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静岡県 菊川市

平成 18年 12月定例会(第4回) 12月12日−03号




平成 18年 12月定例会(第4回) − 12月12日−03号









平成 18年 12月定例会(第4回)


平成18年第4回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第3号)

平成18年12月12日(火)午前9時開議
日程第 1 諸報告
日程第 2 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(22名)
     1番  宮 城 力 弘 君     2番  山 口 博 茂 君
     3番  齋 能   守 君     4番  河原崎 光 雄 君
     5番  落 合 良 子 君     6番  鈴 木   榮 君
     7番  西 澤 和 弘 君     8番  すずき 麗 華 君
     9番  伊 藤 壽 一 君    10番  原 田 和 明 君
    11番  田 島 允 雄 君    12番  清 水 一 男 君
    13番  岩 科 鉄 次 君    14番  落 合 克 郎 君
    15番  伊 藤 芳 男 君    16番  岡 本 徳 夫 君
    17番  横 山 隆 一 君    18番  小笠原 宏 昌 君
    19番  北 沢 俊 一 君    20番  黒 田 哲 和 君
    21番  戸 塚 正 晴 君    22番  寺 本 達 良 君
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長   太 田 順 一 君    助     役   石 田 辰 芳 君
  収  入  役   内 田   隆 君    教  育  長   牧 野   毅 君
  総務企画 部長   名 波 克 美 君    小 笠 支所長   田 中 安 治 君
  福祉環境 部長   永 井 久 男 君    建設経済 部長   中 山   勝 君
  教育文化 部長   青 野 敏 行 君    消  防  長   山 内   均 君
  市立病院事務長   服 部 富 夫 君    総 務 課 長   栗 田 正 弘 君
  財 政 課 長   笹 瀬   厚 君    企画政策 課長   赤 堀 弘 明 君
  地域支援 課長   伊 藤   茂 君    施設管理 課長   石 川 睦 美 君
  こどもみらい課長  赤 堀 慎 吾 君    環境推進 課長   伊 藤 立 身 君
  都市計画 課長   落 合 恒 男 君    商工観光 課長   高 柳 和 弘 君
  農 林 課 長   増 田 定 之 君    学校教育 課長   大 森   孝 君
  社会教育 課長   横 山 静 雄 君    図 書 館 長   藤 田 一 郎 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長    沢 崎 久 雄      書記        佐 藤 雅 巳


開議 午前 9時00分





△開議の宣告



○議長(寺本達良君) 改めましておはようございます。

 皆さん、それぞれお忙しい中を平成18年第4回菊川市議会定例会に御参集いただき、ありがとうございました。

 ただいまの出席議員数は22人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成18年第4回菊川市議会定例会を開会いたします。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。



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△諸報告



○議長(寺本達良君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からはございません。

 市長から行政報告の申し出をいただいておりますので、これをお受けいたします。

 太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 改めて、おはようございます。

 昨日に続きまして、また一般質問の御指導よろしくお願いします。

 お祝いですので、少し時間をおかりして、きょう諸報告をさせていただきたいと思いますが、布引原の古林はまさんが、きょう100歳をお迎えになりました。先ほど8時ごろお邪魔してお祝い申し上げてきたんですが、大変元気で病院に通うこともなく、介護施設に行っていることもなく、楽しみは買い物と、それから新聞とテレビ。それで、「水戸黄門」を見ることが好きだということですので、ぜひ皆さんも新聞を見たりテレビを見たり、「水戸黄門」を見たり、ぜひ100歳までお元気でありますように、お互いによろしくお願いしたいと思います。

 本当にきょうはおめでとうございました。

 以上で諸報告を終わらせていただきます。



○議長(寺本達良君) 以上で諸報告を終わります。



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△一般質問



○議長(寺本達良君) 次に、日程第2 一般質問に入ります。

 きのうに引き続き、本日も8人の方の一般質問を行います。

 質問時間は、再質問を含めて30分以内でお願いいたします。また、再質問にありましては、答弁を聞き、理解できなかった点を質問するとともに、質疑の趣旨から逸脱することのないようお願いいたします。



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         ◇ 伊 藤 芳 男 君



○議長(寺本達良君) それでは、最初に15番 伊藤芳男議員の質問を許します。

 15番 伊藤芳男議員。

         〔15番 伊藤芳男君登壇〕



◆15番(伊藤芳男君) 皆様、改めましておはようございます。

 私は本日、本定例会に臨みまして2つの質問をさせていただきます。

 1つ目は、昨日の戸塚議員の質問と同じ菊川の水質浄化への取り組みについてでございます。2つ目は、原発と地震災害をテーマとする公開討論会の開催についてであります。

 人は快適さを想像する際に、水・空気・緑、こういったものを真っ先に挙げることだと私は考えております。さきの菊川市総合計画におきましても、菊川市の将来像は「みどり次世代」を掲げて「人と緑・産業が未来を育むまち」、こういったものをキャッチフレーズとしております。豊かな自然に恵まれましたこの菊川で、温かな心をはぐくみ、笑顔と活力が生まれるまちづくりを目標としているところであります。そして、まちづくりの基本方針の環境におきましては、環境への配慮、そして環境学習の推進、資源循環型社会への取り組み、さらには環境衛生の向上に取り組むことがうたわれております。昨日の戸塚議員の質問に対しましても、市長から環境推進の強化、こういったものについての力強い答弁がございました。

 さて、菊川市には国土交通省の定めました1級河川菊川が流れております。その源は掛川市の粟ケ岳に始まりまして幾つかの支流を集め、旧大東町地先で牛渕川と合流をいたしまして遠州灘に注ぐ、その幹川流路は延長28キロメートルと言われております。しかし、毎年の全国1級河川の水質ランキングが新聞紙上で報道されるたびに、市民が一喜一憂するのも事実でございます。国土交通省河川局の公開資料を見てまいりますと、菊川は平成17年で162河川中136位、牛渕川では157位となっております。順位こそ低位にございますけれども、水質の代表的な指数BOD値では、菊川は高田橋よりも上流部及び高田橋よりも下流部におきましてそれぞれの基準値内であり、若干数値的には改善傾向がうかがわれるように見受けられます。また、一昨年ワースト5の牛渕川につきましては、数値対前年比で0.2ポイント悪化しておりますけれども、基準値の3ミリグラム・パー・リットルはクリアしております。

 しかし、別の切り口の平成7年から平成16年のBOD75%値という、こういった尺度で10年間の平均値を見てまいりますと、河川局の基準値3カ所、菊川で言いますと加茂橋、牛渕川の堂山橋、鹿島橋、この3カ所で環境基準を満たしていないという結果になっております。

 私は、この河川が1級河川とはいえ小規模河川で、流量が少ないゆえに自浄能力に乏しいとする国土交通省の分析を踏まえまして、同省の公表数値、すなわち単純に水質汚濁の代表的な指標(BOD)を1級河川別に横並べした場合には、低位であることを認識しつつも、今後も一層の水質浄化に取り組む必要性を感じる一人でございます。

 国土交通省は、水質調査を原則毎月実施しております。菊川市では、6月、8月、11月、2月の年間4回の水質調査を市内31カ所で行っていると言われております。そして、平均値を「広報きくがわ」によりまして市民に広く公表しているところであります。私たちの川、菊川、そして牛渕川の水質は、昨日、戸塚議員が問いかけたように死の川となっているのか、それとも着々と清流へと浄化されつつあるのか、あるいは具体的な取り組みが効果を上げているのか、継続したきめ細かなデータ収集や検証が必要ではないでしょうか。国の測定データと菊川市の測定データを、どのようにとらえていったらいいのでありましょう。

 当市は、公共下水道事業の取り組みとともに、合併処理浄化槽設置に対する補助金制度で快適な生活環境づくりに取り組んでいるのは、昨日の市長の答弁のとおりであります。後者では、平成17年度成果書によりますと、実績といたしまして172基に助成、約6,900万円を支出するなど環境保全、浄化の取り組みは皆様の周知のとおりでございます。

 そこで、お尋ねをいたします。

 1つ目としては、今後、菊川及び牛渕川の水質浄化の取り組みをどのように展開するのか。市民とともに取り組む施策はあるのかどうか。昨日、市長からも答弁がございましたので、公共下水道事業関係、そして合併処理浄化槽関係、あるいはリバーフレンドシップ、こういったものを除きました点につきまして、平成19年度の新たな施策として何かあれば、こういったものについて御報告をお願いしたいと思っております。

 2つ目といたしまして、年4回の水質調査、市内31カ所で定量的にやっているということでございますけれども、この質と量、これで十分であるのか、その辺についても御回答をお願いしたいと考えております。

 3つ目といたしましては、BOD値が異常に高い調査ポイント、私はこのデータを所管部門からいただきましたけれども、特に5丁目樋管部門、ここにつきましては昭和51年から平成17年の単純平均で言いますと、20.2ミリグラム・パー・リットルということで、基準値は2ミリグラムでございますので、約10倍という数字が出ております。市営住宅、これは矢田部の市営住宅の排水口でございますけれども、こちらにつきましても昭和57年から平成17年までの24年間の平均値で16.3ミリグラム・パー・リットルということで、基準値からしますと8倍の数値になっております。この点について、今まで何らかの対策がとられていたのかどうか、あるいはこれからどうとっていくのか、あるいはそういった原因は何なのかということについてお尋ねをしたいと考えております。

 そして、第2の大きな質問でございますけれども、これは原発震災をテーマといたしました推進派及び慎重派、双方の専門家による市主催の公開討論会の開催についてでございます。

 12月3日は、皆さんも参加されたと思いますけれども、地域防災の日でございました。市内各自主防災組織においては、工夫を凝らした東海地震防災訓練が展開されたことでありましょう。地震防災に対する市民の意識は、日増しに一段と高まってきているのではないでしょうか。

 さて、浜岡原発に対する市民の関心は、昨年のプルサーマル計画に始まりましてハフニウム制御棒のひび割れ、そして最新の5号機の発電用タービン羽根の折損トラブル、耐震設計審査指針の見直し等々、目まぐるしい変化をしております。そして、最近では市民団体の浜岡原発運転差しとめ訴訟に、原告側証人といたしまして東海地震説の提唱者、石橋克彦神戸大学教授や、被告、中部電力側の証人といたしまして斑目春樹東大教授、この方は原子力安全工学の専門家と伺っております。また、かの有名な東海地震判定会の会長の溝上 恵氏といった著名な学者が、それぞれの専門的な立場で見解を述べるということが報じられております。既に石橋教授や斑目教授につきましては、過日の11月24日の裁判で証人として証言したと報じられているところでございます。

 周辺市、菊川市に暮らします私ども市民は、それぞれの専門家の見解を知ることを強く望んでいるのではないでしょうか。推進サイドで考える人と慎重派サイドの人間に分かれることは、当然の成り行きでありましょう。

 一方、事業者中部電力におきましては、ここ1年の間に浜岡原発の耐震裕度向上の補強工事が進められてきております。その主な内容を中電のプレスリリースから抜粋いたしますと、1つとしましては配管サポートの改造工事、2つ目としましてケーブルトレイや電線管のサポート改造及び追加工事、3つ目といたしまして燃料取りかえ機のレールガイド改造及び追加工事、4つ目といたしまして原子力建屋天井クレーンの支持部材の改造工事、5つ目といたしましては配管ダクトの周辺地盤改良工事、6つ目といたしまして排気筒の改造工事及び支持鉄塔の追加設置工事等々でございます。中央防災会議の想定東海地震の地震度395ガルに対して、基準地震度、S2という数字でございますけれども、600ガルをさらに耐震裕度約1,000ガルに引き上げる工事、そのように説明されております。

 この自主的で、かつ巨額な費用を投じて展開されている、そうしたさなかに新しい耐震設計審査指針の中に衝撃的な「残余のリスク」という言葉が登場してまいりました。従来の地震には100%安全という原子力発電所、これが否定されるという大きな変化が出てまいったわけであります。経済産業省の原子力安全保安院の資料によりますと、残余のリスクとは「策定された地震度を上回る地震度の影響が原子力施設に及ぶことによって、施設に重大な損傷事象が発生すること。施設から大量の放射性物質が放散される事象が発生すること。あるいは、それらの結果として周辺公衆に対して放射線被曝による災害を及ぼすことのリスク」このように説明されております。言うなれば、残余のリスク・イコール・原発震災の可能性でございます。現在の地震学者共通の最新の知見として、国がこのたび、このリスクを初めて認めたことにほかなりません。素人の私どもはますます何が真実なのか、どこに真実があるのか、その不安と混迷の度合いは増すばかりでございます。

 このようなときこそ、推進サイドの学者と慎重派サイドの学者による市主催の原発震災公開討論会を開催いたしまして、多くの市民が双方の見解を広く知る機会とすべきと私は考えておりますが、いかがでしょう。また、25年ぶりと言われます耐震設計審査指針の改定─改定の「定」が間違っております。「訂」に訂正をお願いしたいわけですけれども。この内容につきましも、市民にわかりやすく説明するのも行政の責任と考えておりますが、いかがでありましょう。

 そこで、御質問いたします。

 専門家双方による原発震災の公開討論会を早期に開催するお考えはないでしょうか。

 2つ目といたしまして、新たな耐震設計審査指針について、市民への説明責任はいかがでしょうか。

 以上、壇上からの質問といたします。



○議長(寺本達良君) 伊藤芳男議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。

 太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) それでは、伊藤議員の質問にお答えします。

 2つの質問をいただいておりますので、最初に水質浄化に対する答弁からさせていただきますが、この水質浄化に対する今後の取り組みにつきましては、来年の、また私の思いを昨日、戸塚議員にお答えしたとおりでございます。

 また、2点目の年4回、市が実施している水質調査ですが、この調査は同じ箇所で継続してデータをとることに意味がありますので、調査地点を年によって変更することは現在考えておりません。平成17年4月には第1期公共下水道認可区域を供用開始し、下水道への接続も進んでおりますので、水質浄化の効果測定を目的に平成18年度、第3期分の水質検査からは八王子樋管、万田第1樋管、水潯樋管、東狭間橋北側の排水口の4カ所を調査地点に追加して調査していくことといたしました。

 次に、BODの異常に高い5丁目樋管と上本所排水口ですが、5丁目樋管につきましては、その排水区域の約45%、上本所排水口につきましては約90%が、この下水道事業認可区域となっております。この認可区域の整備は、平成22年度には完了する予定でありますので、水質は改善されると、そのように思っております。しかし、河川における水質の改善につきましては、下水道は整備しましても、それを利用していただかなくては何の効果もあらわれないので、関係する方々の早期の接続への御協力、そして私どももお願いをしていきたいと考えております。

 次に、原発震災公開討論会についてお答えします。

 まず、浜岡原子力発電所は、原子力安全委員会の定めた耐震設計審査指針に基づき設計建設されております。平成13年に行われた中央防災会議の想定東海地震の震源域の見直しに際し示された強震度データに対しても、耐震安全性に問題はないことが原子力安全委員会において確認され、公表されています。さらに、浜岡原発は、現在、耐震裕度向上工事により想定東海地震を上回る耐震対策が進められており、耐震安全性は確保されていると認識しております。

 議員の御発言にありますとおり、浜岡原発は現在、耐震安全性などを争点とする運転差しどめ訴訟中であります。このような中、推進派、慎重派、双方の専門家により原発の震災公開討論会を市が開催する考えはないかとの御提言でありますが、これまでも国の原子力安全委員会等においても双方の専門家による議論が行われてきておりまして、市としては耐震安全性などについて、この裁判の経過を見守りたいと思っております。また、本年第1回の定例会におきましても、田島議員からも同様の御質問をいただき、そのときもお答えしたとおり、原子力政策そのものは国策であり、国が積極的に取り組むべきと理解しており、市としては、その必要があれば、そういった機会が持てるよう国や県に働きかけていきたいと考えております。

 次に、新たな耐震設計審査指針について、市民への説明責任はという質問でございますが、耐震設計審査指針、いわゆる耐震指針は本年9月19日付で原子力安全委員会により改訂されたものであります。耐震指針の改訂に当たっては、原子力安全委員会傘下の耐震指針検討分科会により原案が示され、改訂案に対する国民からのパブリックコメント等を受け、決定されたもので、決定後、国は報道発表やホームページ等により公表を行っています。

 先ほど述べましたとおり、国民である市民への説明責任は当然国にあると考えております。今後、市としては県や関係市と調整を図りながら説明会等の開催を国に要請し、現在もしているところであります。議員も御承知のとおり、日本の原子力政策は世界のエネルギー需要構造の変化や資源の有効利用、地球環境への対応など国家エネルギー戦略の重要な役割を担う国の政策であります。今後も電力事業者はもとより国に対しても厳格な安全審査や検査、指導の実施と、さらなる安全対策と監視をお願いし、引き続き国や県、電力事業者の積極的な理解活動を要請してまいりたいと考えております。

 以上を申し上げ、伊藤議員への答弁とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 伊藤議員、再質問ございますか。

 伊藤議員。



◆15番(伊藤芳男君) ありがとうございました。

 まず最初に、河川水質の浄化の関係で、調査ポイントが追加されるということで、非常に私もいい方向だなと思いますし、昨日の市長の答弁、そしてけさの新聞報道を見ましても、非常に水質浄化に本腰を入れると、こういった非常に力強いことが報道されておりましたし、私は市民に対しても大変いい報道だったなと、そのように考えております。ただ、国土交通省の調査の仕方と市の調査の仕方、当然違ってもいいんですけれども、ただ年4回というのは質・量的に見て、本当に4回とって平均値をぽっと出して、それでこれが今の菊川あるいは牛渕川のレベルだよと、これが本当にいいのかなという考え方があるんですね。

 そこで伺いたいのは、BOD75%値という指標のとり方、これは国土交通省がやっておりますけれども、それと菊川市が4回の単純平均をやっているわけですね。国土交通省は年12回ということですけれども。そういったとり方について、私は国土交通省の思いと菊川の思い、かなり力の入れ方が違っていると思うんですよね。経年経過を見るのは、それは確かにずっと、20年、30年とか10年とか見ていけばわかりますけれども、本当にその辺が、市民に知らせていきながら、なおかつ啓発活動に結びつけていく点でどうかなというのがまず、先ほどどちらかというと十分というんですか、現状のとり方でよろしいのではないかというような受けとめ方だと思うんですけれども、その辺もう一度確認のために伺いたいと思います。

 まず、BOD75%の違いと単純なBODの平均、この違いをどのように感じとられるかですね、まずその点についてお聞かせください。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) きのうもお答えしましたように、河川菊川の水質を浄化するということは、やっぱり市民の責任だと思います。そういう中で調査につきましてですが、今、菊川の管理は、1級河川ということで国土交通省が管理をしているわけであります。そういう中で、私たちが常に国交省と水質浄化とか河川の改修とか、そういったことを話す場合には、いろいろな話し合いがされるわけです。当然、合併浄化槽の問題とか、あるいは公共下水道の話とか、いろいろそういうことの中での水質浄化ということに取り組んでいるわけであります。

 今、伊藤議員が言われましたように、国のBODの調査の仕方と菊川市の対応の仕方ということでございますが、当然、その点は常に国土交通省と協議をしながら水質浄化に向けて対応しております。調査の仕方も私たちが、いつもBODの数値の高いところは非常に生活排水が出るところなものですから、全国的にその情報が発信されるものですから非常につらいところもあるんですが、その事実は事実として私たちも謙虚に認めて、それをもとにこれからの菊川の水質浄化に結びつけていかなければならないと思います。

 やはり精神的に家庭からの排水をきれいにしようという一つのものと、ハード的に限界があるものと2局面があると思います。それと、あと自然的な水の流れが、非常に水量が少ないといった根本的な問題がありますので、そういったことを、いい機会ですので、きのうもお話ししましたように菊川の水質の浄化に向けて、これから庁舎内でもいろいろと多面的に協議をしながら、そして市民の皆さんにも御理解をいただきながら進めていきたいと、そのように思っております。



○議長(寺本達良君) 伊藤議員。



◆15番(伊藤芳男君) 私は、1つ提案をしたいんですけれども、これは主管部門からいただいた水質調査の今までのデータなんですけれども、これはQCとか品質管理をやった方なら一発でここがおかしいよと、異常値だよとか、ここを真っ先に影響度のあるところからつぶさなければいけないよとか、こういったことはよくおわかりだと思うんですよね。特に助役さんなんか、この辺はむしろ旗を振ってやられた方だと思いますしね。

 そういうことを考えますと、例えば先ほど出ました5丁目の樋管あるいは旧の町営住宅の排水口にしても、これは真っ先に取り組んで、先ほど言われたように公共下水道は平成22年度には完了ということで、それで45%が今いっているとか、こういうことがあるかもしれませんけれども、それを経年変化あるいは効果をどんどん見ていくためには、年4回で本当にとれるかなというのがあるんですね。着実にとるなら、やはり毎月とっていって、それを管理市から見て着実に傾向的に下がっているとか、そういったものをやはり市民に見せていく。

 ですから、すべて31カ所プラス新たに八王子とかそういった4カ所を追加するのも結構ですけれども、特に問題点というか、非常に数値的にだれが見ても異常値の世界ですので、こういったところについては年4回とか、あるいはBOD75%ということで、要は、ちょっと解説的な話をさせてもらいますけれども、御承知かもしれませんけれども、年間に国土交通省は12回とるわけですね。そうすると、数値のいい順に並べていくわけですね。それで、その75%、12回やっていますから12へ0.75掛けて、大体数字的には9になるんですね。9番目に悪い、逆に言うとけつから4番目に悪い数値を常にそのところの平均値として見ていく、どっちかというとハードルを高くして見ているわけですね。

 そういった見方というのは、やはり私は5丁目の樋管とか、あるいは特に問題のある町営住宅の排水口、こういったところはやる考えがないのか、あるかどうか、そういった前向きなですね。せっかくけさの新聞に、こういった本腰を入れるということであれば本当に根っこのところを、まずはそこまでやるよという姿勢を見せたらいかがかなと思うんですが、いかがですか、その辺は。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 伊藤環境推進課長。



◎環境推進課長(伊藤立身君) 菊川で行っております水質調査につきましては、昭和50年から測定をしておりまして、その経年変化を見るということで今実際にやっておるわけであります。議員おっしゃいましたBOD75%値につきましては、議員おっしゃるとおりで、よい方から9番目、あるいは悪い方からだと4番目ということで測定をしている。菊川の場合には年4回測定いたしまして、その平均値をとるということで測定の違いがあることは事実であります。しかし、経年変化を見る上では今の年4回でも足りているのではないかということで、今考えておるところでございます。

 例えば、5丁目樋管につきましては、平成16年度平均値で申し上げますと14.5という数値が上がっておりますけれども、下水道等の接続等の関係をもちまして今年度の値で見ますと数字で4ですね、そこまで下がっているということで、そういったことで経年変化につきましては確認ができますので、いましばらくは年4回の調査ということで考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 伊藤議員、再質問ございますか。



◆15番(伊藤芳男君) 本腰を入れる割にはちょっと消極的ではないかなと、もっと短期的に一気にデータの精度を上げて、特に影響力のあるといいますか、そういった悪さかげんがあるところをつぶしていくというんですか、そういった急進的な考え方をもう少し行政は取り入れていかないとおくれてしまうのではないかなと、私は率直に思いますけれども。

 特に、今度、旧小笠地区のデータを見たときに、これ2月と8月しか出ていないんですけれども、これについては、これも4回現実に本当にとっているのでしょうか。その点についてお聞かせください。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 伊藤環境推進課長。



◎環境推進課長(伊藤立身君) 小笠地区につきましては、11カ所の測定をしております。現在、年4回ということで水質調査を行っておるところであります。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 伊藤議員、再質問ございますか。



◆15番(伊藤芳男君) ちょっと私の思いと行き違うところがありますけれども、これは仕方がないにしても。私は、正直に申し上げまして、きのう戸塚議員が非常に菊川の川を愛していて、市民を巻き込んでどんどんきれいにしていこうという姿勢は私も大賛成でございまして。国土交通省のランキングを見たときに、全国の1位というのは微量で0.5の数値なんですね。北海道のあたりが4河川あって、あとは新潟が1河川ですか。一番悪いのは大阪・奈良をまたぐ大和川というところで、6という数字なんですね。

