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静岡県 菊川市

平成 18年 12月定例会(第4回) 12月11日−02号




平成 18年 12月定例会(第4回) − 12月11日−02号









平成 18年 12月定例会(第4回)


平成18年第4回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第2号)

平成18年12月11日(月)午前9時開議
日程第 1 諸報告
日程第 2 議案の訂正について
日程第 3 議案第86号 東遠工業用水道企業団の設置について
日程第 4 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(22名)
     1番  宮 城 力 弘 君     2番  山 口 博 茂 君
     3番  齋 能   守 君     4番  河原崎 光 雄 君
     5番  落 合 良 子 君     6番  鈴 木   榮 君
     7番  西 澤 和 弘 君     8番  すずき 麗 華 君
     9番  伊 藤 壽 一 君    10番  原 田 和 明 君
    11番  田 島 允 雄 君    12番  清 水 一 男 君
    13番  岩 科 鉄 次 君    14番  落 合 克 郎 君
    15番  伊 藤 芳 男 君    16番  岡 本 徳 夫 君
    17番  横 山 隆 一 君    18番  小笠原 宏 昌 君
    19番  北 沢 俊 一 君    20番  黒 田 哲 和 君
    21番  戸 塚 正 晴 君    22番  寺 本 達 良 君
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長   太 田 順 一 君    助  役  石    田 辰 芳 君
  収  入  役   内 田   隆 君    教  育  長   牧 野   毅 君
  総務企画 部長   名 波 克 美 君    小 笠 支所長   田 中 安 治 君
  福祉環境 部長   永 井 久 男 君    建設経済 部長   中 山   勝 君
  教育文化 部長   青 野 敏 行 君    消  防  長   山 内   均 君
  市立病 院 長   村 田 英 之 君    市立病院事務長   服 部 富 夫 君
  総 務 課 長   栗 田 正 弘 君    財 政 課 長   笹 瀬   厚 君
  企画政策 課長   赤 堀 弘 明 君    税 務 課 長   落 合 哲 郎 君
  市 民 課 長   井伊谷 育 代 君    健康福祉 課長   中 山 安 代 君
  環境推進 課長   伊 藤 立 身 君    都市計画 課長   落 合 恒 男 君
  建 設 課 長   長谷山   勉 君    商工観光 課長   高 柳 和 弘 君
  学校教育 課長   大 森   孝 君    市立病院総務課長  伊 藤   崇 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長    沢 崎 久 雄      書記        佐 藤 雅 巳


開議 午前 9時00分





△開議の宣告

◯副議長(落合良子 君) 改めまして、おはようございます。

 皆様、それぞれお忙しい中を平成18年第4回菊川市定例会に御参集いただき、ありがとうございました。

 傍聴者の皆様にも早朝よりお出かけいただき、ありがとうございます。

 昨今、政界での不祥事、児童のいじめや虐待など、暗い事件が後を絶ちませんが、菊川市では、昨日、西方地区にあります知的障害児施設東遠学園の地域ふれあい交流会が開催され、大勢の方が参加される中で、地域の方々に支えられる心の通ったすばらしい交流会が行われましたので、明るいニュースとしてお伝えさせていただきます。

 ただいまの出席議員数は21人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成18年第4回菊川市議会定例会を開会いたします。

 なお、本日は、議長から欠席届が提出されておりますので、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の私が議長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 何分不慣れでありますので、皆様の御協力をいただきますよう、重ねてお願い申し上げます。

 それでは、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。



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△諸報告

◯副議長(落合良子 君) 日程第1 諸報告を行います。

 私から、また市長からもありません。

 以上で、諸報告を終わります。



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△議案の訂正について

◯副議長(落合良子 君) これから、議案の審議に入ります。

 日程第2 議案の訂正についてを議題といたします。

 12月4日上程されました議案第91号 菊川市道路線の変更について、市長から議案の訂正の申し出がありました。

 お諮りします。

 市長からの議案の訂正について、申し出のとおり承認することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(落合良子 君) 異議なしと認め、議案第91号の訂正について承認することに決定しました。

 机上に配付しました議案書と差しかえをお願いいたします。



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△議案第86号の質疑、採決

◯副議長(落合良子 君) 日程第3 議案第86号を議題とします。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 最初に、6番 鈴木 榮議員。



◆6番(鈴木榮君) おはようございます。

 まず、私から1つお伺いします。

 東遠工業用水道企業団規約を新しくつくるということで、4つばかりお伺いします。

 第6条にあります役員ですが、議員の任期は、最長4年になるかどうか、2年で入れかえということは可能かどうかということをお伺いしたいと思います。

 それと第10条、対象者の範囲はあるかということであります。

 それで、責任水量というのがありますが、これは固定費用かどうか。全然使わなかったら払わなくてもいいのか、使わなくても払うのか。

 もう一つは、その責任水量はここで決まるわけですが、将来例えば企業の進出等によって変更した場合は、総量が変更できるのか、ふやすことができるのか。また、できないとすれば、各市町村に連絡で入れかえというか、譲り合いができるのかどうか、その辺の話はどうなっているか。4つお伺いしたいと思います。

 以上です。

◯副議長(落合良子 君) 鈴木議員の質疑が終わりました。

 答弁を求めます。

 高柳商工観光課長。



◎商工観光課長(高柳和弘君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。

 まず、議員の任期につきましては、規約第6条第1項により、構成団体の議会の議員の任期となりますので、最長では4年となります。ただし、他の一部事務組合と同様に、議会の委員構成の変更等により、任期内の交代はあろうかと思います。

 第10条の監査委員につきましては、規約上は有識者から選任することとなりますが、企業団の事務の効率化を考慮して、事務局所在地となる掛川市監査委員が想定されています。

 責任水量制に対する負担は固定費用かという御質問ですが、平成24年度以降において赤字が発生した場合は、各市の計画水量に応じた負担が生じることとなります。

 責任水量は変更可能かという点ですが、企業団全体では水利権やダム使用権が設定されますので、水量の増減はできません。各市においても、基本的には変更はできませんが、過不足が発生した場合には、構成市の間で相互に融通し合えることは申し合わせをしております。

 以上、鈴木議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。

◯副議長(落合良子 君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再質疑はありますか。

 鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) 監査員の対象者ですが、掛川市の監査委員がなるという話なんですが、この文章でいくと、だれがなってもいいということでしょうか。それをもう一度お伺いします。

 それと、責任水量なんですが、赤字ならばという話なんですが、菊川市は日量1,600立米という数がありますが、このお金は掛ける4円だと思いましたが、使わなくても必ずこれを払うものかどうか、その辺をお伺いします。2つお願いします。

◯副議長(落合良子 君) 答弁を求めます。

 高柳商工観光課長。



◎商工観光課長(高柳和弘君) 監査委員につきましては、規約にありますように、企業長が企業団の議会の同意を得て、事業の経営管理に関し専門の知識または経験を有する者のうちから選任するとなっておりますので、企業団の議会の同意も必要になってまいります。

 それから、責任水量につきましてですが、これは赤字になった場合ということであります。また、菊川市の責任水量といいますか、権利水量1,600立米でありますが、これは平成24年からいきなり1,600立米になるということではなくて、平成33年までに徐々にふやしていく計画であります。

 これは構成4市それぞれ権利水量、責任水量を10年間の計画の中へ入れてありますので、その計画どおりに誘致できなかった場合は、その分の負担が発生するということであります。

◯副議長(落合良子 君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、再々質疑はありますか。

 鈴木議員。



◆6番(鈴木榮君) すみませんね。私の言い方が悪かったかもしれませんが、監査委員は、例えばこの地区の範囲以外でどこからでも連れてこられるのかどうかということを伺いたかったわけですが、それと、責任水量を平成33年までに1,600立米までふやしても可能ということなんですが、私が聞きたいのは、差し当たって、実際に使われた水量だけお金を払えばいいのか、責任水量ですから、最初から1,600立米のお金を負担しなければならないのか。

 それで、今の答弁だと、平成33年以降は、あってもなくても、使っても使わなくても1,600立米は払わなきゃならないというふうに聞こえたんですが、それでいいかどうか、もう一度お伺いします。

◯副議長(落合良子 君) 答弁を求めます。

 高柳商工観光課長。



◎商工観光課長(高柳和弘君) 監査委員につきまして、地区外からということも可能かということですが、それについては特に規約の中にはいけないという規定は盛り込んではありませんので、企業長が企業団の議会の同意を得れば可能かというふうに解釈しております。

 それから、責任水量でありますけれども、平成24年から33年までに徐々に水量をふやしていく計画であります。企業がその計画どおりに取水をしない場合は、その計画量から取水量を引いた残りがそれぞれの市の責任水量として負担がかかってくる可能性はあります。

 それから、平成33年以降につきまして、例えば全く取水がなかった場合は、どこの市もそうですが、1,600立米に対する計画水量の残量に対しての負担というのは、全体の経営の中で赤字が発生した場合は、その割合に応じて出てくるというようなことになっております。

 以上です。

◯副議長(落合良子 君) 以上で、6番 鈴木 榮議員の質疑を終わります。

 続いて、11番 田島允雄議員。



◆11番(田島允雄君) 私は、菊川が初めて導入する工業用水問題について、幾つか質問させていただきます。

 ご承知のように、菊川の場合は工業用水がない。進出企業はほとんど上水を使っているわけですね。当然原価は高くなるということで聞きたいのですが、今度初めて工業用水を導入する。しかし、経過がいささか特殊だなというように思っているんですけれどもね。

 4市でつくる企業団ですが、純粋な工業用水の要望に基づくというよりも、むしろ3年前に起こった違法取水という問題の解決を図るという経過があるものですからね。

 そういう中で質問をさせていただきますが、1つは、農業用水を活用した全国的にも珍しい例のない工業用水だというふうな説明でございます。ですから、当然農業用水を使う団体ですね、大井川右岸土地改良区、そして牧之原畑総の土地改良区、この農家や団体が承認するに当たっての要望や意見はどういうものだったのか。それで、それに対してどのように対応しているか。農水を苦労してつくった、それを利用させてもらおうという立場になるものですから、農業用水を大事にする必要があるじゃないかということで、1点そこをお聞きしたい。

 2番目は、そうすると農水と共用になるわけですね。ですから、しばしば起こります大井川の渇水による断水なんかが発生するという可能性もあります。そういう場合にトラブルが発生したときに、農業用水と工業用水の共用なものですから、その解決に当たっての優先順位というようなことが覚書とか何かで文章化されているのかどうか。こういうところもきちんとルールを決めておく必要があるんじゃないか。

 その反面、農業用水そのものがかなり老朽化しているという現実もありまして、その更新の費用なんかの負担も当面はリースでやる。その後、断面を買って共有するということになりますが、そういう費用負担についてもしっかりした取り決めを持っているかどうかが2番目です。

 3番目が、菊川の場合には、これを導入するに当たって、菊川市の企業に相談した、希望を募ったところ、1社も手を挙げなかったという御報告なわけですね。ですから、当然すぐ使うわけではない。将来の需要を見込んでの参加という説明ですけれども、その点に関して、当面の出資が5年間で、利用しなくても4市の均等で1年間2,400万円、5年間で負担するとなっていますが、平成23年までです。

 一つは、それ以外の負担というのは一般会計であるのかどうかという問題です。

 もう一つは、4市で年間2,400万円というと、1市600万円の負担になる、出資金ということで人件費相当分をね。これについては、どうなのか。つまり均等割というのはどうかなという点もあるんですけれども、なぜ均等割になったか。実績割とか、あるいは平等割なんかも加味したやり方が普通じゃないかと思うのですけれども、その点をお伺いしたいと思います。

 その次が、それに関連して、今出た責任水量で、私も今の鈴木議員と全く同じ質問をしたいと思ったわけですが、これはかなり解明したということです。ただ、その中でわからないというのは、結局企業がなければ、平成23年度以降日量1,600トンで利用する企業があっても、それに達しなければ責任水量で当然負担するということですね、今の答弁だとね。

 それで、もし10年間ずっとなくてということもないとは思うのだけれども、全体で1,600トンの赤字も経営全体を見ながら負担していく。責任水量というのはそういうものじゃないかと思うんですけれどもね。

 ですから、当然赤字を出しちゃまずいし、5年後のしっかりした受水計画というか、見通しを立てなきゃ大変なことになるということで、私が特にそういうふうに理解したこの水を利用する具体的な見通しをどう持っているのか、その点についてお聞きしたいと思う。ここはちょっと出ていなかったものでね。

 これは、説明の中でのわからない部分というか、もっと詳しく説明願いたいというのは、料金収入に市の支援を合わせた安定的な経営をすると、基本方針の中でそういう御説明でした。市の支援というのは具体的にはどういうことか。

 もう一つは、そうなると、工業用水への市の一般会計への投入についてどういう見解かというのもついでにお聞きしておきたい。給水原価を高くなったら引き下げるとか、あるいは赤字補てんのための一般会計の繰り入れの可能性もあるというふうに今の説明だと考えられるわけですね。そういう点で、この説明の経営計画では、総括原価主義という方針を言っているものですから、これとの関連でどう考えるか。

 あと2つです。これも送配水施設について、配水管ですね。不足する配水施設は企業団が建設するということで解釈していいのか。工業用水運営母体があるものですから、これは設立する企業団のことだと。この不足する施設というのは、これ以外に何かあるのでしょうか。もし、あるならどんなもので、その建設費というのは給水原価に織り込まれるのが普通だと思うが、この点はどうか。

 最後です。ここが心配なところですが、そんなことはないよと言えば、それでいいですけれども、さっきも言いました現在の企業は、水は水道水と同じ上水を使っているわけですね。将来当然これより安い工業用水が導入されると、そちらに切り替わる、企業がね。そうなると当然上水は減収になる。大変厳しい今の上水道会計の中で、企業の使っていた部分がそれだけ減収になれば赤字になるということは間違いない。そうすると、それは当然一般の市民の皆さんの水道料金の値上げというようなことで対応せざるを得ないとなるんですけれども、こういう可能性があるのかなという心配をするわけです。もしあるなら、市民に責任転嫁しないような体制もとるべきじゃないかという気もするんですが、議長、長くてすみませんが、よろしくお願いします。

◯副議長(落合良子 君) 田島議員の質疑は終わりました。

 答弁を求めます。

 高柳商工観光課長。



◎商工観光課長(高柳和弘君) 田島議員の御質疑にお答えいたします。

 まず、農水団体からの要望、意見及びその対応についてでありますが、大井川右岸、牧之原畑総の両土地改良区からは、農業用水の取水に支障を及ぼさないことや送水不能な事態が生じた場合の工業用水側自体での対応処置などが求められております。

 農業用水への影響につきましては、農業用水管の空き断面分の工業用水計画量でありますので、農業用水通水量には影響はないこと、また企業が契約水量を超えて取水しないよう計量法に適合した流量計や定流量弁の設置などを給水条件としますので、工業用水の取水量は適正に管理されることとなっています。

 農業用水施設の補修工事などによる減・断水につきましても、工業用水取水希望企業に対する説明会で十分説明しておりますし、減・断水の承諾を給水条件とすることとしております。

 断水時の取り決めにつきましては、その発生を想定し、取水企業には1日当たりの契約水量分を貯水できる調整水槽を設置していただくことを給水条例及び給水の契約書にうたうこととなっております。加えまして、緊急時には、各企業において上水道や地下水利用への一時切り替えで対処していただくことにもなっております。こうした処置は、工業側の需要変動が農業側の利水に与える影響を軽減することも目的としたものであります。

 更新時の費用負担等につきましては、断面買い取り後改修等があった場合には、その箇所の農業用水と工業用水の持ち分比率により費用負担をすることになるという覚書等を交わすこととなります。

 各市600万円5年間の負担についてでありますが、平成33年度までは当初計画から平成24年からの本計画に至る計画期間中であり、この間の本計画用水量を確保するため、ダム使用権、分割移転申請、水利権申請、工業用水道設置届、農業用水多目的使用申請、農水施設共有持ち分費用など、財産取得権利申請等を行うことが必要であり、これらの手続は各種の水量の大小にかかわらず許可申請を要する必要があります。

 このようなことから、平成19年度から23年度までは、構成市の平等負担が必要であると考えております。平成23年度まではそれ以外の負担はないこととなっております。

 1,600トンの見通しについてでありますが、菊川市の場合、企業が取水できる場所として3カ所を計画しております。その選定に当たりましては、既存の工業団地または工業立地の可能性を有する土地の隣接箇所を選定しております。今後、企業立地に必要なインフラの一つであります工業用水をPR材料として、企業誘致に本格的に取り組んでまいりたいと思っております。

 市の支援というのはどういうことかということでありますが、これは平成23年度までの人件費相当の年額600万円を支援すること、また、平成24年度以降については、赤字が発生した場合に責任水量に応じた分担があるというものであります。

 工業用水への市の一般会計からの投入につきましては、工業用水というインフラ整備において企業団として軌道に乗るまでに必要なものであり、また平成24年度以降の責任水量制につきましても、菊川市としての水の権利の取得である以上、応分の負担はやむを得ないというふうに考えております。

 また、将来的な水価の引き下げは現時点では考えておりませんし、平成23年度までの年600万円と平成24年以降の責任水量制以外には市の負担はないというふうに解釈しております。

 総括原価主義につきまして御説明しますと、公正妥当な料金は適正な原価を基準にして決定されるべきであるという考えを基本としたものであります。公営企業として独立採算制の原則のもと、企業会計方式における人件費、減価償却費等の営業費用及び支払利息等の営業外費用の合計額から、収益的収支、つまり損益計算により料金設定することとなっております。これは電気とか電話、ガス、水道などの公共料金を決定する際に広く用いられておる方式であります。

 送配水施設の建設につきましては、取水を希望する企業が工業用水管を布設し、企業団が工業用水道事業法上最低限必要な区間、具体的に言いますと、農業用水施設に設置する取水口とそれに付随する一定区間の管路を企業団が管理する配水施設として企業から寄附を受けるということを基本としております。

 上水道への影響についてでありますが、当市としましては、基本的には工業用水を生かして新規企業誘致を図っていきたいと考えております。ただし、計画水量を早期に活用するには、既存企業への給水も進めていきたいと考えております。

 上水道を利用している各企業では、既に貯水槽の設置やリサイクル化などにより、効率よく水を利用する体制ができておりますが、既存企業にとっても工業用水という選択肢がふえることとなります。

 市内では、およそ130の企業が上水道を利用しておりますので、そのうちの何社かが工業用水に転換したとしましても、大きな影響はないというふうに考えております。

 以上、田島議員の御質疑に対する答弁とさせていただきます。

◯副議長(落合良子 君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再質疑はありますか。

 田島議員。



◆11番(田島允雄君) 農水との共用の関係で、いろいろなトラブル、あるいは農水の老朽化施設更新時の費用負担の問題という点についてお伺いしたわけですけれども、それぞれ例えば修理は持ち分比率の覚書があるということですが、ちょっと心配で、農水に影響はないという説明で十分理解してもらったというようなこともあるものですから、やはりこういう利用になったものですから、全体として農水優先を貫くというふうなことが必要だと思いますけれども、市長さんのその点での御発言をひとつお願いしたい。

 もう一つは、ちょっと細かいことですが、一般会計の負担全体というのは、あまり今は大幅な支出は考えられないというふうに受けとめましたが、先ほど言った4年間の毎年平均1市600万円になるわけですか、人件費相当の出資金について、これについてのお答えはなかったわけですが、例えば、後期高齢者の医療制度の広域化の問題で、広域連合をつくるときの共通経費の負担割合というのが出ているんですけれども、これなんかは結局その地域の高齢者の人口割が半分で、あと人口割が40%で均等割が10%というふうな、一律じゃないわけですね。ですから、こういう例があるものですから、なぜ一律かという点では、もっとその実績なんかも加味した負担割合にしてもいいじゃないか、この厳しい財政の中でね、この辺をもう一度お尋ねしたい。

 もう1点ですが、責任水量制の問題に関連して、赤字分が出ないようにするのが本当に大事だということになるわけですね。赤字分は当然市で責任を持つということにならざるを得ないものですから。ところが、今後の計画は、今後本格的に取り組みたいということで、確かに始まるまでにまだ5年間ありますから、この間の取り組みが大事だと思いますけれども、そうするとこの工業用水導入については、全然見通しもなく検討したのか。普通は、このくらいの需要の要望があるし、それにこたえるという格好の対応が必要だと思いますけれども、全く泥縄というか、押しつけられたというか、そんな感もするわけですけれども、せっかくつくるなら有効に活用するべきだと思うものですから、この点はもっと我々がいけるなという感じを持つような見解を述べていただきたいというふうに思います。つまり、安定した経営をしっかりやって、一般財政の繰り入れがないような、それが求められる。

 上水については、新規採用で工業用水に対応したいというような方針を貫いていただければ、上水への影響はないんじゃないかというふうに思うものですから、今の3点ほどをもう一度お伺いしたいと思います。

◯副議長(落合良子 君) 田島議員の質疑は終わりました。

 まず最初に、太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、今回の工水の基本的な考え方を申し上げますと、静岡県下でこの中東遠は工業用水のない全くの空白地であるということ、そして3年ほど前に盗水で大きな話題になりまして、それで今年度3月31日をもって暫定的な取水ができなくなるということ、そして将来的にこの地域にこれから工業用水が必要であるか、ないかと、いろいろ総合的に見た中で、今回の工業用水の企業団の設立を県とか国の指導をいただく中で進めたわけであります。

 そのとき一番最初に私が心配したのは、大井川右岸土地改良区の管路を使うということと牧之原畑総の管路を使うということで、農業者に水の供給で負担をかけてはいけない、心配をかけてはいけないということが大前提です。

 そういう中で、今回の4市の組合の立ち上げにおきましても、菊川市が当初は中心となりまして、菊川市内に、具体的に言えば、大井川右岸土地改良区の中に事務所を置いて、そういった不安を払拭しなければならないという考えで私は立ち上げたわけであります。

 そういう中で、いろいろな問題がありましたが、大井川右岸の理事会、あるいは牧之原畑総の理事会でも十分協議をしていただきまして、4市に土地改良区、そして県が入りまして、今まで1年余にわたりまして協議をしてきた経緯がございます。

 当然、市民の皆さんの不利益になるような企業になっては決していけませんので、この菊川、あるいは中東遠の将来的な工業導入とか、あるいは農業の維持管理とか、そういったことを総体的に考えて今回の企業団の立ち上げをしたところでございます。

 一つ一つ心配をしていけば、当然責任水量はとれるのかとか、あるいは600万円が高いか安いかということがあろうかと思いますけれども、これは10年、20年、将来を見たときに、今この企業団に参画してきちっと発言をしておかないと禍根を残すだろうと、そんな思いを今持っているところであります。

 これから企業団を立ち上げて、その企業団が営業努力をして、市に対する財政的負担とか、あるいは2つの土地改良区に対して御迷惑をかけないということは、これからきちっと責任を持ってやっていかなければならないと思っております。

 そういったことで、今回の議会で皆様方にお認めいただきまして、そして、将来5年後、10年後に市民の皆さんに、あのときはよかったなと言われるような企業団にしていきたいと思っております。

 600万円の話が出ましたが、これは当初県もかなり高い長島ダムの使用権とか、あるいは0.02トンの水の使用権とかいろいろなものを言ってきたわけでありますが、私どもも汗をかくので、県もそれなりの努力はしてもらいたいということで今話を進めているところでございます。

 5年間につきましては、600万円という基本的な負担の中できちっとした論議をして、そして10年後、15年後の企業導入に向けてこれから取り組んでいきたいと思っておりますので、議員の皆さんの御理解、田島議員に対しての答弁といたします。

 以上です。

◯副議長(落合良子 君) 続いて、高柳商工観光課長。



◎商工観光課長(高柳和弘君) 今後の具体的な取水計画というのがあるかということでございますけれども、先ほど言いましたように、3カ所を今想定しておりまして、農業用水の管路が通っている近くでないといけません。それで、旧小笠、菊川の区域の中で3カ所を想定しております。

 それは、それぞれ既存の工業団地があるところもあります。また、今後将来工業団地を中長期的にやりたいというところもありますし、また短期的に企業が誘致できるような遊休土地が存在するところもあります。

 また、最近工業団地等との話の中で工業用水を希望したい、検討したいというようなところも出ておりまして、それは新規に立地を予定している企業、それから既存企業で新しい部門を菊川に移転させたいというようなところであります。その辺もぜひ協議を進めて早期取水に向けて努力していきたいと思います。

 この工業用水を活用して企業誘致というものをぜひ進めていきたいと思いますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。

◯副議長(落合良子 君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再々質疑はありますか。



◆11番(田島允雄君) 担当者の方から、さっき言った600万円の具体的な検討の内容は、市長からそういう話を聞いたけれども、現場の話では答弁をもらっていないもので、そこら辺もう一遍、均等負担についてのね。

◯副議長(落合良子 君) では、答弁漏れで均等割負担についてのお考えをお願いします。

 高柳商工観光課長。



◎商工観光課長(高柳和弘君) 600万円でありますけれども、工業用水自体の事の発端は、無断といいますか、違法取水をしていた企業があったということにはなりますが、市内につきましても工業用水がありませんので、この機会を逃したら今後水利権を得るということはできませんので、企業誘致を推進するためには、まず企業団に加わりたいということで考えておりました。

