らのうちはここに建っていていいものかどうなのか、若い衆にせっつかれるけれども、引っ越さなければいけないのかどうなのか」と言われると、いや実は一銭もついてはいないとは言えないので、だから、その点で今後予定は、余りきつくは質問しませんが、どんなふうにやっていかれるか。

 それから、県施行の平川嶺田線というのは、平川の中心街に信号機ができましたが、あれから相良の方に行く道すがらの県施行の街路事業が中断していて、そして通学路の歩道がまことに危険な状況になっているわけですが、これはどんなふうにされるのか。

 それから、私も場所をよく心得ていなくて、室長さんには失礼かもしれないけれども、宮の西と第二というのが警察から向こうへ行く道のようですが、この間、いろいろな資料をつくっていただいたんですが、これに駅前とアンダーをひっくるめると270億円ぐらい要るんですね、全部やると。最終的には266億9,500万ぐらいという数字だったと思うんですが、そして、起債の部分も入れると、このお金の60%が起債と一般財源になるわけです。

 私は前にも、アンダーのときにも申し上げたけれども、長い間菊川の人たちが、これを何とかしたいとやってきたものを、極端な結論を出すというのは私は反対だと。だから、なるたけ期限を延ばしながら、単年度の予算を減らしていけないかということを提案したわけですが、それもなかなか難しいようだが、きょう質問するのは、ここに書いてあるように内発的開発か外発的開発かということで、この間、おまえの言っていることはよくわからないので説明を求めると聞かれたもので、簡単にいうと、宮の西とか第二のところが、もうどちらかというと駅前よりも向こうへ中心が移ってしまったという感じですね、外面上は。夜だって向こうの方が明るいし、車も圧倒的に多い。しかし、そこに本当に菊川の業者が進出できているかどうか。進出できているとすれば、これは内発なんです。ところが、市がつくったそういうところへ、全国的な大きな業者が来てぼんと構えてやれば、これは外発というんです。そして、外発の悪いのは足立区の、足立の駅前に私は行ったことはないですが、書類で見ると、あの商店街の人たちが外発はやめたんですね。だから、方々でシャッター通りがうんとできているけれども、足立の駅前はシャッター通りにならなかった。一部はなっているでしょうけれども。それはどういうことかというと、内発で、そして既存の小さい人たちが、宅配とかそういうので協同組合をつくって、そして周りの人たちに親しまれる商人になって商店街を守っているようです。そこで、活動している人たちがどういうことを言っているかというと、よそから来た業者はオオカミだというんです。獲物のある間は存分商売をするけれども、獲物がなくなれば、さっと引き揚げてしまう。先祖代々細々とやっている業者は、花壇を育てるように水をやったり、肥料をやったりして、地域全体地域づくりをしながら、自分らの商売も発展させるというんです。

 今、例えば国会なんかでも、市外の郊外型の商店というのは考え直さなければいけないと、法まで各党一致で進めているけれども、私はやはりその辺も、あそこは狭い範囲ですから、本当にあれが市の発展になったかどうかという、そういう立場で考えてみた場合はいかがでしょうかということです。

 駅前をどうするとか、こうするとかというのは、もう専門家が長い間かかって存分に取り組んで、なかなかうまくいかないというんですか、私みたいに素人が言っても、どうしようもないことで、その人たちは知恵を絞って絞ってこういう状態だけれども、しかし、いかがでしょうか、現実を見ると内発型であるべき駅前が外発の業者にとられてしまっていると。そして、その結果はやはり地域づくりに結びついていないような関係だと思うけれども、簡単で結構ですので、市長さんでも、どなたでも結構ですので、御答弁をいただきたい。

 その次も今後の事業、もうここまで来ればどうしようもないよということかもしれないけれども、その辺、答弁を簡単で結構ですのでお願いしたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 最初に、落合税務課長。



◎税務課長(落合哲郎君) 最初の市民税、歳入6億6,900万円増の内容でございます。

 これは、個人市民税現年度分で5億9,100万円、これは全額税制改正によるものです。この中身ですけれども、税源移譲による市民税税率が一律6%になるということで5億3,200万円の増、それから、これに伴って所得税も税率が変わるわけですが、控除額等の差があります。その分で所得税の方で本来引くべきものが引けなくなる分がありますので、それを市民税で調整するということで、これは逆に5,600万円の減、それから、定率減税の廃止が1億800万円の増、それから、65歳以上の方のうちで前年の合計所得が125万円以下のものに対する非課税措置がなくなったということで、経過措置ではございますけれども、700万円の増ということになっております。

 法人市民税で7,800万円の増でありますが、これは、18年度の実績から計上してあります。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、赤堀こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(赤堀慎吾君) 岩科議員御質問の保育園の使用料についてでございますけれども、この保育園使用料は、菊川市在住の保育園児に係る保育料でございます。前年度に比べて245万5,000円ほど増額しておりますけれども、その理由ですけれども、当然まだ予算を立てるときには次年度の保育園の入所は決まっておりませんので、見込みで立てるわけでございますけれども、予算を立てるときの平均の保育料と利用の人数を乗じて求めております。それで、増額した理由は、平均の保育料も若干上がっているんですけれども、主には利用者が伸びているということ、それによる増でございます。

 それから、2つ目の保育料徴収基準額表の改正の時期についてでございますけれども、12月21日の厚生労働省の通知で、国の基準表の改正についても、国の平成19年度の予算の成立後に国の方は改正を行うというふうにいってきております。市といたしましては、国の改正を待って実施するということでございますけれども、本市の場合には仮算定、本算定という制度をとっておりますので、保育料が正式に決まるのが6月下旬から7月の上旬でございます。ですから、それまでには改正をして、4月1日に遡及をして適用するという形を考えております。

 それから、3点目の乳幼児医療費助成を中学生まで拡大した場合の影響額ということでございますけれども、これについては、代表質問のときにもお答えをいたしましたけれども、平成17年度の国民健康保険世帯のみの医療費からの推計ですけれども、およそ医療費で4,500万円ほど、前回はお答えいたしませんでしたけれども、審査支払機関への手数料等もございますので、そちらの事務費がおよそ620万円ほどかかるのではないかと見込まれます。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、中山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(中山安代君) 3点御質問をいただいていますのでお答えをいたします。

 まず、14款1項1目1節の負担金の増の内容でございますが、これにつきましては、障害者福祉負担金ですが、平成18年度当初と平成19年度当初を比較した場合に、19年度において国庫負担金がふえているということですが、その内容につきましては、18年度から始まりました自立支援法によりまして、支援法時代には補助金であったものが、国が責任を持って費用負担を行う義務的な予算に変更になったということによりまして、国庫補助金が国庫負担金となり、増になったものでございます。

 予算書の23ページにありますけれども、この中の23ページの下から3つ目、居宅介護サービス費負担金、これから最後の共同生活援助サービス費負担金、これが平成18年10月から補助金から負担金に変わったものでございます。それが増になっております。

 それから、2つ目でございますが、老人福祉予算の減の内容でございます。まず、3つありまして、1つは、今まで在宅福祉事業として実施しておりました事業を介護保険の地域支援事業に移行しました。この分が2,600万円余りでございますが、減となっております。2つ目ですが、福祉循環バス・タクシー事業の廃止によります減額が1,600万円ほどあります。バスの方は1年後に精算をしますので、19年度予算に18年度の精算分を乗せてございますが、タクシーは18年度で精算しておりますので、その分が減となっております。それと3つ目ですが、老人保護措置費、これが1,300万円ほど減になっております。老人保護措置費、人数の減によりまして減額となっている、この3つが主なものでございます。

 続きまして、敬老会の実施方法ということでございますが、敬老会につきましては、17年度、18年度、自治会の御協力をいただきまして、旧菊川で6カ所、小笠で1カ所ということで全7カ所で実施しておりました。19年度につきましても、地区自治会と市が共同で開催をしておりますので、例年どおり連合自治会の理事会に伺いまして、その中で協議をいただき、敬老会の実施方法を決めていきたいと考えております。

 3つ目の生活保護の関係でございますが、生活保護の基準ということでございますけれども、生活保護法によりまして定めがありまして、厚生労働大臣の定める保護基準に基づきまして、地域によって3つの給地に分かれております。菊川市の場合は3給の2ということで、一番低い基準でありますけれども、1給地には東京とか大阪とか都市部、静岡とか浜松が2給地の1、菊川市が3給地の2ということで、その基準に従いましてやっておるところでございます。

 生活保護費は、原則としまして世帯ごとに適用されまして、その世帯の最低生活費とその世帯のすべての収入を比較しまして、その不足分だけを保護費として支給をしております。御質問にありました親子3人、30歳、9歳、4歳の場合はということでございますが、母子世帯と想定しまして、在宅で児童手当と児童扶養手当を支給されております。小学校に9歳の子供が通っていると想定し、9歳の子供が小学校3年生で児童手当を5,000円、4歳の子が児童手当を5,000円、児童扶養手当を4万6,720円は、この分につきましては収入として認定します。それで同額の加算がまたつきますので、これを最低生活費に加えますと、1類が30歳で3万1,210円、9歳で2万6,400円、4歳で2万420円、2類が4万1,300円、冬期加算が3,700円になりまして、3月での母子加算が2万1,630円となります。これに教育扶助として基準額が2,150円、学級費の610円、さらに教材費の実費と給食費の実費が加わります。計算でいきますと20万7,785円の最低生活費になります。

 計算でいきますと、5万6,720円の手当収入がありまして、これにもし就労しているとすればその収入がありますので、必要経費と基礎控除費用を引いた分に、住宅に住んでいれば住宅扶助が支給額となりますので、収入がないと想定すると19万9,365円が保護費の支給見込みになります。これに、もしお医者さんにかかるとすれば、医療費の10割が医療扶助で支給されるということになります。

 もう一つの御質問で、70歳、64歳の高齢者の2人の場合はということでございますが、2人とも在宅で健康であると想定しまして、年金収入がないと想定しますと、1類で70歳で2万5,510円、64歳で2万7,980円、2類が3万7,250円、冬期加算が3,100円になりまして、計算でいきますと、9万3,840円が普通月の扶助額になります。これに介護保険料に該当する加算と賃貸住宅に住んでいれば、住宅扶助額4万8,300円が支給額となります。

 この生活保護費に関しましては、給地の違いに少しの差額がありますけれども、全国同じ基準で実施されておりまして、非常に細かい基準まで決まっておりますので、ケースごとに支給額が変わってしまいます。一概に3人世帯の家族で生活保護基準が幾らであるというのは、なかなか回答できないわけですけれども、ケースの置かれている状況を限定しまして、最低生活費を計算します。さらに、収入とか、あと年金等の状況によりまして、支給額で考えますと保護費の変動が毎月のようにあるのが現状でございます。

 さらに、申請日が月の途中であれば、日割り計算をすることになりまして、入院や施設入所により基準額が日割りで変わるものもありますので、一概に世帯人数で決まるものではございませんので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、伊藤地域支援課長。



◎地域支援課長(伊藤茂君) 地区センター費の1,500万円余の減額の内容でありますけれども、地区センター事務長の賃金であります。この地区センター事務長の賃金につきましては、本年度から部単位で一括計上しておりますので、この賃金につきましては、予算書の40ページの総務費の一般管理費の賃金の中に含まれておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、井伊谷市民課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) それでは、御質問の国民健康保険特別会計繰出金についてでございますが、予算、歳出の1億8,150万3,000円の中に一般単独繰出金の額につきましては、法定外国保事業助成繰入金として、前年度同額の4,000万円となっております。現段階では骨格予算となっておりまして、6月以降に前年度の所得の確定、それから国保会計での確定額が出てまいりますので、そこで再度算定をいたしまして、国保運営委員協議会に諮問をかけて方針を出してまいります。ですので、現状では法定外の繰入額というものの判断というのは難しい状況となっております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、増田農林課長。



◎農林課長(増田定之君) 嶺田農村公園の管理方法の関係でございます。これは、農村総合整備で施工、もうじき完成という状態になっております。この公園を計画する上で、住民のまちづくり会議ということで、地域の皆さんの公園の場を提供するという目的で発案されまして、平成16年から18年にかけて整備を続けてまいりました。いよいよこの公園の名称も井之宮公園ということで予定をさせていただくような、地元の方と話をしまして、そういう形になる方向でございます。

 それから、地元説明会で維持管理の意見が出まして、全部の管理を市がするということではなくて、地元も管理をしてもらいたいということも、市からお願いをしてありますし、どのように管理していくかというのは、まだ今後地元とも検討していきますけれども、今年の予算は80万円ほど委託料がありますけれども、木を植栽したばかりということで、本年度は市が中心に管理しますけれども、行く行くは地元ということで考えております。

 市内には同じような農村公園がありますので、実際維持管理をしている施設を参考にして検討ということで、今ちょっとまた協議していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、高柳商工観光課長。



◎商工観光課長(高柳和弘君) ホタルの里づくり補助金29万円につきましては、市内の蛍の保護、あるいは蛍を生かした誘客活動に取り組んでいただいている団体が2団体ございますが、そちらを対象にしたものでありまして、西富田のホタルの里づくり推進委員会へ24万円、菊川市ホタルの里同好会へ5万円ということで、予算要望をさせていただいております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、長谷山建設課長。



◎建設課長(長谷山勉君) それでは、2点ほど御質問がありますので、それについてお答えさせていただきます。

 まず初めに、市単独道路、1、整備事業費の市単道路整備の箇所数と採択率ですけれども、これは各自治会並びに土木区より、土木工事等の要望が提出され、平成17年度までの残りの要望が133件、平成18年度では61件、平成19年度、要望として102件が上がってきております。今現在までの総数では296件に及ぶ要望が出ております。

 要望の内容としては、市道の拡幅改良工事が多く、また、舗装の老朽化による補修や舗装の打ちかえが多くなっております。市道の改良工事に係る要望件数としては70カ所、舗装改良が73カ所、道路側溝の改良が17カ所、補助工事による道路改良が9カ所でございます。総数で169カ所となります。そのほかに河川や水路改修45件、安全施設43件、維持修繕、応急修繕ですけれども、これは28件、溝ぶた設置11件などの要望が127カ所上がってきております。

 平成19年度における市単道路整備事業計画におきましては、要望70カ所のうち現在14路線は事業を継続しておりますので、それを継続して行っていきます。新規路線として5路線を計画しております。

 道路改良における主なものとしては、牛渕谷田部線、赤土線の歩道設置工事、舗装改築として平川堂山線、朝日線、西方加茂線、内谷線といった主要道路の舗装改築を計画しています。

 道路改良整備の採択率では、改良要望件数に対して全体で25%となっております。これに側溝、舗装改築を入れますと、採択率20%になります。市全体での採択状況は、総件数296件に対して採択予定74カ所で、採択率にしまして25%となり、これは前年対比1%減となります。

 市の財政状況が厳しいときであり、地元要望に満足していただける対応とまではいきませんが、安全で安心して生活できる道路環境づくりに努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、もう1点目の井矯堂線の着手はどうなっているのか、今後の予定はについてお答えいたします。

 最初に、現在までの経緯ですが、平成17年度から平成18年度にかけて全体事業を把握するため、道路と小松洗橋の詳細設計を行いました。小松洗橋の河川協議が国土交通省と詳細に詰めていないため若干変更を生ずることが予想されますが、試算結果は全体事業費で14億7,200万円となり、内訳としまして、道路築造に要する事業費が11億5,200万円、橋梁整備に要する事業費が3億2,000万円という結果になっています。

 この事業を実施する場合の事業手法として、国の交付金事業の採択を受けて事業実施を行いたいわけでございますが、交付金事業になり得る採択要件を満たすことが非常に難しいため、地方特定道路整備事業、つまり起債事業による実施が現段階では現実的な事業手法と考えます。ただし、起債対象事業については、実質公債比率の適正化計画を考えますと、早急な事業着手は非常に厳しい状況にあります。また、国土交通省との河川協議や土木事務所との主要地方道掛川浜岡線の交差点協議など、関係する機関への協議も数年間必要となります。今後は、国県との事前協議を進め、国の交付金事業に採択されるための建議を行い、早期着手に向けて準備を進めていきたいと考えております。

 現時点では、着手の時期を明確にお伝えすることはできませんが、合併前の小笠町時代からの懸案事業でもあり、整備の必要性は十分理解しております。岩科議員には、今後とも地域のパイプ役として、今後ご協力をお願い申し上げまして、回答にかえさせていただきます。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、落合都市計画課長。



◎都市計画課長(落合恒男君) 県施行の都市計画道路平川嶺田線につきましてお答え申し上げます。

 平成18年度までに平川交差点から平川の都市下水路、これまでの間につきまして用地補償が終わっております。議員御存じのとおり、工事につきましては、南側の歩道が平川交差点から約100メートル、北側の歩道が約50メートル完了しております。平成19年度につきましては、平川交差点から平川都市下水路まで、この間の両側の歩道工事を施工しまして、平川交差点から都市下水路までを完成させる予定でおります。平川都市下水路から小笠郵便局、この交差点までは平成20年度以降になる予定でおります。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、長谷山区画整理室長。



◎区画整理室長(長谷山勝尋君) それでは、まず質問にお答えします。

 最初に、宮の西、それと南部第二、この区域ですが、両方合わせた区域としましては、東名の南側です。東側についてはインターから県道掛川浜岡線で、加茂橋から今度菊川沿いになります。西側は西方川沿いと。宮の西と南部第二の区域境、おおむね旧菊川警察署、あそこから内田に行く市道がございます。あれがおおむね境というようなことで考えてもらえばいいかというふうに思います。

 土地利用の関係ですけれども、まず、宮の西の関係です。宮の西につきましては、平成16年3月、掛浜バイパスが開通しまして、その後急速に土地利用が進んでおります。現在も出店計画について話が来ている状況であります。宮の西につきましては、先ほど言った掛浜バイパス沿いに大型保留地を配置しております。その関係で菊川警察署、それから一般保留地、あるいは個人所有の賃貸借によります、比較的大型の土地利用が多いというのが実情です。

 内発的か外発的かということですけれども、この地区は既存の店舗が7件あります。新たに出店、または今現在計画されている店舗、あるいは個人の病院もあるわけですけれども、その件数が24件今のところあります。24件の内訳としまして、市内からそこに進出した店舗等が8件、市外からの新規の出店が16件でございます。また、それとは別にアパート関係につきましては9棟が建っております。

 先ほど言ったように、宮の西地区につきましては、バブル崩壊ということもありまして、保留地処分、非常に心配しました。そういうことで沿道に大型保留地を配置して、新たな商業集積を誘導したということでございますので、どちらかといえば外発的というようなことになろうかと思います。

 続きまして、南部第二の関係ですけれども、南部第二についてはバブル崩壊前に組合をつくったということで、どちらかというと住宅系の保留地等の計画でございました。そういう中で土地利用の状況ですけれども、既存の店舗等が7件、それから新規の出店が37件ということです。37件の内訳ですけれども、市内から9件、市外からの新規の出店が28件ということになっております。先ほど言ったように、住宅系ということですので、やはりアパート、この土地利用が多くて、既存も含めて53棟となっております。

 そういうことで、南部第二につきましても、宮の西と同じく外発的といえると思います。ただ、南部第二につきましては、宮の西と比べまして比較的小型店舗が多いということで住宅、アパート等の土地利用、宮の西はどちらかといいますと大型店舗の土地利用が図られているという状況です。

 もう1点の駅南の関係でございます。駅南の関係につきましては、旧菊川町の時代に事業を始めたわけですけれども、駅前ということで、やはりその当時町の顔ということで、そこの玄関口にふさわしい市街地の形成を図るということで始めました。駅南地域につきましては非常に道路、これ4メートルとか5メートル、一方通行が多いと。排水も非常に断面が小さいというようなことで、地区内だけではなくて、地区外の方も利用するのに非常に利用しにくい。歩行者についても、安全性の確保が保たれていないというようなことの目的でやったわけです。これにつきましては、当然地元住民あるいは商店街組合含めまして、先進地の視察とか、いろいろな協議等をする中で計画を立ててまいりました。それで、現在のような形になってきたということでございます。

 そういうことで、評価といいますか効果につきましては、まだ事業の途中ですけれども、幹線道路ができ、駅前広場ができていけば、これは当然地区内だけではなくて、地区外の方も広域交通の確立ということの中でいけば、中もそうですし、外に対しての効果も大きいというふうに私どもは考えております。

 事業の方も事業費割で95%という進捗状況でございますので、あと2年で、19年度、20年度で基盤整備の方は完了していきたいと。そうすれば、さらに効果も出てくるというふうに私どもは考えております。

 一応、駅南の関係につきましては以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 質疑の途中ですけれども、ここで40分まで休憩とします。



休憩 午前10時28分



再開 午前10時40分





○議長(伊藤壽一君) それでは、休憩前に引き続き質疑を行います。

 岩科議員、再質疑ありますか。

 岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) これはまた一遍にやっていいですね。1つずつではなくて。