 菊川はどうかというと、それでいきますと近くの天竜川が129で1.4という数字なんですよ。そういうことは、私は菊川も捨てたものじゃないといいますか、決して皆さんに、一般的に巷で言われている河川汚濁といいますか、こういう世界ではないと思っていますし、私はむしろもっときれいな川だと思っています。ですから、そういった面では、まだまだ市民を巻き込む運動を展開するためには、先ほど私も申し上げたように、もう少し本当に異常値、10倍とか8倍とかいうそういったところをきめ細かくサンプリングというんですか、逆にしてあげて、地域に知らせて自治会とか子供を巻き込んで河川浄化の取り組みを進めた方がいいのではないかなと、私はそんなふうに考えるところで質問させていただきました。

 続いて、時間がなくなってしまいますので、原発関係の地震の関係の方に入りたいと思いますけれども。

 まず1点お伺いしたいのは、耐震指針の改訂が9月19日にあって、その中に残余のリスクというのが、先ほどもちょっと説明させてもらいましたけれども、この辺について県とか国とか、こういったところから菊川市に対して何か説明といいますか、そういった働きかけはなかったのか、あったのか、その点をまずお聞かせいただきたいと思います。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 赤堀企画政策課長。



◎企画政策課長(赤堀弘明君) 残余のリスクのことについては、9月19日に原子力安全対策委員会が発表しております。それだけでございます。市には直接説明はございません。私ども行政としては、そういう情報をあらかじめ察知しておりますので、ホームページ等によって情報は得ております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 伊藤議員。



◆15番(伊藤芳男君) 私は、何で今回また改めて公開の討論会をやってほしいという要望をしたかといいますと、これはプルサーマルの計画が出てまいりまして、これについてやはり素人の我々では審査といいますか、細かなあれはわからないと。したがって、最終的に全協でも国の方に委ねようということで、そういう形をとったはずなんですね。その後に議長さんからも当然、市長の方にも、賛否両論があるから双方のそういった意見を闘わせる、そういった場をつくってほしいという要請を出したというお話も伺っていますし、総務委員長からもそれは市長の方に要請していると、こういう話があったままずっと今日まで来ているわけですね。

 私は、経営判断と一緒で、たとえ市民にとっていい情報も悪い情報も、やはりどちらも提供して、それで経営判断をしなければ、まさに経営を誤ると、判断を誤るということがありますので、やがては国の審査が、プルサーマルの原子力設備の変更設置許可がおりるのは時間の問題ですよね。そういうことを考えますと、やはり最終的には市民1人1人が判断しなければならない、こういった場面に出るわけですよ。したがって、そこを考えますとやはり行政として、こういう学説あるいは意見もある、こういう見方もある、双方を市民の前に明らかに見せなければいけない。私は、それは行政の責任だと思っています。その辺について、私は市長の考えをもう一度お伺いさせていただきたいと思います。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) この件は非常に重要な件でありまして、私も基本的には情報を市民の皆さんに十分お伝えするという義務があると思います。先ほど申し上げましたように、この原子力というものは国策でありまして、菊川市がということよりも、やはり国が、また県が、立地市とこの周辺がきちっと連携をとる中で、そしてその方向を見誤らないようにやるということも、私は重要なことであると思います。

 ですから、前にもお話しをさせていただいておりますし、きょうの答弁でもお話しをさせてもらいましたが、東京の担当部局に行きまして早急にそのような情報提供をしてもらいたいと、あるいはそのような会を持ってもらいたいということの要請をしております。しかし、今いろいろな裁判の問題とかある中でありますので、いま少し時間がかかっておりますが、当然議会からもそのような強い要請がございますので、国県に働きかけ、そのような場をつくるようにということで強く要請しておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 伊藤議員、再質問ございますか。

 伊藤議員。



◆15番(伊藤芳男君) 私は、本当にその辺が非常に、国策だからという考え方が私はちょっと理解できないですね。たとえ国策であっても、今回「残余のリスク」というのが出てきたのはなぜかと言いますと、これは今まで原子力発電所というのは地震に対しては絶対安全と、むしろ地震があったときは原子力建屋に逃げ込んでもらってもいいぐらいのお話できたわけですよ。当然、今の原発の5号機までの建設にしても、地震に対しては安全という定義できているはずなんですね。それで市民は、原子力設備の建設に対しては最終的な判断としてそれを受け入れてきたはずなんですね。

 ところが、今回の原子力安全委員会の結論というのは、そういったリスクが今度は明らかになったんですね。初めて表にされたわけですよ。認められたわけですよ。そういう原発震災もあり得るよと、ゼロではありませんということを初めて国が認めたわけですから、これは今までの定義が変わってくるわけですね、建設に対しても。

 それで、安全・保安院の方でも9月20日ですかね、すぐ各電力会社に対してもう一度耐震の再審査をしようと、それで報告をよこせという、そういうオーダーを振っているわけですよね。そうなると、市民に対しても、ここの周辺、特に浜岡もそうだと思うんですけれども、そこの市民に対しても説明責任が出てくるのではないかと、私はそのように考えます。その辺は市長、いかがですか。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 9月の残余のリスクの件も承知しております。したがいまして、そういったことも含めまして、当然私は説明責任はあると思うんです。その説明責任は、やはり私は国にあると思います。ですから、私たちは市民の安全と理解を求めるために今、国や県と、また近隣の立地市と協議をしながら、早急にそのようなテーブルをつくってもらいたいということで、今申し出をしているところでございます。



○議長(寺本達良君) 伊藤議員、再質問を。



◆15番(伊藤芳男君) 市長も一生懸命そういうことで、市民の目線で、市民の安全と財産を守るために、国に対して地元の市民に説明するようにということで頑張っているということであれば、本当に私もぜひ一層その頑張り具合を期待したいと思って、私の質問を以上にいたします。

 ありがとうございました。



○議長(寺本達良君) 以上で、15番 伊藤芳男議員の質問を終了します。



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         ◇ 落 合 良 子 君



○議長(寺本達良君) 続いて、5番 落合良子議員の質問を許します。

 5番 落合良子議員。

         〔5番 落合良子君登壇〕



◆5番(落合良子君) よろしくお願いします。

 今、日本では、子供のいじめ、虐待など、将来のある子供たちが犠牲になる事件が後を絶ちません。国には、この社会現象の原因究明を早急に行い、命が大切にされる心豊かな美しい日本、社会の再構築を目指していただきたいと切に願うところです。

 私は、今定例会におきまして菊川市民の安心・安全のための2つの質問をさせていただきます。当局の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

 18年5月9日、文部科学省と厚生労働省は来年度から全国すべての公立小学校で放課後、児童を預かる「放課後子どもプラン」を発表、8月29日には予算の概要要求も発表されましたが、内容は地域のボランティアに頼るなど予算も厳しいものでした。「放課後子ども教室推進事業」はすべての子供が対象です。安心・安全な子供の活動拠点、居場所を設け、2006年度までの3年間で実施している地域子ども教室推進事業の取り組みを踏まえ、勉強とスポーツ、文化活動、地域住民との交流会等を行うとして新たに創設されます。

 この事業は、小学校での活動を基本とし、全校児童対象の時間帯の地域、子ども教室推進事業と、それ以降の親が留守の家庭の子供を対象とする時間帯の放課後児童クラブとの総合的な放課後児童対策事業として、余裕教室を初め体育館、校庭、保健室など学校施設の積極的な活用を促進し、事業の推進を図るとしています。スタッフは教員OBや地域住民などで、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流会等の取り組みの充実を図ることが求められています。

 菊川市放課後子ども教室推進事業を、多くの地域の住民の参画を得て児童との交流活動を推進するとともに、放課後児童クラブと一体的あるいは連携した総合事業の推進を図るとあります。働く親にとって、放課後の子供の安全対策、遊び場の確保など子育ての願いは切実です。放課後児童クラブは、保育に欠ける子供に対して専任の職員を配置して、生活の場としての場所が確保されるもので、全児童対策事業とは性格を異にするものと認識が示されています。子ども教室と放課後児童クラブは、目的、役割に沿ってそれぞれ拡充させることが大切と考えますが、当局のお考えを伺います。

 1、放課後児童クラブとこのプランとの目的、役割についての見解をお伺いいたします。

 2、放課後子どもプランの推進体制─すみません、質問では運営協議会となっていましたが、運営委員会です。運営委員会設置についてお伺いいたします。

 3、来年度、全小学校で実施可能でしょうか。

 4、目標としてどのようなスタイルを目指していますか。

 次に、外国人集住都市会議参加について質問いたします。

 昨今、外国人の事故や犯罪は増加傾向にあり、外国人労働者の雇用に関する賃金や社会保険未加入問題もクローズアップされる中、異国での生活が精神的、経済的に不安定になることで、さらに事故や犯罪の発生にもつながっていくことが懸念されます。将来的な外国人との融和、共生を構築していくためには、外国人の安定した生活環境への配慮、企業の適切な処遇が喫緊の重要な課題と考えます。

 先日の11月21日、外国人が多く住む全国各地の自治体が課題を話し合う外国人集住都市会議が東京都で開催されました。県内からは、日本一ブラジル人が多く住む浜松市、磐田市、湖西市、富士市を含む全国18市町の首長や幹部職員が参加、それぞれ外国人の子供の教育について現状を報告し、外国人の子供の教育体制の整備に取り組むことなどが盛り込まれた「よっかいち宣言」を採択し、宣言に盛られた国への提言には、出国した犯罪容疑者が処罰を免れたままにしない制度の確立も盛り込まれています。今回の会議では、日本で育つ外国人の子供が将来日本社会を支える一員になる可能性が高いとして、不就学や日本語の不習得などが大きな課題になっている教育環境の改善を中心に対策が話し合われた模様です。

 当市は、人口に占める外国人登録者数の割合は、県内トップで8.29%の3,950人、外国人集住都市会議同様の問題を抱え、目指す方向も当市と同じと考えます。去る9月、第3回菊川市議会定例議会では、全会一致で外国人の子供の教育問題、外国人の労働者の社会保険加入問題についての議員発議、在日外国人との融和・共生の構築に関する意見書を採択し、国へ提出しました。外国人を受け入れる現場と国の制度とは大きな隔たりがあり、一自治体の対策にも限界があると思われます。状況を同じくした自治体が協力し合って国へ働きかけ、外国人の安定した生活環境を整備していくことも重要と考え、当市の外国人集住都市会議参加についての見解を伺います。

 1、外国人を多く抱える当市の大きな問題点は何ですか。

 2、今後、当市における外国人の増加、定住化は進むと考えますか。

 3、外国人集住都市会議参加のメリット・デメリットはありますか。

 4、外国人集住都市会議参加の考えはありますか。

 以上、放課後子どもプランと外国人集住都市会議参加についての2点の質問をさせていだたきました。御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(寺本達良君) 落合議員の質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 最初に、太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 落合議員から2点の質問をいただいておりますが、私の方からは外国人集住都市会議参加について、最初に答弁をさせていただきます。

 本市における外国人の市民の数は、先月末時点で28の国と地域から4,058人の方が登録されており、これは全市民の約8.2%に当たる数でございます。なお、平成17年度の国勢調査結果によりますと、外国人市民の数は2,925人と、総人口4万7,502人に対し6.2%の割合となっております。いずれも、比率においては静岡県内で最も高い値となっているわけでございます。

 さて、本市における外国人市民に関する課題としましては、居住の実態把握が困難であること、社会保険・医療保険への未加入によって生じる問題及び外国人学校の位置づけをはじめとした教育環境における問題などが挙げられます。これらの問題は、本市だけが抱える問題ではありませんで、外国人市民を多く抱える自治体共通の問題であり、現在の教育制度、外国人登録制度及び社会保障制度に関するものであって、自治体で解決できる問題ではないと考えております。このことは平成13年の外国人集住都市会議において、国に対し社会保障制度及び登録諸手続の見直しが提言され、今回の四日市宣言においても、この点において改めて提言が行われたところでございます。

 次に、今後の外国人市民の増加の可能性についてでありますが、景気の拡大傾向が続いている現在においては、外国人労働者の新規雇用に伴う登録者の増加が見込まれます。また、定住化につきましては、市民対象の調査は実施しておりませんが、外国人集住都市会議参加自治体の調査によりますと約14%の方が定住化を望んでいるという結果が出ており、今後、各種の条件整備が進めばこの比率も高くなると考えております。さらに、その条件整備を進めるには、外国人集住都市会議が国及び経済界に対して行っている各種の提言を実現することが前提であり、今後の動向については注視していく必要があると考えております。

 外国人集住都市会議への参加のメリットは、さきに申し上げましたように国の制度改正に向けた働きかけができることや、他の自治体との連携が図られることが挙げられます。また、デメリットにつきましては、現時点では特に考えられないと思っております。

 外国人集住都市会議への参加につきましては、既に本年度のブロック会議及び東京会議に担当職員を出席させておりまして、来年度も引き続きオブザーバーとして参加し、平成20年度には会員として参加することを検討しております。

 以上で、落合議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(寺本達良君) 続いて、牧野教育長に答弁を求めます。

 牧野教育長。

         〔教育長 牧野 毅君登壇〕



◎教育長(牧野毅君) 落合良子議員の質問にお答えいたします。

 1つ目の放課後児童クラブとの目的、役割についての見解についてお答えいたします。

 放課後子どもプランは、放課後に子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、教育委員会と福祉部局が連携を図り、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施する、総合的な放課後対策事業であります。

 放課後子ども教室推進事業の目的は、子供たちが地域社会の中で心豊かに健やかに育まれる環境づくりを推進するため、子供たちの安全で安心な活動拠点をつくることを目的としております。具体的には、学校の校庭や教室等に安全で安心して活動できる子供の居場所を設け、地域の皆様の参画をいただき、子供たちとともにスポーツや文化活動、交流活動を推進するものであります。次に、放課後児童健全育成事業の目的は、共稼ぎ家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して、放課後、適切な遊びや生活の場を与え、子供たちの健全な育成を図ることであります。

 このように、目的や役割、対象となる児童にも違いがあり、国が示す放課後プランが当市で実施可能であるか、また需要があるのか、十分な調査と検討をしなければならないと考えております。

 2つ目の、放課後子どもプランの推進体制、運営協議会設置についてお答えいたします。

 放課後子どもプランの推進については、来年度、学校関係者、放課後児童クラブ関係者、地域住民等で組織される運営委員会を設置し、効果的な実施方法や両事業の連携方策等を検討していきたいと考えております。

 3つ目の、来年度、全小学校で実施可能かについてお答えいたします。

 菊川市としましては、全小学校に対し事業の趣旨等を説明し、来年度実施に向け準備を進めております。しかし、学校によっては空き教室がないことや地域体制づくりなどの問題もあり、現段階ではすべての学校での実施は困難であり、来年度を準備期間とし、翌年度以降から実施する学校も出てくるものと思います。また、この事業を推進する上で最も重要なことはボランティアの確保であります。運営にかかわっていただく地域の皆様の参画なしでは、この事業は成り立たないため、各小学校において協力していただけるボランティアをどのように確保していくかが、来年度から事業を実施できるか否かの大きな課題となります。

 4つ目の目標としてどのようなスタイルを目指しているかについてお答えいたします。

 放課後子ども教室を実施するに当たり、現在、最も重要と考えているのは、子供たちの安全で安心な活動拠点の確保と、地域住民と児童との交流活動の推進です。現在、小笠北小学校、東小学校、南小学校の3校は地域子ども教室推進事業が実施されております。平成19年度からは、この事業の過去3年間の実績、人材を活用し、放課後子ども教室推進事業に名前を変え、地域に根づいた活動として継続して実施していきたいと考えております。

 事業を継続する中で、放課後児童クラブの連携について検討、協議し、可能な交流活動から実施していきたいと考えております。また、現在、地域子ども教室推進事業を実施していない6校につきましては、当初の目標として学校の校庭、空き教室を活用し、地域住民との交流活動を行う放課後子ども教室を開設していきたいと考えております。当初は、週1回程度や一定期間での実施になると予想されますが、実施する中で協力いただける地域の方々をふやし、次の段階として放課後児童クラブとの連携方策について検討、協議していきたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

 以上、落合良子議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 落合議員、再質問ございますか。

 落合議員。



◆5番(落合良子君) では、放課後児童プランの方から御質問させていただきます。

 今、御回答があったように、子ども教室の推進事業と放課後児童クラブを連携してやっていくということで、本当にこれからなかなか大変な事業だと思いますけれども、地道にやっていただけるという話を伺いましてうれしく思いました。これについてはそういう方向性は出されたわけですので、少し御提案等も含めて質問させていただきたいと思います。

 今、連携をしてという中ですけれども、それとまた放課後子ども教室については全校生徒を対象としているわけですね。そして、放課後児童クラブについては保育に欠ける、御両親がお留守の家庭の方の受け皿として生活の場を提供するということでありますけれども、この両方を拡充してやっていくためには、やはり対象が今、放課後子ども教室につきましては、どの学校におかれても3年生からの対象児童になって、今年また取り組んでいただきました加茂小学校でもやはり3年生からということで、1年生から3年生までの対象枠というものを考えていただければ、先に子ども教室の方に参加して、同じ事業で取り組んでという形がスムーズにできて、そしてまたそこから4時半ぐらいに終わった時点で放課後児童クラブの方へ帰っていくという、そういうスタイルができると思うんですけれども。

 それともう一つ、全校児童を対象にということで、今、障害児の問題が結構、養護学級に通われている児童とか手のかかるお子さんなんかもいらっしゃるわけですけれども、その全校児童を対象にというところと連携するという意味での、これからの方向性みたいなものについてもちょっとお答えいただければありがたいと思いますけれども、お願いします。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 青野教育文化部長。



◎教育文化部長(青野敏行君) 対象を1年生から6年生にしてほしいということでございますが、現在、地域子ども教室の中も1年生から6年生を対象として北小あたりではやっております。3年生以上のものもあります。しかし、やはりこれはあくまでもボランティアの皆さんにお願いをしてやっていただくことでございますので、なかなか1年生から3年生の安心・安全のことを考えますと、非常に難しい課題だなとは思います。そういう中で、国の施策に合うように徐々に開放していかないと無理があるのではないかなというふうに思います。

 また、障害児の関係でございますけれども、これにつきましては国の施策というんですか、そのもの自体がまだ明確にされていないということで、たまたま菊川市においては地域子ども教室が旧小笠の小学校3校で開かれていたというよい例がございましたので、それにタイアップして少しずつ広げていこうということで、旧菊川地区にもその足並みをまた合わせるように進めていくということの中で、今後、障害児等につきましては、特に居場所ですね、その問題については大変な問題だと思います。また、学校の方も空き教室等も本当に少ない状況でございますので、横地小学校あたりでは全然そういう場所はございません。この辺をどのようにしていったらいいかというようなこと、そういった点について、また県とか国と御相談する中で徐々に進めていこうというように、現段階では考えております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 落合議員。



◆5番(落合良子君) ありがとうございます。

 この子ども教室推進事業ということで、今、本当にコーディネーター、運営委員会の役割というものが、やはりすごく重要な役割を担ってくると思うんですけれども、やはりコーディネーターの方が地域の皆さんに呼びかけたり、いろいろな企画をしたりということで、本当にコーディネーターをどなたに据えていくかということが、この事業を成功させるかというところにも大きく影響してくるんじゃないかなと思います。

 その問題と、あと参加する皆さんですけれども、今、本当に子供のいろいろな事件・事故がありまして、地域の方が参加していきやすい体制をつくっていくというのが非常に大事なことだと思います。もし子供さんを預かって何かあったらどうしようという、そういう躊躇の気持ちもありますし、そういうところでありますので、ぜひ受け入れ体制の保険的なものですね、そこら辺も加味していただいて、安心してボランティアに参加できる体制をつくっていただきたいと思っておりますけれども。

 今、きのうも同僚議員から地域の美化についてとか出まして、そういう地域の皆さんが参加する参加型の協働の「みどり次世代」をこれから構築していくには、やはり市民が安心していろいろな事業に汗をかけるという、そういうふうなボランティア保険というか、そういったようなものをきっちりつけておいていただく。本当に今、菊川市では自治会活動にこういう保険があるよ、ボランティアではこの保険があるよと、さまざまな保険がいっぱいあるわけですね。それを統一して、総合的にどんなふうに参加してもその保険が適用されるというような、そういった保険があると一番望ましい、地域の皆さんも安心していろいろな事業に参加できるのではないかなと思いますけれども、その点の保険の体制なんかについての考えはどうでしょうか。



○議長(寺本達良君) 青野教育文化部長。



◎教育文化部長(青野敏行君) コーディネーターさんの選出とか、あるいは地域のボランティアの皆さんへの保険の関係ですが、現在、地域子ども教室を行っておりますが、その皆さんに対してもボランティア保険というんですか、そういったものにも加入しておりますので、この辺をまた参考に、統一的な見解がとれるようなことで対応をしていきたいというふうに思っております。



○議長(寺本達良君) 落合議員、再質問ございますか。

 落合議員。



◆5番(落合良子君) ありがとうございます。

 これから各小学校で行われるということで、今言ったように放課後児童クラブも、地区センターなりそういうところで施行していただいている小学校もあります。そういうところの連携体制というのは、先ほど言われたように本当に難しいと思うんですけれども、学校でそういうことについて、これから放課後児童クラブについても、学校で受け入れ体制というものを考えているのかどうか、その辺をしっかりお伺いしたいと思います。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 青野教育文化部長。



◎教育文化部長(青野敏行君) 放課後児童クラブにつきましては、旧小笠3小学校はそれぞれ学校で、あるいは六郷小学校で、旧菊川地区につきましては、河城・堀之内については地区センター、内田・加茂・横地については加茂小の横の建物というような形で行っておりますので、この辺の体制の問題と、それから学校施設の問題はあると思います。その辺については、今後重要なポイントとなりますので、それは今後検討していかないと体制づくりができないんじゃないかなと思います。

 それから、もう1点は、一番困る点は、例えば今、地域子ども教室なんかは、夕方というんですか、日の暮れが早くなるものですから、この時期は開設をしておりません。したがいまして、子ども教室が仮に3時なら3時に下校が始まって、そのまま引き続いて大体4時半ごろまではやって、その後、各お家へ帰宅するという形になりますが、放課後児童クラブの皆さんは、一度、放課後児童クラブの教室へ行って、また戻って学校で地域子ども教室に参加し、また4時半ごろに終わったら放課後クラブの方に戻ってというようなパターンになるんじゃないかなと思われます。したがいまして、そういうことを考えますと、第1に居場所の問題ということで、特に加茂・内田・横地の点については今、集中方式で行っておりますので、これをまたばらさなきゃいけないというような状況になるのか、あるいは加茂小の中で加茂の子供たちと一緒に地域子ども教室をやるのか、そういった点は困難な問題がこれから生じてくるなというふうに感じております。この辺についてはちょっと明快な回答は、現段階ではできませんので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。



○議長(寺本達良君) 落合議員。



◆5番(落合良子君) 本当に放課後児童クラブというのは、今、国の方の施策としては極力学校を拠点にという指導があるわけですけれども、それについては、今そういった菊川市の現状はさまざまであるということで、これについては地域で、それぞれ地域に合った独自のやり方、地域の人たちが参加しやすく、大勢の方を取り込んで参加しやすい、そしてこれから拡充していくという形をとっていただければ、本当にありがたいなと思っております。

 次に、外国人の問題でございますけれども、お願いいたします。

 菊川市にこれだけ大勢の外国人が今住まわれているということで、またこれからの方向性としては定住化が進んでいくだろうというお話をいただきましたけれども、まず菊川市にこれだけ外国人が多く住まわれる理由について、その辺がちょっとわかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 伊藤地域支援課長。



◎地域支援課長(伊藤茂君) 外国人の方が多く住まわれるというのは、やはり企業関係の製造業が非常に多いということの中で、外国人の方が住まわれているのが多いというふうに私は聞いております。

 以上であります。



○議長(寺本達良君) 落合議員。



◆5番(落合良子君) そういった社会資本の背景的なものがあるわけですけれども、それについて、やはり国の政策である保険の問題、登録制度の問題等いろいろありまして、外国人が多く住む私たち菊川市の財政も圧迫するわけですけれども、これについてお伺いしたいと思いますけれども。これについて、やはり問題解決の糸口というか、そこら辺について本当に難しいと思いますけれども、一番糸口的なものが見つかるでしょうか。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 外国人の比率が非常にふえているということでありまして、やはり生活していただく、それは一つの活性化でいいわけですが、今お話ししましたように社会保険とか医療とか、あるいは学校問題とか、いろいろやはり課題もたくさんあるわけであります。

