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静岡県 菊川市

平成 18年 12月定例会(第4回) 12月19日−04号




平成 18年 12月定例会(第4回) − 12月19日−04号









平成 18年 12月定例会(第4回)


平成18年第4回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第4号)

平成18年12月19日(火)午前9時開議
日程第 1 諸報告
日程第 2 報告第 6号 専決処分事項の報告について
日程第 3 議案第81号 菊川市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の
             制定について
日程第 4 議案第82号 掛川市・菊川市衛生施設組合規約の変更について
      議案第83号 牧之原市菊川市学校組合規約の変更について
日程第 5 議案第84号 静岡県大井川広域水道企業団規約の変更について
日程第 6 議案第85号 静岡県後期高齢者医療広域連合の設置について
日程第 7 議案第87号 平成18年度菊川市一般会計補正予算(第4号)
日程第 8 議案第88号 平成18年度菊川市介護保険特別会計補正予算(第2号)
日程第 9 議案第89号 平成18年度菊川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
日程第10 議案第90号 菊川市道路線の認定について
      議案第91号 菊川市道路線の変更について
日程第11 発議第 8号 菊川市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正
             について
日程第12 発議第 9号 飲酒運転根絶に関する決議(案)について
日程第13 発議第10号 道路整備予算の確保に関する意見書(案)について
日程第14 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査(調査)につい
      て
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(22名)
     1番  宮 城 力 弘 君     2番  山 口 博 茂 君
     3番  齋 能   守 君     4番  河原崎 光 雄 君
     5番  落 合 良 子 君     6番  鈴 木   榮 君
     7番  西 澤 和 弘 君     8番  すずき 麗 華 君
     9番  伊 藤 壽 一 君    10番  原 田 和 明 君
    11番  田 島 允 雄 君    12番  清 水 一 男 君
    13番  岩 科 鉄 次 君    14番  落 合 克 郎 君
    15番  伊 藤 芳 男 君    16番  岡 本 徳 夫 君
    17番  横 山 隆 一 君    18番  小笠原 宏 昌 君
    19番  北 沢 俊 一 君    20番  黒 田 哲 和 君
    21番  戸 塚 正 晴 君    22番  寺 本 達 良 君
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長   太 田 順 一 君    助     役   石 田 辰 芳 君
  収  入  役   内 田   隆 君    教  育  長   牧 野   毅 君
  総務企画 部長   名 波 克 美 君    小 笠 支所長   田 中 安 治 君
  福祉環境 部長   永 井 久 男 君    建設経済 部長   中 山   勝 君
  教育文化 部長   青 野 敏 行 君    消  防  長   山 内   均 君
  市立病院事務長   服 部 富 夫 君    総 務 課 長   栗 田 正 弘 君
  財 政 課 長   笹 瀬   厚 君    企画政策 課長   赤 堀 弘 明 君
  地域支援 課長   伊 藤   茂 君    税 務 課 長   落 合 哲 郎 君
  施設管理 課長   石 川 睦 美 君    市 民 課 長   井伊谷 育 代 君
  健康福祉 課長   中 山 安 代 君    環境推進 課長   伊 藤 立 身 君
  都市計画 課長   落 合 恒 男 君    区画整理 室長   長谷山 勝 尋 君
  商工観光 課長   高 柳 和 弘 君    農 林 課 長   増 田 定 之 君
  図 書 館 長   藤 田 一 郎 君    消防総務 課長   岡 本 吉 弘 君
  代表監査 委員   牧 野   公 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長    沢 崎 久 雄      書記        佐 藤 雅 巳


開議 午前 9時00分





△開議の宣告



○議長(寺本達良君) 改めましておはようございます。

 皆さんそれぞれお忙しい中を平成18年第4回菊川市議会定例会に御参集いただき、ありがとうございました。

 ただいまの出席議員数は22人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、ただいまから平成18年第4回菊川市議会定例会第4日目の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。



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△諸報告



○議長(寺本達良君) 日程第1 諸報告を行います。

 私から、また市長からもありません。

 以上で諸報告を終わります。



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△報告第6号の報告



○議長(寺本達良君) 次に、日程第2 報告第6号を議題とします。

 市長に報告を求めます。

 太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 改めておはようございます。

 本日は第4回の定例会に御参集いただきましてありがとうございます。

 早速、報告第6号を申し上げます。専決処分についての御報告でございます。

 地方自治法第180条第1項の規定により専決処分した地域防災無線整備事業の変更請負契約の締結について、同条第2項の規定により御報告いたします。

 変更理由の1つ目は、東横地地内に設置する中継局基礎部の土質調査をした結果、玉石まじりの土質であったため、計画していたコンクリートパイルの打ち込みが困難であり、直接基礎工法に変更したこと、2つ目として、本庁舎へ設置する無線設備のうち、半固定局、多重無線装置を4階に設置する予定でありましたが、設置した場合、点検等の作業を行う場所が狭く困難なため、屋上への出口となる屋上階に設置することとしたことであります。

 以上により57万7,500円増の変更請負契約締結の専決処分をしましたので、御報告いたします。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 以上で報告第6号を終わります。



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△議案第81号の質疑、採決



○議長(寺本達良君) ただいまから議案の審議に入ります。

 質疑にあっては、議題以外にわたらないようお願いをいたします。

 また、今期は重複した質疑が見受けられますが、前の議員に答弁された内容で理解できました場合は、確認にとどめる等で配慮をお願いいたします。

 日程第3 議案第81号を議題とします。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 最初に、19番 北沢俊一議員。



◆19番(北沢俊一君) 改めましておはようございます。

 この81号につきましては、法律改正に伴いまして静岡県下一斉に受けておやりになるインターネットの成果を住民のサービスに生かすという法律がありまして、趣旨そのものに反対ではありません。その中で、幾つか条例の中に書かれておりますことにつきましてお尋ねをしたいというふうに思います。

 まず、2条の中に定義があります。あるいは3条、4条、5条、6条というふうに書いてあるわけでありますが、この中で具体的な実務、例えば書類名とか手続名、そういうものは具体的にどういうものなのかという点を確認させていただきたいというふうに思います。

 それから、1条に市民に対する利便性とか、あるいは効率化、あるいは簡素化等の文言があるわけでありますが、それが具体的にどういうものであるのか、この点について確認をさせていただきます。

 それから、3点目に、8条に設備等の整備が書かれているわけでありますが、具体的にその見直し整備というのはどういうことか、この点を伺います。

 それから、第4番目に、8条にシステムの整備ということがうたわれておるわけでありますが、予算措置がどういうふうになっているのか、この点伺いたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 赤堀企画政策課長。



◎企画政策課長(赤堀弘明君) 企画政策課長でございます。

 それでは、早速、北沢議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の具体的実務は何かということでございますけれども、これは市の機関等への申請、届け出については、インターネット等を利用して行うことを電子申請といいますが、本条例は、この電子申請が行えるようにするための共通事項を定めたものでございます。

 電子申請は、条例の施行に合わせまして、来年の4月1日より開始する予定でおりますが、現在、庁内で電子申請が利用可能な申請、届け出等をそれぞれの担当課と打ち合わせを進めております。まだ確定ではありませんが、現時点では水道課の給水異動届、あるいはこどもみらい課のリフレッシュ一時保育申請書、あるいは放課後児童クラブ利用中止等の18種類の手続を実施する予定でございます。そのほかの手続につきましても、現在、各課との調整を進めておりまして、スタート時にはもう少し多い手続でスタートしたいと考えております。

 また、手続の随時追加、あるいは修正、あるいは削除が可能ですので、システム稼働後も庁内での検討を深めるとともに、近隣市町との情報交換を重ねまして、より多くの手続を提供し、市民の利便性を高めるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民の利便性、行政運営の簡素化・効率化はどのようなものかということでございますが、まず、市民の利便性の点から考えますと、申請、届け出等の手続がオンライン化されることは、申請、届け出の手段がふえる、これがメリットであると考えております。基本的には、電子申請の対象手続につきましては、24時間あるいは365日、また家庭や会社からの申請、届け出が可能となりまして、将来的には申請のために市役所等に出向く必要がなくなるものと思われます。

 ただし、今回の電子申請導入段階では、料金等の支払いなどについて電子化あるいは電子決済に対応しておりませんので、料金の支払いに窓口に来ていただくこととなるわけでございます。また、住民票や印鑑証明など証明書の発行に本人確認を要するものにつきましても、窓口に来ていただき本人確認をさせていただきます。この件につきましては現在検討中ではございますけれども。

 それから、まだ全国的に解決すべき運用面、あるいは技術面の課題も残されておりますけれども、料金が発生しないもの、あるいは本人確認を要さないものについては、市役所に来庁していただくことがなくなり、市民の皆さんの時間と経費の節減が図られます。また、料金の支払いがあるもの、本人確認を要するものについても、事前に申請いただくことによりまして窓口で対応がスムーズとなり、待ち時間の短縮など効果があると考えております。

 次に、行政の導入効果についてでありますけれども、申請者や届け出者の台帳作成や口座などの名簿作成に電子申請のデータを活用し、改めて入力する手間を減らすことが可能となります。また、これは市民サービスの向上にもつながることでもありますが、手続に電子申請を導入しようとする検討の過程の中で、事務フローの簡素化や必要書類の見直しが行われるなど効果が生まれると認識をしております。

 次に、設備やシステムの見直し、整備はどうかということでございますけれども、電子申請を開始するに当たりまして利用するシステムは、従来のような調達したシステムを事業者に委託して運用する形態によらず、近年、高度化するシステムや危機管理及び各種セキュリティーの対策に迅速に対応するためにLGWANのASPとして提供されるサービスを利用するものであります。このため、市による設備やシステムの見直し、整備は必要ありません。

 この中で、ASPサービスというのはアプリケーション・サービス・プロバイダの略称でございまして、ソフトウエアを個々のユーザー、自治体が所有するのではなくて、そのASP業者が提供するサーバーに申請者や自治体が接続しまして、サーバー上にあるアプリケーションを利用する形となります。

 ASPサービスを利用する理由としましては、第1にASPサービスは団体が独自に開発、購入するものではないために低額の料金でサービスを受けることができるということです。

 2つ目に、システムを独自に開発、購入した場合には、アプリケーションのバージョンアップについても個別で対応しなければなりませんので、膨大なコストあるいは労力が発生しますが、ASPのサービスであれば、業者がサーバー側で自己責任によりましてバージョンアップを行いますために、団体側にコストあるいは労力を発生することもなくて、最新のバージョンでサービスを受けられることになります。

 3つ目としましては、ASPのサービスは業者が所有権を有しており、専門の管理体制やデータセンター等で管理されておりますので、取り扱うデータについては最大限の安全性が保証されます。このような理由によりましてASPサービスを採用いたしました。

 次に、予算措置は要しないかということですが、今回導入を予定しております電子申請のシステムは、先ほど説明しましたとおり、総合行政ネットワーク(LGWAN)を介して電子申請のアプリケーションプログラム等のサービスを県内41市町の自治体が共用で有償にて利用するものであります。そのために導入経費は発生はしません。経費としては、システムの使用料が発生します。この予算については来年度、平成19年度当初予算に計上する予定でございます。

 以上で御質問の説明とさせていただきます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再質疑ございますか。

 北沢議員。



◆19番(北沢俊一君) よくわかりましたですが、ちょっと確認をさせていただきます。

 まず、1点目の具体的な実務の中で、これから検討して幾つかのサービス、18種類とおっしゃいましたが、整備をされていくということでありますが、これは具体的には、最初に規約という形でまとめられるということになるんでしょうか。その点が1つ。

 それから、2番目の市民の利便性の点で、これも非常にいいことだというふうに思いますが、そうしますと、実際パソコンは大体どこでも持っているんでしょうけれども、いわゆるパソコンを持っていない家庭もあるわけですね。そういった持てる者、持てない者の格差といいますか、そういうサービスの差をどういう工夫をして埋められるか。例えば地区センターあたりにそういう共用の利用窓口ができるのか、そんな工夫があってもいいかなというふうに思うんですが、そこら辺のところが1つ。

 それから、システムの整備の点で、定額で使用料が来年度から発生するということでありますが、今回条例を決めるに当たって、予算措置が必要ないとは言うものの、そういった最終的には使用料という形で負担をすることになったときに、いわゆる地方自治法で言う予算措置をした上で条例を定めるという中には、新たな負担と書いてあるんで、つまりこのLGWANを使うということについては、もう既にLGWANを導入しているわけでありますので、新たな負担には相当しないというふうに解釈するのが普通かなというふうに思うんですが、地方自治法222条でしたか、ちょっと忘れましたが、新たな予算措置を講ずるという条例と予算との関連に問題がないか、その点だけ確認させていただきます。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 赤堀企画政策課長。



◎企画政策課長(赤堀弘明君) 企画政策課長でございます。

 取り扱い業務につきましては、条例を定めまして、先ほど説明しましたように、取り扱い業務を選別しております。これについては運用の方で対応したいと考えております。

 それから、2点目の、そういった格差につきましては、御提言のありましたように、将来的にはだれでも使えるようなシステムを構築していかなければならないと考えております。今、当面4月1日からについては、窓口の手続の多様性を広めるという第1段階と考えております。

 3番目の新たな負担の方ですけれども、これについては、この法律自体が国の方で既に制定されておりまして、実際にはその配下におきまして運用可能となっておりますので、それについては議員の御提言のとおりと思っております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 北沢議員、再々質疑ございますか。



◆19番(北沢俊一君) 1つだけ確認させていただきます。

 先ほど、このサービスの範囲の中で、本人確認の要るものとか、料金を必要とするようなものについては窓口に来ていただいて相変わらずというよう話がありましたが、この点、電子決済というのはもう既に民間会社なんかでやっておりまして、方法はあるわけでありますので、できるだけ拡大する方向で検討いただくということが必要かと思うんですが、その点だけ確認させていただきます。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 赤堀企画政策課長。



◎企画政策課長(赤堀弘明君) 企画政策課長でございます。

 確かに料金の面の問題が発生してきます。物との交換ということで。確かに今社会では、クレジット決済だとか、振込だとか、引き落としだとか、コンビニ収納だとか、いろんな決済の方法が行われております。行政についても、それらの料金の収納について今後研究して、よりよいサービスの向上になるように努めていきたいと思います。ただ、そこにはコストとのバランスもありますので、そこのところは慎重に検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 以上で19番 北沢俊一議員の質疑を終わります。

 続いて、6番 鈴木 榮議員の質疑を許します。

 6番 鈴木 榮議員。



◆6番(鈴木榮君) お伺いいたします。

 私は、ITで何でもかんでもやってくれと盛んに今まで言ってまいりましたが、これだけ本格的になると、それじゃここは一体どうなるのかとか、大丈夫かとか心配も出てきましたので、ちょっとお伺いいたします。

 第1条関係ですが、今まではITではできなかったのかどうかということを、まず疑問に思いました。

 3条の3項関係ですが、ファイルへ記録された時点で到着と認めるというふうに書いてありますが、メールでもいいのかということです。

 3条の4項、規定で定めるものとありますが、具体的には何をいうのか。

 第4条1項で処分通知、これは督促のことと思われますが、相手に届いたという到着確認はどのようにして行うのかということ。

 それで、同4項関係ですが、当該署名等にかえるとありますが、公印捺印の省略のことかということ。

 5条関係ですが、これは全般的にわかりやすく説明していただきたいと思います。

 7条関係、手数料条例にかかわらず別に定めるとありますが、具体的にどういうことか説明をされたいと思います。

 8条関係、これはセキュリティーのことを指していると思いますが、どのように対応するのかということであります。これは今、北沢議員の3項にもありましたが、サーバーが公でみんなが共用するということでありますので、ここら辺、セキュリティーがちゃんとしているかどうかというのがちょっと心配になるんですけれども、わかる範囲で結構ですが、お答え願いたいと思います。

 第9条、具体的な方策をお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 鈴木議員の質疑は終わりました。

 答弁を求めます。

 赤堀企画政策課長。



◎企画政策課長(赤堀弘明君) 企画政策課長でございます。

 それでは、鈴木議員の御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の第1条の情報通信技術によりできるようにするためとあるが、現在はできないのかということでございますけれども、平成15年に国が行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律を定めております。市役所の申請などのうち、法律に基づくものにつきましては、既に法的には可能となっております。しかし、市町村への申請届け出については、市町村側に電子申請に係るシステムが構築されていない限り申請ができませんので、本市をはじめ、県内ほとんどの市町では利用できませんでした。

 また、行政手続等における情報通信技術の利用に関する法律では、条例に基づく行政手続はできませんので、それを可能とするために行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例、本条例を制定いたすことになります。

 北沢議員への答弁でも説明させていただきましたけれども、県内で41の市町の共同でシステムを導入しまして、電子申請が利用できる環境を整備いたしますので、来年4月からは電子申請をスタートさせたいと予定しております。

 次に、第3条第3項のファイルヘ記録された時点で到着と認めるとあるが、メールも可能かということでございますが、電子申請システムは、ホームページ上に用意された様式に内容を入力していただくシステムです。それですので、メールでの申請のやりとりは今のところ想定をしておりません。

 それから、第3条第4項の規則で定めるものとあるが、具体的には何かということですが、条例の制定とあわせまして行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則を定める予定です。施行規則の中で、条例第3条第4項に規定にする氏名または名称を明らかにする措置でございまして、市の機関で定めるものとしましては、1つは申請等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該申請書とあわせて送信する措置です。2つ目は、市の機関の指定する方法により申請等を行ったものを確認するための措置です。具体的な方法としては、現時点で想定している方法は、利用者ID(パスワード)によりまして氏名または名称を明らかにする措置を考えております。

 4つ目の第4条第1項の処分通知とは税の督促も含まれるのか、到着確認はどのようにするのかということでございますけれども、4月からスタートする電子申請の運用の中では、申請等があったものに対する処分通知と考えております。したがいまして、税の督促は想定しておりません。

 到着の確認につきましては、処分通知は電子申請のシステム上で行われます申請者本人が申請等の入力を行ったホームページ上で確認する方法になります。申請者が処分通知を確認した日付と時刻がシステム上に記録されますので、市では、その日付と時刻により到着されたと確認を行います。

 次に、第4条第4項、当該署名等に代えるとあるが、公印押捺省略のことかということでございますけれども、施行規則の中で、条例第4条第4項に規定する氏名または名称を明らかにする措置であって、市の機関等で定めるものについては電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付する措置と考えております。

 次に、第5条をわかりやすく説明されたいということでございますが、第5条第1項では、申請等や処分通知のオンライン化と同様に、条例において書面等で行うこととしている市の機関等が策定した登録簿等の縦覧あるいは閲覧についても、規則で定める方法によりまして電子化をすることが可能であるというふうに定めます。

 具体的な縦覧の方法につきましては、インターネットのサイトに掲示する方法、それから市のパソコンのモニターを見せる方法、あるいはプリントアウトしたものを提供する方法を規則に定める予定でございます。また、本条の第2項では、電磁的記録による縦覧等については、書面等により行われたものとみなして、当該縦覧等に関する条例等の規定を適用することを定めております。

 7つ目ですが、第7条関係、手数料条例にかかわらず別に定めるとあるが、具体的に説明されたいということですが、菊川市の手数料条例の第5条第1項に、手数料は閲覧及び照合並びに証明、謄本、抄本、その他交付申請の際徴収するとなっております。電子申請の場合は対面の申請とは異なりまして、申請、審査、交付までに時間差が発生します。また、現時点では電子決済などを導入いたしませんので、手数料の徴収は証明書等の交付時にならざるを得ません。このような例外措置を行うための規定となります。

 それから、8番目ですけれども、第8条関係、セキュリティーのことを指していると思うが、どのように対応する考えかということでございますけれども、今回導入の電子申請システム、データを保存するサーバー機は、基本的には行政機関のみしか接続を許されない総合行政ネットワーク(LGWAN)ですね、この上に設置を行います。また、この委託業者は総合行政ネットワークに接続し、その上で複数の利用者が共有できるアプリケーションプログラムを有償で提供する事業者でありますLGWANのASP、先ほど説明しましたアプリケーション・サービス・プロバイダとして登録をされております。LGWANのASPとして登録されるためには、自治情報センターによる厳格な審査を通る必要がありまして、高度なセキュリティーを保たれていない事業者には認定されません。

 また、委託に当たりましては、秘密の保持や個人情報保護、セキュリティーポリシーの遵守などについて定め、その運営については静岡県の電子申請共同運営協議会が厳正に監視することになっております。条例の定めによらず、個人情報などを扱うシステムのセキュリティー対策は重要であると認識しております。今後ともシステム上のセキュリティー対策、あるいは職員向けの啓発、研修に取り組んでいきたいと考えております。

 それから、9番目に、第9条関係で具体的な方法はということですが、手続等に関する電子情報処理組織の使用に関する状況の公表の内容としましては、オンライン化されている申請等の名称、それから利用件数、これらを年に1回、ホームページ上で公表する予定でおります。また、オンライン化されている申請、届け出の一覧、利用方法、手続の画面は、菊川市のホームページから直接入ることができます。また、4月からの電子申請のスタートに当たりましては、市の広報紙あるいはホームページで周知を図っていきたいと思っております。

 以上で御質問の答弁とさせていただきます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 鈴木 榮議員、再質問ございますか。

 鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 少しばかりお伺いします。

 これは手続というものは県内の各市ほとんど同じかということと、この条例もほとんど同じものかということをちょっと伺いたいと思います。

 それと、2番目が、これは先ほど北沢議員の中にもありましたが、使用料なんですが、概算どのぐらいかかると見込んでいるか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 それと、5条ですが、例えば謄本なんかはインターネットで申し込んでおいて、それで窓口へ来て金を払って受け取ると、そういう意味かどうかということです。

 それと、9条はどういう意味でこういうことを開示するのかということもちょっとわかりにくかったんですが、開示はホームページ等を使って行うということですが、この必要性というものをちょっとお伺いしたいと思います。

 以上、4つぐらいですか、お願いします。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 赤堀企画政策課長。



◎企画政策課長(赤堀弘明君) 企画政策課長でございます。

 まず、1点目の条例は同じかということですが、これは国の法律に基づきまして県内ほとんど同じでございます。それで、2番目に使用料の関係ですが、先ほども申し上げましたとおり、19年度当初で御審議をいただきたいと思っておりますけれども、現在、使用料については月額6万1,318円の予定でございます。年額で73万5,816円が予定されております。

 静岡県電子申請の共同運営協議会としましては、これを5年間継続使用の方針でおりますので、5年間の債務負担もあわせてお願いをする予定でおりますので、よろしくお願いいたします。

 それと、3つ目の謄本等を窓口で受け取るかということなんですが、まだ4月からは予定はされておりませんけれども、今後、住民票あるいはそういった謄抄本等の申請について、本人確認あるいは料金の徴収等ございますので、慎重に検討していきたいと思います。それですので、そういったものについては窓口で物と金と交換、そのときに本人申請をあわせて行うということになろうかと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 9条は。

 企画政策課長。



◎企画政策課長(赤堀弘明君) すみません、9条につきましては、情報公開の中でそういったことを公開するということになっておりますので、この取り扱いのものについては公開をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 鈴木 榮議員、再々質疑ございますか。

 鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) もう一つ伺います。今、月額6万1,318円、これは市全体の話ですか、73万ぐらいということで、随分安いなと思ったんですが。それだけ伺います。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 企画政策課長。



◎企画政策課長(赤堀弘明君) 企画政策課長でございます。

 市全体の使用料になります。これは県下でそれぞれ人口割で等分した金額になっております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 6番 鈴木 榮議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑を終わります。

 関連質疑ございますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(寺本達良君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第81号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) ありがとうございました。

 起立全員であります。よって、議案第81号は原案のとおり可決しました。



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△議案第82号及び議案第83号の質疑、採決



○議長(寺本達良君) 次に、日程第4 議案第82号及び議案第83号を一括議題とします。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 17番 横山隆一議員。



◆17番(横山隆一君) よろしくお願いします。

 82号、83号でございますが、これは自治法の一部改正がございまして、助役、収入役を廃止し、副市長、会計管理者とするものでありますが、菊川市における導入はということでございます。これにつきましては組合規約でございますので、それに合わせることが必要でございますので、御説明の方をお願いしたいと思います。



○議長(寺本達良君) 横山議員の質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 栗田総務課長。



◎総務課長(栗田正弘君) 総務課長でございます。

 横山議員の御質問にお答えをいたします。

 両議案とも、このたびの地方自治法の一部を改正する法律による地方自治法改正によりまして、一部事務組合の構成市といたしまして、それぞれの規約の改正を行うものでございます。

 御質問の、本市におきましては2月の定例会におきまして条例改正の御提案をさせていただくと、そのような予定でおりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 横山議員、再質疑ございますか。

 横山議員。



◆17番(横山隆一君) これは新しい法律の改正でありますので、少し具体的にお聞きをさせていただきたいといいますか、確認をさせていただきたいと思いますが、これまでの市長、それと助役、収入役という三役体制から、マネジメント強化を図るための改正なわけですが、そうしたときに三役から二役になるということでございますが、この改正の中に助役の任期中の場合に限って副市長に自動的に移行することが附則事項に示されているということでございますが、そのとおりでいいかどうか。

 それともう1点は、特に83号で出ておりますが、8条の3項中ほどの副市長、会計管理者及びその職員をもってこれに当たるというところがございますが、この会計管理者というのは一般職となるわけですね。これまでは先ほど言いました三役なわけですね、これが一般職に変わるということでございますが、会計管理者の立場についてはどのようなものかお聞きしたいと思います。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 栗田総務課長。



◎総務課長(栗田正弘君) 総務課長です。

 ただいま御質問にありました自動的に副市長にというところでございますけれども、こちらにつきましては、助役に関する経過措置というものがございますので、そちらの方を使わせていただくという形になろうかと思います。

 それから、会計管理者ということですが、こちらは今度一般職というもので対応する形になりますので、これは当然、先般、一般質問でも市長がお答えしたところにも触れますけれども、こちらについては、それまで会計の方は独立した審査機関といいますか、そうした機能を持っておりますので、それを十分保てる、そうした立場の方をそちらに、一般職員でございますけれども、なろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 横山議員、再々質疑ございますか。

         〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 以上で17番 横山隆一議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑を終わります。

 関連質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(寺本達良君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、採決します。

 最初に、議案第82号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) ありがとうございました。

 起立全員であります。よって、議案第82号は原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第83号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) ありがとうございました。

 起立全員であります。よって、議案第83号は原案のとおり可決しました。



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△議案第84号の質疑、採決



○議長(寺本達良君) 次に、日程第5 議案第84号を議題とします。

 本件については質疑の通告がありません。

 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第84号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) ありがとうございました。

 起立全員であります。よって、議案第84号は原案のとおり可決しました。



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△議案第85号の質疑、討論、採決



○議長(寺本達良君) 次に、日程第6 議案第85号を議題とします。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 最初に、19番 北沢俊一議員。



◆19番(北沢俊一君) 85号につきましては憲法の改正に基づくものでありまして、さきの全協でも御説明いただいておりますので、おおよそわかっておりますし、この設置についての議案そのものについては反対するものではありませんけれども、若干幾つかについて確認をさせていただきたいと思います。

 まずは1点でございますが、広域連合という制度によって総医療費、事務経費は現行制度に比べてどのようになるかということであります。これは目的が拡大する医療費を、あるいはそれにかかる経費を縮小する、削減するというのが背景にあるわけでありますので、そういったことを前提にしてどういったシミュレーションが行われたかという点を、大まかで結構ですので説明をいただきたいというふうに思います。

 それから、第2点目でありますが、8条の議員の選挙、推薦というところがあるわけでありますが、ここのところがよく読めないといいますか、どういうふうに推薦がされていくのか、まず推薦のための条件が設定されておりまして、その後選挙をやって、最終的には議員を選ぶというふうになっているわけでありますが、ここら辺の具体的な手続といいますか、条件といいますか、ここら辺についてちょっと説明いただきたいと思います。

 それから、3点目でありますが、当然、この広域連合を動かしていくためには経費が要るわけでありますが、これの経費をどのように菊川市が負担していくのかという、その負担割合、考え方といいますかね、どの程度かということについて各構成市町の負担割合といいますか、負担方法の考え方といいますか、それについて確認をさせていただきます。

 4点目でありますが、各自治体の負担金の性格ですね。これが事務経費だけなのか、他に何か要素があるのか。それとあわせて、当然、各構成市町が負担すべき経費というのが必要でありますので、それとはどういう関連があるのかということですね、そこら辺をちょっと説明いただきたいと思います。

 それから、5番目でありますが、最終的に保険料はどうなるか。これは当然組合で決めることになるんでしょうけれども、その場合に、ちょっとそこに書いておきましたが、不均一保険料というのはあるのかどうなのか。つまり、当然現状でも各自治体によって医療費というのはかなり違うですよね、高いところもあれば安いところもある。そうすると、それを全県でやってしまいますと、むしろ不公平が生ずるんではないかと。そこら辺は、場合によっては不均一保険料というのは、理論的にはそういうことも成り立つのかなというふうに考えるんですが、そういうことがあるのかどうかという点と。