○議長(伊藤壽一君) 3回ですので、ずっと一通りやってください。



◆21番(岩科鉄次君) 敬老会の小笠地区ですが、市の方でこういうふうにやりたいと思うけれどもという案をつくる前に、民生委員とか関係する重立った人に、悩んでいるんだけれども、どういう方法がいいでしょうねという形で、今だと、もうどんどん人が減ると思うんですよ。ですから、私ども地区協議会でも、実は3月30日に77歳以上の人を集めて、高齢者福祉のテストをやろうと言って、今、宮城さんと作業しているわけですが、77歳でもう800人いるわけです、平川地区だけで。それで「困ったね、10%も出てくれば、とても地区協議会じゃお世話できない。10%じゃなくて2%、十四、五人でいいじゃないか」と言ったんですが、敬老会もそれと同じですが、あそこでやるのでは、とても行けないということで、地区によっては、社協の副会長の山本さんのところなんかは、100何人集めて部落の公民館でやるわけですね、その方がうんと楽しいというわけですから、ぜひ今年案をつくる前に、悩んじゃっているけれども、どうしたらいいかという問題提起をやって、共同作業でつくっていただきたいと、要望しておきます。

 それから、生保のあれですけれども、結局菊川で暮らすには、一般的にいって240万円ぐらいはかかる、200万円ぐらいは1年間に暮らしにかかるというわけです。税務課が出してくれた所得段階表から見ても、実質所得が200万円以下の人が70%なんですよ、市長さん。だから、余り寂しいことを言うなと言うかもしれないけれども、このまちの7割の人は生保ぎりぎりで生活をしていると。だから、いかに民生費、教育費、医療制度に対して市の行政が関心を持ってくれなければいけないかということを聞きたくてお聞きしたわけですが、共済年金の人が、この間資料を出していただいたら120万円ぐらいですね、平均が。国民年金に至っては60万円、80歳以上の人に至っては30万円ですよね。ですから、国保とかいろいろなものが、そういう低所得者にとっては非常に重いね。特に国保なんかは資産にもかかるわけですから、大きい屋敷とたくさんの農地を持っていて、そして、若い人はうちにいなくて、年寄りだけでやっているという人は、所得の割に課税が高くなってきている。その辺はぜひ市長さん、きめ細かい、岩科とは互助でないものと互助で違いがあるというんですが、私はそのことでやるつもりではなくて、互助なんですよ。互助なんだけれども、国で法律があって予算をつくってやっているわけですから、そういうこともぜひ考えていただきたい。

 蛍ですが、細かいことを言って悪いけれども、去年は27で、26が河城で1が小笠だったのかどうか。19年度は29で。この間もお見えになっておわかりだと思うんですが、この間あそこに子供が300人ですよね。それで、やはりおじいちゃん、おばあちゃんですから、例えばみなみ保育園の子供は、げた履きで1時間であそこに歩いてきているんです。だから、手ぶらで帰すのは悪いといって、50円ぐらいのお菓子を1人ずつやるわけです。それから、ほんの二、三日前に平川地区協議会の蛍でも、やはり1,000羽幼虫を放流したんですが、70袋用意したけれども足りなかった。そういうお金はどこから出しているかというと、会員が3,000円ずつ出して、そしてそれだけでは足りないもので、旧小笠の町長、助役、収入役、課長クラスの人から、おまえらもちっと銭を出せと言って出して、今までは棚草の報徳社が5万円蛍にくれていたわけです。それは、市が予算化したからもう要らないよと断ってしまったけれども、お金が足りないもので社会福祉協議会で1万円出してくださいといって頼んで、そしてやっているわけですよ。

 だから、間違いなく聞いていただきたいんですが、私は河城を減らせいう意味ではないですよ。この人たちは今何を考えているかというと、来年、鳥取で全国大会があるわけです。去年は福岡でやった。話を聞くと、あるいは写真で見ると、全部小学生がやっているんです、県の大会を運営している。だから、本当に蛍と自然を守る次世代のことを考えると、こういう問題は子供を通じてやらなければ、年寄りだけでは、もうじきに死ぬ人がやったのではだめだということでやっているから、何しろ子供400人近くも集めて2,000羽の幼虫を飼って、みんなでお金を出してやっていることに対する、そういうものに対するお力をもうちょっと欲しいと。具体的にいえば、今度は県のホタルの会の落合先生を中心にして、鳥取へバスに乗って勉強会に行って、そのバスが蛍勉強室にしたいと、こう言っているわけです。みんな銭を出して行くわけだけれども、その点、もう少し今後の運用について考えていただきたいと申し上げておきます。

 建設課長さん、岩科さんにお願いって。井矯堂は一生懸命やりますよ。だけれども、採択25というのは低いよ。小笠のときにも一番低いときで38、それで大体46まで持っていったんです、みんなが。25を40までにするには、あと1,200かかる。市長のうちに毎朝行って、これだけ稼いできて、私も建設課長をやってはいられないのでと言って、毎朝駅前でマイクか何かで、「市長、もっと銭を出せ」と言って座り込んでやってもらえれば、私も応援に行きますけれども。1,200万円くらい、40%ぐらいまで、もう助役さんも御存じだと思うんですが、これが市政の評価なんですよ、一般の人の。裏の下水がよくなったか、垣内の道がちっとでも広がったかというのが、普通の人の市政に対する物差しですよ、評価の。そういう点では安いもんなものでお願いしたいと、こういうふうに思います。

 17日に寄り合いをやるので来いよと地元の人が言っているけれども、小松洗に出るんですよ、井矯堂が。行きたくないわけ。市長が2回も来て説明して、助役から担当課長が来て直にやるようなことを言ったけれども、これではヘビの生殺しじゃないかと。「おらのうちは改造していいかどうか」と。だから、それはいいよと。まだ決まったわけではないので。「改造して1,000万円かかったって、道をやるときは補償するからいいよ」と言っているわけですが、ただ、手ぶらでひっぽかしておいて、どうせ岩科の評判が落ちるだけだからいいわというようでは、ちょっと市長さん無責任だね。考えていただきたい。

 区画整理については、本当に一生懸命やっているもんで頭が下がります。それから、私にそのことについてあれこれ批判する見識も何もありません。ただ、みんな見ているわけ。あっちはにぎやかになったけれども、こっちはどうなるのかと。ですからぜひ、やはりやってよかったなというふうにするには、私はコミュニティ協議会もつくるようだけれども、しかし、本当にその地域を、まちづくりをしよう、やらないかという人たちをどう組織するかという人の問題ではないかと思いますけれども、それが、後代に移ることによって20年、30年の間にでき上がっていくのではないかと思うので、それはもう答弁は要りません。ですから、ぜひ頑張っていただきたいんですが、そのほかのことについては、簡単で結構ですのでお答えをいただきたい。



○議長(伊藤壽一君) 岩科議員の質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 最初に、生活保護について、市長、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(太田順一君) 幅広くいろいろ福祉から道路から、岩科議員からいろいろ御指摘いただきました。当然今まで合併してからいろいろな角度から、いろいろな議員さんから御提言いただいておりますので、常に頭の中には入っております。しかし、いろいろな厳しい財政事情の中で今やっておりますが、とにかく今、岩科議員が言われましたような、生活関連事業、これにつきましては優先的にやっております。補正対応とかいろいろやっておりますので、また、特に生活関連事業というのは市の単独事業でありますから、その辺は特にこれから配慮しながらやっていきたい、そのように思っています。

 先ほど内発的か外発的かということでちょっとお話がありましたので、せっかくそういう機会をいただきましたので、少しお話をさせていただきたいと思います。

 菊川市では3つの区画整理事業をやっておりまして、駅南と宮の西と南部第二とやっておりますが、特に宮の西につきましては、南部第二事業の反省をしまして、掛浜線沿いに大きな保留地を用意しました。まず最初に手がけたのが、菊川警察署をその場に持ってくるというのが最初の私どもの仕事でありまして、その次に消防署の用地を落としまして、それから、本当にこの2年間ほどで外発と申しますか、よそからの商店さん、あるいは市内の商店さんが移りまして、本当に瞬く間にいろいろな商業地ができたわけであります。一方では、やはりこの駅南の商業振興というものが心配であることは確かでございまして、あと2年間でこの駅前広場を完成させて、あと都市計画道路とか、いろいろな道路整備をすれば、当然交通量もふえますし、歩行者もふえるだろうということで期待をしております。したがいまして、今、国でも市街地への、また市街地活性化事業を去年ぐらいから出てきましたので、またそういったことを考えながら、総合的な菊川市のそういった開発というものを見ていきたいと思います。

 もう一つは、掛浜バイパスができた関係で、今言ったように住宅あるいは保留地もかなり引き合いが来ておりますので、そういった意味で税収の確保にもなりますし、若い世代の皆さんが菊川市に住んでみたいというような話も数多く聞いておりますので、やはりそこら辺のバランスを見ながら、地元の商業者のことも考えながらそれらをやっていきたいと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 続きまして、ホタルの里づくりについて、高柳商工観光課長。



◎商工観光課長(高柳和弘君) 先日、3月8日にはホタルの同好会の皆さんの放流にも参加させていただきました。幼虫が本当に成虫から比べて非常に大きいというのにもびっくりしましたが、あそこまで育てるまで約1年間、カワニナをとって与えるという根気のいる作業を続けられていただいているというのは、本当に感謝しているところであります。

 市としましても、今年度、昨年の夏にかけて市内の各自治会に生涯学習推進員さんというのが教育委員会の関係でいらっしゃっておりますので、そちらの皆さんにお願いしまして生息状況の調査をいたしました。全自治会にお願いしまして、60地区くらいから報告をいただきまして、そのうち市内24カ所で蛍が生息している、舞っているというのが確認できたとい報告をいただいております。そういうことで、最近また蛍が戻ってきたという感じがしているわけですけれども、市としましては、そういった蛍を観光というものにも結びつけていきたい。また、特産のお茶の消費拡大、クリーンなイメージづくりというのにもつなげていきたいということで、商工観光課が窓口になっているところであります。

 補助金につきましては、17年度にたしか小笠の会の皆さんには2万円補正でつけさせていただきまして、また、昨年度は3万円、今年度は5万円ということで、本当にささやかではありますけれども、事業内容を精査させていただいた中で出させていただいております。それに比べて西富田の方が金額的には多いわけですが、行事の実施形態等がイベント的にやっている地域おこしというようなことでやっているということで、大勢のお客さんが一遍に来るということで、安全対策とか仮設トイレの設置とか、そういったことに経費がかかっているということで、金額も大きく違うわけであります。

 今、補助金を行政改革の中で見直し等も言われておりますけれども、そういった中で本当にささやかでありますけれども、少しずつ増額させていただいておりますので、その辺をまた御理解いただきたいと思いますし、市としましても、そういった団体の皆さんの事業内容によりまして、補助の方も十分検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤壽一君) 続きまして、市単独整備関連につきまして、長谷山建設課長。



◎建設課長(長谷山勉君) 市単独道路維持整備事業費について40%という数字をいただいたんですけれども、限られた予算の中なものですから、今後、1%でも2%でも採択率が上がるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 岩科議員、再々質疑ございますか。

 岩科議員。



◆21番(岩科鉄次君) 合併したから財政事情が厳しいというのは、理屈が通らんのです。単独でやっていけば、交付税の段階補正もなくなってしまうし、国支出金がどんどん減るから単独ではだめだよと、それだから合併しなさいと。そうすれば段階補正もそのまま続けるし、特別債も発行すると。だから10年間はいろいろな仕事ができるし、財政の心配はないよというのが、市長さん、この間の合併したときの約束ではなかったですか、国の。それだから合併しよう合併しようといって合併したら、合併して2年目から、銭がないので財政が厳しいというのは、一般の人には通らんのですよ。そのことをひとつ申し上げたい。

 それからもう一つは、今3つの事業だけですが、区画整理の部分で宮の西、第二、駅南、アンダーと。それで、完成するまでの試算額が266億幾らですよね。これは、長い間かけての30年だか35年だかかけてのものですから、単年度とすれば大変ではないかもしれないけれども、しかし、民生や教育に及ぼしている影響というのは、やはりここがしわ寄せをそっちにしている主たる原因になっていると思うんです。ですから、そういうことを考えると、私は余りお金がないお金がないというような姿勢ではなくて、長い間かけて18.8を減らしていくというような姿勢で、ちょこちょこそいつを減らして、さあどうだというふうなやり方は、結果としては市民犠牲になると思う。そういうふうに思います。



○議長(伊藤壽一君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 合併したからということの表現のあれですが、これから将来的に、やはり今お話がありましたような福祉の問題とか、少子化とか高齢化とかということを見据えたときに、やはり5年後、10年後の財政基盤をきちっとしなければならないという意味でございまして、単年度、今年が厳しいとか、来年が厳しいということではありませんで、これから将来的に今よりも厳しくなってくるというようなことが予測される中で、今総合計画をつくったり、財政計画をつくったりしているわけでありまして、それでそれを3年間で回復するということではありませんで、今、お話ししているように5年、10年かけまして、そして将来の財政基盤というふうなものをきちっとしていこうということでございますので、合併したから今年がすごく大変になったとか、来年が大変だということではありませんので、その点はまた誤解のないように、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、21番 岩科鉄次議員の質疑を終わります。

 続いて、8番 北沢俊一議員の質疑を許します。

 8番。



◆8番(北沢俊一君) それでは、19年度一般会計について幾つか質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず1点目ですが、歳入について幾つかお尋ねをしておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、第1点ですが、17ページの歳入、1款1項1目1節であります。

 市税の増要因についての話でありますが、これは先ほど岩科議員さんへの答えで大体わかったんですが、私はそこに税の還元率はどうかということをお尋ねしているんですが、これはどういうことかといいますと、特に税源移譲がなされてきたという、いわゆる国のルールが変わったわけでありますが、先ほどの増理由の中で、ほとんどがこの税源移譲と定率減税だと、こういうお話でございました。今回この税源移譲がなされて、最終的に、この税源移譲も今回で終わりではありませんで、まだ移行が進んでいくわけでありますが、そのときに、国税として吸い上げられた税金がどのくらい菊川に返ってきているんだろうかということで、この税源移譲の仕組みが本当に我々菊川市にとっていいのかどうなのかということが実は知りたい。そういう意味で、この税の還元率ということをお尋ねしたわけであります。

 ものの本によれば、東京あたりは0.3くらいで、島根だとか鳥取なんかは3くらい。つまり納めた金額の3倍くらいが返ってきていると、そういう現状が報告されているわけでありますが、そういったことが、この税源移譲によって、今後菊川市にとってどういう影響があるんだろうかと、そういう判断をする一つの指標として、もしわかればお尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、2点目でありますが、やはり歳入、固定資産税の問題であります。

 これは、私の若干の勘違いがございましたが、法人の所得課税において、固定資産の減価償却の考え方が変わったわけでありまして、今まである残存価格というのがあったんですが、それをゼロまでにするということで、これはいってみれば法人所得税の減免というんですか、少なくなるということで、その見直しの中の一環でなされたことでありますが、それが私の認識では固定資産税にも及ぶかなというふうに思ったんですが、どうも固定資産税については、現在はまだ法律上なっていないというお話でありますので、若干視点は違いますが、法人所得税の影響で菊川市に与える影響がもしわかればお尋ねしたいと思いますし、それから、固定資産税への反映といいますか、今後どんなふうな導入計画があるのかということです。その影響がもしわかれば、どのくらい影響があるのかお尋ねをしたいと思います。

 それから、20ページの歳入の地方交付税でありますが、これは、先ほど来、前議員さんからも言われておりますが、地方交付税がやはり菊川市に対してもだんだん減ってきているという現状があるわけですが、1つは、例の国の財源の健全化計画というか、いわゆるプライマリーバランスを2011年までにプラス・マイナス・ゼロ、つまり黒字にするという計画がある。その中で11兆円から14兆円ぐらいまで歳出削減をするという計画で動いているわけです。その中で、この地方交付税の見直し、いろいろなケースを見直して地方へ配ってくる分、仕送り分が減ってきているという現状があるわけですが、その影響がどういうふうに19年度の地方交付税の中に反映されているんだろうかということが1点と、それからもう一つは、これは竹中改革の中で言われたことでありますが、今の地方交付税というのは、とにかく中央の役人でもこれを本当にわかっている人は何人もいないと。ましてや県、地方では、全くそのことについて、そんなことを言ってはいかんですが、非常に難しい、複雑であるということがあって、もっと簡素化しようというのが新型交付税です。

 もっと簡単にいってしまえば、人口と面積で、とにかくえいやで出そうと。だから地方は非常に反対しているわけでありますが、それが、平成19年つまり2007年から一部導入ということが言われているわけでありまして、金額にすると、国ベースで1兆円から2兆円というふうに言われているわけでありますので、その影響が今回どんなふうに見込まれているのか、あるいは今後どういうふうにそれが進んでいくのか、その影響が菊川市にとってどうなのかという点をお尋ねしたいと思います。

 それから、やはり歳入でありますが、臨時財政対策債の話であります。この臨時財政対策債というのは、ここにもちょっと通告にもありますように、地方交付税というのは、国税の中から何%かを掛けて、地方交付税特別会計というのをつくっているんですが、それが税収が上がらないので、配る以上に、つまり不足するので、どこかから借金して地方交付税の特会というのを今まで運営しておった。とてもできないよという話になって、その代替措置として臨時財政対策債というのが出てきたという経緯がありますね。

 それで、よくよく考えてみると、これは赤字地方債ですよね。だから、本来であるならば、つまり菊川なんかの場合でも5億か6億くらい、幾らだったか、その分くらい使っていると思うんですが、つまり足りない分を計算して、その上限枠の中で菊川市がいわゆる判断をして金額を決めているわけでありますが、そういう金額がどういうふうに決められているか、その根拠。つまり最大使っているのか、あるいはそうではないよというのかということが1つと、それから、私はもう一つはさっきも言いましたように、赤字地方債でありますので、考え方としては、先ほど前議員さんからもちょっと話がありましたが、何でも歳出を削減していけばいいという話ではないんですが、前々からちょっと私は言っているんだけれども、今の菊川市の財政規模というのは大き過ぎるというふうに思っていますので、そういう意味では、可能な限り歳出を削減するという中で、この臨時財政対策債を減らしていくと、当然のことながら減らしていくという選択があるわけでありますし、最終的にはこれをゼロにするという選択肢だってあると思うんですが、そこら辺のお考えについてはどうかということをお尋ねしたいと思います。

 それから、40ページ、これは歳出になりますが、2款1項1目7節になりますが、臨時傭人料ということで、総務関係の臨時傭人料と、これは先ほど岩科議員の質問の中で、いわゆる総務費の中に含めましたよというお話がございましたが、地区センターの事務長さんの分がこの中に含まれているのかなどうなのかということと、含まれているとすると、前年に比べてどんな金額が含まれているのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。

 これは当然のことながら、内々伺っておりますけれども、4月から、今まで月、水、金の3日間というのが平日5日間という勤務に変わりますので、そういった状況を受けて賃金がどんなふうに処遇されるかということでございます。

 それから47ページ、歳出でありますが、防犯灯設置、防犯灯という定義がいいのかどうなのかわかりませんが、私がここで言っている防犯灯というのは、自治会で管理しているいわゆる街路灯ではなくて、道路あるいは交差点等についている大きなものがありますね。ああいうたぐいのものですが、そういったものの防犯灯の設置基準がどうなっていて、今回、この予算で管理されているこの部分についてはどんなふうになっているかということと、それから、これの市としてどんな維持管理、体制でおやりになっているか。よく学校周りにある防犯灯なんかですと、どうも蛍光灯が切れていて、ずっと長いこと切れているというようなところがあって、やはり地元からの通報がないと、なかなか難しいのかなと。そういった地元の協力体制なんかもどうなっているのかということを含めて、ちょっとお伺いをしたいなというふうに思います。

 それから48ページ、歳出になりますが、2款1項9目19節であります。

 連合自治会運営費補助金とありますが、この中にコミュニティの関係が載っておりまして、これも昨日の一般質問で、たしか清水議員の話の中に入っていたと思いますが、コミュニティ協議会の設立の見通し、19年度にかけてというお話がございましたが、それと補助金が当然その中には含まれているわけですが、この目的についてお伺いしたいと思います。

 あわせて、できればコミュニティ協議会設立後の行政支援のあり方、あるいは設立するときの行政としての支援、その辺はどんなことをお考えなのかということを聞きたいというふうに思いますし、それから、コミュニティ協議会に望む行政としての目標と期待効果といいますか、そんなものも、きのう伊藤課長の方からおおよそお答えいただいておりますので、繰り返しになるかもしれませんが、大きな項目だけで結構ですのでお尋ねしたいというふうに思います。

 それから59ページになりますが、2款6項1目9節になりますが、監査委員の総務費であります。ここに費用弁償が80万5,000円、それから普通旅費が20万7,000円というふうに書かれておりまして、単純に普通旅費に比べて費用弁償の金額が多いけれども、どんな出張業務があるのかなというのが疑問でありますので、そのことをお尋ねしたいというふうに思います。

