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静岡県 裾野市

平成29年  3月 定例会 03月21日−一般質問−06号




平成29年  3月 定例会 − 03月21日−一般質問−06号







平成29年  3月 定例会





            平成29年3月

         裾野市議会定例会会議録第6号


                        平成29年3月21日(火)
                        午前10時 開 議


 日程第1 一般質問(7番〜9番)

〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ
〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり
〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり
〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり





             議          事



                       10時00分 開議



○議長(二見榮一) おはようございます。出席議員は定足数に達しております。

  ただいまから本日の会議を開きます。





△日程第1 一般質問



○議長(二見榮一) 日程に基づき一般質問に入ります。

  質問の順序は議長への通告順序といたします。

  16番、岡本和枝議員。



◆16番(岡本和枝議員) おはようございます。それでは、一般質問を行います。

  まず最初に、就学援助の入学準備金は入学前支給の検討ということで質問いたします。

  経済的な理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して学用品や給食費などを援助する就学援助制度があります。就学援助の入学準備金が小学校、中学校へ入学後の6月に支給される問題については、児童生徒が必要とする時期に支給されるよう以前から改善を求めてまいりました。

  文科省の新入学児童生徒に対しての入学準備の学用品等の対象品目は、ランドセル、かばん、制服や通学用靴などです。就学援助の入学準備金の支給時期について、今年度入学からの改善を表明する自治体が全国で広がっています。裾野市でも入学前支給の検討を始めてはどうでしょうか。保護者にとってランドセル、制服など入学準備金で準備できることはどれだけ助かることでしょうか。最初の質問です。



○議長(二見榮一) 答弁を求めます。

  教育部長。



◎教育部長(杉山善彦) おはようございます。では、よろしくお願いいたします。

  入学前に支給した場合、支給後に転出して市内小中学校に入学しないケース等への対応等さまざまな検討が必要だと考えます。また、所得状況のほか、入学後の生活の様子などを学校長の所見等をもとにより正確に把握する必要がありますので、現状の時期での支給となると考えております。



○議長(二見榮一) 16番、岡本和枝議員。



◆16番(岡本和枝議員) 現状はなかなか難しいというお話ですけれども、就学援助の入学準備金の支給時期ということは、今全国でそれを対象にしているところが広がっています。2月4日の朝日新聞では、全国で約80の市区町村が入学前に変更していたと報道しています。また、来年の4月入学の子供から始める予定の市区町も24あって、100を超す自治体に広がっているとされています。

  神奈川県の大和市では、中学校の入学予定者で市内に居住し就学援助の認定を受けている小学校の6年生の保護者に、これまでは入学準備金の支給時期を入学後の8月としていたものを入学前の12月に変更して、既に実施されています。入学準備金を新しく小学校へ入る新1年生も対象としているところがあります。新小学校1年生を対象にしている自治体では、就学時の健康診断とか保育園、幼稚園を通じて案内をするなどという工夫がされています。

  東京の八王子市では、2017年度からこれまで7月の支給であったところを入学前の3月1日に支給するとしています。八王子市は、入学前に支給実施するために判定をどうするかというところでは、入学年度の認定基準、先ほど部長のほうからは入学するのかどうなのかとかその後の生活の様子等も見なければいけないからということでお話がありましたけれども、入学年度の認定基準ではなくて前年度の認定基準を使う、それで実施をしている。それで、2017年度の入学の子供の場合も入学前に支給をしているということが言われています。ぜひ現状難しいというお話ありましたけれども、全国ではこのように広がっている中で、新しく小学校へ入学する1年生の皆さんと新中学1年生になる皆さんの保護者に対しての支給というのは、ぜひ検討を始めていただきたいと思いますが、もう一度いかがでしょうか。



○議長(二見榮一) 教育部長。



◎教育部長(杉山善彦) 現時点では入学前の支給については難しいものと考えておりますが、入学前に学校生活で必要な費用が多くかかっているということは認識しているところでございます。さまざまな情報収集に努めてまいりたいと思います。



○議長(二見榮一) 16番、岡本和枝議員。



◆16番(岡本和枝議員) ぜひ全国の自治体や近隣の状況を見ながら、情報収集しながら検討していただくということです。

  では、仮に2018年度入学の児童生徒からの準備金の入学前の支給も検討の対象になりますか。



○議長(二見榮一) 教育部長。



◎教育部長(杉山善彦) 先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますけれども、現時点では難しいものと考えております。ですが、先ほど議員のほうからいろいろと情報のご提供がありましたけれども、近隣の自治体でも同様に検討を始めているということも伺っております。今後情報収集をしながら研究を進めてまいりたいと思います。



○議長(二見榮一) 16番、岡本和枝議員。



◆16番(岡本和枝議員) それでは次に、(2)に入ります。

  また、文科省は、2017年度予算の概算要求で入学準備金をほぼ倍額に引き上げる方向で要求しているとされていますと通告書はそうしましたけれども、2017年度予算案で、要保護世帯、生活保護法の第6条の保護を必要と世帯の就学援助費のうち、新入学児童生徒の入学準備費用の国の補助単価が2倍に引き上げられました。2倍に引き上げられたその額ですが、16年度は小学校で2万470円であったものを17年度は4万600円、中学校では2万3,550円だったものを4万7,400円に引き上げるというものです。裾野市の入学準備金支給額への影響はどのようになるのでしょうか。



○議長(二見榮一) 教育部長。



◎教育部長(杉山善彦) 準要保護児童生徒への就学援助につきましては、国の要保護児童生徒援助費の単価を準用しておりますので、入学準備金につきましては引き上げて対応したいと考えております。



○議長(二見榮一) 16番、岡本和枝議員。



◆16番(岡本和枝議員) 引き上げての対応ということです。

  では、2回目の質問をします。では、就学援助の対象となる世帯は、要保護世帯と準要保護世帯があります。準要保護の認定基準は、市町村によっても異なりますけれども、文科省で調査では、生活保護の基準額に一定の係数を掛けたものというのが一般的になっています。この準要保護世帯の国庫補助は、2005年に廃止をされて一般財源化されています。でも、裾野市ではこれまで、先ほどもお話ありましたように、準要保護世帯に対しても国の補助単価に合わせて就学援助費を支給されています。この単価引き上げ、準要保護世帯にもしっかりそのまま適用されるのでしょうか。