 先ほど、落合議員からお話ありましたように外国人集住都市会議も、今年から参加するように指示したわけでありますが、それと並行しまして、先進地が磐田市なんですが、中東遠の磐田、袋井、掛川、菊川、御前崎、この周辺で一度情報交換をしようということで今考えております。やはりこれは根本的には、先ほど申し上げましたように国の法律が変わらないとできない部分が非常に多いわけなんですね。だから、私たちは国の法律の改正を当然この集住会議等で提案をして、外国人の多い自治体においても、教育の問題とか、あるいは社会保険の問題とか、こういうことをやはり改正してもらいたいと言っているんですが、それでも今、これからさらに外国人はふえるだろうと私も思う中で、この周辺の自治体と連携をとって、それでいろいろな、教育とか、あるいは治安とか環境、ごみの問題とかいろいろありますものですから、それはこの1年ぐらいで何かの方向で進めていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(寺本達良君) 落合議員、再質問ございますか。



◆5番(落合良子君) ありがとうございました。



○議長(寺本達良君) 以上で、5番 落合議員の質問を終了します。

 ここで休憩をいたします。

 10時30分より開会をいたします。



休憩 午前10時17分



再開 午前10時30分





○議長(寺本達良君) 休憩前に引き続き一般質問を続けます。



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         ◇ 小笠原 宏 昌 君



○議長(寺本達良君) 18番 小笠原宏昌議員の質問を許します。

 18番 小笠原議員。

         〔18番 小笠原宏昌君登壇〕



◆18番(小笠原宏昌君) 私は、本定例会に対しまして農業政策の推進体制につきまして質問をさせていただきます。

 菊川市のまちづくりのテーマは、「みどり次世代」であります。緑が意味するものに、農業分野の位置づけは大変大きなものがあります。しかし、今農業が大変な状況にあります。農業従事者の高齢化は言うまでもなく現在進行形で進んでおり、若い担い手が極端に少ない状態も深刻さを増しております。

 茶業の状況を見ると、本年は一番茶、二番茶の生産代金は、およそ10アール当たり平均30万円から35万円程度であり、5年前と比較するとおよそ3割の減収となっています。3ヘクタールの茶園を持つ農家でも、売り上げが1,000万円に届かない状態です。やぶきた品種が95%で、茶工場の労務などを勘案すると4ヘクタール以上の茶業経営は難しく、必然的にレタスなどの作物との複合経営にならざるを得ない状況の農家がふえております。厳しい市場経済の中で生き残るにはやむを得ない選択ではありますが、「お茶よりもレタスの方がもうかるな」という声を聞くことがふえております。このことは、お茶にこだわる農家が減り、徐々にお茶のまちとしての力が弱くなっていくことの予兆であり、憂慮すべきことといえます。

 また、水稲の状況を見ると、今年の米価は早い品種のコシヒカリでさえ1万2,500円程度、遅い品種の愛知のかおりなどは1万円を切る相場となりました。10アール当たり平均は10万円程度の売り上げで、経費などを引くと所得は3万円ほどではないかと思われます。10ヘクタールでも売り上げが300万から400万円と、とてもやっていけないような相場となっています。他にハウストマトやメロンなど、さまざまな農作物が厳しい状況の中でも生産されています。今後、このような状況の中では生き残れる農家と行き詰まる農家が出てくることは明らかです。こうしたときこそ、できるだけ自立した強い農業を育てる努力をより一層しなければ、農地農村の状況、結果はひどくなる一方ではないかと思われます。とても「みどり次世代」というふうには言えなくなってしまいます。

 国は、これまでの幅広い農業者を一律に対象にした施策体系を見直し、農業施策を認定農業者の担い手に集中化・重点化する方向性を明確に打ち出しました。国の主要施策、担い手の明確化と支援の集中化・重点化、品目横断的政策への転換などがあり、県の取り組み方針として全市町に担い手育成総合支援協議会の設置を義務化し、各補助事業の採択は認定農業者や担い手の育成、確保につながることが大前提となりました。各市町段階では、担い手育成総合支援協議会の活動を、いかにしてこれから取り組むかが重要なテーマとなっています。

 これを受け、菊川市においても担い手育成協議会が設置されました。担い手経営診断、市の指導など、認定農業者の意向を踏まえた新たな支援策に取り組むことが求められています。前例のない農政の取り組みが始まろうとしています。高齢化と担い手不足、さらに農産物の価格低迷など多くの課題に菊川市の農業は大きな岐路に立たされており、これから国の農政改革を踏まえ、菊川市の農政の舵をどのように切っていくのかが問われています。

 そこで、現状をどのように捉え、今後についてどのような取り組みを実行されるのか伺います。

 1点目、農業経営の現状を把握しなければ有効な支援策は見つかりません。菊川市の農業経営の現状をどのように把握し、分析しているか伺います。特に、L資金などの利用状況をお伺いいたします。

 2点目、国県農政の動きを受け、時代の動きに乗りおくれない菊川市担い手育成協議会の役割と課題、今後の具体的活動はいかがか、伺います。

 3点目、菊川市と周辺市、掛川市、牧之原市、袋井市などの農林関係の職員体制を比較してみて、その特徴をどのように分析できるのか伺います。

 最後に、新年度に向け農業政策のマンパワー、すなわち職員体制を含め、企画力を充実させる必要性があると思うが、その点についてどのような見解をお持ちかお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(寺本達良君) 小笠原議員の質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 小笠原議員の質問にお答えします。

 農業政策の推進体制についてであります。

 初めに、菊川市の農業経営の現状の把握と分析についてです。

 現状に適した経営に切りかえ経営の安定を図る経営者がいる一方で、規模拡大や生産品質を高めても販売価格の低迷により農家所得が上がらないことや、後継者不足による規模拡大の限界があること等が、認定農業者の経営改善計画の審査状況などからうかがえます。

 また、スーパーL資金の利用状況についてですが、35件の利用がありました。主に茶園の購入や茶工場設備の更新、乗用の茶狩り機の購入、ハウス温室や倉庫の建設など農家経営改善のための資金として活用され、成果を上げていると聞いております。今後におきましても、効果的・安定的な農家経営に有効に活用されると考えております。

 次に、菊川市担い手育成会議の役割と課題、今後の具体的な活動についてです。

 協議会の役割は、農業の担い手である認定農業者や認定試行農業者に対し、関係機関、団体の連携による経営指導、助言を行い、地域農業を担う農業者の育成があります。現在の課題は、菊川市以外からの参入者と地元の方々との共生が課題と考えております。今後の活動につきまして、担い手育成支援アクションプログラムの策定や専任マネージャーを設置し、認定農業者支援活動や経営改善計画フォローアップに取り組んでまいります。また、経営改善計画書に基づく経営の診断などを行い、高度なビジネス形態を目指し、担い手への農地の集積を図っていきたいと考えております。

 次に、菊川市と周辺市の農林関係の職員体制の比較と分析ですが、共通する農政、農業振興部門について比較させていただきます。

 経営耕作面積がほぼ同規模の菊川市と袋井市は2係で、係も農政的なものと振興的なもので政策的にも類似しています。経営耕地面積が当市より大きい掛川市と牧之原市ですが、掛川市は3係で、菊川市で言う農政係の仕事が農業委員会の係と農政企画的な係に分かれており、企画部門が専任されています。牧之原市は、農林行政が農林水産課とお茶振興課の2課3係にわたっており、特に茶業を単独にして推進を図っております。

 菊川市の職員体制としましては、今年度の機構改革により全体としては昨年の1課1室5係から1課3係となりましたが、係を統合したことにより基幹作物である茶業と水田の両方の情報が1係で得られ、両面での施策に反映できるなどよい結果が出ております一方、政策立案や農業経営者への指導などにおいて担当者が重複するなどの課題もありますので、今後さらに業務の分担等を考えてまいりたいと思います。

 最後に、新年度に向け農業政策のマンパワーを含め企画力を充実させる必要についてですが、まず職員みずからが実情を把握し、技術や農業経営に対する考え方を知ることや、農業における経営理念、戦略、マーケティングなどの専門知識を持つための技術の習得も必要です。そこで得られた技術、知識を農業施策として反映させることが職員の役割だと考えておりますが、現状においては必ずしも十分とは考えておりません。農業のみならず、産業振興は菊川市において重要な施策ですので、来年度は県との連携をとり、企画力アップのための人的充実を図っていきたいと考えております。そして、経営方法、経営規模の拡大、生産品質の向上、農業所得の安定、農業後継者不足の対策など、農業経営者が抱えるさまざまな課題に取り組んでいきたいと思っております。また、農業振興会や担い手育成協議会などの意見を求め、菊川市に適した農業政策や手法について、菊川市の新たな農業振興策を考えてまいります。

 以上、小笠原議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 小笠原議員、再質問ございますか。

 小笠原議員。



◆18番(小笠原宏昌君) 今、答弁を伺いまして、できるだけ課題を踏まえて農政、農業が元気になるように頑張るというような答弁があったというふうに思います。

 先ほど休憩中に議長とちょっとお話ししたときに、できるだけスムーズにというふうな御指示もいただいたものですから簡潔に再質問をさせていただきたいわけですが、今の答弁を聞いていて1つ印象的だったのは、課題はある中であるが、職員の能力を高めるような努力をまずしなければいけないという点。それから、たとえ職員の能力がある程度高まったとしても、農林課だけで力んでもなかなかこの農業情勢、簡単にはいい方向にいかないというか、ものすごくエネルギーと時間も必要だというような認識もある中で、農業委員会とか担い手協議会とかの各団体との連携も必要だというふうなお話がありました。全く私もそのとおりだと思います。

 そういうことを考えますと、例えば農業委員会、担い手協議会、もっと言えば農業振興会という団体もあります。そういう各農業関係の団体の皆さんの中で、やはり農業についての議論が高まって、認識が、要するにある意味では意識改革もしながら、必要なことはどんな支援策が、例えば行政とか農協関係に支援策が求められるかというような議論が高まっていくという必要性があると思いますが、その点についてはいかがお考えですか。



○議長(寺本達良君) 太田市長に答弁を求めます。



◎市長(太田順一君) 今、小笠原議員の質問にお答えしましたように、いろいろな現状と、そして目標があるわけです。その間には課題があるわけですが、その課題をまずクリアするためには現状を認識しなければいけないと思います。そういう中で、行政だけではなく農家の皆さんとかいろいろな組織の皆さんと情報を共有化して、それをこれからどうしていくかというアクションプログラムというか、そういったことをこれからやっていくときだと思います。

 やはり新しい市になって、それで近隣のいろいろな自治体を見ましても、農業施策についてはどこも非常に、これが一番いいというものを持っているとは私は感じられませんので、今申し上げましたように組織だけの問題でもなく、人だけの問題でもないわけでありまして、当然それぞれの生産者とかいろいろな組織の皆さん、組織というのはJAさんとか、あるいはいろいろな振興会とか農業委員会とか、いろいろな団体がありますから、情報を共有化しまして、それでお互いに問題意識をきちっと考える中で、これからの企画、今、小笠原議員が言われた企画力とか、あるいは特に企画度をアップしまして、それでやっていきたいと、そのように思っております。



○議長(寺本達良君) 小笠原議員、再質問ございますか。

 小笠原議員。



◆18番(小笠原宏昌君) ぜひ、そういう方向でこれからの取り組みをお願いしたいわけですが、例えばの例を申し上げますと「農業振興ガイド」というのが農協で発行されています。これは15年版なんですが、この発行の趣旨というのは、今現在、農業をやっている方が新たな農産物に挑戦してみようとか、また新規就農してみようという方の参考になるために、例えばイチゴとかトマトとかの平均的な収入、そして平均的な支出を並べて、経営に取り組む上での基礎資料として出されているわけです。

 これを見ますと、お茶などは、15年度の発行ですけれども、お茶の売り上げが、このときの資料ですと59万円で、経費を引いた利益が36万円となっておりますが、もう現状は売り上げ自体が36万円ということで、ちょっと数字的には、ほんの3年間ですが激減してしまっております。ですから、機会があったらまた、私も農協の関係にお話ししますけれども、現状に合った数字というのをまた整理し直して発行していただくことによって、現状の農業についての認識が広く共有されると思うんですね。ですから、こういった資料一つとってもそうなんですが、農協だけの資料ということではなくて行政としても参考になる資料だと思いますので、連携して、1年1年で数字が変わっていくものですから大変と思う反面、経費はそんなに変わらないわけですね、売り上げの方がものすごく目まぐるしく変わっていくので、そこをやっぱり毎年毎年、現状を把握した数字を入れ込みながら、正しい農業情勢を関係者が共有していくという意味では、こういうのも活用されていくのがいいんじゃないかなというふうに思います。

 そういうことをしながら、各関係団体の中で、今、一体農業はどうなっているのかというのをスピーディーに把握して、議論して、そして農協とか行政とかに働きかけていくということが今すごく大事だと思いますし、そのことを、例えばこの5年間の中で熱心に取り組むことによって農業者の意識も変わるでしょうし、新たな動きも生まれてくる可能性が出てくると思います。一足飛びに何か大きな動きが出て、いきなり状況が変わるというほど単純な構造にはなっておりませんので、ぜひこういった地道なことではあるかと思いますが、情報を共有化するという意味での努力をお願いしたい。

 その意味で、そういうことを踏まえて先ほど市長から、そういうことができるような体制づくりに努力されるというお話をいただきましたが、もう一歩突っ込んだ御質問ですが、そのために今の体制の人数はそのままでいくのか、それとも少し、もう1人ぐらい何とか専任で、やはり創造的な分野なものですから、何かと兼任というよりは、やはり企画創造という分野ですので、専任ぐらいの形で配置をするという方が現状に即した動きができるように思うんですが、その点をもう1度お考えを確認できたらと思いますが、いかがですか。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 具体的に人数をふやすとか減らすとかといった、どこの部をふやして、どこの課を減らすとかという、まだ私は考えておりません。

 今回考えておりますのは、先ほどお話ししましたように、産業部門を充実させたいという気持ちで今、人事の方に指示しているところでありまして、必ずしも人がふえたから充実したということではありませんで、いろいろな経営的・戦略的あるいは戦術的にたえられるような組織にして人事配置をしていきたいと、そういうことで御理解いただきたいと思います。



○議長(寺本達良君) 小笠原議員。



◆18番(小笠原宏昌君) では、そういうことで、まずはそういう方向で努力をいただきたいと思います。

 もう1点、ちょっと角度を変えて質問したいわけですが。

 ということは、やはり特段の力を入れなきゃならない部門だよという認識は、今までもそうだったんでしょうが、これからもそれをさらに強く認識して進めていっていただけるということであると思います。そういう意味では、できれば他の部門もそうなんでしょうけれども、特にこの農業部門につきまして、今度は市長と、また副市長という立場に新たになられる現在の助役さんも含めて、できれば定期的に各課に、農林課の状況などを、足を運んでどんな様子かなと、そして具体的に何か判断が困るような場面があったら、ぜひ具体的な助言もしていただくぐらいの力の入れ方があれば、なおやはり職員もやる気がさらに出るでしょうし、農業者にも勇気というんですか、応援にもなると、そんなふうに感じますが、その点についてどんなお考えをお持ちでしょうか。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 農林課のみならず、あらゆる課につきまして当然そのような、今、風通しのよいシステムづくりを進めておりますので、今後ともいろいろと御指導よろしくお願いしたいと思います。



○議長(寺本達良君) 小笠原議員。



◆18番(小笠原宏昌君) 定期的に足を運んでいただけるというふうな意味合いで受け取りましたし、また、私も時には課に伺いますので、また課でお話しできることを期待しまして質問を終わりにします。



○議長(寺本達良君) 以上で、18番 小笠原宏昌議員の質問を終了します。



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         ◇ 鈴 木  榮 君



○議長(寺本達良君) 続いて、6番 鈴木 榮議員の質問を許します。

 6番 鈴木 榮議員。

         〔6番 鈴木 榮君登壇〕



◆6番(鈴木榮君) 私は、2問質問させていただきます。

 初めに、菊川市立図書館の改革についてお伺いいたします。

 先日、静岡市で平成18年度静岡県図書館大会が開催され、私も菊川市立図書館協議会委員として参加いたしました。総合テーマは「みつめ直そう図書館の現在と未来」、これを「今とこれから」と読ませておりましたが、「みつめ直そう図書館の現在(今)と未来(これから)」というものでありました。その総合テーマを菊川市に当てはめ、私の考えで図書館の今とこれからを以下述べ、それに対する当局の所見をお伺いいたしたいと思います。

 ある近隣市では、合併以降、市の広報を新聞折り込みにしたところ、「新聞を講読していない家庭も多いがどうするんだ」と議会で問題になっておりました。最近は読書離れが進み、読んでもわからない、読むのが面倒だという人がふえているようであります。先日、マスコミで「読む、書くということは脳の活性化につながり若返る」と言っておりましたし、最近のNHKテレビでも、製造業の会社で新人に「データに差異があったら、直ちに上司に連絡せよ」と指示していたところ、その「差異」という言葉の意味がわからずそのままにしておいたため不良品が多発し、大きな損害を出したということがありました。その対策として、新人に漢字の書き取り訓練を行ったというのがありました。このテレビを見た方も多いと思います。

 動物の中で人間だけが読み書きができる能力を持ち合わせているわけでありますから、その能力を大切にしたいものであります。学校だけでなく、行政にしても文字教育に力を入れなければ、今後、人間社会の成り立ちにも影響が出るとも言えます。

 現在、菊川市の学校を含めた公立図書館は、中学校3、小学校9、幼稚園4、保育園1、子育て支援施設1、小笠図書館、菊川文庫の計20施設あります。そこには、それぞれ司書という有資格者が配置されています。司書の役割は、書物の洪水の中から良書、よい本を選別し、学童においては推薦し、成人者に対してはその他の資料や新聞、雑誌の関連記事も添えて紹介をするという担当であります。しかし、学校に配置されている司書教諭は、学校図書の仕事を専門に担当しているわけではなく、そのほとんどが学級担任を兼務している状況にあります。それは忙しく、司書の仕事に時間を割いている時間がないなどというのが一般的であるといえます。また、図書の購入に際しては学校ごとに図書費を設け、適宜、学校ごとに購入しており、良書か否かの学校間の格差も大きいものと思われます。一方、図書館司書は明らかに仕事が図書専門担当であり、司書教諭よりもはるかに書物に精通しているものと考えられます。

 したがって、私は学校図書館の図書の管理を図書館司書に担当させる方が効率的ではないかと考えます。学校図書の予算も図書館が管理し、各学校を回覧させる。管理が一元化されるため、必要な図書の所在も把握できており、同じ予算なら有効に使えますし、内容も良質なものが備わると考えます。

 次に、市立図書館は現在2カ所に分かれていますが、小笠図書館は子供が多くいます。いっそ学童を主体にした図書館、つまり子供図書館にしたらどうか。また、菊川文庫は大人が多くいます。成人者を主体にした図書館資料館としたらどうか。これはよその浦安市というところでは、「大人の図書館」という名前をつけているそうであります。図書館は、貸し出すだけの貸本屋ではないといいます。そこでは、調べたい理由を伝えれば関連する書物や資料を教えてくれる、そろえてくれる、便利な存在であるはずであります。欧米では、仕事に活用する重要な施設であるということであります。けやきに子育て支援センターがあります。そこにも幼児本がたくさんあります。小笠図書館の出先でありたいと思います。

 そこで質問です。

 1、幼児施設を含む学校図書館の管理を、予算を含め市立図書館に管理させたらどうか。

 2、小笠図書館と菊川文庫は、それぞれ専門性を持たせたらどうかと思います。

 当局の所見をお伺いいたします。

 続いて2問目ですが、市内の公園遊具の多様化についてお伺いいたします。

 今、新聞記事に子育て支援、学童保育、幼児保育等の文字が見当たらない日はありません。しかも、その内容は室内に限ると思われるものばかりであります。子供の体力低下が報じられる中、子育てを屋外で行うことも大切なことであります。ある父親が「子供を和田公園へ連れて行ったら、フィールドアスレチックが撤去されてない。いつつくってくれるのか」と聞きに来ました。私は、「老朽化により危険であるので撤去されたものと承知している。新設の計画はないようだ」と説明しましたが、運動公園にも黒沢公園にも遊具はあります。しかし、どこも幼児を対象にしたものが多く、子供の発達に合わせた系統立った遊具がありません。欲しいと思います。その点、和田公園のアスレチックは高学年用で優れているものでありました。施設は何十年かすれば老朽化します。設置場所は問いませんが、それを修理または改築し、保持することも大切ではないかと思います。

 そこで質問です。

 児童の発育に合わせた遊具を市内のいずれかに欲しいと思うが、今後の菊川市公園計画、また遊具の種類による遊具計画の構想はどのように考えているか、お伺いいたします。

 以上、2点をお伺いいたします。



○議長(寺本達良君) 鈴木議員の質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 最初に、太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 最初に、私の方から市内公園遊具の多様化について答弁申し上げます。

 まず、今お話がありました和田公園のアスレチック遊具につきましては、昭和60年に設置されまして20年が経過し、老朽化が進み、修繕箇所もふえまして、遊具自体が危険な状態となりましたので、安全対策の面から平成17年度に撤去をさせてもらいました。現在、蓮池公園に設置してありますアスレチック遊具につきましては、皆さんに安全に利用していただけるように維持管理の保守点検を行っております。

 現在の菊川市全体の都市計画公園につきましては、計画として12カ所、52.37ヘクタールありまして、そのうち供用開始しております都市計画公園は6カ所、29.38ヘクタールであります。整備率は56.1となっております。供用開始している公園では、子供たちが成長していく過程の中で、設置された遊具の利用と合わせて、さまざまな遊び方を自分で創意工夫して公園を利用していただいております。また、未整備の都市計画公園につきまして6カ所、22.99ヘクタールありまして、主に菊川運動公園の一部と区画整理地区内の公園予定地であります区画整理地区内の公園につきましては、南部第二土地区画整理事業及び宮の西土地区画整理事業の整備により整備していただくこととなっております。

 鈴木議員から御提案ございましたように、都市公園の遊具の設置につきましては目的や使い方とか、その公園の特徴などを整理させていただきまして、今後は全市の中長期的な公園整備計画とあわせて遊具の整備については検討していきたいと、そのように考えております。

 以上、申し上げまして鈴木議員の質問に対する回答とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(寺本達良君) 続いて、教育長の答弁を求めます。

 牧野教育長。

         〔教育長 牧野 毅君登壇〕



◎教育長(牧野毅君) 鈴木 榮議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、学校図書館の管理を予算を含め図書館で管理したらどうかとの御質問でございますが、学校図書館法では「学校図書館は学校の基礎的な設備である」とされており、管理運営は学校が行うべきだと考えております。また、予算につきましては学校図書館基準により経費が定められており、設置者が責任を持って学校図書館の充実を図ることが求められております。ただ、図書資料につきましては、各学校が子供の実態や学校経営方針に合わせ、学校図書館基本図書目録等から授業の教材や子供の読書教育を推進する図書を選定し、購入しております。

 図書館と学校との連携につきましては、学校でのブックトークや団体貸し出し、またブックコートフィルムの張りつけや補修、本の除籍方法等、運営面でサポートするとともに、学校図書費では賄えない図書資料について、学校の要望に可能な限りこたえるように購入し、提供しております。

 本年10月に、初の試みとして市立図書館と学校図書館担当教諭との懇談会を開き、意見交換をいたしました。学校からは、読み聞かせの依頼や学級単位での本の貸し出し、大型絵本を購入してほしいなどさまざまな要望がありました。学校図書館担当教諭も、図書館運営になかなか時間がとれない状況もあり、可能な限り図書館が現場に出向いて幼児施設、学校との連携を深め、子供にとってよりよい読書環境を整備していきたいと考えております。