 それから、均等でということですけれども、今後はこの企業団の参加につきましても、農業用水の歴史をかんがみまして積極的に参加するという立場でありましたし、またこれから構成市4市が平等な立場で将来の責任水量といいますか、権利水量を確保していくに当たっては、それぞれの市が主張をしなくてはいけない点もありますので、やはり平等な負担をしておかないといけないのではないかということであります。

◯副議長(落合良子 君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再々質疑はありますか。



◆11番(田島允雄君) 市長さんの答弁もいただきまして、いろいろな御説明の中で、1つは農業用水に迷惑をかけないという中での協議だということを確認したというふうに思います。

 さらに、一般会計へもそれほどの負担ではないという確認もしましたし、一番心配なね、しっかりした活用をしていくという問題で、明確な展望はまだ開けていないけれども、5年間でしっかりと財政負担をかけないような取り組みをすべきだと、それだけ言って終わります。

◯副議長(落合良子 君) 以上で、11番田島允雄議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑を終わります。

 関連質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(落合良子 君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(落合良子 君) 異議なしと認め、採決します。

 議案第86号は原案のとおり決定すること賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕

◯副議長(落合良子 君) 起立全員。よって、議案第86号は原案のとおり可決することに決定しました。



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△一般質問

◯副議長(落合良子 君) 次に、日程第4 一般質問に入ります。

 今期定例会には、16人の多くの方から一般質問の通告を受けております。

 本日は、8人の一般質問を行います。

 質問時間は、再質問を含めて30分以内でお願いします。

 また、再質問にあっては、答弁を聞き理解できなかった点を質問するとともに、質問の趣旨から逸脱することのないようお願いいたします。



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         ◇ 落 合 克 郎 君

◯副議長(落合良子 君) それでは、最初に14番 落合克郎議員の質問を許します。

 落合克郎議員。

         〔14番 落合克郎君登壇〕



◆14番(落合克郎君) 皆さん、改めましておはようございます。

 本議会において、一般質問のトップバッターとして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 いじめによる自殺についてという課題でございますけれども、本件につきましては、既に皆さん方もいろいろな面で御存じだと思いますし、また市当局の方も理解していただいておると思いますので、明確な回答をいただければと思っております。

 皆さんも御承知のように、現在、教育界には大きな問題がいろいろと発生しておりまして、国全体に、私たちにもそうですけれども、大きな衝撃を与えておるということは御存じだと思います。

 いじめによる自殺とか、高校の必修科目の履修漏れ等は、教育界の根幹にかかわる問題だというふうに私も思っておりますし、現在論議されておる教育基本法の改正にも影響を与え、御存じのように、現在論議にも拍車がかかっております。

 このようなことの中で、教育問題には種々の重要問題がありますけれども、今回は、先般人権講演会において、江川講師さんが、現在のような状況からすると、教育関係においては命優先という観点からいじめ問題が最優先にされて論議され対応すべきだというふうにもおっしゃっておりましたし、私自身もそのとおりだなというふうに思っておりますので、今回その論点で、連鎖的に起こっておるいじめによる自殺問題に関して質問させていただきます。

 皆さんもいろいろ情報を得ておりますので、改めて申し述べることもございませんけれども、現在起きている児童の自殺は、父兄や児童に大きな不安をもたらしております。どのようにしてこの不安を取り除けばいいのかというあたりが非常に難しい問題で、大きな課題として教育関係者にも与えられておるわけでございます。

 新聞報道等の情報によりますと、現在起こっておるいじめによる自殺者に関しては、学校側による対応も二転、三転しておるし、また教育委員会の実情も十分理解していなくて、また把握もしていない上、指導育成にも不十分だというような教育関係に対する意見もあります。現在の教育委員会は、そんな関係から、ある人によっては、教育委員会そのものが名誉職化しているんではないかというような問題も指摘されております。

 現在、新聞報道等によると、過去にいじめによる自殺者の数というのは、1999年から2005年、つまり7年間においての発生件数はゼロだというふうに文部科学省からは発表されておりますけれども、本当かいなという気持ちを持っておられる方も多いと思いますし、現在報道されているいろいろな事情からすると、おかしいんではないかというような疑問が流されております。

 そして、自殺者のものの数は、そこにも書いてございますように、文部科学省の発表ですと、小学校から高校生、この3つ部門の合計が105人と、それから一方、警察庁が発表している数字は、同じ小・中・高で288人と、約2.8倍に上がっております。

 以上の数字を見ても、どうも文部科学省の数字というのは何となくおかしいんじゃないかというような意見もございまして、いろいろな疑問、批判、また指摘がありまして、改めて文部科学省も調査したところが、やはりいろいろな自殺があったというような報道が相次いでおります。いじめによる自殺者の深刻さが本当に明らかになってきたわけでございます。

 さて、ここで以上の状況を踏まえて、私自身もあまりはっきりわからないんですけれども、当菊川市におけるいじめの実態はどのようであったのか等に関し、次の質問をさせていただきますので、お答えいただきたいと思っております。

 1つは、過去3年間、これは3年間でなくても過去どれくらいかという状況でもいいわけですけれども、小中学校におけるいじめの件数がどれだけあったのかということ。

 それから、そのいじめがあった場合に、学校または教育委員会として、どのように対応してきておったかということが2つ目。

 3つ目、現在の国内状況から、文部科学省からいろいろ指導があったと思います。先般も文部科学大臣からいろいろな団体に対して、いじめの問題に対して対応していただきたいという依頼が参っております。

 私もみどりの少年団の団長をやっているんですけれども、文部科学大臣から緑化推進協会を通じて、私のところにもそのような要請が参りました。私自身、団員の方には父兄を含めていろいろお願いしたわけでございますけれども、そのような文部科学省からのいろいろな指摘または指示等があったと思いますが、それに対してどのように対応してきておられるということでございます。

 以上の3点についてお答えいただきたいわけですけれども、現在の世相の中ですと、本当に児童、我々も人間同じですので、ちょっとしたきっかけで、今まで我慢に我慢を重ねてきた気持ちが折れてしまい、場合によっては衝動的自殺に走ってしまうということが結構あるというふうに聞いております。

 当市においてはそんなことはないと思いますけれども、いじめがないと思い込むのは、ある人から言わせると、それは大人の勘違いであり、願望から生まれた幻想であると、極端な例ですと、そのような意見を言っております。したがって、いじめがないというのは、一般的に言うと、おかしいという表現はいいかどうかは別として、現実的には隠れた存在の中であるんではないかというふうに言われております。

 そういうことで、本件のいじめ問題に関しては、いろいろ複雑な問題が絡んでおりますので、なかなか確定的な明確な結論または対応等は難しいと思いますけれども、現時点での菊川市の対応についてお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で、登壇の質問を終わらせていただきます。

◯副議長(落合良子 君) 落合議員の質問が終わりました。

 教育長の答弁を求めます。

 牧野教育長。

         〔教育長 牧野 毅君登壇〕



◎教育長(牧野毅君) 落合克郎議員の御質問にお答えいたします。

 1つ目の、過去3年間の小中学校におけるいじめの件数についてお答えいたします。

 学校からの報告では、平成15年度は小学校がゼロ件、中学校5件、平成16年度は小学校ゼロ件、中学校1件、平成17年度は小学校、中学校ともにゼロ件でした。なお、これらのいじめは、いずれも年度内の解消に至っております。

 2つ目の、いじめがあった際の学校、教育委員会の対応についてお答えします。

 いじめを発見した場合に、学校は、教育委員会と連絡と取り合って、当事者との面談等を通して事情を聞き、事実関係を確認します。学校では、担任だけでなく、部活動の顧問、あるいは養護教諭、生徒指導担当などがチームを組み、常にいじめられる側の身になって考えることを基本に据えて対処しています。そして、いじめであると認識した場合には、被害者の心のケアに配慮しながら、加害者に対して適切な教育的指導を速やかに施し、いじめの解消を目指しています。実際には、保護者会を持つなどして、家庭の協力も得て、早期解決策ができるように努めております。

 また、教育委員会は、学校と連携し、定期的ないじめの調査を実施するとともに、必要に応じた報告をその都度受けています。

 学校から事実関係、具体的な解決策や経過等について確認しますが、場合によっては学校を訪問していじめの実態を調査し、解決策に指導、助言をしております。そして、必要があれば静岡県教育委員会へも連絡をし、学校、教育委員会、保護者が連携していじめを解消できる体制をつくっております。

 被害に遭っている児童生徒や保護者から、教育委員会に対して直接相談のある場合も考えられます。教育相談室の相談員や指導主事が窓口になって対応し、被害者自身や家庭教育に対する支援をしております。この場合も学校との連携は綿密に取り合っております。

 3つ目の、現時点での菊川市としての対応についてお答えします。

 御指摘のとおり、いじめ自殺予告等の問題により、文部科学省や静岡県教育委員会から幾つかの指導や調査がありました。例えば、いじめによる自殺予告に該当する事例はあるか等の緊急かつ重要な調査について、菊川市教育委員会として迅速かつ正確に対応したことは言うまでもありません。

 菊川市教育委員会では、いじめの問題への取り組みに徹底して通知をし、いじめ認識、課題意識、共同体制、教師の言動、相談しやすい環境づくり、生徒児童の相談への対応、関係機関との連携と児童生徒全体への取り組み、保護者、地域社会への情報提供、教職員の研修の10項目について、市内の小中学校に対して、いじめ問題の指導に関する総点検を指示しました。

 そして、各校にいじめ等の問題行動の未然防止や早期発見、早期対応に努めるよう指導しております。また、いじめ問題が生じたときは、その問題を隠さず、速やかに教育委員会へ報告するようにも指導しました。

 いじめは、どこにも起こり得る問題ですが、決して許される行為ではありません。いじめは自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものであり、ひきょうで恥ずべき行為です。度を越せば暴行や恐喝などの犯罪行為にもなります。

 また、いじめの発生は学校の中だけに限りません。いじめの事実を早期につかみ、適切な解決策を講じるためには、家庭や地域の協力がぜひとも必要です。いじめが起こった際の対処療法的な指導も大切ですが、いじめを未然に防ぐ指導もまた重要です。

 今後も学校教育におきましては、人間尊重の教育を基盤にした教育活動に日々努めてまいりますので、皆様方の切なる御支援と御協力をお願いして、落合克郎議員の答弁とします。

 ありがとうございました。

◯副議長(落合良子 君) 答弁が終わりました。

 落合議員、再質問がありますか。

 落合克郎議員。



◆14番(落合克郎君) ありがとうございました。

 なかなか難しい問題ですけれども、教育委員会並びに学校としていろいろと対応していただいておるなというのが実感としてわかりまして、大変うれしく思っています。

 その中で、若干幾つかの質問をさせていただきますけれども、先ほど調査して何件かあったというふうにお聞きしましたけれども、その調査の方法というのですか、どのような形で調査されておるのか。よく新聞等に載っています、子供たちにアンケートを出したり、親からそんなようなものを聞いてみたりというようなことも伺っておりますけれども、その辺の調査の実態はどんなぐあいにやっておられるかというのが一つ。

 それから、先ほど地域、もちろん教育委員会とかPTA等にも情報を伝達しておるというふうに伺いましたけれども、どのような方法で地域も含めて情報を伝達して、このような状況になっておるけれども、ぜひ皆さん方にも協力いただきたいというふうにやっておられるのかどうか。

 特に、一般的にいいますと、当然学校、教育委員会、PTAがそういう情報等を踏まえて指導するのは大切なんですけれども、地域の協力も欠かせないというふうに言われております。

 そういう意味で、地域への協力はどのように今後行っていくのかという点をお伺いしたいと思います。

 それから、いじめというのはいろいろな面がありまして、よく言われるんですけれども、ロシアンルーレット的に、今までいじめがあった場合、それを見ない振りをしていると、今度は逆に黙っていた子供たちがいじめに遭うと。したがって、いじめがあった場合には、団体であったりする場合には、いじめ側に加わらないと、いつかまた自分のところに来るというような問題もあるというふうに聞いておりますけれども、そういう意味で、今回あった何件かのいじめというのは、1対1のいじめなのか、多数によるいじめであったのか、その点について、もしおわかりになったら報告していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 以上です。

◯副議長(落合良子 君) 落合議員の質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 大森学校教育課長。



◎学校教育課長(大森孝君) 今、御質問にあった1つ目の学校からの調査の方法ということでございますけれども、それで1つ目はよろしいですね。

 それについては、今回の問題の発生ということではなくて、過去からもずっと定例的に調査をし続けております。それについては各学校に定例的に学期ごと、あるいは必要であれば月ごとに調査をかけておりまして、その結果が先ほどの数字でございます。

 それから、情報の伝達等ですけれども、これについては、学校会報、学校だより、家庭訪問等、地域、保護者の皆様方に情報提供していくということが私どもの考えなんですが、先ほど申し上げましたように、学校にいじめの指導の状況について調査をしたところ、その点はある程度弱い面もあるということでございますので、先ほど教育長の答弁がございましたように、いじめについてはどこでも起こり得るものであって、これについて隠ぺいするのはなくて、地域、保護者の方々、あるいは学校が手を携えて解決していくためにも、情報提供あるいは話し合いの場等を設定していく、今後ともさらにそれを進めていく必要があると考えておるところでございます。

 それから、実際の具体例でありますけれども、部活等で数名の生徒が、一つ一つの例は単独の生徒について、いじめというのは、どこまでがいじめか、言葉がひとり歩きしておりますけれども、からかいとか、手紙、そういうようなものを送っている、あるいは持ち物隠しを行ったというような例が報告されているところでございます。

 以上です。

◯副議長(落合良子 君) 答弁が終わりました。

 落合議員、再質問がありますか。

 落合克郎議員。



◆14番(落合克郎君) ありがとうございました。

 今のお話の中で、情報提供については若干少なかったんじゃないかというような反省というか、そういうお気持ちもあるようでございまして、今後もう少し具体的というか、広い範囲で情報提供し、いじめが起こらないような環境をつくっていきたいというふうにおっしゃっておりましたので、理解できました。

 それからもう一つ、いじめの問題というのは、いじめられた被害者が、なかなかそれを、僕はいじめられているんだよと報告するというのが非常に難しいというか、負担だと、要するに、先生等に言うとそれがばれたときに余計にいじめが強くなるという例もあるというふうに聞いております。

 そういう意味で、子供たちが実際に自分がいじめられておっても、いじめられておるということをなかなか話すことができないというのが今までの実例で、それが結局自殺までに発展してしまうというような例もあると聞いております。

 そういう意味で、子供たちからいじめられているかどうかというあたりの情報をいかにつかむかということも大変難しい問題だというふうに聞いておりますけれども、その点についてお考えがあったらお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

◯副議長(落合良子 君) 大森学校教育課長。



◎学校教育課長(大森孝君) 今、議員さんがおっしゃったとおりでありまして、これについては、先ほどの教育長の答弁の中で数値を申し上げましたけれども、これについては、いじめられた児童生徒からの訴えというのが発見の第一に多かった例であります。

 次には、担任以外の教員が発見したとか、あるいは部活動等があるものですから、その部活の場面で発見したということがあります。それから、保護者からの訴えというのもございました。

 いずれにしても、いじめられたということを自分の心の中に隠してといいますか、押さえ込んで最終的に一番残念な結果に陥らないように、カウンセリングマインドと私どもは申し上げておりますけれども、子供たちの心をつかむ、あるいは訴えがあったら、適切かつ迅速に対応していくということは進めてまいりたいと考えております。

◯副議長(落合良子 君) 答弁が終わりました。

 落合議員、再質問がありますか。

 落合議員。



◆14番(落合克郎君) 今お話を聞きましたように、なかなか難しい問題ですけれども、そういう面でどのようにやっていくか、先ほど質問の中でも私はしましたけれども、明確なしっかりした対応というのはこれからできてくるんではないかと思っておりますけれども、いずれにしましても、子供の命がかかっている問題ということですので、教育委員会を含めて適切な対応をしていただくように考えておりますが、その点は教育長さん、よろしくお願いします。

 決意がございましたら、一言お願いします。

◯副議長(落合良子 君) 答弁を求めます。

 牧野教育長。



◎教育長(牧野毅君) 私としましては、全力を挙げてどんな方法でもとりながら、絶対いじめは起こさせないという強い決意で臨んでおりますので、ぜひ御信頼いただければと存じます。

 以上でございます。

◯副議長(落合良子 君) 答弁が終わりました。

 落合議員、再質問はありますか。



◆14番(落合克郎君) 以上で終わります。

 ありがとうございました。

◯副議長(落合良子 君) 以上で、14番 落合克郎議員の質問を終了します。

 ここで、10時25分まで休憩いたします。



休憩 午前10時14分



再開 午前10時25分



◯副議長(落合良子 君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。



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         ◇ 北 沢 俊 一 君

◯副議長(落合良子 君) 続いて、19番 北沢俊一議員の質問を許します。

 北沢議員。

         〔19番 北沢俊一君登壇〕



◆19番(北沢俊一君) 改めまして、おはようございます。

 ここに来まして、やっと12月らしい季節になりました。風邪を引いている人も多いようでありますので、ぜひお体に御自愛いただきまして、頑張っていきたいというふうに思います。

 私は、平成18年最後の4回定例会に当たりまして、次の3点について市長の見解を伺いたいというふうに思います。

 第1は、本年9月に策定されました男女共同参画プランというのがあるわけでありますが、この男女共同参画プランに関する基本的な考え方についてが、まず第1点でございます。

 第2は、地方自治法の一部改正がなされましたけれども、これを受けまして本市の組織体制構想についてどうかということでございます。

 第3は、来年度予算の編成基本方針についてであります。

 まず第1、男女共同参画についてであります。

 私たちの社会は、言うまでもなく、男性と女性で構成されておりまして、したがって、いかに男女が共生していくかが問われております。このたび策定されました男女共同参画プランは、社会のあり方、あるいは共生の基本的な考え方と位置づけられるものでありまして、他の事業プランとは若干異なっております。意識の問題であり、包括的、基礎的な性格を持っております。したがって、この基本認識や方向性に屈折や誤りがあれば、市政全般にゆがみが生じ、禍根を残すことになります。

 平成11年、男女共同参画基本法が制定されました。その前文で「個人の尊重と法の下の平等を憲法が定めているとうたい、男女平等への取り組みが必要であり、男女が互いにその人権を尊重し責任を分かち、性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮することができる、そういう男女共同参画社会の実現を目指すと定めております。

 また、県の条例におきましても、社会のあらゆる分野において、根強く残る性別による固定的な役割分担意識とそれに基づく社会慣行の是正等が必要である。また、男女が性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮する機会が確保されることにより、社会の対等な構成員として参画し、ともに責任を担う、こう定めております。

 これらの文言をさらっと読む限りにおきましては、なるほどというふうに思ってしまいますが、注意して読んでみますと、法律、条例いずれにも男女の性差のことや、男らしさ女らしさといった区別には一切触れられておりません。一世を風靡しました、行き過ぎたジェンダーフリー、あるいはウーマンリブ運動の影響が残っているのではないかというふうに疑いたくなります。区別することと差別することとは違います。男性と女性では明らかに違いがあり、外見も風貌も違いますし、身長や体重では7%から10%、運動能力も女子は男子の80%というのが記録から言える客観的な違いであります。最近の研究では、脳の構造においても男女で異なっており、女性は右脳の働きに影響されやすいという知見もあり、この特性こそ子育てに必要なものであります。

 この男女の性差を認めない男女共同参画社会では、例えば菊川市ではありませんけれども、トイレが意識的に共用であることをわざわざ表示する公共施設があったり、学校では男女同室での着がえをさせたり、あるいは男女混合の騎馬戦や男女の呼称を「さん」づけで統一したり、あるいは専業主婦を何か卑下するような、否定するような現実があります。

 確かに、男女の賃金格差、管理職への登用率、議員の割合など、社会的格差は明らかであり早急に改善されるべきであります。女性と男性が対等に社会で活躍することは重要でありますが、あらゆる状況、あらゆる立場で完全に対等平等ということはないのではないでしょうか。性差、男らしさ、女らしさ、父性、母性の区別もせず、そのことを前提としない男女共同参画社会の実現は、あまりにも不自然、不適切であり、行き過ぎたジェンダーフリーであり、大部分の住民に受け入れがたいものではないかというふうに考えます。

 菊川市が策定した男女共同参画プランは、この前提が若干弱いように思います。上位の法律や条例に従った結果でありましょうが、市固有の見解や工夫があってもよかったのではないかというふうに思います。

 そこで、まず第1は、菊川市の男女共同参画社会に向けて、性差をどのように考え、プランにどのように反映していきますでしょうか。

 第2は、プランに定める事業は、他の事業の再編集となっておりますが、菊川市における具体的な差別や社会的格差にどう取り組む計画でしょうか。

 第3は、5年間で実現する目標とその具体的手順、検証はどのようにしますでしょうか。

 第4点としまして、菊川市において今このプランを策定しなければならない必然性は上位法の要請以外に何があるんでしょうか。

 この4点について伺いたいと思います。

 2つ目の大きなテーマでありますが、平成18年6月7日に総務省事務次官通達がありました。この地方自治法の一部改正の公布及び施行についてであります。

 これによれば、従来の助役に替え副市長を置くものとされ、人数は各自治体の条例で定めるとされています。そして、今までの助役は、市長の補佐、職員の担任する事務の監督、市長の職務代行等を行っておりますが、この改正での副市長は、市長の命を受け、政策や企画をつかさどり、市長の事務の一部について委任を受け、みずからの権限と責任において事務を処理することが明確化されています。一段と重要なポストとなり、高度な能力と見識が求められることになりました。例えば、副市長にはルーチン業務を委ね、市長みずからは重要な政策課題、対外的な外交、中長期ビジョンの策定等、あるいは決定に集中する等、まさにトップマネジメント体制が整い、市長は文字どおり政治家としての役割を担うことになります。

 収入役は、法律上で廃止となりました。従来は、法律上必置条件であり、会計事務のほか三役の一人として市長の職務代行等を行ってまいりました。ただし、市長や助役等の兼務が認められておりまして、事実県下でも6市13町においては収入役は置かず、市長等が兼務となっております。兼務体制の理由としましては、収入役の市長代行や職務代行は、本来業務ではないとの判断あるいは批判、そして出納事務電算化の進展等を考慮すれば、行政改革の視点からももっともな選択であるというふうに私は思います。

 この改正で、特別職の収入役にかわり、会計管理者が定義され、会計管理者は一般職で足りるというふうにされております。しかし、会計事務の重要性は、今まで同様、法律で規定される権限を有し、会計事務の執行に当たっては自治体を代表するものであり、何ら変わるものではないことを考えれば、人選や体制の重要性を軽視することはできません。

 それから、監査委員制度についても、監査機能の充実等を図る視点から改正されておりまして、人数の制限が条例に委ねられることになりました。外部監査の導入を求める意見もありますが、むしろ事情のわかる識者あるいは専門家を複数にする等、内部監査体制を充実することが基本であり、効果が期待されるというふうに考えます。

 自治法改正を受けて、体制の見直しに当たり、法律が変わったからやむなく見直すという発想ではなく、自立のために重要かつ横断的なテーマやスピード感を持った行政運営実現のためにどうすることがベストであるか、戦略的な視点で見直すべきと考えます。波風を立てず穏便に情の中で経過措置による任期中先送りは、法律改正の意義に反する感度不足であると考えます。部長制はしかれましたが、まだまだ縦割り組織の壁は厚く、レスポンスも十分でないとの声が聞かれます。縦割り組織の弊害の軽減、迅速機能的な意思決定の実現、効率的でわかりやすい組織体制など、求められる課題は少なくないと感じています。トップマネジメントを軸に、マネジメント体制の定着と実行が真に求められています。

 この改正を機に、民間企業の事例や先行自治体も参考にし、課題に対して果敢に取り組み、より機動性のある組織、行政運営の仕組みへ果敢に挑戦していただけたらというふうに考えます。

 そこで、まず第1点でありますが、副市長の体制、役割をどういうふうに考えますか。

 第2点、副市長の資質についてどう考えますか。

 第3点、会計責任者の体制、これは人選を含めてでありますが、どのように考えますか、あるいは独立性を確保し、リスク回避のためにどういう方策を考えられますか。

 第4点、監査体制の機能を充実させる考えはありませんか。

 第5点、より迅速で機動性のあるマネジメント体制構築に向けて挑戦する課題は何でしょうか。

 以上であります。

 第3でありますが、次年度予算編成方針についてであります。集中改革プラン2年目であり、9月に県が発表した実質公債費比率は18.8%となり、新規国債発行に当たっては県知事の許可が必要ということになりました。その際、公債費負担適正化計画を作成した上で許可を受けることになります。新聞報道によれば、国は来年度も地方交付税を減額する方針とのことであります。一方、法人税等国税は順調な伸びというふうに期待されております。