○議長(二見榮一) 教育部長。



◎教育部長(杉山善彦) 準要保護児童生徒への就学援助は、市単独の事業でありますが、国の要保護の単価と従来から同額で支給しておりますので、29年度は国の単価に合わせて支給していきたいと考えております。



○議長(二見榮一) 16番、岡本和枝議員。



◆16番(岡本和枝議員) 本当に画期的な答弁かなというふうにも思いますが、それでは2017年度の予算、就学援助費、小学校では1,131万8,000円、中学校は1,036万5,000円がとられていますけれども、この中の対応で可能なのでしょうか。



○議長(二見榮一) 教育部長。



◎教育部長(杉山善彦) 予算につきましては毎年申請数により不確定なところもございますが、必要に応じて適正な予算措置を講じてまいりたいと考えております。



○議長(二見榮一) 16番、岡本和枝議員。



◆16番(岡本和枝議員) それでは、対象数というのは現時点ではなかなか算定が難しいということでしょうか。



○議長(二見榮一) 教育部長。



◎教育部長(杉山善彦) 新年度分は4月になってからの受け付けとなりますので、現時点では対象人数はわかりませんけれども、平成28年度の実績ですと、小学校が12人、中学校21人となっております。予算につきましてもそれらをもとに算出をしております。



○議長(二見榮一) 16番、岡本和枝議員。



◆16番(岡本和枝議員) わかりました。ぜひ対応をよろしくお願いいたします。

  では、3点目に入ります。就学援助の支給条件は、世帯の状況や収入額などにより教育委員会で決定した家庭に支給します。随時受け付けていますので、児童生徒が通学している学校へ相談、申請してくださいとなっています。その他として、民生委員による家庭訪問調査がありますとなっていますが、これはいつどのような調査が行われるのでしょうか。



○議長(二見榮一) 教育部長。



◎教育部長(杉山善彦) 調査の関係ですけれども、新規の申請時、それから翌年度の継続認定申請時に所得証明や源泉徴収票、認定該当項目を証明できる書類等を添付してもらい、教育委員会事務局で添付書類の確認等を行った後、毎月の定例教育委員会にて審査を行っております。

  現在は、申請時に民生委員に申請者の家庭を訪問していただきまして、家庭の状況等についての意見書を作成してもらっておるところでございます。



○議長(二見榮一) 16番、岡本和枝議員。



◆16番(岡本和枝議員) 2005年度、これは平成17年度ですけれども、就学援助の認定に際して、全国の自治体で広く行われていた民生委員からの助言が必要なくなりました。これは、就学援助施行令から民生委員の助言を求めることができるという文言が削除されたためです。これで法的根拠がなくなったとも言われています。

  認定に際して、先ほど家庭訪問されるということでしたけれども、この家庭訪問調査がなくても客観的な所得基準で行うことでいいのではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(二見榮一) 教育部長。



◎教育部長(杉山善彦) 議員ご指摘のとおり、市独自の事業になったため、自治体によっては民生委員の意見書を廃止しているところもあるようでございます。また、当市におきましても昨年11月、民生委員会長名で意見書の廃止についての要望書が提出されておるところでございます。民生委員の意見書につきましては、学校と民生委員の連携という意味では必要だと考えますが、民生委員のかかわり方を踏まえながら、そのあり方については今後検討していく必要があると考えております。



○議長(二見榮一) 16番、岡本和枝議員。



◆16番(岡本和枝議員) 私も20年前に9年間民生委員として仕事をしました。このときの就学援助の調査というのは苦痛でした。でも、民生委員の印鑑を押さなければならないので、仕事としてやりました。でも、それは本当に申請された方のほうも同じようなものがあったのではないのかなというふうに推察します。

  今、部長のほうから、昨年、民生委員会長の要望として、この意見書の廃止ということが出されたということですが、ぜひ見直していただきたいと思います。

  その中で確かに学校と民生委員との連携もとても大きな役割を果たしてきたとも思います。ですから、今の時代に合わせて訪問調査というようなかかわり方ではなくて、時代に合わせて地域の中で子供の貧困対策とまではいかなくても、子供に向かい合うというようなことができないのかなと思うのです。地域と学校と民生委員さんを含む保護者の皆さんがかかわるような形でのかかわり方が新たにつくれないのかなと思います。

  学校を退職された先生、ある方から、団地の集会所などを利用して学習支援とか居場所づくりなどやってみたいという声があったのですけれども、民生委員さんが中心でやるとかそういうことではなくて、民生委員さんひっくるめ、地域ひっくるめ、学校、地域の中でこういう取り組み方ができないのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(二見榮一) 教育部長。



◎教育部長(杉山善彦) 私、東地区に住んでおりまして、地区の行事や学校の行事等で同様のお話を民生委員の方々から伺ったことがございます。子供たちの安全な居場所、学習の場ができるということは保護者にとって大きな安心につながっていくものと思います。

  以上です。



○議長(二見榮一) 16番、岡本和枝議員。



◆16番(岡本和枝議員) 困難を抱える家庭への支援というのは本当に大事なことだと思います。でも、個々の家庭には個々の事情というものがあって、とてもなかなか対での援助というのはかなり大変かなと思います。ぜひそこで、今部長のほうからもお話しありましたけれども、地域と連携した教育支援というものをぜひこれからは民生委員さんをひっくるめて進めていっていただきたいなと思います。その可能性というのは、困難を抱える親子だとか、貧困だとか不登校だとか、あと高校中退者を対象とした学習相談とか学習支援とか、いろいろな可能性が広がっていくのではないかなと思いますので、ぜひこのような連携をこれから研究していっていただきたいと思います。これは意見です。

  では、1問目終わります。

  次、2点目の文化遺産を生かした地域活性化事業について質問いたします。

  特にこの中で深良用水関連の話をしたいと思っていますが、この深良用水に関しましては、地域の皆さん、それと地域の中でたくさんの団体の方たち、そして裾野市もそうですが、とても多くの皆さんがかかわりを持ち、愛着を持ちながらいろいろなことに取り組んでいらっしゃいました。そういう活動に敬意を表しながら、私は今年度の生涯学習センターの教養講座、これは市民提案型の講座の中で「深良用水史再発見」というのを受講しまして、その関連で質問をさせていただきたいと思います。

  文科省の文化遺産を生かした地域活性化事業は、地域の多様で豊かな文化遺産を活用して伝統行事・伝統芸能の公開、後継者の育成、古典に親しむ活動など、特色ある総合的な取り組みを支援することで、文化振興とともに地域の活性化の推進を図るとしています。その中に地域の文化遺産次世代継承事業があり、地方公共団体が策定する実施計画に盛り込まれた事業を支援するとあります。