 それから、83ページでありますが、歳出です。6款2項2目19節でありますが、菊川市の南部土地改良区の補助金であります。これは、私自身も余り勉強していなくて申しわけないんですけれども、土地改良事業の内容、それから補助の限度といいますか、根拠といいますか、それと改良の土地利用上の制約等、そんなものがあれば、どういうことかということをちょっとお知らせいただきたいというふうに思います。できれば、その事業主体がどこで、目的がどうかというようなこともあわせて伺えればありがたいというふうに思います。

 それから、85ページになりますが、7款1項2目19節になりますが、就業改善センターの管理運営費補助金というのが140万円上がっているわけでありますが、この就業改善センターの管理運営費の補助金というのはどういう内容なんでしょうかということであります。できれば、あわせて賃貸との関係がもしあれば、それをお知らせいただきたいと思います。

 92ページ、8款4項3目28節になりますが、下水道事業特別会計繰出金でありますが、これの今後の年度推移について、今当面決まっている認可区域の対象事業が終わる23年だったか、ちょっと忘れましたが、それまでどんな金額で推移するのかちょっとお知らせをいただきたいというふうに思います。

 それから99ページ、歳出でありますが、臨時傭人料、臨時職員の職業別内訳、理由別内訳、これは教育委員会の方なんですか、お知らせをいただきたいと思います。

 それから100ページになりますが、歳出になりますが、これもやはり臨時傭人料でありますが、99ページのは教育委員会ではないですね。100ページの方が教育委員会の臨時傭人料であります。710万円ですか。支援講師の臨時傭人料ということで上がっているようでありますが、きのうも一般質問でお話がございましたが、特に学校において問題行動ですとか、外国人学生の問題、あるいは最近は保護者に対するいろいろなフォロー等々いろいろあって、学校の先生の、あるいは学校の職員の負担が非常にふえているというようなお話を聞いておりますが、そういった中で、この臨時の職員の皆さんというのは、どういう方がどういう位置づけでいられるのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。

 117ページでありますが、10款5項3目19節青少年健全育成活動補助金であります。私のところの六郷地区センターも来週だったか再来週だったか総会がございますが、この青少年健全育成については、現在、私どもの場合年1回くらいの総会をやって、後はお任せというようなことになっているわけでありますが、実際これをどのように行政としては組織体系といいますか、動かしているのか、現在、問題はないのかということと、それから、説明資料の中に8支部というふうに書いてあるわけでありますが、この8支部というのが、恐らく菊川7カ所で、旧小笠が1だと思うんですけれども、この8支部の対象というのがどういうことなのか、ちょっと御説明をいただきたいというふうに思います。

 それから、119ページでありますが、10款5項6目9節です。これは図書館の関係の費用弁償でありますが、図書館協議会の費用弁償として上がっているんですけれども、この図書館協議会のメンバー構成、それから会議の頻度、それでどんな内容が協議されているのかということをお尋ねしたいと思います。

 それから、図書館条例の中には図書館の貸本あるいは貸館だけではなく、それ以外のかなり高度なといいますか、専門的な事業が考えられているわけでありますけれども、そういった事業企画はどこのところで協議をされて、実際どういうふうに行われているのか、現実にどういったことが計画されているのか、その点をお尋ねしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 最初に、落合税務課長。



◎税務課長(落合哲郎君) 個人市民税増の要因でございますけれども、これは、先ほど岩科議員の質問で答弁したとおりでございます。

 それから税の還元率という、これは三位一体税源移譲の中での国と地方の財源がどう動いているかということでありまして、確かに東京都あたりは、10、20ぐらいの都道府県の数字を持っております。これは、県単位ですと税務署管内というのは県の中に幾つかあってということで、国税がどれくらいそこに入っているかというのがわかるということから出していると思います。これが市レベルになりますと、掛川税務署管内はわかりますけれども、これは今ここで3市でありますし、税務署管内へ源泉徴収で払っている方が、ほかの磐田であるとか、ほかの市にいる場合もあります。ということで、ほかにも県に問い合わせしましたけれども、今のところそういった資料というものは、ちょっとわかりませんでした。

 もう一つ減価償却が変わるということでの固定資産への影響、これは固定資産税、地方税法の改正はございませんので、影響はございません。ただし、法人税が変わるということで、法人市民税には影響が出るかと思いますが、これは今、残存5%残している価格をここ5年でしたか、たしか経過措置でなくしていくようなふうに法人税で変わっております。これが法人市民税にどう変わるかというのは、5%がどれだけあるかということまでちょっと試算できませんので、19年度については18年度の実績と、それから予算との差額の中で見ているというような状況であります。

 固定資産税がこれからどうなるかというのは、今のところ税調等の中では出ておりません。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 続きまして、笹瀬財政課長。



◎財政課長(笹瀬厚君) お答えを申し上げます。

 地方交付税の減額をどう見ているか、あるいは新型交付税の導入についてどう評価するかということで、大変難しい課題でありますので、端的にお答えができませんことを、ひとつお許しいただきたいと。そう言いつつもお答えをとにかくさせていただきます。

 昨年、平成18年12月1日に平成19年度の予算編成の基本方針ということで閣議決定がされたわけであります。その中におきましては、地方財政については国の取り組みと歩調を合わせて、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり歳出削減を厳しく抑制すると、こういった方針が示されたところでございます。これを受けて作成されました地方交付税総額を決定する前提となります平成19年度の地方財政計画があるわけでございますが、その中におきましては、社会保障関係経費やいわゆる団塊の世代の大量退職に伴います退職手当の自然増が計上される一方で、給与関係経費や投資単独事業などは削減がされ、公債費などを除いた地方一般歳出は8年連続のマイナスとなる、前年比1.1%減の65兆7,350億円が計上されているところでございます。いわば国の歳出予算に歩調を合わせる形でもって地方歳出の見直し、それから財源不足の圧縮が図られたといったところであります。こういった財源不足の圧縮に加えまして、税源移譲に伴います地方税収入の増加見込み等によりまして、平成19年度の地方交付税総額は、前年度比マイナス4.4%減の計上となっているところでございます。

 こういった国、地方ともに多額の借入金残高を抱える中で、財政の健全化に向けて必要な改革を揺るぎなく推進していかなければならないと、こういった国の方針については、総論としては異論はないところであります。しかしながら、国がこれまで推進をしてきた、また現在も推進をしているわけでありますが、国から地方へといったいわゆる地方分権、こういった一連の構造改革の流れの中にありまして、今後、地方が担っていくべき役割というのは、今にも増してさらに大きくなっていくものというように考えております。

 あわせて、それに伴いまして必要となる財政需要も増大をしてきているところでありますので、一律に国と同程度の人件費や投資単独事業費の削減を図り、それを普通交付税の算定に反映させていくという手法に関しましては、いわゆる国の政策誘導といいましょうか、あるいは地方分権への逆行といいましょうか、そういった観点から考えますと、今後に課題を残すものではないかというように認識をしているところでございます。

 次に、新型交付税についてでありますが、本制度につきましては、算定方式の抜本的な簡素化を図り、交付税の予見可能性を高めようという、そういった目的を持って、先ほど議員が発言されましたように、人口と面積を基本に簡素な算定を行っていけるよう、平成19年度から導入がされるものでございます。本制度につきましては、地方団体の財政運営に支障がないように変動枠を最小限にとどめるように、本年7月の普通交付税算定に向けて、国において算定方式の調整が現在行われているところでありまして、現時点では、平成19年度普通交付税の新型交付税に係る需要額が幾らになるかということにつきましては、正確にはつかみ切れないというものが実態でございます。

 そういった中ではありますけれども、本年1月26日に総務省から新型交付税等の試算の方法の改定版といったようなものが示されました。それを用いました変動額の試算におきましては、平成18年度の数値をもとに算定をしたわけでございますけれども、本菊川市の新型交付税の需要額につきましては、プラス4,400万円といったような試算がされたところでございます。この試算につきましては、制度設計に当たっての影響額を把握するための試算ということでありますので、この試算額が直ちに19年度の算定につながるものではございませんが、本試算に準じた需要額の算定が行われるということでありますれば、本市においては、これまでの財政需要がある程度的確に反映されるということでありますので、算定方式の抜本的な簡素化を図り、交付税の予見可能性を高めると。それを目的とした改正としては適当なものではないかというように認識をしているところでございます。これが交付税についての答弁とさせていただきたいと思います。

 続きまして、臨時財政対策債の関係でございます。

 臨時財政対策債につきましては、平成19年度の地方債計画におきまして、前年比9.5%減の2兆6,300億円が計上されているところでございます。これを受けまして、平成19年度における各地方公共団体の臨時財政対策債発行可能額につきましては、平成18年度の発行可能額に対しまして9.5%程度の減となる見通しでありますよと、こういったものが国、それから県を通じて示されているところでございます。したがいまして、本菊川市の平成18年度の臨時財政対策債の発行可能額が5億2,960万円ということになっておりましたので、この数値の約9.5%減に当たります4億7,900万円を平成19年度の当初予算額として今回計上をいたしたところでございます。

 次に、後年の地方交付税措置をどう確認するか、また、その保証はあるかということでありますが、臨時財政対策債の元利償還金相当額の全額を後年度、地方交付税の基準財政需要額に算入していくための措置が地方交付税法第6条の3第2項の制度改正として講じられ、そのために所要の法律改正が例年2月ごろに行われているわけでございまして、その法律改正の中で、議員御質問の点については明らかにされると、我々はそこでもって確認がされるということでございます。

 前段質問の中にありましたように、借りないという選択肢も当然あるではないかということでございます。まさにそのとおりだと考えております。とりわけ公債費負担の関係でいいますと、実質公債費比率が18.8と、そこの数字に関しての算定の中で、分母に臨時財政対策債がストレートに入ってくるということでございますので、そこの18.8ポイントを下げるということでは大変効果的な意味がありますので、借りないにこしたことはないというふうに考えるわけであります。

 ただ、申すまでもありませんけれども、一般財源ベースで考えますと、今回の当初予算もそうですし、これまでもそうですけれども、いわゆる財政調整基金をつぎ込んでいかざるを得ない状況があることは間違いない世界がありますし、また、一般財源の不足を補てんするという観点から、この臨時財政対策債をいわゆる借り入れ可能額のアッパーでもって借りていることは事実でございます。

 そういうことで、現在進めております財政の健全化に向けたさまざまな取り組みの成果が出てくることによりまして、この臨時財政対策債の借り入れ可能額をアッパーではなくて、可能な限り圧縮していくということは、当然私ども財政担当といたしましては視野に入れているところでありますけれども、先ほど申し上げましたように、現在の一般財源が不足するという状況の中におきましては、やはりアッパーでもって借り入れをしていかざるを得ない状況があるということでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、栗田総務課長。



◎総務課長(栗田正弘君) ただいま御質問がありました積算の内訳はということでございますけれども、この内訳につきましては、平成19年度の当初予算からでございますけれども、嘱託職員、臨時職員の賃金につきまして、これを各部でまとめて予算を計上いたしました。その関係で、この総務のものでございますが、これは臨時職員の管理費の内訳ということになるわけですが、これは地区センターの事務長の10名分の賃金、これを含んでおります。それから、部内の嘱託職員の2名分、それから臨時職員の13名分、これらのものでございます。

 なお、地区センターの事務長につきましては、御質問がありましたが、平成18年が1,487万2,000円、19年度が1,773万7,000円、比較しますと286万5,000円の増となっております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、赤堀安全課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 議員御質問の防犯灯設置基準ということで、私、自治会要望の防犯灯と理解しておりましたので、ちょっと資料がないんですけれども、当課で管理している市有街灯についてお答えさせてもらいますけれども、よろしいでしょうか。

 現在、安全課で管理しております市有街灯といたましては101基ございます。場所としては、工業団地、加茂と横地の方になりますけれども、あと公園とか、そういったところが多いかと思います。また、その設置基準といたしましては、国とか県の占用が必要なもの、また、特に市長が認めたものということになっております。

 また、その維持管理につきましては、玉切れですとか修理とか、そういったものはすべて市で対応しております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、伊藤地域支援課長。



◎地域支援課長(伊藤茂君) それでは、コミュニティ協議会設立の見通しと補助金の目的についてでありますが、設立の状況につきましては、平川地区が昨年の4月30日に設立がされました。さまざまな活動を展開されてきているところであります。現在の設立の状況につきましては、準備会や検討会を立ち上げている地区につきましては西方地区、加茂地区、六郷地区、小笠東地区、小笠南地区の5地区であります。嶺田地区につきましては、コミュニティセンターの建設準備委員会というものが組織されております。また、19年度におきましては横地地区、内田地区、河城地区での準備会の設立が予定をされているところであります。

 今後も地域住民の理解を得られるように、時間はかけてでも説明会や検討会を開催させていただいて、住民の意思を確認しながら設置に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。

 補助金につきましては、検討会や準備会の事務費ということで33万円を計上させていただいております。まだ具体的な事業費の支援というまでには至ってはおりません。

 次に、コミュニティ協議会の設立に至る行政支援等設立後の行政支援でありますが、地域担当職員の派遣、専門分野の講師の派遣、それから必要な情報の提供、さらには、地域の要望があれば他地区への視察等を考えているところであります。

 また、設立後の支援でありますけれども、ただいま申し上げました設立前の支援と同様に地域の実情に合った支援をしてまいりたいと考えております。また、さらに住民の提案される事業、こういうものができてきて、それをさらに支援する制度、そういったものも今後は市民と一緒になって研究をしてまいりたいというふうに考えているところであります。

 次に、コミュニティ協議会設立の目標とその期待効果はどうかということですが、目標の関係でありますけれども、現在の自治会活動は、各分野から委嘱された委員により地域住民が平等という立場の中で、包括的な自治を行っております。しかし、高齢者福祉や子育て支援のような特定のサービスを個人が地域で受けられる体制というものは確立がされていないというふうに考えております。したがいまして、これからはボランティアやNPOのような住民の個々の志を持った人たちや団体と連携、協力して、高齢者福祉や子育て支援のような特定のサービスを個人が地域で受けることができる地域コミュニティの活動が必要であるのではないかというふうに考えているところであります。

 また、この効果につきましては、身近な地域での地域の実情に合った高齢者福祉や子育て支援、さらには地域防災、環境対策等、地域の独自の計画の策定と実行、また、公園やコミュニティセンター等の公共施設の管理運営など、地域住民の皆様と行政が協働した事業が展開されることが、共に汗をかくまちづくりということで実践できるものというふうに考えておりますので、こういったことで事業を進めていきたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、費用弁償の件についてですが、総務企画委員会で審議をお願いいたします。

 では、事務局長。



◎監査委員事務局長(沢崎久雄君) それではお答えいたします。

 費用弁償、旅費の関係でございます。まず、旅費の中には費用弁償と旅費と区分されております。旅費につきましては、職員の出張、研修会、随行、監査委員の随行となります。費用弁償でございますけれども、費用弁償の中には大きく分けて2つあります。外部出張、主としまして全国都市監査委員の研修並びに3地区研究会、東海地区、静岡県ということで外部出張がございます。そして、もう一つにつきましては内部、市内で各種の監査がございます。まず、例月出納検査、種類としましては例月出納検査、棚卸し、貯蔵品等の検査、繰越明許の監査、現地監査、定期監査、決算監査、審査に携わっていただく業務がございます。その区分けで2つほどしております。

 費用弁償の一つの中身といたしまして、1点目の日当、外部出張でございますけれども、それが21万円ほど、先ほど種類分けしました監査でございますけれども、それが44万円、それから予備6万円等でございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、増田農林課長。



◎農林課長(増田定之君) 南部土地改良事業の関係をお答えいたします。

 この事業は、昭和58年10月に当時は菊川町南部土地改良区を設立して、この地域、標準区画3段の圃場整備、それから農道、用排水路、暗渠排水等の整備、それと換地の方も整備いたしました。目的は、田んぼ、畑いずれにも利用できる生産性の高い耕地を造成して、農家の所得の増大、経営の安定を図るということで、事業主体が静岡県でやりました県営圃場整備事業ということで、昭和58年から平成10年まで、16年間でこの面積266.8ヘクタールです。地区でいいますと、内田横地地区ということで、事業費約42億円ということで、平成10年に完了しております。

 事業の始まる時点で、当時菊川町の土地改良事業補助要項の補助率によって、当時の町、地元負担ということで割合が決められております。それを準用しております。これに基づいて償還補助ということで、この金額を計上させてもらっております。

 償還時期としましては、平成26年まで残っております。

 それから、土地利用上の制約ということでございますけれども、南部土地改良事業というのは、農業経営の安定を目的に県の大変な努力ということで行いまして、国県の補助が72.5%あります。その残を菊川市と地元ということで償還をしておるということでございます。一般に補助金返還ということで、この制約の中にありますけれども、補助金返還ということは、完了後8年ということになっておりますので、この3月で原則論という農地以外にということは解除になります。しかし、この土地は土地改良事業として補助金をかなり費やしておりますので、一つのクリアできる条件でありますけれども、実際に構造物の耐用年数がコンクリートでいきますと50年というような経過もありますので、実際それを農地以外にするというようなとことがありますと、補助金の返還、土地利用の目的、必要性というのが国県に十分な説明ということで、実際にこれも農振の青地でありますので、大変難しい状態になっております。

 というので、ここは農地ということで整理しましたので、そういうことの土地利用を、農林課といたしましては農地でいくという考えでおります。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、高柳商工観光課長。



◎商工観光課長(高柳和弘君) 就業改善センター管理運営費補助金140万円につきましては、市商工会に支出する補助金であります。これまで商工会の菊川事務所等が入居しております就業改善センターの維持管理につきましては施設管理課が行っておりまして、光熱水費及び消防とか電気保安等の各種保守点検業務委託料など、すべての経費を市が直接支出しておりました。それに対しまして、市の市商工会など入居している事業所から賃貸料をいただいておりましたが、経費の半分程度の額でありまして、市の監査委員さんからも使用者が経費負担すべきではないかとの指摘もいただいておりましたので、19年度から就業改善センターを無償貸し付けし、かわりに維持管理事務及びそれに伴うすべての経費負担を入居事業所にお願いすることとなりました。これによります急激な負担増を緩和するため、3年間の期限つきで段階的に減額していく補助金を交付するという計画でおります。

 以上、答弁とさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、落合都市計画課長。



◎都市計画課長(落合恒男君) 下水道繰出金の年度別推移はどうかという御質問にお答え申し上げます、

 下水道特別会計への繰出金は、事業着手しました平成10年度から発生しており、平成22年度までを第2期目の事業認可期間として事業を実施しております。公共下水道の経営指針として定めた菊川市公共下水道中期経営計画に基づく平成22年度までの繰出金の総額は、18億6,137万円となっております。そのうち、平成19年度までの繰出金につきましては、中期経営計画の総額が11億2,386万円に対し、18年度までの決算と19年度予算額の合計額は9億9,928万円となり、計画に対しては1億2,458万円の減となっております。

 年度別推移に関しましては、平成19年度当初予算に2億1,393万8,000円を計上しておりますが、平成14年度から18年度の5年間は1億円台で推移しており、平成19年度から平成22年度までの期間につきましては2億円台で推移する計画でおります。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、大森学校教育課長。



◎学校教育課長(大森孝君) 最初に、臨時職員の職業別内訳についての御質問でありますけれども、事務員、公務員、給食補助員、スクールバスの運転手など小中学校関係で4,608万2,000円、園長、教諭など幼稚園関係で2,110万4,000円、調理員や配送員など給食センター関係で3,407万9,000円、司書など図書館関係で1,243万円、文化協会など協会事務関係で363万4,000円、文化会館の管理などで374万2,000円となっております。

 次に、学校における外国人児童生徒、あるいは問題行動生徒等に対する対応は十分かどうかという御質問ですけれども、これについては、前にお答えいたしましたけれども、外国人児童生徒数は年々増加傾向にありまして、懸命な対応はしているものの、現在の人数では決して十分とは言えない状態であります。また、授業に集中することができなかったり、人の目にはわがままに映ったりする児童生徒もふえている状況であります。

 支援員と学校とが緊密な連携をとり、鋭意努力しているところでありますけれども、議員御指摘のとおり、保護者へのフォローあるいは学校職員のフォロー、これに対するニーズは大変高いものがあります。教員免許を有したり、あるいは子供の教育に大変関心と意欲を持っていらっしゃる方々を支援員としてお願いしておりまして、今後、さらに支援員を強化する必要があると考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、横山社会教育課長。



◎社会教育課長(横山静雄君) 青少年健全育成活動補助金56万円、青少年健全育成活動の組織体系に問題はないか、なぜ8支部が対象かにつきまして、お答えさせていただきます。

 菊川地区では、青少年健全育成市民会議の支部が西方、町部、河城、加茂、六郷、内田、横地と7支部ありますが、小笠地区では青少年健全育成活動の支部の組織がありませんでした。合併後、小笠地区で全体で1支部立ち上げていただき、8支部となりまして活動していただいております。

 また、どのように動かしているかにつきましては、市の事業につきましては青少年健全育成市民会議の年間計画の事業を事前に支部長会に諮り、事業計画の案をつくりまして青少年健全育成市民会議常任委員会を開催し、市の事業を決定していただき、事業を進めております。また、各支部におきましては、市の事業に参画もしていただきますし、各支部ごとにそれぞれ事業計画を立てていただきまして進めていただいております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、藤田図書館長。