 それからもう一つは、今、これは後期高齢者と現役世代、もちろん税金もあるわけでありますが、これを支えるという仕組みになるわけでありますが、当然そのときには現役世代が現状のままの人口構成といいますか、そういったことでいくということが前提であって、そこら辺が崩れる、つまり今の団塊のジュニア世代が現役世代であるうちはいいんですが、そのさらに子供の時代になったときには大幅人口構成が崩れるわけですね。だから、そういうことが想定されているのかどうなのか。当然そうなれば、この負担割合というのは変わってくるわけでありますので、そこら辺のところについてちょっと伺っておきたい。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 北沢議員の質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 井伊谷市民課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) それでは、北沢議員さんの御質問にお答えをいたします。

 まず、1つ目の御質問でございますが、後期高齢者医療広域連合の開始によりまして、総医療費、事務経費は現行と比較してどう変わるかについてでございますが、総医療費自体は入院や外来の実績によるものでございますので、運営主体の変更による医療費の影響はないものと考えております。

 それから、事務経費につきましては、窓口業務については、これまで市のみで処理した事務が、市で処理したものを広域連合に申達をいたしまして、広域連合で最終決定をする事務でございますので、事務量が軽減するというものではございません。保険料徴収という事務が加わってまいります。しかし、診療報酬明細書にかかわる事務は広域連合において行うということで、書類の点検や過誤調整、書類の保管といった事務は軽減されてまいります。こういったことから、人件費の面ではあまり変わらないものかと考えております。財政面では、財政運営を広域連合が行うということになっておりますので、市の特別会計で行っていた医療費の給付費等の支払いの手続がなくなることから、こういった面はメリットがある面もございます。

 一方、制度開始時には必要とする初期経費として、システムの導入経費の市の負担等は現在予定をいたしております。

 それから、2つ目の御質問でございますが、議会議員の推薦はどのように行うかについてでございます。これは規約案の第8条第1項第1号から第4号におきまして、広域連合候補の推薦方法について規定がされております。これは静岡県市長会、それから静岡県の町村会、静岡県の市議会議長会、それから静岡県の町村議長会からの団体推薦を基本としていて、市長等の一定数のものの個人推薦があった場合も候補者になれるという形になっております。

 規約第8条第1項第1号から第4項における一定以上のものの割合については、先例の広域連合に倣って市長、町長については8分の1、3名以上になるかと思います。それから、市議会議員、町会議員については20分の1としております。個人推薦の場合は県内市議会議員を調べたところ640人おりますので、その20分1ということですので、県全体で32名以上の議員の方の推薦が必要となるというような考え方でございます。

 それから、3つ目の御質問でございますが、事務経費における各市の負担割合についてでございますが、これは3方式で、事務経費といたしましては、75歳以上の人口が多ければ当然給付費の事務も多くなってまいります。また、事務所や借用電算システムの導入といった共通事務にかかわる部分については、小規模自治体に対する配慮も必要ということになってまいります。これらを考慮いたしまして市長会、町村会から選出された準備委員会で検討した結果、75歳以上の人口で計算する高齢者割を50%、各市町の人口数において負担する人口割を40%、それから共通事務経費としての均等割、これを一番を少なくして10%ということで負担をするということに決定をいたしております。

 4つ目の御質問でございますが、各自治体の負担の性格についてでございますが、負担金の内訳は法令で定める医療給付に要する経費、市、町が徴収することになっている保険料事務経費がございます。それから事務経費としましては、主なものは広域連合職員等の人件費、それから事務所や電算機器等の物件費、レセプト点検や電算業務支援のための委託費の内容となっております。

 次に、5つ目の御質問、保険料について回答させていただきます。

 厚生労働省の資料によりますと、厚生年金の平均的な年金額208万円の支給者の場合、平成20年の保険料は、全国平均で月額6,200円との試算が示されているところのみで、平成19年4月をめどに診療報酬関係以外の政令等が交付されてまいりましたので、その後について、本件については平成19年度から保険料の設定準備に取りかかる状況となっております。

 次に、不均一保険料についてでございますが、これは高齢者の医療の確保に関する法律第104条によりまして、保険料は広域連合の区域内均一が原則でございますが、離島その他の医療の確保が著しく困難である地域にあっては、厚生大臣が定める基準に該当するものに住所を有する被保険者の保険料については、政令で定める基準に従い、別に後期高齢者広域連合の条例で定めるところより算出された保険料率によって算定された保険料額を課することができるということになっております。

 医療費の地域格差に関する経過措置としまして、平成20年度から6年の範囲内で広域連合の条例で定める期間、施行日前の一定期間の当該市町村の1人当たりの老人医療費が広域連合内の平均老人医療費に対して1割以上低く乖離している場合、市町村の区域単位で不均一保険料の設定が認められております。

 不均一保険料の賦課基準につきましても、平成19年4月をめどに政令等で交付される予定になっておりますので、交付後にその段階を進めていく計画が進められております。

 また、現役世代と高齢者の負担割合は変わることはないかとの御質問でございますが、世代間の負担の公正・公平を図ることが広域連合設置の意味もございますので、人口構成に占める後期高齢者と現役世代の比率の変化に応じて保険料割合を変えていく仕組みとなっております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再質問ございますか。

 北沢議員。



◆19番(北沢俊一君) 大体わかりました。

 1点だけ確認させていただきますが、保険料ですけれども、厚生年金で208万、これは夫婦ということですね。年6,200円、これは現行に比べて多いのか、少ないのかというのはちょっとわからないんですが、もちろんこれは少なくなっているんだろうと思うんですが、個人負担もふえていますので。その点。

 それから、不均一保険料の話ですが、離島なんかについては、かなり今の政令なんかで具体的に定められるということなんですが、医療費が1割云々という話がございましたね。1割というのは現実にある話ですよね。そうすると、やはり静岡県下の中でかなりいろんな保険料が成り立つ、それは19年4月以降に検討されるということですが、それを確認しておきます。菊川はそうするとどういうレベルになるんでしょうか。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 井伊谷市民課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) 市民課長。

 保険料の設定でございますが、この算出方法につきましては、後期高齢者医療費の総額から患者の一部負担金を除いた給付額をもとにこれは算出していくわけでございますが、今のところ、ちょっと県の方でも広域連合の事務局でもおおむねの計算を出しているわけですが、おおむね全国平均に近い金額ということで連絡を受けておりますが、それは決定ではございませんので、今後いろいろな面を含めた中でもう一度19年度から算定をしていくということで報告を受けております。

 それから、不均一の関係でございますが、やはりこれも不均一が出ております。案でいきますと大体1割、20%ぐらいということで示されていまして、そこでちょっと私、計算をしてみましたら、菊川市は平均が五十何番だったものですから、その中に含まれないですが、やはり川根町とか、2町ぐらいそういうところが出てくるなということですが、これは1割、20%限定ということで私が計算しましたので、このパーセンテージについては広域連合でそのパーセントを決めていくということになりますので、これは参考としての数字で扱っていただきたいと思いますが。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再々質問ございますか。



◆19番(北沢俊一君) 1点、確認するのを忘れてしまったんですが、一番最初の総医療費の話ですが、表向きは、今課長答えられたように変わらないというのは、それはそうなんですけれども、だけれども、もともとはこういう高齢者、広域の連合をつくったというのは、やはり医療費を抑制するというのが政府の見解の中にあるわけですね。だから、個人負担をふやしたというのもそうですし、であるとすると、シミュレーションの中では、やはり最終的に、今の医療費が足し算したらこうなって、じゃこれを前提にして組むという話じゃなくて、そうすればこれだけ抑制するというのがあったと思うんですが、そこら辺のところの影響というのは出てきませんか。それだけ確認させていただきます。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 井伊谷市民課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) 市民課長。

 お答えいたします。

 今の件ですが、やはりこれは変わらないというのは意に即しますので、もう一つ、保健事業の中で40歳から74歳まで、メタボリックシンドロームというふうな健康診査が行われまして、内臓脂肪をどんどんとって行政的にして医療費を減らすという方法が今平行線で進んでおります。平成26年でその実績を出せということで、その実績が上がらないところについては加算、減算をこの高齢者医療の支援金の中に含めていくという、そういう課題も含まれておりますので、そういった面でそこが図られていくような形になっていると思います。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 以上で19番 北沢俊一議員の質疑を終わります。

 続いて、11番 田島允雄議員の質疑を許します。

 11番 田島議員。



◆11番(田島允雄君) 何点か質問させてもらいますが、当局に前もって議案説明を受けまして、私はとても理解どころか、とんでもない代物だというふうな感じを受けまして、そういう点で質問させてもらいますが、1つは、保険料に関しては制度的なものに関してですが、結局1カ月6,000円ぐらい、菊川の高齢者のすべての平均ですが、年金から天引きしますよという説明でしたね。新たに天引きするということなものですからね。

 この所得の算定がそのときちょっと気になったんですが、年金だけではなくて、加入者の世帯の所得に応じて保険料が課せられるというふうなことだったもんですから、そうすると、一家に課せられると平均6,000円というとどういう算定になるのかなという疑問が1つあったもんですから、それについてお聞きしたい。

 それから、もし払えない場合は、高齢者がどうなるかと。その点、滞納者への措置です。

 3つ目が、どういうふうな算定方法で保険料を決めるのか。

 さらに、どの医療制度でも減免制度というのをつくるし、あるいは激変緩和措置も当面あると。ここら辺についてはどうか。

 それが制度についての質問です。

 あと、今度これによってつくる広域連合ですが、定数20名ということですね。それで内訳は、市長さんが6人で町長さんが4人、市会議員が6人で町会議員が4人、そうすると、我々はこの6人の市議会議員のうちに入るんですけれども、前の北沢議員への答弁だと、県下で640人の市会議員がいると、そのうちから6人選ぶということですね。どういうことだというか、まさに理解できないことで、この根拠について、普通なら各市で1人ぐらいずつ出しますよというのがせめて最低のルールだと思うんですよ。何で6人なのかね。それがさっぱりわからん。どういう根拠なのか。

 その次が、推薦を受けるということで、これは2つあるのかなと思うんですけれども、1つは、市議会の長をもってする組織というのは、議長会だよね、きっとね。あるいは議員の定数の20分の1ということなんで、そうすると、ここは議員数で32名の推薦が必要になってくるということだからね。例えば私が立候補したいというときに、ここで全県下の32名の議員の推薦をもらうというのが1つの方法、その場合には、市長会の推薦というのは要らないわけですね。当市の場合は具体的にどうするのかというような、そういうことをちょっと具体的に返答してもらいたい。

 あと、選挙の方法ですが、各市議会でやるということになると、そういうことで出た議員がここで恐らく投票するということだから、どんな人だかさっぱりわからんわけですね。この政見とか、主張とかしてもらって、どういうふうに判断するのかね。一般的には、あの人はこういう主張をしていて、こういう経歴を持っていて、人柄はああいう人だから、あの人ならいいなというような判断するわけですよね。これもさっぱりわからん。そこら辺を。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 井伊谷市民課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) それでは、田島議員さんの御質問にお答えいたします。

 保険料でございますが、先ほど申し上げましたのは、政省令が平成19年4月をめどに交付される予定となっておりますので、平成19年度に入ってから保険料の設定の準備に取りかかるということを聞いております。

 それから、制度の保険料は、先ほど申し上げましたように、後期高齢者の医療費総額から患者の一部負担を除いて給付をもとに算定をいたしますので、また、この保険料の決定は広域連合の議会で行うことになりますので、今はちょっと具体的な数字が出ていないのが現状でございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 それから、全国平均の保険料は、先ほど北沢議員さんの御答弁でお答えしたとおりでございますが、この平均保険料は世帯の所得算定根拠としての額とはなりませんので、その点は御理解をお願いいたします。

 それから、御質問の中に、最高額は月どのくらいですかという御質問が入っておりましたが、この保険料は均一保険料が原則となっている状況です。

 それから、保険料の滞納者の措置でございますが、これは高齢者の医療の確保に関する法律第92条によりまして、被保険者が保険料を滞納し、保険料の納付期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に保険料を納付しない場合においては、災害、政令で定める特別な事情があるものと認める場合を除き、厚生労働省の定めるところによって後期高齢者の給付の全部、一部の差しとめを行うものと定められております。省令交付後、19年度から具体的な内容に取りかかる準備を進めておりますので、ちょっと今、その具体的な状況は申し上げられない状況となっております。

 それから、保険料の滞納者に対しても、短期証、資格証の交付をするということになっておりますので、交付に関する取り扱い基準についても、今後、政省令で交付がされるということですので、それを踏まえた中で対応が図られていく状況となっております。

 それから、保険料の算定方法につきましては、さきに述べさせていただいたとおりですので、よろしくお願いいたします。

 それから、軽減制度でございますが、軽減率が通知等で現在示されていないものですから、現時点では仕組みのみの御答弁になることを御容赦いただきたいと思います。減額対象になるかどうかは、世帯全体の所得で判断されます。子供と同居している高齢者の場合は、子供の所得も含まれて計算をいたします。具体的には、年収から給与控除額や公的年金控除額を差し引いたもので軽減判定等を世帯全員について算出をしまして、その合計額が減額基準額とされてまいります。この段階も、まだこれから省令の交付後に進めていく段階となっているところでございます。

 それから、広域連合の議員の関係でございますが、20人の根拠でございますが、これは市と町の人数割合を人口に比例して配分した場合、市と町の比率は9対1、市が18名、町が2名ということになるということでした。これでは大変差が大きいということで、全体を考慮した中で6対4の根拠に基づきまして、市長6、市議会で6の12人、それから町長4名、町議4名、8名の20人としたものということで報告を受けております。

 広域連合を構成する全市と町から、本来なら各1名ずつ議員を選出することも1つの考え方ということで、私たちも意見を述べたんですが、議員数が多くなることについては、市、町の長、それから議員の方々の日程調整、それから報酬、費用弁償の経費負担が大変大きくなるということを想定しているということで、審議事項については法令等で大枠が決まっているという状況から、法律的な運用を図る構成自治体23市、18町の半数で20人としたということを聞いております。

 それから、議員の選挙についてでございますが、これは市議会議長会の推薦、これを一番原則としまして、ほかには県全体の議員の個人推薦も認めるということで、市長の推薦は3名以上、それから市議会は県全体で32名以上ということになっております。そして、その全体の中で6名以上になった場合は、市、町の選挙ということに発展してくるわけですが、広域連合の議会の議員選出につきましては、広域連合選挙人の投票による直接選挙と、または議会議員による間接選挙の2つの方法がございますが、直接の選挙は間接選挙に比べて多くの予算と労力を必要とするということから、推薦方式をとったものということで聞いております。

 それから、議長会からの推薦は区域の住民の意思が広域連合行政に反映されるようということで、住民の代表としての民意の反映ということも、充て職とせずに推薦方式をとったものだということの報告も受けております。

 それから、なぜ20分の1なのか、その根拠ということでございますが、これは広域連合事務局に問い合わせをいたしましたところ、これは彩の国さいたま人づくりの広域連合の先例に倣っての20分の1ということを聞いております。

 それから、当市の場合、具体的にはどうなるかということでございますが、これは市の市議会議長会から、先ほど申し上げましたように推薦を原則といたしますが、市議会議員総数20分の1以上の市議会議員の推薦も候補者として上げることができます。静岡県の市議会議員の定数が18年9月15日現在640人であるということで、その全体で32名ということの市議会議員の推薦が必要ということになってまいります。

 それから、8条の2について、各市議会選挙について、当市の具体的な方法、候補者の政見、主張、人物の判断はどうするかとの御質問でございますが、これは市議会議員選出の候補者が多数となった場合は、各市議会において候補者を選挙することになりますが、この点、広域連合事務局に問い合わせをしましたところ、選挙の手続等を定めた規則等については、現在、事務局において例規の検討をしている最中ということで、現段階では公式な回答ができない状況とのことでございました。

 候補者の政見、人物等についても、こちらからわかりやすくしてもらわないとと意見を上げたんですが、それも今、同様の段階の状況と聞いております。ということで、この点については明確な回答が現段階ではできませんことをお許しいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再質疑ございますか。

 田島議員。



◆11番(田島允雄君) この間、静岡新聞を見ましたら、どこか県下の方でこれを否決したという町が出たんでね、無理もないなと、今の説明を聞いてあり得ることだと思います。1つは、制度について改めて聞きたいんですが、そうすると結局、全国平均で6,000円、すべての高齢者から取りますよということですね。今の説明だとね。実際は軽減措置が内容としてはあるかもしれないと。人によっては若干下がるかもしれんが、原則は取りますよということですね。

 そうすると、新たな医療費を医療保険として取るということなんですね。そうすると、現在も介護保険は取られているわけですから、それを年金から天引きするということだもんで。保険料は今平均3,800円ですから、本当に少ないのから天引きするわけですね。それにさらに6,000円取られるので、1万円ぐらいは2年後の菊川の高齢者の年金から天引きされるということですよということなもんですから、大変な高齢者の負担増にならないかという点、これは市長にお聞きしたいんだけれども、これを実施されると、そういうことを決めるということになるわけだよね。

 それだけならいいけれども、さらに、介護施設に入っている方には、この間、食費とか居住費が自己負担になったわけです。それからさらに、現役並みの所得に対して、医療関係は2割が3割に利用料が窓口で上がった。もう一つ言うなら、今年の6月の住民税の切符のときにいろんな定率減税とか、老年者控除の廃止とか、そういうなのが影響して10倍になってしまったと。そういう今の現状があって、その上さらに2年後にすべての高齢者から6,000円天引きしますよということなもので、大変な負担増にならないか心配だけれども、市長さん、この点についてはどう考えるのか。私はびっくりしちゃってるんだけれどもね。

 さらに、それで払えないという人が出る可能性もあるわけだよね。そうしたら、給料を差しとめ措置をするということでしょう。具体的には、高齢者が保険で医者にかかれない措置をするということになる。高齢者にそういうことをするなという建前があるじゃないですか、国保なんかで。短期保険証なり、あるいは資格証明書などの発行は、被爆した人とか、そういった人にやってはいかんという、一番の弱者の医療の保障をする権利を奪うということなんだよね。それやりますよということだというのを、もう一遍確認したいんだけれども、そういうふうになっていると、具体的には給付の停止というのは、資格証明書や国保と同じようなことになるじゃないかと。ここは短期保険証やってないけれども、内容としてはそういう停止をするのではないかと。その点を再質問で2つ聞きたい。

 もう一つは、結局選挙だと、簡単にはとてもここから代表は出ませんよということです。はるかに遠くなっちゃうと。上の方でどんどん決められちゃって、それじゃちょっと不公平過ぎると思うんだけれども、情報の提供というのは、せめて議員が出ないなら、何らかの方法があるじゃないかと。議員を持っていない市町村がうんとふえちゃうじゃない、このまま行くと。それで何がいつ決まったかというのがさっぱりわからんと、そのままなんですね。当然、我々市の加入する広域連合の議会の様子と、何が決まってどうだというのは、あるいは意見がどう反映できるかというのは、それなりの情報がきっちり広域連合から伝わるような措置がないのかどうかというのを1つですね。

 議会そのものもそうだけれども、そうすると、市の仕事というのは、今までは老人特別会計があって、高齢者医療についてはいろんな論議ができたわけですね。ところが、主なのは全部広域連合に行くとなると、ここの仕事は保険料を徴収したり、受け付けたりという、全くの市はそういう損な役割ばっかり背負わされて、それだけなのかと。もっと市として、市民の要望や意見が広域連合に言えるような制度じゃないのか。そこら辺がどうなっているか、改めてお聞きしたい。



○議長(寺本達良君) それでは、答弁を求めます。

 最初に、太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、広域連合制度ですが、これは静岡県が初めて今度導入する制度なんです。ですから、田島議員におかれましてもいろいろなそういったことがあろうかと思いますし、当然、私たちも今度のこの広域連合については慎重に、今まで1年ほどの期間でありましたけれども、市長会の中ではいろいろ意見交換をしてまいりましたというのが1つ。

 それから、もう一つは、今回のこの後期高齢者医療制度というのは、やはり制度がえの中でこの制度ができたわけで、そしてどのような形で後期高齢者の皆さんに負担を少なくし、あるいは事務事業をきちっとやるためには何がいいかということの中で、この広域連合というものを選択したわけであります。他にいろいろな一部事務組合とか、あるいは単独、いろいろな方法があるのかもしれませんが、今回のこの後期高齢者制度の中では、県の指導の中で、あるいは市長会、議長会、町村会、いろいろな中での協議の中で、この広域連合制度を導入したということは、今回のこの制度がえの中では最もいい制度を選択するための指標であったと、そのように私は理解しております。

 また、先ほど高齢者の負担増になるのではないかということでありますが、それは私も田島議員といつもお話ししていますように、税金も安い方がいい、負担も安い方がいい、それは当然であります。しかし、国の政策の中で決められたルールの中では、やはりやるべきことはきちっとやると。そのために市民の皆さんに高齢者福祉とか、あるいは高齢者に対するいろいろな事業に対しては、やるべきことはやっていきますが、やはりこのような料金とか税というものは決められた中で対応していかなければならないと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 続いて、井伊谷市民課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) 市民課長。

 年金から介護保険料とか高額医療費、大変高齢者には申しわけないですが、ただちょっと、介護と、例えば高齢者の保険料とか2つ重なって年金の2分の1以上になったら年金から差し引かないということも今出ておりますので、これはもう少し詰めていく形の中ですので、そういったことも今踏まえておりますので、そこら辺は御理解をしていただきたいと思います。

 それから、市の業務は窓口業務だけで市民のためになっていないではないかというお話ですけれども、市民の滞納の処理はこちらの市の職員が担当課の方で当たることになりますので、そこら辺はその方と十分相談をしながら、広域連合の方に声を上げて、いい方法というか、そういったものをとっていく業務は課せられておりますので、広域連合の一方的なものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、情報でございますが、これは私も田島議員と同感で、やはり情報を流してもらいたいということで事務局の方へ声を強くして言っております。やはりしっかりした情報がないと私たちも困ってしまうということで、強く言っているような状況ですので、その点は御理解をしていただきたいと思います。

 以上でしょうか。



○議長(寺本達良君) 田島議員、再々質疑ございますか。



◆11番(田島允雄君) 課長にそういう点ではもっと制度的な問題を聞きたいんですけれども、1つは、そういう制度ができて、介護保険を例にとると、介護保険も最初はある程度安かったわけですね。ところが、介護者がどんどんふえていったもので、どんどん3期目で今度は平均3,800円になったわけでしょう。後期高齢者制度は同じようになるんじゃないかという心配がある。つまりこういう制度ですと、財源内訳は決まっているし、当然ふえていくんだよね、高齢社会なもので。ふえていくたびに高齢者の医療給付費はふえていくと。そうすると、今言った保険料もどんどんふえていく、自動的に。今たとえ6,000円でも、将来もっとふえますよという、こういう制度じゃないかと。これを1つ聞きたい。介護保険と同じようにね。

 もう一つは市長さんにお聞きしたいんだけれども、こういうときだと、市がよっぽどしっかりしないと、本当に生きる最低の保障を奪われるという。悪いのは国の制度が決まっているわけで、とんでもない、即刻やめてほしいという気もするだけんね。ただ、なかなか国が変わらない場合には、市がどれだけ頑張れるかという姿勢も問われるもので、これだけの大増税を強いられている市民に対して、何とか市でできる独自政策は考えるべきじゃないか。高齢者に対してのあらゆる面でね。この姿勢を、いや、そんなことない、国で決めていれば、そのとおりやればいいんだというのか、いや、市の任務は暮らしを守ることなもんで、それは当然、具体的にどうこうじゃない、考え方として必要じゃないかと。

 最後に、この2点をお聞きしたい。



○議長(寺本達良君) それでは、最初に、太田市長、答弁を求めます。



◎市長(太田順一君) もう何度も言っていますが、やはり納めるものは少ない方がいいわけです。しかし、行政サービスというものはきちっとやらなければいけない。その一つの中で、私も何度も言ってますように、弱者に対してはやさしいまちづくりを目指していくということを申し上げておりますので、高齢者のみならず、子育てとか、あるいは障害を持った方にもいろいろと総合的に見てアンバランスにならないような中で今対応しているわけでございます。

 一つ一つ、介護保険は高過ぎるから安くしろとか、あるいは医療費が高いから安くしろとか言われましても、先ほど申し上げましたように、一つの国の法律の中での運用でありますので、それに対しては、やはり法を曲げることはできませんが、市としてできるものは、やはりこれからやっていかなければならないと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 続いて答弁を求めます。

 井伊谷市民課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) 市民課長。

 確かに田島議員さんがおっしゃるとおり、医療費は増額してまいります。そこで、やはり国もその懸念を示せということで、先ほど北沢議員さんにも申し上げましたけれども、保険事業にも取りかかれと。やはり医療費の増加は皆さんが健康になってもらわないとどんどん増加していっちゃうと。

 そういう形の中で、やはり平成20年の4月から同等に40歳から74歳の強制的な全保険者挙げての保健事業、メタボリックシンドロームというものに取りかかれということで、二本立てで今進んでおります。そこで医療費を下げて、皆さんの保険料を少なくするという設定もございます。市の方でもその義務は課せられておりまして、やはり加算、減算の値というか、比も出せるようにしてございますので、そういった面で市の方も努力していかなくてはいけないし、市民の方も医療費を上げないように努めていただきたいと、そんなふうに思います。

 支え手もやはり減少しておりますので、やはり支え手があってこそ高齢者も生きてくるような形ということも二本立てに考えていただきたいと思います。高齢者の負担も大変ですが、支え手の負担も大変だということで、そこから制度というものが発足しておりますので、あわせて御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 以上で11番 田島允雄議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑を終わります。

 関連質疑ございますか。

 岩科議員。



◆13番(岩科鉄次君) 18年当初予算で一般会計と国保会計の額はどんなふうに変わるというふうに試算されたか、ちょっとお聞かせいただきたい。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 井伊谷市民課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) まだちょっとその試算までは受けておりませんので、計算ができておりませんので、後で示させていただきます。



○議長(寺本達良君) 岩科議員。



◆13番(岩科鉄次君) 一般会計で3億ぐらいですね。それが国保へ入ったり、いろいろとして国保が3億6,000万ぐらい出しているなと。これはふえるのかね、減るのかね。新しい医療制度によって、数字的なものよりこれがふえるのか、減るのか。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 井伊谷市民課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) 医療費がふえていくとふえる傾向になりますけれども、医療費の形の中ですので、水もの的なもの等もありますので、ここで限定的でこうなりますということは言い切れない状況となっております。



○議長(寺本達良君) 岩科議員、再々質疑。



◆13番(岩科鉄次君) つまりこの制度では、75歳以上の人たちの窓口負担がうんとふえるわけですね。したがって、国や自治体の持ち出し分も減ると思うが、個人負担がふえることによって自治体の一般財源は支出がふえるのか減るのかという、そのことをちょっとお聞きしたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 井伊谷市民課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) 割合が定められておりますので、今現在のところは負担割合は、国とか県は減らないと思います。



○議長(寺本達良君) 以上で岩科議員の質疑を終わります。

 他にございますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(寺本達良君) 以上で質疑を終わります。

 これから討論に入ります。

 最初に、原案に反対の方の討論を許します。

 11番 田島允雄議員。

         〔11番 田島允雄君登壇〕



◎11番(田島允雄君) 私は本議案に反対の立場で討論をいたします。

 反対する理由は2つあります。第1に、この議案ですが、2年後の2008年度より実施する後期高齢者医療制度のための事業主体、保険者となる県単位の広域連合を設置するための条例ですが、この後期高齢者制度というのは、75歳以上の高齢者を現在加入している国民健康保険や、あるいは組合健保などから切り離して、75歳以上のお年寄りだけを被保険者とする独立した医療制度をつくるというものです。

 私は、この制度の最大の問題は、課長答弁にありましたが、後期高齢者の医療給付費がふえれば後期高齢者の保険料が自動的に値上げにつながる、こういう仕組みにあるというのがその1つの問題点だと思います。今の介護保険制度と全く同じ仕組みだと。

 この保険料ですが、加入する75歳以上の高齢者1人1人から、すべての高齢者から徴収される。現在、高齢者は介護保険料が徴収されていますが、その上、医療保険料が徴収されると。それが全国平均年7万2,000円、月6,000円、そういうふうに予想がされます。そうしますと、介護保険と合わせて月1万円の高齢者からの徴収になると。しかも、それが年金から介護保険と同じように天引きされる。例えば、今87歳の人の国民年金の基礎年金がどのくらいかと、2カ月で5万4,000円だというんですから、1カ月だと2万7,000円になるわけですね。そこからこの介護保険と医療費が1万円天引きされる。高齢者に対しては大変な大増税だと。

 さらに、払えなくなった滞納者が当然出るわけですね。国保も出ておりますが。そうすると、国保と同じように、この短期保険証、あるいはここでは資格証明書ですが、これが発行されると。もともと後期高齢者には障害者や被爆者などと同様に、こういう資格証明書などを発行してはならないというふうなルールがあるわけですね。医療保障なしでは生きていけない、そういう弱者から保険証を取り上げると。私は、ここにこの制度の情け容赦のなさがあるというふうに思いまして、これが反対の第1の理由です。