 厳しい財政事情であっても、新市建設計画の実現や住民要望にこたえていく必要があります。市長公約を果たすことも大事です。市長は、私のさきの一般質問、現状の予算規模は身の丈を超えていないでしょうかという問いに対しまして、現状の予算規模は標準的財政規模から見ても大き過ぎるという見解を示されました。財政政策は、トップが枠をはめなければ何ら変わらないというふうに考えます。いわゆるシーリングを示すことが必要であります。今は平常時であるとは言えません。従来の積み上げによる前例踏襲方式では、将来にツケを送ることになります。小善は大悪に似たり、大善は非情に似たり、こういうように申します。予算の編成に当たり、将来を笑うことができるために、子々孫々にツケ回ししないために、当面の積み上げによる予算ではなく、非情な方針も必要であるというふうに考えます。

 これらを踏まえ、次年度予算編成の方針について考え方を伺います。

 まず1は、予算枠について定量的目標を設定しますか。その内容と理由はどんなものでしょうか。

 第2は、主な新規事業とその理由、財政への影響についてどうでしょうか。

 第3は、継続事業の縮減をどういうように計画しておりますか。

 第4は、行政評価結果についてどのように反映されますでしょうか。

 第5に、公債費負担適正化計画はどのような内容で作成しますでしょうかという点でございます。

 以上、第1は、男女共同参画プランの基本的な考え方について、第2は、地方自治法改正にかかわる組織体制の見直し方針について、第3は、次年度予算に関する基本方針について伺います。

 結びに、市長並びに市役所職員の日々の御努力に敬意と感謝を申し上げるとともに、5万市民のためにさらなる御奮闘を期待申し上げ、登壇での質問とさせていただきます。

◯副議長(落合良子 君) 北沢議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。

 太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 改めて、おはようございます。

 先ほど、田島議員の質問にお答えしたものですから、あいさつできませんでしたが、また定例会が始まりまして、きょうとあすの2日間ですが、一般質問でいろいろと御指導の方をいただきたいと思います。

 それでは、北沢議員の3点について答弁を申し上げます。

 最初に、男女共同参画プランについての御質問でございます。

 まず最初に、性差をどのように考え、プランにどう反映していくか、また、もう一つの具体的な差別や社会的格差にどう取り組む計画かという御質問について、あわせてお答えします。

 男女共同参画社会の目指すところは、画一的に男女の違いをなくして、人間の中性化を目指すものではないということは御承知のとりでございます。男性は仕事、女性は家庭といった生活習慣や社会的、文化的に形成されました性の区別、これをジェンダーというわけでありますが、このジェンダーに敏感な視点を持ち、男女のいずれもが多様な生き方を選択できるようにすることを主眼として、個人や家庭が男女の人権を尊重していくという考え方でございます。

 菊川市の市民代表の策定委員の皆さんに提案していただきました、気づき、そして第一歩を踏み出すことが重要であると考えております。プランの中で1つ目の基本理念として掲げております、男女の人権の尊重と男女共同参画の意識づくりを中心に、施策の展開を図っていきたいと思っております。

 次に、5年間で実現する目標とその具体的手順、検証はどのようにするのかという質問ですが、プランにおいては具体的な数値目標は掲げておりませんが、総合計画の中では審議会等の女性の登用率の向上について具体的な数値目標を掲げております。今後、目標値や関連事業等の実績調査、アンケートによる市民意識の把握を行っていきたいと思います。

 このプランの検証に当たりましては、市民の代表を募り、プランの進捗状況、数値目標や施策の事業効果などの検証をお願いしたいと思っております。

 最後に、プランの策定の必然性ですが、男女共同参画社会を目指す意義には、少子高齢社会や社会経済情勢の急速な変化への対応がございます。当然本市におきましても、このような社会問題への対応が迫られているわけであります。

 市がこのプランを推進することで、社会全体において1人1人の意識を高め、生産性や創造性の向上をもたらすとともに、女性の進出により多様性が増し、組織や社会の活性化につながっていくと考えております。上級官庁の要請ということではなくて、よりよいまちづくりのためには欠かせない政策であると考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に、地方自治法改正に関する体制の見直しに関する御質問にお答えします。

 初めに、副市長は、今、北沢議員からお話がありましたように、市長の命を受け、政策と企画をつかさどるとともに、市長権限を分担し、みずからの権限と責任により事務を執行する職務として明確に位置づけられることになるわけであります。本市におきましても、現在の部長制と融合して、その役割が有効に機能するようトップマネジメント体制を構築していきたいと考えております。

 副市長の資質につきましては、トップマネジメント体制の充実強化の観点からも、単に内部的な市長補佐にとどまることなく、関係部局の指揮監督や必要な施策判断についても積極的に取り組んでいただきたいと考えております。

 次に、会計責任者でありますが、会計管理者は一般職員のうちから市長が命じることになります。これは、近年の出納事務、電算化の進展により適切な会計事務の執行が確保され、地方制度調査会からも答申を受け、改正されたものでございます。

 とはいえ、その体制は、これまでと同様に内部牽制機能として引き続き独立性、専門性を保持し、会計事務の適正な執行を確保していくよう考えております。

 次に、監査体制の機能充実についてでありますが、このたびの地方自治法の一部改正において、条例により監査委員の定数をふやすことができるとされました。現在、本市では、財務管理、経営管理、その他行政運営に関し、優れた識見を有する者、また行政全般にわたる幅広い見地を持つ議員のお二人の方に監査に当たっていただいており、適正な処理がなされていると認識しておりますが、今後必要に応じて弾力的に運用すべきものと考えております。

 最後に、機動性のあるマネジメント体制構築に向けてについてでありますが、市となりまして部制を導入し、今年度からはそれぞれの部に調整室を置き、また部長会も政策会議と位置づけ、部単位で行うブロック会議とあわせて機能の高い組織づくりに努めております。

 今回の副市長制度を導入することにより、市長を支えるトップマネジメント機能の強化を図り、より政策や施策を適切、迅速に具現化していくことはもちろん、マネジメントシステムの一つの大きな目的が組織活動の責任と権限を明確化することにありますので、今後もニューパブリックマネジメントの考え方を取り入れる中で改善を進め、現場の声を反映させ、機動性のある組織体制の確立を目指し、行政運営を進めてまいりたいと考えております。

 続いて、3点目の平成19年度予算編成の基本方針についてであります。

 本市の財政状況は、支出しなければならない継続的事業費や固定的経費の増加、さらには少子高齢社会に対応すべき義務的経費の増加が進み、財政運営の弾力性が失われている現状にあると言えます。また、三位一体改革による税制改正で、個人住民税の税収は増加するものの、所得譲与税の廃止や地方交付税改革の影響を考えますと、歳入総額が大幅に拡大する見込みはなく、依然として厳しい財政状況が続くものと認識しております。

 したがいまして、持続可能な行政システムの構築と安定的な財政基盤の確立に向けた集中改革プランの実行及び公債費負担の適正化の2つの課題につながる予算編成が必要となりますので、議員御指摘の新市建設計画の実現や住民要望への対応としての新規事業はもちろん、私の公約実行につきましても徹底した選択の対象になるものと考えております。

 平成19年度における具体的な事務事業は、現在予算査定の最中であり、ここでお示しできる段階ではありませんが、予算編成の具体的手法として、一般財源を各部へ枠配分することにより予算規模の適正化を目指しております。

 また、平成24年度を目標年次としまして策定する公債費負担適正化計画は、1つは、各年度の起債充当率の見直し及び発行額の上限設定、2つ目として、減債基金の積み立てと一括繰り上げ償還、3点目は、公営企業会計等への繰出金の見直し等を考えており、起債発行額の上限を設定し、起債事業の抑制による公債費の縮減をもって公債費負担の適正化につなげるなど、これまでの単年度完結型の予算編成から脱皮する新たな予算編成に取り組むよう指示したところでございます。

 また、導入した行政評価は、既定の事務事業を成果重視の観点から事後評価するものでございまして、今回の評価結果は平成19年度当初予算へ反映させることとしております。一たん予算化した事業の廃止、縮小は容易ではありませんが、公益性、必需性、有効性、適時性といった観点から、さらなる評価を継続的に加えることによりまして、目指すべき財政の姿に結びつけていきたいと考えております。

 いずれにしましても、これまでの行政運営の量的拡大に伴う財政硬直化は、将来への負担増による行政サービスの低下や住民負担の増加につながるおそれがあることから、現況を直視し、中長期的展望の中で各種事業をとらえ、展開させることが大切であることを申し添え、北沢議員の予算編成方針に関する質問への答弁とさせていただきます。

 以上でございます。

◯副議長(落合良子 君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再質問がありますか。

 北沢議員。



◆19番(北沢俊一君) まず、男女共同参画プランについて簡単に伺います。2点。

 今、市長にお答えいただきましたように、中性化を目指すものではないと、つまり五分五分の世界ではないよということですね。であるならば、この菊川市男女共同参画プランには、男と女の違いを前提にして男女共同、そういう展開になるべきだというふうに思うんですが、そのことについてもう一度見解を伺いたいというふうに思っています。

 例えば、家族、家庭を考えても、みんな平等で対等だということになっちゃうと、家族は成り立たないんですよね。やはり、お父さん、お母さんがいて、子供がいる。男だ、女だと、その違いがあって、役割分担があって家族は成り立つんですね。

 今、中性化ではないよと、いわゆる五分五分の世界ではないよという話なので、であるとすると、そこは性差を確実に意識して、いろいろなことを決めていくということであるはずだというふうに私は思うんですが、そのことの確認が1点。

 それから、もう1点は、具体的に社会的な格差があるわけでありますが、たまたま今登用率の話が総合計画の方にあって、確かにこれを読んでみますと30%ぐらいにしましょうという目標があるわけでありますが、これは市民に示すものではあるんですけれども、まず隗から始めよということで、例えば市役所において登用率の現状はこうであるから、このくらいにしましょうと、これを5年間にこうしましょうとか、あるいは子育てのための休業制度がありますね。これは多分市役所の皆さんもそういうのは保障されていると思うんです。もちろん一般の企業でもやられているわけでありますが、男性と女性で育児休業をどのくらいとっているんだと、男性はどのぐらいだと、女性はどのくらいだと、まさにこれは言ってみれば男女共同参画という意味では重要な一つのテーマだと思うんでね。

 そういったものが市役所の中で現状こうであるから、5年後はこのくらいにしましょうや、そういうような具体的な計画を立てないと、この問題はなかなか進まないというふうに思いますが、そこら辺の見解についてまず聞きたいと思います。

◯副議長(落合良子 君) 北沢議員の質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 赤堀企画政策課長。



◎企画政策課長(赤堀弘明君) まず、男女の別を前提としてではないかということでございますが、先ほど市長答弁にもございましたとおり、本質的には男女というのは当然生物学的に言って違いはある、それは御承知のことでございます。

 今回の男女共同参画が目指すところは、それぞれの男女の人権を尊重して、それぞれの立場に立って物事を共同して進めていこうということでございます。そこら辺を御理解いただいて、その点で計画の方には盛り込んでいるということでございます。

 いろいろな議員さんの御発言にもありましたけれども、行き過ぎたジェンダーの解釈、あるいは男女共同参画の解釈というのは確かに今までもございました。そこのところを整理して基本的には基本法が目指すところによって進めたいという気持ちでございます。

 それから、社会的格差の問題ですけれども、確かに現状では審議会等への参画等については、総合計画においては現在15%を女性の方が占めている。それを10年後には、国が定めます30%に持っていこう。中間的には総合計画ではたしか23%ぐらいだったと思いますけれども、伝えていこうと。

 これは、いろいろな施策やいろいろな計画を進める中においても、どうしても男性だけではなくて女性の意見も必要ということで定められております。

 それから、庁内職員の育児休業の方でございますけれども、確かに女性の方の出産に対しては現在育児休業をとられている方がございます。男性については今現在ないと思っております。

 そういうことで、この男女共同参画プランの策定に当たりまして、最初に職員全体の研修会を行いまして、先ほど市長も申しておりましたけれども、まずそのことを認識していただく、気づいていただく、そして第一歩を始めるということで、職員をもってその認識を新たにする研修会を開催したところでございます。

 来年度におきましては、これを市民の皆様にも研修会あるいは出前講座等を通じまして啓発を続けていきたいと考えております。

 以上、よろしくお願いします。

◯副議長(落合良子 君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再質問はありますか。

 北沢議員。



◆19番(北沢俊一君) 再質問ですが、一般質問なので何問でもいいわけですね。

 今、課長がおっしゃったとおりなんですよ。だけれども、男と女の違いということが文言の中に盛られていないです。法律もそうですし、それから県の条例もそうなんですよ。全国でそれが問題になっているんですね。

 つまり、頭ではわかっているんですけれども、文章にするときに、男と女の違い、性差とか男らしさ、女らしさ、あるいは父性、母性ということを必要だということはみんなわかっているんだけれども、書けない、書かないんですよ。ある意味では、僕は縦割り行政の弊害だと思うんですよね。上からおりてきたものをきちっとやっている。

 だから、そこのところはしっかり皆さんの意識の中に、家庭の中にお父さん、お母さんというのがあってという、こういう部分はなくてはならない要素だというふうに思いますので、このことはしっかりどこかでうたっていかなきゃいかんというふうに思いますから、よろしくお願いしたいと思うんです。

 それから、先ほど育児休業について、市役所内には男性はないよというお話なんですが、それも言ってみれば、男女共同参画プランで言う差別、社会的格差だと僕は思うんですよ。皆さんで、男も女も一緒になって育児をやっていきましょうという中で、女性だけそういうのが保障されていて男性にはないというのは、やはりこれは片手落ちだというふうに思いますし、民間の企業では、ほとんどのところがそういった制度というのは、法律にのっとってできているわけですので、そういう具体的なところをまず隗から始めよではないですが、市役所の皆さんの中で、こういう問題があるのであるからそのことをきちっとやった上で市民の皆さんにもと言っていくなら説得力があるけれども、市役所でやっていないことをやってくださいと言ってもなかなか無理な話ですね。

 だから、そういうことが先じゃないですか。もちろん総合計画は大事だけれども、こういうプランをつくるんであれば、そこのところをきちっと落として、具体的な目標でもって展開するということが大事だというふうに思いますが、そのことについてもう一度見解をお伺いいたします。

◯副議長(落合良子 君) 答弁を求めます。

 赤堀企画政策課長。



◎企画政策課長(赤堀弘明君) 法律的な制度的には整備されています。現実的問題として、それをとるか、とらないかという問題もありますし、個人の認識されるところにもよろうかと思います。

 それで、現在では大企業についてはそういったことができておりますけれども、中小企業の皆さんについては、確かに法は整備されていても、それだけ足りないというような策定委員の皆さんの中の企業を経営されている方についてもそういったことがございます。

 したがいまして、市の方も、職員には、そういう制度がある、あるいは組織的にそういうことがとれる、あるいはそれをとった後の復帰のフォロー等について、職員の皆さんには啓発していきたいと思います。

 男女共同参画社会は、構造的に国全体の動きの中で法律的には整備されていくべきものと思います。現在もある程度の整備はしておりますけれども、それが活用されない。北沢議員が御指摘のように、そこら辺の認識についてさらなる市民の皆様への啓発等を進めていきたいと思います。

 確かに、この男女共同参画については、皆様からいろいろな御意見、あるいは御質問、疑問に思っていることも承知はしております。ぜひまた、担当の方にもそうした御意見をいただきまして、よりよい菊川市を目指していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。

◯副議長(落合良子 君) 北沢議員、再質問をお願いします。



◆19番(北沢俊一君) 次に、地方自治法の改正の関係で伺います。

 市長から、今度副市長制になった場合に、その権限は市長からの命を受けて市長の権限を分担してやるという意味で非常に重要だというお答えがございました。

 菊川市においては、地方自治法の副市長体制というのはいつからおとりになり計画でしょうか。

◯副議長(落合良子 君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 国のそのような条例改正がございましたが、当面は今の暫定的な体制で取り組んでいきたいと、そのように思っております。

 以上です。

◯副議長(落合良子 君) 答弁が終わりました。

 再質問はありますか。



◆19番(北沢俊一君) 今、市長が言われた暫定的なというのは、経過措置として、今の助役、収入役というシステムをそのまま続行していくということでしょうか。人選はともかくとして、体制は例えば来年4月1日から副市長制をとると、だけれども、人選については現在の助役、収入役をその人たちに充てていくということなのか、そこら辺を含めてお願いします。

◯副議長(落合良子 君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 4月1日から副市長を1名置くということで、また条例改正の方をお願いしたいと思いますし、収入役におきましては、この任期中の4年間はその体制で進めていきたいと思っております。

 以上です。

◯副議長(落合良子 君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再質問がありますか。



◆19番(北沢俊一君) そのときには、例えば条例が今お話しのように出てくると思うんですが、副市長に期待する権限といいますか、市長が分担する権限はどのようなことをお考えになっていますか。

◯副議長(落合良子 君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 条例の中では、具体的な権限、すなわち専決とかそういったものはまだ詳しく出ておりませんので、当然今後国とかの条例改正が来ようかと思いますので、それについては適宜に対応していきたいと思っております。

◯副議長(落合良子 君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再質問をお願いします。



◆19番(北沢俊一君) 今のことでくどいようですが、市長としてはどういう見解をお持ちでしょうか。

◯副議長(落合良子 君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 私は、今まで助役におきましても、同じ経営陣の中での重要なポストとして考えておりました。

 それから、今回の国の助役を副市長に名前を変えるということにつきまして、名前が変わったからこのように助役に副市長として自覚を持ってもらいたいということよりも、今の助役としての取り組み方をさらに責任体制をきちっとする中で頑張っていただきたいと、そのように思っております。

◯副議長(落合良子 君) 北沢議員、再質問はありますか。

 北沢議員。



◆19番(北沢俊一君) そうしますと、副市長には助役に今以上のある程度の権限を与えて、私が見ていると、市長は忙し過ぎますよね。いろいろな意味で忙しいと思うんですよ。

 それで、先ほど僕は言いましたけれども、副市長制がとられれば、そういう意味で副市長の責任でいろいろなことができるようになる、そういうことが市長の命によってできるような制度ができたわけですね。

 ですから、そうすることによって、さっきも僕が登壇で申し上げましたように、市長は、まさに外交問題とか将来の今の長期ビジョンについて構想をめぐらせる時間というのがいっぱいできてくるというふうに思うんですが、そういう時間をつくるべきだというふうに私は思いますし、むしろ副市長には、ルーチン的な業務と言ったら語弊がありますが、庁内の職場の管理監督も含めてですよ、ルーチン業務についてはほとんど副市長さんの権限でやっていただくと、責任を持っていただくということが可能になるわけですが、そういう分担というのはお考えになりませんか。

◯副議長(落合良子 君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほど申し上げましたように、現状におきましても、助役に政策会議、今菊川市役所になりまして一番重要な経営会議でありますが、この経営会議につきましても、座長を助役に今お願いして、まとめていただいております。これはほぼ内部的な調整と、あるいはいろいろな直近の課題に対応していただいているわけであります。

 先ほど申し上げましたように、市になりまして、確かに今近隣の市との流れとか、あるいは県とか国に対する業務が非常にふえていることが事実であります。そちらにおいては、私はなるべくそのような情報を入手するとともに、それを助役に伝える中で、助役が政策会議、あるいは部長会議の方に流れるようなシステムでやっておりますので、もう既に副市長的な業務をお願いして、仕事をやっていただいていると、そのように思っております。

 ですから、先ほど申し上げましたように、マネジメントと申しますか、三役会、あるいは政策会議におきまして、今はまだまだ一番下部組織まではいっていないかとは思いますが、そういったことを国の条例が固まりつつある中では、それに見合わせて副市長としての業務というものを徐々に明確にしていきたいと、そのように思っております。

◯副議長(落合良子 君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再質問はありますか。

 北沢議員。



◆19番(北沢俊一君) 市長が今お答えになりましたけれども、私も今助役が重要な仕事をしているというのは認識しているところでありますけれども、今度の自治法の改正というのは、今、助役さんがやられている仕事というのは、あくまでも市長の代理という部分なんですね。

 今回の自治法の改正ですと、みずからの責任でやるんですね。だから、そこら辺のところが非常に違うわけですので、そういうことはきちっと仕分けをして、市長の意が副市長に伝わって、副市長のその中の判断で権限と責任の範囲でやっていただくという体制をとることが、市長みずから今言った外交の問題とか、長期ビジョンの問題とか、重要な問題について、本当に政治家としての仕事ができるということを保証するということになりますので、ぜひそういうふうにしてほしいと思うんですが、そこら辺はどうなんでしょうかね。

◯副議長(落合良子 君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほどから何度も申し上げておりますように、もう既にそのような体制づくりを今目指しております。

 そして、これも先ほど申し上げましたが、副市長としての業務、あるいは権限につきましては、法的な専決業務の権限なのか、あるいは庁舎内における権限がどこまで認められるかということになろうかと思います。

 当然、法に抵触しない庁舎内の助役としての権限につきましては、市になりましてから、今助役の方にかなり庁舎内の調整につきましては、仕事を持っていただいておりますので、今後そういった法的な整備がされてきた段階では、スムーズに業務が移行できるような体制づくりは今から進めていきたいと思っております。

◯副議長(落合良子 君) 北沢議員。



◆19番(北沢俊一君) 収入役につきましては、先ほど当分の間任期中は現状でいきますという話なんですが、法律的には会計責任者という名前になるというふうに思うんですが、今、内田収入役に三役の一人という役割を演じていただいているわけですね。会計責任者というふうになったときに、そこら辺が現状どおりなのか、あるいはそうでないのかという点はどうでしょうか。

◯副議長(落合良子 君) 答弁を求めます。

 栗田総務課長。



◎総務課長(栗田正弘君) 今回の収入役の件でございますけれども、会計管理者ということで、これは特別職ということではございませんで、一般の職員ということになります。

 そうした場合には、先ほど市長も答弁をしておりましたとおり、それぞれ内部牽制的な部署ということで監視する役割を持っているわけでございます。その関係で、当然そこの部署の職員に当たりましては、それなりの職権というものを持った者を置くべきと、そのように考えております。

 以上でございます。

◯副議長(落合良子 君) 答弁が終わりました。

 北沢議員。



◆19番(北沢俊一君) 今、答弁になっていません。

◯副議長(落合良子 君) では、それについてもう少し詳しく、栗田総務課長。



◎総務課長(栗田正弘君) 申しわけございませんでした。

 残任期間におきましては、当然収入役として残りますので、現在の業務としての役割を果たしていっていただくようになると思います。

◯副議長(落合良子 君) 北沢議員。



◆19番(北沢俊一君) そうしますと、さっき市長がおっしゃられました4月1日から新しい体制にするというのは違うということですね。つまり、収入役に関しては収入役制度を残すということですね。

◯副議長(落合良子 君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 新しい体制と申し上げましたのは、4月1日から法改正によりまして、助役が副市長という名前になるわけですね。その時点で4月1日から副市長を1名置くということでお願いしたいということでございまして、助役の任期が4年間でございますので、私と同じ任期になりますので、あと2年間、そして、収入役におきましても、4年間でありますので、今の任期中の4年間は三役の一人として活躍していただきたいと、そのように考えております。

 以上です。

◯副議長(落合良子 君) 北沢議員、再質問はありますか。

 北沢議員。



◆19番(北沢俊一君) 何かややこしい改正になるようで、例えば副市長は置くけれども、収入役は収入役として経過措置として残すということですね。

 そうすると、条例も二重底というか、副市長は自治法に基づいて新しく副市長制をとりますと、だけれども、収入役については経過措置で収入役という形で残しますと、会計管理責任者ではありませんと、こういうことですね。

◯副議長(落合良子 君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 私の理解しているところでは、今回の4月1日から副市長制度になるわけですね。助役が置けなくなるわけです。ですから、4月1日からは助役という条例改正をお願いしたいということで今考えております。

◯副議長(落合良子 君) 北沢議員。



◆19番(北沢俊一君) 同様に収入役もなくなるわけですよ。会計管理者になるわけですよ。だから、それも経過措置として残すんですかと僕は聞いているんです。

◯副議長(落合良子 君) 答弁を求めます。

 栗田総務課長。



◎総務課長(栗田正弘君) 今回の経過措置につきましては、先ほど来申し上げておるとおりでございますけれども、今回の自治法の改正におきましては、条例改正の中では、収入役という者は会計管理者という名称になるということでございます。

 あと、任期期間中に収入役は現在のまま活躍していただくということにおきましては、附則等でその旨を明記するような形になろうかと思います。

 以上でございます。

◯副議長(落合良子 君) 北沢議員、再質問はありますか。



◆19番(北沢俊一君) 僕の質問が悪いのかもしれませんが、会計管理者になるわけですよね、制度的には。

 もちろん、内田収入役に残っていただくというのは理解しているんですが、それは収入役として残っていただくんじゃなくて、会計管理者として残っていただくわけでしょう。であるとすると、先ほど僕が質問したのは、三役の一人として市長の代理は続けられるんですかという質問なんですよ。