  1点目、裾野市の文化遺産に対する総合的な取り組みの実施計画の検討を始めてはどうでしょうか。



○議長(二見榮一) 答弁を求めます。

  教育部長。



◎教育部長(杉山善彦) 裾野市の文化遺産の総合的な取り組みに関する計画につきましては、第4次総合計画後期基本計画及び平成27年3月に策定いたしました教育振興基本計画書において、保存や活用に関して取り組みを記載しておるところでございます。

  議員ご質問の文化遺産単独での実施計画につきましては、現在のところ策定の考えはございません。

  須山浅間神社、深良用水、葛山城址、旧植松家住宅などの史跡、文化財を活用し、裾野の魅力発信に努められている多くの市民団体がございます。まずは市内で活躍する文化団体の活動を市民に知っていただけるように、広報等の支援を充実してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(二見榮一) 16番、岡本和枝議員。



◆16番(岡本和枝議員) 本当に市内にはたくさんのそういう文化団体があります。この地域の文化遺産次世代継承事業は、いろいろな団体が実行委員会をつくるという形で、地方公共団体に申請書を提出すれば、個々の団体が市に申請書を出すことによって、それが実施計画の策定となるようです。文科省のその地域の文化遺産、次世代継承事業の取り組みの例を見ると、例えばA団体はパンフレット等を作成する。B団体はガイドの養成、C団体は催事イベント、D団体は保存や再生というような形で個々のものが申請をしながら、それが実行委員会という形で文科省のほうへ申請がされるということになっているようです。審査が通ったら、それで補助金が決定したら実行委員会に交付をされるということで、今いろいろな市民団体がある中で、総合的にやるために実行委員会をつくるという形を市のほうがリーダーシップをとってやる必要があるのではないかということで質問をしていますが、そのところのお考えはいかがでしょうか。



○議長(二見榮一) 教育部長。



◎教育部長(杉山善彦) 今、先ほど来、議員のほうからご提案いただいております地域の文化遺産次世代継承事業、こちらの補助対象というのが地域で活動している団体でございまして、直接自治体向けの補助メニューではございませんで、情報収集が少し欠けていたところもございました。これを広く皆さんにお知らせするために、直近ですと文化協会の会合がせんだってございまして、そちらのほうでもお知らせしたところでございますけれども、今後機会を捉えまして、市内の文化関係の活動されている団体のほうに情報提供しながら、またこういう部分の補助金の活用のほうも促していきたいと思います。



○議長(二見榮一) 16番、岡本和枝議員。



◆16番(岡本和枝議員) ぜひ文化協会初めいろいろな団体へ紹介等していただけたらいいと思います。

  この実行委員会という形のあり方で1つとても参考になるのかなと思ったのは、三島のNPO法人のグラウンドワーク三島ではないかと思います。この三島の源兵衛川も世界かんがい施設遺産に登録されました。その申請書を作成したり提出したのは、もちろんこのグラウンドワーク三島なのですけれども、そもそもこのグラウンドワーク三島のスタートというのが環境悪化に問題意識を持った市内の8つの市民団体が水辺の自然環境の再生と復活を目指して1992年9月にグラウンドワーク三島実行委員会を発足させたところに始まります。グラウンドワーク活動というのは、イギリス発祥の市民、NPO、企業、行政のパートナーシップによる環境改善活動となっています。でも、裾野市でもパートナーシップの名のもとに、本当にいろいろ取り組まれています。1つは、河川の一斉清掃などもそうだと思います。いろいろなパンフレットも作成しています。深良用水まつりとかいろんな形があるわけなのですけれども、例えばこの深良用水を中心に据えたグラウンドワーク活動の可能性みたいなもの、ぜひそこまで踏み込んだような考えはないのでしょうか。



○議長(二見榮一) 教育部長。



◎教育部長(杉山善彦) お隣の三島市でグラウンドワーク三島実行委員会、今現在はもう全国的に知られているような活動団体になってございます。出だしは、片手にスコップ、片手に缶ビール、そんなようなイメージで地域の住民等がそれぞれできることをその力を寄せ合って活動を始めたというような形で聞いております。ここまで来るにはもう二十数年、長い期間がかかってございます。当市におきましても各地区でさまざまな活動している団体が多くあります。それらの活動が少しずつ盛り上がりを見せ、そのまた連携、調整に行政がうまくかかわっていけば、三島のグラウンドワーク、それと同じような活動もできるのではないかと思っております。引き続きそういう部分での支援のほうをまた今後とも続けていきたいと思います。



○議長(二見榮一) 16番、岡本和枝議員。



◆16番(岡本和枝議員) ぜひよろしくお願いいたします。

  それでは、2点目に、深良用水を現代のトンネル掘削、地質等から見た調査研究が必要と思いますが、いかがでしょうかということです。

  先ほど深良用水再発見の講座に参加したことをお話ししましたけれども、講座の副題は「画像でやさしく見て学ぶ深良用水を技術史(鉱山とか数学とか土木の歴史)から読み解く」というもので、結構難しいものでしたけれども、そのようなことでした。その中で裾野市史の第6巻、この資料編、これは深良用水なのですけれども、その解説の中に、それにしても技術史からの調査研究のおくれは否めず、今後の課題として残ることになった。これは、市史編さんの中心であった国立歴史民俗博物館の教授の高橋氏が言っていることですが、というようなことが紹介されていました。ぜひ、以前にも廣瀬議員がこの技術云々の質問をされましたけれども、改めてこの技術史の調査研究は必要と思いますが、いかがでしょうか。



○議長(二見榮一) 教育部長。



◎教育部長(杉山善彦) 深良用水のトンネル掘削に関しましては、昭和60年に静岡県東部農林事務所が調査をいたしまして、深良用水、深良隧道縦断面図を作成しております。また、地質調査につきましては、昭和25年に実施されております。いずれもちょっと古い調査ではございます。ですが、先ほど議員のほうからもご指摘がございましたが、昨年の6月議会におきまして、同僚議員のほうからも質問の際にお答えしておりますが、現代の技術によります再調査をするとなりますと、非常に多額の費用がかかることが予想されており、少々困難かなというふうな形で認識をしております。