 第2は、広域連合についてでございますが、県単位で結成されて、全市が加入する仕組みです。今まで老人医療というのは、当市の場合には老人医療特別会計で、市議会で審議がされました。しかし、これが県の広域連合ができれば、その広域連合で保険料の設定など、本当に大事な基本的な運営が行われる。ところが、市町村からの議員は、結果的には1人も参加できないと。市の仕事そのものも保険料を徴収したり、納付したり、あるいはいろんな届け出の受け付けをする、こういうふうな事務的な仕事しかできないということになるわけですね。これでは市民から、本当に高齢者医療の行政がはるかに遠くなるというふうに私は思います。

 例えば、議員が選挙に出たいと言っても、32人ですか、推薦がなければだめですよというふうなことは、とても今の民主主義の世の中で認めるようなわけにはいかない。市民の声は議会には届かない。ほんの一握りの議員で大事なことが決められてしまう。議会とは名ばかりだと。反対する第2の理由はここにあります。

 先ほど言いましたが、介護保険料が値上げをされたと。さらに定率減税の半減、老年者控除の廃止、年金控除の減少によって高齢者には大増税がかけられております。さらに医療の分野では、今年10月より、70歳以上の現役並み所得の人が窓口負担が3割に引き上げられる。介護保険料や入院患者の食費や居住費が自己負担になる。今でさえ大変な高負担をお年寄りにかけられております。その上にさらにすべてのお年寄りから保健医療費を徴収をする。そしてさらに、その後には消費税の大増税が待ち構えている。私はこんな政治は即刻変えなければならないという思いを述べまして、反対討論といたします。



○議長(寺本達良君) 田島議員の反対討論が終わりました。

 続いて、原案に賛成の方の討論を許します。

 5番 落合良子議員。

         〔5番 落合良子君登壇〕



◎5番(落合良子君) 議案第85号 静岡県後期高齢者医療広域連合の設置について、私は賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 本案は、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するためのもので、その主な内容は、75歳以上の後期高齢者の保険料と現役世代からの支援及び公費を財源に運営される後期高齢者医療制度に基づき、静岡県内すべての市町が加入する静岡県後期高齢者医療広域連合を設置するものであります。

 このたびの医療制度改革案は、超高齢化社会においても持続可能な制度を構築し、世界に誇る日本の国民皆保険制度を維持するための将来を見据えた改革と考えます。現在の国民皆保険制度は、急速に進む高齢化社会、人口減少社会を迎え、急激な医療費の増大に危機を迎え、制度改革は待ったなしの状況にあります。医療給付費は毎年1兆円の増加にあり、この伸び率では、現在の年間28兆5,000億円が25年後には56兆円までに増大すると推計されています。実際にこのようになれば、国民皆保険制度は持続できなくなる現状にあります。

 医療費の増加の主な原因として、急速に進む高齢化社会が挙げてられております。65歳以上の高齢者1人当たりの医療費は若者の5倍と言われ、現役世代が負担する保険料の3分の1を占めています。このような状況を踏まえ、この医療改革は将来にわたり相互扶助の国民皆保険制度を持続するために、医療費の増大を国民が負担可能な範囲で適正化することを目的としています。

 今回、新たに創設された後期高齢者医療制度の被保険者は、これまで保険料を納めていた国民健康保険、社会保険から切り離し、後期高齢者医療制度においては高齢者自身の年金から保険料が徴収されることになりますので、生活費の中で医療費の占める割合が大きい高齢者にとっては大きな制度改革となります。しかしながら、だれもがいざというときに安心して医療を受けられる日本の国民皆保険制度を次世代の子供たちのために守り、存続させることは、私たちの責務でもあります。将来を見据えた制度改革と考えます。

 今後も積極的に保健事業に力を入れ、保健師等と連携・協力し、高齢者の健康増進を図り、医療費の適正化による健全な運営に努められるよう意見を申し上げ、静岡県後期高齢者医療広域連合の設置について賛成討論とさせていただきます。



○議長(寺本達良君) 落合議員の賛成討論が終わりました。

 以上で反対、賛成の方の討論を終わります。

 お諮りします。

 委員会付託を省略し、これより採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第85号は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) ありがとうございました。

 起立多数であります。よって、議案第85号は可決することに決定しました。

 ここで休憩といたします。

 10時55分に再開をいたします。



休憩 午前10時44分



再開 午前10時54分





○議長(寺本達良君) 休憩前に引き続き会議を行います。



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△議案第87号の質疑、採決



○議長(寺本達良君) 次に、日程第7 議案第87号を議題とします。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 最初に、19番 北沢俊一議員。



◆19番(北沢俊一君) 一般会計の補正につきまして、再三ですみませんが、幾つか質問させていただきます。

 まず、17ページ、歳出でありますが、備品購入ということで、これはコミュニティバスの購入ですが、これも何回か全協で課長さん等から説明いただいておりますので、原則的な確認のみさせていただきますが、まず1点は、2款1項9目18節の備品購入2,926万8,000円であります。公共交通の需要調査をされているかどうか、その結果がどういうことかということですね。これはコミュニティバスを利用する場合の目的だとか、場所だとか、年齢構成だとか、そういった定量的な把握ですね、そういったことをされているかどうか、その結果がどうかということであります。

 それから、今ずっとコミュニティバス、あるいは今までは福祉循環バスとかという言い方をしているわけですが、どうもよそのところを見ると、いろんなプロジェクトがあまり固い表現ではなくて、いろんな愛称なんかが成功している。つまり、そういうソフトの部分というのは非常に大事だというふうに思うんですが、そういう意味で、例えばそのネーミングについて何か工夫があるかどうかですね。たまたまこの間ラジオを聞いていましたら、ふれあいという言葉がのっていましたんで、ふれあいのあいの字を愛、ふれ愛バスとかなんとか、そういう名前がいいんじゃないかなんて密かに思ったわけでありますが、例えばそういうことですね。

 それから、今回予算で、バス停等の費用が補正にのっているわけでありますが、当然のことながら1のそういった需要調査、定量的な把握の上に立って、制度設計の上に立ってこういった備品代、数量の根拠が決まっていると思うんですけれども、これのところにつきまして教えていただきたいというふうに思います。

 それから、2点目は19ページの歳出ですが、負担金、補助金でありますが、4,000万円ということで、これは社協に対する補助金ということでありますが、これの具体的な内容、その必要性といいますか、理由といいますか、そういったことを伺いたいと思います。あえて言えば、この補正がなぜ補正になったのかという根拠、それから、これが今後も継続されていくものかどうなのかということですね。それから、この補助の補正が、いわゆる社協の自主事業と市役所からの委託事業といいますかね、それとの関連が出てくると思うんですが、そこら辺のところもあわせて説明いただけたらと思います。

 それから、23ページの歳出、扶助費でありますが、医療扶助費がふえているということでありますが、菊川市における生活保護全体の実態は県下の中でどういう位置づけなのかという中で、この医療扶助費というのがどうなんだろうというふうにちょっと考えましたというか、疑問が浮かびましたので、そういった点の説明がいただけたらというふうに思います。

 それから、27ページの歳出であります。8款4項7目22になりますが、補償補てんでありますが、1億2万5,000円出ています。これは区画整理事業、駅南でありますが、今回、この説明では2件の移転という説明があったように記憶しておるんですが、これの補償内容と、今回この補正がかかわったことによって、次年度以降にどういうふうに事業に影響してくるのか、この点をちょっと伺いたいと思います。

 それから、最後でありますが、20ページの歳出であります、ちょっと戻りますが、3款1項2目19節の負担金、補助金297万7,000円という金額でありますが、これは授産施設、三幸協同製作所、そういった説明があったわけでありますが、初めて聞く名前でありまして、これの事業主体、運営主体といいますか、事業内容、あるいはその負担なんかについて。これは従来、当初予算の中にどこにこんなものが入っておったのかなと、そういう記憶もちょっとない。私も何年か議員をさせていただいているんですが、初めてなんで、勉強不足というところもあるんでしょうけれども、そこら辺の、菊川とこの事業とのかかわりについて御説明いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 北沢議員の質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 最初に、伊藤地域支援課長。



◎地域支援課長(伊藤茂君) 地域支援課長です。

 それでは、初めに、公共交通の需要調査についてお答えをさせていただきます。

 需要調査につきましては、平成16年度に国土交通省中部運輸局とともにアンケート調査及びグループインタビューを実施しました。その実現の意向の結果をもとにバスの利用意向の高い層の外出先及び外出時間等に配慮をした路線を設定し、昨年度から本年度にかけての実証実験を行ったというところであります。

 次に、ネーミングにつきましてですが、市民の積極的な利用が図られるような名称にする必要があるというふうに考えております。今後、公募などの手段を用いる中で名称等を決めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

 次に、車両及び停留所数の設定の関係でありますけれども、現行の福祉循環バス、福祉タクシー及びコミュニティバス実験路線をもとに、市内の総人口の分布状況、また65歳以上の高齢者の人口分布状況等を考慮した中で算定をいたしました。

 なお、停留所の数につきましても、同様の考え方で設置を検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(寺本達良君) 続いて、中山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(中山安代君) 北沢議員さんからは3件御質問いただいておりますので、お答えをいたします。

 まず、社会福祉協議会の補助金についてでございますが、社会福祉協議会の活動資金というのは1戸当たり800円、これは総額で800万くらいになるわけですが、それとあと、歳末助け合いなど特定の目的に使われる募金以外は行政からの補助金で運営をされているところでございます。

 また、菊川市の社会福祉協議会は介護保険の実施事業者としまして、平成12年4月以来、介護保険の事業を実施して、その一定の収益を計上する中で、その生み出された資金を持って法人運営を行って、行政からの補助金を最小限に抑えた運営を行ってきていただいております。

 平成18年当初におきましては、社協からは法人運営費も含めた補助金の交付要求がありました。しかしながら、平成17年度決算見込みなど未確定の部分がありましたので、市からの依頼に基づく事業─これは地域福祉活動費ということでありますが─に限定をしまして、その事業費の相当額2,163万1,000円を決定をしております。

 しかしながら、平成17年の決算状況、また平成18年の運営状況を見ますと、従来、資金源となっておりました介護保険事業の収益が大きく減少する状況となりまして、平成18年度の行政からの補助金─これは法人運営費に充てられるわけですが─も必要額の一部として4,000万円を補正で予算計上をしたものでございます。

 その中で、先ほど質問の中で自主事業、また委託事業についてのものはどうかということでございますが、社会福祉協議会の自主事業につきましては、先ほど申しました1戸当たり800円の会費と、あと歳末助け合いなどの特定の目的に使われる募金で賄っております。また、市からお願いしております委託事業につきましては、その事業の中に事業としての人件費等、事務費等入っております。しかしながら、そういった自主事業、委託事業全体をまとめる法人運営費というものがこの中には入っておりませんので、そういった全体のまとめをする法人の運営費というものの補助が必要となってきております。

 次に、生活保護についてでございますが、まず生活保護の医療費の扶助についてですが、医療費扶助につきましては自己負担の3割だけでなく、国保等の各種保険給付分も含めた10割が生活保護で支給をしております。入院をしている人の1名が生活保護の申請をしまして、新規になりますと月、手術とか検査とかありますれば200万円くらい、また普通の入院ですと90万円くらいがかかってきます。そういったものの増加が見込まれるところです。もちろん病気で手術や検査が多ければ、さらに医療費の10割の高額レセプトの支払いが発生をいたします。

 平成18年度の医療の動向ですが、医療扶助を受けている人は全体の9割になります。現在入院している人は3名ですけれども、レセプトの支払いが4月以降になる、2月から11月までの入院者は延べで25名になっております。

 次の菊川市の生活保護の実態ですが、生活保護受給世帯は33世帯の40人となっております。被保護者40人のうち、性別の比率を見ますと、男性が24名で全体の60%、女性が16人で全体の40%となっております。

 次に、県下の菊川市の生活保護の実態でございますが、静岡県の生活保護の実態につきましては、平成18年10月分の行政報告例から見ますと、県内で1万2,623世帯の1万6,752人の被保護者になっております。県の保護率としては、人口比率を1,000分の1であらわす単位ですと4.42パーミルになります。パーミルの大きいところで言いますと、熱海市の15.61パーミル、続きまして伊東市の14.29パーミルで多いところがあります。保護率の低い方で言いますと、裾野市の0.74パーミル、菊川市は0.86パーミルということでなっていまして、牧之原市が0.89パーミルですので、菊川市は現在県内で2番目に低い保護率となっております。

 続きまして、もう1件ですが、これは授産施設三幸協同製作所といいます。三幸協同製作所の補助金についてですが、三幸協同製作所は県が施設建設を行いまして、身体障害者授産施設としまして県の身体障害者福祉会が運営している施設でございます。菊川市から現在1名が入所しております。過去10年間において菊川市から、といいますと旧小笠町、旧菊川町で延べ30人の方がお世話になっている施設でございます。

 この施設は就労をしたいんですけれども、身体障害のあるゆえに就労の場が見つからない方に利用していただく施設となっております。仕事としては、介護用ベッドの床板の組み立てとか、ガスケットの点検とか、結束等を行っておるものです。三幸協同製作所には、現在、入所、通所、授産合わせて80名の身体障害者が利用しております。

 しかしながら、建物は建築によりまして35年が経過をしておりまして、老朽化が著しく耐震性が不足していることから、利用者の安全確保と処遇改善のため早急な改善整備が必要になりまして、国の補助金、関係市町の補助金によりまして整備を進めるということでございます。関係市町は11市3町でありまして、人口割と、あと施設利用者割、菊川市の場合、10年で30名の方が延べ利用しておりますので、その割によりまして補助金額が決定しておりまして、それを補助するというものでございます。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 続いて、長谷山区画整理室長。



◎区画整理室長(長谷山勝尋君) 区画整理室長です。

 それでは、北沢議員の御質問であります駅南土地区画整理事業の補償費の関係につきましてお答えいたします。

 当初計画を変更した理由ですけれども、平成18年度の国庫補助事業につきましては、事業計画に基づきまして平成17年度に国へ要望をしております。しかし、近年、国庫補助金の枠も非常に厳しくなりまして、平成18年度の国庫補助金ですけれども、この採択は私どもの計画に沿った要望額を下回っておりました。このため、県を通じまして国へ追加要望していたところ、認められましたので、今回補正をお願いするものでございます。

 次に、次年度以降の計画ですけれども、駅周辺の建物移転の見通しもついてきました。これを受けまして、今後、駅前広場の整備を含め、平成20年度の基盤整備完了に向けて事業を推進していくという考えでおります。また、その後、登記あるいは換地処分、精算金処理等に2年から3年が必要かというふうに現在のところ考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再質疑ございますか。

 北沢議員。



◆19番(北沢俊一君) まずバスですが、国交省とのアンケートとかグループインタビューで数字の把握を行ったということでありますが、このときに対象をどなたに対して行われたのか。つまり高い外出先、あるいは高い路線を選んで試行運用をやったということですが、現実にはそれがなかなか反映されなかったという部分があるわけですね。

 それから、もう一つの答えとしては、65歳以上がやはり少し意識をされたこの路線の設計の中に生きているような御答弁だったんですが、そういう枠を外して、いわゆるコミュニティバスといいますか、どなたも利用できる、一番最初に課長が言われた公共交通機関としての位置づけで利用していただくという点で、この需要調査、意識調査、そういったことがされたかどうかというのは、ちょっともう一度再確認をさせていただきたいというふうに思います。

 それと、これと離れるのかもしれませんが、気になっていることがございまして、昨今、例の静岡御前崎線が一部廃止になるということが決まりましたよね。そういう延長線上の話の中に、いわゆる民間の路線バスというのがだんだん廃止をされていくという状況の中で、御前崎菊川線というのが、そういう長いと言うと語弊がありますが、近未来の計画に中にあるいは入っているんじゃないかなという、そんな心配もするわけで、そうすると、このコミュニティバスというのを設計をするときに、そういうこともある程度計算をした上で設計をしなければいけない、そんな感じもしているわけですね。

 というのは、今路線バスを見ていると、乗っているのは基本的には高校生だけで、しかも朝と、時間的にはごくごく限定されている。そういう中ではもう採算性が合わないというのは何回も言われている話なんですが、そんな背景もあるので、やはり公共交通機関としてこのコミュニティバスを位置づけていくということになると、ある程度そういったことも頭の中に入れながら、なおかついろんな広い需要に対して門戸を広くというのかな、マルチパーパスでこのバスシステムを設計していかないといけないのかなと。

 先ほど言われたように、今後の高齢化が進んでいくという中では、当然ながら自分でマイカーを運転する人も少なくなってくるだろうし、あるいは若い人がいなくなれば、頼める人もいなくなってくるということを考えると、かなり重要な事業というふうに思いますので、そんなところを含めて、ちょっともう一度確認をさせていただきたいと思います。

 それから、社協の話ですが、理屈はわかったんですけれども、1点確認させていただきたいのは、課長がおっしゃられたんですが、社協を運営していくために必要な自主事業に、それから行政の補助金と、もちろん介護保険の自主事業がある、自主事業と言っていいかどうかわかりませんが。それから委託事業があるわけでありますが、結局、その運営費に対して、その差額を行政が補助金という形で払うということであるようでありますが、この4,000万という金額はそう小さい数字じゃなくて、かなり高額の数字だなというふうに思うので、その根拠として何かというと、今課長が言われたように、社協としての全体運営費を補うというか、そういう考え方ということになると、じゃ全体運営費というのは一体何なんだろうかというふうに考えていくと、突き詰めていくと、多分人件費だろうと思うんですね。そうすると、そこら辺のところが適切という言い方が適切かどうかわかりませんが、本当にいいのかどうなのかという根本の部分からある程度見ておかないと、出来高払いで払うということでは、これはなかなか今後継続ということもきついんじゃないかなというふうに思うんで、その点をどういうふうに考えるのか、もう一度ちょっとお答えをいただきたいなというふうに思うんですが。

 それから、先ほどサンコウと言いましたが三幸ですね。三幸協同製作所ですが、早い話が老朽化でつくり直すということですね。これはちょっと参考のために、どの場所にあって、どのぐらいの建物をつくるのか。中身は何が入るのかということだけ、金額と面積、あるいは構想みたいなものがわかったら教えていただきたいなというふうに思います。

 それから、医療費の扶助費の話ですが、これはよくわかりました。金額的には2,181万という金額でありますので、決して少ない額ではなくて、やはり先ほどの後期高齢者の質問にもありましたけれども、高齢者の医療費がなかなか出せないという部分があって、こういうところで最終的には支えていかなければいけないのかなという思いもあるんですが、そういったのが最近になってふえたというのが、たまたまそういう高額の医療費を伴う方が出たのかどうなのか、今後これが継続していく傾向なのかということが1つ。

 それから、さっき言われたように、菊川市というのは生活保護率が非常に低い、これはこの間新聞に載っていまして、安心はしているんですが、これまでの質問にも上げましたけれども、逆に言うと認定がきついんじゃないかという、そういう裏腹の関係も若干あるんではないかという心配はあるんですが、その心配はないかどうかですね、ちょっと改めてもう一度確認をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、駅南については、さっきちょっと私、口頭で質問させていただいたんですが、課長、その説明のときにたしか2件分の対応ですよという、そういう説明をされたと思うんですが、その概要について若干補足をいただけたらありがたいと思います。

 それから、20年には駅広をやって、あと残務整理で二、三年という話をおっしゃいましたよね。前は、この答えは、大体21年には事務処理も含めて大体終わっちゃうよと答えられておったんですが、それがまた二、三年ということで延びるということになると、これはまたどんどん延びるのかという心配が出てくるんですが、そこら辺のところは真意はどうなんでしょうか。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 最初に、伊藤地域支援課長。



◎地域支援課長(伊藤茂君) 対象者等の関係ですけれども、議員の御指摘をいただいたとおり、やはり65歳以上を対象者として調査をかけました。これ平成16年ですので、合併前の旧の菊川町、旧の小笠町の65歳以上を対象として調査をかけたわけです。このとき、やはりコミュニティバスという中で、65歳の高齢者が対象でいいのかというのは非常に議論をした部分であります。

 しかし、今、アンケートの中からの状況から見ましても、やはり菊川病院を中心とした路線というのは、どうしても切り離すことができなかったというような状況になっております。1つは、通院の行動についてという関係、それからもう一つは買い物の行動について、あともう一つは、公共交通の利用意向から見た利用者層の意見、こういったものをアンケートの中で取りまとめをさせていただきました。

 そういう中で、やはり菊川病院がどうしても中心にならざるを得ないということの中では、現在の路線が病院を中心とした放射状の路線を組んであるということであります。これは実証実験をやった中で、やはりコミュニティバスという位置づけをもう少し幅広く、多くの方に利用していただきたいという実証実験の結果に基づいた中では、今回はコミュニティバスをもう少し通勤・通学、あるいはもっと子供さん、弱者に目を向けた利用を確立していきたいというふうに考えているところであります。

 それから、もう一つ、静鉄バスの廃止の関係がこの間、新聞紙上へ載ったわけですけれども、現在のところでは、この静鉄の路線とは競合しない路線をコミュニティバスの方では組むというような指導をいただいております。今回新たに路線の一部ルートの中で考えていますのは、静鉄のジャストラインをうまく利用したいという意向の中で、旧小笠南の地区においては、ジャストラインの停留所へコミュニティバスを通勤・通学の時間帯に集中させるというようなことを今考えて、極力ジャストラインを利用する方向で今考えてはおります。

 ただ、このジャストライン施設の路線が廃止という形になりますと、これが何年後に廃止になるかというのが非常に難しいところですけれども、コミュニティバスの部分というのはもう一度再検討する時期というものが来るのではないかというふうに考えているところであります。

 以上であります。



○議長(寺本達良君) 続いて、中山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(中山安代君) まず、社協への補助金の関係ですけれども、社協の補助金は従来から毎年補助しているわけですが、その中で、去年、当初を組むに当たりまして、それぞれの事業のすみ分けを少ししたことがあります。まず法人運営費、それからあともう一つは地域福祉活動費、これには市からお願いしている手話通訳者の派遣事業ですとか、寝台の貸し出しの業務委託とか、ボランティア活動のものとか、それから福祉団体の育成助成とか、そういったものがありますし、もう一つは、福祉大会の開催とか、ふれあい広場、この2つは社協の自主事業でございますが、そういったものがあります。

 それともう一つは、委託事業、市から委託をしてやっていただいている事業、その1つが保健福祉サービス事業、また家族介護事業、それから児童館の運営、また子育て支援センター事業、そういったものがあります。ですけれども、その全部を運営しているのがその法人運営費ということ。

 それともう一つ、先ほども答弁の中でお話ししましたように、平成12年度から介護保険の事業が入っておりまして、この介護保険の事業につきましては、多少はその法人運営費の中での事務もあるわけですが、ほとんどは介護保険事業の中で法人の介護に係る分の人件費も見てもらっている、やっているという状況です。

 今後、この介護保険の事業の収益も、先ほどの答弁でも申しましたが、減少している中では、今まで介護保険の事業の収益である程度の法人の運営費を賄っていただいていたということで、年によってその補助金も大きい額だったり、平成16年度はゼロというような状況になってきております。それを今度の18年度で介護保険と一般事業とは切り離しまして、介護保険事業につきましては、ある程度収益もダウンしているということですが、その収入と支出のバランスを何とか事業改善によって図っていただいて、独立採算の事業としてやっていただき、また一般事業につきましては、先ほど申しました収入というものが会費と、あと募金しかございませんので、そういったところで法人運営費は市が補助をしていく必要があると、そんなふうに考えております。

 ですけれども、人件費がほとんどとは言いましても、それをそのまま社協からの要望によって補助するというのではなく、それぞれの事業、またそれぞれの経費の中で項目ごとに費用を算出して合理化も図っていただき、事業の収支計算、また人件費等精査する中で、その事業に見合った補助、適正な金額を補助していくということで考えております。

 次の三幸製作所ですけれども、三幸製作所は所在地が浜松市の三幸町、駅から北の方向になると思いますが、三幸町というところにございまして、身体障害者の入所授産施設というものです。

 事業の目的としましては、なかなか雇用されることの困難な身体に障害を持つ方に必要な訓練を行いまして、職業を提供して自活できるようにすることを目的とした授産施設でございます。その事業ですけれども、今あるものを改築するということで、敷地面積が1万232平米で、建築面積が2,086.92平米で、建物は鉄筋コンクリート3階建て、一部鉄骨づくり平屋建てということでございます。

 補助の関係ですけれども、総事業費が6億ちょっとになります。設置者負担が約3億、あと国の補助金の基本額というのが2億2,900万ほどありますが、その3分の2が国庫支出金ということで、国から補助をもらって1億5,276万円になります。あとの基本額の残りの3分の1が中核市ということで、浜松市から7,638万円の補助をいただいてやると。その全部の6億からの設置者負担金と国の負担金、それから中核市の負担する分、その残りの7,600万ほどがありますので、それを各市町、中核市、もちろん浜松市も入りますが、で負担をするというものでございます。

 それとあと、生活保護の関係ですけれども、菊川市の生活保護者が保護率からいうと低いというのは、やはり企業が多くて、働く場所が豊富にあるということもあると思います。それとあと、保護をする方の親類縁者が菊川市の近くにいらっしゃいまして、その生活困窮者の経済的な支援をしていただいているというような今状況があって低くなっているというのも、ちょっと考えられると思います。

 それと医療費ですけれども、平成17年度におきましては、10月から12月に入院していた方全員が退院をしました。その後入院者がいなかったということもあって、平成17年度は医療費の支払いが少なくなっております。ですけれども、18年度はやはり入院されている方もいらっしゃいますし、通院されている方もいらっしゃいます。先ほども言いましたように、医療扶助が9割の方が病気を持って病院にかかる、また入院しているという状況がありますので、そういったことで医療費がふえている状況にあります。

 最近の状況から言いますと、新聞報道にもあったわけですけれども、やはり何とか生活を今まで年金とかで支えていたものが、病気になって入院する、また通院する、手術が必要になる、そういったことでどうしても生活保護にしないと医療費が払えないということで、生活保護へのケースがふえてきておるような状況になっております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 続いて、長谷山区画整理室長。



◎区画整理室長(長谷山勝尋君) 区画整理室長です。

 それでは、建物移転2件の関係ですけれども、これは駅前広場、それから駅前通り線上にある建物2件です。この2件につきましては、今まで交渉する中で補償額を提示しまして、時期、それから金額等、一応内諾を得てあります。そういうことで、この補正が認められれば、年明け早い時期に契約の方を進めていきたいというふうに考えております。

 それから、事務処理の関係でございます。今、菊川市でも組合施行もやっているわけですけれども、組合施行ですと、ある程度土地が皆さん大きいということの中で、清算金等も一般的な机上の計算と現地での多少の違いというものになるわけですが、駅南地区におきましては、非常に皆さん土地が小さい方がおります。65平米以下の方もかなりいるわけです。これにつきましては、換地設計基準の中で、1つは65平米以下の方につきましては減歩をかけないと。それから、例えば65平米以上の人でも減歩したら65平米を切る人が出てきますので、その人は65平米にしますということを換地設計基準の中で決めております。

 その差についてはどうするのかというと、清算金ということで、土地のかわりにお金で出してもらいます。ですから、そこら辺の期間というのが、先ほど言った組合ですと1年ないし2年で終わるんですけれども、そういうような清算金の方の関係者もかなり出てきますので、そこら辺で1年ぐらいかかってしまうかなということで、一応今考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再々質疑ございますか。



◆19番(北沢俊一君) じゃ確認だけさせていただきます。

 社協の件ですが、最終的にどんぶり勘定で補助金ということではなくて、基本的には各事業ごとに必要な運営費を乗っけて、交付金とか負担金とかという形で積算をしていくというのが望ましいというふうに思うんですが、そういうやり方ができるかどうかということですね。つまり全部やっていって、費用から引いていったらこれだけの赤になるか黒になるかわかりませんが、赤になったら、その分をどんぶり勘定で補助金という形で出すんではなくて、例えば介護事業なら介護保険事業、あるいは何とか何とか事業なら何とか事業をそれぞれ委託とか、そういう形で社協にお願いをしていくわけですね。そのときに、それに必要な運営費の分もきちっと積み分けをして、そうすることによってかえって高くつくのかもしれませんけれども、そういったことの方がより責任分担という点では明確になるというふうに思うので、そういうことができるのかどうなのかということですね。確認をさせていただきたいと思いますが。

 それから、最後の補償費ですが、これは基本的には建物補償だけなんでしょうか。それ以外に何か要素があれば、ちょっと教えていただきます。

 この2点お願いします。



○議長(寺本達良君) それでは、答弁を求めます。

 初めに、中山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(中山安代君) 健康福祉課長です。

 先ほども言いましたけれども、社協の予算の中ではすみ分けをしまして、まず法人運営費、これは法人運営にかかわる人件費ですね、社協の職員の分があります。それとあと役員報酬とか事務費とかあるわけですが、それと地域福祉活動費、これはこちらの行政の方からお願いしてやっていただいてる先ほどの事業があります。