◯副議長(落合良子 君) 答弁を求めます。

 栗田総務課長。



◎総務課長(栗田正弘君) 自治法の今回の改正の中で、収入役の方は経過措置ということで収入役を置くことができるようになっておりますので、その任期期間中は置くということで考えておりますけれども、条例上は先ほど言ったような形になろうかと思います。

 以上です。

         〔「言われる意味がわからない」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(落合良子 君) 名波総務企画部長。



◎総務企画部長(名波克美君) ただいまの件につきましては、総務課長からもお答え申し上げました。地方自治法の改正は、本文の中では議員がおっしゃるとおり助役につきましては副市長、収入役につきましては会計管理者ということになるわけですが、経過措置を自治法改正の附則の中で述べておりまして、現在の任期中におきましては、これを継続することができることになってございますので、制度上も現在の残任期間につきましては収入役を置くことができるというふうに理解しておりますので、そういう形で今市長が答弁申し上げたとおりというふうに思っております。

◯副議長(落合良子 君) 北沢議員、再質問はありますか。



◆19番(北沢俊一君) 要するに、条例上は4月1日から副市長制をとります、これはわかりました。人は石田助役がそのまま残任しますということがありますね。それから、収入役については今の経過措置の中で収入役を置くことができると、それは私も理解しているんです。だから、そのことについて会計管理者にするんですか。つまりそこで切っちゃって、するんですか。そうすると、収入役という仕事ではなくなるじゃないですか。そうすると、そのときにどういう振る舞いをするんですかというのが私の質問なんですが、今の話ですと、会計管理者にします、収入役は置きますと、それはおかしいじゃないのという話で、経過措置で収入役は2年間置きますよと、会計管理者は置きませんというなら、それはわかるんですよ。どうなんですか、そこら辺。

◯副議長(落合良子 君) 答弁を求めます。

 栗田総務課長。



◎総務課長(栗田正弘君) すみません、ただいま議員がおっしゃったように、収入役をそのまま在任にするということでございますので、会計管理者を置くということではございませんので、よろしくお願いいたします。

◯副議長(落合良子 君) 北沢議員、再質問はありますか。



◆19番(北沢俊一君) その問題はそれにしておきます。

 平成19年度予算についてお尋ねしますが、先ほどのお話の中で、なかなか厳しいという状況の中で、この間も特別交付税が平成18年度はたしか予算では3億数百万円上がっていたんですが、2億円ぐらいしか来ないということで、厳しいなというふうに感じているんですが、全体的に見るとやはり厳しいなというふうに思っています。

 だけれども、一方において、国税なんかがふえているということで、国の方では国債の発行を27兆円ぐらいに抑えようというような動きがあるわけでありますが、この間平成18年度予算で見てみると、単年度ですが、基準財政収入額は大体80億円ぐらいあるんですね。80億円くらいあると、保留財源というのは要するに25%あるわけでありますので、4分の1ですよね。そうすると20億円ぐらいあるわけですよ。実際に余裕がないので、この20億円の保留財源もあちらこちらに使っているというのが現状なわけなんですが、例えば、保留財源の20億円のうち、今回平成18年度、あるいは平成19年度に当然税収の見込み等が見込めるものについて、多分ある程度あると思うんですが、そういうものを原資にして、保留財源のうち何割かは例えば減債基金への積み立てとおっしゃったんですけれども、具体的に積み上げていく。つまり少しでも継続事業の峠は越えないと、予算の総枠というのは縮まらないんだよということではなくて、できる範囲で少しでも今の入ってきた税収を、あるいは収入を現役世代で全部分配しちゃうんじゃなくて、子々孫々にツケを回さないために、少しでも返済をするという方向に使うべきだというように思うんですよ。

 そういうことからすると、先ほど市長にお尋ねしたのは、具体的に予算の中に、枠をはめる。少なくとも去年よりは今年の方が抑えるんだよと。そこからスタートしないと積み上げていって、必要なもの、必要なものとやってくれば、去年と同じような予算枠になるのはもう目に見えているわけでありますので、そういう具体的なプロセス、手続の考え方についてどうでしょうか。

 つまり、そういう原資を、少なくても25%の保留財源を少しでも減債基金に積み上げる、財調に積み上げる、将来の返済に備える、そういう発想はありませんか。

◯副議長(落合良子 君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、今の基準財政額が80億円……

         〔「収入額」と呼ぶ者あり〕



◎市長(太田順一君) 収入額がね。

 今、平成19年度の予算につきましては、枠ということも今、北沢議員から言われましたが、1つは、先ほど申し上げましたように、公債費比率を確保しなくちゃいけないということと、もう一つは、24年体制で、平成24年までには確立した公債費比率の安定化を目指さなければならないということで今取り組んでおります。

 そういった大きな目標の中で、今予算編成をしておりまして、これからおのずからその中で今年度の枠組みというのを示さなければならないと、そのように思っております。

 したがいまして、今もう少しデータを分析して、そして今後借金の返済を繰り上げ償還等も考える中で、今その計画を立てております。その基本的な考え方が私がさっき申し上げたものでございまして、それを今早急に財政と企画と各部局と話をしながら取り組んでいきたいと、そのように思っておりますので、お願いしたいと思います。

◯副議長(落合良子 君) 北沢議員、再質問はありますか。



◆19番(北沢俊一君) 多分最終的な成果というか、予算をつくるときの最終的な結果はそんなに違わないんでありましょうけれども、私が思うには、とにかくこの間の18.8%の実質公債費比率なんかも、やはり一つの契機になって今後の財政は厳しいぞというのを市民も含めて一般に認識したと思うんですけれども、そのときに、これについて市長みずから、やはり厳しいぞと。とにかく本気でこれをこれから減らしていかないと、将来にツケを残すぞと。現にツケを残しているわけですけれどもね。もちろん残してもいいツケもあるんですよ。だけれども、必要以上にツケを残すというのはぐあいが悪いわけですから、その部分については現役世代でちゃんと返していくよということがないといかんわけで、そのときに一つの市長の決意として、この部分についてはこれだけ減らそうやと、去年に比べて例えば5%減らそうや、3%減らそうやと、乱暴かもしれませんよ。そういうところから始めた方がよろしいんじゃないですか。

 つまり、積み上げではなかなか難しいというふうに思いますし、あるいは継続事業が終わったら、そうしたらこうなるという期待はなかなか難しい。というのは、今後の税収を考えても、景気の動向も非常に不安定ですし、それから、当然のことながら少子高齢化の中で現役世代がどんどん少なくなっていく状況を見ると、税収が減るんですね。ふえることはないんです。

 先ほどもお答えがありましたね。そういう状況を見てくると、ますます厳しいということですから、将来こうなるだろうという明るい展望はなかなか開けない。そういうときに今できるのは、できる範囲でとにかくそういう目標を立てて、確実に返済をしていくという予算設定といいますか、将来を見た設計が必要じゃないでしょうかと思うんですが、どうでしょうか。

◯副議長(落合良子 君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) この18.8%という数字が出たことは事実ですから、それを今内部で協議しております。

 以前から予算を見直すときに、一律何%カットするかというような時代があったし、その手法を取り入れた自治体もたくさんあったことは承知しております。しかし、今これだけ財政を切り詰めてきている中で、一律に何%カットということは、影響を与えるところは大きいだろう。それも一つの選択肢ですけれども、そのようなことも考えております。

 先ほど申し上げましたように、今後起債をいかに抑えるかということがまず一つでありますし、それがこれからの事業への大きな見直しになろうかと思います。

 それから、もう一つは、先ほど申し上げましたように、余分なお金を使わずに、それを一括償還できるような内部の体制を留保的なものを確保しながらやっていきたいと思います。

 そのためには、先ほど申し上げましたように、平成24年までにとにかく7億円の繰り上げ償還ができるような策を今練っておりまして、各部署で具体的にそのような将来的に安定的な財政運営ができるように指示をしているところですので、また、財政が固まってきたときには、また議員の皆さんにも枠組みがこのぐらいでいくということは当然御報告できると思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。

◯副議長(落合良子 君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再質問はありますか。

 北沢議員。



◆19番(北沢俊一君) 財政課長に細かいことを伺います。

 来年どのくらい税収増が見込めるかというのが一つと、それから、もう一つは行政評価結果ですね。平成19年度に反映すべき行政評価結果は、どういう項目について、どのぐらい、どういう効果があったのか。つまり、やめるものがどのぐらいあったのか、あるいは縮小するものがどのぐらいあったのか、そのところを御紹介いただきたいと思います。

◯副議長(落合良子 君) 答弁を求めます。

 笹瀬財政課長。



◎財政課長(笹瀬厚君) 最初に、行政評価の結果でございますが、今回とりわけ補助事業につきましては、123件のものについて行政評価を実施いたしました。その中で、結果といたしまして、123件のうち9件について補助金の廃止あるいは縮小と、見直しがかけられたところでありまして、金額でいいますと2,500万円余の金額がそこでもって見直しされたという結果が出ております。したがいまして、これにつきましては、当然平成19年度の当初予算の方に反映させていくということで考えております。

 それから、もう1点の税収がどの程度今回膨らんだかということでありますけれども、大変恐縮ですけれども、手元に当初予算の編成資料は持ち合わせておりませんけれども、確かにいざなぎ景気を超した大変景気のいい話が出ているわけですけれども、一方、市民感覚として豊かさが感じられないと言われております。まさにそのとおりでありまして、マクロの面におきましては、確かに景気は右肩で上がっていって、税収はふえているということでありますけれども、ただ、菊川市、あるいは地方自治体における税収は、一部を除けば別の部分があるわけですけれども、減税がなくなったからとか、そういった制度改正に伴うところの税収といいましょうか、あるいは所得譲与税が廃止されたことによって税の方に回ってくるとか、そういった制度改正による税収というのは見込まれております。

 今数字的なものは持ち合わせておりませんので、そこについては御容赦いただきたいと思います。

 以上です。

◯副議長(落合良子 君) 北沢議員、再質問はありますか。

 北沢議員。



◆19番(北沢俊一君) 123件の現在のトータルの補助金がわかれば、教えていただきたいんですが、それと、最後に確認させていただきたいんですけれども、公債費負担適正化計画の骨子について、先ほど市長の方からもろもろお話があった中に、そのヒントがあったんだろうというふうに思うんですが、この適正化計画の骨子としての説明というのはいただかなかったように記憶しておりますので、この点をもう一度御説明いただきたいと思います。

◯副議長(落合良子 君) 答弁を求めます。

 笹瀬財政課長。



◎財政課長(笹瀬厚君) お答え申し上げます。

 最初に、行政評価の関係でございます。今回行った補助金の関係でございますが、平成18年度におきまして、19節の負担金補助というところにいきますと、予算的には10億円近くあるわけですけれども、その中身を見てまいりますと、償還の補助だとか、ある意味負担金ですね、そういったものも当然入っておりまして、補助金で見てみますと、平成18年度は9億2,200万円ほどあります。そこから2,500万円余が減額されたということでありますので、単純に引いてみますと、9億2,200万円が8億9,500万円ぐらいに減ったということで御理解をいただきたいというように思います。

 それから、公債費負担の適正化の関係でございます。適正化計画を現在作成中でございます。市長答弁の中でも申し上げましたが、大きく3本の柱で今構成することを考えております。

 まず1つには、各年度の起債充当率の見直しと発行額の上限を設定したいということであります。起債充当率の見直しと申しますのは、これまで起債のメニューのアッパーが決まっておりまして、そのアッパーでもって起債をしてきた。これを現在の財政状況に応じてアッパー100%ではなくて、もう少し低い充当率でもって借り入れを検討していこうということ。さらには、発行額の上限につきましては、これまで事業を選択して、事業側から市債額をはじき出すという形でおりました。ここについては、逆の方向で実質公債費比率を下げようということで、当然ながら償還の元金よりも低い金額で起債をしていかないと、起債残高は減っていかないということは当然の世界でありますので、そういうことで、現時点では発行額の上限を当初予算におきましても、おおむね15億円以内ということでもって想定しているところでございます。

 それから、減債基金の積み立てと一括繰り上げ償還でございます。これにつきましては、公債費負担適正化計画が平成24年度を目標にしているということがありますので、そういうことで現在平成21年度での7億円の償還を計画しております。7億円の償還をするということは、1つはカンフル的な意味があるかなということで考えているところでございます。

 それから、公営企業会計等への繰出金の見直しでございます。繰り出し基準に基づいて適正に計算されているかどうかというところを含めて、繰出金については詳細を見直して圧縮をしていきたいということで考えております。

 以上でございます。

◯副議長(落合良子 君) 北沢議員、再質問はありますか。

 北沢議員。



◆19番(北沢俊一君) ちょっと戻りますけれども、地方自治法の関係で、監査委員制度の中で当面は2人体制でいくよという話で、必要に応じて今後3人目を考えるよと。僕は3人目を考えていいんじゃないかなというふうにちょっと思っているんですね。

 今が不十分だということではなくて、違う視点で3人目を選ぶというのが大事じゃないかなというふうに思いますが、そのことと、それから今年の平成17年度決算で、今回の監査委員さんにいろいろ頑張っていただいて、財務指標が幾つか入っておったんですが、僕は、監査制度の中に財務指標とか、あるいはバランスシート、あるいは複式簿記ができれば本当はいいのでしょうけれども、ストックも含めて監査対象にしていくということについては、どのような御見解を持っていますでしょうか。

◯副議長(落合良子 君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 監査委員制度につきましては、いろいろと今まで多くの議員の皆さんから御指導をいただいておるわけです。

 私は、今の体制の中で、菊川市の場合にはお二人の監査委員さんが本当に前進的というか建設的な取り組みでやっていただいておりまして、大変ありがたいと思っております。

 1つは、企業会計と違いまして、自治体における監査というのは非常に難しいところがございまして、私もいろいろな県内の市長さんにお聞きしましても、やはり監査委員さん、プロの一般的な公認会計士さんとかに聞きますと、いいところもあるし難しいところもあるというようなことであります。

 先ほど、これからは少し考えていきたいということを申し上げましたものは、人員をふやすのか、あるいは監査の仕方、あるいは公認会計士の皆さんが、自治体の監査に対してどのぐらい御理解をいただているかということは、これから近隣の自治体と話をしながらやらせていただきたいと思っております。

 監査委員さん、今日2人見えて、誤解のないようにそこはよろしくお願いしたいと思いますので、答弁とさせてもらいます。

◯副議長(落合良子 君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再質問はありますか。

 北沢議員。



◆19番(北沢俊一君) もちろん、監査の方が頑張っていただいているというのは私も承知しているんですが、そういう制度があっても、あるいは市役所の職員の皆さんに善意でいろいろ頑張っていただいておっても、この間18.8%なんていう問題が突然出てくるというようなことがあるわけですね。

 そういうのは、あらゆる牽制をきちっと機能させていくというのが大事だというふうに思うんですね。今はどちらかというと、監査委員さんはよく事情のわかった、言ってみれば通じた方なわけですね。だから、そうではなくて、同じ市民の中でも、少し立場の違う方、例えば公認会計士さんとかそういう立場の方に見ていただく、あるいは財務指標を見ていただくというのが大事だと思うんですが、いかがでしょう。もう一度お願いします。

◯副議長(落合良子 君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) これもまた誤解されるといけないんですが、既に菊川市のいろいろな外郭団体でも民間の公認会計士さんにお願いしているところもございます。

 しかし、それも、私どもの思いと監査委員の思いがいろいろございまして、先ほど申し上げましたように、市民の利益のために、あるいは適正にはやっていただいているんですが、そこら辺は先ほど申し上げましたように、いろいろ監査委員制度というのは考えていきたいと思います。

 もう一つは、外郭団体、市がいろいろな補助金とかを出している団体もございますので、そういった監査におきましても、やはりいろいろと影響が出てまいりますので、総合的に判断して、監査の位置づけというものは、一般会計だけでなくて、外郭団体とか、あるいは3セクとか、そういったものに対してまた考えていきたいと思っております。

 以上です。

◯副議長(落合良子 君) 以上で、19番 北沢俊一議員の質問を終了いたします。

 ここで、お昼の休憩といたします。

 再開は13時、当議場で行います。



休憩 午前11時37分



再開 午後 1時00分



◯議長(寺本達良 君) 午前中会議を欠席させていただき、申しわけありませんでした。

 副議長には、議長代理、ありがとうございました。

 1点お願いをしておきますが、総務部長が公用がありまして少しおくれますので、その点を御了解いただきたいと思います。

 それでは、休憩前に引き続きまして、一般質問を続けます。



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         ◇ 宮 城 力 弘 君

◯議長(寺本達良 君) 1番 宮城力弘議員の質問を許します。

 1番 宮城議員。

         〔1番 宮城力弘君登壇〕



◆1番(宮城力弘君) 皆さん、こんにちは。

 午後の1番ということで、よろしくお願いしたいと思います。

 私は、平成18年第4回定例議会に際しまして、2つの質問をさせていただきます。

 まず初めに、菊川病院の小笠診療所の今後の運営方針について、市当局の所見をお伺いいたしたいと思います。

 日ごろ、病院運営につきましては、村田院長、医師、看護師、スタッフの方たちの献身的な努力によりまして、本年度4月には病院機能評価認定で前回より高いレベル5を取得いたしまして、住民へ医療体制の安心感を与えていただいておりますこと、心から感謝と敬意を表する次第でございます。

 初めに、菊川病院小笠診療所と旧小笠町が保健事業に取り組んできた経緯について申し上げ、質問の趣旨に御理解をいただきたいと思います。

 旧小笠町は、昭和40年代、児童生徒の体位、体力が県下平均より劣っている問題と住民の健康を阻害している婦人の貧血症の多いことがあり、母子保健対策として、児童生徒の低体位、低体力の向上に深いかかわりのある婦人の貧血追放を目指し、町を挙げまして、婦人の健康増進事業に取り組みました。メーンの取り組みについては、レバーを中心とした食生活の改善を展開し、当時保健婦、現在は保健師でございますが、と国民健康保険指導員によります個々の指導を実施、強力な推進を展開するとともに、小笠診療所の前身、国民健康保険直営診療所と提携し、地域の健康増進、健康管理に住民を挙げ取り組みまして、10年後にはレバー作戦により婦人の貧血率も47.7%だったものが12.6%に減少し偉大なる効果を上げました。また、児童生徒の体位、体力ともに改善が図られました。

 このようなことから、栄誉ある保健文化賞を受賞し、その後においても保健指導、健康診断等、健康づくり事業に積極的に取り組むとともに、国民健康保険直営診療所を昭和40年5月に公共診療施設として菊川病院小笠診療所として、地域住民の健康管理、また地域の診療施設として貢献していただいてまいりました。

 このような菊川病院小笠診療所は、現在も公共診療施設として、地域住民に安全・安心感があり、担当医、看護師の評価も大変高く、ここ3年余の外来診察実績は、平成15年が1万2,058人、平成16年が1万3,342人、平成17年が1万3,233人、平成18年、これは目標でございますが1万4,268人、1日平均50人から60人の診察を1人の医師、スタッフによりまして、年休をも返上し、地域医療業務に専念していただいております。

 地方の医療施設も、2004年以降、新人医師の研修制度が変わりまして、地方の医師の供給源となっておりました大学病院に残る医師は少なくなりまして、大学病院が医師を引き揚げることや、過酷な勤務体制を避け、開業医志向が強まり、地方の中核病院の医師不足が深刻化し、菊川病院においても同様な環境下にあるかと思います。

 このような中で、小笠診療所の医師も2年後には定年を迎えるとのことで、その後のことを考えますと、小笠診療所の存続、医師の確保が心配であります。菊川病院も病診連携を進める中、菊川市の南部地域の医療施設の唯一の公共施設小笠診療所の今後の方針についてお伺いいたします。

 1つ目として、小笠診療所の今後の運営をどのようにお考えか、2つ目が、診療所の医師の確保はどのような手段を考えているのか、2点について、市長の本年度の施政方針の中にも、地域診療施設等地域医療の体制の確立に力を注ぐとうたっておりますので、市長の理解ある答弁を求めます。

 次に、土木委員制度についてお伺いいたしたいと思います。

 合併2年を経過する中で、事務事業のすり合わせを基本に、両町の融和を考え事業の選択と集中、スピードを掲げてまずまずの成果を上げてきていると思われます。また、今年度は集中改革プランに沿った行政運営が徐々にではありますが、図られているように感じられます。財政状況を考えれば、見直しもやむを得ないというものも数多くあろうかと思いますが、急激な改革や変化は市民に不安を与える要因にもなるかと考えます。合併して2年が経過する中で、少しずつ落ちつきつつあるのではないかと思いますが、小笠地域では定着している土木委員制度については、なくなるのではないかというような不安の声が多いのであります。土木委員の仕事は、自治会の中では重要な任務が数多くあり、特に樋門、樋管の管理がありますが、役員がかわってスムーズに引き継ぎが行われるようなことも責任の中で職務を果たしているからだと思います。

 小笠地域は、菊川方向の水を一手に受け、水害に見舞われる割合も多く、土木委員の出役回数も多いのも事実で、地域を守るためにも昼夜を問わず、時には危険を省みず、任務に当たるときもあります。地域によっては70年以上も常設土木委員として根づいた制度でもあり、また必要のある制度と思います。各自治会においては、土木事業を実施する上で必要不可欠であり、なくてはならない制度であります。合併によりまして条例より外されましたが、各自治会が所管する農道、用水、河川管理等において重要な土木行政での役員でありますので、行政が地域の業務の分権を進めている中で、手当の面も含めまして、条例の中でしっかりとした位置づけが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 次の3点についてお伺いいたします。

 1つ目が、土木委員制度についてどのようなお考えか、2つ目が、土木委員の存続についてはいかがか、3つ目が、条例の中での位置づけはいかがかの3点についてお伺いいたしますが、小笠地域では現在も各自治会で常設土木委員を置き、地域の農道、用水、河川の管理を行っておりますことをつけ加えまして、市長の理解ある答弁を求めまして、私の登壇からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。

◯議長(寺本達良 君) 宮城議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。

 太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 宮城議員の質問にお答えします。

 まず最初に、小笠診療所の今後の運営についてどのように考えているかとの質問にお答えいたします。

 先ほども、宮城議員からお話がありましたように、昭和36年に菊川病院に旧小笠町が加入して共立菊川病院と名称を変更し、その後、昭和40年、小笠町住民の健康保持を目的に附属の小笠診療所を開設したわけでございます。昭和55年には、施設の老朽化に伴いまして現在の施設に全面改築を行い、改修、改装などを経て最近では最新画像診断装置導入や放射線装置、医事会計システムの更新など、資質の向上のため積極的に取り組み、安全・安心な医療提供ができるよう努めているところでございます。

 質問にございました診療所の今後の運営でございますが、医師不足や看護師不足の医療情勢をかんがみますと、未来永劫、現在の医療体制が継続できるかは不安もございますが、できる限り診療所の存続に尽力していく考えであります。

 次に、診療所の医師の確保はどのように考えているかとの質問でございますが、現在は菊川病院から派遣しております桝村ドクターが診療に当たっていただいております。桝村医師も平成19年度には定年になることから、現在定年後の慰留も含め最善の方法を模索しているところでありますので、今後とも御理解、御協力をよろしくお願いいたします。

 次に、土木委員制度についてお答えします。

 この制度につきましては、合併協議会での合意事項としましては、条例による設置はしない。各自治会で必要に応じ設置するが、自治会長等が兼務することは可ということになりました。旧小笠町地域につきましては、現在も土木行政全般の地域調整や樋門、樋管の管理等多くの役割を担っていただいており、今後も必要であるということから、合併以降についても選出していただき、活動していただいているところでございます。

 条例の位置づけにつきましては、先ほど申し上げましたように、合併協議会の合意事項により条例の設置はしないということで決定しておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 土木委員は、地域によっては重要な役割を担っていただいていることも認識しておりますので、今後自治会やコミュニティ協議会等の中で位置づけも検討していただけるよう考えております。

 以上、宮城議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

◯議長(寺本達良 君) 答弁が終わりました。

 宮城議員、再質問はございますか。

 宮城議員。



◆1番(宮城力弘君) 初めに、診療所の存続の関係ですが、現在の医師ともこの間話はしたのですが、市長さんからある程度依頼があれば若干続けてもいいよと、そんなお話も聞いておりますので、ぜひ市長さんから担当医にお願いして、今後も何年間かやっていただくようなことで要請したらどうかなと思います。

 できれば、存続が何年ぐらいできるかということで御回答いただければどうかなと思います。いかがでしょうか。

◯議長(寺本達良 君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 小笠診療所は、毎日多くの皆さんがお見えになっておりまして、非常に地域に根づいている診療所だということを病院からも聞いております。

 宮城議員も御存じのように、今、医師不足または看護師不足ということで、院長そして事務局長と連携をとる中で、いろいろと総合的な問題を抱えている中でありますが、今回診療所につきましては、桝村ドクターが平成19年度をもって退職ということでありますが、今院長、そして事務長といろいろな細部の詰めを行っております。

 今お話ししたように、何年というそこまで具体的な話はしておりませんが、いろいろな条件とか、あるいは今後の診療所のあり方とか、そういったことも今協議をして極力できる限り地域に根差した診療所でいきたいと思っておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。