○議長(二見榮一) 16番、岡本和枝議員。



◆16番(岡本和枝議員) ぜひこの調査研究も先ほどの補助金のメニューの一つに入るような形の運動になっていいかなと思っていますが、この市史に関連してもう一つ、確かに鉱山史の調査研究のおくれというものが指摘をされながらも、この市史の資料を活用をもっともっとしてほしいという観点からも問題提起されています。

  ちょっと長いのですが、「本書は、開発史として特殊な隧道掘削技術や各種の水利土木技術の中身を問える豊富な内容を有しており、今後の活用が楽しみである」とあります。「総じて、本書が用水史や土木技術史、地域研究などに多大な貢献をすることは間違いないところであり、さらに他地域との比較研究も大きく進展すると思われる。これはないものねだり的になるが、技術史に関心を持つ者としては、隧道掘削に直接かかわった技術史的資料が乏しいとの恨みを持つ。駿州には古くから金山があり、鉱山を有した地域の資料群から関連資料を得ることができないのであろうか」というようなことがこの裾野市史研究第12号の書評の中で、これ深良用水に関するものですが、載っています。市史を生かすという点からも、ぜひ考えていただきたいなと思います。

  そして、この裾野市史発刊の後に、疎水百選に選ばれました。そして、かんがい施設遺産に登録された深良用水です。その歴史的・技術的に高い価値を正しく評価して、もっともっと発信していくことが今本当に求められていると思いますが、いかがでしょうか。ぜひもう一度、補助金等の利用をしながらも何か新しく開拓できないものか、いかがでしょうか。



○議長(二見榮一) 教育部長。



◎教育部長(杉山善彦) 新たな調査研究等の取り組みができないかというような趣旨のご質問かと思います。大規模な調査のほうとしますと、費用的な部分で心配な部分はございますけれども、例えば隧道の深良側の穴口、そのすぐ際には息抜き穴というのがございます。これは、昨年行われました深良地区の市政懇談会の中でも地元の方からご意見が出たところでございますけれども、そこの周辺の保全、それから中の調査なんかも、今は高精度のカメラ等もございますので、それらを使えば、それほど大きな費用がかからずにできるのではないか、そんなようなご提案もいただいております。

  そういう部分に関しましては、費用的な部分等も考慮しながら今後検討していきたいと考えております。



○議長(二見榮一) 16番、岡本和枝議員。



◆16番(岡本和枝議員) ぜひよろしくお願いします。

  この息抜き穴というのも、息抜き穴なのか、それとも煙を出すためなのかと、何か説もいろいろあるみたいですので、ぜひかかっていただきたいなと思います。

  では次、3番に入ります。3番目は、深良用水の水掛の全ての堰の案内看板の設置の考えはどうかということでお尋ねします。



○議長(二見榮一) 教育部長。



◎教育部長(杉山善彦) 国の助成が出ます地域の文化遺産次世代継承事業の一環として整備をすることも可能かと思われます。管理者であります芦湖水利組合、水配人、地元関係者等と協議しながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(二見榮一) 16番、岡本和枝議員。



◆16番(岡本和枝議員) 農林水産省の世界かんがい施設遺産登録の目的というのは、言うまでもなく、登録によってかんがい施設の持続的な活用、保全方法の蓄積、そして2番目としては研究者、一般市民への教育機会の提供、3点目としては、かんがい施設の維持管理に関する意識の向上に寄与、かんがい施設を核とした地域づくりに活用されることとなっています。かんがい施設で、実際に今、一番上のほうの豊後堰と古川堰とか、そういうところにプレートの看板があって、そこに名前があるというだけでとても違います。ぜひいろいろな補助金等も利用しながら、全部の本当に水掛の部分でこういうものができるようにしていただきたいと思います。

  本当に小さな看板ですけれども、目的達成、その教育機会であるとか施設の維持管理に関する意識の向上というものがあることによって認識をする。毎年一斉清掃で川の掃除をするときにも多くの人がそこで認識をするというのはとても大きな意味合いがあると思います。その一番の基礎になるのがこの小さな看板かなというふうに私は思って、今回質問しました。

  深良用水の水掛といろんなところでくくっている部分の認識と堰の管理、水配人の方の世代継承等の問題へもつながっていくのではないかなと期待するところです。いかがでしょうか。



○議長(二見榮一) 教育部長。



◎教育部長(杉山善彦) 以前、深良地区のある団体の方がこの深良用水の関係、上流から下流域までの全ての堰を実際に歩きまして、写真を撮影して冊子をつくっていただいてございます。それらをもとに昨年度夏休みにそれをもとに親子で全部の堰を見て回ったというそんなお話も聞きました。第3発電所のすぐ下に古川堰と豊後堰という堰がございますけれども、そこの堰あたりには、平成17年度に深良用水が日本疎水百選に選定をされまして、それを記念しまして、後年深良地区の団体の方々がその記念の堰の銘板、それを何カ所かにつけていただいてございます。そういうものを全部の堰、水門等につけるような形でできればいいなというふうに思っております。また、それにつきましては芦湖水利組合、水配人さん、また地元の関係団体のほうとまた調整をしながら、またちょっと検討してまいりたいと考えております。



○議長(二見榮一) 16番、岡本和枝議員。



◆16番(岡本和枝議員) よろしくお願いいたします。

  先ほどお話しされた堰の写真、とてもすばらしいもので、ぜひあれも本当にもっともっと増刷されて皆さんの手に渡るといいかなというふうに思います。

  では、4番目の最後の質問です。裾野市には、世界遺産が1件、国指定の文化財が3件、県指定の文化財が3件、市の指定文化財が14件と指定文化財候補10件があります。今後の指定の方向性をどのようにお考えなのか伺います。

  これからより上位の指定遺産を目指すとか、指定遺産を増やしていくのか、その辺はどのようになっているのかお伺いいたします。



○議長(二見榮一) 教育部長。



◎教育部長(杉山善彦) 市の文化財指定につきましては、基本的には所有者から要望があったものに関しまして、文化財保護審議委員会で審議をいたしまして、指定をしております。これは、文化財として指定することでさまざまな制限がかけられる可能性があり、場合によっては所有者にご迷惑をかけてしまうおそれがあるからでございます。そのため今後につきましても、所有者からの要望を受けまして、文化財保護審議委員会での審議を経て指定をしていきたいと、このように考えております。