 それともう一つ、委託事業がありますが、その委託事業は、それぞれ委託する事業によって、その中にも人件費、その事業をやるための人件費が入っておりますので。あと、もう一つ介護事業ですね、あります。介護事業は、介護事業の中で介護保険事業、デイサービス、それからあと訪問介護とかいろいろありますが、そういったことに携わる職員の人件費は全部その介護事業の中に入っております。

 ですので、そういったことを全部をまとめる、今、健康福祉課の隣にいます社協の事務所の中の職員、法人の中にいる職員ですね、その法人運営費へ補助をするということで、それぞれの事業にどういう人がどう配置されているということも必要ですけれども、人数的にもそんなに多い職員がいるわけではないし、全体をまとめているということで、それぞれの事業は事業で人がついていますので、それをまとめるという法人運営費の中へ補助をしていくということで考えております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 続いて、長谷山区画整理室長。



◎区画整理室長(長谷山勝尋君) 区画整理室長です。

 建物2件の関係ですけれども、これについては、当然建物、それに附帯する工作物もありますし、あるいはその中で、その建物の一部を借りて商売といいますか、やっている方がおりますので、そこら辺に対する家賃減収とか、そういうようなものの損失補償、そういうものをすべて含んでおります。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 以上で19番 北沢俊一議員の質疑を終わります。

 続いて、15番 伊藤芳男議員の質疑を許します。

 15番 伊藤議員。



◆15番(伊藤芳男君) 私は3点ほどお伺いしたいんですけれども、ただいま北沢議員からも質問がございました19ページの3款1項1目の19、社会福祉協議会への補助金ですね。おおむね御説明でわかったんですけれども、ただ私、今、課長の答弁を聞いていまして、それぞれの事業のすみ分けを実施して適切な費用といいますか、こういったものを生み出していくということで言われたんですけれども、本当にこれでいきますと歯どめがかかるのかなと。先ほど北沢議員は出来高払いという表現をしましたけれども、私は青天になるんじゃないかなという、逆にそういう懸念をしますので、その辺がどの時点で歯どめがかかるのか、あるいはそういったチェックが入るのか、そういった仕組みが本当にできるのかどうか、その点をもう一度お伺いしたいと思っております。

 それと、2つ目が27ページの9款1項1目12節、これは常備消防の通信運搬費なんですけれども、一般的に考えますと、今の常備消防の組織とかを見たときに96万の通信費が出ていくといいますか、ちょっと常識的に考えて、非常に大きな事業か何かを、特別なあれをやれるのかなということを感じますので、その辺の御説明をお願いしたいと。

 3つ目が30ページの10款5項6目18節です。この自動車購入費ということで、図書館に大変ありがたいお話で、寄附金を充当された自動車購入ということで御説明がございましたけれども、大変失礼な質問になろうかと思うんですが、寄附されました当事者の意向といいますか、本当に図書館関係の運営費にぜひ使っていただきたいというようなお話があったのかどうか、その辺をお聞きしたいと。

 もう一つは、現在、なかよし号とか、こういった図書館の車もあるわけですので、その辺のことも含めまして、図書の運搬業務全般について現状どうなっているのか、そこら辺のかかわりですね、これについてお聞きしたいなと。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 伊藤議員の質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 最初に、中山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(中山安代君) 健康福祉課長です。

 どの時点で歯どめをかけるか、その仕組みについてはということでございますが、まず、先ほども北沢議員さんの質問にもお答えをしたわけですが、資金不足になったら、それを行政が補助をするという、ただそれだけのことですと、やはり要望があったのをそのまま補助するということになりますので、そういうことではなくて、社会福祉協議会としても事務事業の効率化を図っていただく、また前年度の決算とか運営状況を見る中で適正と判断されるものについて補助していくということで考えております。また、それについては社会福祉協議会とも十分協議をしながら補助金額を考えるということもございます。

 それと、先ほどのそれぞれの事業があるわけですけれども、その事業については、人件費もその事業の中に入っておりますし、行政の方から委託して社協が受けていただいている事業、こちらで言うと委託事業、社協で言うと受託事業になるわけですが、その中では、それぞれが協議をして受託、委託でやっておりますので、それはその法人運営費とはまた別のものになると思いますので、やはり協議をしながら適正なものについては補助していくということで考えております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 続いて、岡本消防総務課長。



◎消防総務課長(岡本吉弘君) 消防総務課長です。

 伊藤芳男議員の御質問にお答えします。

 9款1項1目12節役務費の96万円の補正については、平成18年度通信指令装置部分更新事業を入れて、当初予算に回線使用料を計上させておりましたが、回線全体の見直しを進める中で、当初予算に計上すべき回線が使用料の見込み違いによって不足分が生じたので、追加補正をお願いするものです。

 当初、予算時には請負業者も確定していないこともあり、メーカーの機種により回線機能の対応が異なり、回線の細部については確定できなく、不明でありましたので、回線使用の積算見込み違いが生じました点と、分遣所における指令装置について音声のみでありましたが、今回、回線部分の更新のシステムでは音声指令、地図付き指令書、緊急電話、消防支援システム端末の複数になった点の積算見積もりの見込み違いが生じました。まことに申しわけありませんでした。

 以上、伊藤芳男議員の御質問に対します答弁とさせていただきます。



○議長(寺本達良君) 続いて、藤田図書館長。



◎図書館長(藤田一郎君) 図書館長でございます。

 伊藤芳男議員の御質問にお答えします。

 寄附金につきましては、子供たちの教育に役立ててほしいという趣旨でいただいたものであります。図書運搬費の購入に使わせていただくことにつきましては、承諾を得ております。

 また、図書の運搬業務につきましては、学校や地区センター、福祉施設、病院等への団体貸し出し、あるいは読み聞かせやブックトーク、木陰文庫等に活用していきたいと考えております。

 なお、なかよし号につきましては、菊川文庫開館前から運営しておりまして、本年で21年が経過します。老朽化が進み、維持経費もかかりますので、今年度で廃止したいと考えております。利用者につきましても、小学校以外の利用者は10名程度ということで固定化しております。利用者の意向を伺いながら、今後は郵送等の方法で対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 伊藤議員、再質問ございますか。

 伊藤議員。



◆15番(伊藤芳男君) まず、社会福祉協議会の補助金の方なんですけれども、先ほどの課長さんの御答弁の中で主な要因というんですか、こういったものを見ると、17年度の着地といいますかね、決算の不確定要素もかなり影響していたということで、それはわかるんですよね。そういうことを考えますと、次年度といいますかね、19年度についても、当然18年度の着地がまだわからないわけですから、そこの不確定要素がそのまま同じようにいくわけですよね。

 したがって、今、もう既に19年度の予算、多分積み上げというか、やってみえると思いますんで、その辺よっぽどすり合わせというか、相手側とやらないと、同じことをまた繰り返すと思うんですよね。ですから、私、そこの辺が逆に言うとすごく心配で、結果的に、来年の今ごろも、ごめんなさい、実は赤になりましたと、こういう形になるんじゃないかというそこがあるもんですから、それについて、本当にここにチェックを入れておくとか、あるいはくぎを入れておくんだよという何かそういったものが課長としてお考えがあれば、その点ぜひお聞かせいただきたいと思いますが。

 それとあと、通信運搬費の方はよくわかりました。消防の方は結構です。

 あと1点、図書館の運搬用の車両ですけれども、なかよし号がなくなると、当然その部分、菊川の方、よく運用されていたと思うんですけれども、次年度はこういったものも購入の方向で、それにかわるものとして1台またふやされるという予定があるのかどうか、その点だけお聞かせいただきたいと思います。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 中山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(中山安代君) 健康福祉課長です。

 先ほどちょっと北沢議員さんの答弁の中でも申しましたが、今、介護保険事業というのがありまして、介護保険事業の収益である程度、16年度は補助金ゼロということもありましたので、そういった中で法人運営の方に繰り出しをしていただいている部分があります。介護保険事業が前のようには右肩上がりではなく、多少減ってきているということで、一般事業と介護保険事業を切り離しまして、介護保険事業は介護保険事業で収支のバランスをとる合理化を図っていただく、一般事業については、やはり先ほども言いましたように、入ってくるものが募金とか、あと1戸幾らで入ってくる住民からいただいている会費だけでございますので、そういった中では、ある程度市が運営費の補助をする必要があるのかとは考えております。

 その中でも、事業の運営状況、また先ほども言いましたが、収支計算、それからあと人件費の精査もする中で補助の方も考えていき、介護保険事業は介護保険事業で安定的な運営が図れるようにしていただき、また一般事業は一般事業である程度の合理化をしてやっていただくということで考えている状況です。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 続いて、藤田図書館長。



◎図書館長(藤田一郎君) 図書館長でございます。

 ただいまのなかよし号の御質問でございますが、現在、29カ所の巡回を行っております。そのうち小学校の関係が、牧之原小学校を含めて10カ所行っておりますが、それ以外は19カ所になります。実際に利用していただく方につきまして、1日の利用が成人の方が平均して1.7人ということで、1人か2人ということでございます。でありますので、新しいなかよし号を更新して配置するということは現在考えておりません。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 伊藤議員、再々質疑ございますか。

         〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 以上で15番 伊藤芳男議員の質疑終わります。

 ここで、お昼の休憩にいたします。

 午後は1時から再開をいたします。



休憩 午前11時49分



再開 午後 1時00分





○議長(寺本達良君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般会計補正予算の質疑を続けます。

 13番 岩科鉄次議員の質疑を許します。

 13番 岩科議員。



◆13番(岩科鉄次君) 生活保護ですが、前者2人でいろいろ聞いたもんですから、18年度の新しい窓口へ来た人はおよそ何人ぐらいあって、何人ぐらいふえたかという数字だけちょっとお聞かせいただきたい。

 それから、原発の補助金がありますが、もうちょっと説明をいただきたい。どこへどういうふうにというのを。

 それから、大東の老人ホームの入居者数が減っているようですが、その理由をお聞かせいただきたい。

 コミュニティバスですが、1台の購入費とか、1台を運転するのに、通常どのくらい維持費がかかるものか。それと、急で悪いですが、このごろバスの窓が暗くなって、中へ乗っている人が見えないけれども、何で暗くしたという、それもわかったら教えてください。

 それから、住宅改修ですが、内田地区の模様についてちょっとお聞かせいただきたい。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 岩科議員の質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 最初に、中山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(中山安代君) 健康福祉課長です。

 今、生活保護の相談に見えた方の人数ということですけれども、ちょっと用意してございませんので申しわけないですが、生活保護の受給者数と、そういったものはよろしいですか。はい。申しわけありません、また人数的なものは報告させていただきます。

 それから、老人保護措置費の納付金について、市の入居者数減の理由ということで、これはこちらから出している措置費でなくて、その保護の対象者の納付金の関係ですけれども、今、養護老人ホームの市の入居者数が、12月現在で16名でございます。この16名の中には島田市の金谷富士見寮に4名、小笠老人ホームに10名、掛川のききょう荘に1名、それから第二静光園、浜松市ですが1名、計16名となっております。

 減の理由ですけれども、養護老人ホームの入居者の死亡、介護保険施設への移行によりまして退所者数が新規の入所者数を上回っているため、トータルで入所者数が減となっている状況でございます。

 それから、あともう一つ、地域密着型サービスの拠点施設整備費補助金の関係ですけれども、これは菊川市では平成18年度から20年度までの第3期の介護保険事業計画に基づきまして、地域密着型サービス拠点の基盤整備を進めているところでございます。この計画的な整備を促進するために公的な介護施設等の整備に関する基本方針に基づきまして、菊川市における公的介護施設等の整備に関する市の面的整備計画書を作成しまして、地域密着型サービス拠点施設の整備を行う民間事業者に対しまして、当該施設整備に関する経費への補助を行うものでございます。市から交付する補助金につきましては、今回の補正予算に歳入として計上してあります国からの地域介護福祉空間整備等交付金というのがありますが、それに採択される整備事業を補助対象としておりますので、市単独のつけ増し補助なしの補助金となっております。

 本年度につきましては、通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問系サービスや泊まりサービスを組み合わせて多機能なサービスを提供する小規模多機能型居宅介護拠点というのを1施設予定しております。今回の整備につきましては、地域再生の観点も踏まえまして、空き家、空き店舗など地域の既存資源を有効活用する事業でありまして、整備に必要な工事費等が対象経費となっております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 続いて、赤堀企画政策課長。



◎企画政策課長(赤堀弘明君) 企画政策課長でございます。

 それでは、特定発電所周辺地域振興対策事業費補助金に関する御質問にお答えいたします。

 この補助金は、県の核燃料税を財源としており、この核燃料税は静岡県が総務大臣の同意を得て独自に課税している県の法定外普通税、地方税です。課税は、発電用原子炉の核燃料入れかえの際に、原子炉設置者、中部電力に対して課税されるもので、核燃料の取得価格に税率を乗じたものが税額となります。

 税率につきましては、平成17年度に税率改正がありまして、17年3月31日以前の入れかえ分については7%、4月1日以降については10%になっております。このように核燃料を入れかえ時に課税される税金のため、収入は毎年一定ではありません。県の核燃料税の平成18年度調定額は10億3,378万円が見込まれております。決められた配分率によりまして立地市及び隣接市に対し特定発電所周辺地域振興対策事業費補助金として交付されるものでございます。

 この補助金の配分率は、全体の7.95%が立地市に交付されます。合併前の隣接町4町に対しまして全体の同じく7.95%が交付されますが、このうちの14.3%が菊川市分となります。要するに核燃料税全体の約1.14%の配分率になります。

 また、今回の補正で歳入計上しましたこの補助金の使途につきましては、県の交付要綱に基づき、地域の振興または福祉の向上を図るため、隣接市が実施する事業のうち、当該市が旧浜岡町に隣接することに伴って必要とする事業という定義によりまして、次の事業に充当する予定でございます。充当事業としましては、建設課が計画している小笠地区の赤土、志瑞、志茂組、河東地区の市道の改良事業に充当する予定でおります。

 以上、岩科議員の議案質疑の答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 続いて、伊藤地域支援課長。



◎地域振興課長(伊藤茂君) 地域支援課長です。

 それでは、コミュニティバスの関係でお答えをさせていただきます。

 車両につきましては、購入費、1台約280万円を予定しております。年間の維持費につきましては、人件費で約2,000万円、車両管理費経費で約130万円、運行経費が約900万円、その他の経費を約700万円というふうに見込んでおります。全体では、今年間維持費の方が3,730万円というふうに計算をされます。

 それから、コミュニティバスが暗いというお話を今いただきましたけれども、窓が何か暗くされているということでありますかね。ちょっと私もその報告は聞いてないんですけれども、市の方から意図的に黒いフィルムを張れとかというようなことはしておりませんので、業者側が日光とか何か、そういう形の中での修繕をしたかということはありますけれども、市からの指示は出ておりませんので、申し添えます。よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 岩科議員、再質疑ございますか。

 岩科議員。



◆13番(岩科鉄次君) バスは7台で3,730万ですね。ですから、3,730を7で割れば1台の維持費が出ると、そういう考えですね。よくわかりました。

 それから、原発のあれですが、合併協議のときに、何かこの使い道についてはやったかどうか、助役さんなり、総務部長さん、おわかりなら、何か話がしてあるかどうかということ。

 それから、こういう人がふえているんですね。派遣で行っていたと。病気になって入院したと。2週間入院したら、もうあなたは解雇だということになって、さあ、困ったということで、単身赴任者なんかで、しかも病気ですから。私が関係した人は肺がんだと、治りませんよと医者に言われたけれども、まだ働くことはできると。だけど心細いからというわけで、どこかね、派遣の人の場合は、派遣会社がアパートを用意しているけれども、もうそれも、荷物も廊下に出されちゃって、どこか探しなさいと言うから、探すんだけれども。

 そういう今までとは形の違った生保の対象者が出てきているもんですから、こういう格差社会の中で、そういう人が出てきてはいないかと思って、それで、先ほどどなたかも言ったが、ここではそんなことは、担当者の方ともたびたびお会いしている。みんな親切に、丁寧に説明してくれるもんで、そんなことはないと思うけれども、国の方では裏通知で、なるだけ受け付けるなと、申請用紙も窓口なんかへ置くなという、そういうのが一時あったわけですね。

 ですから、何しろいろいろなものがあっても、話をよく聞いてやって、それで適用除外、適用という人が出てくると思うけれども、まず話をよく聞くということが必要だと思うけれども、そういう意味でお聞きしたんですけれども、何か。

 それから、バスの窓は、平川を通っているのは、何人乗っているか全然わからん。シートというんですか、そういうものを張りつけてありますが。

 以上、簡単ですか。



○議長(寺本達良君) それでは、最初に、中山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(中山安代君) 健康福祉課長です。

 生活保護の関係ですけれども、確かに最近は、派遣社員とか、正社員でない方、それからニートとか、そういった方が増加していまして、年金、保険も未加入であったりとか、また病気をしてお医者さんにかかったり、入院したんだけれども、高額な医療が払えないという方が相談にお見えになっているのは、事実でございます。去年に比べますと、相談の人数もここのところふえております。

 それにつきましては、やはり新聞報道もあったりして、弁護士さんが一緒についてくるとかということもありましたけれども、この制度自体が補足性の原則とか、あと、ほかの施策があれば、それをまず活用してもらって、どうしてももう方法がないというときに、こちらの生活保護の申請をしていただくというような形になりますので、まずそういう方がいらっしゃれば、健康福祉課の生活保護の係に相談に来ていただいて、相談に来ていただいた時点で、ちょっと生活に困っているもんだから申請したいよというわけにはやはりいかないと思いますので、そこら辺の事情とか、あといろんなことを伺いまして、どうしても必要であれば申請をしていただくという形に今しております。

 確かにカウンターには申請用紙は出しておりません。そういった相談は相談室の方でやりますので出してはおりませんが、いろんな方法を考えて、それでも方法がないということであれば、また生活保護の申請、また申請していただいても、収入の状況だとか、それから預金の状況だとか、あと扶養者がいらっしゃれば、そちらの方にも照会させていただいて、被扶養者に少しでも支援をしていただければ、それをお願いするとか、そういったことも考えながら対応しておりますので、もうそこでだめだよということは課の方ではしていないつもりでございます。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 続いて、原発関係について、名波総務企画部長。



◎総務企画部長(名波克美君) それでは、特定発電所周辺地域の補助金についてお答えを申し上げます。

 議員も御承知のように、この補助金につきましては、旧小笠町の方だけが交付対象になってございましたので、合併に際しての調整のものは行っていなかったというふうに思っております。

 なお、これの使い道といいましょうか、充当先につきましては、先ほど企画政策課長が申し上げたようなところということで、指示もございますので、それに従って使わせていただいているという状況でございます。



○議長(寺本達良君) 岩科議員、再々質疑ございますか。



◆13番(岩科鉄次君) コミュニティバスという、これはずはらしい計画実施で大賛成ですが、市長さんにちょっとお答えいただきたいんですが、すごくいいことなんだけれども、小笠の場合は、たびたび言うけれども、バスか、ほかの方法かということを役場の中で、それから議会も文教委員会が中心になって、あちこち視察に行って、そしてその結果、バスは小笠はふさわしくない。だからタクシー助成の方がきめ細かいだろうといって、こういう方法を採用したわけですが、今度、小笠地区もコミュニティバスを運行してもらうと大変いいわけですが、ただ、今までのタクシーの助成制度を一気になくされるといろんな問題が出てくると思いますけれども、その点については市長さんの今の気持ちの中にはどんなお考えがあるか、お聞かせいただきます。



○議長(寺本達良君) 答弁求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 合併をしたときのコミュニティバスというものは、一つの目玉として合併協議の中で慎重に論議されたと私は記憶をしております。ですから、その当時の両町の思いというものをやはり形にあらわすためには、やはり今回の補正をお認めいただきまして、4月からの運行をぜひお願いしたいと思うのが、まず1点でございます。

 そして、もう一つの、今岩科議員が言われました小笠でのタクシー助成金につきましては、それぞれ小笠町でも御協議いただいたことも承知しておりますし、やはり多くの皆さんからいろいろな話も聞いておりますので、激変緩和という言葉が適切かどうかわかりませんが、少しそのような形で様子を見ながら今後対応していきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 以上で13番 岩科鉄次議員の質疑を終わります。

 続いて、17番 横山隆一議員の質疑を許します。

 17番 横山隆一議員。



◆17番(横山隆一君) それでは、何点かございますが、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、1款でございますが、固定資産税の滞納繰越分で3,000万円が上がっております、非常に大きな金額でございますが、収納までの状況を御説明をいただきたいと思います。

 次に、地域介護福祉空間整備等交付金の1,200万でございますが、これにつきましては同僚議員が何度か質問をしておりますが、これについてもう少しお聞きしたいと思いますのは、これは新しい制度でございまして、これまでの介護保険の中のデイサービスにかわってというんですかね、いわゆる介護保険制度の中で不足するサービスを補完するような形で創設されたものですね。

 これはショートと訪問と、それとデイ、この3つの機能をあわせ持ったものということで、国の方で介護保険をさらに充実していこうということで創設されたわけでありますが、しかしながら、いろいろな設備整備については宅老所あたりも対象になっていますが、非常にレベルが高いというか、レベルというんですか、それをクリアするには非常に高いものであって、なかなかそういう事業者が出なかったというのが事実なんですよね。

 今度、内田のある施設が手を挙げられて、こうした補助金を受けることになった。私、それはある意味すごいなと思うんですね。これはトンネルで、国からの補助金ということですが、私はこれは今後、地域の介護を受けられる方がデイに通ったり、あるときは泊まったり、あるいは来ていただいたりという、こういった意味ではすばらしい内容のものになっていくなというふうに思いますが、そうした中では、私はこれに関しては、国の制度にさらに市がある意味もう少し乗せていってもいいんじゃないかという思いを持っております。

 具体的に申し上げますと、おおむねこの施設整備には1,500万ほどかかるんだそうですね。しかしながら、今回は国の方からは1,200万ということでございますが、私は、この1,200万が満額補助金として交付されるかどうかというのはちょっとわかりませんが、まずそれをちょっとお聞きしたいと思うんです。1,200万、これに係る整備に対して満額交付を受けられるかどうか。できれば、こういったものですので、歩きながらこの運営をされていくことになりますが、市としても、それはもう少し力添えをしてもいいんじゃないかなと思いますが、その辺もお聞きしたいと思います。

 次に、コミュニティバスでございますが、これも同僚議員から何回も出ておりますが、車両購入に当たっての入札の方法ですね、どういったような要件、仕様を出されているのか、その辺のことですね。あとは指名の基準であるとか、いわゆる入札の方法についてお聞きをしたいと思います。

 次に、2款でございますが、不動産鑑定業務委託料ですか、88万円でございます。この内容について御説明をいただきたい。

 次に、3款でございますが、社会協議会補助金ですね、これも何度も出ているものでございますが、これについては、内容は私はおおむね理解しておりますが、今回4,000万円という高額な補正が出ているわけですが、これ実際にはおわかりだと思いますが、4,000万では不足しているはずなんですね。恐らく5,700万とか6,000万ですか、いくと思うんですが、3月あたりにまた補正がかかってくるというふうに思うんですね。それだけ大きなものが何で当初から入っていないのかというのがまず疑問なんですね。これ前回も申し上げましたが、もう一度これを説明をいただきたいというふうに思います。

 それから、3款の授産施設でございますが、三幸協同製作所ですね、これについても、今言うのと同じことなんですが、440万という大きな金額が今になって何で上がってくるのかということなんですが、これについては実は説明もございましたけれども、中核市の浜松市が17年度事業として採択を受けた。間に合わんからしようがないから、福祉会の方で案分率というんですか、補助率を決めて、その関係する市町村に負担を願いましょうと、こういったことで来たわけですが、本来は18年度、19年度事業だったんですね、これというのは。ところが、浜松市さんが力があるのかないのか、17年度に採択を受けて、18年度事業になったということなんですよね。

 それで、これに関しても450万という金額というのは、単費でいけば非常に大きい金額ですよね。これらもやはり協議をさせていただいて、当初でかけるべきですよね。今の社会福祉協議会もそうですが、補正で4,000万だ、400万だというのは、ちょっと正直言って、一般会計としてみればいただけない方法であり、結果だと思うんですよ。もし400万がなかったらどうするのかという話にも当然なるわけなんで、その辺でどういう協議をされたのかですね。それで算出基準も、先ほど申しましたけれども、実績に基づいてということですが、いわゆる算定をする基準に対しても何か意見を持っていたのかどうか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、6款の農業関係ですが、生産調整の推進対策事業補助金でございますが、これにつきましては400万ほどの増額ですが、これは転作麦であるとか、大豆の出荷等に対しての増ということでなっているわけですが、これの実情ですね。何でそうなるのかと。当初と大分違うわけですが、その辺の説明をいただきたいと思います。

 それから、10款の教育関係ですね。養護備品購入費でございますが、この内容ですね、どんなものかということと、それと、市内の小中学校の養護学級の設置状況ですね、これもちょっとお答えいただきたいと思います。

 それから、10款でございますが、部活奨励費補助金25万6,000円で、これは説明資料で見ますと、中体連の県大会出場に伴う増ということですが、その内容をお聞きしたいと思います。

 それから、自動車購入費、これは300万の指定寄附でございますが、これも同僚議員が質問をかけて、答えていただいておりますけれども、お聞きしたいのは、この300万の寄附をいただいて車両購入ということでございますが、車両購入以外にどういうようなものにこの寄附を有効に活用させてもらうかというようなものが話し合われたか、車両以外にどのようなものがあったかということをお聞かせいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 横山議員の質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 最初に、名波総務企画部長。



◎総務企画部長(名波克美君) それでは、最初に、固定資産税の滞納繰越分についてお答えをさせていただきます。

 これにつきましては、市内で事業を行っていらっしゃる法人がたくさんおみえになるわけですけれども、中には、残念ながら破産という形になってしまう場合もございます。今回はそういう2つの法人の破産手続に基づきまして、当該法人の破産管財人に対しまして破産宣告時の財産にかかわります破産財団のうち、財団債権から未納税額の配当を要求するためのいわゆる交付要求という手続を行っておりました。これによりまして、本年度、その配当額が確定いたしまして、収納いたしましたので、今回補正予算に計上させていただきました。よろしくお願いいたします。



○議長(寺本達良君) 続いて、中山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(中山安代君) 健康福祉課長です。

 まず最初に、地域密着型サービスの件ですけれども、議員さんおっしゃるとおりに、これは地域密着型サービスということで、この18年4月から介護保険法の改正によりまして新しいサービスができたものでございます。

 このサービスの種類には6つありまして、その中で今回のものが小規模多機能型居宅介護ということでございます。その後の中にも認知症対応型通所介護というのがありまして、これは和松会さんがデイサービスをやっていただいているんですが、それが該当して、この4月からみなし指定ということで指定をしております。

 それとあとは、認知症対応型共同生活介護、これはグループホームですけれども、この近くにあります逢えるの里がこれに当たりまして、これもこの4月からのみなし指定ということで指定をしております。

 この小規模多機能型居宅介護の関係ですけれども、これもやはり有効活用ということで、今ある施設を多機能型の居宅介護事業所ということで改修をする、それに対する補助金です。市の補助金の要綱をつくりましたが、この補助金は1,500万が限度額になっているんですけれども、この改修につきましては1,200万ということで国の補助、またそれをそのまま市の補助金として交付するものでございます。

 この小規模多機能型居宅介護のものですが、4月から交付金の制度があるわけですけれども、なかなかハードルが高くて、やっていただける事業者が県内でもないようです。これは通いを中心としたもの、それから泊まり、ときによっては泊まり、ときによっては通いで利用し、また、ときによっては、その施設から在宅の方に訪問するという機能も備えております。

 これを運営していくに当たりましては、運営推進会議の設置ということも義務づけられておりまして、地域の関係者の皆さんが運営状況を協議し、評価する場も置けるということで、これから運営の方が進んでいくと思います。当然、市も指定をしますので、この2月に指定の運営委員会がありますので、それに諮りまして、認めていただけるようですと市が指定するということで、指導、監督の義務も生じてくるわけです。

 そういったものですので、1,200万の補助ですけれども、それにプラスして市の補助というのは今のところ考えておりません。開始するのは、多分この金額で県の方、国の方の補助も通るとは思っておりますけれども、それよりも、これからの運営の方が、こういう本当にいろいろできるサービス、また人のこともありますし、いろんな資格を持った方を備えなければいけないもんですから、大変になってくると思いますので、安定した運営を今後続けていっていただきたいとは願っております。

 それから、あともう一つ、三幸製作所の関係ですけれども、この三幸製作所は県内にも身体障害者の授産施設というのがあまりありませんで、まずそれが一つと、あと身障の福祉会の方からも強い要望が出ておりますし、また利用者も、旧小笠町、旧菊川町合わせまして延べ30人の方が授産施設を利用し、また自立をしていくということでやっておりますし、この4月からの障害者の自立支援法の中でも、障害者が地域で生活できることを基本に考えまして、今後、需要等を見据えて、新制度に基づく新たな事業体系によるサービスを提供するということで、この障害者福祉会の方も考えているということもありました。