 以上です。

◯議長(寺本達良 君) 再質問はございますか。

 宮城議員。



◆1番(宮城力弘君) 私が、何年ぐらいということを質問したのは、先ほどお話がありましたように、現在の施設も大分古いよと、私のところにも話がありましたし、また投書もあったということで、内装といったものも大分年数がたっておりますので、ある程度病院らしくやっていただいたらどうかと、そんなことでお伺いしたわけでございます。

 その点について、若干改装等の計画があるかないかお伺いしたいと思います。

◯議長(寺本達良 君) 太田市長、答弁を求めます。



◎市長(太田順一君) 今、病院経営も非常に大変でございまして、まだ具体的に内装について私もその場にはかかわっておりません。

 ただ、今お話ししましたように、平成19年3月で桝村ドクターが退職された後も何年かは桝村先生にお願いして、もう少しやっていただきたいということは今ドクターと話をしておりますが、今言った施設の問題とか、機械の問題とか、そういったことにつきましては、また村田院長あるいは事務長と協議をしながら考えていきたいと思っております。

 以上です。

◯議長(寺本達良 君) 宮城議員、再質問はございますか。



◆1番(宮城力弘君) ぜひそんな方向で存続できるような格好で努力をお願いしたいと思います。

 それから、土木委員の関係でございますが、先ほども申し上げましたが、各小笠地域については、自治会で土木委員を置いて、河川の管理、あるいは農道の管理、それから先ほど問題になっておりますが、ため池問題等、そういったものを土木委員に管理していただいているということでありますので、今小笠地域では、それぞれ行政事務委託料ということで、各地域へ分担されているものがありますが、その中から一応小笠地域については若干の金額を抜いて土木委員手当として支払っている。そんなこともございますので、旧小笠と今までの旧菊川町との行政のあり方が若干違っているよということで、そんな方向になっているかと思いますが、先ほども話がありましたように、今後条例では置かないよということでございますが、菊川もそういった方向でいいといいますか、菊川、小笠のやり方がいいよと、そういった方向になった場合には、条例的に若干考える余地があるかどうか、それだけお伺いしたいと思います。

◯議長(寺本達良 君) 答弁を求めます。

 長谷山建設課長。



◎建設課長(長谷山勉君) 現在、旧菊川町につきましては、自治会の中に土木委員という方を置いて、自治会長が主になってすべてやっているような状況でございます。

 それで、旧小笠町とは違うものですから、そこらもどういうふうに進めていったらいいかということで、工事一つについても、補助工事の関係なんかもあるんですけれども、そこらのやり方も違うものですから、なかなか調整が難しいということで、これから当然旧菊川町の方の自治会でも、そういう制度がいいよとなれば、また検討していく余地はあると思いますので、また検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

◯議長(寺本達良 君) 宮城議員、再質問は。



◆1番(宮城力弘君) ありがとうございました。終わります。

◯議長(寺本達良 君) 以上で、1番 宮城力弘議員の質問を終了します。



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         ◇ 田 島 允 雄 君



○議長(寺本達良君) 続いて、11番 田島允雄議員の質問を許します。

 11番 田島允雄議員。

         〔11番 田島允雄君登壇〕



◆11番(田島允雄君) 私は、12月定例議会に臨みまして、高齢者の障害者控除認定事業及び病院の広域化、合併について質問いたします。当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。

 最初に、65歳以上の高齢者の障害者控除認定事業について質問します。

 障害者控除というのは、市町村長が障害者に準ずると認定された人は、納税者本人で所得が125万円以下の人は住民税非課税になる。また、納税者本人や家族の場合、障害者控除、所得税が27万円、住民税26万円ですが、を所得から引くことができる。特別障害者ということになれば控除額がさらにふえるという制度でございまして、この控除は障害者手帳がなくても65歳以上で市町村長が障害者に準じると認定されれば受けられるというものです。

 当市の場合、この事業について要綱がありますが、しかしこの要綱が対象者を6カ月以上臥床し、食事、排便等日常生活に支障のある者、つまり寝たきり高齢者に限定し、寝たきりでないと認定ができなというものでございました。

 私は、さきの9月定例会でこの当局の要綱の不備を指摘しまして、当局もその不備を認め、国の所得税法どおり、寝たきり老人だけではなくて、精神または身体に障害がある65歳以上の者で市町村長が認定した者というふうになったのでございます。

 そこで、私は、この市長の認定について具体的な例として、基準を明らかにすべきだと質問をいたしました。例えば、甲府市や帯広市の要綱を資料提出して当局の見解をお伺いしました。

 福祉部長は、どういうふうにやっているのか見せていただきたい、検討してみたいというふうな答弁をいたしました。この答弁を受けて、私は再び高齢者の障害者控除認定事業について質問いたします。

 次の3点です。

 1つは、当市と甲府市、帯広市、特に甲府市の方がはっきりしているものですから、甲府市の要綱を比較してその違いはどういう点にあるか。

 2番目、当市の場合、認定の具体的な基準はどこにあるのか。

 3つ目、介護保険法による介護認定を具体的な認定基準に定めるように要望したけれども、どのような検討結果か、以上の点です。

 今、高齢者の皆さんは、税負担が急増して大問題になっております。今年6月ですが、市からの市民税の納入通知を見て多くの高齢者がびっくりいたしました。一挙に5倍にふえた。計算違いじゃないか。県下で見ますと、この市役所に苦情が殺到した。これは市民税の老年者控除の廃止、公的年金控除の廃止、定率減税の半減、こういう今の国の政府の方針の結果でございます。菊川市でも、何と1億6,000万円ものお年寄りからの増税になった。

 元気で歩けるうちに、できるだけ遠くに歩いていって、そこで死のうねというようなおじいさんとの悲しい会話をしたという声も聞きます。

 そんな中で、現在ある制度を活用してこの高齢者の負担増を少しでも減らそう、高齢者障害控除の活用が考えられます。しかし、要綱が不備で認定基準があいまいなままで現在の活用は不十分。旧菊川最後の平成16年度は、菊川で5名です。ぜひ制度の改善を行い、高齢者に広く知らせてこの制度を改善すべきです。この増税にあえぐ高齢者の願いのかかった質問でございまして、当局の心ある答弁を期待したいというふうに思います。

 2番目です。病院の広域化、合併についてお伺いいたしたいと思います。

 最近、新聞紙上で掛川病院と袋井病院の合併、センター化の動きが報道されて、市民の皆さんの注目を集めております。また、この当市以外にも、去る11月ですが、掛川市の広域行政特別委員会の正副委員長が訪れて、病院の統合について袋井市側より協議の申し入れがあったという旨の報告がありました。

 なぜ、当市に連絡をしていただいたのか。隣のまちのよしみで情報交換するという程度なのか、それとも、何か深い意味があるのか、私にはわかりません。しかし、県の自治体病院なんかの2次医療圏の東遠地区の掛川、袋井両病院の統合、センター化の動きは、同じ医療圏に属する菊川病院を持つ当市にとっても、隣のまちの出来事だと静観してよい問題だろうかというふうな疑問がそのとき生まれました。

 その疑問に答えるように、去る12月2日ですが、磐田のグランドホテルで中東遠6病院、当市の病院も含めての医療行政勉強会が主催した医療制度改革と中東遠自治体病院の方向という講演会が開かれまして、私もそれに参加いたしました。

 講師の方は、今の医療制度改革に賛同して、これを容認する立場で医師、看護師不足の解消の方針を提案いたしましたが、その内容というのは、現在の病院経営を困難にしている医師不足の原因は、医療の過剰な需要と医師の偏在にある。したがって、需要から供給を考えるのではなく、供給から需要を考えることが極めて重要である。人的充実を確実に前進させるには、病床数の適正化と平均在院日数の削減をパッケージにした政策断行であると、こんな趣旨のことを述べました。つまり、病院のベッド数を減らして入院患者の入院日数を短くする。そうすれば、医師も看護師も余力ができて安心・安全の医療ができる。簡単に言い過ぎるかもしれないけれども、私はそういうふうに感じます。

 このような効率優先の方針で、果たして今困難を抱える自治体病院としての、つまり市民の命と健康を守る任務が果たせるかどうか、私は大変疑問に思いました。そして、さらに驚いたことに、この方針に基づいた中東遠地域の医療のあるべき姿が提案されておりました。

 そのポイントというのは、病床数、ベッド数500床、医師数100人程度の中核病院は急性、周産期など、急性期医療を主とした研修医育成病院として位置づける。

 2番目が、サテライト病院、センターに対して小病院というのですか、それは50床から100床ぐらいの急性期病床と亜急性期病床、療養病床を担うというふうにありました。そして、中東遠、磐田から菊川、御前崎を含めました2次医療圏を中遠地区と東遠地区の2つに分けて、それぞれセンター病院を置き、そのもとに他の病院はサテライト病院としての機能を持った病院にするという構想です。

 つまりは、この方針に基づくと、掛川病院と袋井病院が統合してセンター病院となり、菊川病院、御前崎病院、森町病院はサテライト化され、50床から100床の病院、あるいは診療所になるというふうな構想ですが、むろん、これは各市で用意されたものではなくて、一研究者の個人的な案だと思いますが、このような案が中東遠の6つの自治体病院の勉強会で報告されたことには驚きました。

 このような動きを考えれば、今協議されている掛川と袋井の病院の統合問題は、当菊川病院のあり方にとってとても人ごとではなくなります。各市にある自治体病院は、市民にとっての命と健康を守るとりでであり、合併、広域化ともなれば、病院が遠くなり重大な関心事です。この動きが、当市を含め自治体病院の再編の方針として協議されているのであれば、当市としても広く市民に知らせ、命と健康を守る病院のあり方を検討していかなければなりません。

 そこで、お伺いしたいと思います。

 1つは、2市の統合の動きについて、その経過と現状を、まず背景と原因について当市ではどのようにつかんでいるかという点です。

 2番目が、自治体病院の再編の動きは県下でどのような状況か。

 3番目は、自治体病院の統合、センター化は市民にどのような影響を与えるか。全国的に見た具体例、あるいは院長さんの御見解でも結構です。

 4番目です。菊川病院として現在統合、センター化の方針についての考えがあるのか、どう考えるか、また自治体病院としての任務や役割についてはどのような見解か。

 5番目ですが、後期高齢者医療制度の広域化、県を単位とした広域連合の動きも今の医療改革の動きにつながるものですが、これについての見解をお聞きしたい。

 以上、5点です。

 なお、再質問の用意がありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(寺本達良君) 田島議員の質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 最初に、太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 田島議員から2つの質問をいただいておりまして、病院の方につきましては、院長が見えていますので、院長の方から答弁申し上げたいと思います。

 初めに、田島議員の最初の御質問の甲府市、帯広市との違いでございますが、いずれの市も介護認定の調査票や主治医意見書を活用している点が異なっています。

 次に、菊川市としましては、制度の始まりが寝たきり老人などを対象として、民生委員の調査書により基準点を超えた人、医師の診断書で障害者に準じるとされた人を認定しており、比較的身近に簡易に手続がとれる制度として運用していると考えております。この制度に基づく申請者は、参考ですが、平成17年度で9名となっています。

 次に、介護認定を認定基準に定めることについてでありますが、厚生労働省の通知によれば、介護認定と障害認定は判断基準が異なるため、介護認定の結果をもって障害の判断をすることは困難なものと考えられるという見解が示されています。

 したがって、介護認定をそのまま認定基準にするのではなく、介護認定における主治医意見書を参考とさせていただきながら判断していきたいと考えており、年内には基準を改正するよう今検討しているところであります。

 また、地域の理解や地域でのケアなどが必要な場合もありますので、民生委員さんなどとも連携を図り、単に税金上の控除にとどまらないような制度の運用を考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 続いて、市立病院長の答弁を求めます。

 村田院長。

         〔市立病院長 村田英之君登壇〕



◎市立病院長(村田英之君) 病院の広域化、合併に関する田島議員の御質問に対する答弁を申し上げます。

 まず、第1番目の2市の合併の動きについて、経過と現状,また背景と原因について当市としてどのようにつかんでいるかについてでございますが、2市の統合につきましての経過と現状については、新聞紙上の内容くらいしか承知しておりません。

 背景と原因につきましては、1つには、両院とも今の病院の建設から20年以上経過し、建てかえの時期を迎えて新病院について検討していること。さらに、1つの自治体での総合病院の経営は財政的にも非常に難しいこと。また、現在の医師不足と看護師不足により病院経営に影響が出ていることなどが大きな原因と思われます。そのため、統合することも今後の病院経営の選択肢の一つであるかもしれません。

 いずれにしましても、今後の地域医療のあり方についての課題だと思います。

 次に、2番目の県内の自治体病院の編成の動きはどのような状況かについてですが、最近の病院を取り巻く環境は大きく変化してきております。国の医療制度改革により病院が生き残れるかどうかの大切な時期と考えており、そのための経営戦略も必要になってまいりました。県下の具体的な再編の動きについては承知しておりませんが、今後の病院経営を考えますと、病院再編もその戦略の一つではないかと思います。

 次に、3番目の自治体病院の統合、センター化は市民にどのような影響を与えるか、全国的に見ての具体例やまたは院長の見解についてでありますが、たび重なる診療報酬の削減などにより病院経営はますます苦しくなってきており、自治体病院の医師不足もいましばらく解決しない様相です。

 このような状況の中で、限られた医療資源をどう有効に活用するかが問われており、その一つの解決策として、自治体病院の統合、センター化が取りざたされています。医師を拠点病院に集めることで、小児救急やハイリスク分娩などの対応が可能となり、安心した医療サービスが保障されるとともに、医師の過重労働も軽減するというメリットがあります。

 一方、統合、センター化されると、既存の病院は廃止されるかサテライト病院として機能を縮小して残ることになります。そうすると、小児科や産科、2次救急の機能はなくなってしまう公算が大です。また、遠く離れたセンター病院では、地域に根差した病院とはなり得ず、地域住民と病院職員との精神的な距離感が離れるおそれがあります。

 次に、4番目の菊川病院としての現在統合、センター化の方針についてどう考えているか、また自治体病院の任務と役割についてどのような見解かについてでありますが、当院としましては、統合、センター化に関しては、具体的な活動は今のところ行っておりません。周囲の状況を見極め、統合した場合の当院のメリット・デメリットをよく検討して、当院のあり方を決めたいと考えております。

 自治体病院の役割については、住民に良質で安全な医療を提供することが何よりですが、2次救急の受け入れ、災害時の拠点病院としての役割など、自治体病院ならではの役割も少なくないと考えます。

 次に、5番目の後期高齢者医療制度の広域化についての見解はどうかについてでありますが、現在情報をつかんでおりませんので、見解につきましても、わからないということで答弁させていただきます。

 以上で、田島議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再質問はございますか。

 田島議員。



◆11番(田島允雄君) 最初の高齢者の障害者特別控除の問題ですが、もう一遍確認したいのですが、結局市長は厚生労働省の通知を読み上げて、介護保険の認定がそのまま障害度の認定の判断をするのは困難だと思われると言ったけれども、その後、しかし、介護認定にかかわる情報等により申請者の障害程度は寝たきり老人であることが確認できる場合にはこれを参考にすると、その通知の後にそういうのもあるわけですけれどもね、つまり、この通知というのは、厚生労働省の通知02年8月、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害者の何級に相当するかを判断することは困難だということですね。

 ただ、その後、しかし、要介護認定には障害の程度の判定も含まれていると、完全に含まれているものですよね、医師のあれもあるし。ですから、要介護認定を受けている人が障害者に準ずる認定を受けられる可能性があるというふうにもなっているわけです。両方今答弁をして、その上で参考としての基準を年内につくりたいというふうに言ったのか、ここをもう一遍確認したい。部長でもいいし、市長でもいい。



○議長(寺本達良君) 太田市長、答弁を求めます。



◎市長(太田順一君) そうですね。ですから、田島議員が言うように、介護認定をそのまま適用したらどうかということで、先ほど先進市として甲府と帯広のことを取り上げられたと思うんですが、菊川市は民生委員とか医師とかのアドバイスを聞きながらもっと柔軟にやっているものだから、それもいいじゃないかということです。

 もう一つは、なぜ介護制度をそのまま入れないかということは、やはり基準が違うものですから、それをそのままやるということは必ずしもその方たちに好ましいということではないので、菊川としましては、それに合ったやり方をこれからドクターとか、あるいはそういう方の意見を聞きながら少し見直しを考えていきたいということで、今進めているということです。だから、さっき言ったことと全く同じで、田島議員の言っていることは間違いないと思います。



○議長(寺本達良君) 田島議員。



◆11番(田島允雄君) 私は一歩前進だというふうな評価をしましたけれども、その中でいろいろ具体的などっちみち不備な要綱なものですから、寝たきりしか対象にしていないと、これは当然改善しなければならない作業ですので、その中によそのも参考にしながら検討してはどうですかという質問をしたわけですね。

 その点は専門的なので、部長あるいは課長にお聞きしたいのだけれども、結局帯広の例が比較的鮮明になってはっきりわかりやすいということで、帯広は判定の基準の一つとして介護保険における認定調査票等を参考資料として利用する。そういうのを要綱にはっきり入れているわけね。

 お渡しした資料を検討してもらったと思うけれども、その中で例えば特別障害者として認定する人は、要介護3から要介護5までの人ですよというふうに書いてある。あるいは、その下の障害者として認定する人は、要介護1及び要介護2で、痴呆度が2Aという人だと、それから非該当もあるわけですね。介護認定にすべては認定しない。その非該当も要支援で寝たきり及び痴呆度が正常な者、あるいは要介護度1及び2で、痴呆度が1の者というふうな明確な基準を介護認定を参考にしてつくっているものですから、むろん当菊川市の寝たきり高齢障害者対象控除認定事業要綱にはこういうものはまだないわけだよね。

 なので、今言った市長の積極的な答弁を受けて、具体的には帯広のような内容の基準づくりを目指すのかどうかという点を専門部門の方でお願いしたい。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 永井福祉環境部長。



◎福祉環境部長(永井久男君) 今、御質問があったように、不備と言われると非常につらいわけですけれども、寝たきりの人たちしか現在の要綱では定めていないということの中で、このたび甲府、帯広といったところの要綱の案も見せていただき、検討もさせていただき、また他の情報もいただく中で、現在の要綱を改正して、主には介護保険関係、こうした内容のものを組み入れていくという形の改正をして入れていきたいということで考えております。

 今言った介護度3から5は重度でございますよという一線を引くというそこら辺の決め方につきましては、年内ぐらいに固めていきたいと思っているものですから、今そういう決め方をしているものもあるわけですけれども、そこら辺がいいかどうかということで、先ほど市長が言ったように、単純に介護認定で3と5をとったから、これはもう障害者ですよという形ですぽっと移行できるならばそういう形でいいわけですけれども、そうでない中でいきますというと、それだけの決め方でいいかというとちょっと問題があるものですから、そこら辺が菊川流というのですか、うちの方の理由として、民生委員さん等にもお願いしていくような内容の中で、やりやすい方向でやっていきたいと、こんなふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 田島議員。



◆11番(田島允雄君) ここで今言っている具体的なところまで当然答弁ができるものじゃないというのは、これからの検討課題なので、それは理解しますけれども、ただ、その中では今部長が言ったように、介護保険における認定調査票等を参考にすると、これは確認していきたいというふうに思います。

 1億6,000万円も65歳以上の高齢者から何もせんでも入ったと、それを返す意味でも、今の高負担に悩む高齢者に早く、つまり3月の確定申告に間に合うような改定をぜひお願いしたいというふうに思います。それは確定申告に間に合うかどうか。



○議長(寺本達良君) 永井福祉環境部長。



◎福祉環境部長(永井久男君) 9月に質問があって、それから検討もしていく中で、せっかくつくっている内容ですから、間に合わせるような形の中で今要綱の方を考えているわけですけれども、そこら辺が周知という問題も出てくるものですから、ぜひそういう方向では考えていきたいというふうに思っています。



○議長(寺本達良君) 田島議員。



◆11番(田島允雄君) 病院の方の問題に移りたいと思いますが、私もちょっと驚きまして、よそのことだと思ったわけですね、掛川と袋井の市長がね。そうしたら、議会にも正式に申し入れがあったということですね。掛川でこうやっていますという。何で知らせてくれたかなと、何か意図があるのかなという気もして、そうしたら市長もそのときにたしか4つの市で広域化についての検討の会合があると報告したものだから、符牒が合っている。

 たしか、この間の議会運営委員会ではないかと思うけれども、市長、その会合ではそういう話も出たわけですか。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、病院の経営につきましては、今非常に各自治体も病院も慎重に取り組んでおりますので、ぜひその点は御理解いただきたいと思います。

 まず、今4市の首長で病院の、田島議員の言われる4市というのはどこの4市かわかりませんが、どこ。



○議長(寺本達良君) 田島議員。



◆11番(田島允雄君) 5市1町。むろん菊川、掛川、御前崎、牧之原、あと島田と吉田町が入っている。



○議長(寺本達良君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) わかりました。5市1町ですね。

 これは前回の議運のときに、田島議員から言われないように、あした開催しますよとお話しした記憶がございます。それで、たしか先月の30日に菊川市の庁議室で1時間ほど話し合いをしました。当然それは、一部事務組合の問題からいろいろな財政的な問題から消防の問題から病院の問題からいろいろ出ましたが、結論を出すという会議ではありませんので、それぞれ今抱えている病院についての意見交換はしました。

 ですから、その中で島田市立病院と菊川病院と御前崎病院と榛原病院と掛川病院がこれから一緒にやろうとか、やらないとかという話ではありませんで、それぞれの単独の自治体病院がどのような課題を抱えているかというような話し合いはございました。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 田島議員。



◆11番(田島允雄君) そうすると、具体的な動きはないと、市長はそういうような御見解ですね。

 それで、院長も大変な中で一生懸命頑張っているし、ここの中東遠6病院主体の広域に行くというような動きについては今のところないと、そういうことだね。

 そういうようなご答弁ですので、当分我々は今の袋井、掛川の統合、センター化の動きにさほど惑わされなくてもいいというふうに考えるんですけれども、そうすると、実はおととい新聞報道で、掛川市議会の答弁が気になりましてね、掛川市議会が8日に開かれたわけですね。その中で、市長答弁として、結局すぐ袋井との統合を考えるわけではないけれども、何らかの再編が必要だというようなことを言った後、掛川、袋井に菊川、御前崎の各市にも森も加えた中東遠地域全体で取り組む必要を強調したという答弁をしたらしいんですよ。そうすると、菊川も視野に入れたセンター化を考えているのかなというふうな気がしてびっくりしたわけですけれどもね。そうすると、これは掛川市長のお考えであると。何も5市1町の話し合いの中で掛川市長が言ったということではないと、こういうふうに考えていいわけですね。



○議長(寺本達良君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 今、田島議員が言われました5病院の構成につきましては、私は全然戸塚市長からは話もございませんので、コメントできないわけですが、今言った5市の自治体病院とこの前菊川市で行いました5市1町とは自治体の構成が違うものですから、5市1町の中ではそのような話は出ませんでした。

 戸塚市長が言われました、4市1町の病院についての広域化につきましても、正式な話も聞いておりませんし、そのようなテーブルもまだ用意されていないと理解しております。



○議長(寺本達良君) 田島議員。



◆11番(田島允雄君) ちょっとくどくなって申しわけないのだけれども、我々は日常のつき合いの中で時々寄る対人関係で、あいつは人の気も知らんでね、勝手なことを言っていい気なもんだと、ありがた迷惑だというような感情を持つような場面がありますけれども、そうすると掛川市長のこういう発言に対して、袋井と掛川だけじゃなくて菊川なんかも含めた協議を考えるという御発言に対しては、これと同じような気持ちを市長が持つんだなというふうに感じてもいいのかなと思って、それとも、よくぞおれの心の中を言ってくれた、大歓迎だというのじゃなさそうだというものですから、そんなふうに受けとめればいいわけですね。



○議長(寺本達良君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) そんなふうにというのが、非常に田島議員さんの場合には答弁が難しいんですよね。この前のときはこう言ったじゃないかということなんですが、そんなことよりも、今日は村田院長が答弁いたした考え方は、当然私と院長と事務長とで話した答弁でございますので、基本的には今、村田院長と全く同じ考えでございます。将来的に医師の問題とか、あるいは看護師の問題とかが出てきた場合には、先ほど院長が答弁しましたように一つの選択肢として考えることもあるということでございますが、今日の時点におきましては、村田院長が答弁した内容で、私も全く違いはありませんので、その点は御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 田島議員。



◆11番(田島允雄君) 2市の合意に対する菊川との絡み合いというか、それへの市の態度というのはこれではっきりしたというふうに思います。

 せっかく時間もまだあるものですから、院長さん、本当にお忙しいところ何度か来ていただいて申しわけないものですから、専門的なお立場で二、三お聞きしたいことがあるのですが、正直言って、講演会へ行ったら、病院を集約してセンター化して、院長さんがおっしゃったように、残った病院をサテライト化するというのをね、ああいうのを聞いて正直びっくりしたけれども、今医療の指導的な立場の人の講演なものですから、国としてはそういう方向で動いているのかなという気がするですけれどもね、むろん、こことしてすぐどうこうということじゃないというのはわかっているけれども、今の医療の方針としてそんな動きがあるかどうかなということも、簡単で結構ですけれども、お伺いしたい。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 村田院長。