 次に、小笠と菊川の図書館に専門性を持たせたらどうかとの御質問にお答えいたします。

 平成18年3月末現在の図書館の貸し出し冊数は、小笠図書館が約16万冊、菊川文庫が約12万1,000冊、計28万1,000冊となり、その内訳は、小笠図書館は一般書35.9%、児童書43.1%、視聴覚資料16.6%、また菊川文庫は一般書51%、児童書41.7%、視聴覚資料0.5%の貸し出し割合となりました。こうした状況から見ると、小笠図書館は視聴覚資料が充実していることから子供や親子連れの若い世代の利用が多く、菊川文庫は一般書の貸し出しが多いことからから比較的成人の利用が多いことがうかがわれます。

 図書館サービスの基本は、子供から高齢者までだれでも気軽に利用できることであり、おおむね中学校区に1館が理想とされています。この観点からしますと、両館に一定レベルの図書は必要であり、専門化し過ぎると住民サービスの点から不便が生じることも懸念されます。今後は、単に図書館で本の貸し出しを行うだけでなく、図書館みずからが子育て支援センターをはじめ地域センター、デイサービスセンター等の福祉施設の病院等に出向いて、地域に密着した図書館活動を推進していきたいと考えております。また来年度、家庭・学校・地域が一体となった総合的な図書活動を推進するための菊川市子供読書活動推進計画を策定いたしますが、策定委員の皆様から両館のよさを生かしながら図書館サービスのあり方について具体的な御提言をいただき、市民満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、鈴木議員への答弁とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再質問ございますか。

 鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 図書館についてお伺いします。

 今の答弁を聞いていますと、現在のままでいいが、もう少し活動を活発にするというふうに聞こえますが。私もちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、学校図書館の管理というのは確かにその学校にあるわけですよね。その中の書物を選んだり、整理したり分類するというのは、なかなか今の状況だと先生は大変だと、どうしても力が入らないということがあります。ですから、それを図書館で整理させたり、良書を選ばせると。学校の先生と相談をして選ばせるというふうにしたら、手助けができるのではないかというふうに考えたわけです。

 ちなみに、学校の図書教諭というものは各学校約1名ずつぐらいいます。内田小学校はゼロ人ですが、これは法定内ということらしいんですが。この1名、2名、3名程度の中で充実させていくというのは、司書教諭は全員が学級担任をしておりますので非常に困難じゃないかと思うんですが、その辺は学校司書だけで管理していけるのか、それが望ましいのか。もう一度お伺いします。



○議長(寺本達良君) 答弁求めます。

 青野教育文化部長。



◎教育文化部長(青野敏行君) 今、鈴木議員さんおっしゃるように、12学級に1人、先生はおられます。しかし、図書館が出向いてこれを整理するということは、現状の両図書館のスタッフから考えれば当然無理な話だと思います。そうした中で、10月ごろ学校の司書教諭との話し合いを行って、どういった方法がいいかというようなことをお聞きしながら進めるということが一番大切だと思います。

 例えば、ある学校では読書推進グループというんですか、そういう皆さんのお力をかりたり、あるいは図書館ボランティアの経験のある方にお入りをいただいて図書の整理をするとかというようなこと。それから、また購入に当たりましては学校側と図書館と話し合いをし、アドバイスをしていくというような方法で進めるのが、現時点での状況としては大切なことではないかと思います。

 図書館に司書ばかり大勢、職員体制の中で採用し、置くというようなことは現状の中では困難性があるということですので、現状の中でどのように改善ができるかということを図書館としては考えていきたいと、このように思っております。



○議長(寺本達良君) 鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 青野教育文化部長に伺いますが、現在の体制の中でやっていって果たしていいものかどうか。例えば、司書教諭というのは整理整とんをするばかりが仕事じゃなくて良書を選んで児童に与えると。それで、本はたくさんあるわけですよ。現状は一体どうしているのか、その辺を。どのぐらい時間を割いているか、わかるだけ、勘でいいですが、それをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 青野教育文化部長。



◎教育文化部長(青野敏行君) すみません。学校の教諭につきましては、大森課長の方から説明いたします。



◎学校教育課長(大森孝君) 学校の司書教諭については、12学級以上については必置となっておりまして配置をしておりますけれども、議員御指摘のとおり、現在のところ司書教諭としての仕事に専念するというところまではいっていないのが現状であります。ただ、司書教諭を置くという前に、学校図書館係としては過去ずっとありまして、その者が全部子供たちの本を選定していくということではなくて、例えば小学校で言えば6学年ございまして、6学年の各学年の要望を学年で相談していただいて、それを集約していくというような係で今進めておるところでございます。

 それから、今、部長から話がありましたように、整理係だけではないわけですが、各学校には非常に地域保護者の方の中に御協力いただける方がありまして、ボランティア的に活動していただける方があって、そのお助けもかりながら、整理だけでなく本の選定も含めて地域ともども学校図書館を運営しているというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 鈴木 榮議員。



◆6番(鈴木榮君) 学校図書を実際に選ぶときには、各先生の意見を聞いて選んでいるというふうに答えていましたが、私の聞いたところでは、業者が来て、それで目録を持ってきて「これどうですか」というふうにして、その中で先生が「それじゃ、これとこれ」と言って、それはそれで選ぶと。それで、他のものは業者が置いていくということが多いようです。それで、果たして業者の方は本当に良書を、いい本を置いていくのか、売れない本を置いていくんじゃないかと、そういうことも思えるわけですよ。

 それで、図書館司書は何をしているかというと、図書の協会が新刊、新しい本を発行すると、それに批評を加えて、良書の批評がずっと載っていると。それを読んで、その中から「これはよさそうだな」ということで絞っていくということをやっているようですが、やはり全部の目録に目を通さなきゃいけないとかいろいろあって大変ですが、それは図書館司書はそういうのが仕事ですからいいわけです。ただ、学校の先生は今非常にいろいろ環境問題が厳しくて、学級担任で四苦八苦しているというのが現状だとちょっと聞いています。そういうことを考えると、図書館のことはなかなかやっていられないというのが本当だと思います。そこを図書館司書が手助けをしてやったら、うまくいくのではないかというふうに提案したわけです。

 ただ、現状のスタッフでいくと、とても無理だということもただいま言われました。もちろん、今の図書館の人数では無理があります。そこは学校の先生ではないわけですから、一般の市の職員が何人か手伝えばできることではないかというふうに思うわけです。そこで、子供を大切に育てるために、少しでも周りから支援をするということも必要なことではないかというふうに考えたわけですが、もう一度伺います。

 その前にもう一つ、学校司書と図書館と話し合いを1回したと。非常にいいことだと思います。今後その内容は、仕事を図書館の司書に任せていくように考えているのか、ただ情報交換だけに当たるのか、その辺の将来展望についても伺いたいと思います。お願いします。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 青野教育文化部長。



◎教育文化部長(青野敏行君) どこの学校でお伺いしたのかちょっとわかりませんけれども、カタログを見ずに業者さんが持ってきたものを、そこへ置いていけというような物言いでございましたけれども、ちょっとそれは考えられませんので、学校側としても教育に必要なものを、カタログを見ながら選定をするということだと私は信じておりますので、そのようなことはあり得ないのではないかというふうに思います。

 また、学校と司書の関係ですが、職員が手伝えばというようなことですが、現状で今図書館に与えられている職員というのはほんのわずかで、土日の日勤、そういったものもございますし、毎日の整理というようなことの中では、図書館の職員が学校へ出かけていって図書の整理をするということは、現状の中では不可能だということで申し上げております。

 したがいまして、先ほど学校教育課長が申したように、今後、今現在も行っていますが、図書館ボランティアとか、あるいは読み聞かせグループの皆さんはそういう知識を図書館で得ておりますので、そういう方のお力添えをいただく中で、図書の整理を学校側にもご協力をしていただくというような形で進めるべきだというふうに思っております。人件費削減のことも非常に、行政改革、集中改革プラン等でも言われております。そういう中で、これ以上職員の数をふやすということは、私どもとしては不可能ではないかというふうに思っております。ですので、そういうお力添えをいただけるような努力をしていきたいというふうに思います。

 また、司書教諭と図書館司書との関係でございますが、これは連携をもって今回10月に初めて情報交換をしたという状況でありますので、これからもっともっと密に連携を取り合いながら、学校の御要望にできるだけこたえられるような、また御指導もできるようにしていきたいと思います。そのようなことで、図書館としては対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 鈴木議員、再質問ございますか。

 鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 今、教育文化部長は、そこらに置いていけというふうに言ったと、そういうわけではありません。私は、図書を買うときに本屋さんに頼んで、それですべて買うのかなと思っていたら、そうではなくて教材屋さんが定期的に回ってくると。それで、いろいろ本をたくさん持ってきて、その中から先生が選ぶというのもあるし、選んだ後、これはいいでしょうというふうに、教材屋さんが置いていくというのが選考の実態だというふうに聞いています。ですから、その辺をよく、先生が選んだ本はそれでいいわけですが、そのほかの本はやはり吟味して決めるべきではないかと。

 それで、図書館司書が学校図書の面倒を見るというふうになると、小学校は9校あるわけですよ。それで、例えば3校ぐらいを1つの単位にして買えば、3校の分を何カ月かに1回入れかえれば非常にたくさんの本が読めると、1校だけで持っていずに、たくさんの本が読めるという利点もあるわけですよ。だから、学校図書の管理を図書館司書にやらせたらどうかという私の話なんですが。

 そこでまた問題になるのがスタッフをふやすという、新しく採用するというふうに考えてみえるようですが、そうではなくて、今の職員から異動という形で数名をやれば何とかなるのではないかと。それは図書館司書の資格がなくてもできるし、図書館司書は両方でたしか7名ぐらいいると思いますから、その人の指導を得ればできるという話だと思います。ですから、そういう図書を管理するスタッフを充実させるというのはどうかというふうに言ったわけであります。

 そこで、その選考の方法がそうではないというのと、もう一度スタッフを充実させてやるということをお伺いしたいと思います。別に意見がなければ結構です。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 大森学校教育課長。



◎学校教育課長(大森孝君) 私の方からは、本の選定についてのみちょっと申し上げたいと思います。私の認識は、議員さんおっしゃることと少し違っております。長期休業、例えば夏休みとか冬休みの前には、課題図書あるいは推薦図書という形で、これは子供たちに、県のいろいろな団体から推薦されたり、いい図書であるというものが毎年選定されております。それを優先的に買うことが多いと思います。それから、予算配分をされた中で、私が現場におりましたときにはその配分も楽しみだったし、その中で自分たちが、私たちの目の前にいる子供たちにどんな本を買ってあげられるのかということについて、非常に楽しみに本を選定していくわけでございます。今もそうだと思うし、それを単純に紹介されたからわけわからなく買うということはないと思うし、あったらこれはいけないというか、私どもの方でこれは厳しく、「そうじゃないんじゃないですか」ということで学校に言いたいと思いますので、ぜひ本の選定について、教員はある程度喜びを持ってしているという御理解をいただきたいということでございます。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 青野教育文化部長。



◎教育文化部長(青野敏行君) 人員のスタッフの増の関係でございますけれども、これにつきましては人事異動が絡むことでございます。各セクションとも、どこのセクションも人をふやしてほしいという要望は強いかと思います。教育委員会としても、そういう充実が図れれば大変望ましいことだと思いますが、現在の菊川市のスタッフを考えますと、なかなか教育委員会だけ要望を強くするということも不可能かと思います。この点については、市全体の人員スタッフをよく御検討いただく中で、余裕があればスタッフの増をしていただければというふうに教育委員会としては考えております。



○議長(寺本達良君) 鈴木 榮議員。



◆6番(鈴木榮君) 大森学校教育課長がさっき言われました、私はその学校教諭、司書教諭がさぼっているということを主題にしているわけではありませんので、一生懸命やっているということは見えておりますので、申し上げておきます。

 そこで、小笠図書館と菊川文庫に専門性を持たせたらということで、先ほど教育長もお話しになりましたが、やはりこの数字を見ても小笠図書館は児童が多いと、それで菊川文庫は成人者が多いということになります。専門性を持たせるという、その意味なんですが、専門館にするという意味よりも、主体をどちらかというと菊川文庫は大人の本が充実しているよと、それで小笠図書館は子供のものが充実しているよと。だから、子供は小笠図書館へ行った方がいろいろたくさんあるよと、そういうふうに特性を持たせたらどうかというふうに言っているわけであります。専門性で、菊川文庫は子供のは扱わないという意味ではないわけです。ぜひ、菊川地区と小笠地区は非常に近いわけですから、2つが合併したといっても本当に小さな、近いわけですからお互いに専門性を持たせていい図書館にしていただきたいと思います。

 ところで、その次に移らせていただきます。

 遊具なんですが……。すみません、その前に司書、お伺いします。

 今、図書館を充実させてというのが子供のためにも大人のためにも非常に重要なことなんですが、今後その辺に力を入れてもらえるものかどうか、その辺の所見をちょっとお伺いしたいと思います。助役さんでも結構です。



○議長(寺本達良君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 助役でもいいということですが、私の方から答えさせてもらいます。

 図書館経営は、今年、18年度教育委員会の方に、私の方から新年度になってお願いしたことは、とにかく本を貸し出すだけではなくて、図書館が1つの核となるような図書館経営をしてもらいたいということで1つのテーマを与えました。そういう中で、鈴木議員もお認めいただいていますように、いろいろな情報を、新聞等の情報も出せるようになりましたし、またいろいろな菊川市における特徴あるコーナーをつくったり、今、図書館経営は非常に充実しつつあると私は思っております。

 そういう中で職員にも、市民の皆さんが借りやすい、そして立ち寄りやすいような時間帯とか、あるいは雰囲気を出して多くの皆さんに御利用いただけるようにということで、今、教育委員会をはじめ図書館の方には話をしております。先般もアエルで非常にいい講演がございましたが、そういう講演を聞きながら、これからも菊川市の中では2つの図書館を非常に重要な位置づけとして今後も取り組んでいきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 教育長。



◎教育長(牧野毅君) ちょっと鈴木議員に説明させていただきますが、実は小笠の図書館を建設するに当たりまして、県の中央図書館、前鈴木教育長さんですね。中央図書館の館長をやっておられましたときに、小笠町でこういう計画を立てているので、ぜひ建設委員になっていただきたいというのを直接、私、お願いしに参りました。そうしましたら、喜んで建設委員になっていただきまして、いろいろ鈴木中央図書館長がお知恵を出してくれました。これからは子供に与える読書というのは非常に大切なので、児童への読み聞かせコーナーをつくったらどうかというようなことから、一角につくらせていただきました。そういうことから、あの小笠の図書館は親子連れの来館者が多いと、そのように私は思っております。事実そうだと思っております。それだけはちょっと、コーナーがちゃんとありますから、小笠の図書館へ行ったら一度、ひとつぜひそこを見ていただきたいと。

 よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 鈴木 榮議員。



◆6番(鈴木榮君) 私も図書館協議会委員なものですから、特にたびたび足を運ぶようにしておりますので、菊川図書館、両方含めて、この近隣でも非常に活躍されてピカッと光るものがあるということは言いませんでしたが、そういうものがありますので、皆さんに報告するとともに、また期待もしたいと思っております。

 ところで、公園の話なんですが、アスレチックが実は蓮池公園にありますが、この前、行ってきました。ちょうどほどよくというか業者が点検しておりまして、それでいろいろお話をしてきました。そこで私は驚いたんですが、2カ月に1回点検しているということなんです。それで、それだけ点検していれば非常に安心でいいなというふうに思ったわけですが、その点検の結果というか、指摘されたことがあると思うんですが、それをどのように区別をされて、それで対策を打ってみえるかちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(寺本達良君) 施設管理課長。



◎施設管理課長(石川睦美君) 遊具の点検でございますが、アスレチックも含めまして、菊川市内にあります遊具をそろえている都市公園22カ所と、その他公園5カ所等の遊具を、遊具保守点検業務委託として安全検査を年1回、これは4月にやっております。保守点検を年5回ということで、6、8、10、12、2月ということでやっております。

 そういう中で、点検結果が一覧表としてそれぞれの公園ごと、施設ごとに出されてきます。その中には評価として危険度の高いものが「A」、不具合、進行状況に注意しながら使ってくださいよというようなものが「B」、危険度にあまり影響しないものを「C」というような形で出されてきます。その中で、直るものについては修繕を考えておりますし、修繕の見積もり等をとりまして、あまりにも高額であるものというようなものについては、処分をというようなことで考えて進めております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) すみませんが、その中で、それでは危険とか手を入れなければならないものは年間どのぐらい数があるかというのはわかりますかね。あるかないかでも結構なんですが。



○議長(寺本達良君) 石川施設管理課長。



◎施設管理課長(石川睦美君) それぞれ都市公園の22カ所等の中では、今報告させてもらいました指摘される箇所が55カ所とかというようなことで出されております。それは、ABCになっておりますので、それを確認しに行きまして、先ほど言いましたように、修繕に値するものかどうかというようなことで判断をさせていただいております。何分どの施設も使い込んでおりますので、判定結果としてはA、Bに含まれるものもふえております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 鈴木議員、再質問ございますか。

 鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) その危険の高いものについて、実際に予算の関係があると思うものですから、ちゃんと手入れされているかどうかということをちょっとお伺いしたいと思いますが。指摘されたことに対して、どういう指摘かわかりませんが、例えばこれは取りかえを要すとか修理を要すと言われたものについては、手当ができているかどうかということなんですが。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 石川施設管理課長。



◎施設管理課長(石川睦美君) 本年ですと、中央公園に一部アスレチック施設があります。そういったものにつきましては、上り階段の腐食している部分を一部換えるとか、そういう形での修繕をしております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 私がちょっと考えたのは、きっと予算がなくてつぶれそうなやつも手入れをしていないのではないかなと思ったんですが、手入れされていればそれで結構だと思います。

 それで、アスレチックなんですが、あれは昔というか、何十年か前に非常にはやったもので、全国各地にいろいろできているということで、しかし、それがもう二、三十年経つと、60年と言いましたかね、経つと悪くなってくると。それで、あちこち傷んでくるので、和田公園は撤去してあとはつくらないというふうになったという話なんですが。やはり子供の遊具というのは、年代というか学年ね、幼児用、それで小学校低学年用、小学校高学年用と、やはりそういう系統立った遊具が市内にあるというのが望ましいわけだと思うんですよ。そこで、高学年用のアスレチックが撤去されてないということは非常に困るわけで、何とかアスレチックに限らずほかに何か遊具を、運動公園あたりの見晴らしのいいところへつけるべきではないかというふうに思うわけですが、そういう計画というのはどうなっているものでしょうか。それは、部長あたりにお伺いしたいと思います。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 名波総務企画部長。



◎総務企画部長(名波克美君) 議員御指摘のように、各公園等に遊具が設置されておるわけですが、お話のように、系統立ったものがすべての公園にセットとして整っているわけではございません。御指摘のように、アスレチックがあるところもあればないところもありますし、そういうことでありますので、今度合併して菊川市ということでございますので、市内のどこかにそういうものをまとめてといいましょうか、各年代に応じた遊具が整うというのも、これから検討していかなければならない項目だろうなと思いますが、菊川の運動公園はごらんのとおりかなり整っておるわけでございますし、今、御指摘の和田公園のアスレチックは撤去されたんですが、お話にもございましたように、蓮池公園の小菊荘のところの公園にはございますので、そちらを御利用いただくということもございましょう。

 それから、また子供さんの独自の遊び方というのもありますので、必ずしも遊具がなければ子供が遊べないかというと、そういうことでもないと思いますので、その辺も踏まえて今後検討してまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 話は基本に戻りますが、和田公園を撤去したと。これは施設管理課がきっと撤去したと思うんですが、それでは新しくつくるのは、撤去してそれをどうするというのはどこが考える仕事なんですか。ちょっとお伺いします。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 落合都市計画課長。



◎都市計画課長(落合恒男君) 公園等の管理につきましては、施設管理課に全市のをお願いしてございますけれども、公園全体の整備を含めまして、その中の施設につきましては都市計画課、私どもの方でやるようなことになっております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 保守は保守、施設管理課、それでつくるのは都市計画課ということなんですね。やはりつくるところと保守するところと一緒でないと、まずいんじゃないかと思うわけですよ。それで、例えば施設管理課は受け取るだけだと、非常に危険な不良品だって何だって受け取らなきゃいけないと、あとは自分の責任でやると、これはちょっとむごいような気がするんだよね。

 だから、例えば都市区画整理事業で6カ所、まだ未設置ということなんですが、そこで公園をつくった、それで遊具をつくってくれた。それを受け取るに、こんなものは受け取れないというふうに断るぐらいの権限がないと、ここまでこういうふうにやってくれれば受け取りますよと、そういうことがないとこれは大変だというふうに思うわけですよ。

 そこで、やはり全国を見ると公園課というのがあるようですが、公園課とはいかなくても公園係でもいいですが、計画、管理を一つところへ集中してやると。それで、例えば寄附採納で受け取るなら、こういう条件が当てはまれば受け取りますよ、そうでなかったら受け取りませんよと、こういう計画性を持って管理するのが必要ではないかというふうに思うんですが。ホームページでこの近隣を見ましたら、菊川市と同じようなそういうシステムになっていました。全国的に見るとやはり公園管理課というのがあって、集中してやっているところもかなりありました。

 そこで、今後そういう分散している機能というのをどう考えるか、ちょっと部長なり市長なりにお伺いしたいと思います。



○議長(寺本達良君) 中山部長。



◎建設経済部長(中山勝君) 今の鈴木議員御指摘のつくる部署と管理する部署が違って、不良品というんですか、目的に沿っていないものを管理せざるを得ないじゃないかということなんですが、それはやはり縦割りの悪いところでございます。そういったことで、菊川市では現在造成を計画している公園につきましては、事前に管理をします施設管理課の方と調整をしまして、双方の意見を調整する中でつくるということで指導をしているところでございます。

 このつくるところと管理するところが別というのが、いいところ、悪いところ、双方あると思います。そういったことで、これは公園だけじゃなくて道路、それから水路、河川、そういったところのやはり各々のセクションがありますので、今後どういうふうにしていくのが最善の方法かということでまた検討はしますが、現在のところそういうことで、まるきり思いが違うところでつくって、また管理してもらっているということではないものですから、その点は御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 鈴木議員。あと1分47秒です。



◆6番(鈴木榮君) いっぱいもらって、やってすみませんが。

 蓮池公園のアスレチックを見に行ったんですが、業者さんも見えたんですが、非常に高級なあれで、難易度の高いやつで非常にいいものとは思いましたが、今の時代から見ると非常に防犯上危険じゃないかなというところがたくさんあったものですから、それに木が生えているものですから、アスレチックの丸太にコケが生えていて非常に滑りやすいと、その業者の方もおっしゃっていました。できるだけ、あそこが唯一のアスレチック場になったわけですから、もう少し木を伐採するなり何か手を入れて、もう少し楽しく使えるようにしていただきたいと思いますし、頂上にトイレもありました。子供さんたちもトイレも必要でしょうが、現在閉鎖になっておりますので、その辺の対策もちょっと、撤去するなり手を入れるなりまた考えていただきたいと思います。

 以上、それにお返事があればいただいて、私の質問は終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 石川施設管理課長。



◎施設管理課長(石川睦美君) 今言われました蓮池公園につきましては、再度現状を見まして、危ない箇所、また木障になるような木等は、伐採とかということも考えていきたいと思いますので、現状を見まして対処したいと思います。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 以上で、6番 鈴木 榮議員の質問を終了します。

 ここで傍聴されている方にお願いをしておきますが、携帯電話の電源は切っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、お昼の休憩に入ります。

 午後は1時に再開をいたします。



休憩 午前11時51分



再開 午後 1時00分





○議長(寺本達良君) 休憩前に引き続き一般質問を続けます。



────────────────────────────────────────         ◇ 西 澤 和 弘 君



○議長(寺本達良君) 7番 西澤和弘議員の質問を許します。

 7番 西澤議員。

         〔7番 西澤和弘君登壇〕



◆7番(西澤和弘君) 昼食後の質問に移らせていただきます。

 私は、地震時の子供の安全についてと、最近マスコミ等でも問題になっています家庭教育力の充実について、2点質問させていただきます。

 巨大地震と予想される東海地震発生時における子供たちの安全確保について質問します。

 そもそも東海地震とは、皆さん御存じのとおり静岡県西部、駿河湾一帯を震源とするプレート型の地震で、マグニチュード8クラスの巨大地震です。私たちが大変心配するのは、我々の生活するこの菊川市が巨大地震の想定震源地のど真ん中に位置していることです。また、この地震により神奈川県から愛知県にかけて広い範囲で強い揺れが起こり、津波で大きな被害も起きると想定されています。近年では、東海・東南海・南海が地震3兄弟とも言われているそうです。このどれか1つの地震によって、他の地震までもが連動して起こる危険性も考えられるそうです。