 関係する市、町、先ほども他の議員さんでお答えしましたが、11市3町ということで、10年前にさかのぼりまして利用者、今の利用者じゃなくて、今までも利用させてもらっているし、今後もまた、こういった身体障害者の授産施設ということで近くにはありませんので、利用させていただくということもありまして、この補助金の計上をさせていただいたところでございます。

 それともう一つ、社会福祉協議会への補助金ということですが、先ほどの議員さんにもお答えをしましたが、やはり社会福祉協議会の活動資金というのは1戸当たり800円の会費と、あと募金以外にはないわけでして、今までは介護保険が平成12年度から事業をやっておりまして、その収益があったもんですから、それを法人運営費に繰り入れをしていただいて、行政からの補助金を最小限に抑えていただいたということでありますが、その後、介護保険が収益が減ってきたということで、介護保険とは切り離しまして、法人運営の方に補助をするということでございます。

 この一番最初の当初のものは2,163万1,000円でございました。これはその法人運営費も含めた補助金の交付要望があったわけですけれども、17年度の決算見込み、また介護保険事業等の未確定な部分もありましたので、市から依頼している地域福祉活動費に限定しまして、補助金の交付決定をさせていただいております。その後、17年度の決算状況、また運営状況を見ますと、やはり従来資金源となっておりました介護保険事業の収益が減少する状況となっておりまして、今後の18年度の行政からの補助金も法人運営費として必要ではないかということで、4,000万の補正予算を計上させていただきました。

 また、これでは足りないじゃないかというような今お話もありましたが、これにつきましては、もう少し年度末までには若干必要となってくるものもあるかと思いますけれども、それにつきましても収支の状況を見る中、また決算の見込みを見る中で協議をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 続いて答弁を求めます。

 伊藤地域支援課長。



◎地域支援課長(伊藤茂君) 地域支援課長です。

 コミュニティバスの入札方法の関係でありますけれども、入札につきましては指名競争入札を予定しております。なお、入札へ参加いたします事業所につきましては、旅客自動車運送事業を行っている事業所を対象として考えております。タクシー事業所であるだとか、バス事業所、そういったものが対象となってくるんではないかというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(寺本達良君) 続いて、石川施設管理課長。



◎施設管理課長(石川睦美君) それでは、不動産鑑定評価業務委託料につきましてお答えします。

 庁内に設置しております公有地有効利用検討委員会では、市有地のうち未利用地で単独売却可能な土地を10カ所選定し、売却する方針を決定しました。本委託料はこれを受けまして、売却可能な予定地の売却単価決定の基礎資料を作成するために不動産鑑定評価を行うもので、その10カ所と、あと1カ所につきましては参考箇所ということで評価をしてもらう委託料でございます。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 続いて、増田農林課長。



◎農林課長(増田定之君) 農林課長でございます。

 お米の生産調整は平成16年度から各農業者に生産目標の数量、それから目標の面積の配分をした後、各農業者からそれぞれ水稲の作付の計画書を提出していただく方式に変わっております。平成18年度はおおよそ60%の水稲作付という率になっております。

 この生産調整推進対策事業の補助金、今申し上げました生産調整に伴う団地化、それから集積化による水田の有効化ということで、小麦また大豆の生産を促進する目的として補助金が計上してあります。

 今年度の実績見込みは、団地集積助成として約125ヘクタール、小麦の出荷助成として約175トン、大豆出荷助成として7トンを見込んでおります。この所要額については、毎年変わる生産調整面積の配分や作付、収穫量において変動しますので、今回、実績見込みということで補正をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 続いて、青野教育文化部長。



◎教育文化部長(青野敏行君) 教育文化部長です。

 それでは、横山議員さんの御質問にお答えします。

 最初に、小学校の養護学級の設置状況でございますけれども、平成18年度4月1日現在では、菊川市内で開級している養護学級は、知的障害が小学校で6学級、中学校で3学級、情緒障害が小学校で5学級、中学校で1学級、肢体不自由が小学校で1学級でございます。今回補正をお願いしているのは、内田の小学校に情緒障害学級を19年度に新設するため、その備品をそろえるということでお願いをしているものでございます。

 それから、備品の関係でございますけれども、かいつまんで言いますと、黒板、机、いす、あるいは作業テーブル、つい立て、じゅうたん、マットとか、大きな鏡、道具箱、そういったものを備品として入れます。また、あわせて教材の備品でございますが、これについてはいろいろな道具箱とか積み木、ブロック、文字遊びの道具とか、それから逆にトレーニングの関係の大きなボールというんですか、バルーン、あるいはトランポリンのようなスポットジャンピング、こういったようなものをそろえたいということでございます。

 それから、次に中体連の県大会出場に伴う増の内容でございますが、18年度におきましては小笠地区の大会とか、あるいは西部地区の大会で優秀な成績をおさめまして、県大会へ出場しました。その中で、岳洋中学校及び菊川東中学校の2校が県大会あるいは東海大会に出場いたしましたので、その部員と引率の教員の交通費並びに東海大会については宿泊費でございますけれども、そういったものが増加となりましたので、これはあくまでも部活動奨励費の中で補助をしておりますので、その出場分が増加したということで補正予算をお願いしているものでございます。

 よろしく御理解をお願いします。



○議長(寺本達良君) 続いて、藤田図書館長。



◎図書館長(藤田一郎君) 図書館長でございます。

 寄附金の使用についての御質問でございますが、8月に寄附金をいただいて、その後、教育委員会内部で調整をしていただきましたけれども、その調整の中に私ちょっと入っておりませんので、詳細はわかりかねますが、ただ、先ほど答弁させていただきましたように、なかよし号が大分老朽化しているということで、それを廃止した場合に、大量の図書を運搬するにはやはり新しい図書運搬車の購入が必要じゃないかということで、そういった意味で配慮していただいて、図書運搬車の購入になったということで図書館としては解釈しております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 横山議員、再質疑ございますか。

 横山議員。



◆17番(横山隆一君) おおむね理解をさせていただきましたですが、ちょっと答弁漏れもございましたんで、もう一度確認しますが、まず、最初の滞納繰越分の収納でございますが、この時期に来て、言ってみればいい話だなと思うんですが、ちょっと単純な質問ですが、3,000万出ていますが、これは端数というのはないんですか。

 それと、破産企業というようなことでございましたですが、これにかかわって水道であるとか、それ以外にもかかわりのある法人税とか、いろいろあると思うんですが、そうしたものなんかはなかったかどうかですね。その2点でございます。

 それと、地域介護でございますが、これについては市の方としての支援というんですか、補助は考えていないというようなことでございますけれども、先ほど言ったように、この認定を取るには非常にハードルが高い、手を挙げる施設もなかなか少なかったというのが事実ですよね。しかし、これは先ほどから言っているように、介護者にとっては非常にニーズの高いものになっていくと私は考えていますが、この見積もり算定額の中で、1,500万が限度なんですが、1,500万の中には施設の内部のものだけではなくて、外部のいわゆる手すりであったりとか、あるいはバリアフリーというんですか、スロープであったりとか、そういったようなものも、実はこの見積もり算定の中には含まれていると聞いています。

 実はこうしたものというのは、それらもすべて含めた施設になっていかないと、私は満足なものになっていかないというふうに思うんですね。そうした意味では、もし国の方の算定基準が高くて、これしかお金が出ないよということであれば、そうした付随する施設の外部のものについては、やはり市の方である程度支援をしていくべきだなというふうに思うもんですからそういうふうに申し上げたんですが、先ほど市長さんも、弱者に優しいまちづくりを目指すなんて言っていますのでね、そういった理解があればもっといいなというふうに思ったんで、御質問をしたわけでございます。

 課長さんも、議会が始まりますと座ってばかりいて運動不足になっちゃって、課長さん何回も何回もお立ちになって、いい運動になっているなと思いますが、もしこれに対してあれば、もう一度お立ちになって御答弁いただければと思います。

 それと、コミュニティバスでございますが、これちょっと私の勘違いでしょうかね、今、旅客運行何とかというような課長さんの説明ですが、入札というふうに私聞いておるんですが、車両のここに入っているわけですよね。指名競争入札でやるということだったですが、それに対して旅客云々というような答弁でしょうか。ですから、例えばその車両を10人乗りであるとか、入札についてはいろんな要件がついてきているはずですよね、仕様とかですね。その辺のことも具体的に御説明いただきたいと思います。

 不動産の鑑定業務委託でございますが、公有地の有効活用というのは、今後さらに必要になってくると思っておりますが、先ほど売却可能地が10カ所云々とかというような話でございましたけれども、どういう土地なのかという具体的なところをちょっとお聞きしたいということと、それと、売却するということを前提にしたこれは作業だろうと思いますが、私は今、公有地を全部見渡した中でも、大きいところでは、アエルの駐車場にしてもそうですし、元の学校給食センターとか、保全センターもそうですが、そういったところも売るという前提で物を考えるんではなくて、貸すとかという、そういうことも私はどんどん手がけていくべきだと思いますが、売ることだけしか……そうなのかどうかですね、そういうことは考慮されなかったのかどうかお聞きしたいと思います。

 それと、社会福祉協議会の補助金ですね、課長さんも何度もお答えになっていて、この800円を1世帯当たりいただいているわけですよね。考えようによっては、介護保険の利益を法人運営費に回すだのというような会計をしているわけなんで、じゃ1世帯当たりの会費を上げたらどうだというような話だって出てくるわけですよ。その会費というのはどういうふうな扱われ方をするかというと、地域福祉にしか使えないんですね。そういうことになると、法人運営があって社協運営があるというとらえ方をしないと、社協ってやっていけないですよね。

 だものですから、これはもう市長さんの思い入れしかないと思うんですよ。このお金がある、ないというようなこと、なければやっていけない事業なんで、その辺のことをぜひ御理解いただいて、精査すべきところは当然スリム化を図って、これは必要なことなんで、こういった作業も社協の職員さんも、もう正直、血眼になってやっているわけですから、その辺のことを理解していただいて、最初からある意味の補助金はつけるべきだ。それでないと、やはり会計のシステムそのものもおかしなものになってしまう。単年度会計というのは、地方自治法でも定められているわけですので、ぜひその辺はお願いをしたいと思います。

 それから、三幸製作所でございますが、ちょっとこれ詳しくいただけなかったんですが、実績で30名ということも、無論私知っていますが、実績に対して、じゃこういう方法もあるんじゃないかとか、具体的に言えば、これは5億7,000万ほどかかっていて、国庫補助の補助基準がありますので、不足する額の、浜松市が中核市ということがありますが、そのうちの半分の7,800万ですか、を10市町村でという話ですよね。これをじゃどういうふうに分担するのかということに対して協議がされたかどうかということをさっきお聞きしたんで、もう一度お立ちになってお答えいただきたいと思います。

 それと、生産調整でございますが、ちょっと課長さん、私書くのが遅いもんですからよくわからなかったですが、17年度実績ですと、米の収穫量が大体200トン、大豆が130トンですか、それがさっき7トンと言いましたかね。大分この数量が17年度実績と変わっておりますね。私はそういった推移をしている状況というのはどういうことかということでお聞きしたわけなんで、ということは、水稲というのは二毛作というんですかね、もう麦なんかは既に当然もう数量を決めて種を買って、もう作業に入るわけですよね、早い段階から。そうしますと、じゃ来年の生産調整率はどのぐらい、今、生産量の規制になっているわけですよね、そうしたときには、早い段階でそうした国県の指針が出てこないと動けないということは確かにあると思うんですね。ですが、そういう数値に対して、出荷実績が17年度あたりとかなり大きく違っている。それに対してどういうふうに市として考えているかという、この辺のことでございます。

 それから、養護学級の件でございますが、やっているところを何カ所か御説明いただきましたが、やっていないところは、あとどこがあるのかちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、部活奨励費でございますが、まことにめでたい名誉なことで、本当に支援をして子供たちに頑張ってもらいたいなと思うわけでございますが、これは部活活動費の中での支援ということなんで、特別問題はないかもしれませんが、これ以外に、高校であったり、あるいはほかの文化クラブでも県大会であるとか、いろんなところの大会へ出ることがあると思いますが、そういったものに対する規定というんでしょうか、決め事というんですか、約束事というんですか、そんなものがあるかないか、おわかりになりますかね。

 実際には、具体的にはなぎなただったですか、何かそういったもので新聞にも載りましたですけれども、全国大会に出たとか、そういったような話もあるわけですが、あくまでもこうした部活奨励費の中で対応しているということですが、そういったものに対する基準があるのかどうなのか、それもちょっとお聞きしたいと思います。

 それと、自動車購入費でございますが、会議に居合わせなかったとかということでございますが、これは教育委員会内部でどうだったんでしょうか。車両以外に図書館の活性化というんですかね、利用、活用の促進に対してどういう協議が行われ、この車両以外にどういうものがあったのかということはおわかりになりませんか。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 最初に、名波総務企画部長。



◎総務企画部長(名波克美君) 総務企画部長です。

 議員御指摘のように、正確に申しますと端数がございます。今回、配当として受け取ったものは、本税の分と、それから延滞金もあるわけでございますけれども、延滞金につきましては、後ほどほかのところで御質問もいただいておりますので、そちらで説明させていただきますが、本税につきましても、固定資産税と、それから法人市民税も実は配当がされております。今回は固定資産税分の補正をさせていただきました。

 なお、予算編成の過程の中で端数の調整をさせていただいたんですが、この固定資産税についても細かく申しますと3,130万余ちょっとございます。正確に申しますとそういうことなんですが、予算編成の中で数字を丸めさせていただいて、今回3,000万円の補正をさせていただいたと、こういう状況でございます。



○議長(寺本達良君) 続いて答弁を求めます。

 中山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(中山安代君) 健康福祉課長です。

 まず、小規模多機能の関係ですけれども、この交付につきましては、交付要綱の中で、施設の整備に要する経費ということでうたってございますし、国の基準もそうなっておりますので、施設整備に関して国の補助を1,200万いただいて、それをこの施設に補助金として交付するということで考えております。ある程度この市内にもいろんな施設があるわけですが、それに全部市の方で補助をしているというわけでもございませんので、自己資金でやっていただく分と、国の補助の制度を使って補助させていただく分とでやっていただきたいと思っております。

 それから、三幸製作所ですけれども、この三幸製作所につきましては、先ほども言いましたとおり6億何千万の全体の事業費の中で、国が補助金として出していただける分、また中核市として浜松市が出す分、それと、その残りをまた市、町の単独補助として7,600万、これにつきましても浜松市も中に入っております。浜松市は両方で出すということで大きい金額になると思いますけれども。

 それとあと、今ここのところの実績ではなくて、10年間の実績ということで、今までこれだけ30人の方がこの施設を利用させていただいているということ。また、それについて老朽化したために、また耐震性もないということで、改築をやるということなもんですから、これからも、ぜひこの近くにない施設ですので、市としても対象の方がいれば利用させていただきたいということで、補助金の交付はぜひ御理解をいただきたいと思います。

 それから、社会福祉協議会への補助金の関係ですけれども、確かに一番最初の18年度の当初予算の要望につきましては、社協の方から法人事業費も含んだ要望をいただいておりますが、やはり市の財政状況もありますので、この運営状況と、あと市の財政状況を見る中で、今後も協議していく必要があろうかと感じております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 続いて、伊藤地域支援課長。



◎地域支援課長(伊藤茂君) 地域支援課長です。

 申しわけありません。コミュニティバスの入札方法ということだったものですから、先ほど、私の方は委託業務の関係のことを答弁させていただきました。申しわけありませんでした。

 車両の購入の関係ですけれども、購入につきましては、今こういった車を扱っている業者が2社あるというふうに聞いています。基本的には10人乗りのジャンボタクシーというふうに考えております。ただ、一部、座席の関係が違う部分が若干あるというふうに聞いておりますので、必ずしも一発入札ということがいいのか、それはちょっともう少し時間をかけて検討していきたいなというふうに今思っています。場合によっては、見積もり合わせの中で、使い勝手のいい車両を選択するという方法もあるのではないかというふうに考えておるところであります。

 以上であります。



○議長(寺本達良君) 続いて、石川施設管理課長。



◎施設管理課長(石川睦美君) 売るだけでなく、貸すことも考えられないかということでございますが、今現在、賃借をしておる箇所につきましては53カ所ほどあります。今回、売る目的で10カ所というのは、一応市内20カ所を選定しまして、その中で公有地検討委員会の中でアンケートをとりまして、有効可能な土地を10カ所選びまして、それを売却するというようなことになりました。先ほどの53カ所につきましては、店舗等の貸し等もありますので、そういったものについてはなるべく買っていただくような方向も考えていくということでしております。

 なお、貸しにつきましても、そういったもので買い取り不能な場合には、引き続き貸し地にということも考えております。

 なお、アエル等、たびたびこの土地の有効活用とかということで出てくるわけですが、今回10カ所プラス1カ所の参考箇所というのは、アエルの第2駐車場の用地も含まれております。参考的にとってみるわけですが、集中改革プラン等では21年度に有効並びに売却というようなことも含まれておりますので、こういった場合の参考資料としてとるということで考えております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 続いて、増田農林課長。



◎農林課長(増田定之君) 昨年との違いの関係は、大きく考えますと2つほど理由があります。まず、麦、大豆の関係は、集積ですか、1ヘクタール以上あれば補助対象になりますので、その関係で菊川地区では集積という感じでやっておりますし、旧小笠の方では団地ということで、ブロックローテーションでやっております。ですので、毎年位置を変えるもんですから、地形によって面積が変わると、そういう違いがあるということ。もう一つは、麦、大豆はやはり天候に左右されますので、それで数量的には違いが出てくるということでございます。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 続いて、青野教育文化部長。



◎教育文化部長(青野敏行君) 教育文化部長です。

 養護学級の開設をしていない学校はどこかということでございますが、18年度に限って言いますと、横地小と内田小でございます。内田小は19年度に該当の子があるということで、内田小に開設の準備をするということでございます。

 それから次に、中体連の関係以外に、高校生とか小学生等の省令の規定はあるかということで、これは規定が設置されておりまして、当初予算でもスポーツ大会出場支援費ということで、報償費で28万ほど計上させていただいて、お認めをいただいております。今、具体的な規定は持っておりませんので、あることは間違いございません。

 それから、ついでですが図書館の関係ですが、図書館の関係は、寄附をされる方から教育関係にということで申し出をいただきました。そういう中で、役所の方でも相談をしましたところ、先ほど館長が伊藤議員に御答弁申し上げたとおり、なかよし号が21年も経過しておりまして、もう運行するにも非常に危険だし、維持管理費もかかるというようなことの中で、これにかわる運搬車両を購入させていただいたらどうかということで、御本人にお話をしましたところ、結構なことだから、ぜひそうしていただきたいということでございます。300万いただきましたけれども、車両費並びに中に本を入れるラックというんですか、こういったものを設置しますので、300万円を少し超える予算がかかってしまうということでございます。よろしく御理解お願いします。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 横山議員、再々質疑ございますか。

 横山議員。



◆17番(横山隆一君) わかりました。

 1点だけわからない点があるのでお聞きいたしますが、コミュニティバスの関係でありますが、もう少し具体的に入札についてお聞きをいたしますが、車両としては2車種ということですか。これまで車両の購入については、建築とか土木、建設事業とかについては、経費とか、いわゆる実績だとか、いろんな意味でランクを設けているわけですが、この車両等については明確なものというのはたしかないと思うんですね。

 ただ、これまで車両をいろんな部署でお買いになっているわけですが、これらについては、今言ったようにランクがない、指名をするに当たっても基準というんですか、設けにくいというような業種だと思うんですよね。そうした中ではグループ分けをしてやってきたというようなふうに聞いておりますが、金額も大きいことですし、先ほど見積もり合わせというような話も出ましたが、その辺をもう少し具体的にどういうふうにしていくのか、これは助役さんの方があれでしょうかね。

 その辺のことと、まとめて購入するということになりますと、あとのメンテナンスの問題ですが、保守・点検とか、こういったものは必ず来るわけでありますが、その辺で、購入者とずっとそうしたおつき合いをしていくものなのかどうか、その辺のことも含めてちょっとお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 石田助役。



◎助役(石田辰芳君) 助役でございます。

 コミュニティバスの入札の方法でございますが、今、地域支援課長から話がありましたように、このジャンボタクシーといいますか、それについては2車種があるというふうに聞いております。もちろん車は何でもいいわけでございますが、ただ、やはり住民の方が乗っていただくのにより便利なものという考え方をしておりまして、その辺の使い勝手がいいものをなるべく選んでいきたいなというふうに思っております。

 この入札の方法については、まだちょっと具体的には決まっておりませんが、指名委員会の中でこれは協議をしていくというふうに考えております。もちろんメンテナンスも後々絡んでくるもんですから、その辺のことも十分考慮して考えていきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 以上で17番 横山隆一議員の質疑を終わります。

 ここで休憩にいたします。

 2時25分に再開をいたします。



休憩 午後 2時07分



再開 午後 2時22分





○議長(寺本達良君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、5番 落合良子議員の質疑を許します。

 5番 落合良子議員。



◆5番(落合良子君) 私は3問通告させていただきました。それぞれ同僚議員との重複質問でありますので、お答えをいただかなかった部分についての質問をさせていただきますので、お願いいたします。

 まず、社会福祉協議会への補助金4,000万円についてですけれども、これについては介護保険事業との影響が大であるということで、これについて前年度と比較して補助金についてまだお答えいただいておりませんので、16年度はゼロ、また17年度はお幾らだったかお聞かせください。

 それとあと、今年度新たに4,000万、そしてまた不足する可能性が大きいということでお返事をいただきまして、これでさらに不足が生じたということが明確になった場合に、また補助金をさらに上乗せされるのかどうか、お伺いしたいと思います。

 あと、介護保険事業との関係で、不確定要素の高い介護保険事業ですけれども、今後、デイサービスについては民間事業者が非常に多く参入してきて、なかなか社会福祉協議会が運営されているデイサービスについても厳しいというような報告をいただいておりますけれども、それについて利用者等の減少というんですか、そこら辺があるのか、数的にどんなものか、わかりましたら教えていただきたいと思います。

 2番目の地域支援事業の件ですけれども、これについては小規模多機能型居宅介護施設ということで御説明を受けました。これは申請者に基づく交付金となっているようですけれども、申請者というか、その事業所についてどんな方が運営されるのか、もしわかったら教えていただきたい。そして、これは定員は何人ぐらいか。今後の利用者の見込みとか、そういったものも、その申請者から提出されているのか、お伺いしたいと思います。

 3番目の医療扶助費につきましてですけれども、これは課長さんの説明から、生保については菊川市は非常に保護率が低いということで、いい御答弁いただきました。他市では医療保険に未加入で、重症になってから医者にかかったりとかということで、それが医療費が払えないとかというようなことで生活保護を受けるというような状況が、このごろ非常にそういう方が多くなってきているということでありますけれども、菊川市についての無保険者とか、また生活保護者の方の健康管理ということですね、予防、そういった軽度のうちに受診しなきゃならんというような啓発とか、保健師との連携というのがどのぐらいされているのか、お伺いしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(寺本達良君) 落合議員の質疑は終わりました。

 答弁を求めます。

 中山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(中山安代君) 健康福祉課長です。

 まず、社会福祉協議会の補助金の関係ですけれども、この補助金につきましては、前の議員さんのところでもお答えしましたとおり、介護保険事業の影響がありまして、介護保険制度の改正によりまして大分収益が減少しているというような状況にあります。

 介護保険事業についての利用者ですけれども、やはり平成12年4月から介護保険事業を始めまして、介護保険事業につきましては民間の事業者がやっていただけるところがなくて、社会福祉協議会にお願いして介護保険事業をやっていただいているというような状況で、当初は大勢の方が利用されていたわけですが、今は民間の事業所がたくさんできまして、新規の方はそちらの民間の事業所へ行かれる方もいらっしゃるし、あと、社協の方のデイサービスに来られている方で、亡くなられた方とかもありますので、そういったことで多少利用者が減少している状況にあるということは伺っております。

 介護保険事業につきましては、今いろんな事業をやっていただいているわけですけれども、それを今後この収益が少なくなってどうするかということでございますが、やはり民間でやれるものは民間でお願いして、福祉という観点から民間でできない、公共で担わなければいけないようなものもたくさん確かにあります。

 介護予防の関係でいきますと、どうしても収益といいますと、介護保険の報酬が低くなっております。そういったものは民間ですとどうしても収益を見込むということで、重度の要介護4とか5とか、そういった方についての利用をしているというような現状もありますので、そういったことと、あともう一つは、この18年度、19年度、20年度の3年間、中部デイサービスと東部デイサービス、指定管理者の指定ということで3年間のお願いをしておりますので、そんな中で収支に見合う支出となるように、その介護保険事業の中も改善していただいて、適正な運営になるようにしていただきたいと思っておるところです。

 それと、あとは生活保護の関係ですが、生活保護で介護施設の方の御質問ですけれども、介護保険につきましても、65歳以上の人が介護施設にいる場合には、月45万から、安いところで20万円くらいの範囲で支払いが生じてきます。その全体の扶助費を国が4分の3負担して、市が4分の1負担するということになっているわけですけれども、近年、親族の援助が得られない単身の傷病者が多くて、入院や救護施設、また介護施設の入所になる方が多くなっております。年度当初でその増加分を見込んで予算も立てている状況でありますが、11月が過ぎまして、新規分が今年度末まではないという見込みがありますので、今回の減額の補正となったものでございまして、特に人数的に大きく減少したということではございません。

 それから、医療保険の関係ですけれども、前の議員さんのところでも答弁をさせていただいたとおり、医療保険に加入していない方、また年金の加入もないもんですから、収入の少ない方、また高額の医療費が払えなくなって困窮するという人が増加して、この4月以降にも相談にも多く見えているのが現状です。そういったこともありまして、医療保険に入っていただいて、早期に受診していただくというのは、やはり生活保護に認定しますと、その方の状況に応じまして、医療にかかっていただく方、また生活の指導、また元気な方は就職、仕事への指導と、それぞれの方に応じた指導をしておりますので、なるべく早くに病気がある方は医療にかかっていただいて、入院とか手術とか、そういった医療費のたくさんかかるようなことにならない前に治療していただくということはしておるところでございます。

 それともう一つは、地域密着型サービスということですが、この地域密着型サービスの拠点というのは、平成18年度から20年度までの3期の介護保険事業計画の中で計画をしておるものでございまして、その一つが小規模多機能型の居宅介護ということでなっております。これは25名の人数を予定しているところで、中内田に今既存しております老人施設がありますが、それを改築をしまして、新しいこの小規模多機能型居宅介護施設というものをつくるということで予定しております。

 これにつきましては、市の指定が必要になってきます。その指定の中には地域密着型サービス運営委員会というのもありまして、その運営委員会に諮りまして指定をするということになっておりますので、その中で利用見込みとか、細かいことが設置するところから出てくるかと思っております。それを2月に今のところは予定しております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 落合議員、再質疑ございますか。

 落合議員。



◆5番(落合良子君) ありがとうございました。

 社協の補助金についてですけれども、今、社協が運営されている中部デイサービス、東部デイサービスにつきまして、指定管理者制度として運営していただいているわけですけれども、第2の質問で上げましたように、今後この小規模多機能型居宅支援施設というのが、本当に利用者の立場に立った施設ということでこのごろ盛んに言われています。

 今まではどちらかというと介護者の立場に立った施設が多かったわけですけれども、これにつきましては本当に地域でデイサービス、そして訪問、泊まりということで、同じ施設で同じ職員で、それで地域の人たちが参加しながらやっていくということで、介護者よりも利用者の立場に立って運営する施設ということで、これは人的体制なんかも、夜間の体制とかということで、施設を運営していく方ではなかなか大変、もうけ主義ではできない施設運営だと思いますけれども、そういう場合で、先ほどそういった形で、もう少しいろんな補助も出したらどうかというお話も出ていましたけれども、そういう面は今後の課題としてぜひ検討していただきたいと思います。

 私はそうした施設のこれからの方向性をそういう方に持っていっていただければ、社会福祉協議会のやっているデイサービス等も、これからどうやっていくかということで絡み合わせた中で両方の方向性が出ていくのじゃないかなと思いますので、その点のこれからの介護のあり方についての方向性が、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 中山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(中山安代君) 健康福祉課長です。

 社協の補助金と地域密着型の小規模多機能との絡みということですけれども、先ほども言いましたように、この小規模多機能型居宅介護というのは、泊まり、それから通い、それと訪問するということで3つを組み合わせたものですので、なかなか運営の方が大変なようでございます。