◎市立病院長(村田英之君) 昨今よく言われているのは、集約と選択ということが必ず出てくると思うんですけれども、医療資源というのは限られていますので、その効率と考えればそれの方がいいかもしれませんけれども、ただ、病院というのは、診療以外にも保健とか福祉のつながりもありますし、やはり地域に災害の拠点病院ということがありますので、どのくらいの枠にどういう病院があればいいのかというのは、よく考えてからじゃないと、どういうレベルにどういう病院があるのが一番適切かというのは十分考えていく必要がある難しい問題じゃないかと思います。



○議長(寺本達良君) 田島議員。



◆11番(田島允雄君) 院長におっしゃっていただいたように、遠くなるというのは、ただ距離的に遠いという、センター化とか集約化によって、こちらに診療所とか小さい病院になっちゃうという、距離的に遠いところで医療を受ける気持ちとか、医療全般が市民から離れるという、すべての上で遠くなるという気がしてね。掛川の広域行政の特別委員会が、兵庫の但馬地域の豊岡病院という大きないい病院があるけれども、あそこが今そこのところで大もめしている。内々に結局発表したなんていうのは、センター病院をつくって、あとは本当にベッド数をどんどん減らしちゃうと、それで、診療所化するとか、それで今の医師不足、看護師不足の態勢を乗り切るという。

 効率を考えればいいけれども、その病院自身に患者が集中しちゃって満杯になるという予想の中で、今どうやって医者にしろ看護師をふやしていくかという大問題になっているんですよね。

 それで、菊川病院も当然今一生懸命頑張っていても、そういう嵐の中にあるというか、前に菊川病院の決算の状況の報告の中でも、まさに今病院に原因があるとか、市長に問題があるんじゃなくて、国の医療政策に今度の最大の原因があるというふうなことが菊川病院の前の決算書に状況報告で書いてあった。

 院長も今度の最大の原因については、そういうところにあるというふうな御認識をお持ちですか。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 村田院長。



◎市立病院長(村田英之君) 確認ですけれども、それは医師の不足ということじゃなくてですか。

         〔「全般で」と呼ぶ者あり〕



◎市立病院長(村田英之君) 要するに、経営が苦しいというのは個々の病院の問題というよりも、全体の問題で……

         〔「個々の具体的なものでなく、地域医療全体の問題です」と呼ぶ者あり〕



◎市立病院長(村田英之君) 今経営が逼迫している理由というのは、いろいろな要因がありますけれども、例えば、1つには医師不足もありますし、診療報酬が減っているということもありますし、また逆に、患者の求める医療の質というのが非常に高くて、医療の質が高ければ、それだけ人が要るし、物が要るわけだけれども、それに見合うだけの診療報酬は得られていないとか、そういうもろもろのものがあって、これは私どもの事務の人も医者も含めて精一杯努力して、そういう状況の中でも何とか安定した経営をというふうに考えてやっております。



○議長(寺本達良君) 田島議員。



◆11番(田島允雄君) これで最後にしますが、本当に医者が少なくて、看護師も少なくなって争奪戦になって、経営が困難で閉鎖するベッドもある。

 それで、この間もここで質問したのは、診療報酬の改定で1カ月1,000万円、そのまま置いても1年で1億円の病院の赤字で損失するという問題や、医師の偏在、診療科の偏在、国の医療制度の改革によって今地方の医療は危機的な状況にあるというのが平成17年度の菊川病院の報告書の内容ですね。これもそのとおりじゃないかなと。

 中遠地域においても、地域医療の崩壊が危ぶまれているというのも、浜岡病院の内科医師の引き揚げの問題なんかがあって、そういうふうなことだし、国の財政改革や医療福祉制度の改革による財政の圧迫、お医者さんの過重労働、そういうことでの勤務医の不足と厳しい経営環境が先の見えない氷河期に突入したという。

 これは本当にそういう中で頑張っている、そういうような認識ですが、どう変えていくかという方向で、やはり病院個々の努力と同時に、制度が変わって、原因がそこにあるのだから当然その制度を変えた国県が責任を持つべきだ、基本的にはね。

 地元に医者がいない、病院がないという問題に対して、当然国として医者の数は足りているだと言うんじゃなくて、現実に足りないなら医者の数の抑制をやめて抜本的な増を図るとか、診療報酬の不合理にメスを入れて、地域医療が十分やっていけるような診療報酬を増額するとか、公的病院にコストの削減の強要や統廃合を強要する路線を中止する、そういうのが前提で、具体的改善には国や県の負担と責任で、医師不足地域への医師の派遣体制を構築しなきゃまずいじゃないか、そういうことじゃないかと思うものですがね、市長さん、この説についてはどう思うか、最後に一言だけ。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、国や県がということではなくて、菊川市立病院が、今、村田院長を中心に、これからの周辺の自治体病院に負けないように一生懸命決められた条件の中で取り組んでいただくように、またこれから病院側にもお願いをしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) よろしいですか。



◆11番(田島允雄君) ちょっとはぐらかされた感じはしますが、これで終わります。



○議長(寺本達良君) 以上で、11番 田島允雄議員の質問を終了します。

 ここで休憩といたします。

 2時15分に再開いたします。



休憩 午後 2時03分



再開 午後 2時15分





○議長(寺本達良君) 休憩前に引き続いて一般質問を続けます。



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         ◇ 河原崎 光 雄 君



○議長(寺本達良君) 続いて、4番 河原崎光雄議員の質問を許します。

 河原崎光雄議員。

         〔4番 河原崎光雄君登壇〕



◆4番(河原崎光雄君) 私の出番がちょうど5番目だと、相当おくれているというような感じでございますので、時間に大いに協力したいと思います。

 平成18年第4回定例会において、私は2点につき質問をいたします。

 先般、実質公債費比率に関する報道がなされました。このことは、菊川市のみならず、県内各地において自治体の財政問題に高い関心を持たれたことと思います。

 最初に、実質公債費比率については市長さんにお伺いし、2点目に、教職員の要望等につきましては教育長さんに質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、実質公債費比率費が今後の財政運営にどのように影響があるのか、お伺いいたします。

 総務省が、今年から起債制限比率にかえて、公債費比率を一般会計だけでなく、企業会計まで含んだ率にするように指示があり、実質公債費比率という指標がつくられました。

 最近、速報値が発表され、18%を超える市町が結構話題になりました。その中で、菊川市は18.8%と牧之原市、下田市に次いで高く、今後の財政運営に黄色信号がともる団体となりました。このような数値はすべてを語るわけでなく、一面をあらわしていることを認識して扱わなければならないでしょう。菊川市の実質公債費比率が高い理由については、近年一般会計で行った投資的な事業に関する市債の返済が急激に増大したことや、基盤整備事業への負担金増が要因であるとのことは、既に全協や広報にて知らされております。

 最近の自治体会計の評価は、償還能力と資金繰りの両方を総合的に判断すべきとの流れになってきています。それには多くの指標を組み合わせていかなければならないのですが、単純に考えれば、経常収支比率が重要なポイントになるように思いますがいかがでしょうか。

 そこで、太田市長は、今後の財政的な対策については、平成18年度から平成24年度までの7年間分について公債費負担適正化計画を作成し、計画に基づいた財政運営を行っていくとのことです。

 その内容として、各年度の起債充当率の見直し及び発行額の上限設定による起債事業の抑制、減債基金積み立てによる一括繰り上げ償還の実施、公営企業会計等への繰出金の見直し、この3点を柱としていますが、市民に理解していただくためにはさらにかみ砕いての説明をお願いいたします。

 また、財政的な対策のために、現在事業化している継続事業にどのような影響があるのか。第一次総合計画にどのような影響が出るのか、財政対策のために来年度の予算に対しどのような影響があるのか、具体的に答弁をお願いいたします。

 市民によれば、実質公債費比率18.8%が極めて危機的状況下にあるとの考えが先行していることは重大であります。改めて市民が納得できる答弁をお願いいたします。

 続いて、菊川市教育委員会として教職員の要望にどのように対応しているか、お伺いいたします。

 教育界を取り巻く諸情勢は大きく変化しており、新たな改革を迫られることになっております。教育の物理的な多忙の実態が浮かび上がっております。そして、その多忙が児童生徒とのかかわりを強めたいという教員の意思とは反対に、子供と話し合う時間や教材研究の時間を奪い、そのジレンマの中で教員が精神的に圧迫されている実態も浮かび上がらせました。

 このたび、教職員組合小笠支部より教育条件整備に関する要求事項が提出されたことは、既にお手元に届けられており、その内容について十分把握されていることと思います。市教委として、これらの要求項目に対して、どのように対応されるのかお答えをいただきたいと思います。

 教職員からの要望は大きく分けまして2つあります。

 1つ目は、施設面であります。

 過剰な学校設備は必要ないと思われますが、安全、衛生に関する設備については充実させる必要があると強く感じます。民間企業では、職場の労働環境や不安全箇所の抽出と対策、事故例検討等を話し合う安全衛生委員会を月1回以上法律で義務づけられております。それぞれの学校についても、学校施設を含めた安全衛生に関する何らかの委員会を立ち上げ、それぞれの目線(子供の目線)でチェックし、その内容について、市教委、教職員とで十分話し合うことが必要であります。いかがお考えでしょうか。

 菊川市内、小、中合わせ10校から28項目にわたって整備に関する要求があろうかと思いますが、その一つ一つをどのように掌握され、どのように取り組もうとされているか、お聞かせください。

 2つ目は、人的面の要求事項であります。

 小中学校といった義務教育では、生活指導、生徒指導が重要な教員の役割であることはわかりますが、その範囲はどこまでか決めるのは難しいと思います。教員の多忙の背景に、家庭の教育力不足や、犯罪の凶悪化など、今までにない世の中の変化も影響していると思われます。しかし、それを学校の努力だけに求めてもなかなか解決しません。むしろ、教員は授業力を高めることに時間を使ったらと思います。

 そのような中で、教職員からは人的面要求について助けを求めております。8つの小学校、1つの中学校から何とか人的確保を願いたいという要求が出ていることは既に御承知のことと思いますが、市教委としてこれらについてどのように対応されるのか具体的に説明を求めるものでございます。

 以上、登壇での質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(寺本達良君) 河原崎議員の質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 最初に、太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 河原崎議員から2つの質問をいただいておりますので、私の方から最初に財政的なことについての答弁を申し上げます。

 御質問にございますように、経常収支比率は重要な財政的な指標でございます。これを低く抑えることで自治体会計の弾力性は高められ、多様化する行政需要に臨機応変に対応する余裕が生まれるものであります。

 したがいまして、経常収支比率の中でも相当の割合を占めております人件費とか扶助費とか公債費の抑制が重要な課題でありまして、行財政改革大綱と集中改革プランに加えて行政評価にも取り組みまして、その成果を十分に発揮させることが必要であると考えております。とりわけ、公債費に関しましては、実質公債費比率が18.8%になったところでありまして、市民の皆様に大変御心配をおかけしているところでございます。

 先ほどの北沢議員にもお答えしましたが、現在平成24年度を目標年次としまして、市債の発行限度額の設定、そして減債基金への積み立て、3つ目に繰出金の見直しを柱とする公債費負担化適正化計画の策定に向けて各種事業計画を立案しているところでございます。

 平成19年度当初予算編成につきましても、新たな借り入れを最少限に抑制する方針で、各部に予算調整を行っているところでございます。また、借入金を繰り上げ償還するための原資となる減債積立金の目標額、これも先ほどお話をしましたが、平成21年度までに7億円と定めまして積み立てを実施していく予定でございます。

 新たに設けられた実質公債費比率は、一般会計における借入金だけではなくて、病院会計あるいは下水道会計など企業会計への繰出金も比率に含まれることから、これらにつきましても可能な限り低減するよう見直しを行っていきたいと考えております。

 現在、事業化している継続事業や総合計画の実施計画、また来年度予算への影響につきましては、実質公債費比率の上昇につながるような事業に関しては当然事業量を抑制し、複数年度事業にあっても各年度の事業計画の見直しが必要になってくると考えております。また、新市の建設計画に位置づけられ、早期に実施するとされた事業につきましても、優先的に取り組んでいく必要があろうかと思います。しかし、一方で、近年実施された起債対象事業の元金償還開始により、返済に充てなければならない一般財源が増加してくるという状況もございます。

 こうした財政状況の中にありまして、行財政改革の目標を達成し、市民の皆様への行政サービスの低下を最小限にとどめることが最も重要で、緊急の課題であると認識しております。

 今後は、この行政評価の結果を見ながら、選択と集中の理念に基づいて一律の歳出削減ではなくて、事務事業の成果による重点的予算配分に主眼を置き、市民の皆様の期待にこたえるべく行政運営に努めてまいりたいと、そのように考えているところであります。

 以上申し上げ、実質公債費比率に関する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(寺本達良君) 続いて、教育長の答弁を求めます。

 牧野教育長。

         〔教育長 牧野 毅君登壇〕



◎教育長(牧野毅君) 河原崎光雄議員の御質問にお答えいたします。

 まず、各学校に安全衛生に関する委員会を立ち上げ、教育委員会、教職員とで話し合うことが必要であるかについてお答えいたします。

 各学校では、校長、教頭、教務主任、あるいは事務職員や養護教諭、生徒指導主任を含めて構成される教務会を日常的あるいは定期的に開催しております。この会の中で、さまざまな課題のうち、安全衛生についても議題として取り上げ、具体的な課題に対し、対策を講じております。

 学校だけでは対処することができないことについては、教育委員会に相談があり、連携を図りながら、できる限りの対応をしております。今後も学校現場の声を誠実に伺い、誠意を持ってお答えしていきたいと考えております。

 次に、各学校から整備に関する要求について、どう把握し、どのように取り組もうとしているかについてお答えいたします。

 10月に、静岡県職員組合小笠支部長から、2006年度教育条件整備に関する要求事項を受け取り、委員会としてその内容を把握しております。プールの新設改修、トイレの洋式化等の改善、雨漏りの修理等さまざまな内容がありました。

 これらについては、毎年実施される教育委員と事務局との学校訪問や予算要求での校長からのヒアリング等で既に学校から要望を伺ってあるものもあります。また、安全にかかわるものや緊急対応を要するものについては、現状を確認し、優先的に修繕や工事を行っております。厳しい財政状況の中ですが、今後ともできる限りの対応をしてまいります。

 おかげさまで、9月議会において、幼稚園、小学校、中学校の修繕料の増額補正をお認めいただき、学校からの要望なりトイレのタイルや換気扇の修理などの軽微なものについてはそれぞれ対応しており、学校側から喜ばれているところでございます。

 また、プールサイドのコンクリート張りかえ等の大規模工事や教職員用のパソコン配備、学校LANの整備などについては、教育委員会として総合計画の中で取り組みをしてまいります。会議室の新設や増設など、校舎の構造や空き教室の状況等から、すぐには対応しにくいものがありますが、学校と相談しながら、要望にこたえていきたいと考えております。

 2つ目の人的確保、人事面の要求にどのように対応するかについてお答えします。

 学校からは、外国人児童生徒や課題を持つ児童生徒等に対応する支援員の配置が要望されております。現在教育委員会として小学校6校、中学校1校に学級、学校支援員を配置しております。

 また、増加する外国人児童・生徒への対応として、計4名の講師、相談員を、さらに不登校生徒等への対応として心の教室相談員を3中学に配置しております。このほか問題を抱える児童生徒、親への対応として、教育委員会に教育相談2名を配置し、成果を上げているところであります。

 これらの課題に対する人的支援は、学校からのニーズが大変高いものであるとともに、その成果も大きなものがあります。外国人児童生徒対応、特別支援教育対応、少人数指導、小学校1年生支援、中学校1年生支援等の増員配置、いわゆる加配については、静岡県教育委員会に今後も引き続き強く要望してまいります。

 また、教育委員会として、現在の教育を取り巻く状況の中で、児童生徒1人1人に応じた指導の充実を目指しており、総合計画の中でも支援員等の増員を考えているところでございます。

 以上、河原崎光雄議員の御質問への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 河原崎議員、再質問はございますか。

 河原崎議員。



◆4番(河原崎光雄君) ありがとうございました。

 まず、市長から御答弁をいただいたわけでございますが、これからはこうした公債費等の比率については、あくまでもここで言われている新たにスタートする実質公債費比率でカウントしていくというのか、それで表現していくのか、その辺をお聞きしたい。



○議長(寺本達良君) 太田市長、答弁を求めます。



◎市長(太田順一君) 今年初めてこの実質公債費比率が出たわけでありまして、菊川市におきましてよく話題に出るのが畑総事業とか、そういったものにつきましても、負担しているところの借金で実質公債費比率が上がる、あるいは今まで病院とか、あるいは一部事務組合とか、ありとあらゆるものがそういった形で実質公債費比率としての一つの基準となってくるわけであります。

 これから、国の方が、あるいは県の方がこれら公債費比率に対してどのようなベースにするかはまだわかりませんが、今年できたこの制度ですから、基準というものをベースにこれからも公債費比率の出し方につきましては、先ほど申し上げましたように、総合的に一般会計のみならず、企業会計あるいは外郭団体に対するものにつきましても、これからきちっと精査をしていきたいとそのように考えております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 河原崎議員。



◆4番(河原崎光雄君) ありがとうございます。

 今、市長から、それぞれ御答弁いただいているんだけれども、平成18年度末までにすべて借り入れる事業費を含めまして、今後新たに一般会計にしろ、公営企業会計にしろ、一組にしろ、そうした起債を一切行わなくても実質公債費比率がどういう変化でいくのか、わかりましたら教えていただきたい。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 笹瀬財政課長。



◎財政課長(笹瀬厚君) 実質公債費比率につきまして、私どもの方で推計をしたものがありますので、説明させていただきたいと思います。

 まず1つには、平成18年度までの起債の予定額、それから準元利償還金に係るものでやりますと、ピークになりますのは平成22年におきまして21.3%にはね上がるというものがシミュレーションされております。

 今申し上げましたのは、あくまでも平成18年度までということですので、平成19年度以降新たな起債を起こさない、一組あるいは公営企業においても新たな起債を起こさないで、要はうちの方で繰り出すものについて実質公債費比率の積算に関係するものは一切入らないということを前提とした場合です。全くやらないということで御理解いただければ結構です。

 それから、その次が、今申し上げました数字に準元利償還金、一部事務組合、公営企業会計、それから債務負担行為といった現在予定されているものを入れ込んでシミュレーションいたしますと、平成23年度におきましてさらに上がりまして、23.4%まではね上がってしまうということです。

 ここにつきましては、一般会計で借り入れるものは、平成19年度まできているものでとめておいて、後は予定なし。ほかの繰り出しにかかわるものは、予定されたものを入れ込むということでもって、23.4%まではね上がるだろうということでシミュレーションがしてあります。

 あと問題は、平成19年度以降、一般会計なりでどれだけ市債を起こしていくかということが問題になるわけでございますが、一つのシミュレーションの手法といたしまして、昨年9月に説明させていただきました財政見通しがありまして、そのときの予定された起債をこの中に入れ込んでみますと、平成23年度で24.7%まではね上がるということが一つはシミュレーションされたわけです。

 要は、そういったことがありましたので、ちょっと話が飛ぶかと思いますが、冒頭市長の方から回答をいたしましたとおり、一般会計での起債の発行額を15億円以内に抑えていった場合に、果たしてどうなるだろうかということでもシミュレーションをいたしたところでございます。

 そうしますと、確かに上がっていくわけでございまして、市債の発行を15%に抑え、さらに7億円分の繰り上げ償還を起こすということが実現できますと、平成24年度におきまして22.6%までは下がるのではないかということがシミュレーションの中では数字として出てまいるわけでございます。

 そういうことがありますので、市長答弁のとおり各年度の一般会計における市債の発行を一つには上限枠を設定することによって下げる、それから7億円の減債基金の積み立てをし、一括償還、繰り上げ償還を行うという2つを組み合わせることによって、とにかく25%にはさせないということが実現できるのではないかなということで考えております。

 これをさらに下げるということになりますと、3本の柱の最後にありましたけれども、繰出金の部分でもってかなり内容を精査し、本当の意味での繰出金について、ある意味、枠といいましょうか、ここまでしか出せませんよというところを設けることによって、この数字をさらに低減することができるのではないかということで、期待をひとつしているところでございます。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 河原崎議員。



◆4番(河原崎光雄君) 少し細かいことで恐縮ですけれども、菊川市のような規模の団体につきますと、財政規模というのはどのくらいが妥当だというふうにお考えでしょうか。



○議長(寺本達良君) 笹瀬財政課長。



◎財政課長(笹瀬厚君) 標準財政規模がありまして、これにつきましては、よく話の中で出てまいりますけれども、普通交付税の算定に用いておりますけれども、基準財政収入額があります。ちょっと乱暴な言い方になりますけれども、基準財政収入額につきましては、税収等については75%相当を算入して計算するということになりますけれども、要はそれを割り返して、税収も100%入れますよ、普通交付税も入れますよといったような中での積算が約100億円になります。それが菊川市の標準財政規模ということになりますので、そういう意味では100億円が財政規模としては標準的なものということで理解しているところでございます。



○議長(寺本達良君) 河原崎議員。



◆4番(河原崎光雄君) もう1点だけ教えてください。

 例えば、今回の実質公債費比率が上がった一つの理由として、畑総事業を抱えていたと。一般会計から借りたものを返していくのは当然でありますけれども、もし、これがないとするならば何%になるのか。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 笹瀬財政課長。



◎財政課長(笹瀬厚君) 入れ込んだものについてはシミュレーションをしてありますけれども、債務負担行為であるところの畑総事業を除いたものについては今手元にございませんので、御容赦いただきたいと思います。



○議長(寺本達良君) 河原崎議員。



◆4番(河原崎光雄君) 次にいきます。

 教育委員会の御理解、いろいろありがとうございました。非常に学校関係に気を使っていただいています。静岡県内におきましても、菊川市における教育委員会の活動というか、学校当局へのいろいろな配慮というのは、かなり上位の方にあるというふうに私も伺っております。感謝申し上げます。

 そういう中で、今教育長さんからそれぞれの答弁があったわけでございますが、まず、施設面の要求の中で、これだけは見ておいていただきたいというのが落とされていたものですから、質問させていただきたいのですが、内田小学校のプールの排水口のふたをしっかり固定してほしいというのがあるんです。これはどうなっているかお聞きしたいと思います。



○議長(寺本達良君) 青野教育文化部長。



◎教育文化部長(青野敏行君) 内田小につきましては、点検し対応するということで進めております。



○議長(寺本達良君) 河原崎議員。



◆4番(河原崎光雄君) 対応するということはどういうことでしょうか。まだ終わっていないということですか。これは来年に。



○議長(寺本達良君) 青野教育文化部長。



◎教育文化部長(青野敏行君) 現在プールは使っておりませんが、まだ水を抜く時期でございませんので、水を抜いた段階で対応するということでございます。言い方が申しわけありませんでした。



○議長(寺本達良君) 河原崎議員。



◆4番(河原崎光雄君) それでは、あと人的面の関係でございますが、特に先ほど教育長さんからお話がありましたように、スクールカウンセラーの問題につきましても手当てをしていただいている。それから、ブラジル国籍等の児童の増加が予想される中で、外国籍の方に対する講師の確保もしていただいているというようなことでお聞きしましたんですが、そこで、今特に小笠の南小学校について、少人数の41人から42人の学年の正規教員を確保してもらいたいということで、これは加配のことだろうと思いますので、これについてお考えがありましたらお聞かせいただきたい。



○議長(寺本達良君) 大森学校教育課長。



◎学校教育課長(大森孝君) 小笠南小の41人学級については、非常に微妙な数なんです。実は40人でした。40人ということは学級編制上1学級なんです。昨年度末において41人に急遽なったと。しかし、小笠南小に限らないんですが、小笠地区の学校には外国人が多いものですから非常に流動が激しい。そうすると、41人になったときに正規職員を学年末に配置した場合、基準日が静岡県は4月6日、国が5月1日なんですね。この時点において、もし40人になってしまっていたら1学級に戻さざるを得ないのです。そうしますと、正規職員が1人あぶれてしまう可能性があるんです。

 これが非常に危険なことなものですから、どうしても40人、あるいは41人の境が確定しないところについては、1人は正規の県費負担教職員、1人は講師対応をせざるを得ないという厳しい状況がありまして、これについては、県の教育委員会と密接に連携しながら進めております。

 実は、菊川市の場合、そういう数というのが意外とありまして、私どもも本当は正規をつけたいんだけれども、もし基準日において40人になってしまった場合のことを考えますと、非常に無理があるということでございます。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 河原崎議員。