○議長(二見榮一) 16番、岡本和枝議員。



◆16番(岡本和枝議員) では、最後に、文化財保護審議委員会は毎年きちんと開かれているのかと思うのですけれども、それの会議録みたいなものというのは公表されているのでしょうか。



○議長(二見榮一) 教育部長。



◎教育部長(杉山善彦) 現在、ホームページの中にはこの議事録のほうは、たしか公表のほうはしていなかったと思います。



○議長(二見榮一) 16番、岡本和枝議員。



◆16番(岡本和枝議員) ぜひその辺の公表もお願いしたいと思います。

  では、この指定の問題は、改めてまた違う形でやりたいと思いますので、これで終わりにいたします。



○議長(二見榮一) 4番、村田悠議員。



◆4番(村田悠議員) 皆さん、おはようございます。それでは、通告に従いまして、最終日2番目、爽やかにしっかりとやってまいりたいと思います。

  それでは、1番目、ごみ収集委託業務についてということを質問させていただきます。

  この近々、うちのまちの職員と業者の癒着、入札談合などが行われていた。また、市の発注について、公正で公平な取引が阻害されている契約制度があるのではないかと、いろいろなことを思いまして、今回この大きな1を挙げさせていただきました。

  現在、裾野市は、可燃物の収集業務委託を市内2業者に委託をしております。数十年にわたって2業者が行ってきたのはなぜか。数十年も委託業者の公募や選考を行っていないのはなぜかと、以下質問いたします。

  (1)、この市内業者に委託を開始したのはいつごろからですか。



○議長(二見榮一) 答弁を求めます。

  環境市民部長。



◎環境市民部長(青山勉) 現在市では、可燃物のほか不燃物、それから粗大ごみ、資源ごみを含めまして2つの事業者に委託しております。それぞれの事業者との委託の開始は、昭和49年と、それから平成元年になります。

  以上でございます。



○議長(二見榮一) 4番、村田悠議員。



◆4番(村田悠議員) 昭和49年といいますと1974年から近年にわたってまで随意契約が行われている。平成元年から平成29年まで29年間随意契約が行われている。私の中ではなかなか理解しがたいことかなということなのです。

  この昭和49年のをA社としましょう。平成元年に契約したのをB社とする。契約に関する理由と経緯、こういうのが当時のことがわかれば教えていただきたいというふうに思います。



○議長(二見榮一) 環境市民部長。



◎環境市民部長(青山勉) 両方とも文書保存期間が終了しておりまして、文書は保存しておりませんので、契約の経緯につきましてはちょっとわかりかねます。

  しかし、現在の収集委託業者につきましては、随意契約にて実施しておるところでございます。



○議長(二見榮一) 4番、村田悠議員。



◆4番(村田悠議員) 昭和49年と平成元年でございますから、文書の保存期間が切れているかもしれない。でも、僕の認識の中では、随意契約を行うということは、理由があって随意契約を行う。一般競争入札だったら、そこがいいからとなるわけです。随意契約というのは理由があって行うべきだと。例えば今文書がないからといって、申し送りだとかこうこうこういう理由でこの業者を選定している。これこれこう、これがすぐれているから、ここが信用があるからここを選定しているのだ。文書なり申し送りがあって、現世もそれが更新されていると思うのですけれども、そういう申し送りみたいなことも今はないわけですか。



○議長(二見榮一) 環境市民部長。



◎環境市民部長(青山勉) 申し送り等はございません。ごみ処理業務につきましては、廃棄物の適正処理が基本となっております。適正に、かつ継続して安定的に実施することが基本となっておりますので、その業務の性質は競争入札に適さないものと考えております。

  以上でございます。



○議長(二見榮一) 4番、村田悠議員。



◆4番(村田悠議員) やはりそういう認識が今部長にあるのであれば、やっぱりこの随意契約をするに当たって、やっぱり理由だとかそういうものというのは、僕は文書に残さなければ市民というのは納得しないものだと思っています。

  余り他市の話をするのというのは好きではないですけれども、業務委託に係る随意契約締結結果の内容及び理由書、そういうものを作成している町もあります。これは、委託業務の名前、それから概要、期間、金額、それから相手方の会社、選定理由と根拠の規定、何の法にのっとってこうこうこういう随意契約を結んでおりますというこういう文書もつくっておるところがあります。

  総務部長にお伺いいたします。やはり随意契約、いろんな契約があると思いますが、こういう文書に残して、白日明らかなもとにちゃんとした理由でこういう根拠を示すお考えはございますか。



○議長(二見榮一) 総務部長。



◎総務部長(勝又利裕) お答えします。

  実は、この3月に裾野市の随意契約ガイドラインというものをつくって、職員向けに周知をしているところでございます。議員おっしゃるとおり、当然随意契約については入札が基本となる中の例外的措置ということですので、当然それなりの理由があってしかるべきだと思っております。

  一部については、その随意契約ガイドラインの中で公表するということにもなっております。全てではないのですけれども、当然随意契約の理由については、議員おっしゃるとおり、理由をはっきりと明確にしておく必要はあると思っています。

  以上でございます。



○議長(二見榮一) 4番、村田悠議員。



◆4番(村田悠議員) やはりこの業務委託の金額、非常に大きいのです。資料請求でとらせていただきましたが、ことしも支払う委託料がB社が5,800万、A社が5,900万、非常に大きな金額です。両方合わせれば1億円超える金額なのです。それがどういう理由で随意契約が行われているのか、文書もないまま昭和49年と平成元年から行われてきたということは、私はちょっとずさんではないかなというふうに思います。ここは改めていただいて、何らか、今総務部長言っていただきましたように、対策とっていただいて公開するところは公開し、聞かれたところはしっかりと聞いて、随意契約の理由が明らかになるようにしていただきたいなというふうに思います。(1)は終わります。

  (2)なのですが、これ私の通告ミスです。実は数十年間の間、この委託業務に関して他事業者・市民から公募や選考の開催の要望はなかったのかと通告したかったのです。応募はなかったのかと、当たり前です。昭和49年、平成元年、ずっとその後、公募も入札もないわけですから、これはありませんという答弁が返ってくるだけですから、この(2)は結構でございます。

  それでは、(3)に参ります。この(3)、数十年行われていなかった公募や選考について、この2社が独占的に委託を依頼を受けていたことについて、法律的に問題はなかったのかということを質問いたします。