 もう一つは、18年度から20年度までの3期の介護保険の計画に基づいて、この拠点を1つ予定しているということでございますので、じゃこの施設が要介護度を持っている住民にとって大変いいから社協でもというと、またちょっと違うような気がしますので、そこら辺は、社協の方は2カ所のデイサービス、また訪問介護、いろんな形で介護保険にかかわっていただいておりますので、その介護保険の事業の方も安定した事業運営ができるようにということでおります。ですけれども、じゃこの小規模多機能をというのとは、ちょっと一緒にはできないと思います。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 落合議員、再々質疑ございますか。



◆5番(落合良子君) 今の質問ですけれども、社会福祉協議会のデイサービスをやめて多機能型にしたらどうかという提案ではございませんで、もうデイサービスにつきましては、他の民間の業者がそれこそ多くの方にやっていただいて、今ちょっと空きも出ている状況ということで、本当にデイサービスについては充足して、どちらかというともう余力があり過ぎるというような立場でありますので、今後そういうふうな民間の事業者が一生懸命やっていただいている中で、社協が今後また運営していく必要があるかということをお伺いしたもんですから、やはり社会福祉協議会の運営の中で、先ほど明確に介護保険事業、そしてまた支援費制度とかというのをきっちり切り離せない、1つのまとまった枠の中でホームヘルパーなり、いろんな職員を抱えていて、どれが明確にということでありますけれども、なかなかその切り離しができにくいんじゃないかなと思います。

 今後、職員体制を厳しく、運営を効率的にということで、なかなかそういった介護保険の事業と、あと福祉サービスを一体化して運営を切り離していくというのは、なかなか厳しいんじゃないかなと思っています。ですから、そういう方向性をということでありましたので、その点もう一度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 中山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(中山安代君) 健康福祉課長です。

 確かにデイサービス事業、平成12年度の介護保険の始まった当初よりも事業者はふえております。ですけれども、他の事業者と違いまして、この社会福祉協議会は営利を目的としない事業というのがありまして、福祉課の方からも、例えば介護予防の事業、それから今度、障害者の自立支援法の中でも訪問入浴とか、いろいろな事業をやっていただいております。

 やっていただいている民間の業者もあるわけですが、なかなか介護度が低いとか、障害者も重症で、2人体制では訪問入浴ができない、3人体制でやらないとできないというと、やはり人的な問題もありまして、やっていただけない部分、そういった部分を受け持っていただいているところもございますので、やはり民は民でやっていただき、また公共で、福祉という観点から福祉サービスをやっていただく分については、社会福祉協議会でぜひ担っていただければと思っておりますし、またそれにあわせて、社会福祉協議会の介護保険だけでなくて、その法人運営につきましても、適正と判断されるものについては補助していくというような方針で考えております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 以上で、5番 落合良子議員の質疑を終わります。

 続いて、14番 落合克郎議員の質疑を許します。

 14番 落合克郎議員。



◆14番(落合克郎君) それでは、私、駅南の区画整理の関係で質問させていただきます。

 皆さんも御承知のように、駅南の区画整理というのは、悪い言葉で言うと、うんざりするくらい長くかかっておるということで、いつになったら終わるのかなという市民の苦情というか、意見がたくさん出ておりまして、観光的な面を考えても、駅におりた人たちのいわく、「菊川市の雰囲気が全然出ておらん」と。お茶のまち菊川だと言うんですけれども、「お茶の茶の字もないような感じがする」ということで、観光的にも、他の駅前と比べますと非常におくれているんじゃないかというふうに思っております。そういう観点で、今度こそ補正予算を含めて、後でお答えいただきますけれども、間違いなく今度はいつまでにやっちゃうんだよという決意的なことも含めてお答えいただきたいと思います。

 今までの質問の中でほとんどが入っておりますので、その部分は省かせていただいて、私としての質問をさせていただく部分についてのみ質問いたします。

 1つは、先ほどのお答えの中、また前の補正予算の説明のときにも伺いましたように、本予算の大半が2戸の移転についての金額だというふうに聞いておりますけれども、それ以外に残っている、要するに今度の駅南区画整理事業の中に入っているので、残された戸数があと何件あるのかということが1つと、それを19年、20年度で終わらせるということであるのかという点をお聞きしたいと思います。

 それからもう一つ、20年の完了、つまり平成21年3月までに駅南の区画整理を完了させて、整理事業的な部分、事務処理的な部分は二、三年かかるかもしれませんよという回答もございましたけれども、実際の事業そのものについては21年3月までに終わるということで先ほどお答えになっておりましたけれども、国庫補助の問題もございますので、若干心配な面はあるような気がしますけれども、21年3月完了ということは、今まで残っている部分の移転がすべて完了し、かつ整備事業も終わるということで理解していいのかどうか。要するにきれいになった駅前が見られるということで、21年3月には期待していいのかどうか、その2点についてお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 落合議員の質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 長谷山区画整理室長。



◎区画整理室長(長谷山勝尋君) 区画整理室長です。

 それでは、落合克郎議員の市街地整備費の関係につきましてお答えいたします。

 非常に温かい激励ありがとうございました。これからも一生懸命頑張りますので、よろしくお願いします。

 それでは、本補正による移転コストの残ですけれども、この補正が認められれば、19年度以降の移転が2戸ということになります。ちなみに399戸のうち、これで397戸の契約ができますので、契約の進捗、建物関係99.5%というようなことになります。それから、その他の補償としましては、工作物等、電柱、水道、あるいは駅広等にある工作物ですね、それとか、あと今まで契約していた方の全部建物の完成ができておりませんので、営業補償とか、そういうような細かいものは残ってきます。

 それから、本補正による全体計画の進捗率ですが、総事業費158億4,000万円に対しまして、事業費ベースで18年度末95%を見込んでおります。完了の時期ですけれども、先ほどの北沢議員さんのときにもお答えさせてもらったんですが、20年度の基盤整備を目標に取り組んでおります。これは落合議員さん言われたように、国の補助金が非常に厳しくなっておりますし、あと、まだ2戸の建物の所有者の協力というのもいただけなければ前へ出ませんので、そこら辺は私どもも一生懸命取り組んで、何とか20年度末には基盤整備を完了していきたいと。事務処理に二、三年ということで予定をしております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 落合議員、再質疑ございますか。



◆14番(落合克郎君) ありがとうございました。

 今のお話を聞きまして、何となく21年3月にはきれいな駅前が見られるなという期待はできたわけでございます。今申しましたように、国庫補助の問題もありますので、果たしてそのとおりいくかどうかは別として、ぜひその点も含めて御努力いただきたいと思います。

 今申しましたように、2戸の残の戸数ですけれども、これについては難問なのか、多分大丈夫だろうという期待があるのか、その辺についてのお答えを1つだけお聞かせいただきたいと思います。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 長谷山区画整理室長。



◎区画整理室長(長谷山勝尋君) 区画整理室長です。

 当然、この2戸の方、今話を進めております。それぞれやはりいろんな事情がありまして、解決していかなければいけないし、これは私ども行政としましても、やはり向こうの気持ちというのを大事にする中で、後になって、こんなはずじゃなかったということもつらいもんですから、そこら辺はじっくり話し合いをする中で、十分納得していただいて契約をしていくというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 落合克郎議員、よろしいですか。



◆14番(落合克郎君) どうもありがとうございました。これで終わります。



○議長(寺本達良君) 以上で14番 落合克郎議員の質疑を終わります。

 続いて、11番 田島允雄議員の質疑を許します。

 11番 田島議員。



◆11番(田島允雄君) 補正予算について4点質問いたします。前の方への答弁で明らかになった点は省略をいたしたいと思います。

 第1点は、だれも質問をしなかった問題ですので、このとおり聞きたいと思います。

 コミュニティ協議会の啓発のパンフレットの問題ですが、作成費の確定によってこれだけ減ったということですが、部数はどのぐらいか。どこへ配るのか。特に内容ですね、ここがどんなあれなのか。18年3月ですか、地域コミュニティづくりの指針というのが発表されましたが、これをダイジェストしてわかりやすくしたものなのかなというふうに思いますけれども、ここら辺が問題だと。

 ついでにわかったら、今のこの協議会づくりの現状や方針についても答えていただければ幸いだと。特に内容についてしっかり答えていただきたいというか、協議会事業の政策がどうも影が薄いというか、そんな感じがするんですよ。合併のときの目玉商品というか、新しいまちづくりをするんだと、よく内容がわからなかったけれども期待を持ったわけですよね。どうも何年かたつけれども、さっぱり鳴かず飛ばずというか、旧菊川が進んでいないという点でそんな感じがするのか、どうも影が薄い。これ失敗するんじゃないかなという気がしてね。

 いろいろ考えたら、その内容がわからん。鮮明にすべきだと。新しいまちづくりを目指す、住民の手でまちづくりを目指すというのが目的にあったわけですね。そうすると、今までの行政頼みじゃなくて、住民みずからがというところに、つまり住民自身が行政の考え方を変えていく、意識変革という問題がそこに横たわると。それと同時に、住民だけじゃなくて、市の行政そのものも意識変革しなければ住民が変わるはずがないと。両方だと思うんだよね。そういう難しい問題だけに、そこが不足しているんじゃないかなと。

 このコミュニティ指針の例でいくと、初倉と愛鷹ですか、協議会のこういう例ですよという例が載っているわけですね。どうもそれを見ても、結局は今言った考え方を変えるということは全然載っていなくて、つまり今まで自治会が受け持っていた親睦会とかイベントの部分が協議会に移行するというか、請け負うと、その範囲を出ないじゃないかと。愛鷹なんかは連合自治会長がコミュニティ協議会の会長を兼ねるという大変な例が出ているんですが、つまり一番大事な新しいまちづくりをして住民や行政も意識を変えていくという方向が出ていずにやっているもんで、影が薄くなるんじゃないかという気がしてならない。

 まして行政側というのは何をやっているかといえば、住民要望がいろいろ出てきたときに、住民と一緒に悩んで、どうして解決しようかという立場じゃないですね、今。要望なんかばっさばっさ切る、自治会の予算もどんどん切って、それでみずから進んでまちづくりをやれって言ったって、これは相反する支障にならないかと、そこがうんと心配なもんで、特に内容をどういうふうに宣伝するのか、そこをパンフレットで明らかにしていただきたい。それが1点です。

 2番目は、社協の問題です。これはいろいろの方の質問でかなり内容がはっきりしてきたもんですから、ただ1点だけ、それ以外を抜かしてお聞きしたいというのは、今までの補助金がどうなっていたかということ。5年前にさかのぼってね。

 それと関連して、結局、安定した財政運営が社協に求められているわけですね。あてがいぶちみたいに、年末になって足らなかったら、はいよとやるという、こんなことでいいのかと。第2の福祉課だと私は思うし、菊川の福祉を支えている大きな実践部隊だと。そういう中でなぜこうなったかと、市自身の姿勢に問題があるんじゃないかと。これを答えていただきたい。

 今まで聞いていると、社協の方はこれだけ要りますよと言って出してきているわけですね、具体的な計画で。ところが、市の方がそれをばっさり削って、介護保険で利益出るじゃないかと、それを様子を見ながらやりますよというね。別にこれ、社協が事業の見積もりを誤ったということじゃないですね。社協は最初から要りますよと出してきている。問題は、市がそんなことをやらないで、もっと様子を見ろと。介護保険の収入でもうかるじゃないかと。それをやったところに一番の原因があるんじゃないの。

 予算というのはそんなもんでいいのかと。自治法なんかで、予算主義というのは、ちゃんと一応全部の予算を出して、それで収入はこうで、支出はこうだと、それでやっていきますよというのが市の本来の法に基づくやり方じゃないかと。それを市がみずから、いやちょっと待てと、様子を見てやれだなんていうやり方は、市自身がそのルールに反しているじゃないか。原因は市の指導にあるんじゃないかと。5年前のを言ってみますと、そういうことなのよ。小笠と両方足して、上がったり下がったり、そんなことでいいのかと。これは、それが問われているんじゃないかという、そこを答えていただきたい。今の答弁聞いてね。

 3番目に聞きたいというのは、障害者福祉費の増になっていますけれども、障害者の福祉費の増をこれだけ余分に組んだわけですが、これも他の人は言わなかったね。特にこの中に、前回、めばえの御父兄の方から要望書が出て、委員会で賛同して、議会にも報告した中で、市に要望を出したと。これがこの増の中に含まれているかどうか、これをお伺いしたい。

 最後は、東遠地区の水資源有効活用構想策定の負担金ということで、これは今も話題になった工業用水を菊川市としてどう有効活用をするか。3年後でしたか、5年後でしたか、毎秒1,600トンもらう、その活用方法、具体的に言えば、どこの会社がやれるかというのを、その競争を研究する負担金じゃないかというふうに思ったんだけれども、これは中身が全然書いていないもので、どういうことですか。



○議長(寺本達良君) 田島議員の質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 最初に、伊藤地域支援課長。



◎地域支援課長(伊藤茂君) 地域支援課長です。

 コミュニティ協議会の啓発関係でありますけれども、パンフレットにつきましては1万5,000部を作成いたしました。この入札差金が出ましたので、減額補正というものであります。配布の対象につきましては、住民説明会開催に当たり説明資料として配布をさせていただいております。

 なお、内容につきましては、議員が言われたとおり、指針をもとにダイジェスト版という形の中で作成をしております。

 その中で、特に「コミュニティ協議会の活動とは」という、こういった絵で示したものを使っておりまして、この中には、1つはイベント型、1つは課題発見型、1つは自治型まちづくり型と、3つに大きくテーマを掲げております。イベント型につきましては、近年、地域間の交流が薄くなってきたという中で、まずそういうイベントを中心とした地域間の交流を確立したいと、そういう中から課題を発見して、その課題を解決をしたり、あるいは地域づくり、まちづくりの計画をつくっていくと、そういうような段階的にコミュニティを進めていきたいというのが協議会の活動という内容になっています。

 こういうことで、今、地区へ入って自治会を中心ですけれども、説明会を開催しておりますけれども、なかなか課題発見型、あるいは自治型のまちづくり、こういうところまでの認識がなかなか一致ができていないということは、事実あります。これは、これを説明したときにすぐ理解ができるというのはなかなか難しいことじゃないかと思いますので、私どもちょっと時間はかかっても、じっくりこの辺については地域と話し合いをしながら、地域のあり方がどういうふうなあり方をすればいいのか、どういうことが協働のまちづくりにつながるのかという課題を議論をしていきたいと、そういうふうな考え方でおります。1年以内につくるとかということじゃなくて、多少時間はかかっても、その基本の部分をきちっと理解した中でつくっていきたいなというふうに考えているところであります。

 それから、協議会の現状につきましては、現在、1地区、平川地区がコミュニティ協議会を設立をしていただいております。その他の地区におきましては、準備組織が立ち上がるというふうな動きを見せております。

 また、今後の方針としましては、市民に幅広く地域のコミュニティ協議会を理解していただくために、地区の自治会を通じまして、これから各種の団体、健全育成会だとか、女性学級とか、そういった団体への説明会を開催して、市民意識の高揚と啓発に努めていきたいと、こんなふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 続いて、中山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(中山安代君) 健康福祉課長です。

 まず、社会福祉協議会への補助金の関係ですけれども、合併前5年間の補助金の実績はということでありますが、平成12年度、旧菊川町では8,055万8,492円の補助をしておりまして、旧小笠町では2,167万5,000円の補助をしております。平成13年度は、菊川町が8,318万9,000円、小笠町が2,183万8,000円、この12年、13年の2カ年間につきまして、菊川町の補助金については町から社協への出向者の人件費も含んでおります。平成14年度ですが、菊川町が5,679万6,000円、小笠町が2,203万7,000円、平成15年度、菊川町が3,682万6,000円、小笠町が2,374万9,000円、平成16年度は、菊川町はゼロ、小笠町が2,190万4,000円、平成17年度は、菊川市として3,000万の補助をしております。

 あと、安定した事業の実施のための財政方針を持つべきではないかというもう一つの御質問ですけれども、議員さんおっしゃるとおりで、今までは、平成12年度からの介護保険事業の収益もありまして、その収益をある程度法人運営費の方に繰り入れていただいたということで、今来ております。

 今後につきましては、やはり介護保険事業は介護保険事業として一般事業と切り離してやっていただくと。一般事業につきましては、やはり運営費で入ってくるものが会費と募金と、そういった以外にないもんですから、それについては市の方からの補助をしていくということと、あと、市の財政状況もありますので、そういった中でも協議しながら、適正に補助する必要があるものにつきましては補助していくという方針でおります。

 もう一つのめばえの関係ですけれども、学齢期前の障害児に係る通所施設を利用している家庭の減免についてということで、以前、めばえに通う保護者より要望が提出されております。それについての菊川市独自の軽減措置というのはとっておりません。ただ、めばえが東遠学園組合の子供発達センターめばえということで、組合でやっておりますので、そこの組合の中で給食費の軽減をしております。給食費、国で言う単価が650円ですけれども、それを1食230円ということで軽減をして10月からやっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 続いて答弁を求めます。

 高柳商工観光課長。



◎商工観光課長(高柳和弘君) 商工観光課長です。

 東遠地区水資源有効活用構想策定負担金につきましては、東遠工業用水道事業の実施に当たりまして、農業用水施設を工業用水として適正かつ有効に利用するため、県農林水産部の農山村計画室が事業主体となって当地域の水資源の有効活用構想を策定するというものであります。

 事業費は400万円で、国から2分の1の200万円の補助を受けまして、残りを県と地元がそれぞれ100万ずつ負担するというものです。この地元分を菊川、掛川、御前崎、牧之原の4市で25万ずつ均等に負担するという内容になっております。

 また、事業内容につきましては、構想策定業務委託に約350万円、関係機関との協議、調整のための旅費等に約50万円ということになっております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再質疑ございますか。

 田島議員。



◆11番(田島允雄君) コミュニティ協議会の新しい合併によって、この組織でわき立つとまでは言わないでも、市民が一体となって行政のまちづくりが前に進むというような雰囲気があらわれていないということは認めるわけでしょう。それで成果を急ぐなということで意識変化があれなもんで、それはわかりますけれども、そのときに大事なのは、意識を変えていく行政の姿勢も大事じゃないかということも言ったわけですよ。それにはあまり答えられなかったと。

 行政が本当に市民と自治会活動をやっている、あるいはそれに心寄せて、そこで起こる課題を一緒に解決していこうという姿勢があれば、市民もそれにほだされて、よしやろうかということになるのが大体ルール、自然の法則だと思うんですよね。行政の側にそんな姿勢が全然なくて、かえってそういうのは待てとけんもほろろのような姿勢を持っていて、今大事なのは行政改革だと、自治会のそういうのはなるべく削減しようという姿勢を持っていて、果たして市民と一緒に、協働でともに汗をかいて、このまちづくりをやろうかという姿勢が生まれるかどうか。その内容がないじゃないかというのを聞いていたのに、そこについては答えないもんでね、一番大事なところだ。どう思うか、それをもう一遍お聞きしたい。

 2番目は、おっしゃるとおりだという答弁なもので、それじゃおっしゃるとおりやってくれれば、それで問題ないんですけれども、私は今もお話があったように、5年間の補助金がどうだと見れば、両町合わせて12年度も1,000万ぐらいの補助金を出しているわけですね。それから13年度も1,000万で、14年度は7,000万、15年度も5,000万で、16年度がぐっと減って、小笠だけ2,400万で、17年度が3,000万、補助金ね。

         〔「田島さん、1億だよ1億、1,000万じゃない」と呼ぶ者あり〕



◆11番(田島允雄君) 1億出していたわけですね。このくらいが普通の補助金だと考えられるわけですよね。それを16年度でゼロにしちゃったと。それで17年度で3,000万にしたら足りなくなるのは当たり前だと、だれが考えても。そういう指導がなぜやられたかというと、介護保険をやっていて、介護保険と一緒の会計になっちゃっていると。介護保険がたまたまもうかったので、それと一緒に今度もやればいいじゃないかという、そういう指導をした市に原因があるんじゃないかと言っているんですけれども、これは助役さんが担当になるのかな。そういう指導について、私は予算主義に反するじゃないかと。ちゃんと安定的な社協をやるためには、最初からきちんと、必要なものは必要として認めて予算化するべきだと。利益が出たらその段階で考えればいいじゃないかと。本末転倒の指導をしていたと、そこに最大の原因がある。この異常な補正のね。これは答えてもらいたいね。そのとおりだと課長は言うんだけれども、助役はそうじゃないと言うのかなと思って。

 めばえについては、結局、要請にこたえてくれたと。それで、結果としては、組合の中で650円の自己負担になった給食費を230円、その差額は組合として補助するということでね。おそらくこれ、1カ月にすると案外大きい額になるんじゃないかな思うんです。めばえはかなりの負担増になっちゃうので、これでもこたえてくれたのはありがたいと思うんだけれども、ただ、組合だけですよね、これは。市独自の財源というのは、もっと他にあるわけじゃない、利用者はいっぱいね。それに対してのことはないということだけれども。

 それじゃどのぐらい自立支援法の前と後の負担増が菊川の全体の利用者の中で変わったかと、その実態をつかんでいるのかと。1年ぐらいになって、もうつかんでいると思うので、最初の認定区分か、介護保険みたいなね、あなたはどこら辺ですよというのも終わったはずだし、それに基づいて限度額はどのぐらいですよというのも通知が行っているはずだし、それつかんでいるのかどうか。もし実態をつかんでいないならやるべきだと思うが、その上で独自問題も考えるべきだと。この点どう考えるか。

 東遠の水源問題は、私が考えているのとえらい違って、そうじゃないよと。農水の有効活用をするための断面の調査だとかね、それを県がやると。その県のやるための4市の負担金だよということだもんで、ああ、そうだと。そうすると菊川のはやらないのかなと。5年後に何とかしないととなると、例えば西方の工業団地なんかどうなるとかと真剣に考えないと、すぐそばに行って、企業があらわれなければ責任水量制でしょいこまなければならんというそういうことだもので、この間調査した西方の工業団地なんかどうなっているのかなというのも、わかったら聞きたい。

 それと、もう一つは、県がこれをやるのは、ただ単なる断面の調査だけなのかね。それとも、これをやることによって、今までの農水は農水しか利用できないというのを、例えば今度は一部は工業用水に変わるけれども、上水にも変えられるとか、そういう政策変更も伴った水資源の有効利用というのは、そういう問題も含んでいるのかどうかというのもついでにお聞きしたい。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 最初に、石田助役。



◎助役(石田辰芳君) 今、田島議員の方からお話がありましたように、先ほどお答えを担当課長の方から申し上げましたように、12年からを見ますと、ずっと1億円のものが出ている。それから、14年になりますと、両町合わせると7,000万、あと、15年になりますと6,000万と。その後が、旧の菊川町がゼロで、小笠が2,100万と、こういう状況になっておりまして、また17年度は3,000万だと、こういうことでございますが、確かに社協にいろんな業務を委託するという中では、それ相応の予算をつけなければやれないということは十分に存じ上げております。また、介護事業についても、先ほど課長の方からお答えをしたように、当初はなかなかやる人がいなくて、利益といいますか、収支のバランスがとれていたということで、そちらの方を使わせていただいて運用をしていたと、そういう経緯があります。

 もちろん必要なものはもう出すべきだというふうに感じてはいるわけなんですが、先般も社会福祉協議会の方の事務局とも打ち合わせをいたしまして、ただ要るものだから出せばいいと、こういう考え方は、少なくともいわゆる福祉の関係といえども、それはよくないんじゃないかと。この行政におきましても今業務改善を進めておりますし、また収支の改善も図っておりますので、社会福祉協議会においても同じように合理化なり、あるいは業務改善なり、収支の改善を計画をしていかなければいかんということで、今後、何年かを見通す中で、そういった収支改善が図られなければならないし、また業務の改善もしていただきたい。その上で、必要な補助金については出していきたいという、そういう考え方でおります。その旨も、この前、お互いが確認をし合いまして、今後、健全化に向けてやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 続いて、伊藤地域支援課長。



◎地域支援課長(伊藤茂君) 地域支援課長です。

 行政の意識改革という御質問だと思います。行政の意識の改革につきましては、協働のまちづくりという観点、それからコミュニティ協議会の事業の活動の内容、こういったものも、やはり行政としては、今までの行政というのは行政主導型の行政を展開してきた中にあって、今回は市民の意見を聞いて、市民の力で市民の地域のまちづくりをしていきたいという考え方をしておりますので、まさしく行政としては、それは意識の改革はできているというふうに私は解釈しております。

 ただ、財政的な面において、議員がおっしゃるように、何でもかんでもばさばさ切っているじゃないかというような今御意見でしたけれども、これはやはり財政状況が非常に厳しいという中にあっては、選択と集中ということの中で、必要な補助金に対しては補助金を出していくという考え方でいくべきだというふうに思っています。ばさばさ切っているということでは決してないというふうに解釈しています。

 以上であります。



○議長(寺本達良君) 続いて答弁を求めます。

 めばえ関係について、中山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(中山安代君) 健康福祉課長です。

 めばえの件ですけれども、確かにめばえにつきましては、組合として給食費を軽減したという方向で対応しております。それと同時に、国の方の対応が出てきまして、国の方としましても、若い世代の多い、学齢期前の障害児に係る通所施設ということで、一般の子育て世帯との均衡から、保育所の保育料程度の負担水準になるように、食費の負担の軽減措置を拡大するという指示が出ております。それによりまして、特に所得割2万円以上の家庭でも、1食230円以上になってしまう家庭につきましても、230円の負担になるようにということで、全体的にも大きな負担にならないように給食費はなっております。

 それとあと、利用料ですけれども、この利用料につきましては、めばえと定期通園に関しましては、県の事業として県に納めるようになっております。今までの月平均が9,300円ということでありましたが、それがこの措置によりまして月16万円ほどの費用がかかりますので、その1割負担としても1万6,000円かかるということですけれども、県の方でも3段階の減免措置がありまして、所得の少ない方については県の方の減免措置で減免がされるということになっております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 続いて、高柳商工観光課長。



◎商工観光課長(高柳和弘君) 商工観光課長です。

 この構想策定事業につきましては、先ほど申し上げましたように、県の農林、農水サイドが主導になって事業を行うということで、農業用水側の権利というものを最優先に考えて、事業主体もそちらになっております。

 この事業範囲につきましては、大井川右岸、牧之原の用水系の受益地を把握して、実際の今の受益面積、また将来的な受益面積を把握しまして、その中で農業用水管の空き断面、工業用水に転用可能な容量を明確にすると、簡単に言えばそういう事業でありまして、菊川におきましても3カ所希望をしているわけですが、その箇所に、幹線における他のまちの取水希望箇所等を中心に、どのぐらい転用可能断面があるかということを明確にするということであります。それが主な事業でありまして、あわせて、そこの箇所での取水方法、工法といいますか、施設のつくり方、またその施設の概算工事費等もある程度出てくるというような事業になっております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 田島議員、再々質疑ございますか。



◆11番(田島允雄君) 助役さんの社協の問題はどうもはっきりしなかったけれども、はっきり言えば予算主義の立場に立ちますよというのを言明したと。今までのことは繰り返しませんと。そこを聞いているもので、どうも内容的にはそういうふうな感じだけれども、そこをはっきり言わなかったと。だもので、改めてそうかどうかと、本来のね。それをもう一遍聞いてもらわんと歯切れが悪いと。

 社協にいろんな、当然今のこういう財政の中で、始末して無駄を省けと指導するのは当たり前だよね。ただ、今助役さんは、社協の正規の職員と非正規の職員の割合は御存じですか。それも答えていただきたい。つまりものすごい努力を既にしていると、市役所から比べてね。それがそこにあらわれているもんで、知っているかどうか答えていただきたい。

 その2点ですね。

 めばえの方は、ついでに言うと答弁漏れで、つまりそういう努力をしたのはわかったと。そういう制度もあるのは知っていると。それ以外に個々として調べましたかと。利用者の容量が市全体でどのぐらいふえているのか、もうわかっているはずじゃないかと。つまり、1年ぐらい経っているわけでしょう、できてからね。この間聞いたときは、何だかごてごてしていて、まだこの人がどのぐらいの区分なのかは、それは細部を調べていないというもので、それならわからないけれども、1年も経てば、この人は幾らまで利用できますよという額が全部わかっているはずだと。その実態がわかっているかどうかということ。わかっていなければ調査すべきじゃないかと言ったので、それに答えていただきたい。

 それで、コミュニティ協議会、特に役場と協力してやらなければいけないものね、まちづくりはね。市民にそういう誤解を与えるようなことはしない方がいいと思うんだ。あの議員も一生懸命やっていてくれる、それにこたえなければいかんと、そういうことになるわけですよね。

 例えば相談を受けて、財政的に難しくても、いや、こういう手があるじゃないかとか、ともに悩むというね。いや、金がないんで、そんなのだめだよと、こういうふうな姿勢じゃ、コミュニティ協議会だなんていうのは失敗に終わると。すべて行革を追求しなければならない役場の意識改革と、本当にまちづくりを一緒になってやる、そういうふうな役場の意識改革というのは、よっぽど厳しい闘いが迫られていながら、やらなければならないという事業だと。それについて、そういう認識がどうもあまりないんだけれども、もう一遍そういう立場に立って─やたら予算がばんばん減っちゃったというわけではないが、姿勢を問題にしているわけだよ。それを答えてください。