◆4番(河原崎光雄君) ありがとうございました。

 いろいろと御配慮をいただいてありがとうございます。

 これで終わりますが、最後に、去る11月10日に菊川の西中学区において地域の教育懇談会がございました。大勢のお父さん、お母さん方が出てくれたんですが、そのときに終わりになって、菊川市はもっと教育にお金を使ってほしいというような強い要望がありましたので、お伝えして終わります。



○議長(寺本達良君) 以上で、4番 河原崎光雄議員の質問を終了します。



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         ◇ 岩 科 鉄 次 君



○議長(寺本達良君) 続いて、13番 岩科鉄次議員の質問を許します。

 岩科議員、13番。

         〔13番 岩科鉄次君登壇〕



◆13番(岩科鉄次君) 私は、行政から見た場合、市民の懐具合をどういうふうに認識しているか。そして、そういう市民の懐状況から市の予算編成の基本は、市民の暮らしを守ることに重点を置くべきではないかという立場で質問をいたします。

 少し訂正をしていただきたいんですが、18年度菊川市税課税状況調べからの各種課税状況について質問する。?の18年度市民の所得状況についての次に「総所得10万円以下者の人数」とありますけれども、「課税所得10万円以下者の人数」、それから納税義務者数構成比というふうに訂正をいただきたい。

 これは、市民税を課税する上での区分ですので、10万円を超えて100万円までの人、100万円から200万円、300万円というふうに1,000万円以上、こういう所得の人数と構成比をお聞かせいただきたい。

 それから、?として、18年度総所得、つまり菊川市民が得た所得合計は前年度に比べてどのくらいふえたのでしょうかということです。それから、18年度の納税義務者はどのくらいふえたのでしょうか。それから、18年度1人当たりの平均所得額は、前の2年度、16年度、17年度に比べてふえたのか、減ったのか、その額はどのくらいだったでしょうかということです。

 3番目に、国民年金と厚生年金受給者数、年金額の状況、それから老齢、障害、遺族受給者数と平均受給額、国民年金、厚生年金両方を合わせた総合計の受給者数と1人平均菊川の厚生年金、国民年金の受給額はどのくらいでしょうか。

 残念なことに、共済年金は市の段階では把握できないので、2つの年金の受給額についてお聞かせいただきたい。

 それから、16、17、18、特に17年度、18年度に大きな税の制度変更があったわけですが、市税の増額を、一般的に言わずに、70歳くらいの人で2人世帯で年金額が254万円ぐらいの人はどのくらい県民税、市民税で増税になったかということを、試算で結構ですので、お聞かせいただきたい。

 これらのことは、行政者、特に市長さんはおわかりだと思いますけれども、こういう市民の懐具合を見ての認識、感想、さらに来年度の予算編成の基本的な考え、予算審議ではありませんので、大まかな予算編成方針についてお聞かせいただきたい。

 数字ですので、それほど細かい正確なものでなくても、市民の状況がこういうふうだとわかれば結構ですので、お聞かせいただきたい。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 岩科議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。

 太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 岩科議員の質問にお答えします。

 1番から4番までの詳細な数字につきましては、また担当課長の方から答弁させますので、最初に私の方からは、市民の懐具合を見て市長の認識、感想はということについて、そして19年度予算編成方針の考え方について答弁申し上げたいと思います。

 まず、平成19年度当初予算編成作業に当たりましては、10月に幹部職員を集めまして、次のようなことを話しております。

 まず1番目に、総合計画につながる戦略的施策の推進、2つ目が、行財政改革大綱及び集中改革プランの成果を発揮すること、それから3つ目が、市民生活の安心、公共施設の安全の確保、そして4つ目が、行政評価に基づく事務事業の改善、5つ目として、ともに汗かくまちづくりの推進を掲げまして、「みどり次世代〜人と緑・産業が未来を育むまち〜」を基本理念とするまちづくりに向けて、新たな第一歩を踏み出す予算編成となるようにというところで職員に対し指示をしたところでございます。

 特に、平成19年度につきましては、平成18年度から取り組んでおります行政評価と集中改革プランを具体的に予算反映させ、事業の成果と予算措置が十分に連携するよう努めてまいりたいと考えております。

 また、経常的経費であります人件費や事務経費の抑制につきましても、引き続き最善の努力と事務事業の改革を進めていくこととしております。

 御質問にございます、市民の皆さんの所得状況につきましては、政府が発表しております月例経済報告に見られるような企業収益の回復基調と個人所得が同調しているとは思われませんが、平成19年度政府方針によれば、景気回復基調をさらに持続させられるよう成長力強化に取り組むとされておりますこと、さらに地方経済の活性化にも配慮するとされておりますので、企業収益と個人所得が同調し、上向きになるよう期待するところでございます。

 また、予算編成の基本的な私の姿勢につきましては、御質問にありますように、市民の皆さんに安心して本市で生活していただけるよう、十分に配慮した予算編成をしてまいりたいと思います。

 以上申し上げ、岩科議員に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(寺本達良君) 続いて、落合税務課長。



◎税務課長(落合哲郎君) 岩科議員の1番目の御質問にお答えします。

 平成18年度課税状況という統計資料がございますけれども、それからの納税義務者数、構成比をお話しいたします。

 今から説明します区分は、岩科議員の御説明にもございましたように、収入額から経費を引いた普通所得証明に使う所得ではなく、そこから扶養控除とか保険料を控除した課税所得ということでございます。

 そこで、参考としまして、それに控除前の1人当たりの通常の所得額の平均額もございましたので、一緒に説明いたします。

 納税義務者の総数ですが、2万3,325人、これは課税になる者ですけれども、アルバイトとかパートの方も含まれております。

 課税所得の段階の、まず10万円以下は913人、3.9%、平均所得が97万1,000円でございます。それから100万円以下は7,815人、構成比33.5%、平均所得139万8,000円。100万円から200万円以下7,198人、30.9%、250万5,000円。200万円から300万円以下3,703人、15.9%、377万7,000円。300万円から400万円以下1,799人、7.7%、515万9,000円。400万円から550万円以下1,224人、5.2%、648万円。550万円から700万円以下338人、1.4%、815万1,000円。700万円から1,000万円以下201人、0.9%、1,011万3,000円。1,000万円以上134人、0.6%、2,008万2,000円になります。

 2番目の総所得合計の前年比較についてであります。ここでの所得は収入から経費を引いた所得でありまして、先ほどの課税所得ではございません。平成17年分、平成18年度の住民税に係るものですが677億3,667万円、平成17年度651億6,966万円、前年比で25億6,701万円、3.9%の増でございます。

 納税義務者数は、平成18年度2万3,325人、平成17年度2万1,487人、前年比1,838人、8.6%の増でございます。この総所得額と納税義務者数の増加の主な要因は、給与所得における12億7,134万6,000円、707人の増及び公的年金控除の見直し、それから老年者控除の廃止によると考えられます。

 それともう一つ、総所得と義務者数の増加の要因は今言いました給与所得分、それから公的年金の見直し、老年者控除の廃止によると考えられる公的年金所得を含むその他所得での16億6,755万3,000円、1,104人の増であります。

 1人当たりの平均所得額は、平成16年度、これは15年分ですが、308万3,000円、平成17年度303万3,000円、平成18年度290万4,000円でございます。平成17年度に比べて平成18年度は13万円減少しているわけですが、公的年金所得の控除の見直しによって、課税最低限度が下がって納税義務者がふえたことと思われます。

 これらの増減の要因となった公的年金控除の見直しや老年者控除の廃止は、平成16年度に世代内、世代間の税負担の公平を確保する観点から税制改正されたものでございます。この改正によって広く公平な負担を分かち合うということが、この納税義務者数の増加、平均所得では減少という結果になったと考えられます。

 4番目の平成18年度市県民税の変更による試算であります。公的年金の65歳以上の高齢者最低控除額を140万円から120万円に縮減したことによる対象数は約2,000人、税額で1,750万円でございます。

 それから、老年者控除の廃止による対象者数は1,400人、税額は3,500万円、それから定率減税の縮減、これは65歳以上じゃなくて全納税義務者になりますけれども、対象者数は1万8,400人、税額では1億200万円となりました。

 70歳2人世帯で年金収入254万円の場合の平成18年度と平成17年度の市県民税の比較であります。平成17年度は、老年者控除も含んだ控除により、市民税、県民税とも所得割は非課税でしたが、平成18年度は、さきに述べました税制改正により、市民税は1万8,600円、県民税は1万2,300円となりました。

 先ほど申しましたように、この改正というのは世代内、世代間の税負担の公平ということでありまして、これまで市民税が課税されなかった方が課税、それから税額がふえるということで、本当に市民の皆様には御負担をおかけするわけですけれども、改正の趣旨を御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(寺本達良君) 続いて、井伊谷市民課長に答弁を求めます。

 市民課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) それでは、岩科議員さんの3番目の年金状況についてでございますが、平成13年度に年金業務が社会保険事務所に移管されまして、現在市の担当としましては、委託を受けている業務は年金の受給申請と窓口の受け付けのみの業務となりましたので、社会保険事務所からの資料提供と状況を聴取した中で、菊川市の平成18年3月末現在での状況について御答弁させていただきます。

 年金の種別には、旧法、新法とございますが、昭和61年3月31日までに受給権が発生している方が旧法、それから4月以降の受給者が新法という形になりますので、それぞれの種目ごとの全体で述べさせていただきます。

 老齢、障害、遺族年金の受給者数、平均受給額につきましては、老齢分についての国民年金の受給者数は9,062人、平均額は61万5,675円、厚生年金につきましては6,336人で、平均額は87万2,330円、障害分につきましては国民年金の受給者数は809人で、平均額は90万1,404円、厚生年金につきましては198人で、平均額は82万4,441円、遺族分につきましては国民年金の受給者数は107人で、平均額は71万8,769円、厚生年金につきましては1,124人で、平均額が84万4,320円となっております。

 次に、国民年金、厚生年金の総合計と受給者数1人平均の額につきましては、総合計額は130億2,472万9,400円、総受給者は1万7,636人で、1人当たりの平均額は73万8,531円となっております。この年金額につきましては法で定められた額でございまして、65歳になったときから一生受け取れる老齢基礎年金につきましては、保険料を40年間納めた場合の年金額は79万2,100円となっております。厚生年金につきましては、厚生年金に加入していた方は老齢厚生年金が上乗せして支給されていきますので、平成18年度のサラリーマン世帯の標準的年金額は月額で23万2,592円、年額では279万1,000円余となってまいります。

 毎年物価スライドに合わせて年金の見直しに努めているところでございますが、社会保険事務所の統計からは、年々の受給額は減額の傾向と聞いております。平成18年度の年金額は、マイナス0.3%の改定となっております。

 社会保険事務所によりますと、年金受給額につきましては、年金基金、個人年金等も含み合わせた中では各個人によって異なり、これまでの個人の生き方も年金額に反映している面もあるということで、一概に年金の平均額で一般の生活を図ることには難しさがあるというような報告も受けているところでございます。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 岩科議員、再質問はありますか。



◆13番(岩科鉄次君) 今の情勢の中で私が一番申し上げたいのは、菊川市の財政状況は非常によくなった。借金も前倒しでうんと減った。しかし、市民の懐状況は増税と負担増でうんと大変になった。こうなっちゃったんじゃどうしようもないわけですね。

 行政側としては借金はありませんよ、努力をしてよくなりましたよということなんだけれども、今の所得の状況から見ても、担当課長さんがおっしゃるように、給与所得から給与所得控除を引いたものが140万円以下の人が40%近くなんですね。

 これは市長さんの最初の答弁と同じで、この地域が中小企業、特に零細企業が圧倒的に多くて、何とか景気の恩恵は全く受けていないということを如実に菊川市の給与所得者の状況が示しているんですね。

 御存じのように、市民税の個人市民税は当初で18億円を組んだわけですが、この18億円の算出基礎になっているのはこの数字なんですね。総所得、いわゆる可処分所得と言ってもいいと思うんですけれども、250万円以下の人が70%、ちなみにこの地域の生活保護基準は、持ち家で夫婦と子供2人の場合には228万円ですよ。ですから、ぎりぎりのところでみんなが暮らしている。

 こういうふうな中で、それ、市の借金を減らせ、市の財政を黒字にするためにはどうしたらいいんだということだけに行政改革の目を向けていると、市民はさんざんな状況になってしまう、そういうことを心配してお聞きしたわけですね。

 では、年度別にはどうかというと、今の課長さんの資料をもとにやりますと、圧倒的に菊川市の場合にも給与所得者が多いですね。18億円のうちの90%は給与所得者が担っているんだが、この給与所得者の所得の状況は、平成16年度比平成18年度は18万円下がっているんですね。営業者の所得の状況はどうかというと、同年度で41万円、農業者に至っては72万円なんですね。その他の所得者でも32万円。一番ひどいのが農業、2番目が営業、3番目がその他で、4番目が給与なんだけれども、この給与者の状況を幹部の職員の皆さんはしっかり所得の状況を見極めて、お金の使い方を考えていただきたいということを申し上げたい。

 市の職員の給料は高いとか、まだ働きが足りんとかといろいろ言われるけれども、これらの数字から見ると、市の職員41歳、給与36万円、この人たちが圧倒的に多いわけですが、給与所得は290万円ですよ。これから見ると、私は市の職員の給料が民間のそれに比べて特別高いとはとても思えない。

 ただ、先ほど言ったように、200万円以下の人が65%いるものだから、それに比べると市の職員の給料は高いというかもしれんけれども、ここをどんどん下げたら民間の給料ももっと下がっていくんじゃないでしょうか。市の職員の給料は高いから下げろ、下げろと言われれば、この地域全体の給与ベースが下がっていくんじゃないかと、こういうふうに思うわけですね。

 したがって、私は、一番最後に申し上げますけれども、お金の使い方をこういう市民の所得の状況、こういう所得で暮らしをしている市民の暮らしをどう守っていくかというところに視点を置いて、各部長さんが予算編成をしてそういう仕事をしていただきたいと思うけれども、その総元締めの市長さんの感想をお聞かせ願いたい。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、税収が伸びている一つは税制改革の中で伸びている。一方では今度は、三位一体改革の中で、皆さん御承知のここと思いますが、交付税の見直しがあったり、補助金とかいろいろな業務の移管とかがありまして、非常に税収がふえた中でも厳しい財政状況だということです。

 そういう中で、私は、常日頃、今の借金の体質を後世に引っ張っていくということはやはり避けたいというのが一つ。それからもう一つは、今生活されている方たちが御苦労されて大変苦しい生活をされるのを福祉の観点から見るということも大変重要なことだと思いますし、また一方では、これから次代を担う子供たちの支援をしていくことも重要だと思います。

 そういったことを考えれば、当然今生活されている皆さんにも十分耳を傾けながら、そして将来の菊川市の財政基盤をきちっとしていくということも非常に重要なことだと思います。

 今の菊川の市の職員の給料が決して高くないというような岩科議員からのお話がありましたが、そう言われるように職員も今まで以上にまた頑張って、よくやっていると言われるような職員になっていただきたいと思います。

 私の平成19年度の予算に対する基本的な考え方は、政策会議とか、あるいは課長会とか、ありとあらゆるところで指示を出しておりますので、当然助役以下各部長も来年度の予算編成については今真剣に取り組み、市民の皆さんに菊川市でよかったと言われるような一つの大きな目標で今取り組んでおりますので、またいろいろと御指導の方をよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 岩科議員。



◆13番(岩科鉄次君) 今度は年金受給者です。市民の35%は年金で暮らしているんだが、担当者の報告にもあったように、共済が入ればもっと平均額が上がると思うんですが、それはわからんからおいておきますが、平均だと70万円台ですね。

 先ほど、税の制度の変更によって1億6,000万円ぐらい市民税だけでもふえたという話ですが、試算をすると年金受給額の10%以上が増税と負担増で取られちゃっているんですね。こんなひどい、しかもそれを単年度にやってしまうというのは、昔の悪代官でもそんなことやりませんよ。

 これを考えると、高齢者施策も考えていただかなければいかん。市長さんの答弁でちょっと気になったのは、借金イコール悪だと、あるいは借金は必要悪だというのが、どうもあれじゃないですか。1億かけて道をつくって、その道が100年、150年使えれば、こんないいことはないと思うんですよ。学校を3億でつくっても、私らのうちには今子供がないけれどもと言っても税で学校は建ちますね。ところが、そのうちが20年、30年後には何人かの子供が行くということになると、債務負担行為したり地方債を起こしたりして社会資本をつくるということはそういうことだと思うんですね。

 うちには子供がないので、学校へ出すお金はということよりも、長い間の中にみんなで払うと。水路だってそうじゃないですか。裏の水路だと言うけれども、うんと上の人だってその水路を使って水が流れるわけですから、長期の借金をしてそういう事業を成し遂げるということが必要だと思うから、何しろ借金を早くなくす、借金はだめだという考えは、私はあまりにも公式的な考えだと思うけれども、いかが。



○議長(寺本達良君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 岩科議員からそう言われるとは思わなかったものですから、大変心強いと思うんですが、私も借金が悪いという話は一度もしておりません。

 と申しますのが、よく私は市民の皆さんにお話をするんですが、うちの中でもうちのローンを組んだり、あるいは自動車のローンを組んだりするということは決して悪いことではないし、そのときに必要であれば当然車も買うし、うちの建てかえもしなくてはならないので、ローンを組むことは悪いことではないと思います。

 しかし、それが計画もなくしてどんどんローンを組んで、子供にこれが欲しいからローンを組みましょう、じゃ、次男にこれが欲しいからローンを組みましょう、三男にこれが欲しいからこのローンを組みましょうということでじゃなくて、やはりその財政に見合った、収入に見合った、また返済ができるローンを組んでいくために、今、市として事業の見直しをして、選択と集中の中でやらせていただきたいということでございます。

 ですから、岩科議員さんが今言われるように、借金を減らすことだけでこれから起債を起こさないということではありませんで、やはり必要となるところは当然5年後、10年後、20年後、50年後のことを考えて起債事業を起さなくちゃいけないと思いますし、そしてそこら辺の起債事業の中においても、やり方によっては他の事業として取り上げられるものがあれば、それを取り上げていかなければならないということで今考えておりますので、決して起債することが、借金をすることが悪だということは思っておりませんので、その点は誤解のないようによろしくお願いしたいと思います。



○議長(寺本達良君) 岩科議員。



◆13番(岩科鉄次君) まぜ返すようで大変失礼ですがね、ならば借金をしてもいいとは私は言わないわけです。

 平成18年度の市の一般会計のお金の使い方を見ると、1番は民生費、これは当然ですね。2が土木、3が公債費で4が衛生費で、6番に教育があるんですね。2番の土木と3番の公債費の関係については、やはり抜本的な考え方をする必要があるのではないか。

 初めに言ったように、借金をして事業をやっても社会資本として残っているわけですからね、無駄じゃないと思うんですよ。1億かけて道をつくる。しかし、その1億がどこかへ飛んじゃうんじゃなくて、そこに社会資本として、資産として残っているわけですから。しかし、民生費の場合は34億円ですね。土木が25億円だけれども、綿密にやっていくと10億も違わないんですね。

 何が違わないかというと、さっきも出ていたけれども、農林関係で債務負担が必要なものが私の計算ですとおよそ8億あるんですね。一般財源で土木は19億ですよ。私は、市のお金は元金として生かすべきだと。市の一般財源は元金にして、そして国県やいろいろなものを上乗せして生かして使うべきだという主張を今までもずっとしてきました。

 ですから、国県支出金やその他、その他といっても負担金じゃなくて借り入れとかそういうものですね。こういうものをいかんとは言わんけれども、両方を合わせると19億ですね。民生費の一般財源が20億ですよ。やはりこの19億円のところへメスを入れていく必要があるじゃないか。そのメスというのは、私は駅のアンダーのときにも主張したように、長い間住民が運動してきてようやく工事着手になったと、それをやめちゃえというのはこれは無理な話ですから、細く長くそういうふうにお金を使っていった方がいいじゃないか。土木費に対しては10億でやるところは7億、8億にして、1年、2年先送りにしながら細く長くそういうふうな形でお金の使い方、行政改革というならば、そういうような方法で切り抜けていく必要があると思うけれども、いや、そう言えば国や県との約束とか、債務負担行為の約束があるから、それはいかんよという話があるかもしれんけれども、それは工夫の仕方で何とかなると思うけれども、いかがですか。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 今いろいろな事業がございまして、国の補助の、あるいは県の補助、土木の関係ですが、そういう中で今見直しをしていますのは、今国も県も限られた財源の中でまず手法がいろいろと変わってきているということ。例えば、同じ事業でありながら、途中から補助率とか、あるいは起債事業とかというのは変わってきているということが一つ。

 それから、もう一つは、私どもには限られた期間の中でやらなければいけないという一つのルールがありますから、その中でやらなければいけないということ。そして、今、岩科議員が言われたように、限られた財源ですから、延伸ですね、例えば5年間でやるのを7年間とか8年間でやるというようことも一つの方法だと思います。当然私どもとしましては、一番いい手法を考えてやっております。

 当然、投資効果ということも必要になりますから、単に長いだけではなくて、短期間に集中的に投資することによりまして、そこから投資効果が出るものもございますので、いろいろな手法を選択しながら今取り組んでおります。

 特に、今農業関係の話が出ましたが、例えば畑総事業等につきましても、当時は非常に恵まれた補助率でやってきたわけですが、最近大変厳しい中で補助率とか、あるいはそういった制度も変わってきておりますので、そういう点はぜひ御理解いただきたい。当然それは庁舎内で各担当部課が、一番いい手法を常に研究しながら、新しい手法があればそれに乗りかえるということで取り組んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(寺本達良君) 岩科議員。



◆13番(岩科鉄次君) 10、11月の2カ月で、生活保護について説明をしてもらいたいという人が3人ありました。それから、うちの年寄りが施設から帰って来にゃいかんようになるけれども、どうしたらいいかという人もありました。あと3カ月リハビリをやればどうにか社会復帰できるけれども、制度改正によってリハビリが打ち切られちゃって、お医者さんが恐縮していたというふうな人もありました。

 今、国のそういうひどい、私からしてみればひどいやり方によって、困っている人がたくさん出てきています。これらの人たちはいわゆる物言わぬ住民なんですよ。静かに黙って耐えている人たちなんです。障害者自立支援法も個人負担を減らす方法でやるというけれども、今度検討されているのはあれ10分の1しか減らさないと言うのでしょう。あれはやってもどうしようもないと思う。

 今度南地区にできた特養、7万5,000円から17万円ですよ。一番安いのは7万5,000円ですよ。そうすると、我が市の年金額ではとても入れなくて、関係者が面倒を見なければいかんという状況ですから、そういうところにどれだけね、わずかでもお金を回すかということになると、20億円ぐらい使っている、そこを先延ばししながら、少しでもそちらに回す。それから増税分は先ほども出ていたけれども、そういう方向へ回す努力をする。

 まことにみみっちい話だけれども、そういうきめ細かいことをやっていかないと、国の指導に従った行政改革ですね。何しろ借金を減らせ、黒字にしろ、余分なお金は出すなということに重点を置いた行政改革をやると、たびたび申し上げて失礼だけれども、市の懐具合はよくなったけれども、市民はさんざんだという状況になってしまうので、その点は市長さんが隅々まで気配り目配りをすることはできんかもしれんけれども、ぜひ聞いていただいている部課長の皆さんには、そういう点を十分配慮してやっていただきたいと思うが、企画部長さん、いかがですか、そういう方向に向いてもらいたいと思うけれども。



○議長(寺本達良君) 名波総務企画部長。



◎総務企画部長(名波克美君) ただいま、市長からもお答え申し上げました。

 将来を見据えて、市が安定していくというのも市民に対するサービスの維持という意味からすれば必要なことであろうと思いますし、議員からもご指摘があったようなことも踏まえる中でやっていくということも、また必要なことだろうと思います。

 したがいまして、その辺の折り合いをどういうふうにつけるかということも一つの問題なんだろうと思いますけれども、それぞれ各部が、今御指摘いただいたような気持ちを持つ中で、予算編成に取り組んでまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 岩科議員。



◆13番(岩科鉄次君) 福祉部長さん、生活保護の受給者がかなり急増しているようですが、大まかに何人ぐらいふえているんですか、お聞かせいただきたい。



○議長(寺本達良君) 中山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(中山安代君) 生活保護の受給者は、今35世帯40名の方が受けております。ふえているというのも一つありますし、また途中で減っているというのもありますし、去年の今ごろに比べれば多少ふえております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 岩科議員。



◆13番(岩科鉄次君) 多少ということでしたけれども、減ってはいないということですので、何しろ一番底辺の暮らしをどう守っていくかということを常に頭に置いて行政をされていただきたい。

 よろしくお願いいたします。



○議長(寺本達良君) 以上で、13番 岩科鉄次議員の質問を終了します。

 ここで休憩をいたします。

 3時45分再開とします。



休憩 午後 3時35分



再開 午後 3時46分





○議長(寺本達良君) 休憩前に引き続きまして、一般質問を続けます。



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         ◇ 伊 藤 壽 一 君



○議長(寺本達良君) 続いて、9番 伊藤壽一議員の質問を許します。

 9番 伊藤議員。

         〔9番 伊藤壽一君登壇〕



◆9番(伊藤壽一君) 私は、監査にかかわる一般質問は控えるということで認識しておりましたので、久しぶりの登壇、ちょうど1年目になろうかと思いますが、一般質問をさせていただきます。