◎図書館長(藤田一郎君) 北沢議員の御質問にお答えいたします。

 図書館協議会委員につきましては、図書館法第15条により、学校教育及び社会教育関係者並びに学識経験者から教育委員会が任命するようになっております。

 当市の図書館協議会委員は、学校関係者が2名、社会教育関係者が2名、学識経験者が4名、このうち公募が2名、計8名で構成されております。

 また、会議の頻度につきましては、年2回の会議と秋に開催される静岡県図書館大会への参加となります。

 協議事項につきましては、年度ごとの事業計画と事業報告について、地域に密着した図書館運営について、子ども読書活動推進計画について、図書運搬車の活用などについて協議をお願いしております。

 次に、貸本、貸館以外の事業企画についてでありますが、児童絵本作家による文学講演会、郷土の歴史講座、読み聞かせ講習会、夏休み児童教室、ボランティア育成講座、ブックスタート事業、新聞記事検索システム事業、学校と図書館の連絡会の開催、図書運搬車を活用した団体貸し出しの実施に加えまして、平成19年度は菊川市子ども読書活動推進計画を図書館が事務局となって作成してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤壽一君) 質疑の途中ですけれども、ここで1時まで休憩といたします。



休憩 午前11時53分



再開 午後 1時00分





○議長(伊藤壽一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁が終わりました。

 北沢議員、再質疑ありますか。

 北沢議員。



◆8番(北沢俊一君) では、再質問をさせていただきます。

 順番にお願いしたいと思いますが、まず、地方交付税についてなんですが、詳細に御説明いただきました。それで、新型交付税導入について若干お尋ねをしたいんですが、今年が初年度ということで、これから何年かにわたって移行していく。その中で、今の御説明の中では激変緩和措置、特に地方なんかの場合には市長会とか県知事会でかなり話題になっていまして、いきなり新型交付税ではつらいよという、特にさっきの過疎地なんかは大幅に減るという。たまたま今、課長のお話では、試算では菊川の場合には4,000万余のプラスになるということですからいいんですが、今後の、来年度以降どんなふうになっていくのか、そこら辺の見通しみたいなものがもしあれば、それと菊川市における影響みたいなものがあれば、ちょっともう一度、そこの部分について御説明いただければ大変ありがたいと思います。

 それから、臨時財政対策債ですが、今の場合は、なかなか財源が不足しているので目いっぱい、基本的には臨時財政対策債の発行額の限度額、今年の場合については、国で減らされた分のレートを掛けて予算化をしたというふうに説明をされました。確かに今は非常に厳しい状況ですので、その歳出に合わせて、ある程度歳入の手当てをしなければいけないという点では、臨時財政対策債に頼らざるを得ないという、つまり不足額をそこで補わなければいけないという事情はわかるんですが、それにしてもやはり借金でありまして、後年、地方交付税、基準財政需要額の中に算入をされるという約束にはなっておりますが、どうも国が約束をしているものがいろいろあって、先ほどの立ち話ではありませんが、減税補てん債は既に終わりましたが、これもそうですし、それから合併算定がえの約束もありますし、それから特例債もありますし、ここで臨時財政対策債も3年据え置きの30年償還というようなことで、入ってくるということにはなっていますが、本当にそれは管理できるんでしょうか。そこの部分を本当に市としてきちんと予見をして、将来の財政計画にそういったことがきちっと担保できるんでしょうかという点をお伺いしたいとふうに思います。

 ちょっと脱線しますが、夕張がえらいいろいろなことをさぼっていて、ああいう財政破綻をしたというだけではなくて、やはり国のいろいろな施策に乗ってやった結果が、破綻という結果という部分も否めないわけですよね。だから、そこの部分で、本当に今の国のやり方を100%信じてやっていると、後でとんでもないことになる、そのツケは全部地方に回されるという状況になるので、これは一般質問になってしまうのでやめておきますが、そういう心配の上でちょっとお尋ねをしたいと思います。

 それから、地区センターの事務長のお金がこの臨時傭人料の中に入っているというお話で、1,487万円が1,773万円くらいで若干ふえていますという話ですが、これは4月から事務長さんは、今までの月、水、金が月曜日から金曜日までという5日勤務に変わるわけですが、そういう労働条件との関連で、この金額が適正なのかどうなのかと、そこら辺の見解、考え方ですね。例えば単純にいうと労働時間が倍になるんですね。それで金額は倍にならないので、いわゆる労働条件の激変緩和の対象になりはしないかというふうな心配をしているんで、その点はどういうふうにクリアするのか、その点をちょっとお尋ねしたい。

 それから防犯灯は、防犯灯という名前が僕の認識がいけないのかもしれない、安全灯という言い方をするのかわかりませんが、いわゆる設置についてはいろいろな基準があって、それで市長が認めたものというお話がちょっとございましたんですが、やはり幹線道路で通勤、通学なんかをしているようなところ、多いところですが、特に学生さんがやはり冬場になりますと、暗い中を自転車で駅の方に帰っていく。僕が今たまたま言っているのは、小笠高校の場合ですが、県道からこちらの方の六郷の小学校の方を伝ってお帰りになるんですが、暗いんですよね。ちょっと伺いましたら、いわゆる自治会ベースの防犯灯が何基か今回追加されたということでありますので、これは非常にありがたい話なんですが、そういうことを含めると、そういう意味での防犯灯というのが、例えば朝日線についても若干不足しているというように思うんですが、そういう視点で、市長が必要と認めたものというのはどんな基準があるか、ちょっとお伺いして、もしこの基準にのっておれば、場合によっては申請をしたい箇所もあるのではないかと思いますので、ちょっとその点をお尋ねしたいと思います。

 それからコミュニティ協議会、伊藤課長の方からお話をいただいたんですが、おおむね理解をしましたが、やはり行政支援の中で一番大きいのは人だと思います。人をどういうふうに育てるか。そういう意味で人の派遣をしていただくというのは非常にありがたいし、その人材育成を具体的に進める、つまり地域の手を挙げた人、あるいはそういった要望があれば、そういった人材を育成するという支援も必要であろうし、それから、当然このコミュニティ協議会の延長線上には、場合によってはNPOの立ち上げというのは当然出てくるので、そういった支援というのも出てくるし、NPOを例えば立ち上げる場合の手続だとか、そういった技術的な支援、スキル、そういったものも必要になってくるかと思いますが、そういう点を十分勘案していただけるかどうかということと、それから、コミュニティ協議会の設立の目標の中で、課長の方からお話がありましたが、地元の子育て支援とか高齢者対策というようなことも、まさにその目標、目的の中に入れていきたい。僕も全く賛成です。

 いわゆる地方分権といっていますよね。地方分権は中央から地方自治体への分権であると同時に、私は地方分権というのは、それがやはり市民のレベル、市民参加というところまでおりてきて、初めて地方分権だと思うんです。だから、地方分権の一体的な取り組みが、このコミュニティ協議会だと私は思っていて、伊藤課長のお考えと全く同じでありますので、そういう意味で、そういう理解でいいかどうか。つまり地方分権という位置づけの中でコミュニティ協議会を生かすという、そういう位置づけでいいかどうかということを確認させていただきたい。

 それから、監査委員の費用弁償につきましてお答えがありましたが、若干私の認識はこういうことであります。旅費に比べて費用弁償が少し多いということで質問させていただきましたが、それはどういうことかといいますと、条例の中に公務のため旅行した場合にその費用弁償を払うと書いてありまして、先ほどちょっと事務局長の方から説明がありました、つまり内部監査といいますか、市役所での監査というのは、普通我々が考える旅行という範疇から少し外れているのではないかなというふうに思いまして、そういう意味では、条例の定めてある内容と実際の実務が、少しそごがあるのではないかと思っていますので、これにつきましては、先ほど議長の方から取り計らいがございまして、総務委員会の方で議論いただけるということでありますので、ここら辺の検証と対応について、総務委員会の方でまた詳しく御検討いただけたらというふうに思いますが、そごがあるかどうかということについて、そこの認識だけちょっと局長にお答えいただけたらありがたいなと思います。

 それから、学校の支援講師の臨時傭人料ですが、大森課長の方からお答えいただきましたが、大変だという御認識で、私も実は今、問題行動の生徒の問題とか、あるいは外国人生徒の問題もそうだけれども、最近は、きのうも一般質問の方でございましたが、家族、家庭の力というのが非常に落ちている。そういう中で、やはり保護者に問題行動が多い。その保護者の問題行動に対して、やはり学校の職員の方がかなり力を割いているというか、時間を割かれているという現状があるので、そういう部分にやはり何らかの形で支援をしていかなければいけないのではないか。そういう意味では十分人が足りているというふうには思えないのではないかなというふうに私は認識しているんですが、その場合に、今支援員というふうに課長さんの方からお答えがありましたが、その支援員の中に、例えば本当にボランティア、地元の方でそういうことに対してボランティア的に協力していただける方をどんどん取り入れて、御協力いただいて、そういう言ってみればわきの仕事については、そういう応援をいただくというようなことで対応していくことがいいのではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。

 それから、青少年健全育成の問題ですが、先ほど課長の方からは、いわゆる市民計画にのっとって、各支部におろしてやっていただいているということでありますが、これはもう本当に昔から言われていることで、今の答えも10年も15年も前の私が議員になったころからそういうふうに言われているんですが、実際にこれは何をやっているかというと、もちろん上の方、つまり県の方からいろいろな事業計画があって、それを受けた形で市民計画の中にそれがおりてきて、それを地方におろしていると。認識的には、実際にやっている青少年健全育成活動というのは、事業をやるための事業になっているんですよ。本当に末端というか、目的である子供たち、青少年を健全育成するためにどうするかという、下からの組み立てができていないし、それから組織も充て職が非常に多いんですよね。だから、そのときの会議には出るけれども、後は結局そこの支部長さんになった人が中心に事業をやっていくと。あるいは地区センターのセンター長がそれに協力していくという形ですよね。だから、これはもう少し目的をきちっとして、市民会議の中でそういった目標を明確にして、いわゆる菊川独自の目標をつくって、それで各支部におろして、各支部ではそれをどういうふうに子供たちを健全育成するためにどうしていくかという、本当に具体的に菊川としてどうするかということでやっていかないと、非常に今の場合は、事業をやるための青少年健全育成の支部であったり組織であったりという、そういう形になっているのではないかと私は思うんですが、その点、もう一度ちょっと答えをいただきたいと思います。

 何とか少しいい方向に、もう少し活性化する方向で、菊川独自の意味のある、意味がないということではありませんよ。さらに青少年の健全育成、今言ったように家庭に問題がある、いろいろな子供たちを取り巻くいろいろな環境の中で問題がある中で、こういった事業が本当に生きるように、真剣にやっていかなければいけないと思いますので、その点でよろしくお願いしたいと思います。

 それから、図書館の関係ですが、大体やっていることはわかりしましたし、たくさんのことをやっているんだなというふうに思いました。さらにもう一歩検討いただけたらいいなというふうに思うのは、菊川は常葉高校あるいは常葉大学との、あるいは美術館も含めてすばらしい支援を持っているわけで、そことの関連でこの図書館事業というのをどういうふうに展開していくかということを考えると、これは一つは菊川の外に対しての売りになるのではないかというぐらいに思っているんです。そういう意味では、ある程度そういった図書館の機能に対して専門的な方をきちっと位置づけて図書館運営をするということが大事ではないかと思うんですが、その点、どうでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 北沢議員の質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 最初に、地方交付税、臨時財政対策債について、笹瀬財政課長。



◎財政課長(笹瀬厚君) お答えをさせていただきます。

 非常に大きなテーマでありまして、新型交付税の関係でございますけれども、基本的な仕組みといたしましては、直接菊川市に関係するであろうというところにつきましては、まず1つは人口規模や宅地、田畑等、土地の利用形態による行政コスト差を反映するということでありまして、いわゆる面積と人口といったものがまずあります。それともう一つは、いわゆる算定項目の統廃合といったものがあります。これまで18年度までにつきましては、いわゆる測定単位が市町村の場合ですと53項目ほどあったわけですけれども、これが統合されまして、統廃合されたということで3割ほど削減されまして、36になったということであります。それから、いわゆる先ほど離島・過疎ということでありましたけれども、これはまさに離島・過疎の場合の地域振興という形での地域振興費というのが創設されたということ。これらが基本的な仕組みということであります。

 それで、最初の答弁の中でも申し上げましたけれども、試算をした時点においては、いわゆる基準財政需要額については4,000万余の増額が見込まれるということにはなっておりますけれども、ただ、そこは新型交付税にスポットを当てたところでの話でありまして、交付税制度全体の話といたしましては、仕組みそのものは大きくは変わっていないというように認識をしております。ただ、毎年毎年交付税総額そのものが減ってきているわけでありまして、19年度におきましては、出口ベースで15兆2,000億円程度ということでありますけれども、ただ18年度比でいきますと、4.4%の減になっているということは事実でございます。

 そういうことで、新しい交付税の仕組みが出されたわけではありますけれども、中を見てみますと、ちょっと17年度普通交付税の額がはっきりしませんので恐縮なんですけれども、17年度の普通交付税総額のうちに占める、いわゆる基準財政需要額に算定された額ということで償還財源として保障される部分、例えば後年度、交付税で見ましょうねだとか、そういうものであるわけですけれども、それが17年度で見てみますと、12億ぐらいその中に入っているということであります。と申しますのは、仮おきの話ですけれども、普通交付税が20億あったということであれば、そのうちの12億はいわゆる後年度、交付税措置しますよというものが入っている。そうしますと、そこで差し引きの8億円というのがいわゆる本来の交付税になってくるわけです。そうしますと、新しい仕組みがつくられても総額が圧縮されることによって、本来の交付税の目的としているところの交付税額というのは、本当にこれっぽっちになってしまうのかなということがありますので、私どもとしては、非常にそこは危惧をしているところであります。

 そこについて今後どうなのか、予見できるのかということでありますけれども、正直申し上げまして、私どもにはそこまで予見はできないということでしか、今の段階ではお答えができませんので、御了承いただきたいというように思います。

 それから、臨時財政対策債の関係でございますけれども、これにつきましても、後年度、いわゆる交付税で見ていきましょうねという話でありますけれども、先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、臨時財政対策債の交付税上の扱いにつきましては、個別の法律の中で一部改正が行われて、そこで明確になってくるといった形になっております。そういうことで、19年度で臨時財政対策債を発行いたしましても、それが要は3年後ぐらいから元金の償還が始まるわけですけれども、要はそこの段階まで行かないと、本当に臨時財政対策債が制度上、当初の思いのように措置されていくのかどうかといったことについては、まだ見えていないというのが実態でございます。

 そういうことを含めますと、本当に先ほど北沢議員の発言にもありましたように、どこに向かって走っているのか、あるいはどういう方向でこれから行くのかというのが非常に予見しづらい、そういうことであります。そういうことでちょっと明確な回答にはなりませんけれども、今、私どもの力量からいきますと、そのぐらいの認識しか持てないということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、地区センター事務長の労働条件について、伊藤地域支援課長。



◎地域支援課長(伊藤茂君) 地区センターの事務長の5日制に伴います労働条件の考え方でありますけれども、地区センターの事務長におきましては、現在3日の勤務ということで、基本的には臨時職員の扱いというふうになっております。非常に地区センター事務長の立場というのも、きちっとした確立がされていない中での雇用ということで、非常に立場があやふやな状況にあるという中で、今回はきちっとした嘱託職員、臨時職員、要するに非常勤職員の勤務条件の中にはめた形で雇用をしていくということの中で考えております。

 それで、勤務条件につきましては3日が5日になりますし、そういった中で今まではありませんでした夏休み、あるいは有給休暇、こういったものも嘱託職員になることによって与えられてきますし、また、給与面につきましては特別手当あるいは社会保険、そういったものにも加入をするというふうな形になっております。したがいまして、今までの3日の勤務の中で非常に不安定な雇用条件の中から5日制に移行したことによりまして、菊川市の非常勤職員の勤務条件に該当するということで、労働条件にしてみれば改善されたというふうに考えているところであります。

 それから、コミュニティ協議会の関係の協議会が地方分権の中の位置づけでよいかという確認の関係ですれども、私も、地方分権の中の位置づけがコミュニティ協議会であるというふうに解釈しております。当然個人でできることは個人で、地域でできることは地域でという地方分権の中で、地域で補うことに対しての支援、これは当然市として行うべきでありますし、それが協働のまちづくりへつながるというふうに考えておりますので、地方分権という中での位置づけ、コミュニティ協議会がその位置づけであるというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、防犯灯について、赤堀安全課長。



◎安全課長(赤堀正人君) 防犯灯でございますが、現在安全課で設置しております防犯灯につきましては、ほとんどのものが20ワットでございます。また、限られた予算を有効に使うために、できるだけ電柱共架ということでお願いをしております。

 申請といたしましては、各自治会から申請をいただきまして、そのつけました防犯灯の電気料もしくは蛍光灯の交換等、軽微な修理代は自治会でお願いしますよと、そういったものを御理解いただいて設置している状態でございます。

 本年度で85基ほど防犯灯設置いたしました。その中には、議員が先ほどおっしゃいましたように、小笠高校の入り口の自治会から要望がございまして、たしか6基か7基だと思いましたが、設置してございます。また、朝日線等につきましても、地元の自治会から要望等をいただければ、その現地を確認させていただいて、必要とあらば設置していきたいと思います。

 また、市長が認めたものとはということでございますけれども、現在、101基市有街灯がございますけれども、ここ六、七年は、市有街灯は設置していないということでございます。また、認めたものということでございますけれども、私の私見になりますけれども、菊川公園にもつけてございます。また、企業局が開発した工業団地の入り口と申しますか、そういったところにもつけてございます。また、自治会に属さないというか、そういった場所についているものをつけたというようなことが特認ということに理解しております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続きまして、監査委員条例について、沢崎監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(沢崎久雄君) 費用弁償の支払いの関係でございます。議員おっしゃいましたとおり、費用弁償関係する条例というものがありまして、公務のため旅行したときという条文がございます。これに基づきまして、この解釈の中の問題だと思いますけれども、この解釈は、私ども以前から公務のため旅行したとき、旅行したときの解釈が先ほど言われたような各種監査の中で、庁舎内に来ていただく、現場に行っていただくということで、その日当として支払いをしていたところでございます。

 今後、支払うなら支払うべきような措置の条文にする字句の訂正、文言の訂正並びに是正するところは是正するというものは当然のことだと思いますので、また執行部の方へもつなげていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 学校支援講師について、大森学校教育課長。



◎学校教育課長(大森孝君) 議員の御質問は非常に保護者等の問題も対応に厳しい状況があるのでという話であったと思いますけれども、確かに近年、子供の対応も大変なことがあるわけですけれども、保護者への対応についても大変な面もあるということはあるわけですが、それについて、確かに学校教育課だけで、あるいは学校だけでということではなく、民生委員の方あるいは市の教育相談員の方、あるいは福祉課、あるいはこどもみらい課等に大変お世話になっております。

 そういう中で当然学校としての努力もあるわけですけれども、議員さんおっしゃったように、地域の教育力がこのことにもしお力添えいただけるようであれば大変ありがたいとも思っております。今のところできる限り現体制で行っていきたいと思いますけれども、議員さんおっしゃったことについては、今後大事なありがたいお言葉として受けとめたいと思っております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、青少年健全育成活動について、横山社会教育課長。



◎社会教育課長(横山静雄君) 目的をきちっと明確にという御質問にお答えいたします。

 少子高齢化や情報化など社会の急激な変化や地域での人と人とかかわりが希薄となる状況の中で、青少年を取り巻く環境は大きく変化しております。善悪の判断能力や規範意識の低下、自己決定能力の未発達など心の未熟さが起因と思われる青少年の問題行動が表面化し、少年犯罪が低年齢化されております。

 このような事態を踏まえまして、青少年健全育成や非行等問題行動の防止に向け、市内8支部の青少年健全育成活動を通じまして、家庭、学校、地域住民、企業など地域社会と行政が一体となりまして、青少年を地域で安全に守り育てるを柱としまして健全育成を進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、常葉学校あるいは大学との関連について、藤田図書館長。



◎図書館長(藤田一郎君) 御提案いただきましてありがとうございます。常葉大学あるいは高校との連携の関係でございますが、例えば現在、文学講座というものを図書館で開催しておりますが、そうした中で講師にお願いできることがあるのか、あるいは美術館等がございますので、そうしたものを菊川文庫の展示室で借りて、そういった展示をすることができるのか、あるいは高校の科学部というのが多分あると思いますが、夏休みの理科教室というのを図書館の方で実施しておりますが、高校の科学部等の生徒さんたちにそういった事業でお手伝いしてくれることができるのか、いずれにいたしましても相手があることでございますので、どの辺まで御協力、連携ができるのかということで、アプローチはしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再々質疑ありますか。