 それと、工業用水については、そういうのはわかったので、単純なそういう調査以外に、さっき言った農水をほかに転用するという政策変更のような意図が、経緯があるのかなと、この目的の中にはね。そこを聞いたので、知らなければ知らないでいいけれども、大事な問題なもんで答えてもらいたい。

 それと、菊川独自で有効水源を利用するのは、工業団地もしっかり受けてやらなければいけないので、西方工業団地はそういう方向に入っているのかどうか、どう考えているかというのをついでに答えてもらいたい。

 以上です。



○議長(寺本達良君) それでは、答弁を求めます。

 最初に、石田助役。



◎助役(石田辰芳君) 当初から予算措置をするかどうかというまず御質問でありますが、できればなるべくそういうふうな方向でいきたいなというふうに思っております。

 先般、打ち合わせをした中では、やはりこちらが依頼をする方でありますし、また向こうは受けてもらう方でありますので、その辺の内容あるいは進め方についてそごがないように、きちっとお互いが精査をした上で決めていこうと、そういうふうなことを確認しております。

 それとあと、臨時職員が何名いるかというところなんですが、ちょっと詳細までは承知をしておりませんが、全部で今31名と、それから市からの出向の派遣の職員が5名おるというふうに認識をしております。ただ、その内訳が、いわゆる正職員が何名で臨時が何名という、そこまではちょっと把握をしておりませんので、申しわけありませんが、お答えできません。よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 続いて答弁を求めます。

 伊藤地域支援課長。



◎地域支援課長(伊藤茂君) 地域支援課長です。

 先ほども申しましたけれども、今まですべてを行政が担ってきたという部分、社会サービスだとか公共施設の管理、それからまちづくりについて全般、そういったものすべてが行政任せというようなことで進められてきたわけですけれども、これからは、このコミュニティ協議会を中心とした協働のまちづくりを確立することによって、菊川市に住んでみたい、住んでよかったと、そういうようなまちづくりをしていきたいと、私どもそう考えておりますので、ぜひまた御指導をいただきたいと、こんなふうに思っています。

 以上であります。



○議長(寺本達良君) 続いて、中山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(中山安代君) 健康福祉課長です。

 めばえの件ですけれども、このめばえの定期通園の関係は、他の障害者の自立支援法の中の障害程度区分とか、そういったものとはちょっと違いまして、ただ上限があるわけでもありません。報酬単価が1日813円、それの出席日数でその利用者の利用額が決まるというものです。

 今、菊川市から利用している方の利用も、大体お幾らぐらいかかっているかというのはわかっているんですけれども、20日利用した方、また、こういった障害を持った子供さんですので、毎日の利用がちょっと無理ということで、3日ぐらい利用したりとか、それぞれいろんな利用の日数の方がいらっしゃいますけれども、20日利用した方で1万6,000円と、あと食費が4,370円と、そのくらいの金額になります。あとは、利用の日数によって、金額的にも1カ月の金額が少ない方もいらっしゃいますけれども、当初のこの要望書のときに、1カ月9,300円かかるのが、食費と合わせると3倍くらいになるじゃないかということで要望のときのお話がありましたが、それほどの大きい金額にはならなかったと思っております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 高柳商工観光課長。



◎商工観光課長(高柳和弘君) 商工観光課長です。

 農業用水等の上水への転用について、県ではどういうふうに考えているかということでありますが、ちょっとその辺は明確には把握しておりませんので申しわけありませんが、ただ、この事業も国の補助制度を受けてやります。こういう補助制度が国にあるということは、やはり全国ではこういった限られた水の資源を有効に活用しようという話は、他にもところどころあるんではないかということは推測されます。こういった転用するということは権利調整が非常に難しくなるわけですけれども、そういったものをスムーズに進めようということは、国としても考えているということは感じられております。

 それから、工業団地、西方地区につきましても、今後、計画的に進めたい、この工業用水も活用していきたいし、また工業用水を使ってもらうように進めていきたいということで考えております。よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 以上で11番 田島允雄議員の質疑を終わります。

 ここで休憩をいたします。

 3時40分、再開をいたします。



休憩 午後 3時30分



再開 午後 3時40分





○議長(寺本達良君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続けます。

 4番 河原崎光雄議員の質疑を許します。

 4番 河原崎光雄議員。



◆4番(河原崎光雄君) それでは、私の方から、既に通告してございます4点ほどについて質問させていただきますので、御答弁をいただきたいと思います。簡単にやりますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、16ページでございますが、2款1項3目の13節電算業務委託料で、予算額58万5,000円でございますけれども、説明書によりますと、予算書の説明欄の表示の内容を変更するということで説明書きされておりました。これは私はかねてから、さらに細目について改善を求めてきたわけでございますが、19年度からこれを変更してもらえるということで期待をしているところでございます。

 それから、17ページでございます。2款1項9目18節備品購入費でございます。これはコミュニティバスに関する件でございますが、既に多くの議員さんから、きょうは私で5人目でございますが、同じような質問とは少し離れまして、全協の中で2回ほど説明を受けているにもかかわらず、私が質問いたしました路線経路であるとか停留所について説明を求めたわけですが、まだお答えをいただいていなかった。これはどういうわけなんだろうかと。それについて、なぜ予算化されているのか、その辺が少し疑問なものですから、お答えを願いたい。

 それから、23ページの4款2項2目、これは11と13節でございますが、修繕料あるいは衛生業務の委託料の721万の減額でございますが、これは環境資源ギャラリーが当然稼働したことによって、棚草、三沢地区最終処分場における修繕費あるいは事務委託といったものが減少する。これは当然理解できるわけでございますが、この中の予算の流用はできないかもしれませんが、どうも資源ギャラリーの跡、最初処分場の跡地ですね、その辺の樹木とか草木の整理、あるいは焼却施設の周辺の草木の整理、これがどうも非常に乱雑になってきているというのが気になっているわけでございまして、これからますます寒くなり、草木が枯れてくる、ちょっとした火でもつけられたら困るなというようなことで心配をしているわけでございますが、こうした管理をどうしていくのかというのを少しお答えいただきたい。

 それから、28ページでございます。10款2項1目12節ですが、東小学校の管理費で、資料によりますと、不用の薬品の処分手数料21万4,000円でございますが、これは処分するのは結構でございますけれども、これについて東小学校だけでなくて、市内における全小中学校ヘの横同士といいますか、それについて薬品の管理というのはどういうふうに常に指示をされているのか、あるいは棚卸しをやられているのかどうか。特に毒劇物についての取り扱いについてどうしているのかお聞きをしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 河原崎議員の質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 最初に、笹瀬財政課長。



◎財政課長(笹瀬厚君) それでは、お答えを申し上げます。

 現行の予算書につきましては、いわゆる議決案件になります歳入歳出予算、それから目の内容を説明すべく作成されております歳入歳出予算事項別明細書、この2つで構成がされているところでございまして、このいずれも地方自治法施行令に基づき調整をしております。また、いわゆる予算説明資料につきましては、菊川市独自の様式によって、事業を1つの単位にして作成をしているところでございます。

 議員の御質問の中にありましたとおり、かねてから事項別明細書によります説明と、説明資料の記載内容が異なっていて、大変理解しづらいといった御指摘をいただいておりますので、事項別明細書の説明欄での表記の方法を変えることをもって改善につなげていきたいというように考えているところでございます。

 具体的に申し上げますと、現在の事項別明細書の説明欄での説明につきましては、目を単位としておりまして、それを節単位に予算額を集約しているところでありますけれども、これを目を構成するところの細目単位、すなわち節の予算額を事業単位に分割して細目単位、すなわち事業ごとに予算額を集約すると、そういった説明に表記変えをしたいというように考えているところでございます。

 口頭で説明するのは大変難しいわけでございますけれども、当初予算書の事項別明細書というのが、一番右の端に説明欄があるわけですけれども、ここの説明欄のところを今度は、この目を構成している事業、ケースはいろいろありますけれども、1つの目の中には複数の事業が入っているわけでして、そこの事業ごとに、この説明欄のところで、節にまとめられている金額を事業ごとに今度は振り分けるという作業を行うことによって、1つの事業に旅費が幾ら入っていますよ、需用費が幾ら入っていますよ、そういった形でもって、この節に集約された金額を説明欄のところで事業ごとに繰り分けるといった形での予算書をつくっていきたいということでありますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 続いて、伊藤地域支援課長。



◎地域支援課長(伊藤茂君) 地域支援課長です。

 コミュニティバスの路線及び停留所についての質問につきまして答弁をさせていただきます。

 コミュニティバスの運行に当たりましては、コミュニティバス検討委員会を設置してありまして、その委員会の中で路線及び停留所等を今後検討を行うということとしております。この検討委員会に提出するルートの考え方でありますけれども、現行のコミュニティバスのルート設定の考え方に実証実験で得られました結果を加味しまして、さらに、市南部に在住する市民の通勤・通学利用に便利なターミナルとしての市有地の活用、それから市中心部における掛川浜岡バイパスを使った循環路線及び中央公民館からの放射状の路線などをもとに、ただいま事務局において検討をしているところであります。今後、検討委員会において審議をいただくよう考えているところであります。

 また、停留所につきましても、委員会による路線協議の後、各自治会等に照会をするなどして、実験路線を決定した際と同様の手法で採用していきたいというふうに考えているところであります。

 以上であります。



○議長(寺本達良君) 続いて、伊藤環境推進課長。



◎環境推進課長(伊藤立身君) それでは、お答えをいたします。

 環境保全センターの周辺及び最終処分場周辺の草木等の管理についてでございますけれども、この施設の維持管理につきましては、保全センター係3名によりまして管理しているところであります。

 保全センター周辺の道路につきましては、道路の両側を年2回、シルバー人材センターに委託をいたしまして除草を実施しているところであります。また、敷地内につきましては職員で除草をしていると、そういったところであります。

 棚草の最終処分場につきましては、周辺の道路、そして飛散防止のネット、緑色のネットが張ってありますけれども、そのネットの外周周辺につきましても年2回、シルバー人材センターに委託をいたしまして除草を実施しているところであります。

 また、処分場内につきましては、現在、埋め立て処分が継続中でもありまして、職員で除草を含め管理を行っていると、そういった現況であります。

 また、処分場周辺の道路に面した法面につきましては、今年度中に樹木等の伐採を実施することで進めているところであります。御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(寺本達良君) 続いて答弁を求めます。

 青野教育文化部長。



◎教育文化部長(青野敏行君) 教育文化部長です。

 それでは、東小学校管理費の不用薬品処分手数料についてお答えをさせていただきます。

 具体的には理科実験等で使用いたしまして不用になったホウ酸とか、あるいは二酸化マンガン、アンモニア等の薬品を業者さんにより化学的に処理をするための手数料でございます。

 不用の薬品の処分につきましては、御指摘のように非常に危険なものでございますので、前年度も各小中学校で処分は実施してまいってきております。監査委員にも御指摘をいただいておりますので、重々気をつけてはおるところでございます。

 現在のところ、その他の学校からは、今年度はまだ不用品の処分の依頼は出ておりません。

 今後も、不用な薬品が出た場合には、適切な処理ができるように、委員会として指導をしてまいりたいと考えております。

 次に、市内の小中学校による薬品管理の方法についてでございますが、菊川市では、平成17年度に小笠3地区(掛川、御前崎、菊川)の学校事務改善委員会で提案された薬品管理の方法に従いまして、使用管理簿等にそれらの薬品の購入日とか容量を記入して、また使用するたびに使用した目的とか月日、あるいは使用者、使用量、残量等を記入して、理科担当の教師が中心となりまして管理をしております。

 最後に、薬品の棚卸しの関係でございますけれども、使用管理簿と照合しまして、少なくても年度始めと年度末には薬品の使用状況、当初量、使用量、残量を点検して委員会への報告を求めております。もちろん学校によりましては、夏休みとか冬休み等に自主的に実施し、薬品の管理に心がけているというのが状況でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 河原崎議員、再質疑ございますか。

 河原崎議員。



◆4番(河原崎光雄君) まず、予算説明書の改善につきまして財政課長さんからお話をいただきまして、本当にありがとうございます。

 新年度からといいますか、当初予算からは非常に見やすい予算書ができるということで期待をしております。いずれにしましても、今までの款、目、節のその節欄をさらに細節にする中で事業を明確にするということでございます。

 それともう1点ですが、これについて、さらにこれの説明資料は従来どおりおつけになっていただけるか、これだけちょっとお聞きしたいと。

 それと、あとはコミュニティバスでございますが、既に今お聞きしたところによりますと、ルートについても、停留所についてもまだ検討中だということですね。そういうことですね。ということは、その予算というのはどこから今回出てきたんですか。これも入っているでしょう。ある意味では、その中でも予算は決められていますよと、そういうことですよね。

 というのはなぜかというと、いずれにしましても、これから検討委員会でルートも決まります、停留所も決まります、当然、各地図もできます、印刷もできます、皆さんに配布をします、ということも全部やっちゃうわけですね。そうしたものについて何か予算先行の、表示物は後でというような気になるわけですが、それは違うんでしょうかね。

 それから、環境関係につきましては、ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。

 それから、学校関係につきましての薬品の管理については、僕は危険予知の関係で、どういった危険が潜んでいるかということで質問させてもらったわけでして、最近ちょっとお聞きしてないんですが、ちょくちょく盗難があったりしておりましたね。これは菊川とか、そういうところじゃないです。全体的に見ると、どうしても学校の保管庫から持ち出せる可能性が一番多いのが毒劇物でございまして、そういったものが間違いなく管理されており、本当に理科の教諭だけの管理でいいのかどうか、その辺ももう一度御確認をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 最初に、笹瀬財政課長。



◎財政課長(笹瀬厚君) 19年度においても予算説明資料の作成を行うかどうかということであります。これにつきましては、今回のいわゆる予算書の調整の仕方、説明欄を拡充することによりまして、かなりの部分については解消できるものと思ってはおりますけれども、そこではお金の金額の動きについては明らかになってはくるものの、目、あるいはその目を構成するところの細目といいましょうか、事務事業、それが目指している姿、あるいはここでは何をやろうとしているのかということについては、なかなかその予算書の中では読み切れない部分があろうかと思います。そういう意味では、やはり予算説明資料の作成は必要ではないかというように考えております。



○議長(寺本達良君) 続いて、伊藤地域支援課長。



◎地域支援課長(伊藤茂君) 地域支援課長です。

 今回の予算計上した裏づけの関係ですけれども、あくまでも福祉循環バス、福祉タクシー、それからコミュニティバスの実験路線、そういったものを参考とした中で予算を計上してあります。

 なお、ルートにつきましては、福祉タクシーと福祉バスが4ルートで車両が3台、それからコミュニティバスの方が3ルートで車両3台というような実績を踏まえております。停留所につきましても同様な考え方で予算計上をさせていただいたというところであります。

 以上であります。



○議長(寺本達良君) 続いて、青野教育文化部長。



◎教育文化部長(青野敏行君) 教育文化部長です。

 御質問の盗難とか保管庫の状況は理科の先生だけで大丈夫かというような御指摘でございますが、まず、盗難関係の防御ということで、理科室にもちろん施錠はかかるようにしております。それからまた、それに合わせて薬剤室とか、あるいは理科準備室がございまして、その中にさらに保管戸棚とか、あるいは保管庫の中で管理をしているということでございます。また、発火をするような薬品につきましては、例えば地震等で転倒してはいけないということで、砂の入った箱ですか、それに入れて、倒れたときに砂が吸ってしまうような状況の中で保管をしております。

 また、管理簿に関係しましては、先ほど申しましたように、事務改善委員会の中で、また理科関係の小笠教育研究協会理科部というのがございまして、その中で毒物及び劇物の使用管理簿等の統一したものを3市でつくりまして、それに従い学校の方で理科の先生を中心に、皆さんで管理をしていただいているということでございます。



○議長(寺本達良君) 河原崎議員、再々質疑ございますか。



◆4番(河原崎光雄君) ありがとうございました。

 1点だけ、コミュニティバスのルートを4ルート、4台、3ルート、3台、これについてはいつ大体決まるわけですか。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 伊藤地域支援課長。



◎地域支援課長(伊藤茂君) 7台のコミュニティバスの方のルートはいつ決まるかということですよね。



◆4番(河原崎光雄君) 4ルートと3ルート、4台、3台、そのルートはいつ決まるんですかと。もう決まっているんですか。



◎地域支援課長(伊藤茂君) ですから、コミュニティバス7台のルートということですね。



◆4番(河原崎光雄君) そうです。



◎地域支援課長(伊藤茂君) それにつきましては、今、12月に一度検討委員会を設けて、1月にも検討委員会をやるように計画しています。したがいまして、1月の検討委員会あたりでは確定をしていきたいというふうに考えているところであります。



○議長(寺本達良君) 以上で4番 河原崎光雄議員の質疑を終わります。

 続いて、6番 鈴木 榮議員の質疑を許します。

 6番 鈴木 榮議員。



◆6番(鈴木榮君) 簡単に伺いたいと思います。

 11ページの1款2項1目2節、横山議員が先ほど言われましたが、固定資産税の滞納繰越分3,130万円、これは破産整理分の分配金だということは伺いました。それでは、これはもとは一体幾らだったのかということを1つ伺いたいと思います。

 それと、これは延滞金も含まれていると言ったかどうか、その辺ももう一度伺います。

 それともう一つ、14ページの20款1項1目市税滞納金1,000万もありますが、この内訳はどうなっているかということを伺います。

 もう一つ、16ページですが、これは南部第二区画整理で電算業務委託料1,000万余の減額ということなんですが、この具体的な内容を説明されたいと思います。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 鈴木議員の質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 最初に、名波総務企画部長。



◎総務企画部長(名波克美君) 総務企画部長でございます。

 鈴木議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 議員の御発言にもございましたように、3,000万円につきましては横山議員の御質問に対する答弁の中で触れさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 なお、ただいまの御質問で延滞金がどれだけあったかということでよろしいんでしょうか。先ほどもちょっと触れさせていただいたんですが、今回入ってまいりましたといいましょうか、もともとありましたものの中に固定資産税分と、それから法人市民税の分がございました。今回補正をさせていただきましたのは、この固定資産税分について補正をさせていただいたんですが、もともとありました固定資産税の分は4,700万円強の滞納がございました。そのうち、先ほど申しましたように、配当としてこちらへいただいたのが3,100万円強というところでございます。

 それから、この数字の中には延滞金は含まれてございませんで、延滞金は議員の御質問にもございました20款の方の1,000万円の中の大半がこの件に関します延滞金でございます。よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 続いて、赤堀企画政策課長。



◎企画政策課長(赤堀弘明君) 企画政策課長でございます。

 電算業務委託料の減額1,044万2,000円につきましては、南部第二区画整理事業に伴います事業区域内の住所変更による住民情報システムの改修費用の減額であります。当初、18年度中の改修を予定しておりましたけれども、区画整理組合との打ち合わせによりまして19年度に実施することにしたものでございます。このため、今年度予算から減額するものでございます。ですので、来年度実施する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再質疑ございますか。

 鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 大半はわかりました。

 ただ、市税の延滞金1,000万の中の一部にこの4,700万円の延滞金が入っているという意味なんですか。1,000万のほとんどがこの延滞金という意味なんですか。

 もう1回言いますと、14ページ、20款1項1目の1,000万の市税延滞金の内訳はどうかということでお願いします。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 名波総務企画部長。



◎総務企画部長(名波克美君) 総務企画部長でございます。

 延滞金の今回計上いたしました1,000万円のうち、この破産の2件にかかわりますところの金額は940万円強というところでございます。したがいまして、その余の延滞金も含んで、今回補正をさせていただいたという内容でございます。

 よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 鈴木議員、よろしいですか。



◆6番(鈴木榮君) はい。ありがとうございました。



○議長(寺本達良君) 以上で6番 鈴木 榮議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑を終わります。

 関連質疑ございますか。

 すずき麗華議員。



◆8番(すずき麗華君) 同僚議員からたくさんの質問をされました中で、コミュニティバスの件なんですけれども、この1点だけをお伺いしたいと思います。

 実は、私たちの地域の中では、先ほど市長さんがタクシー券を考えていてくれるということを言ったんですけれども、コミュニティバスの関係についても非常に批判的な意見もあります。しかし、市長さんも配慮してくれているという中で、僕も今度は承認させていただかなければならないなというふうに思っています。

 その中で、一応、需要調査ということで、実際バスを使わなかった人たちの考えというのも、本当はそれは聞いていただきたかったんですけれども、一応調査資料なんかを見ても、そういう考えというのが出てないんですけれども、これは依頼する中で、すべて業者にそういうふうに任せてやっているのか、それとも、その依頼する部分というのを役所の方からしっかりこういうこととこういうことをちゃんとしてくださいという、そういう考えのもとでやっているのか、それをお伺いできればお願いしたいと思います。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 伊藤地域支援課長。



◎地域支援課長(伊藤茂君) 地域支援課長です。

 多分、グループインタビューの関係が一番市民から直接意見を聞ける機会だというふうに理解しております。これは直接いろいろな資料をもとにして、市の方が市民から意見を聞いております。ですので、今議員がおっしゃいましたように、バスを使わない人の意見もというのも、この中には聞くことができるもんですから、そういう中での意見は集約がされております。

 今回も、4月1日からの路線を決めていくについて、ちょっと時間的な関係がありますけれども、今、計画としてはそういったグループインタビューをやって、市民の意見も聞きたいなというふうには計画を立てております。ただ、若干期間が限られているもんですから、どの程度そういうことができるかどうかというのはちょっとはっきりしない部分がありますけれども、極力そういうことで市民の意見は取り入れていきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(寺本達良君) 再質問ございますか。



◆8番(すずき麗華君) ありがとうございました。

 僕の知っている限りでは、いろんな意見を聞かれたという人がほとんどいないもんですから、そういう中で、どれほどに意見を聞かれているのかということに少し不安も覚えたもんですから質問したんですけれども、その中で、実際この土地は道路の構造的なものもありまして、平地とは違い、非常にバスの運行というのは大変なところだと思いますけれども、そういう中で、これから今以上にバスの利用というものを進めて、皆さんが利用していけるという確信というか、そういうものをぜひここでお聞きして、僕もそろそろ審議に入りたいと思います。お願いします。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 伊藤地域支援課長。



◎地域支援課長(伊藤茂君) 地域支援課長です。

 先ほどちょっと答弁しましたけれども、今までの実証路線のルートに加えて、南部地域の通勤・通学の利用を図るということで、旧の中央公民館、あそこのバス停をターミナル的な基地にして、そこに通勤・通学客を朝と夕方乗り入れてもらうと、そこから私鉄のジャストラインを使って駅を利用してもらうと、そういうようなことを考えていますし、また、菊川市内の加茂地内、掛浜バイパスのできたあの辺のところは巡回型の路線なんかもいいんじゃないかなというようなことも検討しておりますし、また、中央公民館、セントラルパークですか、あそこを中心とした放射状の路線、そういうのも検討しています。

 したがいまして、コミュニティバスとして幅広く、大勢の人に利用してもらいたいということで実証実験を加味した中でのそういった路線も今検討しておりますので、ぜひまた多くの方に利用をしていただけたらというふうに思っています。

 以上であります。



○議長(寺本達良君) 麗華議員、よろしいですか。

 ほかにございますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(寺本達良君) ないようですので、質疑を終わります。

 委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第87号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) ありがとうございました。

 起立全員であります。よって、議案第87号は原案のとおり可決しました。



────────────────────────────────────────





△議案第88号の質疑、採決



○議長(寺本達良君) 次に、日程第8 議案第88号を議題とします。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 11番 田島允雄議員。



◆11番(田島允雄君) 介護保険特別会計の補正予算ですが、7ページの2款1項1目の19節ですが、負担金、補助金及び交付金1,400万の減と。これは内容が施設介護サービス、特養とかそういったところへ入るサービス費等が6,400万という大幅な減額になっておりますね。その反面、居宅サービスというか、デイサービスなんかの費用が5,000万ふえていると、それで差額が1,400万、その組み替え補正ということですね。

 聞きたいのは、それぞれの施設介護と居宅介護がかなり激しい増減があるわけですね。ですから、この増減の理由というか、内容は何でこんなに激しい増減が出たのか。当初予算と比べての見込み違いだとか、制度変更があったわけだよね、介護保険が大幅に変わって、その影響なんかもあるのかと、そういうことです。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 中山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(中山安代君) 健康福祉課長です。

 田島議員さんの御質問にお答えいたします。

 今回の補正におきまして増額いたします居宅介護サービス計画給付費というのと、高額介護サービス費につきましては、制度改正に伴う要素が当初予算に反映されていないことによる増加分と、当初予算に計上した金額を上回るサービス量の増に伴う増加分とによるものでございます。

 今回の補正につきましては、現時点において給付費の支払いに支障のないように、必要最小限の範囲内での予算組み替えを行ったものでありまして、今後、他の給付費を含めまして、実績額と見込み額を算出する中で予算額を精査していく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再質疑ございますか。

 田島議員。



◆11番(田島允雄君) 内容を聞いているわけだよ。それはわかってるわけですよ。答えてないの、まだ。もっと内容の部分、つまり当初予算に計上されないものと、あるいは計上されているものと、それを両方上回る制度変更があったのが原因だというのは、それはそこに書いてあるもんでね。その内容が何だかという第1回目の質問に答弁漏れだと。もっと丁寧に答えていただきたい。在宅サービスの何なのかと。施設サービスのどのサービスが減ったのかとか、どの項目が減ったのか、そこを聞いているわけ。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 中山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(中山安代君) 健康福祉課長です。

 まず、この中の居宅介護サービス計画給付費でございますが、これが増額となったというのがあります。これは居宅介護支援費につきまして、その単価が変更になったというものがあります。それは1人1カ月の給付費の月単価8,500円が、結局、要介護1、2が1万円、要介護3、4、5が1万3,000円になったという計画費の改正がありました。

 それとあと、もう一つは、高額介護サービス費というのがあります。これにつきましては、17年10月からスタートしているものですが、これも介護保険法の改正によりましてスタートしていて、10月分のものが12月20日ころに実績が出るということで、新年度予算への反映ができなかったというものがあります。

 それともう一つは、介護予防ということと、介護給付がありますけれども、介護予防が今まで支援だったものが、予算の組み替えの中で、支援サービス等費というのが介護予防サービスになりまして、これも制度改正の中ではありますけれども、その配分が非常に難しかったというものもあります。

 それとあと、減額している施設サービス費につきましては、施設サービス費のどのサービスが減額かということではなくて、この施設サービス費も全体で見れば、制度改正によりまして食費、また光熱水費ですか、それが自己負担になったということもありますけれども、まず増の部分があるもんですから、施設介護サービス費の中から6,400万円を減額補正をさせていただいて、増の方に組み替えたということでございます。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再質疑ございますか。

 はい、どうぞ。



◆11番(田島允雄君) そういうふうに最初から答えていれば、よくわかるわけね。つまり心配したのは、居宅サービスにしろ、施設サービスにしろ、これだけ減額したりふえたりすると、それじゃ例えば特養への申し込み者はうんと減ったのか、デイサービスはうんとふえたのかと、そういうふうにすぐ考えちゃうわけね。

 ところが、今の答弁ではそうじゃありませんよと、結局、施設サービス費がこんなに減ったのは、食費と居住費が自己負担になったからですよと。保険からそれだけ制度変更で減った結果あらわれただけですよと。つまり特養とか、いろんな要望のものは何も変化がなくてどんどんふえていると。基盤整備は不足していると。じゃ居宅介護がふえたかというと、そうじゃありませんよと、介護報酬の単価が変わったんですよと。これ高くなったわけね。それでわかったんだけれども、つまり在宅にしろ、居宅サービスにしろ、予算の必要度は何も変わっていないと。制度が変わっただけだということね。そこは大事なことで、依然として介護サービスの要望というのは強いということで、何ら変わっていないよと。

 それを確認した上で、これだけの変化があるというのは予算を組むのに困るんじゃないかと思うんだよね。プラス・マイナスはゼロだということになるかもしれないけれども、なぜ困るかというと、ちょっと改めて聞きたいんですが、つまり介護保険料というのは、今年18、19、20年の3年間を見て、このぐらいの介護給付費がありますよと、それを年度別に分けて、それで必要経費を引いて平均3,800円ですよと出したわけですよね。

 18年度のこの介護給付費の予測と、今は半年たったわけですよね。半年の給付費の動向を見て、資料をいただいて見たけれども、今、半年で実績が10億なんだよね。このままで行くと20億ぐらいの実績になると。それじゃ推定はどのぐらいを見ていたかというと、25億を見ているわけね、18年度ね。

 5億の介護給付費の差が出るということになるとどういうことかというと、ついでに資料を見て、前の3年間、15、16、17のそれぞれの推定と実績の差額は、この3年足して4億5,000万ですね。3年までの推定と実績の差が1年で出る可能性があると。考え過ぎかなと思ったんだけれども、そうなると基金がどうなったかというと、余ったのは基金、つまり取り過ぎだというわけです、4億5,000万、市民から。基金にやると、そのまま基金になるんじゃなくて、このうちの1億4,000万かな、4億5,000万の余分に取った中で1億5,000万が基金になっている。