 それでは、このような巨大地震に対し、被害を最小限に食いとめるにはどうしたらよいのでしょうか。地震がいつ発生するのか予知できれば、有効に人命を救うことができます。現時点での予知の可能性のある研究モデルは、1、臨海状態の変動による御前崎沈降、2、発生個数の減少、総モーメントの増加による地震活動の変化、3、滑りの加速によるゆっくり変動。これはあくまでもモデルであり、実際にこのモデル通りに地震が発生するというものではありません。なぜなら、地震予知の経験のない人類が、どこまで予知できるのかわかっていないからです。直前予知もできるかどうかわかりません。ですから、予知がなくても防災対策をすることが必要ではないでしょうか。

 現在、気象庁では、地震、地殻変動、地下水、潮位など186項目にわたる観測データが気象庁にテレメーターされ、常時監視されています。こうした中で、東海地震の前兆と見られる異常現象を認めた場合、気象庁長官地震防災対策強化地域判定会を招集し、東海地域の観測データに異常が現れているが、東海地震の前兆現象の可能性について直ちに評価できない場合等に「東海地震観測情報」、同観測データに異常があらわれ、前兆現象の可能性が高まったと認められた場合に「東海地震注意情報」、東海地震が発生するおそれがあると認められた場合に「東海地震予知情報」が、内閣総理大臣が閣議決定後、強化地域に対して警戒宣言を発令するとともに、指定地域住民に対する地震予知情報の周知徹底を図ることになっています。

 この時点で、各施設等は対応処置をとらなくてはなりません。電話は通話規制、鉄道は最寄りの駅に停車、バス・タクシーは運転中止、道路は強化地域以外からの進入制限、避難路、緊急輸送路では通行禁止、制限減速運転などのように交通網や連絡方法も規制されます。

 それでは、子供たちが長時間生活している幼稚園、保育園、学校はどのような対応をすることになっているのでしょうか。静岡県教育委員会の「学校の地域防災対策マニュアル(改訂版)」によりますと、東海地震注意情報の発表時に、生徒の帰宅、児童の保護者への引き渡し等を開始するとなっています。また、さきに述べた影響等で帰宅、保護者への引き渡しが不可能な生徒児童は学校で保護するとともに、引き続き保護者との連絡に努めると記載されています。幼稚園の場合も同様に記載されています。なお、保護者への引き渡しができない場合は、園長の指示に従い教職員の指導監督下で園内に宿泊させるとされています。市内の各幼稚園、保育園、学校は、それぞれ県教育委員会のマニュアルを参考にして、同様の内容のマニュアルが各施設で作成されています。

 このマニュアルによりますと、保護者への引き渡しができない場合、学校、園舎で保護するとあります。各施設により、既に耐震工事が完了しているところは比較的安心ですが、耐震工事が実施されていない施設においては大変心配されます。財政的に早期に耐震工事が実施できない施設等には何らかの早期対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 例えば、他の自治体で実施しているシェルター的な場所づくりなど、費用も全施設耐震工事よりかなり低額で済む方法もあるのではないでしょうか。考え方によっては、近くの耐震性が強い施設に避難すればよいとの対応もあるかもしれませんが、現時点では地震を確実に予知することは大変難しいそうですので、いつ地震が発生するのかわかりません。ですから、早期に耐震工事をお願いするのですが、早期にできない施設にも施設内に安心を確保していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。「せっかくの質問ですが、早期に全施設に耐震工事を実施するので心配要りません」との答弁を期待して、次の質問に移ります。

 家庭教育の充実を。

 日本において教育は、行われる場に対応して学校教育、社会教育、家庭教育の3つに大きく区分してとらえます。近年、教育現場においてのいじめ、いじめによる生徒児童及び教師の自殺、不登校、少年犯罪、子供たちへの親や大人による凶悪犯罪などが、悲しいことですが毎日のように報道されています。特に、子供たち自身の問題は、親の子供への接し方や、親のコミュニケーション方法など、幼年期を中心とした家庭教育に起因するものも多いと考えられます。

 それでは、家庭教育とはどんな役割があるのでしょうか。親またはこれに準ずる者が、子供に対して行う教育、また、家庭において行われる教育のことであり、特に人間社会において基礎的な事項を子供に示すことはしつけと呼ばれると定義されています。

 最近、教育現場で問題化している学力低下、体力低下、指導力低下、地域教育力の低下、コミュニケーション力の低下、家庭教育力の低下など、現代社会では多くの低下が問題となっています。このような状況の一番根本にあるのは、家庭教育力の低下にあるのではないでしょうか。では、低下の要因はどこにあるのでしょうか。核家族化の進展に伴う家庭の孤立化や少子化、地縁的なつながりの希薄化、または家庭や地域における養育上のストレスなどと言われています。また、母親に子育ての責任がゆだねられ、父親の存在が希薄であるなど、夫婦が共同で子育てに携わっているとは言いがたい家庭も多く見られます。

 このことによる大きな問題の一つは、母親の心の安定を脅かしかねないという点が挙げられます。本来、母親の存在は子供にとって心の安全地帯でありますが、その母親のいら立ち、不安が大きくなれば、子供の心の安定は脅かされてしまいます。そして、その後の子供の人間関係づくりや人格形成に強い影響を及ぼすことになります。また、子育てに対する責任意識が十分でないまま親になっている大人も存在していると言われています。

 以上のように、家庭教育力の低下も大きな問題の一つです。

 しかし、子供を取り巻く問題には、もちろん他の2つの教育もかかわっています。集団行動が始まる幼稚園、保育園、小学校、中学校などの学校教育に起因するものもあります。また、学校教育におけるコミュニケーション重視教育の必要性を感じています。コミュニケーション能力は社会生活の基礎であるにもかかわらず、多くの教育現場でその育成が軽視されており、社会生活に必要なコミュニケーション能力が育成されないことが課題との指摘もあります。なお、脳医学的に見た場合、幼少期から小学校低学年の時期に基礎的な言語能力を伸ばすことが妥当だという声もあります。さらに、地域住民との触れ合いや地域コミュニケーションなどの地域に根差した問題、社会教育も考えられます。このような問題が複合的に交わって子供の問題行動が発生している場合もあることから、これらの要因に十分な視点を当てて問題解決を図り、子供たちの将来が健全で明るいものとなるよう目指していかなければならないと考えます。

 このような状況の中で、次の質問をいたします。

 1、現代の家庭教育に対する教育長の御見解はいかがでしょうか。

 2、家庭教育向上のための今以上の取り組みをお考えでしょうか。

 以上、登壇での質問を終わらせていただきます。



○議長(寺本達良君) 西澤議員の質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 牧野教育長。

         〔教育長 牧野 毅君登壇〕



◎教育長(牧野毅君) 西澤和弘議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、地震時の子供の安全確保についてであります。

 平成16年7月に発行された静岡県教育委員会の学校の地震防災マニュアル(改訂版)によれば、東海地震注意情報が発表された場合、学校及び幼稚園は、警戒発令時の地震防災応急対策を円滑に実施するための準備的措置を講ずるとともに、幼児、児童生徒の安全確保等のために必要な対策を段階的に実施することになっております。具体的には、在校・在園時には帰宅及び保護者への引き渡しを実施することになります。また、在宅時には登校・登園しないこととなり、原則的には子供たちを保護者のもとで守っていただくことになりますので、学校・園に残すのはやむを得ない場合に限られております。私立幼稚園についても、静岡県総務部私学振興室長から同じマニュアルが送付されており、同様の対応をとることとなっております。

 また、保育園は、平成15年12月19日付で、静岡県健康福祉部子育て支援室長から静岡県保育所連合会に、東海地震に関する情報を発令された場合の保育所の対応についてが通知され、県内の保育所におきましてはこの通知に基づき対応することとされており、耐震化されていない施設では幼稚園と同様の措置をとるとともに、保護者への引き渡しが困難な場合には安全性が確保されている他の施設等へ移送することとされております。

 次に、施設の耐震補強工事の状況でありますが、小中学校の体育館については小笠東小学校と小笠南小学校を残すのみとなり、今後も調査を実施し、必要に応じて計画的に対策を講じてまいりたいと考えております。幼稚園、保育園につきましては、本年第1回定例議会で落合克郎議員の一般質問でお答えしたとおり、私立保育園6園については、耐震診断の結果、耐震性に劣るという判定が出ております。本年度、1法人が耐震補強工事を実施しており、市としても財政支援をしているところであります。

 西澤議員の御指摘の施設内に安心を確保できないかということでございますが、突発型の場合には施設内の一部にシェルターを確保するより、やはり施設そのものの耐震化が有効であると考えます。したがいまして、市としましては地震発生時に最も被害を受けやすい乳幼児の安全を確保するため、耐震化されていない法人と協議し、可能な限り早い時期の耐震工事を支援してまいりたいと考えております。

 次に、家庭教育の充実の御質問ですが、1つ目の現代の家庭教育に対する教育長の見解はについてお答えいたします。

 近年、都市化が進む中で核家族化や少子化も進み、地縁的なつながりを頼りに子育ての知恵を得ることが困難になってきていること。また、個人重視の風潮など人々の価値観が変化したことにより、家庭における子供に対する教育力の低下が指摘されております。このような状況の中、当市では幼稚園、保育園、小中学校において家庭教育学級を開設し、子育て中の親に対して現在の社会情勢について説明するとともに、家庭教育の重要性を認識していただき、思いやりのある心身ともにたくましい子供を育てるための学習を、学級ごとに計画的に継続して実践しております。家庭は子供たちが最も身近に接する社会であり、家庭での教育は人間が生きていくために必要な基本的な生活習慣や生活能力、自制する心や自立する心、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断など、基本的倫理観、社会的マナーなどの基礎を子供たちにはぐくむものであり、地域社会での子供たちの活動に大きな影響を与えるすべての教育の原点と考えております。

 2つ目の家庭教育の向上のための、今以上の取り組みを考えているかについてお答えします。

 現在開設している家庭教育学級では、子育て中の親を主体に、家庭でのしつけ、読書に親しむ活動、食生活、地域との触れ合い活動、父親の学級への参加について学習しております。このほか、子供会やPTA活動で地域での親子参加の活動や、テレビ寺子屋公開講座や家庭の日の啓発など、学社一体となって事業を展開しております。今後は、家庭でのしつけに強い関心を持っている親ばかりでなく、すべての親に各種の事業に参加を促すための情報の提供や地域や各種団体との連携をより深め、「おやじクラブ」や少年団体などが行う地域の子供自然体験、ボランティア活動、スポーツ・文化活動、地域行事、職業体験など体験活動に関する情報を収集し、提供することや、活動の支援をしていくことが大切と考えているところでございます。

 当市では、コミュニティ活動を中心としたまちづくりを目指していますので、コミュニティ活動の中でも地域の子供は地域で守り育てることを目標に、取り組みをしていきたいと考えております。

 以上、西澤和弘議員への答弁とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 西澤議員、再質問ございますか。

 西澤議員。



◆7番(西澤和弘君) ありがとうございました。

 まず最初に、安全性の問題の質問をちょっとさせていただきたいと思います。

 幼稚園も学校も引き渡しを行い、保護者に預けるという基本的なことだと思います。これについて、年に1回程度の訓練は行っているのかどうか、お聞きします。



○議長(寺本達良君) 答弁求めます。

 青野教育文化部長。



◎教育文化部長(青野敏行君) 防災訓練の際に、幼稚園、学校等に指導し、そのようなことをお願いしております。保育園の関係については当課ではわかりませんが。



○議長(寺本達良君) 西澤議員。



◆7番(西澤和弘君) 確かに、防災訓練のときに引き渡し訓練を行っていると思います。そう聞きました。保育園も何かやっていらっしゃるとのことでした。大体100%近い保護者の方がお迎えに来るというデータもいただきました。しかし、その訓練というのは年間行事で何月の何日に引き取り訓練をやるから引き取りに来てくれという訓練じゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(寺本達良君) 答弁求めます。

 青野教育文化部長。



◎教育文化部長(青野敏行君) 突然の突発的対応の訓練というのは、現在のところはしておりませんが、例えば台風が来たりというようなときでも引き取りをお願いすると、幼稚園等ではありますのでね、そういったことも訓練のうちではあるかというふうに思っています。なかなか突発型に対応するような訓練というのは、非常に難しい点があると思います。可能であれば、学校単位でするのも一つの方法かなというふうには考えております。



○議長(寺本達良君) 西澤議員。



◆7番(西澤和弘君) 消防団とか、そういう団体が突発的な訓練をやるのは割合といいかもしれませんけれども、保護者の皆さんに突発的にあした出てこいとか何とかというのはなかなか難しい。というのも、皆さん共稼ぎの御家庭が大変多くなっておられて、自宅に保護者がいる家庭の方が少ないんじゃないかなと思うぐらいの世の中になってきています。

 そんな面で、お母さんもしくはお父さんが働いている企業の実態というのは、商工観光課長、わかりますか。マニュアル化されているか。また、市役所の職員の皆さんはどういうふうに対応するのか教えてください。



○議長(寺本達良君) 高柳商工観光課長。



◎商工観光課長(高柳和弘君) しっかり今ちょっと把握はしておりませんが、聞く範囲でいきますと、基本的には事前に注意報等、予知の警報が出された場合は社員は帰宅させるというふうに聞いております。注意報が出されたときは、まず業務を停止して当面の二次災害の防止、火災の防止等の措置をとって、あとはごく一部の管理的な社員を残して帰宅させるというように聞いております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 続いて、栗田総務課長。



◎総務課長(栗田正弘君) ただいまの御質問ですけれども、現在市役所としましては、特に市役所の職員の子供の引き取り対策ということは決めてはおりません。これは、もし実際に注意報が出るということになりますと、市役所職員は全員につきまして配備体制につくことになっておりますので、そのまま配備体制につくと、そういう形になっております。

 したがいまして、その時点で職員が一度戻って引き取るということは想定されないわけでございます。しかしながら、職員も1人1人がそれぞれ地元に戻れば一市民で地域の人間でございます。その中では、当然地域の人間であるということで、個人的なことはもとより家族としてその地域の中に当然自主防災とか、あるいは地域防災の中に組み込まれているわけでございますので、先ほど教育長からも答弁がございましたとおり、いわゆる学校の地域防災の対策マニュアルですか、そうしたものの中で引き取りをどんなふうにするかというようなことを当然書いて報告したりとか、あるいは家族の中で、場合によっては近所の親戚、あるいは自治会とか班の中のお隣さんとか、そうしたところとお話し合いがされているものと想定をしておりますので、その中で対応がとれているものではないかと、そのように考えているわけでございます。

 したがって、もし家族がお宅にいる場合でしたら、だれかが引き取りに行く場合もあるでしょうし、あるいは頼まれている方あるいは親戚の方が行く場合もあるでしょうし、そうした方法で当然自主防災の範囲の中で対応しているものと、そのように考えております。



○議長(寺本達良君) 西澤議員。



◆7番(西澤和弘君) 実は、企業へ勤められている方も、企業の経営者とすれば、そういう情報が出たと、そろそろ地震が来るんじゃないかという場合、今、課長さんがおっしゃったとおり企業の安全確保が企業人としてはまず行うことだと思うんですよ。そんなことで、鉄道も停まるわ、道路も規制されるわ、電話は通じないわといいますと、訓練では100%近い引き取り訓練はできていると思いますけれども、いろいろなことをやっぱり総合すると、100%の保護者が引き取りに来られるかなとちょっと心配なんですけれども、そういう想定というのはどうでしょうかね、考え過ぎだよと言われるかもしれませんけれども、いかがでしょうか。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 青野教育文化部長。



◎教育文化部長(青野敏行君) 当然、家庭の事情によりまして御家族の方が遠くへ勤めているとか、そういうことは想定されます。そういうことでありますので、先ほど教育長の答弁にもありましたように、やむを得ずお引き取りをしていただけない場合には、それぞれの施設で安全な場所に確保するということが、これはお子さんを預かっている者としての責任でありますので、そういう対応をとっていくということでございます。



○議長(寺本達良君) 西澤議員。



◆7番(西澤和弘君) 私もそのとおりだと思います。そうした中で、小中学校は割合と耐震工事も、先ほどのお話ですと北と南小の体育館以外はというお話で、割合と耐震工事も行われている実態も私も把握しています。割合と安心じゃないかなと思っています。

 しかし、保育に欠ける子供たちを預かっている保育園、教育長のお話の中にもありましたけれども、6園のうち1つの保育園は今年度やったと。残り5つだという中で、一番、幼児も含んでゼロ歳児から預かっている保育園等に関しては、早期に耐震を行うというお言葉をいただきましたけれども、その早期というスパンがどのくらいなのかということですよね。一生懸命やるから、10年以内にやるよ、いや20年ぐらいみておいてくれというのか。そう考えた場合、いつ起こるかわからない地震に対しては、いざそういうのができて引き取りもなかなか難しい子供さんにとっては、例えばホールはもう耐震やったよと、だからみんなホールへ行こうよと。ホールでなくても、他の部屋でもいいんですけれども。

 そういった安全な場所の確保というのは、私は早期に全面的にやるよという話も一番いい答えなんですけれども、そのスパンとして考えた場合、早期ということですよね、安全な場所づくりというのは考えていただけないかなと思います。全面的にすぐやるよというのが一番、私もうれしい答えなんですけれども、そのスパンについてどうでしょうか。財政的にも、私、苦しいのも知っていますし、すぐにということはなかなかできないかなとは想像しておりますけれども、いかがでしょうか。



○議長(寺本達良君) 永井福祉環境部長。



◎福祉環境部長(永井久男君) 保育園問題につきましては、公立関係は先ほど答弁があったように、幼保関係からいろいろ公立関係は進みましたけれども、法人関係の保育関係が6園そっくり残っている。こういう形の中で、今年度、1園工事させてもらいますけれども、残された園をどうするかという形の中で、優先順位の問題もありますし、財政上の問題も、これは行政の方の財政と法人の方の予算的な問題もあります。

 そうした中で、簡単に話をしますと、ここ一、二年でおたくの保育園、耐震工事をやるというふうになったときに、いかがでしょうかというような具体的な話もして、今各園からのを全部、すぐ取り組んだ場合にできるのかできないのか。来年でいいのか、3年ぐらい先にしてもらいたいというふうなのかと、こういうような打ち合わせというんですか、協議もしながら、今年1園やったのをきっかけに来年以降も、そういう形の中で数年間のうちにやっていきたい。これは、うちの方の希望でいいますというと、何なら来年5園やってしまいたい部分もありますけれども、今言ったそれぞれの予算的な問題がありますので、そこら辺を調整しながら少しでも早くやっていきたいと、こういう考え方でおります。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 西澤議員。



◆7番(西澤和弘君) 先ほども言いましたけれども、早期にやっていただくのが一番の希望なんですけれども、法人の皆さんとのお話し合いの中にシェルター的な部屋をつくるだとかという、一つの提案として取り上げていただければ私はいいと思うんですけれども、ぜひ話し合いの中でそういう話も出していただきたいなと思います。

 それでは、2問目の家庭教育についてお話をお聞かせいただきたいと思います。

 先日、教育長さんの方へ、中学生及び親への意識調査というのをお渡ししたんですけれども、これは平成12年に「おやじクラブ」立ち上げのときに、県立高等学校の生活指導の先生からいただいた数字です。大変びっくりするような数字も出ております。例えば、御紹介させていただきますけれども、「友人のように先生に接する」これはどうかという話で、男子生徒の61.4%が、それは構わないんじゃないかと、女子生徒は62.3%、また父親は27.4%、母親31.9%と。私も親なんですけれども、大分意識が変わってきたんじゃないかなと実感しております。もっといろいろな題があるんですけれども、例えば「お酒を飲むこと」はどうでしょうかということについて、男子生徒は41.8%が構わないと、女子生徒は24.7%、おやじに関しては9.7%構わないじゃないかと、お母さんは2.7%。でも2.7%の方はいらっしゃるということで、親の規範意識が大分変化しているとは思うんですけれども、教育長の見識はいかがでしょうか。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 牧野教育長。



◎教育長(牧野毅君) 今、西澤議員がおっしゃいましたように、大分中学生ぐらいになると、大人のまねをしたいというような感覚が出てくるわけなんですね。ところが、これはあくまでも法律で規制されておるわけでして、父親、母親がそれを許すということは、これはちょっと問題じゃないかと思います。やはり中学生、未成年の者は飲酒しないというのが基本だろうと私は考えております。



○議長(寺本達良君) 西澤議員。



◆7番(西澤和弘君) 私も、この調査がすべてではないとは思います。でも、こういう数字に現れるということは、やはりだんだん規範意識が、モラルが薄くなってきているんじゃないかなということを、まず実感しました。

 そんな中で、静岡県の教育委員会でも家庭教育に関しまして、お父さん手帳、お母さん手帳という授業を行っています。これについて、菊川ではそれをもとにどういう活動がなされているのか、教えていただきたいと思います。



○議長(寺本達良君) 答弁求めます。

 青野教育文化部長。



◎教育文化部長(青野敏行君) 家庭教育学級を、先ほど教育長の方で答弁いたしましたけれども、各学校あるいは幼稚園、保育園で学級を開いていただいておりますので、この手帳が県からまいりますので、これを配布して、それを見ていただく中で活用して、いろいろな問題に対処できるようなことを、計画の中に取り入れていただく中で活用させていただいているということです。



○議長(寺本達良君) 西澤議員。



◆7番(西澤和弘君) 実は私も「お父さん手帳」というのを持っているんですけれども、私みたいに興味のある方は1ページずつ読むんですよね。でも、現場の先生方に聞くと、ただ配布しただけだよと。その次のフォローというのはどうなのかな、ただそういう資料をつくってご父兄にお分けして、読んでよで。あの手帳もえらいお金がかかっていると思うんですけれども、ちょっともったいないような気持ちも持つんですけれども、その辺はいかがでしょう。何か活用する方法というのはお考えになったことがあるのか、活用できないやというのか、教えてください。



○議長(寺本達良君) 答弁求めます。

 青野教育文化部長。



◎教育文化部長(青野敏行君) 大変難しい問題だと思います。これは役所で配布するいろいろな情報提供の書類でも、回覧板ですか、こういったものとも同じようなことが言えると思います。しかしながら、これを配ることによりまして、多少なりとも家庭教育に影響を与えることがあれば、それは効果があったというふうには考えております。ただ、この本だけでなくてやはり活動の中に、先ほども答弁しましたけれども、家庭教育に興味を持っていないというと言い方が悪いですけれども、参加できない方をできるだけ参加できるようなアピールの仕方、そういったものをぜひ考えていただくように、家庭教育学級を開設する前にいろいろな計画を練る段階で、できるだけ多くの方に参加しやすい日、あるいは参加したくなるような催し物をやっていただくような企画というんですか、こういうことをお願いして説明をしております。



○議長(寺本達良君) 西澤議員。



◆7番(西澤和弘君) 私は、PTAの役員を長年やらせていただいて、家庭学級のことは企画の段階からかかわっているもので存じているとは思います。その中で、家庭教育に絞った事業というのは、すべてがそうではないと思いますよね。例えば、運動会に参加しましょうとか、そういうのも一つにカウントされているという状態で、今、教育委員会としては社会教育、学校教育、家庭教育という部分でちょっと薄いのではないかなと。それはしようがないんです、組織上そうなっていることも考えられますけれども、菊川の教育委員会では家庭教育については社会教育ということで、担当ということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(寺本達良君) 青野教育文化部長。