○議長(二見榮一) 答弁を求めます。

  環境市民部長。



◎環境市民部長(青山勉) 市では、一般廃棄物の処理につきまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、市民生活に支障を来さぬよう、市の責務として適正にかつ安定的な処理に努めております。この法律では、一般廃棄物の処理は、自由競争といった経済性に重きを置くのではなく、業務の確実な履行を第一に求めております。

  そのような中、ごみの収集は、一般廃棄物の確実な処理を担保として委託基準を設定し、業務を遂行する上で十分な能力を有する業者に対しまして委託しております。

  したがいまして、現在市が行っているごみの収集委託につきましては、法律的に問題はないものと考えております。

  以上でございます。



○議長(二見榮一) 4番、村田悠議員。



◆4番(村田悠議員) 今のごみ処理についての法律に関することはわかりました。今の法律というのは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律というものです。それとまた別なのですけれども、やはりこの2社がずっとやり続ける。このことに関して、やっぱり独占禁止法、公正取引の観点から、やっぱり僕は、これは何かおかしいのではないかなと思うこともあります。この2社以外に市内にでも一般廃棄物を処理する会社は何社かあるわけであって、この2社が今信用を持って、しっかりと業務をやってくれていると私は思います。やってくれていると思いますが、やりたいと思ったときに門を開かない行政というのは、いささかやっぱりこれは不思議に思うわけであります。

  独占禁止法の概要の中に、事業者は自ら創意工夫によって、安くすぐれた商品を提供し、売り上げを伸ばそうとします。これ業者の話です。消費者はニーズに合った商品を選択することができ、事業間競争によって消費者の利益が確保されることになります。これ市民です。安く、そのニーズに合った商品の提供を受けることができるのは市民です。今、やっていることは、門を閉じてしまって、もしかしたらよりよいサービスが受けられるかもしれないという門まで閉じてしまっていると僕は思います。確かにいろんな法があります。いろんな法があっていろんな弊害があって、これは経済活動にそぐわない案件であるからだめだよと言ってしまうのは、いささか乱暴ではあるし公平ではないと思います。その点についてこの独占禁止法の観点から少しは抵触しないか、少しではないです。がっつり抵触しないか、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(二見榮一) 環境市民部長。



◎環境市民部長(青山勉) あくまでも当市といたしましては、先ほどの法律に従って業務を行っておりますので、問題はないというふうに解釈しております。



○議長(二見榮一) 4番、村田悠議員。



◆4番(村田悠議員) それでは、この(3)、ちょっと最後、市長にお伺いしたいと思います。

  昭和49年、平成元年、やっぱりこれずっと長いこと門が開かれなくて、これからやりたいと思っている業者もいっぱいいて、そのときにチャレンジをしてみたいと思う業者や企業があると思います。昭和49年、岩崎亀さんが市長になって、その後、小林秀也さんがなって市川さんがなって大橋さんがなって、ずっとやられてきて、今までこれといった理由書もなく、ずっとこの業務は続けられてきたものだというふうに僕は認識をしています。今ここで、変な言い方するかもしれないですけれども、ガラガラポンして、もう一回どういう業務にしていくか、見やすい契約にしていくか、どうしていきたいか、市長のお考えがあればお伺いしたいと思います。



○議長(二見榮一) 答弁を求めます。

  企画部長。



◎企画部長(小林浩文) 今、市長にということでございましたけれども、まず昭和49年の経緯については、私も承知しておりません。しかしながら、職員が直営で行っていた業務の一部をエリアを分けて廃棄物の適正処理が見込める事業者のほうに一部委託したと、そういった理解をしております。

  それから、平成元年、こちらのほうはやはり収集業務と運転業務、この中で職員が非常に多く必要になるというところから収集業務のほうを委託に回すということで、当時入札で事業者を決定しておるはずです。その当時、例えば一般廃棄物の許可、収集業務の許可、あるいは産業廃棄物等、廃棄物の業務に携わったものを指名をいたしまして、競争入札により今の事業者が決定していると、そのように認識をしております。

  先ほど環境市民部長がお答えしたとおり、その後、収集運搬業務におきまして、資源化の流れ、こういったものを含めて業務が拡大をしてきております。何よりも法律に従って安定した市民生活の環境衛生を守るというところから現在の体制で随意契約ということになっております。

  委託基準として申し上げた中で、これは人員とそれからパッカー車等の設備、こういったものを安定的に確保されていると、こういった理由をもちまして随意契約で推移している、このように理解をしております。



○議長(二見榮一) 4番、村田悠議員。



◆4番(村田悠議員) いろいろ理由があるということはわかりました。

  最後に、今回この質問をするに当たって、一般廃棄物業務が特定の業者によって随意契約に置かれていることが問題であって、なぜ公募や入札等の自由競争のもとで契約を結ぶ状況にならないのかと、それを思ったのが独占禁止法の違反ではないかなと思ったところで、これは質問をさせていただきました。

  各種理由があるということは、今当局側から答弁をしていただいた中でわかりました。わかりましたけれども、やはり今後、どういう方法にしていくか、やっぱり考えていただきたいなというふうに思います。

  そして、今後、どういう業者が参入するか、それともこのままでいくのかわからないのですけれども、排他的条件によって新規参入業者、参入したいなと思っている業者に障壁を生まないで、いろいろなことにチャレンジできる風土をこのまちはつくっていただきたいなというふうに僕は思います。

  今後も公平公正な原理によって、より安くすぐれたサービスが確保できるように、行政にはぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。

  この大きな1については終わります。



○議長(二見榮一) (4)はやらないの。



◆4番(村田悠議員) (4)、どうも済みません。



○議長(二見榮一) いいのですか、(4)は。



◆4番(村田悠議員) (4)やらせてください。

  (4)です。今、ごみ収集のことだけやっていましたので、総務部長どうも済みませんでした。

  ごみ収集に限らず、市は公募や選考、入札を行わず長年委託をし続けている業務内容はほかにもございますか。



○議長(二見榮一) 答弁を求めます。

  総務部長。



◎総務部長(勝又利裕) お答えします。

  過去5年の間におきまして、特定の業者や、あるいは団体等繰り返し契約している、ここでは50万円以上の随意契約によるものについてお答えさせていただきます。

  全部で154件ございます。内容についてでございますけれども、性質または目的が競争入札に適さない、いわゆる地方自治法施行令第167条の2第2号になりますけれども、これが124件、その内訳でございます。主なものが設備の保守点検、あるいは機械警備、システム保守関係、こういったものが62件、それから健康診断、あとは介護支援関係、こういったものが18件、それから子育て支援関係、これらが10件などとなっているところでございます。また、障害者支援施設やシルバー人材センターからの役務の提供を受ける契約、これは167条の2の第3号でございますけれども、これが16件、それからその他競争入札に付すことが不利と認められるもの、同じく第5号、第6号、第7号などが14件となっております。