 北沢議員。



◆8番(北沢俊一君) では、2点お願いします。

 青少年健全育成ですが、課長の方から、心構えは十分伝わりましたんですが、私は心構えはそれでいいと思うんですが、具体的にそういうことでおやりなってきて、今やはり多少制度不良というか、さっき言いました1つには、やっているテーマが余り機械的に上からおりたものは、とにかくその行事を消化する、そういうことになってしまっていて、結局自治会が下請けに入って、みんな充て職でやっているんですよね。それでは、本当に菊川らしい青少年健全育成の事業にはならないので、本当に今言われたように、菊川の中でもいろいろな青少年を取り巻く環境が変わっていて、いろいろな問題がある。そのことに対して具体的にこの健全育成計画がどう対応していくかと。そういう部分を本当に市民会議の中でもんでいただいて、菊川らしいテーマあるいは内容にしていただいて、それを本当に実効ある組織で、くみ上げていただいて、それで市民の皆さんにも協力していただいてやっていくということでないと、とにかく充て職で事業を決めて、総会で決めたらそれが1年間ずっと流れてしまう。今、残念ながらそういう現状にあるので、その点はぜひお考えいただきたいというふうに思うんです。それが1点。そういうことでいいかどうかということをちょっと改めてお伺いします。

 それから、図書館の話ですけれども、ぜひ藤田館長さん、それをお願いしたいと思うんですが、当然当てずっぽうで、常葉にお願いをしていくということではぐあいが悪いわけですから、菊川としての企画をやはり詰めた上で、それでこれなら協力してもらえるねという部分を詰めていかないと、これはどうだね、これはどうだねと言ったって、それは多分向こうも受けてくれないと思うんです。常葉の皆さんにとっても、菊川の図書館と連携することによってメリットがあるという、そういう売りがないと、なかなか受けてもらえないと思うんですよ。だからその売りの部分をどうするかという企画をやはりきちっとつくるということが非常に大事だろうというふうに思っていますので、そこら辺をどんなふうにアプローチされるのか、もう一度ちょっとお伺いしたいと思います。

 それから、先ほどちょっと再質問するのを忘れたんですけれども、すみません、増田農林課長、土地改良で結局そういうことでありますから、県国のお金がかなり入っていると。その目的外で使用するということになると、やはり国県の補助金をかなり返さなければいけないという話も出てくるので、基本的には目的外利用というのは、現状では市としてはできないよと、だからそれ以外はしないよというようにお考えということで、この間市長からも土地利用計画、マスタープラン等の話が、これからつくっていくという話の中にありますが、そこにもそういう原則は貫かれていくということなんでしょうか。その点、3つお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 最初に、青少年健全育成について、横山社会教育課長。



◎社会教育課長(横山静雄君) 実効ある活動ということでございます。これは市民会議の方では市の年間計画を決めまして、それにある程度沿ってやっていただいているのが支部でございますが、支部独自でもいろいろ体験活動とか、防犯活動とか、それぞれ支部独自ものをやっていただいておりますので、実効ある活動をやっていただいていると理解しております。よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、図書館について、藤田図書館長。



◎図書館長(藤田一郎君) 現在、図書館では地域に密着した図書館ということで、一応いろいろな事業を行っております。その中で、今御提案いただきました大学との連携についても、当然菊川市にある大学でありますし、また高校でありますので、それがどのような形で図書館の事業とリンクしていくのか、それはまた図書館の内部で打ち合わせをして、その中からできるものはお願いしていきたい、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続きまして、土地改良の目的外利用について、増田農林課長。



◎農林課長(増田定之君) 農林課といたしましても、目的外、転用ということはなるべく抑えてということに考えております。農振除外の要件には、子供の分家住宅とか、そういう除外要件がありますけれども、そういうのは面積的に限られております。全部いいというわけではないものですから、そういうのは、一部は除外でき、目的外にできるということはありますけれども、総体的にということは、農林課としては農業地域ということで進めていくという考えでございます。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、8番 北沢俊一議員の質問が終わりました。

 ここで、執行部の入れかえを行いますので、暫時休憩をします。その場でお待ちください。



休憩 午後 1時37分



再開 午後 1時40分



○議長(伊藤壽一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 16番 すずき麗華議員の質疑を許します。

 16番。



◆16番(すずき麗華君) それでは、よろしくお願いします。

 実は今月の7日に地区の皆さんが、小笠地区の議員全員に来ていただいていろいろお話をしたいというようなことで話がありました。それは、タクシー券のことなんですけれども、その中で、タクシー券はおかげさまで720万円という予算で続けていただきました。これは本当に感謝しております。その中で、バスのことが非常に強く出ました。バスが余り利用されていないじゃないかと。その中でなんでバスをというような話も出まして、僕自身もバスの方も承認してきたということもありますので、このコミュニティバス使用料の189万円、このことにつきまして質問させていただきます。

 その中で、例えば雨の中でもバスの場合は立っていなければならないとか、それが年寄りにできるのかという、そういう中で福祉では、バスが本当に福祉にとっていいものかという、そういうことも伺いましたけれども、これは、バスの目的はコミュニティですということで、子供とか、あとは一般市民が福祉だけのことではなくて市民が利用するという、そういう形でぜひこれからも利用してほしいということで、皆さんにはお願いしてまいりましたけれども、議員全員の中では大変厳しい意見が出ました。

 それで、この189万円のバスの使用料、これが1年間の中で189万円の使用料ということになりますと、土曜日、日曜日、祝日が休みとなりまして、そうすると249日くらいしか今年の、1月から大体12月くらいのあれで約250日くらいしかないと思います。それで、1日32便くらいあるものですから、それを計算しますと7,968になります。そうすると、1台につき237円というような経過になります。そうすると、バスの利用料が普通一般で100円ですから、100円にすると2回ぐらいしか乗れないということになりますよね。一回りする間に2人しか、要するに一般でお金を出して乗る人は、乗らないようなそういう形になります。そうすると、この計算でいきますと非常に甘いというか、執行部に非常に甘く計算してあるのではないかな、もうちょっと利用の方は、目標というのはもっと高く持つべきではないかなと、そういうふうに思います。それにつきまして、お考えをいただきたいと思います。

 そして、次に国際交流協会の補助金ですけれども、これは85万円あります。この補助金は、その次の多文化共生推進費というか、その関係のと一応同じような形の質問になりますけれども、やはり国際交流協会の役割、この役割というのはどういうものかという。これはいろいろなところに行きますと、非常に国際交流協会というのは、やはり行政の中で非常に重要な役目を持っています。昨年行きました上越市なんかに行っても、国際交流協会のコーナーみたいなものが市民プラザみたいなところにありましたり、やはりそれをいろいろな言葉も何カ国もの言葉で全部いろいろ訳してあるんです。そういうのも国際交流協会の力が非常に大だということを聞いております。

 そういう中で、この交流協会というのは、85万円の補助金ですけれども、どんなふうな形の役目を今、菊川市ではしているか。これに関しても、このごろ非常に外国人の問題が私の近くの方でも出てきています。例えば、外国人が庭で火を燃やして非常に危ないから怒ったら、いろいろ言い合いになったり、そういうことも聞いておりますし、ごみの問題も、ひょいと置いていってしまうというようなことも聞いております。そういう中で、どれくらいこの国際交流協会が役に立っていくのかということを、ぜひ聞かせていただきたいと思います。

 次の多文化共生推進費のことでも同じように外国人の問題なんですけれども、これは外国人集住都市会議への参加ということで10万6,000円上げてありますけれども、これは一応内容というものは、大ざっぱには国で一応定めているものですからわかりますけれども、これに参加することによってどんな効果が出るのかということ。これを市で利用できるか。ただ行って会議に出て、それだけのことでただ終わっていくのか。そこら辺をお答えいただきたいと思います。

 それで、4番目の社会福祉協議会の補助金です。一応8,000万円の補助金なんですけれども、これは今、指定管理者制度の導入なんかでもそうなんですけれども、非常に社協の仕事というのは多くなっております。その中でも、今度2つの保育園を加えていただきまして、非常にメニューも多くなっている中で、この金額で、昨年も補正予算がたくさんついたものですから、そういう中で、この金額で果たして大丈夫なのかという心配があります。そしてもう一つは、慰霊祭が今2つに分かれています。片一方は健康福祉課で、片一方は社協でと分かれています。その中で、社協の方も一応経費は出るけれども事務費は出ないという、そういう話も聞いています。これは、やはりなかなか一つになるというのは難しいという話も聞いてはおりますけれども、やはりその努力は、これからしていってもらわなければならないと思います。いつまでもそのままにしておくということは、やはりこれからのためにも、執行部隊が全く違う中でやっているのでは困るから、それは一つにしていってもらわなければならないものですから、今年の方法、どういう意気込みとか、一つにするというそういう方向づけがどのくらいできているのかということをお聞きしたいと思います。

 最後に、地域農政特別対策事業費の3,117万4,000円ですけれども、これは、正直言いましてこの項目の中で言わなくてもいいことなんですけれども、お茶の関係なんかは特に昨年の茶業収益が非常に減でありました。対応策はとても挙げられずに1年が過ぎてしまったような気がします。その中でもいろいろな部分が減額されていますし、この地域の農政特別対策事業費なんかも減額補正として終わりました。やはり、一応お金は上げられているけれども、そういった目的の中でしっかりした対策というものが行われていたかどうかということが非常に僕も疑問に思います。やはり農政全般において期待できるような振興策というのはあるのかということをお聞きしたいと思います。

 これがなぜこの欄になったかというのは、本来的には、これは農業振興費の中で、要するに茶業協会とか、そういういろいろな茶業対策の費用も出ております。また、商工費の中でもお茶の消費拡大振興費という811万円ぐらいのものが出ています。また、これは教育委員会の社会教育課の方になりますけれども、平成21年の国民文化祭、それなんかもお茶フェスタという、そういうのを菊川市が6つの市と一緒に、その中で挙げられています。

 皆さんばらばらで、そういうふうに対策みたいなもののような形でいろいろなものをやっていますけれども、2年後の国民文化祭なんかもそうなんだけれども、今、そういうものをしっかりして対策をとって、初めて3年後の国民文化祭にも一応活用できるということだと思います。この前のお茶のサミットなんかでも、非常に出発が遅かった。僕も、自分でもいらいらしながら見ていたんだけれども、最終的にはわけのわからないところでずんと支度をして、それで住民の方も知らないうちにある程度終わっていたような状態になっています。そういう形では、やはり対策というものはとれないのではないかと思いますので、やはりそういった点でも、どういった対策をとるかということをしっかり、実行委員会をつくるならつくるでぽっとやるような、そういうのも必要だと思うし、しっかりした対策を、お茶やほかの農産物にしてもそうですけれども、やはりとるべきだと思いますので、そこら辺の内容のこれからの方針みたいなものをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 最初に、伊藤地域支援課長。



◎地域支援課長(伊藤茂君) 初めに、コミュニティバスの使用料の関係でありますけれども、コミュニティバスの利用者の見込みにつきましては、料金の対象となります就学児童の利用を1日約77人というふうに見ております。この数字につきましては、18年度までのコミュニティバスの実証実験の結果、それから福祉バス、福祉タクシーの利用実績から判断をさせていただきました。

 今、議員の方から指摘がありましたように、目標は高く持てという御指摘でありました。確かにおっしゃるとおりでありますので、これから多くの方に利用していただけるように、私どももこの人数が軽くクリアできるような努力をしていきたいと思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 それから、国際交流協会につきましては、外国人との共生社会の実現のための重要な協働のパートナーというふうな形で認識をさせていただいております。活動の内容につきましては、日本語教室の開催、外国語での情報提供、それから交流のイベントなどを開催しております。また、情報提供事業におきましては行政側の情報、こういったものの提供も協力をしていただいているところであります。

 それから、外国人集住都市会議の参加の目的でありますけれども、国の制度改正への働きかけや経済界への働きかけを他の自治体とともに実施するということで、その実現性を高めるということにあります。また、効果につきましては、国の法制度や企業の雇用制度の改正が実現することにより、自治体だけでは解決できないさまざまな問題の解決に取り組みが可能になるということであります。また、他の自治体の取り組みの状況を知るということも、本市の取り組みの中では非常に大切なことだというふうに考えているところであります。

 以上であります。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、中山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(中山安代君) 慰霊祭につきましての御質問ですけれども、慰霊祭につきましては、例年小笠地区では9月下旬に総合体育館で、また、菊川地区では11月11日の世界平和デーに文化会館アエルで行っております。小笠地区につきましては、社会福祉協議会が主になって社会福祉協議会の職員と市の健康福祉課の職員とでやっておりますし、また、菊川地区につきましては、健康福祉課が主となって社会福祉協議会の職員にも協力をいただいて実施しておるところです。これは、合併のときに遺族会などと相談をしたところ、地区の行事として個別開催を希望ということでしたので、従来どおり別々に開催しておるところです。

 今まで合併して2回慰霊祭を別々に行ってきたわけですけれども、17年度については、そのままの従前どおりの開催で行ってきまして、18年度につきましては、ある程度小笠の遺族会の役員さんにもアエルの方に来ていただいたり、また、小笠の体育館の方に菊川の役員さんにも行っていただいたりと、そんな形での開催、それからあと17年度については、小笠地区、菊川地区として開催していましたが、18年度については菊川市の慰霊祭を小笠の体育館とアエルということで開催をしておりまして、この出席者の皆様からも、1カ所で開催したらどうかという声も多々寄せていただいております。

 今後、開催場所、また開催時期、そういった開催方法等につきましても、やはり遺族会との相談、また事務局であります社協さんとの相談で決めていきたいと思っておりますし、今までも何回かそのような相談もさせていただいているところでございます。

 もう一つの質問で、社会福祉協議会の補助金で2つの保育園が加わった事業がふえたんですけれども、減の予算で大丈夫かという御質問でございますが、平成18年度につきましては、12月に4,000万円、それから2月議会の補正の方で予算をお認めいただきまして、18年度は8,000万円の予算になっております。また、19年度につきましても、8,000万円の予算を計上させていただいてあるわけですけれども、この保育園事業というのは、社協の中の経理区分というものがありまして、社会福祉協議会の中には経理区分がたくさん分かれております。この保育園事業につきましても、園ごと2つの経理区分で独立採算で運営するということになっておりますので、このために園が2つ事業がふえたことによりまして、補助金の増額ということは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、増田農林課長。



◎農林課長(増田定之君) すずき麗華議員の御質問にお答えします。

 この6款1項5目地域農政特別対策事業費でございますけれども、農業振興は、この目も含めまして、その前の4目、3目も農業振興でございます。金額的には3,000万円という金額になっておりますけれども、この大半は、水田の関係の市の補てんの金額が大半を占めております。

 それから、農業振興の施策ということで御質問がありました。1番は、やはり担い手の育成ということであります。農地の集積を図って、将来の農業の担い手となるべく認定農家の農業者の育成を推進していくのが一番主でございます。その中で特産のお茶については、18年度の茶業審議会で諮問されまして、答申もさせてもらいまして、その関係もありまして本年度は金額的には少ないですけれども、生産組織の強化をということで、市、JA、生産者団体が一体となって生葉の確保ということを中心に、どうしたら高齢者が多い中で、担い手も少ないものですから、どういう仲間で生葉の確保ということで、19年度はいろいろな組織で検討してまいりたいと考えております。

 それから、水稲の関係ですけれども、平成19年度から国の方も実施します品目横断的経営安定対策ということで、これはまた後で田島議員さんの方でも質問がありますけれども、なかなかこれには認定農家という条件もありまして、面積もクリアしなければいけないということで、またその辺はいろいろな課題となっております。しかし、これに加入ということで、経営の安定化を図るというのも水稲の方を考えております。

 それから後継者不足の中、地域の農地をどうして活用していくかというか、そういうことは地域、集落が一体となって考えていく必要があると、これは一番感じております。農産物の低迷、特にお茶はもう安いですけれども、農業関係を取り巻く環境というのは厳しいですけれども、その中でも経営感覚を持ってということで、意欲のある人を掘り出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 すずき議員、再質疑ありますか。

 すずき議員。



◆16番(すずき麗華君) ありがとうございました。

 再質問ですけれども、コミュニティバスのことは、先ほども言いましたように、地域の人から非常に厳しく言われております。その中で、僕たちもやはりそれを認めてきているということですから、それなりにコミュニティバスの応援をしていかなければならない。その中で、やはりこれからこのコミュニティバスが、これで1年間はタクシー券の方も認めていただきましたけれども、その次にもまた認めていただきたいんですけれども、それをしのぐくらいのコミュニティバスの活用をぜひ見せていただかないと、そうでないと、またそこで言われるようになりますので、とにかく議員が全部呼びつけられて、そういうことを言われるような、そういうことにもなってしまったのではやはり困りますので、僕らは、今認めた以上、バスの方も自分たちで認めたんだからということで、皆さんには説得してもいますけれども、やはりそういった、ただバスを運行するではなくて、それに対して全力を注いでやっていただきたいと思います。

 そしてまた、今非常に出ているものの中でも、バスを待っている人が年寄りだと本当に大変だという、雨の日でも野原の中で立っていなければいかんという、そういう部分がありますので、その点も何か案がありましたら、ちょっと教えていただければありがたいと思います。

 そして、国際交流の方なんですけれども、やはり先ほど言いましたように苦情も出てくる中で、自分たちは市民課の方に言ってくれとかということで、人にはある程度言っていますけれども、やはり国際交流協会という一つの文化を、両方の文化を重ね合わせて考えていく人たちがいるということは、その解決にもぜひ一役買ってもらいたいと思います。そういうことができていって、初めて国際交流協会の意味合いが出てくるのではないかと思う。やはり外国人に日本語を教えるとかそういうことではなくて、一緒に住む人たちをどうしたらルールの違いとかそういうものを解消して、日本に来たら日本のルールに従ってもらうように、そういうふうに考えていくのも、やはり国際交流協会の一つの役目ではないかと思います。やはりこれだけの補助を出して皆さんにお願いしている。これが安いかどうかということはわからないですけれども、やはりそれをどうこちらが行政の方で利用するといっては申しわけないんですけれども、役立てるかということを、ほかのいろいろなところに行ってみると、非常にその辺をしっかり考えていろいろな面に役立てていますので、そういう例も研究して、ぜひやっていただきたい。

 この多文化共生推進費というそれも、一応外国人集住都市会議、こういうのも出ていった中で、先ほど自治会で解決できない問題ということも聞きましたけれども、これはまたどういう問題なのか、ちょっと僕もそこはわからないものですから、そのことについてもいろいろと勉強をされていると思いますので、それについても教えていただきたい。施策的に、これからどういうものを国際交流協会に一応任せていくかという、そういう部分と、それと今の自治会でできない問題という、そういう問題を聞かせていただきたいと思います。

 それと、あとは社協の方は、それこそこの問題は慰霊祭の関係とかいうのは、これは内情も僕もわかっています。わかっていますけれども、やはりこれは一つにしていかないと、ずっとそのままというのは、もう2年たったから、3年目はぜひこれが一つになるように、また皆さんで前に歩み寄って話し合っていただきたいと思います。

 それと、あと農業の関係なんですけれども、この関係はいつも僕も余り進展が見られないような意見ばかり聞いていますけれども、ただ、今よそなんかを見ていても、きょうの新聞なんかも、榛南がお茶のブランドをつくるというような、そういう榛南農協のあれも出ていましたけれども、御前崎や吉田や牧之原と一緒に、そういうのが出ていましたし、掛川なんかでも、売るためのお茶はどうしたらいいかという、そういう研究をして、そういう会議を持っていったり、また島田なんかもそういうことをやっています。

 だから、今農業だから、要するに農林課だからつくる方だけやっていればいいんだではなくて、農林課がやはりこれから売ることを考えていかないと、つくる方ばかりただ応援していっても先に進まないと思います。やはり新しい時代の中でお茶の消費を伸ばしていくということになると、商工観光課なんかと連携して、要するに農林課の方から商工観光課やいろいろなところに要望して、ぜひこういうものをやってくれということで、茶業協会とか、そういうのもあるんですから、その人たちと一緒に話し合って、それでそういうのを検討して、じゃこういうものを立ち上げようじゃないかという、そういう話をやはり茶業協会なんかはお茶をやっている人たちの集まりですから、その人たちが頑張らなければ、僕みたいに絵かきがわあわあ言ってもどうしようもならないから、だからそういう点は頑張らなければいけないと思いますので、そういうこともあれしてください。ぜひ進めていただきたいと思うんですが、それもちょっとこれからのことを、そういう目的というものがあるのかどうか。農林課だからつくる方だけ考えればいいんだというふうに考えているか、売る方をしっかり考えていっていくのかということも聞きたいと思います。

 先ほど言った国民文化祭の方も、どういうわけか僕も何もわからなかったんですけれども、お茶フェスタが一応催しの中に、国民文化祭といういろいろなメニューがたくさんある中でお茶を菊川市が選んでいるんです。お茶しかないといえばお茶しかないんだけれども、そうして選んでいますから、それに対しての責任というのは、行政を挙げて考えていっていただきたいと思います。お願いします。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 最初に、コミュニティバスの活用について、伊藤地域支援課長。



◎地域支援課長(伊藤茂君) バスの利用率の向上につきましては、私どもも一生懸命、多くの住民の方にこのバスを利用していただけるように情報提供に努めながら、利用率向上に努力をしたいというふうに考えております。