 今度は5億もなると、ここで既に1億5,000万も基金が出て、その3倍だなんて莫大な余剰金が出るという、そら恐ろしいような今の制度変更によっての推定が難しいから出ると、このように感じたもんで、これは課長が答えるべきか、部長が答えるべきか、そういう問題があるのかどうか。あるなら、介護保険料の引き下げの条例を直ちに出して、負担を軽減しないととんでもないことになると。どう考えているか、そこだけお聞きしたい。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 中山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(中山安代君) 健康福祉課長です。

 先ほどので1つ、居宅介護のサービスですけれども、これはサービスじゃなくて、計画給付費の方です。それが計画作成費ということで、その単価が制度改正で変わったということですので、お願いします。

 今回はプラス・マイナスゼロで補正をさせていただいたわけですけれども、今後はやはりもう少し実績を踏まえた中での決算見込みが出てくると思いますので、それについても精査をしていかなければいけないということで考えております。

 それとあと、保険料の関係ですけれども、この保険料につきましても3年間の見込みを出して保険料を決める、保険料の中でも基金を使って保険料の方も3,800円に設定したということでございますので、その3年間で、まだ1年目ですので、その中であまり給付費が伸びてというのも、また困ったもんだと思いますし、それから剰余金が出れば、その基金へ積み立てをさせてもらって、18、19、20ですので、次期の21年度以降3カ年の保険料の方に反映させていただくということで考えておりますし、まだ決算見込みが全部出ているわけではございませんので、そこら辺も、介護保険の制度改正による影響もこれだけではなくて、他のところへも、予防の方も重点的にやるということでやっておりますので、そこら辺へも影響が出ているかとも思いますけれども。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 田島議員、再々質疑ございますか。



◆11番(田島允雄君) しかし、今の答弁だと、そういうことはあまり考えずに決算を見守るということで、1年度目はある程度多めに見てあると。それはそうですね、2年目、3年目とふえていくんですものね、利用者がね。3年目はもっとふえるかもしれんという。ところが、そんな推定を乗り越えて制度改革が進んでいるわけですよね、そこで問題になるんです。予測もしなかったね、さっき課長言ったでしょう、当初予算に盛り込んだのが、はるかに高くなった、盛り込んでも少なかったとか、盛り込まないのに多かったとかね。それでこんな大幅な補正が結局出たと。そのぐらいわからんわけですね。

 だもんで、ある時期、このまま行くと推定なら、私の言ったような前年度の対比でやると5億も1年度に出るようなことになって、それが継続していけば大変な事態になって、いかに取りすぎたかと。市民への責任があるわけですよね。それを途中で修正するということも必要になってくるじゃないかと。何も基金に全部貯めて、その次にあれすればいいよという手もあるけれども、現に取り過ぎているのが明らかになるその途中での修正というのも考える必要があるじゃないかと。部長さんが答弁してもらった方がいいな、これな。そういう性質の問題だけに、どうでしょうかね。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 中山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(中山安代君) 健康福祉課長です。

 3カ年の計画があるにもかかわらず、その途中で保険料を変更するということは考えていないというか、その計画の中でやっていくことだと思いますので、考えません。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 以上で田島允雄議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑を終わります。

 関連質疑ございますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(寺本達良君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第88号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) ありがとうございました。

 起立全員であります。よって、議案第88号は原案のとおり可決しました。



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△議案第89号の質疑、採決



○議長(寺本達良君) 次に、日程第9、議案第89号を議題とします。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 最初に、17番 横山隆一議員。



◆17番(横山隆一君) お伺いいたします。

 歳入の1款1項1目1節下水道受益者分担金99万円の減額でございますが、これについてはどのような事情によるものかという質問でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 落合都市計画課長。



◎都市計画課長(落合恒男君) 都市計画課長でございます。

 横山議員の御質問にお答えいたします。

 入居者分担金99万円の関係でございますけれども、平成17年3月末に供用を開始しました特定環境保全公共下水道事業により整備しました月岡、長池地区の関係でありまして、下水道接続推進に当たりましては、議員御存じのとおり供用開始1年目で50%、2年目で25%、3年目で15%、以後4、5年目、それぞれ5%の接続目標値を定めまして、供用開始5年目には全戸加入を目指しているところであります。

 該当地区90戸につきましては、供用開始1年目の昨年度は50%の45戸を接続目標としておりましたところ、地権者の下水道事業に対する御理解と御協力によりまして目標値を上回る66戸の接続をいただきました。

 今回の減額補正につきましては、本年度の予算編成時に2年目25%の25戸を予算計上しておりましたが、昨年度末の接続率の伸びもございまして、それだけが原因ではありませんけれども、本年度の接続率が下回ったものと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 横山議員、再質疑ございますか。

 横山議員。



◆17番(横山隆一君) そうしますと、現在の全体の接続率、それと接続をされない方のこの辺の事情をちょっとお聞かせいただきたいということ。

 それと、いわゆる分担金の納付については分割納付ができるようになっておりますね。計画を出して、納付を2回に分けることができる。もしくは分担金、負担金ですか、これは市長が特に認めた場合においては2年、8回を限度として分割納付できるとなっておりますが、この辺のものの利用実績というんですか、こういうものの制度を使うというのはこれまであるかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 落合都市計画課長。



◎都市計画課長(落合恒男君) 全地区の関係でよろしいでしょうか。月岡、長池地区の関係じゃなくて、全体の接続率の関係でよろしいですか。



◆17番(横山隆一君) 月岡と全体。



◎都市計画課長(落合恒男君) 月岡、長池地区の関係につきましては、全体では数字的には2年目の75%を上回っております。そのほか、全地域の関係ですけれども、現在12地区ございます。接続率の高いところ、あるいは低いところございまして、今のところ理由は特に把握してございませんけれども、特に低い打上とか、5丁目上、下につきましては、接続の関係をお願いする通知とかを出しまして、戸別に訪問してはおります。戸別に訪問する中でお願いをする中で、理由の中には、お金の面とか、もう一つは、5丁目の関係のところは構造的な部分もありますけれども、そういったところで、まだその集計等はしてございませんけれども、今、戸別に回りましていろんな状況を聞いているところでございます。

 それから、もう1件の公共升の関係の20番の関係ですけれども、1年目ですと60%の減免、2年目ですと30%の減免ということで、これは2年たてばなくなるというものでございますけれども、分割のお話なんですけれども、ちょっと記憶でまことに申しわけないんですけれども、分割したのが一、二件あったような記憶でございます。確かなものは、また調べて御答弁したいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) よろしいですか。



◆17番(横山隆一君) はい、結構でございます。



○議長(寺本達良君) 以上で17番 横山隆一議員の質疑を終わります。

 続いて、6番 鈴木 榮議員。



◆6番(鈴木榮君) 最後となりましたが、お伺いします。

 7ページの歳入1款2項1目2節ですが、下水道工事費負担金80万、これは説明資料を見ますと、公共ます位置変更の増とありますが、詳細に説明をしていただきたいと思います。

 また、さきの9月の議会で水道事業に下水道の使用料の徴収事務を委託すると、徴収事務一元化ということなんですが、これがありましたが、具体的に今後の徴収方法はどのように行うのか、お伺いいたします。

 2点お願いします。



○議長(寺本達良君) 鈴木議員の質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 落合都市計画課長。



◎都市計画課長(落合恒男君) 鈴木議員の御質問にお答えする前に、訂正とおわびを申し上げます。

 収入の80万の関係で、議案説明の折に、私の方から公共ますの位置変更に対する個人からの負担をいただくという説明をしてありますけれども、まことに申しわけございませんでした。特定保全環境地域ですけれども、この中で区域外の方を接続するときの工事費に関する負担金をいただくものでございますので、大変申しわけございませんけれども、予算説明の中にも少し間違いがございました。申しわけございませんけれども、おわびして、訂正をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、鈴木議員の御質問にお答えを申し上げます。

 1件目でございますけれども、今回の下水道工事の負担金の歳入80万円の増額補正でありますけれども、今申し上げましたように、特定環境保全公共下水道事業により整備しました長池地区内のアパート新築に伴います下水道本管からの接続工事費をいただくものであります。

 このアパートにつきましては下水道計画の区域外であるものの、供用開始区域に隣接しており、マンホールポンプ及び処理場の能力検討の結果、下水道の効率的な利用を考慮し、接続をするものであります。その条件といたしまして、接続工事費相当額を申請者から工事費負担金として納入いただくものであります。

 2件目の下水道の使用料の徴収事務を水道に委託するに当たり、具体的な徴収方法についてでございますけれども、下水道使用料の徴収方法につきましては、現在、下水道は水道の検針データをもとに賦課されまして、納付者には口座振替のお知らせ、領収と、それから納付書の2種類を通知し、利用した使用料金は電算入力により処理しております。納期限が過ぎても納入のない場合は督促状等を発送し、滞納者には戸別訪問により徴収を進めております。

 今現在やっております徴収事務を上水の方へ委託するわけでございますけれども、内容としましては、検針に係る事務、それから使用料の納入通知及び督促に関すること、使用料の収納に関すること、使用料の徴収に関すること、使用料の口座振替に関すること、それから開始、休止等の受け付けに関すること、以上のようなものを上水の方へお願いして徴収をするものでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再質疑ございますか。

 鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 2つ伺いますが、最初の公共ますということなんですが、これは認可地域と認可外地域とあると思うんですが、その認可外地域が隣接した下水道管が通ってますから、そこから新築をして引きたいといった場合は実費で引くと。それが80万だというふうに思うんですが、一方、認可地域で家を新築したと、それで下水道へつなぎたいといった場合、実際にまだそこへ工事で管が来ていない場合は、どうしても合併浄化槽をつくらなければならないわけですね。

 そうすると、認可外地域では合併浄化槽に補助金が、県だと思うんですが、出るわけですよ。ところが下水道の認可になっている地域は、そこへ管が来ていないのにもかかわらず補助金が出ないということなんですね。それで逆に、先ほど言ったように、認可外地域は合併浄化槽の補助金は出るけれども、それじゃそこへ管が来ているからそこへつなぎたいといった場合は、工事費を自分で負担しなければならないと。この辺はどうもちぐはぐというふうに思うんですが、その辺は何か統一してできないものかということを1問目。

 それで、2問目は、ちょっと質問が悪かったのかどうかわかりませんが、今まで上水道と下水道は請求が隔月というか、今12月だったら、上水道は12月に請求が来た、1月には下水道が来た、それで2月に上水道が来た、こういうふうになっているわけです。これを一元化するということは、私は事務を一元化すると思っていたら、どうも皆さんのところへ行っている通知が、12月に下水道、上水道一遍に来た、1月はなし、2月が両方一遍に来た、こういうふうにするという話なんです。

 それはどうかということを聞きたかったんですが、御答弁ありませんでしたので伺いますが、そうなると、1万円上水道を払う人は、7,000円ぐらい下水道があると。そうすると、1万円、7,000円、1万円、7,000円と払っていけばいいものを、1万7,000円一遍に払わなければいかん、次はゼロということになるわけですよ。今、サラリーマンが多いもんですから収入は月々入ると。そうすると非常にこれは困るという声なんですね。何とかこれを分けて案分というか、月々に分けてもらえないかという市民の意見がありました。

 そこで、市税等の納期限一覧表というのが封筒の裏に刷ってあります。これをちょっと持ってきましたが、4月にはゼロと。これは税金ですから、市民税、県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税とこうなっているわけですが、4月はゼロ、5月が2件、1件のところは、6月が1件、7月が1件、2月が1件、3月が1件、9月が1件、こうなって、半数が1件かゼロになっているわけです。

 そうすると、ここへ結局2カ月分一緒に請求するわけですから、重なったときには、例えば5月には固定資産税と軽自動車税、また自動車税というのもあるわけですが、これとこの下水道料金が一緒に重なると非常に大きな金額になるわけですね。やはり払える人はいいんですが、どうも私の感じでは、例えば近所の自治会とかそういうものでお金を取りに行っても、二、三千円で集金に行っても、ちょっと待ってくれ、あしたにしてくれとか、二、三日待ってくれと、結構そういうお宅があります。若い人とか、年金生活者はそういうことになると思いますが、そこら支払いをする側に立って、もっと案分するというか、平均になるようにもっと考えたらどうかというふうに思うんですが、その辺を2つお伺いします。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 落合都市計画課長。



◎都市計画課長(落合恒男君) 最初の認可の内側、外側の関係ですけれども、公共下水道区域の中に公共下水道と特環と2つありますけれども、公共下水道の中の公共下水道、ちょっと変ですけれども、用途地域の中ですけれども、これにつきましては合併浄化槽の補助金は出ていないと思います。管が前まで来る前にどうしても新築をしたいという方がおりますけれども、補助金が出ないということで、大変申しわけなく思っています。できれば下水道の工事に合わせて新築の計画を立てていただけたらなと、こんなふうに思っております。

 それ以外の特環地域の関係ですけれども、特環地域は、議員御承知のとおり面的ではございませんで、下水道の認可が平成10年にいただいておりますので、それから恐らく、ちょっと手元に資料ありませんけれども、3年から5年前にかけて認可を取る前の計画を立てていると思います。ですので、今からもう十何年か前だということでありますので、計画も今後見直さなければならんですけれども、そういったところへ新築するという場合は、下水道の接続もできるというような取り扱いの規定を持っております。

 ですけれども、何でもかんでも取り込めるということはございません。隣というか、特環の区域についたところはオーケーだということで、これも経済的な試算をしないと何とも言えませんけれども、特環のついた地域ということで、簡単に言いますと、両隣の家は下水へつないであるんですけれども、真ん中のところはないよと。ここはポンプとかいろんな容量を見て計算する中でオーケーなら、今持っております私どもの取扱要領の中でいいですよというような形で、それが特環の区域外のものがすべてオーケーだということはございませんので、そういった取扱要領の中でまた一応のチェックはしてございます。

 それから、徴収の関係ですけれども、議員おっしゃるとおり、従来は例えば上水4月、下水が5月、6月が上水、次が下水というような徴収方法をとっておったんですけれども、今回一元化ということで、非常に財政が厳しい中でありますので、徴収事務を上水の方へお願いするということでしております。試算ですので、実績ではございませんので、金額的には増減しますけれども、19年度を見れば約150万円くらいの減額を見込めるのではないかというようなことで一元化ということで進めております。

 議員御指摘のように、上水と下水が同じ月に乗っかかるということで、おっしゃるような支払う者の立場を考えますと、確かにそういった部分もございますけれども、私どもの行政がお宅の会計まで口を出せないのもありますけれども、回ってくれば税金が少なくなるという意味もございますので、家計をやりくりして何とかやっていただきたいと。その月に集中しますけれども、いただく年額については、勝手な言い方かもしれませんけれども、変わりませんので、そこら辺のやりくりをお願いしたいなと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 鈴木議員、再々質疑ございますか。



◆6番(鈴木榮君) 今のではちょっとわからないところがあったんですが、公共ますの関係なんですが、特環でも取り込めると言ったんですが、それはいいんですが、金額の点になるとどうなるかということなんですね。それで結局、区域外、区域内でそれぞれ同じ下水道へつなぐにしても、浄化槽を設けるにしても、差があるというか、金額とかいろいろ違ってくると。何とか下水道へつなげるところは普通の区域内と同じように、例えば今言ったように、隣同士でもそういうことがあるわけですね、同じようにできないかと。そのかわり、下水道へつなげない家は合併浄化槽をつける場合は補助金が出ると、そんなふうなことはできないものかどうかということを、もう一度お伺いします。

 それともう一つは、下水道料金の徴収方法なんですが、一元化するというのは非常に私も賛成で、9月の時点で賛成で、いいことだと思います。それによってかなり浮く面があれば、当然のことだと思います。

 ただ、それは市役所の、こちらの合理化であって、支払う方にすると、今までばらばらに来ていたのが一遍にばさっと来るというのは、非常にこれは不便に感ずる、また払いにくいという面があります。すみません、これは収入役さんになるんですかね。その支払う側の立場に立って案分するというか、月に平均して払えるような方法は何か考えてもらえるだろうかということをちょっとお伺いします。例えば、4月が今のところはゼロだというのがありますから、特定の月に集中しないような支払い方法というのはやはり考えていただきたいなと思うんですが、その辺をちょっと収入役さんにお伺いしたいと思います。

 それと、その前に、さっきのますのこと。2つお願いします。



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△会議時間の延長



○議長(寺本達良君) 答弁をいただく前に、ここでお諮りをいたします。

 定刻の5時が近づいてきましたが、本日上程されました日程が終了するまで会議を延長したいと思いますが、御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) ありがとうございました。



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○議長(寺本達良君) 会議を続けます。

 それでは、答弁を求めます。

 初めに、内田収入役。



◎収入役(内田隆君) 今回、水道料金と下水道料金を統合するに当たりましては、やはり一番これが合理的であるというシステムの中からスタートしたものでございますので、当然これをまた割り出すということになりますと、それなりのマイナスが出ると思います。その辺のところの兼ね合いだと思いますけれども、今、水道料金については、昔から隔月にやっていた、それに下水道料金を乗せたという形になって、それが一番今のところでは効率的な徴収の方法であろというふうに行政的には考えておりますので、確かにすべてのものを均一化される方がやりやすいということはまたあると思いますけれども、やはり合理化するのも一つの行政のシステムだと思いますので、今のところは今のやり方でお願いをしたいなと、そんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 続いて、落合都市計画課長。



◎都市計画課長(落合恒男君) すみません、地区内外ですけれども、特環の方なのか、公共の方なのか、両方なのか、どっちの方ですか。



○議長(寺本達良君) 鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) もう一度説明します。

 私、特環という言葉はよくわからんもんですから、区域内と区域外で同じ下水を引くにしても、浄化槽をつけるにしても、負担が違うわけですね。合併浄化槽をつけるにしても、補助金が出る場所と出ない場所がある。それで同じ下水へ接続するにしても、負担が自己負担になる場合もあるし、市で引いてくれる場合もあるということになるわけですね。区域内、区域外によって。そこらを何とかならないかということなんです。



○議長(寺本達良君) 落合都市計画課長。



◎都市計画課長(落合恒男君) 区域内、区域外の関係ですけれども、公共下水道事業の中は、すべて合併処理浄化槽の補助金は出ないと思います。そこで、公共下水道事業区域の中でもしあるとすれば、認可区域になっているかなっていないか。その中で、その境でもって認可区域外ですと、区域に近いものですから接続工事はできますけれども、お金はいただきます。そこが認可の中ならお金はかかりませんけれども、認可の区域外だと事業費をいただきます。そこが違います。これは何とかならないかと言われても、ちょっと今のところなりません。国の認可をいただくのと、いただかないのとは違いますので、もう認可をいただかないところは、申しわけないんですけれども、新しく住む家を建てたいということになっても、すぐ隣はつなぐことはできますけれども、工事費はいただきます。これは何とかしてくださいと言われても、できませんので、申しわけございません。

 それから、特定環境保全地区ということで、きょうは月岡、長池地区の関係が出ましたけれども、特定環境区域は公共と違いまして、既存の住宅を基本にしております。住宅がある集落を基本にしておりますので、区域というのかわかりませんけれども、点々として区域という形でもって、その住宅ごとが点でもって認可されていますので、今回の場合、区域の横なもんですから、これは先ほど申し上げましたように、取扱要領でポンプの大きさを見てつなぐということで、それはいいですよと。ただし工事費はいただきますよということでなっています。

 それから、そこのつながれた区域外ですので、合併浄化槽の補助金も出ます。ただし、区域内ですと出ません。ただ、これについても同等にしなさいと言われても、これは制度上の問題ですので、そういうことできませんので、大変申しわけないですけれども、こんな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 鈴木 榮議員の質疑をこれで終わります。

 以上で通告による質疑を終わります。

 関連質疑ございますか。

 西澤議員。



◆7番(西澤和弘君) 1点だけよろしくお願いします。

 私の住んでいる5丁目は、5丁目樋管という汚い汚水を菊川に流し、また下水道認可区域でありながら、一番加入率の低いという地域に住んでおりますので、1点だけお伺いしたいと思います。

 今、御答弁の中で、いろんな理由もあるというようなお話でしたけれども、地域の方に個別に回ってお話を聞いているということをお聞きしましたけれども、いつ始めて、いつ完了の予定なのかを教えてください。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 落合都市計画課長。



◎都市計画課長(落合恒男君) まことに申しわけないですけれども、始めたのは今月だったと思いますけれども……、ちょっと申しわけないです。それから、終わるのは、先が見えませんけれども、数字が伸びるまでお願いの形になりますけれども、続けていきたいと、このように思います。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 西澤議員。



◆7番(西澤和弘君) 私の自治会には、たしかお祭りの前後ぐらいにお話があって、世帯ごとに通知をいただきまして、それで世帯にお伺いさせていただくというようなお話をいただきました。住民の方は大変驚いちゃいまして、役所から通知が来ちゃったよというようなお話をたくさん聞きまして、僕自身が説明したことを覚えております。

 5丁目の中で加入率が低い原因として、課長さんもおっしゃったとおり、住宅本来の構造が、昔の商店が多いもんですから、なかなか室内を通って県道へ管を延ばすということも大変だと。もう一つは費用的なこと、もう一つは感情的なことが最近入ってきております。自治会の方に加入率の一覧表をいただきまして、5丁目の住民の方が見たというときに、行政の方は、これだけ低いんだからもっと上げてくださいよという考えだと思うんですけれども、地域住民にしてみますと、何だまだ20%ぐらいだったら、まだ80%おれらと一緒じゃないかというようなことがささやかれております。ぜひ戸別訪問していただいて、人と人とのお話の中で加入を促進していただくようにお願いして、終わります。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 落合都市計画課長。



◎都市計画課長(落合恒男君) そういった状況、感情的なものというものは、ちょっとそこまでは私どもも把握できなかったものですから、大変申しわけございませんところもあります。これから、もう少し議員のお知恵もいただく中で、地元の皆さんの顔を見ながら進めていきたいと考えておりますので、ぜひとも御協力いただきたいと思います。よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) よろしいですか。

 他にございますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(寺本達良君) ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第89号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) ありがとうございました。

 起立全員であります。よって、議案第89号は原案のとおり可決しました。



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△議案第90号及び議案第91号の質疑、採決



○議長(寺本達良君) 次に、日程第10 議案第90号及び議案第91号を一括議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。

 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、採決します。

 最初に、議案第90号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) ありがとうございました。

 起立全員であります。よって、議案第90号は原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第91号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) ありがとうございました。

 起立全員であります。よって、議案第91号は原案のとおり可決しました。

 ここで休憩にいたします。

 5時20分に再開をいたします。



休憩 午後 5時07分



再開 午後 5時37分





○議長(寺本達良君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



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△発議第8号の上程取り下げ



○議長(寺本達良君) 日程第11 発議第8号の上程を取り下げますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認めます。



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△発議第9号の上程、説明、質疑、採決



○議長(寺本達良君) 次に、日程第12 発議第9号を議題とします。

 最初に、事務局長に議案のかがみを朗読させます。

 沢崎事務局長。

         〔事務局長議案朗読〕



○議長(寺本達良君) それでは、提案者に提案理由の説明を求めます。

 19番 北沢俊一議員。

         〔19番 北沢俊一君登壇〕



◎19番(北沢俊一君) それでは、発議第9号 飲酒運転根絶に関する決議(案)を朗読しまして、提案理由にかえさせていただきたいと思います。

 飲酒運転根絶に関する決議(案)。

 交通事故のない安全で安心な社会の実現は、菊川市民すべての切実な願いである。

 しかしながら、飲酒運転による交通事故は後を絶たず、悪質な飲酒運転による悲惨な死亡事故等が続発している状況となっている。

 飲酒運転は、重大事故に直結する極めて悪質な違反事案であり、その根絶のためには、運転者の交通安全意識の向上はもとより、家庭や職場、さらには地域が一体となって「飲酒運転を絶対にしない、させない」という意識を徹底することが重要である。

 よって、本市議会は、新市の将来像「みどり次世代」の基本方針に掲げる「安全なまち」を目指し、市民に対して交通安全意識の徹底を強く呼び掛けるとともに、関係機関・団体との連携のもとに飲酒運転根絶に向けて全力を挙げて取り組むことを宣言します。

 以上、決議する。

 平成18年12月19日、静岡県菊川市議会。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 提案理由の説明が終わりました。

 提案者への質疑を求めます。

         〔発言する者なし〕



○議長(寺本達良君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、採決します。

 発議第9号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) ありがとうございました。

 起立全員であります。よって、発議第9号は原案のとおり可決いたしました。

 なお、この決議書は、私と落合副議長、北沢総務企画委員長にて、あす、菊川警察署長に提出をいたします。



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△発議第10号の上程、説明、質疑、採決



○議長(寺本達良君) 次に、日程第13 発議第10号を議題とします。

 最初に、事務局長に議案のかがみを朗読させます。

 沢崎事務局長。

         〔事務局長議案朗読〕



○議長(寺本達良君) それでは、提案者に提案理由の説明を求めます。

 3番 齋能 守議員。

         〔3番 齋能 守君登壇〕



◎3番(齋能守君) それでは、意見書を朗読し、提案理由とさせていただきます。

 道路整備予算の確保に関する意見書(案)。

 道路は、豊かな国民生活や活力ある経済・社会活動を支える最も基礎的な施設であり、従来から道路特定財源制度や有料道路制度より整備を推進してきたところである。

 本市では、地域活動の拠点である地区センター間の連携を高め、コミュニティ相互の安全で快適な交流促進により地域の発展を図り、各種地域活性化施策を展開するため、特定交通安全施設等整備事業や緊急地方道整備事業等により、道路整備を推進しているところである。

 しかしながら、本市の現状は、緊急車両等の通行にも支障を及ぼし、幹線道路は朝夕の交通渋滞が慢性化するなど、質・量ともに不十分で、広域的な幹線道路網の確立や、日常生活に密着した道路整備は緊急かつ重要で、より一層促進する必要がある。

 よって、国におかれては、道路整備の重要性を深く認識され、次の事項について特段の配慮をなされるよう強く要望する。

 記

 1 平成19年度予算においては、必要な道路整備の財源を確保すること。

 2 当地域は、東海地震の震度6以上の地域に含まれており、地震対策上の観点からも、ライフラインとしての道路整備を一層推進すること。

 3 地域活性化を図るため、新東名高速道路(第二東名自動車道)をはじめとする高速自動車国道や地域高規格道路等の整備促進を図ること。

 4 道路整備に当たっては、主要道路のほか、安全で快適な生活環境づくりを推進するための住民生活に密着した道路の整備についても一層促進する対策を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年12月19日、静岡県菊川市議会。

 道路整備予算の確保に関する意見書(案)の提出先。

 内閣総理大臣 安倍晋三、総務大臣 菅 義偉、財務大臣 尾身幸次、国土交通大臣 冬柴鐡三、経済産業大臣 甘利 明、内閣官房長官 塩崎恭久、衆議院国土交通委員長 塩谷 立、参議院国土交通委員長 大江康弘。

 以上であります。よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 提案理由の説明が終わりました。

 提案者への質疑を求めます。

         〔発言する者なし〕



○議長(寺本達良君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、採決します。

 発議第10号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) ありがとうございました。

 起立全員であります。よって、発議第10号は原案のとおり可決いたしました。

 事務局に関係機関に送付をさせます。



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△常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査(調査)について



○議長(寺本達良君) 次に、日程第14 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続審査についてを議題とします。

 常任委員会の総務企画委員会、文教福祉委員会、建設経済委員会、議会運営委員会及び臭気問題調査特別委員会の各委員長から、会議規則第103条の規定によって、お手元に配付しました申し出書のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認めます。

 各委員長からの申し出書のとおり閉会中の継続審査とすることに決定しました。



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△散会の宣告



○議長(寺本達良君) 以上で、今会期に提案のありました議案等の審議がすべて終了いたしました。

 会期はあす20日まででありますが、それまでに会議のないときは自然閉会になります。御承知おき願います。

 ここで、市長からあいさつをいただきます。

 太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 平成18年第4回の菊川市議会定例会のすべての議事日程が終了に当たりまして一言ごあいさつ申し上げます。

 多くの議案を御審議いただき、またお認めいただきましたこと、心より厚くお礼申し上げます。この12月議会は東遠工業用水企業団の設置、また静岡県後期高齢者医療広域連合の設置をお認めいただき、合併の目玉でございますコミュニティバスの補正等もお認めいただき、菊川市の将来のまちづくりにおける重要な議案を御審議いただきました。ありがとうございました。

 すべての議案が原案どおりお認めいただき年を越せるということは大変うれしく思うところでございます。どうぞ議員の皆様方も、残すところあと10日余りとなりましたが、体には十分御自愛をいただきまして、すばらしい来年を迎えられますことを心から御祈念申し上げまして、簡単でありますが、第4回議会定例会におけるお礼のあいさつにかえさせていただきます。どうもありがとうございました。



散会 午後 5時49分