 12月定例会において、私は、菊川市の入りを計り、出るを制する行政運営について太田市長に質問させていただきます。

 平成17年1月17日に菊川市が誕生して、早や2年になろうとしています。「みどり次世代〜人と緑・産業が未来を育むまち〜」をキャッチフレーズに、3つの理念、共に生きる、自らを拓く、未来へ進むと、7つの方針が示されて、市民の皆さんの市政に寄せる期待は大きなものがありました。

 しかし、三位一体改革により国庫補助金や地方財政の見直しに加えて、債務負担など財政は厳しいものがあり、また旧小笠町,菊川町の長年の慣例や習慣等から戸惑いや社会環境の変化、少子高齢化の進行、保健福祉への負担増など厳しい財源状況を考慮しながら、行政改革、財源の確保など、多くの問題を抱えながらも市民の幸せのために鋭意努力をなされ、太田市政が順調に展開していることは御同慶の至りであります。

 今後において、公債費比率が高い水準で推移することや社会保障関係経費の自然増などにより、依然として財政不足を生じるものと見込まれますので、長期的展望に立った財政運営の確立を期し、百年の大計を誤らないよう細心の注意と一層の努力を重ねていかなければなりません。

 現在、国、地方とも厳しい財政状況を背景に、公務員数、人件費の削減や行政改革の取り組みが叫ばれております。菊川市も例外ではありません。今後の行政のあり方を展望すると、経営感覚を持って市政運営を見直すことが求められています。私は、前回の一般質問において静岡空港アクセス道路や駅北開発による人口流入を主張しました。さらに、企業の誘致を施策として歳入の増加を考えなくてはならないことを強調してまいりました。入りをはかり出るを制するは経済の原則であります。

 静岡県都市自治振興協会の資料によりますと、平成17年度の静岡県市町村の市の行財政指標を見ますと、菊川市は人口1,000人当たりの職員数は24市中多い方から7番目、パソコン保有台数は4番目、財政規模1人当たりの決算額は5番目(1人当たり39万1,642円)、標準財政規模22番目、財政指数力20番目、一般財源比率17番目、市町村税(普通税)徴収実績は7番目、経常収支比率は21番目、人件費の割合は23番目、地方債現在残高比率は4番目、住民1人当たりの地方債残高は5番目、投資的経費割合は6番目、住民1人当たりの地方債現在高は5番目、最近話題になっています公債費比率は11番目、実質公債費比率は6市中4番目(18.8%)となっております。

 以上のように、大変厳しい状況に置かれていると言わざるを得ません。

 こうした状況を踏まえて、私は今回は出るを制するについて質問いたします。といっても、歳出を単に削減するということではありません。

 今後の行政のあり方を展望すると、経営感覚を持って市政運営を見直すことが求められ、省けるところは省いて効率的な成果を確認しながら仕事を進めるべきと考えます。

 菊川市は、第一次総合計画が示され、原則として5年前に見直しを行い、実施計画では環境経済情勢、住民ニーズの変化に対応した実効性ある計画を進めるため、計画期間を3年として、毎年ローリング方式により進捗状況を把握し、見直しを行いながら次期実施計画に反映させていくとなっております。

 これは、現に同僚議員から行政改革、行政評価システム、あるいはバランスシートを作成するべきと提案されています。

 私は、これらの基礎となる業務棚卸表を作成することにより行政評価やバランスシートが作成されてくると提案するものであります。

 実践にはその効果が必要であり、計画がどの程度進んでいるか、効率的に行われ、目的どおりに成果を上げたかということを知ることができる業務棚卸表は、総括表と一つの事業ごとに1枚の個表を作成し、目標達成年度、職員数、資金、進捗状況を記入するもので、これにより市政の展開や進捗状況が検証でき、目標項目の比較や人員、資金の投入、優先度の決定ができ、行政全体のバランスがよくわかります。業務棚卸表は、総括表と個表が一体をなしています。

 総括表は、大分類以上を示し、過去の実績の変遷と評価情報が記載されています。

 個表には、過去数年間の実績の変遷が記載され、目的から小分類まですべての手段の体系を示し、それぞれの管理指標や、それに投入する資金などを記載したものであります。部や課の目的のために、職員が予算を使って何を、どこまで、どのように進めるかという方針や、スケジュールを組み立てること、つまり作戦体系の構築は、どの部や課においても毎年度の当初に行っており、それに従って仕事を進めている。この仕事の組み立てを記載したものが個表であります。

 これによって、管理者は、業務遂行の把握と評価ができ、適正な人員の配置や予算の配分を検討するための資料とすることができます。さらに、業務の体系を総合的に検討し、重複や欠落を発見し、縦割りの弊害の解消がなされ、業務分担の見直しなど、組織分析の基礎的資料となります。

 また、それぞれの担当者は、日常による遂行マニュアルとなり、さらに事務事業の見直しと改革の基礎資料になります。また、人事異動の業務引き継ぎが円滑になりますし、対外的な業務説明資料となります。

 さらに、最大の使命である市民への説明資料になることであります。市民に公開して随時意見を受けながら市民参画型の行政経営に生かし、市民の満足度をより高めなくてはなりません。

 静岡県では、棚卸表を活用した事業の見直しの実績は、平成10年度から平成14年度で延べ5,819件、金額で1,907億円の改善額に達したと言われております。また、県の一般行政職員の人口負担率、これは行政職員が何人の県民を担当するかであります。非常に高まり、平成14年度では全国第2位まで高めることができたと言われております。

 以上のように、業務棚卸表は事業の見直しや金額の改善及び職員の人口負担率を高めることや、管理者、職員個人のレベルで活用することができ、職員のやる気につながり、行政改革に役立つと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 伊藤議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。

 太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 伊藤議員の質問にお答えします。

 地方公共団体が実施する行政評価は、静岡県の業務棚卸表や三重県の事務事業評価システムなどの先進的な取り組みによって、行政コストの削減、職員の意識改革、成果を重視する行政サービスの確立等を実現する有効な手段として広く認識されるようになりました。

 本市におきましても、こうした先進事例を参考としながら、行政活動を構成する政策、施策、事務事業という階層のうち、施策と事務事業を対象とする行政評価システムを導入したところでございます。

 事務事業評価は、事業の対象者及び実施手段、目指すべき姿、事業に投入される経費などを明らかにすることで事業の有効性、効率性を検証し、改善につなげることを目的に実施いたしました。

 また、施策評価は、市民満足度調査及び事務事業評価の結果を踏まえ、施策の達成状況の把握と施策の重点化や新たな施策の立案等につなげることを目的に実施したところであります。これらの評価の結果につきましては、議員御指摘のとおり、組織の見直しや次年度の予算に反映させることとしております。

 本市の行政評価は、静岡県が実施している業務棚卸表と同様の考えに基づき、これまでの量的実施、実績重視の行政運営から事業の目的への到達度合い、すなわち成果重視への転換を目指すものであります。

 導入初年度あり、決して満足できる評価であったとは思っておりませんが、この行政評価の仕組みもプラン・ドゥ・チェック・アクション、PDCAのマネジメントサイクルの対象に違いありません。

 したがいまして、今後におきましても、議員御提案の業務棚卸表を初めとする先進的な評価手法を研究し、より精度の高い評価が得られるよう見直しを行い、菊川市独自の行政評価システムを確立してまいりたいと考えております。

 以上で、伊藤議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 伊藤議員、再質問はございますか。

 伊藤議員。



◆9番(伊藤壽一君) 今、答弁によりますと、既に事務事業評価、あるいは行政評価を実施しているという答弁をいただきまして、非常にありがたく思っているところでございますけれども、事務事業評価については、今の答弁にもありましたように、三重県の北川正恭氏が考案されて、三重県で初めて実施されたと言われておりますけれども、せんだって、監査での研修のときに北川氏の講演を聞く機会がございまして、その中で北川氏は、振り返って見ると8勝7敗だったのかなと言われていましたけれども、なぜかといいますと、この評価システムは職員の評価にもつながってくるものですから、職員がぴりぴりしてぎくしゃくしたことが出てきたり、あるいは予算どりの材料にされたり、実はいろいろと弊害が出てきていたんだというような話をしていまして、取り組むにはやはりその自治体に合った研究をして取り組んでいただきたいというのが講演の中での話でございましたので、ひとつ参考にしていただきたいなと思います。

 次に、3回の定例会だと思いますが、同僚議員が企業会計について質問なされております。この棚卸表を導入することによって企業会計に近い姿が見えてくると言われております。今の一般会計は片目しか見えていないというのが実情だと思うんです。入りははっきりとわかるけれども、出は10分類ぐらいしかわかってこない。だから、外部監査においても、企業会計を使っているところと、それから一般会計でやっている外部だってありますけれども、一般会計ですとなかなか実態がわからないですね。企業会計だとすぐにわかりますけれども、そういうことが今あらわれています。

 例えば、企業会計は複式簿記でございますけれども、資産がわかるわけですね。一般会計は資産があらわれていないですね。例えば資産には流動資産と固定資産がございますけれども、固定にもある程度流動できる資産があると思いますし、この菊川市の資産は一体幾らあるのかわかっている方はいないと思うんですよね。

 財政に複式簿記を使うことによって資産がわかってくれば、この資産を動かすことによって財政負担をすることもできるし、前回の岩科議員の質問にもありましたけれども、財政が厳しいからといって収縮するだけでなくて、そういう資産がわかってくれば流動資産を動かしていくことによって会計の負担にもなってくるし、資産の全体がわかれば、今の負債に十分耐え得る資産を菊川市は持っているということになれば、もう少し違った方法の財政運営ができてくるだろうと、私はそんなふうに考えております。

 この棚卸表というのは、静岡県で取り組んでおりますし、細かな資料はいくらでも出していただけますので、ぜひ菊川市に合った棚卸表に早急に取り組んでいただきたいなと思いますし、今後は複式簿記に行政もだんだん移行していくだろうと思いますし、浜松は既に答申でも複式簿記を取り入れるという話も出ていますし、袋井も複式簿記を取り入れなさいという答申も出たということを新聞紙上で私は見ましたけれども、今からすぐ複式を取り入れるというのはなかなか大変だろうと思いますので、取り入れるとなると、こういう棚卸表を使うことによってある程度職員が慣れてくる、そして今のソフトが5年か6年すれば切れて、また新しいソフトにかえるというときが一つのチャンスだろうと思いますので、例えば今から5年後に複式を取り入れるんだという方針が出れば、これから利用しながら複式簿記を職員が自然に勉強していくことになりますので、素直に入っていけるということがあるだろうと思います。

 ぜひその辺を御検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(寺本達良君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、菊川独自の行政評価システムというのは、先ほども申し上げましたように、合併するときにこの制度を取り上げて、一般会計の中ではどうしても予算化して決算をすれば、その事業が終わったかのように錯覚するという一つの問題点が挙げられたわけであります。

 そういう中で、計画して、実行して、それで検証するということをまず職員みずからが認識しなければならないということで取り組んだのが一つ。もう一つは、やはりこの事業に対して職員が、あるいは市民の皆さんが的確な判断をしているかどうかという一つの判断材料でもあったと思います。そういう中で、2つのいいところを生かしながら、この行政評価システムというものを導入したわけでありまして、まさに来年からこの制度を前に出していきたいと思っております。

 今、伊藤議員が、北川元三重県知事から8勝7敗であったということを言われましたが、菊川市では15戦全勝とはいかないかもしれませんが、8勝7敗よりいい2けたぐらいの勝ち率にいくような形で、今、伊藤議員から言われました御指摘を尊重しながら、この行政評価システムというものは進めていきたいと、そのように思っております。

 会計につきましては、これも以前から単年度会計ではなくて、今、伊藤議員が言われたような形でということもいろいろいただきましたので、現在、財政あるいは総務の方で少しこの動きをしておりますので、現在の進捗状況につきましてはまた担当部課長の方から御報告させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 伊藤議員、再質問はございますか。

 伊藤議員。



◆9番(伊藤壽一君) それでは、本格的にこれから取り組んでいただけるということでございますし、また、企業会計も考えながら進んでいただくということでございますので、市長並びに職員の皆さんに御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(寺本達良君) 以上で、9番 伊藤壽一議員の質問を終了します。



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         ◇ 戸 塚 正 晴 君



○議長(寺本達良君) 続いて、21番 戸塚正晴議員の質問を許します。

 21番 戸塚正晴議員。

         〔21番 戸塚正晴君登壇〕



◆21番(戸塚正晴君) 本日最後ですので、少し肩を楽にして聞いていただきたいと思います。

 私は、本定例会において、菊川河川の浄化と公共下水道事業についてお尋ねいたします。

 平成17年1月17日、小笠町と菊川町が合併して以来2年になろうとしております。2年の2町の思いをそれぞれ一つに束ね上げ、進めなければならない御苦労に謝意を表するとともに、なお一層の御努力をお願いしたいと思うのであります。後期の2年は、健全な財政のもとで、市民が日々快適に過ごすことのできる施策に全力で取り組んでいただきたいと思います。

 さきに申し上げたように、菊川河川の浄化と公共下水道事業についての質問をいたします。歯切れのよい御答弁をお願いいたします。

 菊川市のシンボルである菊川が、市民から、川の水が汚いという話をよく聞きます。私ばかりではありません。議員の皆さんもよくお聞きのことと存じます。

 そこで、市長にお尋ねいたします。市長は、菊川の水は清流と感じておりましょうか、いや違う、汚いと感じているのでありましょうか。市民の多くは、水は汚れていると感じています。ほとんどの親たちが子供を川で遊ばせない理由が、そこにあるのです。市長は水質汚染の原因は何だとお考えでしょうか。

 川が汚いのは、農家の肥料や農薬が原因ではないかという話をよく耳にします。果たしてそうでしょうか。硝酸性窒素の問題は、既に関係機関の指導を受け減肥活動に入って久しくなります。肥料は、土壌において徐々に分解され、茶樹に吸収されていく仕組みであります。また、農薬は、水を汚さない基準として水道法、環境基準法、農薬取締法、水質汚濁防止法など4つの法律に基づいて監視されております。しかし、過去において農薬は、恐ろしいもの、危険なもの、こわいものという印象を消費者に深く刻み込まれました。近年は農業において栽培記録やポジティブリスト制度(食品衛生法)などが導入され、環境、安全に配慮されたものづくりに努力しているところであります。

 なお、河川上流には、水質汚濁をするような企業なども見当たりません。

 しからば、何が水質を汚濁しているのでしょう。言わずと知れた、家庭雑排水であります。菊川は常に水が少ないので、大井川から水をいただき流れておりますが、またこの水も白濁水で若干の誤解はあるにせよ、市民が川の水が汚いと感じていることは間違いありません。

 皆さんは、子供さんやお孫さんを菊川の川で水遊びさせる勇気がありますか。この夏のことです。娘が孫を連れて川に遊びに行ってきますと言って家を出ました。帰ってきたので、どこの川へ行ってきたのかと尋ねると、森町の川ですと言った。

 菊川市にもこんなに立派な川があるのに、子供たちに親しんでもらえない川は死の川でしょう。私たちは、いつまでも下水の川としておいてよいのでしょうか。

 菊川は、治水という私たちの生活や安全を守る重要な役割がある一方で、市民の財産でもあります。死の川の再生に向け、市長のお考えを伺います。

 一度河川を汚してしまうと、再生するには膨大な時間とお金が必要だと言われております。合併時の柱でありますともに汗をかくことを住民に拒むことはないと思います。市が小さな太鼓や鐘を鳴らしても住民は汗をかきません。行政が強力なリーダーシップを発揮しない限り絵に描いた餅に終わります。一口に言えば、住民の意識改革であります。全職員を挙げて取り組まなければならない大きな課題でありましょう。行政、全住民が一体になり、取り組むことが重要で、郷土を愛する心を養う施策が必要ではないでしょうか。

 一例ではありますが、建設課のカウンターに置かれているチラシにリバーフレンドシップ制度があります。これも河川美化活動制度であります。共に汗かく提言ではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。

 みどり次世代構想の「輝くみどりのまち」では、水質保全対策が列記されておりますが、市民にその具体策が何一つ示されておりません。時間のかかる問題ではありますが、市民の協力が得られる施策が必要でありましょう。

 金をかければ川の水がきれいになるものではありません。私は、住民の意識向上に市民の税金を使うべきだと思います。堤防を歩けばペットボトルや食料品の食べかす、犬のふんなどがあって、きれいな川とはとても言えません。子供たちが川遊びできる川こそ川のシンボルと言えましょう。

 旧菊川町では、菊川を清流に戻そうと、公共水道事業を計画いたしました。かいつまんで経過を申し上げますと、平成元年、静岡県の流域別下水道整備総合計画が策定され、平成10年には都市計画決定認可を受けました。その後、処理場用地を取得し、浄化センターなどの計画を日本下水道事業団へ委託、平成14年度には建設工事に入りました。平成16年度から平成17年度にかけて条例や規制が制定されました。浄化センターの仕組みは、分流式で汚水と雨水を分離して、排除する方式であります。旧小笠、菊川合併時点では、菊川は既に事業化されており、小笠には計画がないことから協議の対象になっておりません。

 太田市長は、旧菊川町当時、公共下水道事業が話題になったとき、財政問題や家庭雑排水問題を再検討したいと発言しております。合併し、将来に向かって菊川市は、大きな財政問題を抱えています。下水道計画全体の見直し、さらには本計画外の家庭雑排水、し尿問題を新たなテーブルに乗せて再検討する必要があると思います。

 公共下水道事業を実施することによって、若干ながら水質浄化の効果は期待できると私は思っております。しかし、膨大な財力が伴います。県内市町でも公共下水道問題で苦しんでいるところを何カ所か耳にしています。勇断を持って次のことについてお答えいただきたいと思います。

 まず1つ、財政措置の問題であります。

 大きな財政投資が想定されております。この問題も私たちの生活にかかわる事業には違いありませんが、今私たちの生活に直接かかわるようなさまざまな問題が山積みしております。本事業を1期から4期まで一気に事業実施することは、市民の公正性の点から疑問に思います。現在1期の事業を完了し、2期の事業の途中であります。この事業を延伸し、検討委員会を立ち上げ協議に入るお考えはないかお尋ねいたします。

 次に、提案をさせていただきます。

 合併浄化槽については、市単独事業でも実施しておりますが、他市町では浄化槽市町村整備推進事業を取り入れ、市町村設置型を進めているまちもあります。浄化槽は個人ごとに設置しますが、この事業は市が主体となって個人から分担金、使用料金をいただき、浄化槽の設置と管理維持まで行います。これは、浄化槽の設置時の個人負担が軽減され、維持管理も市が一体的に管理するので、安定した汚水処理が可能と言われております。この事業は、公共下水道処置区域以外のところで一定の要件を満たした地域が対象とされています。本事業もいろいろな問題はあろうかと思いますが、特定地域に大きな投資をすることを考えますと、全区域的な事業が展開できると思います。この事業を全市的に取り入れることができれば雑排水問題、し尿問題、河川汚濁問題も改善の方向に向かうものと思います。市長のお考えを伺います。



○議長(寺本達良君) 戸塚議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。

 太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 戸塚議員には盛りだくさんの御提案をどうもありがとうございました。

 それでは、すべての質問に対してお答えできるかわかりませんが、戸塚議員の質問にお答えします。

 まず、菊川の水質浄化は市民の願いであります。残念ながら、現在の菊川は他の河川と比較しても清流と言えるだけの水質を保つことはできていない状況にあります。水質浄化にはさまざまな対策がありますが、市としましては、現在進めている公共下水道事業と合併浄化槽の普及促進を財政事情の許す範囲内で着実に進めていきたいと考えております。

 日ごろから市民の皆様には、自治会活動での一斉清掃、河川清掃やボランティア活動での海岸清掃などに御協力をいただき、水辺環境の保全に心がけていただいておりまして、大変ありがたく感じております。

 水質汚濁の一番の原因となっている家庭からの雑排水対策では、市民の皆様に御理解をいただくことが原点であると考えますので、引き続き単独浄化槽や非水洗のお宅に対し、調理くずや廃油の適正な処理を広報等で呼びかけていきたいと思っております。

 水質の浄化対策とあわせて、河川周辺の清掃や除草を通して河川の環境を守ることも大切なことであります。リバーフレンドシップ制度もその一つで、この制度は県による助成事業でありますが、県が管理する河川の一定区間を住民や利用者などがリバーフレンドとなって清掃や除草などの河川美化運動を行い、地域全体で身近な環境保護への関心を高めることを目的としております。

 河川美化運動についての協定を締結して、事業を実施する団体に対して、県から清掃活動などに必要な物品を無償支給し、清掃活動によって集まった雑草や空き缶など廃棄物の処分に市が協力するということで活動団体の取り組みを支援していくものであります。

 市としましては、現在除草作業に対して河川愛護事業や河川改修促進連合協議会への助成等を行っておりますが、共に汗をかく事業の一つとして、河川の美化運動に協力いただける団体に対しては、この制度も推進していきたいと考えております。

 また、環境学習の一環として、小学生やその親を対象とした親子水生生物調査を実施し、水質やその河川にすむ生物の実態把握を通じ、親子での水質浄化に対する共通認識の高揚を図ってまいります。

 河川リフレッシュグループや消費者の会の皆様とも連携し、小学校に出向いての環境学習会や水質調査も実施するなど、河川美化運動の啓発を図ってまいります。これらを推進するため、来年度は環境部門を充実させ、庁舎内部において生活雑排水検討会等を組織し、みどり次世代にふさわしい環境にやさしい菊川を推進してまいりたいと考えております。

 次に、公共下水道事業の2期事業を延伸し、検討委員会を立ち上げ、協議に入る考えはについてでございますが、本市の下水道事業に関しましては、集中改革プランに基づく公共下水道中期経営計画により、第2期事業認可区域261ヘクタールを平成22年度までの施行期間として事業推進を図っているところでございます。

 下水道事業を進めるためには、長い年月と多額の財源が必要となり、県内でも財政難を理由に、苦渋の選択として事業認可を得ている計画区域の施行期間の延伸を決定した自治体が生じているのも事実でございます。

 この事業延伸を検討するに当たっては、平成22年度までの整備区域に含まれる皆様に対する説明責任が大前提となります。また、直面する実質公債費比率の抑制にかかわる財政的な部分と下水道事業を計画どおり整備することにより、青葉台を含む住宅密集地区の有収水量、使用料収入ですが、の増による経営上の早期安定を図ることも必要でありますので、まず庁舎内での組織で検討を続けていきたいと考えております。

 次に、浄化槽市町村整備推進事業への取り組みについてでございますが、浄化槽市町村整備推進事業は、市が事業主体となり浄化槽を設置する用地を無償貸借により整備し、その後の維持管理まで市が行うものでございます。ただし、この事業は設置に必要な用地は個人の土地を無償で借り受けるため、民地に市の施設を設置することとなり、土地利用の変更に伴う移設や老朽化による布設替え等さまざまな問題を抱えることになるとともに、使用料の徴収業務や点在する浄化槽に対する維持管理を考えると、もう少し調査研究をしていきたいと考えております。

 以上、戸塚議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 戸塚議員、再質問はございますか。

 戸塚議員。



◆21番(戸塚正晴君) 環境問題では、環境課をもう少し強力にするというような提言もありました。また、公共下水道については再検討も含めて庁舎内で検討を入れるというような発言がありましたので、一つだけお願いと言うとおかしいですけれども、菊川と小笠が合併して何か一つ大きい話題となるものをつくらないと、菊川、小笠が一つになっていかないと考えておりますので、ぜひ菊川の川を憩いの場であり、潤いの場である川にしていくというものを菊川市としての一つの大きいプロジェクトに考えていただいて、菊川、小笠の両町民が一つになれる話題をつくることが大事じゃないかなと考えております。

 それから、もう一つ雑排水の問題なんですけれども、これは私はいつも怒られておりますけれども、行政が川を汚しているわけじゃない。だれが汚しているのか。各家庭が汚している。各町民が汚しているわけですね。どこの川が汚いということになりますと、菊川市民のモラルの問題になってくるというふうに思っております。ぜひそのモラルを高めるように、環境についてはもう少し自分たちが楽しむ徳をつくる、また、将来孫たちが、ひ孫たちがこの菊川の河川がきれいで遊べるように、それが大人の役目、また教育にもつながってくるんじゃないかというふうに考えておりますので、ぜひ力を入れて来年度から市民に提言をしていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 これで終わります。



○議長(寺本達良君) 以上で、21番 戸塚正晴議員の質問を終了します。



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△散会の宣告



○議長(寺本達良君) 以上で、本日予定しました日程は、すべてを終了しました。

 次の会議は、明日火曜日午前9時から当議場で開催いたします。定刻までに御参集ください。

 本日はこれをもって散会といたします。



散会 午後 4時30分