 それから雨天対策等でありますけれども、必ずしも雨天対策が確立されているという状況ではありません。ただ、停留所の設置につきましては、現在、それぞれ地区の公会堂を一つ停留所として考えておりますので、現時点では雨よけ、風よけというものについては、公会堂であれば公会堂の敷地内でお願いをしたいというふうに考えております。本来ならば、きちんとした停留所の中に屋根がついているというのがいいのかもしれませんけれども、なかなか現時点では、そこまでの対策がとれていない。ぜひこの点については御理解をいただきたいと思います。

 それから、国際交流協会の外国人との関係ですけれども、これは国際交流協会と行政との役割の関係になろうかと思います。確かに国際交流協会も今、日本語教室とかいろいろなことをやって外国人の方との接触を図っていただいていますし、本来なら我々がもっともっと共生に対する考え方を外国人の方と接触をしていかなければいけないという状況にあるんですけれども、なかなか行政が今そこまで外国人の方と接触する切り口といいますか、そこがまだ持てていないという状況であります。これにつきましては、これから共生という中では対応を考えていかなければいけないなというふうには考えております。

 そういったことで、国際交流協会の役割と、これから行政がやっていく役割、ここら辺はきちっと役割分担をしながら、協力し合って、要するに協働のパートナーとしてこの共生社会を築く、そんなことで努力していきたいというふうに思っております。

 それから、多文化共生会議の関係の自治体の解決できないもの、これは自治会ではなくて自治体、地方自治体では解決できないものというふうに先ほどお答えをさせていただきました。その中の一つとしましては、出入国管理の関係、あるいは外国人の登録制度、在留管理制度、そういった大きな問題、これは一つの自治体だけではなかなか解決できないということで、この共生会議の中でいろいろ何々宣言ということをうたっておりますけれども、そういう中で宣言をして、国の方に働きをかけて、改善策をお願いするというようなことを考えております。

 以上であります。



○議長(伊藤壽一君) 続きまして、茶業の推進について、増田農林課長。



◎農林課長(増田定之君) 議員今御質問ありました農林課はつくるだけでいいのかということですけれども、そんなことは当然ございません。つくることはもちろんですけれども、売るということも大事です。先ほど出ました茶業協会、それにも農林課も事務局をやっておりますので、売る方も農林課も介入しているということは認めてもらいたいと思います。

 それで、昨日生産者の方が自分の席に来まして、女の人がお茶を出しまして、これは1キロ幾らかねということなもんですから、市役所では2,000円ぐらいのお茶ですということで話をしましたら、これは結構いいお茶で、4,000円ぐらいで売れますよなんていう話、その話の中で、茶工場もその人は入っていますけれども、その中でこれは菊川の茶工場独自ではなくて、ほかの茶工場に行っていい味をちょっと勉強しなければいけないなと、そんなことも聞いたものですから、その辺のちょっとヒントを得まして、まずいいお茶をつくらないと売れないというのもありますので、生産者も考えているなというのを認識しましたし、農林課としても頼もしく思いました。

 答えになりませんけれども、お願いします。



○議長(伊藤壽一君) 慰霊祭については、要望でいいですね。

 答弁が終わりました。

 すずき麗華議員、再々質疑ありますか。

 すずき麗華議員。



◆16番(すずき麗華君) いろいろ農林課の皆さんも考えていただいているということで、僕もこれから今年1年を楽しみにしています。ぜひ茶商が生まれるような、要するにおれはお茶を売ってやろうかという、そういう人たちが生まれるように、そういうような環境をぜひつくってください。やはり外に広めるには茶商が必要です。掛川がなぜあれだけ掛川茶というのが、先日も熱海の梅まつりに行ってみましたら、梅まつりの中で掛川茶を売っていました。掛川茶として。だからあれだけ遠くでも、掛川茶として一生懸命、千代と一豊のあれを大きく出して、そしてそのところにラベルがないから全部それをつくって、掛川茶ですよ掛川茶ですよと、皆さん声をかけながら売っていました。そういうのを見ると、非常に菊川茶というのは寂しく思いますので、やはりそういう茶商が育つような、そういう環境をつくっていくのも、やはり農林課の仕事だと思いますので、これは要望としてお願いしておきますけれども、よろしくお願いします。

 終わります。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、16番 すずき麗華議員の質疑を終わります。

 ここで、2時30分まで休憩とします。



休憩 午後 2時15分



再開 午後 2時30分





○議長(伊藤壽一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、6番 落合克郎議員の質疑を許します。

 6番。



◆6番(落合克郎君) 6番 落合でございますけれども、私の提出しました質問に対して、ただいまから質問いたしますけれども、年の関係か大分理解力が落ちた関係で、行政から提案していただいた題目について理解力がちょっと落ちていますので、もしかするとポイントの外れた質問になるかもしれませんけれども、その点は温かな気持ちで御回答いただければいいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、早速ですけれども、原発広報安全等対策事業費予算268万4,000円についての質問をさせていただきます。

 御承知のように、これは旧小笠町の関係で助成されているのか、補助されているのかわかりませんけれども、そんな関係の費用だと思います。かつて旧菊川町の場合は、菊川町の住民から時々、小笠町さんが立派な建物なんか建っていると、あれは原発からたくさん助成が出ているものでやっているんだよなんていう、うらやましい言葉がよく聞かれましたけれども、今度菊川市になりまして、一緒の地域になったということで、この原発関係の費用というのがどのような状況になっておられるのか、その点について相談いたしますけれども、ここに書いてあります268万4,000円、これはこのような助成金なり、補助金なりがこのほかにも出るのかどうか。昨年の予算を調べますと、昨年は多分これ268万4,000円計上されておったような気がしますけれども、そういう関係で、今私を含めたうらやましい気持ちを持ったことも踏まえて、こういう原発からの助成金というものがどの程度あるのか。また、これを使う道は規定されているのか。

 私の聞いている範囲ですと、この助成金が出るのは原発から10キロ範囲内ということですので、その点の規制も多分あると思いますけれども、私自身はこういう助成金というのは、当然のことながら旧小笠町の皆さん、隣に原発がありますれば、当然この原発が何かあったときに、私たちはどんなぐあいになるんだろうという心配は当然されるわけでございまして、変な話ですけれども、その心配に対するお金だというふうに思っているわけでございます。そういう意味で、ぜひわかりやすく御回答いただければ、旧菊川町の住民も納得、すっきりするのではないかと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、これからがなかなか難しいんですけれども、2番目、地球温暖化防止実行計画策定業務委託料、これ委託と書いてありますので、当然のことながら、どこかほかのところへお願いするということになるんではないかというふうに思っておりますけれども、どんなことを委託されるのか、この件につきましては、施政方針の中でも市長さんが大分関心を持つというか、当然のことながらやらなければいけないということ、また、昨日までの一般質問の中でもいろいろ論議されておりますけれども、この具体的な委託というものがどういうものなのか、委託先がわかっておれば、その委託先はどういうところかというあたりを御説明いただきたいと思いますので、お願いします。

 それから、3番目の不明水対策測量設計調査業務委託料1,700万円、これは青葉台の関係であるわけですけれども、これも前にかつて私も質問したことがございますけれども、これも長い間もう既にかかっているわけです。3年、4年ぐらいかかっているんでしょうか。かかって、やっと平成19年度中には納得した対策がとられ、青葉台の汚水が今度新しくできましたセンターの方へ持っていくことができるようになれば、当然のことながら、トータルとしての費用は大分削減されるということで、前にも言いましたけれども、ぜひ早急に対策を立てていただいて、そのような措置をしていただきたいというふうに思いますので、ぜひ委託業務をした暁には、どれくらいで対策が立てられるのか、できたらその辺も教えていただきたいと思いますので、お願いします。

 4番目の松くい虫の防除事業委託料、これも委託料で、これは前から出ておりますので、ある程度は理解しておりますけれども、松くい虫の防除を具体的に、これは横地城というふうに聞いておりますけれども、具体的な時期、また場所も含めて、それから具体的な方法、どんなぐあいで駆除するのか。注入と書いてあるから、木に注入するんだろうと思いますけれども、注入するに当たっては全部の松にするのか、大きな松だけにするのか、それとも年度を追って何本ずつやるのか、そういうあたりも教えていただきたい。

 実はこれ私は松くい虫の防除といいますと、昔はよくヘリコプターで散布したようなことがございました。そうしますと、今は農薬の散布等は非常に難しくなっておりまして、茶業者にとっては一番の難点ということで、これが少しでもお茶の葉に変な農薬がくっつくと全然売れないということで困るわけでございます。そういう面で、私も若干お茶をつくっていますのでわかりますけれども、これは注入ということですので、そういうことはないと思いますけれども、その点を踏まえて、また御回答いただきたいと思います。

 それから、次のページの工業導入地区基本計画策定業務委託料、これも委託料になっておりますけれども、これも市長さんが施政方針の中で、当然のことながら、これから菊川市が発展していくためには、当然一番の大量生産するお茶の振興を図らなければいけないということを踏まえて、また新しい企業の誘致も当然していかなければいけないということで、今度新しく工業用水の算入もできましたので、その点を踏まえてお考えになっておられるわけですけれども、どういう業務を委託するのか。これが私はイメージとして私の頭の中ではなかなか、どんな業務内容で委託するのかというあたりが浮かばないんですけれども、企業を導入するに当たっての計画をつくるための計画作成だと思いますけれども、その点もぜひできたらわかりやすく、具体的なことで御説明いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、最後の市街地整備費として3億6,379万1,000円、これは駅南の土地改良の土地区画整理の関係だと思いますけれども、これも一般質問、また先ほどもこの質疑の中でも述べておられましたけれども、私自身も前にも質問したことがございます。これも先ほどどなたか、数十年かかってよいやっと、えんやっとというような発言もありましたけれども、いずれにしても長い時間かけて、えんやっと19年度中、または先ほどの回答ですと20年までかかるというような話も聞いておりますけれども、一日も早く達成していただきたいという観点で質問しておるわけでございます。

 その理由としましては、前々からも私も言いましたけれども、皆さんも話しておられますように、菊川の駅をおりても、菊川でお茶をつくっているというイメージがわかないと。インターも同じですけれども、菊川はお茶の産地だよということをぜひPRするためには、駅前の整備を早急に、一日も早くしていただいて、そこに、できればお茶のイメージがわくようなものができていただきたいというふうに思っております。

 そういう観点で、ぜひ早急にやっていただきたいんですけれども、具体的な完成予定、少なくとも駅前だけでもどのくらい、いつごろまでに完成するのかという計画がございましたら、ぜひお願いしたいと。私も菊川の人間ですので、新しく立派な駅前を頭の中に描いておりますので、ぜひ達成できるようにしていただきたいと思います。

 以上で、ここでの質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 最初に、赤堀企画政策課長。



◎企画政策課長(赤堀弘明君) 最初に、落合議員の原発の市への助成金、ほかにありますかということですが、15款の原発広報安全等対策事業費、このほかには国の補助金はございません。ただ、当初予算には計上してございませんけれども、19年度に歳入が見込まれる原発関連の補助金が別にございます。これは、1つは県の核燃料税を財源としました特定発電所周辺地域振興対策事業費補助金というのがございます。これは18年度も補正で対応させていただいておりますけれども、核燃料税の見込みによって、この補助金が非常に増減が激しいものでございます。それについては、また確定次第補正で対応させていただきたいと思います。

 そのほかですが、電気料の方の給付金というのが別にございます。それについては、先ほど議員さんおっしゃったように、10キロ以内の範囲ということで、旧小笠町の範囲ですが、電気料金に差し引きして給付される関連の交付金がございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 次に、伊藤環境推進課長。



◎環境推進課長(伊藤立身君) 地球温暖化防止の実行計画策定のための具体的な委託業務の内容は何かということでございます。

 委託業務の内容といたしましては、大きく5つの項目を予定しております。1つ目は、目的であるとか基準年度あるいは計画期間、そういった基本的な事項を整理すること、そして、2つ目といたしましては、温室効果ガスの排出量の調査を実施します。3つ目といたしましては、排出量の目標あるいは削減のための取り組み、そういったものを検討してまいります。4つ目といたしましては、計画の推進と点検あるいは評価、そういったものを検討してまいります。5つ目としましては、公表の手法、そういったものを検討してまいります。そういった、以上申し上げましたような大きく5つの項目につきましての委託業務ということで考えております。

 そして、委託先はということの御質問でございますけれども、委託先につきましては、19年度に入りまして業者選定ということで考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、落合都市計画課長。



◎都市計画課長(落合恒男君) 不明水対策業務の具体的な委託業務内容は何かという御質問にお答え申し上げます。

 青葉台不明水対策の調査委託業務の内容でありますけれども、本年度下水道へ接続することに向けて行うものであります。1つ目は、今までやってまいりました補修工事の効果を確認するため、侵入水が汚水本管に入り込んでいるかを測定するため、青葉台を6ブロックに分けまして、管内に測定器具を設置し、流量を調査し分析を行うものであります。2つ目は、テレビカメラ調査を計画しております。これは、補修工事の効果を確認するための流量調査の結果により、十分な効果が確認できない部分があった場合は、テレビカメラによる集中的な調査を実施し、原因究明を行うものであります。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、増田農林課長。



◎農林課長(増田定之君) 松くい虫の関係の防除の具体的な方法、時期、また場所はということの質問にお答えします。

 松枯れの原因となる虫、これはマツノザイセンチュウという名称で、この増殖を防止するために予防剤を注入するという方式でございます。作業としましては、樹幹部、幹の目のあたりですか、そのあたりにドリルで穴をあけて注入器を差し込んで、予防剤を自然で斜めにして入るような形にします。この松は直径2センチ以上ということが対象になっています。実施する時期は、線虫を運ぶカミキリムシ、マツノマダラカミキリという名称ですけれども、この虫が成虫になる3カ月前にということで、寒い1月、2月に実施しております。

 実施の場所は、対象の松の多いところ。やはり横地城ということで、ここが一番多いもんですから、これを中心にブロック分けしまして、菊川公園、菊川中央公園、古谷地区等を組み合わせしましてやっております。残効が4年ということですので、そういう周期でやっている状況でございます。本年度はまた横地の部分的な中心になりますけれども、現地調査をして実施してまいりたいと考えております。

 なお、2分の1はグリーンパークの補助金も入っていますので、活用させてもらっておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、高柳商工観光課長。



◎商工観光課長(高柳和弘君) 落合議員の御質問にお答えします。

 工業導入関係の業務委託料の283万9,000円でございますが、業務名が工業導入地区基本計画策定ということで、ちょっと業務名からすると、総合的あるいは全市的な計画策定のように聞こえますが、今回は赤土工業団地区域の雨水排水の流下能力調査等を行うものであります。この地区はおよそ10ヘクタールありまして、工業専用地域として用途指定された区域でありますが、現況は、大部分が水田という状況であります。

 今後、企業誘致を推進していくに当たりまして、進出する企業が安心して立地、操業できる環境を整えるとともに、周辺地域へ影響が出ないよう事前対策をとるための基礎資料とすべく調査を行い、必要に応じ排水施設整備計画書の作成等を行うものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、長谷山区画整理室長。



◎区画整理室長(長谷山勝尋君) それでは、駅南土地区画整備事業の完了時期についてお答えいたします。

 駅南土地区画整理事業につきましては、平成3年度に工事に着手しまして随時整備を進めてまいりました。18年度末の進捗状況につきましては、総事業費158億4,000万円に対しまして、事業費割合で95%ということです。残事業費としましては、8億から9億程度というふうに見込んでおります。

 19年度以降残ったものにつきましては、まず、補償関係ですが、建物移転が2戸、それから、あと工作物等がございます。基盤整備の関係としましては、歩行者専用道路の本通り線、それから中央通り線、これは南から駅前へつながる道路です。それから駅前通り線、これは駅前を東西に走る道路と、あと駅前広場、それと公園と、こういうものが残っております。これにつきましては、19年度一応20年度で整備を完了したいというふうに今計画をしております。

 そして、その後換地処分、それから精算金処理、土地の登記ということで、これが2年、遅くても3年後ということで、今のところ計画しております。ですから、事務等すべて終わるのが22年度あるいは23年度かなということで、今計画をしております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 原発広報安全対策事業費の関係で、目的に規制はありますかの問いに答弁漏れがありましたので、赤堀企画政策課長。



◎企画政策課長(赤堀弘明君) 答弁漏れ、申しわけございませんでした。

 最初の当初予算に計上しました原発広報安全等対策事業費の方は、原子力発電所の安全に関する広報事業に充当いたします。

 それから、先ほど補正見込みで計上しようとしているものですが、特定発電所周辺地域振興対策事業費補助金、この方の補助金につきましては、発電所の周辺地域ということで、おおむね10キロ範囲内というのが基準になっております。そこの地域振興に充てるようになります。

 それから、一番最後に申し上げました原子力立地の給付金の方ですが、これは電気料金の中に差し引きで交付されますので、市役所施設については、小笠町地番内にある公共施設については入ってきますので、その中に振り込まれてまいります。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 落合議員、再質疑ありますか。

 落合議員。



◆6番(落合克郎君) ありがとうございます。今、御説明のありました2番目なのか3番目なのかわかりませんが、核燃料関係の補助金、これから補正で出てくる可能性があるというお話を聞きましたけれども、具体的になった時点でわかるんだと思います。これの事業というのは、具体的にはどういうものに対する事業なのかを、できたら今までやった実績等を踏まえて、どういう事業なら補助金としてもらえるのかどうか、その辺を御回答いただきたいと思います。

 それから、地球温暖化防止についてはいろいろ説明がありましたけれども、やはりまだこれからというような関係で、これについては、例えば先ほど説明のありました排出量の調査というのは、これは菊川市全体の民家も含めたものに対する調査なのかどうか、その点を御回答いただきたいと思います。

 それから、不明水対策についてはわかりましたけれども、基本的には、今年度中には達成できる自信をお持ちなのでしょうか。要するに現在の浄化センターへのつなぎができるのかどうか、その点、自信のほどを御回答いただければうれしく思いますので、よろしくお願いしたい。

 それから、松くい虫の防除についてはわかりました。私もある程度の知識はありましたので理解はできたわけですけれども、先ほど言いました順繰りに効果が4年間保持できるということですので、4年間隔であちこちやり出すということなんですけれども、今までの実施結果によって、要するに効果があったかと。例えば横地城においては、ほとんど松くい虫にやられた松はもうないよというぐらいに効果があったのかどうか、その効果の程度がわかりましたら教えていただきたいというふうに思います。

 それから、工業団地の件につきましてはわかりました。具体的に工業地として指定されている部分についての具体的な整備についての計画は立てるというための委託というふうに理解しましたけれども、1つ教えてもらいたいのは、他にもこういう工業地として指定されている箇所が菊川市の中にまだあるのかどうか。もしあるようでしたら、どこと言わなくてもいいですけれども、教えていただきたいと思います。

 それから、最後の駅南の区画整備ですけれども、いろいろ説明いただきましてわかりましたけれども、1つだけ、これも自信のほどでいいんですけれども、駅前広場だけでも整備するには、いつごろ完了するかというあたり、先ほど言いましたように、菊川の駅をおりた人たちが、菊川はお茶が産地なんだなというような、私自身ですと、広場の真ん中にでも茶畑でもつくったらどうかなというふうに冗談かもしれませんけれども、そんな気持ちもありますけれども、そういう意味合いで、駅前広場の整備というのは、先ほど最悪の場合は22年なり23年までかかると言いましたけれども、そのくらいの期間が必要なのかどうか。例えば19年度中には、あそこの広場ぐらいは完了するんだという、その辺の計画がもしありましたらお話しいただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 最初に、核燃料税についてどんな事業があるか、赤堀企画政策課長。



◎企画政策課長(赤堀弘明君) 先ほど2番目に申し上げました特定発電所周辺地域振興対策事業費補助金でございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、核燃料を入れかえないと、これが徴収できません。それで、今までの経過を見ますと、正式な数字は申し上げられませんけれども、16年度には500万円弱、それから17年度には2,000万円強、それから18年度には1,100万円、今19年度予定していますのは、県の方の試算で600万円程度ということになります。ということで、この決定がいつも毎年2月ごろになりますもんですから、非常に、県へも申し上げているんですが、なかなか使い道について大変取り扱いが難しいと。したがいまして、今行っています、先ほど言いましたように発電所の周辺ということで、隣接する旧小笠地区の市の単独事業の方に充当させていただくように、決定次第補正予算を組みまして対応させていただきたいと思っております。

 事業の方は、現在計上されている事業に充当してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、地球温暖化防止実行計画について、伊藤環境推進課長。



◎環境推進課長(伊藤立身君) お答えをいたします。

 排出量調査は、民間に関する調査も含むかということでございますけれども、この計画の法的根拠ですけれども、地球温暖化対策の推進に関する法律というのがございまして、その21条の中に市役所の事務、あるいは事業に伴って排出される温室効果ガスの排出量の削減を図ることを目的にそういった計画をつくれということでございますので、今回の計画につきましては、民間に関する調査は含まれないということで御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 続きまして、不明水対策、浄化センターに接続できるかについて、落合都市計画課長。