  ただし、随意契約はあくまでも競争入札を原則としている契約において、例外的方法だという認識、こういったものを職員がしっかりと持つことが重要であり、先ほども答弁しましたけれども、この3月に市では、随意契約ガイドラインを作成し、3月8日に各所属長、それから担当職員を集めまして周知徹底を図る説明を行っているところでございます。

  以上でございます。



○議長(二見榮一) 4番、村田悠議員。



◆4番(村田悠議員) 今、やはり総務部長から答弁ありましたように、随意契約というのは、あくまで例外的方法だということでございます。例外的方法にはそれなりの理由があって、わけがなければいけないというふうに思います。やっぱりあの事件以降、ガイドラインもつくられている。やっぱりこういう理由書もしっかりとつくって、契約書と一緒に保存をされることを僕は望んで、これを要望として終わります。



○議長(二見榮一) 村田悠君、休憩させてください。

  休憩いたします。

                       10時58分 休憩



                       11時10分 再開



○議長(二見榮一) 再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を行います。

  4番、村田悠議員。



◆4番(村田悠議員) それでは、休憩入れましてさっぱりしたところで、大きな2に参ります。

  小中学生の通学補助についてでございます。現在、当市では、小中学生の通学時の補助として、市小中学児童生徒遠距離通学費補助金交付要綱によれば、乗降するバス停留所の片道が小学生は3キロ、中学生は5キロ以上のバス通学の生徒児童に対して通学補助を行っております。この補助制度は、距離のみに特化をされ、その他状況や環境に配慮されていない、例えば危険な現場だったり何キロも人けがない、人家がないだとか、一時得体の知れない不審者が多く出没した箇所だとか、そういう環境に配慮をされていない内容だと僕は思っています。距離だけに特化しています。そうすることで以下お伺いをいたします。

  (1)、近年通学路上において、不審者による種々事件が発生していることについて、裾野市はどのようにお考えでしょうか。



○議長(二見榮一) 答弁を求めます。

  教育長。



◎教育長(風間忠純) 各地区で不審者が出没するという連絡を受けることがあります。そういう連絡を受けたときは、大変心配をしているというのが現状でございます。したがいまして、学校でできる対応として、不審者に遭遇したときの対応訓練であるとか、あるいは学校、保護者、それから地域の方々との連携、これらを保ちながら、またお力をおかりしながら、子供たちの見守り活動に取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。



○議長(二見榮一) 4番、村田悠議員。



◆4番(村田悠議員) 私も山の上に住んでおりまして、中学校行くとき2キロ半くらい、家を出てから1キロくらい家があって、その後2キロくらい家がなくて、また家があらわれるという地域に住んでおります。千福が丘という地域なのです。そこのところやっぱり僕も早晩、役所と通勤するわけでありますけれども、一人で帰っている子とかが夜遅くてもいるわけなのです。僕、幸いにも皆さんのおかげでバッジをつけさせていただいていますので、ある程度子供たちも知っているわけです。「議員のおじちゃんだよ」と言って、「車乗っていきな」と言って、たまに乗せることはあります。もう本当に真っ暗で危ないところ、でもそんなことは普通の人がやったら、これは不審者扱いになってしまうわけであって、やっぱりある程度そんなものに乗っかってどこか変なところに行ってしまったなんていう事件になると、これは大変なことですから、ですから学校としてはやっぱり一人で帰らない。でも、一人になってしまう子というのはいるのです。絶対に一人で帰らないというそういう徹底をしていただきたいと思います。これは要望です。もうこれどうこうしろと言ってもどうこうなる問題ではないものですから、やはり地域の皆さんにもよく見ていただいて、子供は一人で帰るなということを教育の現場でもう強く言っていただきたいなというふうに思います。

  (1)終わります。

  (2)に参ります。通学路上、人けのないところについての対応策として、バスで通学する場合の補助は考えられないでしょうか。



○議長(二見榮一) 答弁を求めます。

  教育長。



◎教育長(風間忠純) 通学路の上で人けのないところの対応策としてのバス補助ということにつきましては、今のところそういう要望が学校のほうに来ていないという現状がございます。保護者からの要望が今後出てきましたならば、交通事情を考慮しながら検討していきたいと考えております。



○議長(二見榮一) 4番、村田悠議員。



◆4番(村田悠議員) 今、教育長から要望があれば、交通事情を考慮しながら検討するというお言葉をいただきました。いろんな地域あると思います。人けのないところで環境を配慮してバス補助をやるところ、箇所探していけばいっぱいあると思うのです。特化して私が住んでいますから千福が丘のことを言われてもらいますけれども、年末から年始にかけてアンケートをとったのです。交通事情に関するアンケートというのを千福が丘の町内会でとったのです。そうしたら、10人くらいですか、バスを使って通学をしてみたいよという生徒のアンケート結果が返ってきたのです。それだったらバスを使わせてあげられたらなということと私は認識をしていまして、今要望があれば検討するということでございましたので、要望を出すように地域のほうには私から言いますので、ぜひとも検討の段階に入っていただきたいなというふうに思います。

  また、千福が丘区は、昨年に東急線、バスの廃止路線の退出の意向が示された路線でもございまして、お客さんの頭数を増やさなければいけないということもありますから、こういう子供たちが有効活用していただいて、バス路線の継続にも拍車がかかって、安全も保たれるということであれば、私は一石二鳥ではないかなというふうに思っています。町にはこれは前向きに検討していただいて、これから要望を出しますから、しっかりと前向きな検討をしていただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。

  大きな2を終わります。

  大きな3に参ります。ちょっと大きな夢をやってみようかなと思いまして、大きな3、これ挙げさせていただきました。自動車の自動運転の実証実験特区の申請についてでございます。近年、先ほども申し上げましたが、市民の悩みは交通不便と買物不便、くしくも昨年秋ごろバス路線の運営会社の富士急シティーバスさんから路線撤退の意向を東急線と須山線が示され、その対応が今後気になるところでございます。近年、将来自動車自動運転は、これらの問題に対する根本的な解決策になり得ると私は思っております。以下、お伺いをいたします。