◎教育文化部長(青野敏行君) 社会教育ということですが、社会教育課の中の社会教育係が担当しております。担当は、家庭教育指導員も置いておりますし、係も置いております。そういう点では、力を入れてやっているということであります。ただ、先ほども言いましたように社会情勢が変わっていく中で、役所のやる講演会とか映画会とかいろいろ企画をして、社会教育係の中でもタイアップをする中で事業を進めておるし、それから一つの例にしますと、幼稚園、保育園、それから中学校、小学校でも、例えば河城の関係なんかでは棚田にみんなで田植えに行ったり、あるいは稲刈りに行ったりと、それで親子でやると。そういう中で秩序とかマナーとか、あいさつをしなさいとか、ありがとうとか、物をもらったらありがとうというようなことを教え込むというようなことで、そういう体験活動を取り入れた家庭教育というような方向にしていただくし、また地域の皆さんにも御協力をいただく中で、学校側でも進めてくださっているというような工夫の点は非常に近年見られております。状況の中ではそういうことです。



○議長(寺本達良君) 西澤議員。



◆7番(西澤和弘君) 私も見にというんですが、どういうことをやっているのか教えていただいて、各地域ごとによっていろいろな特色のあるものをやっているなと、すばらしいなと思っています。やはり親子で同じ空間、同じ時間を過ごすというのが、なかなか今の忙しい世の中では少なくなってきてしまっているように感じますので。

 実は、今、菊茶香ウォークというのをやっていますけれども、あれは六郷小学校のPTAの家庭教育学級の一つとして、親子で何時間も同じことをやろうよという企画で始まりました。そのとき、太田市長さんが議員の時代だったと思うんですけれども、なかなか運営するのが大変なものですから、ぜひ行政のお手伝いをお願いしたいということで、今、菊茶香ウォークとなっておりますけれども、そういったように簡単にできることは割合と皆さん出てきていただくんだけれども、汗をかいたり長時間かかることがなかなか親子で参加が難しい、例えば「おやじクラブ」でやっているんですけれども。という中で、どうやって皆さんに参加していただけるかなというのが、これからの課題ではないかなと思いますので、ぜひ家庭教育学級を企画するときに、やはり一ひねり考えていただければありがたいなと思います。

 それともう1点、全国国公立幼稚園園長会というので、「みんなで守ろう幼児の生活リズム」とか。これ、ちょっと公立幼稚園の方にあったのでいただいてきたんですけれども、こういうパンフレットの中にも、自分の子供の生体リズムチェックだとかという啓蒙活動ですよね、こういうのもやはり僕は必要ではないかなと。逆に、私立の保育園へ行ってお聞きしたら、そういうものはないやと、ちょっと見せてやと、これ参考にして作るやとは言っていましたけれども、やはりそうした話題性づくりというんですか、子供と接するタイミングをつくることも、やはり教育委員会の方で働きかけていったらいいのではないかなと、私はそう思います。1人1人の親に、親はこうなんだ、父親はこうしないといけないぞ、母親はこうしろというのは、なかなか今の時代無理だと思います。ぜひ、そういう御努力もお願いしたい。

 そんな中で、全国的に皆さんどういう活動をしているのかなということで、ちょっと調べてみますと、ソシアルアンクル・ソシアルアント─地域のおじさん・おばさん。「大人が近所の子供の名前をまず覚えることから始め、しかったり褒めたり相談に乗ったりするボランティア制度」という、これは岐阜県の取り組みだと思うんですけれども、そういうことをやったり、「地域の怖いおじさん・おばさん運動」、こんなのもすてきだなと。最近では近所の子供たちとかかわる機会も少なくなって、お祭りだとかそのくらいしかなくなってしまったのかなと思います。ぜひ、保護者同士ではなくて地域に住む方々との接点を、ボランティア活動ですか、というのもこれから提言して、火をつけて、それに住民が燃えるようにお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(寺本達良君) 牧野教育長。



◎教育長(牧野毅君) 今、西澤議員からすばらしい御発言をいただきまして、ありがとうございます。

 実は、文部省あるいは県の教育委員会、学社連携とか融合という言葉を使っておりました。私は、学社一体であってほしいと。学校・家庭・地域、これが一体とならなければ子供は育たないというのが私の信念でございます。ようやくこのごろ、県の教育委員会も学社一体という言葉を使ってくれるようになりました。

 先ほど西澤議員がおっしゃったように、昔は人の子供でも褒めろ、しかれと。悪いことをしたらしかれ、あるいはいいことをしたら褒めろというのが定説でした。ところが、このごろ見ますと、なるべくなら他人の子供とかかわりたくないという保護者があるような感じがいたします。でも、やはり地域としてみんなで子供を育てる気持ちにならないと、大きく子供が成長しないと思うんですね。そういうことから、PTAの役員会あるいは会合のとき、必ず私が言いますのは、家庭教育の重大さ、それから人の子供でもいいことをしたら褒めてあげよう、それから悪いことをしたら注意をして、それはだめだということをはっきり言ってあげましょうということを申し上げております。

 いずれにしましても、やはり家庭だけじゃなくて地域の方も子供に対して注意を払っていただいて、朝は「おはよう」というあいさつ、夕方会ったら「さよなら」というあいさつ、これを励行していただきますようにお願いしているところでございます。議員の皆様にも、よろしくお願いいたします。



○議長(寺本達良君) 西澤議員。



◆7番(西澤和弘君) 教育長、ありがとうございました。お互い頑張りましょう。

 子供の安全の場所の確保と子供の明るい健全育成をお願いして、青野部長さんは昔からみどりの少年団の子供たちとかかわって、多分子供たちにとっては怖いおじさんになっていると思いますので、ぜひ地域の怖いおじさん・おばさんができるように御活躍をお願いしたいと思います。今、教育長から心強い御意見をいただきましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(寺本達良君) 以上で、7番 西澤和弘議員の質問を終了します。



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         ◇ 横 山 隆 一 君



○議長(寺本達良君) 続いて、17番 横山隆一議員の質問を許します。

 17番 横山隆一議員。

         〔17番 横山隆一君登壇〕



◆17番(横山隆一君) けさ、市長さんが100歳のお祝いに出かけられたという報告をいただきました。おめでたい話で、本当によかったなと思うわけでございますが。私、水戸黄門が好きでございまして、いいですね、終盤にいって、これはどうだとかね、この紋どころはとね。ストレスが発散できて本当にいいなと思いますが、きょうも3問ばかり質問を用意させていただきましたが、市長さんの伝家の宝刀というんですかね、飛び出すことを期待をいたしまして質問を申し上げたいと思います。

 まず、第1点でございますが、動物愛護管理法の制定についてということで質問をさせていただきます。

 本年9月20日から動物愛護週間でありました。今年の愛護週間では、これまでと比べ全国で飼い主のいない猫等、「地域猫との共生を考える勉強会」が多く開催されたと聞いております。これは本年6月に改正動物愛護管理法が施行されたことが、その要因となっているものと思われます。今や空前のペットブームと言われ、犬・猫以外にも鳥や爬虫類、猿、豚なども飼育をされて、終生飼育が飼い主の義務としながら、飼育に困り捨てることによる住民被害も後を絶たない状況となっており、環境省は2008年度から2017年度までの10年間で、捨て猫や捨て犬を半減させる目標を設定しております。

 こうした中、全国の自治体では、不妊・去勢手術の必要性やペットを捨てた場合の罰則や終生飼育の原則を購入者に説明するよう、販売業者に義務づけるところも出てきております。全国で迷子になったり捨てられたりして保健所などに引き取られた犬の数は18万頭、猫については24万頭、合計では42万頭と言われ、このうち約94%が致死処分されていると報告をされております。核家族化や独居家庭がふえ、地域の人間関係が希薄化し、ペットを飼う家庭も多くなり、そのペットによる効果ははかり知れなく大きなものとなっていると言われており、同時にペットとの共生における義務や責任も大変重要になってきています。こうした飼い主のいない猫による家への侵入、鳴き声など苦情は後を絶ちません。

 こうした状況の中、10年前に横浜市が、野良猫を地域住民が一定のルールをつくり共同で飼育管理をする地域猫活動を開始し、この活動が全国に広がりを見せ、掛川市でも本年「掛川猫サポーター倶楽部」が発足し、猫と地域の共存に向けた活動を始めたということであります。そこで、さらにブームの拡大を続けるペットとの共生に向け、菊川市の取り組みに対し質問をいたします。

 市内で飼育されているペットの状況はどうか。ペットの種類、登録状況、年度別の推移はどうか。

 2点目でございますが、迷子犬や猫の状況や苦情はどのようなものがあり、どう対処しているか。

 次に、犬や猫の引き取り状況はどうか。迷子犬・猫の飼い主や里親を見つける対策はどうか。

 交通事故等による死骸処理件数と状況はどうか。

 野良猫をふやさない対策として、不妊・去勢手術への支援は必要と思うがどうか。

 全国的に広がりを見せる地域猫活動への取り組み支援についてどう考えるか。

 次の質問でございますが、自治基本条例制定とコミュニティ協議会についてであります。

 平成12年、地方分権一括法が施行され、全国自治体の位置づけが大きく変わりました。それまでの国の主導による、言うならば下請的な機関から国と対等の立場、地方主権自治に変わり、地方の役割が大きく変わりました。国による全国一律の行政サービスについても、そこに住む働く市民の皆様の意思が確実に反映される地域づくりが求められるようになりました。自分の住むまちの将来像をみずから描き、みずからが主体的に行動し、権利と責任の上に自治体運営に参加することが大切であります。さらには、分権社会推進に不可欠な規制緩和が図られております。こうした国の動向に合わせ、行政施策への市民参加の拡大、ボランティア、NPOの活動が活発化してきています。

 合併後、大分落ちつきを見せ始めた本市も、本年は総合計画も策定し、大きな目的に向かい歩みを始めたところでありますが、菊川市をめぐるこうした環境の変化に対応し、新しい自治の仕組みを構築する必要があります。基本構想は菊川市が目指すべき将来像を示す最上位の方針であるのに対し、自治基本条例は市政運営における最高の規範条例とし、基本構想実現のための仕組み、制度を定めるものであり、最も重要なものとなります。まさに、市長の提案する「協働のまちづくり」がここにあります。

 市民が自己責任・自己決定に基づき地域のことは地域で解決し、市民の皆様の権利と義務、市民の信託を得た市長、市議会の責務と役割を明確にし、互いに協働し豊かな地域社会をつくるために、自治体の憲法、条例の中の条例と言われる自治基本条例を制定することを提案いたします。市長の所見をお伺いいたします。協働のまちづくりを進めるためには、特にコミュニティ協議会の位置づけや役割は非常に重要な要素となります。これまでのコミュニティ協議会設置における作業状況はどうか、課題にはどのようなものがあるか伺います。

 3点目の質問でございますが、財源確保と公共物有料広告掲載について質問いたします。

 本年8月、新聞紙上に菊川市の実質公債費比率18.8%と公表されたことは記憶に新しいところであります。これは各自治体の財政事情を示すものであり、県下市町村中ワースト4という報道でありました。地方分権が急速に進む中、地方財政は一段と厳しさを増し、計画の見直しや財政基盤の立て直しなど行政改革が図られているところであります。太田市長には、夢の持てる総合計画の実現に向け、さらなる強力なリーダーシップを期待するところであります。高い行政サービスの提供には財源確保は必須の条件となりますが、住民の皆様への負担はできるだけ小さい方がいいことは言うまでもなく、行政職員のみならず住民・企業が連携し、知恵と創意工夫により効果的な財源確保が図られる方策を真に求めるべきであります。

 そこで、公共物有料広告掲載について提案をいたします。

 行政運営における公共物、車両、発刊広報誌、資源物収集袋などへの企業広告を掲載することによる収入確保は、比較的容易で確実、さらには企業の活性化が図れるものとして注目を浴びているところであります。当市でも早急に施策化すべきと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。

 具体的には、財源確保における考えと具体的方策は。企業誘致であるとか、以前にも申し上げましたがミニ公募債の発行など。2番目が財政再建と身の丈に合った歳出計画の基本的考え方について、お伺いいたします。3点目でございますが、有料広告物掲載等への見解についてお伺いいたします。

 以上、共に汗をかくまちづくりの実現に向け、積極的な取り組みを期待し、登壇での質問を終わります。



○議長(寺本達良君) 横山議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。

 太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 横山議員から、大変バラエティーに富んだ御提言をいただきまして、読み間違えないようにきちっと答弁をさせてもらいたいと思いますので、お願いします。

 まず最初は、動物愛護管理法の制定についてということ、非常に難しい質問ですが。

 まず、市内に飼育されているペットの状況ですが、犬につきましては現在約4,000匹が登録されて、登録数はほぼ数年横ばいというような状況です。猫は現在約2,300匹登録されていますが、これは市の指導要綱に基づく登録制度であり、実際はもっと多いものと思われます。その他のペット、ヘビとかいろいろあると思いますが、市では現在把握しておりません。

 次に、迷子犬や猫の状況ですが、迷子犬は市民からの通報により市で収容しています。しかし、そのほとんどが鑑札をつけていないため飼い主が特定できず、2週間程度、市で保護することとなります。その間に飼い主からの問い合わせで戻るケースもありますが、不明の場合は登録されている台帳から、種類、性別、毛並み等で該当する飼い主をリストアップし、電話で確認するなど努力をしておりますが、すべて飼い主のもとに帰すことはできない状態です。また、猫については収容するケースはほとんどありません。苦情に関しては、野良猫によるふん害苦情が一番多く寄せられ、苦慮しておりますが、犬についてはほとんどない状態です。

 次に、交通事故等による死骸処理についてですが、平成17年度は猫、タヌキ、ハクビシン、犬など456匹の処理を行い、本年度も10月末までに270匹の処理を行いました。中でも猫が一番多く、処理件数の約6割となっています。

 次に、避妊及び去勢手術への支援でございますが、飼い猫につきましては基本的には飼い主の責任において処理すべきものと考えております。

 最後の御質問であります地域猫活動への取り組み支援についてですが、野良猫等による被害の多い地域の皆さんが野良猫との共生を目指し、将来的には野良猫をなくそうというこの運動は、動物愛護の精神からいってもすばらしいものであると考えます。この活動は地域の方々がお互い話し合っていただいて、そして実現するものでありまして、行政が強要してできるものではないと思っております。猫の好きな方、あるいは野良猫のふん害に困っている地域の方々が、このような活動をしようという地域や団体があれば、行政としてもできる限り前向きに支援策を検討していきたいと考えております。

 次に、自治基本条例制定とコミュニティ協議会についてお答えします。

 この自治基本条例の県内の状況を見ますと、静岡市が既に制定しているほか、焼津市と伊東市が今検討中と聞いております。そのほかの先行事例を見ましても、条例の制定におきましては市民の皆さんが主体であることが基本となっておりまして、市民の皆さんの盛り上がりと、市民と議会と、そして行政が一体となってつくり上げていくべきものと考えております。

 また、制定に当たりましては、どの市町も慎重に検討を重ねている実態がございます。単に先進地の条例を精査、活用するだけでは、やはり菊川市にふさわしい条例になるとは思いません。さまざまな計画や施策を実施していく段階を経て、実情をかんがみ検討していくことが望ましいと考えており、これらを踏まえ、今後の地方分権の推進や協働のまちづくりの観点からも研究はしてまいりたいと思っております。

 次に、コミュニティ協議会設置へ向けての作業状況ですが、ガイドラインである指針をもとにパンフレットを作成し、これにより各地区自治会等へ説明、協議を実施しております。今後、広くまちづくりを進めるに当たり地域の皆様方の御理解が必要となりますので、単位自治会や各種団体への説明も予定しております。課題としましては、自治会との役割分担や地区ごとに進んできたまちづくりの成り立ちがあり、地域が抱える課題や思い入れがそれぞれ異なっていることが挙げられます。例えば、公園の管理や防犯に対する意識など、市内全域にわたる共通認識、合意形成には時間と労力が必要と思われますが、今後、コミュニティ協議会の設置を進める中で、地域の皆さんとともに新しい菊川市をつくっていきたいと考えております。

 次に、3点目でございますが、財源確保と公共物有料広告掲載についてお答えします。

 御質問にありますとおり、地方自治体の財政運営は、税制改革や地方交付税改革などとあわせて、新しい財政手法として実質公債費比率が作成されるなど厳しさを増してきております。議員御指摘のように、企業誘致などの安定的な税財源を確保することとあわせて、ミニ公募債といった新たな財源の研究も必要であると考えております。

 菊川市の行財政運営については、集中改革プランでお示ししたとおり、投資的経費の割合と公債費残高の抑制、すなわち実質公債費比率の抑制が急務となっております。しかしながら、早期完成に向けて進めなければならない公共事業もありますことから、御指摘のとおり創意工夫による弾力性に富んだ行財政運営に努めなければなりません。これまでも計画的な行財政運営を進めてきたところではありますが、実質公債費比率が25%を超える場合には新たな起債が制限を受けることになり、やはりこの指標が今後の財政運営の指針となるものと考えております。

 さて、御提案いただきました公共物の有料広告掲載でありますが、広報誌などは市内全戸に配布されますし、市民の皆様の目にとまる広告媒体として非常に有効なものと思われます。現在、市役所窓口で使用しております封筒や納税通知書などの封筒への広告掲載については、既に検討を始めているところであります。有効な財源確保手段であることは十分に認識しておりますので、市内企業関係者の皆様や各方面からの意見、また他市の動向等を研究し対応を図りたいと考えております。

 以上で、横山議員への答弁とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 横山議員、再質問ございますか。

 横山議員。



◆17番(横山隆一君) バラエティーに富んだ質問をさせていただきましたが、明快な答弁をいただきましてありがとうございました。

 市長さん、きょうは黄色いネクタイで似合っていいなと、最近、黄色いネクタイ多いですね。それで、市長さんはペットはお飼いになっておられますか。



○議長(寺本達良君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) かわいい犬を1匹飼っております。



○議長(寺本達良君) 横山議員。



◆17番(横山隆一君) そうですか。私は、かわいくない柴犬を座敷の中で飼っておりまして、これは外じゃないかとか言われたりしておりますが、それでも懐いてきますと非常にかわいくていいかなと思います。

 それで、今ペットの状況を聞かせていただきましたが、確かに今回幾つか提案をさせていただいて、せっかくの提案ですがと言われるものが多かったわけでありますが、その辺については伝家の宝刀がパッと出てこなかったなというような気がしているところでございます。

 それで、要点ですが、いわゆる犬による被害というんでしょうかね、迷惑であるとかというものは、このところは大分管理がしっかりされているというんですか、そうしたことで少なくなっていると思いますが、猫については、地域によっては野良猫の苦情被害ですかね、こういったものが大分あるというふうに聞いております。それで、先進事例では先ほど申し上げたとおり、横浜市が一番最初に、いわゆる野良猫を減らすというかなくすということではなくて、野良猫と地域と共生していこうということで、こういった取り組みを始めたというんですね。それで、一般の御家庭で飼われている猫と比較しますと、いわゆる野良猫というのは、6割というのもおかしいですが、寿命が6割程度だそうです。そうしたところで、猫の人権というのもおかしいですが、権利というんでしょうかね、そういったものも含めてそうした取り組みをしているということでございます。

 こういった地域猫等の取り組みは、今言ったように事例としてはまだ若干少ないわけでございますが、今や去勢とか避妊については取り組みをしている自治体というのはたくさんあるわけですね。それで金額も、獣医さんというんでしょうか、ペット屋さんによっても若干違うと思いますが、去勢であるとか避妊であるとか、1万円から1万5,000円、あるいは2万円程度だと言われておりますが、近隣でもそうしたものに対する助成をされているというふうに聞いています。多いところですと、年間で10匹ぐらい保護した場合でも、1匹当たり5,000円程度は出しているというふうに聞いております、1頭と言うんですかね。

 これは地域猫活動というのは、先ほど市長さんがおっしゃられたとおり、やはり地域の住民の皆さんの盛り上がりがないとなかなかこういうのはできないですね。やはり行政の立場、あるいは住民の立場というものの中では、やはり住民が行動を起こさなければだめだなというふうに私は思うんですがね。そうした意味では、なかなか声はかけても「笛吹けど踊らず」というような状況だろうと思いますが。今言う避妊あるいは去勢に対する助成というのは、これはやはり前向きに考えていくべきかなと思いますが、その辺の状況というのを把握はされておられるでしょうか、近隣のですね。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 伊藤環境推進課長。



◎環境推進課長(伊藤立身君) 今、御質問のありました猫に対する去勢であるとか避妊の近隣の状況ということですけれども、特に近隣の状況ということでつかんではおりません。ただ、先ほどの答弁で申し上げましたが、基本的には飼い主の責任において処理すべきものということで考えているところでございます。動物の愛護及び管理に関する法律の中にも、そういった繁殖制限の規定等もございまして、基本的には飼い主の責任ということで処理すべきものと考えております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 横山議員。



◆17番(横山隆一君) わかりました。それと、犬や猫の引き取り状況ですね。先ほど申し上げたとおり大体90%以上は致死処分されているということでございますが、2週間程度保護をしてということでありますが、犬あたりは首輪等をしていなくても、野良犬ということはそうは考えにくいと思うんですね。そうしたときに、飼い主を探すことが一番ですが、特定することが一番なんですが、里親を見つけるとか、そうした努力といいましょうか、対応というのはどういうふうにされているんでしょうか。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 伊藤環境推進課長。



◎環境推進課長(伊藤立身君) 迷い犬等に対する里親探しということで御理解いたしましたけれども、環境推進課のところに「愛の伝言板」ということで、これは譲りたい方に申し出をしていただきまして、受けたい方が直接話をしていただいて、話がまとまれば引き取っていただくと、そういったものは実施しております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 横山議員。



◆17番(横山隆一君) 里親のことですか、今のは。飼い主に戻すというのが一番だろうと思うんですがね。それこそ市内だけではなくて掛川、あるいは遠くの方から風に舞ってくることはないんでしょうけれども─もあろうと思いますが、その辺の連携というのはどうなっているかという点と、最初に聞くべきだったんですが、いわゆる猫について、先ほど地域猫と申しましたが、その苦情ですね、鳴き声であるとか、あるいは家への侵入とか、そういったものの実情というはどういうふうに把握されているんでしょうか。2点。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 伊藤環境推進課長。



◎環境推進課長(伊藤立身君) 猫の苦情の関係ですけれども、直接役所の方へ来てくださいまして苦情を言っておられる方もあります。また、電話等でのものもございます。内容的にはふん公害といいますか、そういったものの苦情が一番多い、そんな状況です。

 以上です。



○議長(寺本達良君) もう1点、伊藤課長。



◎環境推進課長(伊藤立身君) 迷い犬等の関係で他市との連携ですけれども、こちらに、例えば迷い犬を預かったというときには、こちらからファクス等で近隣、御前崎あるいは掛川等には、こういった犬がいるということでの照会はしております。また、逆に他市からのそういった照会もあって、その辺の連携はとっているところです。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 横山議員。



◆17番(横山隆一君) たびたび申しわけないですが、保護された犬を見るのは何か忍びないといいますかね、そんな思いは職員さんも同じかと思いますが、どの程度引き取りというんですか、飼い主に戻るというような状況になっているんでしょうかね。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 伊藤環境推進課長。



◎環境推進課長(伊藤立身君) 犬の場合ですけれども、昨年実績で約20頭くらいいます。そのうちの15頭くらいは飼い主に戻っておりますけれども、5頭については保健所の方に出すと、そんな状況です。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 横山議員。



◆17番(横山隆一君) わかりました。動物の愛護については、先ほど申し上げたとおり犬・猫以外にもヘビや猿とか、いろいろな特殊というんですか、そうしたものまで飼育をされているという状況がございますが、いずれにしても、こうした傾向というのは今後もさらに拡大していくというふうに思います。また、その辺のペットに対する市としての対応をお願いできればというふうに思います。

 それから、次の自治基本条例でございますが、これにつきましては慎重に対応するというような話でございますけれども、これは新市計画の中で柱となるのが、やはりコミュニティ協議会です。そのときに、コミュニティ協議会を立ち上げるについては、全国の自治体でもかなりの数があるんですね。なぜそういう状況になるかというと、やはり地方分権の今の流れというんですか、国の流れだと思うんですね。そうしたときに、コミュニティ協議会のあり方というのは、先ほど冒頭に申しましたとおりですが、やはりそれぞれの役割をきちんと明確にするということがまず大事なわけです。