◎都市計画課長(落合恒男君) 自信のほどはどうかというような御質問でありますけれども、私が不明水の関係に携わってずっと心の中で悩んでいた、本当にできるんだろうか、できないのかということを今までずっと悩んできたものでありますけれども、一口にちょっと申し上げられなくて申しわけございませんけれども、限られた予算の中、また限られた時間の中、調査した内容等を見まして、その中で最大限の努力はしたつもりでおります。市の方で整備する、補修するものにつきましては、当初の計画どおり実施しておりますけれども、個人の方、宅内の排水設備等につきましては、私どもはお願いという形で今、ずっと回っております。ということで現在のところは、なかなか個人の家庭も大変な中で80%はお願いが済んでおります。残りはまだありますけれども、本年度じゅうにもう少し整備をお願いしたいと、こんなふうに考えております。それで、まだもう一つ残っておりますのは、公共ますですけれども、それが今まで市で取りかえてまいったわけですけれども、まだ少し残っております。これを6年間ということですべて整備したいというようなことで予算もいただいております。

 そういったわけで、どうかと言われるとなかなかあるとも言えないし、ないとも言えないですけれども、気持ち的には、人も係長以下2人いただきました。私を含めて4人でやってまいりましたので、努力はしたつもりでおります。

 こんな答弁で、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、松くい虫防除の効果について、増田農林課長。



◎農林課長(増田定之君) 効果の程度はという御質問ですけれども、18年5月にポジティブリストの制度になりましたので、従来は薬剤地上散布、横地城でも地上から散布をしていました。ですけれども、18年度も今回はこういう注入方式にしまして、被害木材伐倒ということですか、松くいになった場合は切るもんですから、その状況でいきますと、17年はすごくそういう数が多かったですけれども、18年というのはすごくそれに比べて少なくなったということで、地上散布より、そういう幹へ入れる注入方式の方がいいということで、値段的に高いものですからブロックを分けてやっているような状態ですので、効果はかなりあるということで認識をしております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、工業団地導入について、商工観光課長。



◎商工観光課長(高柳和弘君) 市内でほかにこのような区域があるかということでありますが、工業専用地域あるいは工業地域に指定されていて未利用になっている区域でございますが、ほかには半済地域、東名の南側、ミクニさん、三共さんの東名を挟んだ南側がございます。これは、都市計画の用途地域図をごらんになればはっきり出ておりますので、またごらんいただければと思いますが、工業系の用途指定されているところでは、主に半済の区域と、この赤土区域というところでございます。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 続きまして、駅前広場について、長谷山区画整理室長。



◎区画整理室長(長谷山勝尋君) もう少し具体的に説明させてもらいます。

 まず、補償の関係ですが、建物移転2戸、これにつきましては19年度で完了したいということで予算づけをしております。それから工作物につきましては、基盤整備の関係がありますので、20年度まで入ろうかというふうに思います。

 それから、中央通り線、駅前通り線、これにつきましては、19年度完成を目指して一応計画しております。

 それから、駅前広場ですけれども、これは4,741平米という面積、今の3倍強になります。駅前広場につきましては、バス、タクシーの営業車両あるいは送り迎えの一般車両も入りますし、また、駅の乗降客が1日1万人と非常に利用する方が多いもんですから、単年度での工事は無理だと、予算的な関係もあります。そういうことで、駅前広場については19年度、20年度で完成というふうに今のところ見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 落合議員、再々質疑ありますか。

 落合議員。



◆6番(落合克郎君) ありがとうございました。最後に1つだけ、例の不明水の件ですけれども、私自身もかつて下水も上水も工事にも携わった関係で、非常に不明水を見つけるというのはなかなか難しいという理解をしておりまして、苦労の程度が私もよく理解できます。そういう関係で、100%見つけるまでというのはなかなか長くかかるのではないかという観点からとらえた場合に、これは市の感覚もあるんでしょうけれども、100%、要するにゼロにならない限り接続しないのか。例えば90%ぐらい、もう不明水は入らないよと、もっといえば95%でいいんですけれども、何かそこら辺の基準点みたいなものはあるんでしょうか。どれくらいになったら接続していこうかというあたりの点は。



○議長(伊藤壽一君) 不明水接続について、都市計画課長。



◎都市計画課長(落合恒男君) ゼロというのは非常に難しくて、また、接続するにはゼロというわけではありません。下水の方の基準がございまして、たしか不正確で申しわけないですけれども、下水の許容範囲がたしか20%あったと思いますので、20%以内でしたらつなげたいと、このように思っております。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、6番 落合克郎議員の質疑を終わります。

 続いて、4番 鈴木 榮議員の質問を許します。

 4番。



◆4番(鈴木榮君) 私は6つほど伺いますが、朝から、聞く方も答弁する方も大変疲れるもので、疲れておりますが、もうしばらく御辛抱願いたいと思います。

 私は、48ページのコミュニティバスの運行委託料というのが3,800万円余ありますが、これは一口に言って、今まで福祉バスとかタクシーをやってきましたが、それと、今度新しくマイクロバスで7台やるコミュニティバス、年度で見て、どちらが幾ら有利になるのかということをちょっと試算でお伺いしたいと思います。これはタクシー券は除くといたします。それで、これに係る財源はどうなのか、内訳をお願いしたいと思います。

 2番目が、85ページなんですが、これは駅南商店街組合連絡協議会補助金、駅南商店街近代化事業組合補助金ということで、それぞれ250万円、150万円とついておりますが、この説明を見ますと、駅南土地区画整理事業に対応した駅南商店街の近代化を図るためとなっておりますが、一体、近代化というわけですから、いつ近代化が完了するのか、その辺の期日を伺いたいと思います。

 続いて、95ページ、AEDですが、現在調べてもらったところ13台あるようですが、この増備予定計画はどのようになっているか、また、この取り扱い訓練はどのように考えているか、ちょっとお伺いいたします。

 続いて102ページ、図書購入費です。文部科学省では、平成14年から5年間、公立小中学校の蔵書充実に向けて、学校図書館図書整備費を地方交付税に上乗せして配算しております。当市の予算の総額のうち交付税分と市独自の市単の分と分けると、内訳はどのようになるかお伺いいたします。

 続いて114ページ、幼稚園施設整備工事費430万円ですが、この内訳をお伺いいたします。

 続いて123ページ、これは体育振興費ですが、1,700万円ありますが、これはサッカー場の建設の調査は済んだというふうにこの前報告を受けましたが、それでは19年度の計画はどのようになっているか、予算がないのでその辺をちょっと、計画を伺いたいと思います。

 以上、6つお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 最初に、伊藤地域支援課長。



◎地域支援課長(伊藤茂君) 初めに、コミュニティバスの経費の関係ですけれども、コミュニティバスの車両については、減価償却の対象とはしておりませんが、仮に耐用年数を5年として償却した場合には、今1台約43万5,000円というふうに計算がされます。従来の福祉循環バス、それから福祉タクシーに係る経費が2,700万円余、それからコミュニティバスの実験委託経費が3,200万円余というようなことで、6,000万円余の経費となっております。これは、今回は委託経費を含めまして約2,900万円で実施がされるものでございます。従来に比べて、経済性は非常に高いものだというふうに考えております。

 財源につきましては、車両購入につきましては合併特例債の対象になりました。それから、委託運行につきましては一般財源での対応となります。多くの皆様に御利用いただきたいというふうに考えているところであります。

 以上であります。



○議長(伊藤壽一君) 続きまして、高柳商工観光課長。



◎商工観光課長(高柳和弘君) 鈴木 榮議員の御質問にお答えいたします。

 駅南の3つの商店街組合が行っております販売促進事業、商店街活性化事業の状況につきましては、一般質問の中でも答弁の中で触れさせていただいたような状況でありますが、新町商店街組合では、近代化資金を借りまして街路灯や動物のモニュメントといいますか、置物の設置をしてまいりました。また、ソフト的な販売促進事業につきましては、これから継続的に取り組みが続けられていくということであります。

 ただ補助金につきましては、土地区画整理事業のハード事業が完了するまでというようなことで考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、消防本部、岡本消防総務課長。



◎消防総務課長(岡本吉弘君) 鈴木 榮議員の御質問のAEDの増備予定台数と訓練計画について御説明申し上げます。

 常備消防の施設管理費の中で513万9,000円のうち常備消防備品購入費ということで257万1,000円上がっております。この常備消防備品購入費の中で、この内訳の中ではAEDの講習会、訓練用の資機材のAED一式を購入するものです。これは、あくまでもAEDを使用するための資機材の購入であります。増備計画については、AEDについては今年度、台数については常備消防費の中の公用車の管理費の中で1台AEDを整備させていただきます。このAEDについては救急車に、資機材は訓練用として、AEDだけについては救急車に積載をしていく予定であります。

 なお、除細動器には2種類ありまして、救急救命士が使用できる半自動除細動器、これは心電図を解析しながら除細動をかけるという、1つは救命士しかできない除細動器でございます。それと、救急講習を受講した中で救急隊員、要するに救命士以外に救急隊員が消防隊の方と、それから一般の方が使用できる自動体外式除細動器、つまりAEDと呼んでおります。その2種類があるわけです。今回、その1台導入の中で、現在消防本署としては半自動除細動器が2台、それから自動体外式除細動器イコールAEDで、計5台となる予定であります。

 次に、訓練計画につきましての御質問でありますが、AEDの使用につきましては、その使用の関係から平成16年7月から一般市民の方の使用が認められた中で、2月現在で一般市民を対象とした講習会は54回開催をしております。その中で、市民691名が現在受講されています。本年度の計画として、一般市民、事業所を対象とした講習会を広報紙等で公募し、今年度20回を開催予定して、300人を予定しております。

 以上、鈴木 榮議員の御質問に対します答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、大森学校教育課長。



◎学校教育課長(大森孝君) それでは、鈴木 榮議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、学校図書購入費に関する御質問でありますけれども、平成19年度当初予算は、小学校9校で295万4,000円を計上しております。一方、普通交付税の基準財政需要額に算入される額についてでありますが、平成19年度分は基礎数値が示されておりませんので、参考までに昨年度の数値を申し上げますと、小学校9校で262万9,000円であります。交付税は特定財源ではなく一般財源でありますが、算入額が本年度も前年並みと想定いたしますと、32万5,000円がその差額となると計算されます。

 次に、幼稚園施設整備工事費の使途はという御質問でありますけれども、それについては、小笠北幼稚園園舎屋根改修工事、小笠南幼稚園砂場日よけ設置工事、加茂幼稚園遊戯室天井塗装工事及び同じく加茂幼稚園の手洗い場設置工事を予定しているところでございます。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、横山社会教育課長。



◎社会教育課長(横山静雄君) 19年度予算がないが、19年度の建設計画はどうなっているかということでございますが、菊川運動公園の北側の県サッカー場を2メートルほど盛土して整備していく計画を立てております。その盛土につきましては、今後、他の公園の発生土を活用して整備していく計画でありますが、具体的に、どこからどのような土を運ぶかというようなことはまだ決まっておりません。このような中で、現在進んでおります。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再質疑ありますか。

 鈴木議員。



◆4番(鈴木榮君) まず、48ページの福祉バス、これは非常に安く上がる予定ということで、ぜひ、先ほどからもタクシー券との関連で話が出ておりますが、うまくいくことを願っております。

 それで、その次の駅南商店街なんですが、結局新町はモニュメントを完成したと。それで、ソフト的なものは続くというふうに言っていましたが、このソフト的というのはどういうものかと思いますが、これ3問に限られるものですから言いますが、近代化を図るということだから、もう近代化されたら終わりと。いつまでも続くということは、近代化が永久に続くということはちょっと、逆に考えると、これはむだ金ではないかというふうにも考えられますね。それで、このソフト的なものが続くというのはどういう意味か、ちょっとお伺いします。

 次のAEDなんですが、257万円のうちには1台ということで救急車に乗せると。それはそれでいいと思いますが、実は現在13台あるのは、保健センターとか中学校とか小学校1台ずつあるようですが、地区センターにも、各地区センターに1台ずつはあってもいいじゃないかと。それで、この前自動車学校に行ったら、自動車学校でちゃんとこれ訓練をやるんだよね。それほど一般的なものになっているもんですから、そう値段も高くないもんですから、もう少しふやしてもらってもいいじゃないかなと、地区センターぐらいは。

 それと訓練なんですが、例えば市役所にもあると。それでは、職員はみんなそれ操作できるかと。実際何かこういう事故が起こった場合は、人が倒れたという場合は、市役所の職員がいれば、まず、その人がどうしてくれるかとこういうふうに市民はなると思いますが、そのときに、全然扱ったことがない、見たことがないというのではちょっと恥ずかしいもんですから、やはり職員にも、また我々議員にも、ひとつその辺の訓練というのはやっていただきたいというふうに思います。その辺をどう考えるか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 それと、一般の市民に対しては54回、691人行ったというから、今年は20回で300人に行いたいとか、これは失礼ですが知りませんでしたが、非常にいいことで、ぜひ積極的にやっていただきたいというふうに思います。

 それで、その次ですが、学校図書費、図書整備費、これは先ほど最初に言ったように平成14年から5年間、文部科学省で特別図書を整備するようにというふうに金をつけてきているわけです。これは交付金なものですから、その使途は自由とはいっても、少なくとも文部科学省がこういうふうにやってくれとつけてきている。これは実は単価があるわけです。小学校では、菊川の場合試算すると、1学級当たり2万5,000円、中学校は5万1,000円、こういう金があるわけです。先ほど言ったように、小学校で見ると9校で市の金が30万円、そうすると、市で出しているのは学校あたり3万円ですね。それで学級は幾つあるか。学級数は103あるわけです。そうすると、1学級3,000円ぐらいですかね。そういうことでいいものかどうなのか。

 13年までは金がついていなかった。だから学校図書費というのは幾らかついていたと思います。ちょっと調べてみたんですが、内訳がないのでわからなかったわけですが、それで、改めて文部科学省から特別に整備するようにということで金が上乗せになった。その上乗せを有効に使っていないと思うんですよ。だから、13年から14年の間は小学校の場合1学級2万5,000円なり上乗せになぜなっていなかったか。それが5年間ですから19年度、今年で終わるわけです。その辺が非常に幾ら交付金とはいっても、目的どおりにちゃんと教育費に積んでもらいたいと。これは一般財源として、例えばその差額を使ったのなら、逆に19年度、20年度から5年間かけて、その分を一般財源から図書を買うように積み増しするということをやって、逆の考えで可能だと思います。

 これは実は新聞に出ていたんです。それで、これは静岡市の場合で、静岡市もやはりふやさずと、教育現場には失望感と、こういうふうに新聞に大きく出ていましたが、インターネットで見たところ、半分ぐらいがちゃんとしていて、あとの半分の自治体は他に流用していたということがありますが、当市の場合はどういうふうに考えるのか、お伺いしたいと思います。

 それで、次に幼稚園の施設整備費はわかりました。

 体育振興費、ちょっと答弁の意味がわからなかったわけですが、結局、18年度にサッカー場の建設の調査費用をつけてあったんですが、それはもう調査は終わったと。それで、今度は19年度に本来なら設計に入ってつくろうかという話なんですが、いろいろなお金の都合があって工事ができないと、それではいつごろやるんだという話を私は聞いているわけですが、将来の計画というか、その辺を伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) それでは、最初に、商工観光課長。



◎商工観光課長(高柳和弘君) ソフト的なものというのはどういう意味かという御質問でございますが、この駅南に3つの商店街組合があるわけでありますが、それぞれ販売促進事業等を実施しておりまして、どんなものを実施しているかといいますと、年末とか中元の売り出しとか、あるいはいろいろな装飾、イルミネーション等を実施しております。その中で、近代化ということで取り組んでいるのは研修会、県の方等の講師をお願いして、あるいは先進地の方をお願いしての研修会も実施しております。これはそれぞれの組合が単独でやっているわけではなくて、3つの組合がそろってやっていることが多いんですけれども、あるいはまた先進地視察ということで、販売促進といいますか、これからどういうふうな時代の流れに対応していくか、近代化していくかというような研究をしているということであります。

 そういうことは、これからも商店街が続く限り、時代の状況に応じていろいろな研究はずっと続いていくと、そういう意味で申し上げたところであります。よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 続きまして、AEDの取り扱い訓練につきまして、名波総務企画部長。



◎総務企画部長(名波克美君) AEDの整備につきましては、不特定多数の方が御利用いただくような施設を中心にして、全国的に整備が進んでおります。当市におきましても、企業から御寄附をいただいたり、いろいろな形の中で消防の方へも入れさせていただきましたし、中学校の方へも整備させていただいたりしております。

 19年度予算の中でいきますと、予算書の11ページ、第2表の債務負担行為の上から4番目のところで、自動体外式除細動器リース料ということで19年度から5年間の形で、総額426万円の債務負担行為をお願いしておるところでございます。19年度の歳出でいきますと、41ページの細目の080という一般管理総務費の中の14節に機材借り上げということで106万5,000円計上させていただきました。これにつきましては、中学校は既にやらせていただきましたもんですから、小学校と、それから市役所庁舎等について整備していきたいということで、全部で11台を予定しておりますが、これを導入していきたいということで、ここで計上させていただいております。

 なお、予算的に余力がもしあれば、もう少し整備をしていきたいと思っております。

 またあわせて、当然機械を入れるだけでは、機能いたしませんもんですから、議員御指摘にもありますように、これを正しく運用できるように、あわせて講習会等もやっていきたい、このように思っているところでございます。よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 続きまして、学校図書整備について、大森学校教育課長。



◎学校教育課長(大森孝君) 再度お答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、特定財源ではなく一般財源なんですが、議員御指摘のとおり1学級当たり約2万5,000円という単位費用額があるわけですけれども、例えば今おっしゃったように、103学級掛ければ約258万円ということになろうかと思います。それについて十分かどうか別としても、それについてはクリアいたしておりますので、精いっぱいこの財政の状況の中で努力しているというふうに考えております。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、サッカー場について、中山建設部長。



◎建設経済部長(中山勝君) 鈴木議員のサッカー場の造成の関係でございます。教育委員会の方でサッカー場の造成の設計を終えたということで、造成につきましては建設経済部の方でということでお話がありまして、今、設計書をうちの方で預かっております。

 また、この造成につきましては、今、横山課長の方から説明があったとおり、現在のサッカー場の地盤を2メートルぐらい上げようということで設計されております。この土を購入土で施行しますと大変大きなボリュームがありまして、造成費もたくさんかかってしまうということでございます。それから、うちの方でこれから今後計画しております公共事業、残土も発生するという計画もございまして、この盛土部分、これを公共残土を有効利用しようということで現在考えております。

 そういったことで、現在は教育委員会の方から設計書を2部いただいておりまして、1部はうちの方の建設課、もう1部は都市計画課ということで、盛土部分までは一応どういった条件で今後出てくるかわかりませんが、なるべく有効に使う中でやりたいということ、それと、なるべく短期間で、着工してからできるまでをなるべく短期間でやりたいということを考えております。そういったことから、このグラウンドの代替のグラウンドを下内田の南部農村公園ですか、そちらの方も整地を終えまして、代替のグラウンドとして使えるような形で、今整備をしております。

 そういったことで、今後残土の出るタイミング、そういったものを図りながら盛土をして、それからある程度の沈下を待ちまして、その上のグラウンドとしての整備を今考えている中では、都市計画課の方で行っていこうということで考えております。

 そういったことでちょっと今時期は何年度にやるということはちょっと申し上げられませんが、代替のグラウンドもそういうことでつくりましたし、なるべく短期間で、なるべく安くということを考えまして、そういう方法で考えております。よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再々質疑ありますか。

 鈴木議員。



◆4番(鈴木榮君) 最後に幾つかお伺いしたいと思いますが、駅南商店街の振興計画というのは、近代化を図るということなんですが、そういうソフト的なもの、イルミネーションをつけるとか、そういうものだったら、かえって商工振興費として名前をぼちぼち変えたらどうかなというふうにも思います。これは答弁は不要です。

 それと、AEDなんですが、これは小学校へ今度つけると、9つ小学校に各1台入っているというふうに聞いていますが、増備ということですか。増備ですね。よろしくお願いしたいと思います。それはちょっと答弁をお願いします。

 それと図書整備費、基準を満たしていると言いましたが、私の言っているのは、文部科学省から配算されたものだけで運営していると、図書費が運営されていると。市で単独でそれを上積みしているのは、さらさらと聞いただけだけれども、年額1学級2,500円ですか。それで、文部科学省からは1学級2万5,000円と。それで、もともと市で予算があったわけですから、それに文部科学省のものを上積みするのが本来のあれではないかと言っているわけですよ。ちなみに、牧之原小学校は組合立ですので、私今度委員になりまして、この前行ってまいりましたが、それを見ますと倍ついている。だから上積み分と同じものが市でつけてあるわけですよ。菊川は、もうこの上積み分のみというような感じで、だからこの差額というのは、本来市で負担すべきものはどうなっちゃったんだと。今後、子供を大切にするという方針ですから、ぜひ本来のもとの姿に戻してもらって、図書費は、この失われた差額分はあと5年間でぜひつけてやってほしいというふうに考えます。その辺をもう一度伺いますが、市で負担分は、もともとあった分は一体どこにいってしまったのかということをお伺いします。