 ですから、先ほど端的な言葉で言えば条例中の条例であるとか、あるいは市町村における憲法だというような言われ方をするのはそこだと思うんですね。これがなければ、やはりコミュニティ協議会というのはきちんとした形にはならないというふうに私は思うんですね。その中では、当然議会あるいは議員の役割や責任、あるいは市民の役割、責任、市長さんもそうですね。市の職員さんについても当然違うわけですから、責任、そうしたものが、役割というものがあるわけです。これがやはり、何度も言うように条例中の条例と言われるのがそこにあるように、これがまず明確になければ、私はコミュニティ協議会というのはきちんとした形にはなり得ないというふうに考えておりますが、市長さん、慎重にということでございますが、私はくどく言いますが、その辺はいかがでしょうかね。どうですか、その辺は。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほども答弁でお答えしましたが、新市が誕生しましてまだ2年足らずでありまして、今「みどり次世代」という中でそれぞれのまちづくりを進めておりまして、その基本構想、基本理念が幾つかあるわけです。それをきちっと市民の皆さんに御理解いただいて、その中で、またコミュニティ協議会の中で、これからの地域づくりはどのようにしていくかというような、いろいろな協議をしていただいて、そうすればおのずから課題も出てくると私は思います。

 やはり今まだいろいろなところで動いている中で、憲法ですね、今、横山議員が言われたようにまちの憲法的なものを今つくるべきか、それぞれ非常にこういった新しいまちが、新しい地域が生まれようとしているときに、今いろいろなアイデアが出ていて、それが私は「みどり次世代」という一つの基本構想があると理解しております。

 ですから、先ほど申し上げましたように、つくらないという意味ではなくて、早々とつくるべきということが前提ではなくて、やはり必要とあらばそれは当然これからつくっていかなければならないと思いますし、そういう意味で私はもう少し時間をかけて取り組んだ方がいいのではないかということで答弁させていただきましたので、その点は御理解いただきたいと思います。



○議長(寺本達良君) 横山議員。



◆17番(横山隆一君) わかりました。それこそ、私は他の市町村のコミュニティ協議会の設置に向けた取り組みを見る中では、こうした取り組みというのはまず最初にすべきだというふうな大勢の意見、大勢と言うんですかね、多くの自治体がそういう取り組みをする中で考えているということをお伝えさせていただいて、研究していただいて、早目に役割をきちんとしていただくことがいいかなというふうに思います。

 その中でもやはり代議制と申しますか、そうしたものですね。あるいは直接民主主義であるとか、あるいは間接民主主義とか、こういったことも当然そこにはかかわってくるわけで。私が一つ感じたことは、自治基本条例の制定の中に多くの自治体が住民投票を盛り込んでいるんですね。これはなぜかというと、今言うように、やはりこの政治の世界が代議制であるというようなこともありますし、間接民主主義ということもあると思いますが、住民の役割をきちんとそこに位置づけているということだと思うんですね。

 冒頭で申し上げませんでしたが、住民投票というのは特別な、今の自治法でいけば拘束力は持っていないわけですが、やはり市長さんそのものが、この政策に対して住民の意見をきちんと聞いてみたいと、そしてその結果に対して職員さんもそうでしょうし、議会もきちんとしたそれに対する対応をすべき、そんなふうなことが私は必要だと思いますが。今言うように自治基本条例の制定がまだ少し早計だということであれば、私は財政問題も含めて非常に重要な時期であると思いますので、住民投票についての見解を市長にお聞かせいただきたいと思います。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 住民投票につきましてはいろいろな考えがあろうかと思いますが、私は今の菊川市における中におきましての、何でも住民投票ということではなく、議会制民主主義ですので、やはり今の議会で民意を反映させていただいていると考えております。

 今、横山議員が言われたように、何か一つの大きな事業をやる。例えば欧米でよく言われます橋をつくるかとか、このトンネルを掘るかとか、この福祉をするときには、では住民投票をやって、それだけの税金を皆さん納めてくれますかといった、そういったことはまた外国でやっている一つの手法として考えられますけれども、今一般的に言われる住民投票というものにつきましては、基本的には私は議会制民主主義の中で議員の皆さんのいろいろな判断を仰ぎながら、これからのまちづくりというものを進めていきたいと、そのように考えております。



○議長(寺本達良君) 横山議員。



◆17番(横山隆一君) その辺が私の考えるまちづくりというんでしょうか、議員としての立場としての考え方との違いなんでしょうかね。私は議員ですが、私は住民投票はすべきものはあるというふうに考えています。自治法でも、やはり有権者の50分の1ですか、票をとればできないわけではない。それが仮にできたとしても、それが議会へ上がったときに多くの場合は否決されるケースが多いと言われることがありますよね。これも何か腑に落ちないことで、日本のイニシアチブ制度というんでしょうか、そういったものが不十分だということが指摘されているのはその辺だと思うんですね。

 直接民主主義で住民の意向がそのまま伝わっていくというのも、それなりに問題はあろうと思いますが、いかに代議制にしても、この辺はやはり住民の意思をきちんと確認する。これはやはり先ほど言うコミュニティ協議会の大きな柱になっていくというふうに私は考えておりますので、また研究の方をしていただければというふうに思います。

 と申しますのは、次の財源確保と公共広告物の掲載についてということにも関連するわけですが、今、だからといって住民投票をしろというわけではないですが、私は非常に厳しい状況に、財政状況もあるというふうに認識をしておりますが、きのうもこうした質問が多く出されまして、私がちょっと数えましたら、私で5人なんですね、財政状況。ということは、現在の財政状況がいかに厳しいかということを議員も認識をしているということのあらわれだというふうに思います。ちょっとお聞きを……。

 すみません。先にちょっとコミュニティ協議会の件でお聞かせをいただきますが、どの程度の作業かということでお話しをさせていただきましたが、それぞれの地域によって特色が当然ありますので、設置の仕方とか運営の仕方等、変わっていくと思いますが、一番主になるのは、現在でも自治会運営をするには地区センターのセンター長さんが主体としてやっているわけですね。隔日といいますか、1日置きの勤務というんでしょうか、出番になっているわけでありますが、具体的に新市計画の中でも、集中改革プランですかね、地域職員を置くことであるとか、地区センターの強化を図るというようなことになっておりますが、その辺だけちょっとお聞かせをいただきますが、事務長の役割は、これまでの作業の中で今後どういうふうにされていく方向にあるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 伊藤地域支援課長。



◎地域支援課長(伊藤茂君) 地区センターの位置づけにつきましては、コミュニティ協議会を設置して活動していく中での地域の活動の拠点というふうに、地区センターについは位置づけを考えております。その中の事務長さんの関係でありますけれども、現在の事務長さんにお願いしている業務内容につきましては、センターの管理であるだとかセンターの貸し出し、そういったようなお願いをさせていただいています。ただ、これから、先ほど申しましたような地域活動の拠点ということを考えておりますので、今後の事務長さんの業務につきましてはコミュニティ協議会の設立の補佐であるとか、設立後の企画立案、それから各地区センターごとの自主事業の企画の実施あるいは情報の発信、そういったものをこれからの事務長さんにはお願いをして、地区センターが地域の活動の拠点の施設となるような形で、運営をお願いしていきたいというふうに考えているところであります。



○議長(寺本達良君) 横山議員。



◆17番(横山隆一君) その点で、もう一度お伺いいたしますが、現在1日置きでやっているわけですね、お願いしているわけですが、このお願いされている方、すべて私も存じ上げているわけではないですが、どこの企業とか、あるいは学校とか教員を退職された方とか、いろいろなケースがあると思いますが、これが来年度以降、地区センター、協議会の運営に当たるについては、毎日にしたらどうかというような意見が出ているというような話を聞いておりますが、それについてはそれなりの待遇をしないと難しいというふうに思いますが、その辺の問題をどのように把握されておられるでしょうか。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 伊藤地域支援課長。



◎地域支援課長(伊藤茂君) 地区センターの事務長の5日制勤務につきましては、昨年の17年度から既に検討がされておりました。17年度に結論が出なかったということで、18年度、本年も継続して検討させていただいて、5日制ということで10月ぐらいから事務長さんにお話をしたり、自治会長さんにお話をさせていただいているという状況であります。

 勤務条件、それから給与条件の関係でありますけれども、今まで3日という変則的な勤務をお願いしていました。本来、嘱託職員という立場ですと5日の勤務ということの中でお願いをするわけですけれども、地区センターの事務長さんにおかれましては、3日という特殊な勤務の中でお願いしていたということであります。そういう中で、今まで市の嘱託職員としての違いというのは何点か、保険の関係であるとか、それから賃金の昇格の関係、それから特別手当の関係、有給休暇の関係、そういったものがすべて3日勤務という中では事務長の勤務条件、給与条件の中から欠落している部分がありましたので、その部分はすべて市の嘱託職員と同等の対応でということで今お願いしているところであります。

 以上であります。



○議長(寺本達良君) 横山議員。



◆17番(横山隆一君) 地域職員というんですか、その中ではそうした話も出ておりましたが、それぞれの地区によって、今言うようにそれを負担と感じているというんでしょうか、そうしたような話も聞いておりますので、例えば地域職員を1人置くと、それで地元の事務長さんを置くことによってその辺を補完するというような、そういった地域によって若干の差異がつくかもしれませんが、そういうことをしないとなかなか難しいかなというような気がいたしますので、その辺をまた御協議いただければというふうに思います。

 時間もあれですので、次の財源の確保についてでありますが、これは私も企業誘致とかミニ公募債、これまでも何度か提案させていただいたことありますが、いわゆる収入は普通交付税であっても、だんだん厳しい状況になっていくと。しかも、起債にしても現状だと許可制であると。そして、25%を超えるということはないでしょうが、超えれば制限がかかると、こういう厳しい状況にあるわけです。そこで、ちょっとお聞かせいただきたいのは、昨日もございましたけれども、収入がどんどん減ってシミュレーションされたものがあるわけですね。それをちょっと見たときに、どこが減っていくのかなと見たときには、いわゆる経常的な義務経費ではなくて、投資的経費というんですか、普通建設事業費あたりがどんどん削られて帳じりを合わせるというような状況になっているわけですね。

 こういうことは、先ほどの3本の柱ですか、財政の負担の適正計画の中では3本の柱を立ててやっていくということでありますが、果たしてこれが本当にこのままで抑制することができるのかなというような気がするわけですが。一つ財政課に聞きたいことは、最高だと24%ぐらいまでいくということですか。これは一つ認識として持っていきたいと思うのは、いわゆる財政の再建団体、これは赤字比率が標準財政規模の20%を超えた場合と言われていますね。菊川市の場合、その数値がどの程度のものかということと、今言う実質公債費比率と直接リンクするものではないのかどうか。もしそうだとすれば、私は実質公債費比率というのは、企業で言う連結決算みたいなもので、いわゆる指標としては、私は非常にわかりやすい指標だというふうに考えておりますが、その辺ちょっと御説明いただきたいと思いますが。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 笹瀬財政課長。



◎財政課長(笹瀬厚君) いわゆる財政再建団体の件につきましては、今、議員御指摘のとおりに実質収支比率がマイナス20%ということでありまして、本市における17年度決算の一般会計の状況で申し上げますと、実質収支比率が7.6ポイントということでありまして、一般的には3から5%が適当であろうと言われております。そういう意味では、今、いわゆる財政再建団体へ転落するといったことについての心配は、する必要は全くないというように考えております。

 ただ、議員、質問の中で発言されております、いわゆる実質公債費比率の関係でありますけれども、この実質公債費比率につきましても、いわゆる一つの指標として設けられたものでありまして、菊川市の財政状況そのものを見てみますと、17年度決算の状況から判断いたしましても、先ほど申しました実質収支比率が7.6ポイント、それから経常収支比率についても78.4、それから公債費比率も14.9、起債制限比率についても10.8といったこと。さらには、ちょっと今、総務省でモデルで作成するようにという指導がされております、いわゆるバランスシートがありますけれども、そういったシートの数値を作成したものをちょっと見てみたんですけれども、例えば自己資本比率あるいは負債比率、流動比率、固定資産比率等々の、このバランスシートから読み出せる数値があるわけでございまして、いわゆる類似団体、全国で類似団体は50団体ぐらいあるわけなんですけれども、ただ残念なことに、全国的に市町村合併が行われたということがありまして、なかなか17年度のバランスシートがすべての自治体でつくられているわけではございませんので、すべてではありませんけれども、確認できる範囲におきましては何らそこで遜色あると、そういったものは見受けられない。いわば、決して菊川市の財政そのものが非常に脆弱なものといえるものではないと。要は、実質公債費比率がすべてを語っているものではないということは、まず前提でとらえておいていただきたいということでございます。



○議長(寺本達良君) 横山議員。



◆17番(横山隆一君) 課長さんの話を聞いて安心いたしました。

 熱海市が財政危機宣言を上げて、早速、いわゆる菊川市の財政指標、いろいろなのがありますが、ずっと比べてみたんですが、あまり変わらないなというふうに思ったんですが、あまり変わらないというか、変わらないところもあるんですが、大きく変わるところはやはり職員の数ですね、倍ぐらいあったり、やはりこの辺が違うのかなというような気もいたしましたし、あるいは公債費ですね、この辺が大きく違うなというような気がいたしました。

 課長さんの答弁を聞いて安心いたしました。ぜひ、市長さん、リーダーシップをとっていただいて、いい新市計画に結ぶように努力していただきたいと思います。

 以上、終わります。



○議長(寺本達良君) 以上で、17番 横山隆一議員の質問を終了します。

 ここで休憩をいたします。

 50分から再開をいたします。



休憩 午後 2時36分



再開 午後 2時50分





○議長(寺本達良君) 休憩前に引き続いて一般質問を続けます。



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         ◇ 原 田 和 明 君



○議長(寺本達良君) 10番 原田和明議員の質問を許します。

 10番 原田議員。

         〔10番 原田和明君登壇〕



◆10番(原田和明君) ラストの前ということで、おつき合いを願いたいと思います。

 私は、平成18年度第4回定例会において、菊川市のイベントについて市長の見解をお伺いします。

 本年度も8月15日にジャンプイン2006が行われ、多くの市民が参加し、楽しい交流の場が行われました。また、10月29日には恒例になっております菊茶香まつりも開催されました。菊茶香まつりでのあいさつで市長は、発展的なファイナルであると話されました。本年度のジャンプインも、地域の皆様が開催できるかと心配されたと聞いております。合併して菊川市が誕生して2年、一日も早く旧の両町が融合していくことは市民皆さんの願いだと思います。両イベントをまとめて一つのイベントにするとのお考えがあるように聞いておりますが、両イベントともそれぞれの歴史や経緯があり、携わってきた人たちの思いもそれぞれあるでしょう。

 ジャンプインは、昭和60年に旧小笠町商工会青年部の呼びかけで町青年団の合同会議が開かれ、夏祭りの企画が上がり、旧小笠町のさらなる飛躍を願い、名称をジャンプインオガサと決定し、縄跳び大会を主体にジャンプインとかぶした名称にし、開催日も8月15日に決まりました。その後は、大仮装パレードや星空コンサートなど多くの催し物が企画され、また会場も赤土総合体育館駐車場や蓮池公園、代官屋敷黒田邸、おがさセントラルパークと変えながら、その内容も充実し、今では踊りを中心として市民参加型のイベントとして盛り上がりを見せています。世代間を超えた楽しい交流の場となっております。

 また、菊茶香まつりは、それまで単独で開催してきた旧菊川町内の各種団体のイベントを集結し、総合的にお茶・芸術・文化などのさまざまな魅力を町内外に情報発信し、町のイメージアップと地域住民の交流の活性化、町外からの誘客を目的に平成7年度より開催されました。平成12年度に商工会が単独開催していた商工祭も加わり、菊茶香まつり内に産業祭という位置づけ、また文化祭、スポーツレクリエーション大会、菊まつりなども参加し、実行委員会形式で行われました。平成17年度より主管を市観光協会に委託され、開催されました。

 両イベントとも市民参加型のイベントではありますが、その歴史や経緯、内容に違いがあります。財政の厳しい今、無駄を省きスリムになることの必要性は十分に理解できます。「みどり次世代」の中でうたわれておりますコミュニティ(地域社会)、共に汗かくまち、豊かな心を育むまち、笑顔が生まれるまちなど、市民とともにつくっていく交流の場、イベントこそ重要ではないでしょうか。

 そこで、お尋ねします。

 1番目、来年以降、2つのイベントに対する方針はいかがですか。

 2番目、市民の意見や思いをどのように反映していくのか。

 3番目、新しいイベントとした場合、予算や委託先、会場についてどのように考えているのか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(寺本達良君) 原田議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。

 太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 原田議員の質問にお答えします。

 ジャンプインや菊茶香まつりの成り立ちや経過につきましては、原田議員から詳しく御説明をいただきましたとおりであります。時を積み重ね、多くの方々の尽力により形づけられ、住民の皆様に親しまれてきたすばらしい両イベントでありますので、継続を望む声、打ち切りを惜しむ声が多数あることは承知しております。反面、合併後2年間開催しましたが、どうしても市民の意識の中に地域性が残ってしまっていることも現実でございます。

 新しいイベントの歴史をつくり上げていくということにより、市民の心を一つにしていきたいという思いから、労力(エネルギー)は求められますが、今後、新しいイベントの創設に取り組むこととしたものであります。ジャンプインや菊茶香まつりがなくなっても、市民の皆さんに納得いただけるイベントを構築していくためには、参加者である市民の御意見や思いをどのように盛り込んでいくかが最も大切だと考えております。そのため、今年の8月から9月にかけて新しいアイデア募集として募り、91件の応募をいただきました。これらのアイデアや御意見を集計、分析して反映したいと考えております。

 新イベントの計画づくりにつきましては、11月、先月ですね、従来からのイベントの主たる構成団体であります商工会、JA遠州夢咲、茶業協会、観光協会及び行政による準備委員会を立ち上げたところであります。市民から寄せられたアイデアや県内他市町の事例、イベント企画業者からの提案などを参考にしながら、今後に向けての準備を進めていただいております。

 予算につきましては、今年度のイベントを参考にさせていただき、委託先、会場につきましては、イベントの方向性なども考慮しながら協議してまいります。

 準備委員会におきましては、新イベントのコンセプト、内容、開催時期等を総合的に検討していただきます。ジャンプインや菊茶香まつりのよい点を受け継いでいくのか、全く新しいスタイルに変えるのか、いずれにしましても一朝一夕には完成できるものではありません。市内の経済団体の力を結集していただき、市民活動や産業の活性化、さらに市外への情報発信や交流人口の拡大を目指していけるようなイベントができたらと考えております。そして、多くの皆様に楽しかったと言っていただけるよう努力をしてまいりますので、ぜひ市民の皆さんにも計画や準備、運営に参加していただきますよう、御協力をお願いします。

 以上、原田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 原田議員、再質問ございますか。

 原田議員。



◆10番(原田和明君) 御答弁ありがとうございました。

 今、私も言いましたし、市長の方からもお話がありましたけれども、歴史と内容が全然違うという中で、ジャンプインはどちらかというと本当に市民の皆様が参加した夏祭り的なものがある。私も3年ばかり行かせていただきましたけれども、非常に子供から高齢者まで楽しむ夏祭りだなという実感を持っておりますし、菊茶香まつりにつきましては、やはり産業祭的なもの、文化的なものと、いろいろなものがまざり合った総合的なお祭りではないかなと思われます。

 そういう中で、準備会も立ち上げられたということですけれども、やはりきちっとまず目標をですね、何のためにこのイベントをやっていくのかということのコンセプトをきちっと出すことが大事だと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 高柳商工観光課長。



◎商工観光課長(高柳和弘君) 議員のおっしゃるように、やはりコンセプトというものを明確にまずつくり上げていかなければいけないと考えております。ただ、構成団体の皆さん、JAさん、商工会さん、観光協会さん等がございますが、それから茶業協会さんもあります。それぞれ構成団体でありますし、また出資団体でありまして、またそれぞれの目的を持って出資している意向もあるということで、いかにそれを調整していくかということもございます。

 市としましては、先ほど言いましたように、まず市民の一体性の醸成を図りたい。それから、今言った経済団体の皆さんの力を結集することによって、経済あるいは市民活動の活性化を図って、さらには情報発信をしたいというような、いろいろ菊川文化の創出とか、いろいろ欲張りな目標があるわけですが、あまり欲張り過ぎますとまたコンセプトも不明確になりますので、ある程度思い切って絞るところは絞っていかなければいけないかなと考えております。

 そういうことで、行政側としても意見をまた述べさせてもらいたいと思いますが、その準備会の中でそれぞれの構成団体の皆さんの意向を聞きながら、まずコンセプトを詰め、それから会場とか時期とか、そういったものも現実的なものをあわせまして形づくっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(寺本達良君) 原田議員。



◆10番(原田和明君) 今、課長の答弁にもありましたけれども、やはり欲をかいてしまうと、いろいろなものを一つのイベントの中へとじ込んでしまうと、ぼやけてしまうんじゃないかなと思っております。毎年、旧菊川町の通りで行われます夜店市も、最初は商工会が始めた小さな夜店市であったと思いますけれども、今では町内外、焼津あたりからも菊川市の夜店市ということでお客さんが入ってきています。最初は、まずいろいろなものを入れないで、シンプルな形の菊川市らしいイベントをボッチョとしてつくっていただければ、それが将来、菊川市を外に発信していくようなイベントになればありがたいと思いますけれども、その辺、本当にまずは町内の市民の皆様に楽しんでもらうようなお祭りに、またイベントにするのか、観光協会も含めて内外にも発信するようなイベントにするのか、その辺の規模というか目標を定めてもらいたいと思いますけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(寺本達良君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほど申し上げましたように、今年、先月11月に、以前のジャンプインあるいは菊茶香まつりにかかわった多くの団体の皆さんにお集まりいただきまして、フリートーキング的に話をしていただいたと報告を聞いております。最初から枠を決めて協議するのも一つの方法ですが、今回は第1回目は顔合わせということでやりまして、いろいろな御意見を聞いておりますので、あまり焦らないで、焦らないということはいつまでもという意味ではありませんで、原田議員が言われたように初めはシンプルなフェスティバルにするのか、あるいは今までの既存のものを肉づけしていくのか、全く新しいスタイルでやっていくのか、そういうことにつきましてもっともっと協議をして、それで方向性というものを出していくのが一番手っ取り早いというか、一番いい手法だと私は思っておりますので、とにかく議員の皆さん、市民の皆さんにもその会に参加していただいて、皆さんの意見を聞いて、今後、会を進めるように、また担当局の方に指示しておきますので、また今後ともいろいろと御指導をよろしくお願いしたいと思います。

 そこによりまして、財政的な問題とか、あるいは場所とか、そういうものもこれから、そうすればおのずから固まってくると思いますので、その点、御理解いただきたいと思います。



○議長(寺本達良君) 原田議員、再質問ございますか。

 原田議員。



◆10番(原田和明君) なかなか大変な準備会になろうかと思いますけれども、市民の皆さん、また今までジャンプイン、菊茶香まつりに携わってきた人たちにとってみますと、来年、何が行われるんだという非常に心配した気持ちがあろうかと思いますので、早く準備会の中で方針を固めていただいて、ある程度参加する皆さんが目標を持って、元気よく新しいイベントの立ち上げに協力できるような、タイムスケジュール的なものもできるだけ早く発信していただきたいと、そんなように思います。

 一つだけちょっとお伺いしますけれども、助役さんはジャンプインの方の実行委員長をなされたということですけれども、私もすばらしい、どちらかというとちょっとふるさとのお祭りだなというような感じのジャンプインでしたけれども、ああいうのが新しいことになるということに関して、助役さんはどういうふうに思われますか。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 石田助役。



◎助役(石田辰芳君) 今、議員がおっしゃられましたように、ジャンプインと菊茶香まつり、それぞれに成り立ちも違いまして特色があるわけでございますが、本年度もジャンプインにつきましては、大変今までになく市民の方が多く参加をしてくれまして、盛況であったというふうに思っております。また、議員おっしゃられたように、手づくりでやってきたという思いがありますので、余計かかわってきた人たちにとっては大変愛着があるということで、継続を望む声というのが非常に多く聞かれております。

 そういう中で、先ほど答弁にもありましたように、いわゆる市の一体性の醸成を図っていくというもう一つのことを考えますと、新しいものができていけば本当にいいなと、一緒にやっていけるものがあればいいなと。ただ、そうはいっても、それぞれの地域にも文化があってもいいじゃないかというふうにも反面思っております。その辺の兼ね合いをうまくとりながらやっていきたいなと、そんなふうに思っております。



○議長(寺本達良君) 原田議員、再質問ございますか。



◆10番(原田和明君) ありがとうございました。

 新市、菊川市ができて2年でありますけれども、菊川市らしい、また市民の皆さんが、ぜひ一緒に汗をかけるようなイベントにしていただくことを期待申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(寺本達良君) 以上で、10番 原田和明議員の質問を終了します。



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         ◇ 岡 本 徳 夫 君



○議長(寺本達良君) 続いて、16番 岡本徳夫議員の質問を許します。

 16番 岡本議員。

         〔16番 岡本徳夫君登壇〕



◆16番(岡本徳夫君) 私は、平成18年の最後の菊川市議会第4回定例会に臨みまして、質問も16名という多くの議員さんの最後の質問者になりました。市長さんはじめ課長さんの皆さんも大変お疲れのこととは思いますけれども、重要な問題について質問をさせていただきますので、忌憚のない答弁をいただきたいと思います。私は、この定例会に臨みまして、「掛川市からのお願いについて」との題目のもとに質問をさせていただきます。

 10月25日、掛川市さんから「環境資源ギャラリーで大東区域及び大須賀区域のごみ処理を実施することのお願い」との正式な公文書が、菊川市長さんと壇上におられます議長さんのところに届けられました。文書の内容は、題名の示しているとおりであります。具体的な事項は、もし可能な場合は、平成20年ですから再来年の4月から処理をお願いしたい、そういうことになっておりました。

 10月11日の静岡新聞は、10月10日の掛川市長の定例記者会見を報道しています。掛川市長は、10日にギャラリーが開設される満水地区など地元側に報告した上で、10月25日に菊川市に申し入れる。両市の衛生施設組合議会での議決を、来年9月ぐらいに求めたい考えを示したと静岡新聞は報道しております。同じく郷土新聞は、この問題について次のように書いています。市長によると、この市長によるとというのは掛川市長さんのことですけれども、市長によると、環境資源ギャラリーは20年くらいの間は当初と同じ状態で運転を続けると、旧掛川市、そして菊川町、小笠町間で申し合わせをしていた。しかし、太田市長は、それにはこだわらない姿勢を示しているため問題はなさそうだ。このように郷土新聞は書いていました。ここで、市長さんに質問をさせていただきたいと思います。

 菊川の太田市長さんは、大東・大須賀のごみを環境資源ギャラリーでお願いしたいという掛川市からの申し出に対して、どのように対応されていくのか伺いたいと思います。

 掛川市長が10月10日の記者会見で述べている、ギャラリーが開設される満水地区など地元側にの「地元側」の中には、菊川市の西方地区は含まれているのか、いないのか、どのように考えたらいいのか伺いたいと思います。

 現在の衛生施設組合議会の議員定数は10人で、掛川市6人、菊川市4人となっています。初めの掛川市・菊川町及び小笠町衛生施設組合議会の議員定数も10人でした。しかし、議員の数は菊川町が3名、小笠町が2名、掛川市さんが5名となっております。菊川町と小笠町が合併をして菊川市になった時点で、さきに言ったような6対4人ということになりました。私も、この議会で条例が提案されたとき少しおかしいなという感じを持っておりましたけれども、この問題がこんなに早く重要な意味を持つことになろうとは考えておりませんでしたので、同僚議員の皆さんと一緒に起立をさせていただきました。しかしながら、私は2市での組合議会の議員数は同数が望ましい、そのように考えております。どのような理由で、菊川町と小笠町が合併して菊川市になった名前の変更だけで、なぜ菊川市がマイナス1の定数になったのか、その説明を聞かせていただきたいと思います。

 以上で、登壇での質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(寺本達良君) 岡本議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。

 太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 岡本議員の質問にお答えします。

 まず、重要なことであります、環境資源ギャラリーで大東・大須賀区域のごみ処理を実施することについてのお願いについて、どのように対応していくかということでありますが、まずこの環境資源ギャラリーにつきましては、建設当時の掛川市、そして菊川町及び小笠町におけるごみ処理を行うために建設した施設でありまして、当時の大東町、そして大須賀町のごみ処理を予定し建設したものではありません。しかし、今回のお願いに対しまして、同じ一部事務組合を構成している掛川市からのものでありますので、この10月25日のお願いに対しましては、すぐ翌日、地元の西方地区環境対策委員会や、また議会におきましては寺本議長も同席されましたので、議会におきましても情報がお渡しできたことと思います。

 ですから、このようなことは、今後、西方の環境対策委員会や議会におきましても御協議をいただき、また御意見をいただく中で菊川市としての方向性を出していきたいと、そのように思っております。

 次に、環境資源ギャラリーの周辺地区としましては3つの地区があるわけありまして、いずれの地区も今後も御協力、御支援をいただかなければならない大切な地区であると思っております。

 次に、組合議会の菊川市議員定数が合併後1名減となったのには、どのような理由があったものによるかということでございますが、定数につきましては、先ほど岡本議員が言われましたように、平成16年12月議会において組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約変更について、菊川・小笠両町の議会で議決していただき、変更となったものであります。議員定数の変更に当たっては、発足当時の経過あるいは人口、負担金、管理費の対応など総合的に判断した中で、このようになったものだと理解しております。

 以上で、岡本議員に対する答弁とさせていただきます。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 岡本議員、再質問。

 岡本議員。



◆16番(岡本徳夫君) 今、市長さんから答弁をいただきましたけれども、答弁していただいたんですけれども、再度、具体的に言わせていただきます。

 掛川の戸塚市長さんは記者会見で、この問題を25日に菊川市にお願いに行くけれども、その前、記者会見をした10日の日に、行く前には地元にまずそのことをお話しして、それから25日に行くと記者会見していたわけですね。それで、私が質問したのは、菊川市の西方地区は、掛川市長さんが言う地元側に入るのか入らないのかということを市長さんに質問したわけですね。そうしたら、また市長さん、優しいものというかどうなのかわからないけれども、明確にきちっと言ってくれないもので、掛川市長さんの言われた「地元側に」という中には、それはあくまでも掛川市の満水をはじめ池下とか本所、あそこの掛川分の地元のことだけを想定しているのか、いや、掛川市長さんが言う地元側には、当然、菊川の西方地域も入っているのかと。どういうようにお考えか、まずそこのところ。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) よくわかりました。まず、戸塚市長が10月10日の定例記者会見で話されたのは、掛川市長の立場で記者会見をされたものと理解しております。当然、掛川市長とすれば、旧の大東町、大須賀町は掛川市ですから、そこのごみを一部事務組合である環境資源ギャラリーに持っていきたいということを、同じ構成組合である菊川市にお願いするのに、まず掛川市の地元の満水ともう1カ所の北側の西西郷ですか、そこにお願いをしたということで私は理解しております。

 ですから、環境資源ギャラリーの管理者としての地元ということに対しては、当然、西方地区も入るという意識を持っていると思いますが、これは私の憶測ですが、この10月10日の市長の定例記者会見は戸塚掛川市長の立場で記者発表をされたと、そのように理解しております。



○議長(寺本達良君) 岡本議員。



◆16番(岡本徳夫君) 市長さんの判断は、そのような判断をされているわけですね。私が一番初め、この問題で耳にしたのは、10月11日の静岡新聞で見て理解したわけですよ。それで、すぐ隣にいる助役さんのところへ電話をさせていただきまして、いきなりこういうことを言われると非常に西方地区としては困りますよと。なぜならば、環境資源ギャラリーと西方地区は環境協定を結んでおります。2004年11月1日の日付で黒田委員長、そして当時の連合会長、榛村さんの間で協定を結ばせていただいて、その中の3条の中で、この施設を使うものに関しては旧の掛川市、菊川町、小笠町、それ以外のごみはだめですよということを協定書の中にちゃんと書いてあるわけですね、3条に。そういうことを西方の人たちはよく知っているわけですよ。それで、その前後のいきさつを知らずにいて、いきなり掛川の市長さんから新聞報道でそういうことを言われると、非常に困惑したわけです、正直な話。初めからその施設をつくるときの苦労とか何とか知らない市長が出てきて、勝手にこういうことをやられたのでは、西方としては非常に困るということをそのときは思いました。

 それで、10月25日に掛川市長さんから太田市長さんに来たお願いの文書を見ると、この中には8月14日の組合議会でお願いしているということが、ここに書かれております。私がもらったのは、11月1日の全員協議会の日ですね。その全員協議会の席で同僚議員の人たちに、ここに書いてあるけれども、どうなのかということをちょっと聞かせていただいたら、いやそんなに深くはそういう問題はなかったようなことでなったわけですね。それで夜、西方の環境委員会が行われたときは、この文書の中で公印は打ってありませんでしたけれども、8月14日の組合議会でお願いしたということの文章は削除して、またいただきました。公印は打ってありませんでしたけれども、削除したものをいただきました。

 それで、私は8月14日の一部組合での管理者のあいさつ文、議事録を取り寄せました。この議事録の中には明確に、8月14日に、管理者としていろいろ掛川も困っていると、それで何とか、初期には菊川・小笠級のを掛川だけでやる予定だったけれども、掛川もなかなか困って大変で、南部の議員もこっちへ入れてもらいたいと言ってきているので、市長さん、何とか掛川の窮状を理解してお願いして、菊川さん、頼みたいということを市長さんが言っているわけですね、ここで。8月14日に。

 できれば、こういう問題があったならば、議員も出ていたから全協あたりでちょっと言っていただく時間があればよかったのかもしれないけれども、市長さん、行政としてやっぱり西方地域では協定を結んでいるところには、8月14日に掛川の市長からこういうことがあったならば、なぜ委員長さんなり私なり連合自治会長さんのところへ、一言、掛川市さんからこういう申し出が水面下で出ているやということをお知らせいただくのが、僕は手がたくやる行政としては必要ではないか、そのように感じますけれども、どうですかね。私の言っていることは間違っていることを言っているとは、僕自身、思ってはいないんですけれども。

 それで、なぜ私こういうことを言うかというと、西方の人たちは、あそこに環境資源ギャラリーができて、こういう掛川・大東・大須賀のを持ってこないでよという協定書をつくったけれども、その席でも多くの西方の市民は、そういってもあなた、掛川が大東と大須賀と一緒になれば2カ所でごみを燃やすだなんていう、そういう無駄なことはすべきではない、こっち1つになるぞと、そういうことは西方の人はみんな言っていたわけ。それでも、当局、課長さんあたりは市長さんの命令以下、そういうことはないということで、ずっとありません、ありませんと言って、こういう協定になったわけね。西方の人は、そう言っても、合併して1つのまちで、二ところでごみを燃やすだなんて不経済なことおかしいなということをみんな思いつつも、こういう条例をつくったわけですよ、協定を。そういうことは、課長さん代わられたもので知らないのかもわからないけれども、痛いほどわかっていると思う、僕らのところへ出てきている課長さんならば。

 8月14日に、こういうことを掛川の市長さんから言ってくれたら、何で一言、西方へ、黒田さんも僕もここにいるのに、なぜ一言それを言ってくれないのかなと、僕は不思議なんですけれども、別に行政には手落ちはないとお考えですかね。僕は、行政とは手続だと思うんですね。こういう問題について、できるものもできなくなってしまいますよ。この間、11月1日の夜の西方地区の会合では、掛川になめられてしまったのかなといって、そう言って帰られた人もいたわけですよ。どうですか、僕はこのいきさつの中では、やはり掛川市が3つの地元に申し入れるというなら、菊川市の担当の課はなぜ菊川西方地区へもそういう話を知らせてくれないのか。これは担当課長さんですか、部長さんですか、答弁をちょっとお願いしたいと思いますね。



○議長(寺本達良君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) まず基本的には、掛川市からの申し入れは、10月25日に正式に文書で来たものですから、それが初めて掛川市から正式に市長あてと議長あてに来たものだと私は理解しております。また、8月の一部事務組合のときに、管理者からそのようなお願いしたいという一市長としての思いは発言されている、議事録に書いてあるということですからされているかと思いますが……

         〔「管理者じゃない」と呼ぶ者あり〕



◎市長(太田順一君) 掛川市長ですね。そのときの、前後どのように書いてあるか、私も記憶は定かでありませんが、当時、あそこをつくったときは70トンの2本の140トンですね、日量。ですから、物量的に菊川町と小笠町と掛川市しかできないわけですから、単に大須賀・大東の焼却場がだめだから何とかしてくれと、多分そのように当時の8月のときには市長は言われていると思います。だから、これからいろいろごみの減量をやったり、地元の皆さんの御協力をいただく中で、私たちは自助努力をしていきたいというような、そんなニュアンスの話だったと思います。だから、無条件に組合でお願いするとか、受けてもらいたいとか、そういった話ではなかったような理解をしております。

 ですから、私は10月25日の公文書がスタートであると思っておりますし、その三、四日前の全協、2日前ですかね、全協があったときに、議長から話がありましたように、25日に受け取るときに、戸塚市長からも大変軽率な発言をして申しわけなかったというような、口頭ではありましたけれども、そういうようなおわびがございましたものですから、私はやはり掛川市としては、市長がそのような発言をされたということは非常に重みがありますし、私は25日からこの問題につきましては正式に地元の皆さんにお話をさせてもらい、それで議員の皆様方にもその内容を話をさせていただいたと思っております。

 今、岡本議員が言われました当日全協で配られた掛川からのお願いと、その日の夜、ちょうど西方で説明会がありましたが、それも私の方から戸塚市長にあてて、この文書については議会の皆さんに誤解があったので訂正してもらいたいということでお願いをして、そのような経緯があったことも承知しておりますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと、そのように思っております。

 あと、詳しいことにつきましては担当課の方から説明させます。



○議長(寺本達良君) 永井福祉環境部長。



◎福祉環境部長(永井久男君) 8月14日の話でありますけれども、これは組合議会の中で、議会が始まる前の冒頭のあいさつという形の中で掛川市長さんが、まず最初に掛川市としてのお家事情の話をして、その後に、こういう掛川のお家事情でなかなか苦しいから、組合である菊川市と掛川市の組合でも今後こういうことを考えていってもらいたいというような思いを述べて、そうした中で、ギャラリーが操業を始めてまだ1年経ったか経たないうちの中で、こういう話をすることも時期尚早という形もあってするんだけれども、そういう事情の中でこれからお考えをいただく事柄であるというようなあいさつをしたと、そういう認識であります。

 そういうふうにしたところで、初めて公にほのめかしてというんですか、発言をされまして、それを受けて、意外に早かったのが、10月25日に正式な文書をもってぜひお考えをいただきたいということで、市長と議長あてに文書を持って本庁までおいでいただいたという形になったものですから、今、市長が申しましたように、初めてそういうふうに正式なものがポッと我々の方に来たという形であるならば、一番初めに、やはりこういう問題は地元ということが大切であるという形の中で、翌日には地元の委員長さんの方には、こういうものが来ましたよという形の中で原文というんですか、報告の方はさせていただきました。

 環境報告会ということで、地元の委員会の皆さんには1日の夜でしたか、地区センターの方でやったときに、私の方からその内容について、こういう内容で来ましたよという形の報告の方はさせていただいたということでありまして、この問題につきましては地元の方、行政の方、議会の方と、三者のこういう形がありますので、これはそれぞれで、菊川市としてこれからどういうふうにしていこうかという形の中で、十分これは考えていかなければいけないというふうに思っているところであります。

 先ほど、ちょっと協定書の方の話がありましたように、当時はこれからの菊川町、小笠町、掛川市と、こういったものを考えるときには、70トンの炉2基は、これはやむを得ないと、容認しなきゃならないと。今後増設されるということは予想されるけれども、これは容認しなきゃならないという形の中で、どうしても協定書の中に盛り込んでいただきたいというような要望等も、当時の町の方も受けたりもする中で、今の協定書も締結されておる中で、現状でそう簡単に「はい、わかりました」という形ばかりはいかないということは重々承知しておりますけれども、そうしたことを含めて、今後におきましてそういった対応を検討していきたいと、そういうふうに現状では考えている状況であります。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 岡本議員。



◆16番(岡本徳夫君) 今、答弁してもらいましたけれども、やはり市長さん、こういう問題で一つのものを進めていくという場合は、間違った行き方をしてしまうと、おくれてやると取り返しがつかない、スタートの段階が。

 僕は、やはりどう考えても、管理者のあいさつの中で話があったと、そこでそういう重大なことを言っているだもんで。課長さん、部長さん。実はこの間、事務組合へ行ったら、こういう話が出たやということは、当然この協定を結んでいる西方地区の環境の委員長さんあたりには連絡するのが行政としての立場じゃないですか。もう1回聞きますよ。



○議長(寺本達良君) 永井福祉環境部長。



◎福祉環境部長(永井久男君) 今言ったあいさつというか、そういう形の中で考え方を示されたという形だったものですから、改めて協議だとか正式にお願いをされたという認識は持っていなかったものですから、そこまでには至っていなかった。正式には、先ほど言った25日がスタートだと、そういう考え方のもとでございます。



○議長(寺本達良君) 岡本議員。



◆16番(岡本徳夫君) 正式に正式にと部長さん言いますけれども、正式には公文書で来たのは25日かもわからない。しかし、僕が10月11日の静岡新聞を見て、掛川の市長はとんでもないことを言うなと思ったわけ、実際。しかし、よくよく調べてみると、別に掛川の市長はとんでもないことを言ったんじゃないなと、掛川の市長は管理者として8月14日に組合議会でお願いをしたいと言って、だからこそ菊川に来て、市長さん、議長さんのところへ来て、公文書の中で8月14日の組合議会でお願いしてありますと書いてある。

 僕は、これを見ても、この管理者の市長さんのあいさつ文を見ても、これを見ればもうお願いしたと理解する、ほとんどの人がそう見ていいんじゃないかなと思うんですね。それをもし、部長さん、正式じゃない、正式じゃないといって突っぱねるような担当者ならば、僕はその事業一つ、地域を取りまとめてやっていくことはできないと思いますよ。おくれて申しわけなかったと、今後はいろいろな情報を、なるべく早く環境対策委員長さん並びに地元の皆さんにお伝えをしますので、今後はひとつよろしくお願いしたいと、そういうのが部長さんとしての答弁の仕方ではないんですか。今ここでスタートの段階で、そういう突っぱねるようなことをすると、できるものもできなくなりますよ。もう1回答弁願います。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 永井福祉環境部長。



◎福祉環境部長(永井久男君) 今言われるようにスタートが肝心、こういう形の中で、やはり地元が大事だという形の中だものですから、そうした形の中で、今まではそういう話の中だったものですからそういうことですけれども、今後におきましてはこの問題が本当に突っ込んでくるという形になってきて、1人1人としてのこういう協議というんですか、こういうことも大事になってきますので、今後におきましてはそういう理解であり、掛川市からそういう話のあれがあれば、また報告するようにしていきたいというふうに思います。



○議長(寺本達良君) 岡本議員。



◆16番(岡本徳夫君) 今後は、そういうようにお願いしたいと思います。

 それで、市長さんから、定数の問題ですね、質問して答弁していただきましたけれども、それはもう型どおりの答弁でしたけれども、実際に市長さん、スタートした時点では、私も地元ということで入れさせていただいて、戸塚、当時の議長さんと田島議員ですね、菊川が3人。それで、小笠では寺本議長さんと山本 瑛さん。5人が議員で出ていって、掛川の人が5人いて、それでやってきて、こういういい施設ができたわけですけれども。

 菊川と小笠が合併して菊川市になった。ただ名前が変わっただけで、菊川町、小笠町が菊川市になった。それだけで議員定数が1名減るというのは、どうも理屈、だれのところへ行って聞いても「おかしいな」と言うわけですよ。例えば、財政なかなか厳しい折だで10人をひとつ9人にしようと。9人にして1人減らしたで、悪いけど菊川市さんのを1人マイナスにしてくれという申し入れなら、そうかそれではしようがないなとなるかもわかりません。しかし、今回の問題に関しては、菊川と小笠が合併して名前が変わっただけ。市になっただけでマイナス1。掛川は5あったのが6。それではね、掛川の市長さんが来年の9月に議会でお願いしたいと言っているんですけれども、6対4でどっちが勝つか。子供でもわかる問題だものね、これ。

 やはりこの問題は、まず議員定数を5・5にしてもらう。掛川市さんも、「菊川市さん、貴市に御意見がありましたら御遠慮なくお申し出いただきたく存じます」と書いてくれてありますので、まずこの問題については議員定数を5・5にしていただく。そういう申し入れを市長さんにお願いをしたいと思いますけれども、市長さん、どうですかね。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 6人と4人になった表向きの話、何て言いましたっけ、岡本さん、今最初に。最初に何とかだけとかって言ったじゃないですか。表向きじゃなくて……。

 しかし、この議員定数を決めたことは、やはり組合を立ち上げるときの非常に重要な決まりですから、やはり非常に重みがあるということはまず御理解をいただきたいというのが一つ。それから、もう一つは、組合議会運営というのは、菊川市と掛川市と話をしていくというものではなくて、市民の利益を確保するといった意味ではそれは当然必要ですが、やはりその組合運営をきちっとやっていくということの中で、議員の皆さんにいろいろな協力をしていただいて、執行部との組合運営をうまくやっていくということがやはり重要だと思います。また、そう言うと岡本さんが、それはおまえ格好いいことを言っているだけだと言うかもしれませんが、ということです。

 もう一つ、今言いました規約の変更、例えば規約がありますが、その中にいろいろ重要な規約があります。これを変更する場合には、一部事務組合で採決をするのではなくて、それぞれの議会へ持ち帰って、これが本当に規約を変更していいかと、両方が合意しないと規約の変更はできないんです。だから、非常に重要な規約の変更については、やはりそれぞれの議員の皆さんが、それぞれの自治体で御審議をいただき、やっていただくというようなことでございます。

 そういったことで、今、例えばこれから議員さんの数を行革の中で減らしていきましょうとか、あるいはもっとふやしましょうということは一つの大局的な考え方かもしれませんが、掛川が6人で菊川が4人だから、採決すると6対4になってしまうからというようなことが岡本さんの考えかもしれませんが、とにかく今、一部事務組合をスムーズにやっていく上では、やはりそのような基本的な考え方で私はいきたいと思っております。当然、今、岡本議員が言われるようにどうしても支障があると、これではあるということでしたら、またそこは考えていかなければならないと考えております。



○議長(寺本達良君) 岡本議員。



◆16番(岡本徳夫君) 私は、支障があると思います。今年の話題の本で「国家の品格」という本がはやっております。やはり地方自治体には地方自治体、個人個人の品格とか品位とか、そういうものが問われますね。やはり隣の町に無理難題というか、明らかに結果がわかるようなことをさせて、この地方を束ねていこうとしても無理だと思う。本当に掛川市のことを思うならば、私は掛川市にこの地方でリーダーになっていただきたい、そのためにはこの定数は変えていただく。掛川市の品位のためにもよろしくない、こういう議員数で、数で押し切ろうとする姿勢に関しては。

 私は、基本的には、西方ではこういうよその地区は持ってきてはいけませんよと決めてありますけれども、この地方全体のことを考えると、掛川市の人たちが無駄なことをしていることは菊川の我々にとってもプラスにはならないと、私は個人的には考えています。

 ですから、この地方のグローバルな意味で考えながら、なおかつ菊川や小笠の人たちがお金を出してきた問題なども総合的に判断して、いい方向で、掛川市さんの要望も、よかったなというようにしながら、菊川の方も数で押し切られた、そういうことのないような関係にしていただいて、市長さんに、掛川に対しては言うべきことは言う、そして菊川だけではなくしてこの地方全体のことを考えて、西方の人たちにお願いするときはお願いする。それで、この地域が豊かになっていくことが必要ではないかと思います。

 市長さん、つらいことかもわからないけれども、言わなければならないときは言っていただきたいと思います。それで終わります。ありがとうございました。



○議長(寺本達良君) 以上で、16番 岡本徳夫議員の質問を終了します。



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△散会の宣告



○議長(寺本達良君) 以上で、本日予定しました日程はすべてを終了しました。

 次の会議は、12月19日火曜日、午前9時から当議場で開催をしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。



散会 午後 3時51分