 それと、サッカー場はよくわかりました。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 最初に、AEDの学校への配置について、名波総務企画部長。



◎総務企画部長(名波克美君) AEDの配備の関係につきましてお答えを申し上げます。

 現在、整備は済んでおりますのが中学校3校でございまして、小学校9校については19年度の予算の中でやっていきたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、先ほども申しましたように、この市役所本庁舎と、それからアエルへも入れたいということで、今予定をしているところでございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、学校図書について、青野教育文化部長。



◎教育長職務代理者兼教育文化部長(青野敏行君) それでは、鈴木議員の質問にお答えします。

 先ほどの学校教育課長から御説明を申し上げたように、交付税とはいうものの普通交付税ですので、一般財源扱いするのは当然でございます。特定の交付金ではないということでありますので、そういうことで、先ほど説明したように、町の差額としては32万円ほどの上乗せだということであります。財源が許す限り、今後も少しでもふやしていただけるような努力はしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、4番 鈴木 榮議員の質疑を終わります。

 ここで3時55分まで休憩いたします。



休憩 午後 3時40分



再開 午後 3時54分





○議長(伊藤壽一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、17番 齋能議員の質疑を許します。

 17番。



◆17番(齋能守君) それでは、大分時間もたちましたけれども、私も今まで2年間、皆さんにできるだけ質問は少なく簡潔にということをお願いしてきましたので、ささやかでありますもので、答弁する方はちょっと物足りないかもしれませんが、2問だけお願いしたいと、そんなふうに思います。

 1点目の85ページ、7款1項2目ですけれども、先ほどもお話で出ていましたけれども、2年前に合併して、予算委員会でも一番この問題が大きく取り上げられました。そこで、これだけの予算をどうしてこれだけつけていくのかなということで、大分考える時期に来ているのではないかなというか、ただ補助金を削減している中で、何となく予算審議を2年間やった中でも、決算の関係から見ても何となく漫然とつけている、効果が余りあらわれていない、先ほど課長さんのお話では、それなりの効果が出ているというようなお話でしたけれども、どうも皆さんのお話を聞いてみても、ちょっと考える時期に来ているのではないかな、ただこの区画整理が終わるまでというようですけれども、そこら辺のことも踏まえて、今後、どんなふうに補助金、組合に対して期待をしているのかお聞かせを願いたいと、そんなふうに思います。

 それともう1点は、117ページの10款5項3目ですけれども、この事業はどんな事業かということで、方法、対策、内容等、それと放課後児童クラブとの違いがあるのかないのか、ちょっとそこら辺をお聞かせ願えればありがたいと、そんなふうに思います。

 よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 最初に、高柳商工観光課長。



◎商工観光課長(高柳和弘君) 齋能議員の御質問にお答えしたいと思います。

 駅南商店街組合連絡協議会補助金等でございますけれども、成果につきましては、一般質問の中でも述べさせていただいたところでありますが、朝市アンドフリーマーケットの開催など、商業者みずからによる新たな取り組みも回ってきました。また、市民団体のかかわりも生まれてきたということが成果だというふうに考えております。

 また、あした3月15日ですが、駅前の報恩寺釈迦まつりに合わせまして、平日ではありますけれども、今年度6回目の朝市、フリーマーケットがふんすい広場で開催されるということになっております。

 今後期待している点につきましては、駅前広場の整備にあわせまして駅利用者、乗降客等の流れをいかに商店街に呼び込むかということで、関係者の取り組みといいますかアイデアに期待するとともに、行政としても、いろいろな計画づくりには参画あるいは支援していきたいということを考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、横山社会教育課長。



◎社会教育課長(横山静雄君) 放課後子ども教室推進事業費434万5,000円はどのような事業か、方法、対象、内容、放課後児童クラブとの違いは何かについてお答えいたします。

 放課後子ども教室推進事業は、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するため、子供たちの安全・安心な活動拠点、居場所をつくることを目的としました事業です。具体的には、学校の校庭や教室等に活動拠点を設け、地域の方々に参画をいただき、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みを推進してまいります。

 実施対象は事業実施校に通学する児童で、参加を希望する児童すべてを対象とします。

 菊川市では、今後小学校区を単位に放課後子ども教室を開設し、子供たちの安全・安心な居場所づくり、地域の方々との交流を推進していきたいと考えています。放課後児童クラブの目的は、共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、子供たちの健全な育成を図ることでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 齋能議員、再質疑ありますか。



◆17番(齋能守君) これは委員会付託になると思いますので、問題を提起して、両委員会にお任せします。よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、17番 齋能議員の質疑を終わります。

 続いて、5番 西澤和弘議員の質疑を許します。

 5番。



◆5番(西澤和弘君) よろしくお願いします。7番目ということで、前に同僚議員が質問した部分もかなりありますので、明瞭簡単にお答えしていただければ結構です。

 第1問目、臨時傭人費、先般議員もこの質問をいたしました。10名分ということで208万5,000円の増と。これ1人当たりに単純に計算しますと1万7,125円の増ということになります。この事務長という立場の方の条件が変わったと、雇用条件が変わったという御説明でした。各センターの事務長の入れかえというか、新しくなる方がいらっしゃるかどうか。そして、この賃金の説明も事務長会議等で行われているとは思いますけれども、そのときの事務長さんたちの様子をお聞かせください。

 次に、各センターの修繕料、18年度の予算の修繕費が229万9,000円計上されていました。今年度は総務費として40万円、これで各センターの修繕が賄えるのかどうかちょっと心配なものですから、質問させていただいております。

 平成18年の予算で補正等を含めますと283万6,000円という金額になっております。これはどこか組み替えか何かでこうなったのかどうなのか、お聞かせください。

 第3問目、保育所施設等整備事業費補助金、これは一般質問で御回答いただいたという認識でよろしいか、西方保育園と河城が今年度やって、あと3園を随時早期に実施していくという理解でいいか、うなずいていただければそれで結構です。はい、ありがとうございます。

 続きまして、古紙等資源集団回収奨励補助金568万5,000円、これは菊川市になりました平成17年度から同額の計上なんですけれども、これは相場とか数量に関係はしないのかなという基本的な質問なんですけれども、お答えいただきたいと思います。

 なお、集団回収の方法といいますと、学校等で行っているものは、私所管なものですから委員会でお聞きしますけれども、そのほかに集団回収の方法というものがあったら教えていただきたいなと思います。

 次は、地球温暖化防止実行計画策定業務委託費、これも先輩議員の質問でよくわかりました。民間の企業は関係ないという理解でよろしいですか。それで、委託先を選定中ということで、どういった業者の方で、何社ぐらいの方の業者の中から選定するのか教えていただきたいと思います。

 次に不明水対策測量設計調査業務委託料、今年度から予算説明が細かく説明されるようになりまして、平尾団地で100万円という計上があります。前年度は2,000万円のうち平尾の委託料というのは含まれていたのかどうかお聞きしたい。そして、一番心配するのが、今公共下水がつくられておりますけれども、この不明水ということがほかの一般公共下水にも考えられるのか、また、その対策費として、またたくさんのお金が必要になってくるのかどうか、予想としてお聞きしたいと思います。

 次に勤労者教育資金貸付金、これは前年度より1,000万円余の増額ですけれども、利用状況はどんな感じなのか。ちなみに17年度では7,900万円、去年が5,500万円、そして今年が6,500万円と結構変動があります。平成17年から比べますと1,360万円余の減ということになっていますけれども、利用状況をお聞かせください。

 次に報償費、平成18年度までは部農会報償費111万6,000円が計上されておりましたけれども、今年度はゼロということで、予算の組み替えなのかどうなのか教えてください。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 最初に、伊藤地域支援課長。



◎地域支援課長(伊藤茂君) 地区センターの臨時傭人料の関係でありますけれども、先ほど北沢議員に答弁したとおりであるわけでありますけれども、今まで週3日の勤務だということで、非常にその身分が不確定だったということの中で、19年度から5日制にし、他の部署の臨時職員と同様の勤務体制とすることとしたものであります。

 なお、先ほど1カ月当たり1万7,000円というふうな計算をされたというふうに御質問いただきましたけれども、ふえた分が286万5,000円ですので、単純に10で割っていきますと、約1カ月2万4,000円の増というふうな形の計算式になろうかと思います。

 それから、事務長にこういった内容の説明をされたか、その様子はどうだったかということでありますけれども、今後の地区センターの事務長の方向性ということを示しまして、今まで2年間かけてこの話をしてきたもんですから、そういった経緯であるとか、これからの検討の内容あるいは年金の問題、そういったものも提示しましたし、地区センターの事務長の事務の内容、業務の内容、そんなものも提示をさせていただきました。そういう中で嘱託職員と臨時職員、それから現行の地区センターの事務長との比較表、こんなものを出しまして勤務条件、給与条件、そういったもののお話、説明をさせていただきました。

 それから、新しい事務長さんができるかという話ですけれども、正式に異動、変わるという話が正式にまだ来ておりませんので、ちょっとその点については、またわかり次第お知らせをさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、地区センターの修繕料でありますけれども、簡易な修繕に対応するために、昨年までは各地区センターごとに5万円の予算を計上してまいりました。これがそれぞれ5万円という少額だったということで、非常に対応が難しい部分がありましたので、19年度につきましては、それらをまとめまして40万円ということで計上をさせていただいております。それから、減額の主な要因でありますけれども、コピー機の保守サービス料金が昨年は修繕料の中に含まれておりました。これを適切な科目であります14節の使用料及び賃借料で計上することとしたものですから、大きな減額というような形に数字の上ではなっております。

 以上であります。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、赤堀こどもみらい課長。



◎こどもみらい課長(赤堀慎吾君) 議員のお見込みのとおりでございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、伊藤環境推進課長。



◎環境推進課長(伊藤立身君) それでは、3問いただいております。

 まず、古紙等の資源集団回収奨励補助金の関係ですけれども、17年度から同額ということで、相場に関係ないかということでございますけれども、この補助金につきましは、菊川市の古紙等資源集団回収奨励交付要綱に基づきまして、1キロについて3円を乗じて補助するということになっておりまして、相場金額については補助の対象の算定とはしていないということで、したがって相場には関係していないということで御理解をいただきたいと思います。

 19年度の予算額につきましては、17年度の実績額あるいは18年度の決算見込み、そういったものに基づいて計上をしておるところであります。

 この集団回収につきましては、廃棄物の再利用であるとか、あるいはごみの減量化、それに非常に有効ということでありますので、引き続いて実施をしていくということで考えております。また、18年度の回収の方法ですけれども、3月5日現在で申し上げますと、幼稚園、保育園あるいは中学校22校が実施をしていただいております。そのほか、子供会であるとか自治会、あるいは老人会、そういった組織でも回収をしていただいておりまして、その他子供会等も含めて延べで66回、集団回収の方はしていただいております。

 次に、地球温暖化の防止実行計画策定業務の委託についてですけれども、これにつきましては、先ほどの落合克郎議員の御質問でもお答えいたしましたが、委託先については、19年度に入りまして業者選定をしていくということで、業者の数等は19年度に入ってからということで御理解をいただきたいと、そのように思います。

 また、策定後の実行計画ですけれども、この計画につきましては平成20年度から24年度の5年間計画を考えておりますので、計画の策定後に計画内容に基づき実施をしてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、前年度の不明水対策の委託料2,000万円、そのうち平尾の委託料は幾らかということでございますけれども、前年度につきましては、これは青葉台の不明水対策に対する委託料でございますので、平尾については含まれていないということで御理解を願います。また、その他の事業に関する委託については、現時点ではありませんということです。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、高柳商工観光課長。



◎商工観光課長(高柳和弘君) 教育資金の利用状況につきましては、平成14年度の18件、これは2町合わせた件数ですが、18件をピークに、その後は毎年10件前後の利用がされております。今年度は例年になく出足が鈍っておりまして、1月の時点で貸し付けが決定したものは2件だけですが、現在も貸し付けを前提とした相談を受け付けている状況であります。

 教育関係の資金制度ということで、卒業、入学シーズンの現在、今その時期になっているわけですが、労働金庫による日曜相談会も開催し、利用促進を呼びかけているところであります。この教育資金は進学資金としてだけでなく、在学資金にも利用できるものでありますので、今後も貸し付け実行を期待しているところであります。

 19年度の融資枠につきましては、過年度分融資残額、未返済の額ですが、その半分の4,798万円と19年度の新規分の融資枠1,800万円を加算しまして、6,598万9,000円を要望させていただいたところであります。

 これまで商工観光課と労働金庫による市内の中学校、高等学校への訪問PRや広報紙への掲載で周知を行ってきましたが、18年度は思うように利用実績が伸びませんでしたので、19年度につきましては、年度の早い段階で、また中学校、高等学校へ訪問PRを行って、あるいは教育資金を主としたセミナー等の開催も計画し、積極的な利用を呼びかけていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、増田農林課長。



◎農林課長(増田定之君) それでは、18年度までの部農会報償費という関係でお答えいたします。

 現在のところ、市でいう部農会という組織は農協の支部長さんとか、その組織と同じという考えでやっております。ですので、農協の支部長組織と部農会というのは同じ組織という考えであります。農協の支部長組織として今までは活用して、いろいろな文書なんかを運んでもらったりしましたけれども、その中でも米の生産調整、政策などを主にやってもらったり、農地の貸し借りの確認、農業委員会の選挙人名簿の配布、回収なども部農会報償費でやっていってもらいました。しかし、最近農協の支部長組織も農家以外の人が順番で回ってくるということで、会社勤めが多いということの現状があります。

 そういう中で平成17年度からは個人情報保護法ということで、米の生産調整の実施計画書なんかも配布、回収というのも直接農家に郵送で送り、郵送で返ってくるということになっております。その米の関係は、平成19年度からは米改革の一環で、この事業の直接農協が事業主体となるようになります。それから、農地の貸し借りの確認、この関係も地元の農業委員さんに御足労いただいて確認をしてもらうように変更しております。それから、18年度残っていました農業委員会の選挙人名簿、これは毎年選挙人名簿の取りまとめというんですか、配布、回収を行っておりました。今年、18年度最後に依頼を出しましたけれども、19年度からは直接農家に郵送で行いますように予算計上しましたので、平成19年度はなしということになりました。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 西澤議員、再質疑ありますか。

 西澤議員。



◆5番(西澤和弘君) ありがとうございました。まず、最初の地区センターの事務長さんの賃金というんですか、賃金体系、3日から平常勤務ということで、大変事務長さんに御苦労をおかけするようになるし、また、御期待も申すということです。しかし、コミュニティ協議会等、先ほど話にありました健全育成等、いろいろな事務局を担当していただいている事務長さんです。私たちにとっては、いつもいてくれると本当に助かるなとは思うんですけれども、大変事務長さんには御苦労をおかけするのではないかなと思って、逆に心配しております。そんな中で、事務長さんに賃金体系を説明しましたという御報告がありましたけれども、そのときの事務長さんから何か御意見が出たかどうか、そのとおりにいきましょうとすぐなったのかどうか、お聞きしたいと思います。

 あと、センターの修繕料ですけれども、町部で今使っているもとの老人施設が昭和50年、そして六郷の地区センターが54年ということで、30年近くもう施設がなっているということで、修繕が絶え間なくなってきているのではないかなと、事務長さんのお話を聞くとそう思います。ぜひ40万円の枠ということですが、センター長さんと連絡を密にしていただいて、地元の方が使いやすい、たくさん使える施設にしていただきたいなと思います。

 1点、六郷地区センターだけかもしれませんけれども、今、お湯を沸かす機械というか、瞬間湯沸かし器さえない状態で、料理教室等を行った場合、お湯はやかんで沸かして、それで食器を洗うというようなお話も聞きますので、そういった各センター長さんとの連絡を密にしていただいて、ぜひそろえるものはそろえていただきたいなと思います。答弁は結構です。

 保育所は結構です。ありがとうございました。

 次の古紙資源集団回収ということで、学校以外に自治会や老人クラブ等で行われているということで、そうしますと、今、菊川市では大分アパートだとか賃貸だとかということで、先日の一般質問でも落合議員からお話があったとおり、子供会へもかかわりが少ないし、自治会とも、夜帰ってきて寝るだけだよというアパートの関係の方もふえてきていると思うんです。そうした中、日曜日にリサイクルを行うからといって、私たちはよく理解しているので活用させていただいているんですけれども、そうした単身家庭だとか、これからふえるだろう世帯に対してのPRというんですか、またそれを一般ごみに出されてしまうような状況も考えられますので、何かそれに対して施策はあるかどうかお聞きしたいと思います。

 地球温暖化は結構です。ありがとうございます。

 不明水については、平尾団地でも100万円の予算を計上して対策を始めるよということだと思うんですけれども、これから公共事業の区域がかなり広がっていくとして、こういう問題というのは、今のところはないよという御答弁でしたけれども、これから予想はできないのかなと、ちょっと心配しているんですけれども、いかがでしょうか。

 それと、勤労者の教育資金、これは大変ありがたい制度だと思っています。いろいろ全国で奨学金制度がなかなか伸び悩んでいると、なかなか滞納等の問題もあって額もふえていかないという中で、この勤労者教育資金貸し付け制度、ぜひPRをお願いして、結構やはりお金がかかるんですよね、子供を大学等に出しますと。そんな中でぜひPR活動をお願いしたいと、これも答弁は結構です。

 報償費も結構です。

 お願いします。



○議長(伊藤壽一君) 質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 最初に、伊藤地域支援課長。



◎地域支援課長(伊藤茂君) 3日から5日に変えた中での事務長の意見ということですけれども、市の方針として5日制にするというのは、御承知のとおり、今コミュニティ協議会等の関係、そういった中で地域づくりの活動の拠点としてセンターを使うという中では、こういったコミュニティ事業を充実したいということで5日制、それから借りる側にすると、事務長が5日間いるというのは非常に使いやすいということがあります。そういう部分で5日制という話を進めてきたわけですけれども、やはり事務長さんの率直な意見としますと、やはり5日制ですとなかなか自由がきかない。3日で、2日自分の時間があるというのが一番この事務長をやっている中ではやりやすいと、そういうその部分での意見というのは多数ありました。そういう意見があったわけですけれども、先ほど申しましたような市の考え方、市の方針、こういったものを説明させていただきまして、事務長には理解をしていただいているというふうに考えております。

 ただ、議員がおっしゃいましたように、週5日を1人でこなすというのが、確かに非常に事務長には負担をかける部分になってくるかなというふうには考えております。これがすべてこれでよしというわけではないと思いますので、このあり方については、これからも事務長とも実際に話し合う機会を持ちながら、改善する部分は改善していけばいいだろうし、使う側も、また管理する側も、一番最良の方法でセンターを運営していくようなあり方を検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、伊藤環境推進課長。



◎環境推進課長(伊藤立身君) お答えをいたします。

 古紙の回収等、PTA活動、PTAそういった方中心にやってもらっておりますけれども、それ以外のアパートに住んでおられる方等についての政策的にどうかということでございますけれども、昨年の4月から旧保全センターの跡地にリサイクルプラザということで、新聞、雑誌、段ボール、アルミ缶等の回収をリサイクルプラザという名称のもとに始めております。したがって、そういった集団回収以外に出す対策としてはそういったことで、PR等も努めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤壽一君) 続いて、落合都市計画課長。



◎都市計画課長(落合恒男君) 公共下水道の不明水の関係ですけれども、施設の老朽、何十年かちょっと今手元に資料がないものであれなんですけれども、30年、40年というか、そういうふうになって施設の老朽化に伴えば、不明水があると考えられます。



○議長(伊藤壽一君) 答弁が終わりました。

 西澤議員、再々質疑ありますか。

 西澤議員。



◆5番(西澤和弘君) ぜひコミュニティの中心地であります各地区センター、また、そのかなめになります事務長さんには賃金の面で御迷惑をかけたり、少なかったりという御意見があったりするんですけれども、ぜひ頑張っていただきたい。私たちも精いっぱい応援していきたいと思います。

 その中で、地区センターの利用のバランスというんですか、事務長さんの仕事をもう一度洗い直して、整理していくということも大事なことではないかなと思いますので、よろしくお願いしたい。地区センターによっても利用率等の大小があったりしますので、その辺も事務長会議でお話をしていただいて、どこの事務長さんも同じような仕事で賃金をいただいているということを確認していただきたいなと思います。

 あと、不明水は何十年後にちょっと心配だなという印象を持ちました。

 終わります。



○議長(伊藤壽一君) 以上で、5番 西澤議員の質疑を終わります。



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△延会の宣告



○議長(伊藤壽一君) 日程の途中ですが、本日の会議はこれまでとし、残りました質疑につきましては、第8日目の会議で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤壽一君) 異議なしと認めます。

 3月15日午前9時までに本議場へお出かけくださいますようお願いし、これをもって延会とします。

 お疲れさまでした。



延会 午後 4時28分