  (1)、当市は、現在公共交通に関して新技術を取り入れた交通不便解消を考える気はございますか。



○議長(二見榮一) 答弁を求めます。

  企画部長。



◎企画部長(小林浩文) お答えいたします。

  具体的な検討は行っておりませんが、その技術によってどのような課題が解決できるのか、先進事例や国の制度等の情報収集に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(二見榮一) 4番、村田悠議員。



◆4番(村田悠議員) 具体的な検討はされていないということです。これから情報収集に努めてまいりたいということだったのですが、私は、うちのまちは情報収集、情報収集必要なのですけれども、先進事例やその後に続く裾野市であってはならないというふうに思っています。先進事例になり得るだけの力があるまちだと私は思っています。ですから、こういうことが、先進事例だったら私もいっぱい、ネット調べれば自動運転どこでやっているかとか見えるわけです。

  秋田県の仙北市、DeNA、野球の横浜ベイスターズのスポンサーの会社があそこで自動運転の実証実験を内閣府と一緒に始めて、今走っているわけです。僕ちょっとここの議員さんに聞いたのです。これどういうあれ聞いたのかといったら、内閣府とかそういうプログラムに対して調べたと、東京へ行って、どういうことがあって、委託の業者を決めたのだと、営業活動をやっているのだよということを言われたのです。企画部長、これ裾野市というのは何かをしたい、何かアクションを起こしたい、何かそういう企業だとか省庁だとか先進事例をとりに行くに当たっての営業活動というのは今行われているのでしょうか。



○議長(二見榮一) 企画部長。



◎企画部長(小林浩文) 先ほど申し上げましたように、具体的な検討を行っておりませんので、営業活動という類するものは今のところございません。



○議長(二見榮一) 4番、村田悠議員。



◆4番(村田悠議員) 具体的な検討していないのに営業活動へ行く人なんかいないです。失礼しました。

  これ(1)、そうすると具体的な検討ではなくて、つまむ程度でもいいから、何か大きなことに挑戦しようという気概を持って、僕はやってもらいたいなと思います。やっぱり新しいテクノロジーとともにまちが発展するような、そういう大きな夢を僕は持ってもらいたいなと、このまちに期待をしています。だから、住み続けるし、このまちで議員になりました。

  (1)は終わります。

  (2)、市は、市内企業に自動運転システムを開発研究している企業の実態を把握しているかどうかお伺いをいたします。



○議長(二見榮一) 企画部長。



◎企画部長(小林浩文) 市内立地企業の研究施設におきまして、自動運転システムや安全に関する次世代技術の研究開発がなされているということは承知をしております。研究開発でありますので、当然のことながら、取得すべき事項が多々あるものと考えられます。市として把握できる情報も新聞、あるいは雑誌等での報道に限られているというのが実情でございます。



○議長(二見榮一) 4番、村田悠議員。



◆4番(村田悠議員) 新聞や雑誌、またそこのT社がITS、自動運転の研究所持たれているということは把握をされているということなのですが、承知をしていて、その後どうこう、何かうちのまちと何かやらないかみたいなことは裾野市は考えないのでしょうか。



○議長(二見榮一) 企画部長。



◎企画部長(小林浩文) 私が考えますに、何かをやらないかというレベルで企業のほうに訪問してお願いするというのは、これは難しいと思っていますし、また失礼であろうと思っております。ですから、具体的に市がこういったことをやりたいという素案なりたたき台をつくった上で、訪問してお願いを申し上げる、こういったところが筋ではないかと、そのように考えております。



○議長(二見榮一) 4番、村田悠議員。



◆4番(村田悠議員) 今、部長のほうから確かに何かやらないかぐらいのことで、向こうだって仕事あるのに忙しいのに、素案をつくってしっかりとした目標を持って、裾野市が企業に訪問をするということがこれが筋であると、そういうことをやる気はないですか。



○議長(二見榮一) 企画部長。



◎企画部長(小林浩文) やる気はないかと言われますと、これは全く別のことでありますけれども、屋上緑化のようにやる気を持った事業者さんがいて、技術に一緒に開発していきましょうと、それが市が支援しましょう、こういった流れのものもありますし、企業さんの研究開発をされている内容によって、それが市の課題を解決することにつながるということであれば、お声がけをさせていただきたい、そういった気概は持ってございます。



○議長(二見榮一) 4番、村田悠議員。



◆4番(村田悠議員) 今、市の問題を解決するその内容にそれがつながるのであれば、その気概を持ってやっていきたいと、この自動運転というのは、冒頭申し上げましたが、もしかしたら交通不便を解消する大きなものになるかもしれない。バス会社も言っていました。乗らないバスをお客さんが乗らないから退出するのも一つあるけれども、バスの運転手さんを確保することも大変なのだと、バスの運転手さんの確保が要らない、自動運転です。路線を廃止したくない。走らせておくだけですから、そういうことの技術というのをやっぱりここのまちはそういうものを導入した。それがやっぱり僕は今後定住人口増加策だとか、全国に先駆けて先進事例になり得る夢のあるまちができるのだというふうに思います。

  T社に水素自動車があります。あれは水素で動くのです。水素で動く車。T社が水素で動く車をつくったとき、私は、裾野市は市長公用車に水素自動車を導入すれば、水素ステーションだってできたくらいに思っています。それくらい、大型自動車だって旧K社でつくっているのに、市長公用車があのとき大型乗用車だった。やっぱりそういうことを企業に対してやっていただければ、僕は全然新しい道が開けてくるのではないかなと、地元の企業にお伺いを立てて、どういうことを今後やっていくのか、生活と企業がマッチングするまち、そういうものを僕は目指してもらいたいなと、これ要望で終わります。

  (3)、特区申請のステップを裾野市は把握をしているのか、お伺いをいたします。



○議長(二見榮一) 企画部長。



◎企画部長(小林浩文) 自動運転の実証実験に関する具体的な特区申請というのは、具体的に検討したことはございません。今後、国土交通省が行う実証実験について情報を収集していきたいと考えております。

  新技術の実用化に向けて実社会において検証することにつきましては、国際競争力の確保などの観点から国の特区制度などにより、企業が主体となって取り組むということが一般的ではないかと考えております。

  地方自治体としては取り組みの周知、協力といった支援的な面が強いと考えられますので、主体的に特区申請を行うということは考えにくいと思っておりますが、基本的な情報については得ておるということで申し上げます。



○議長(二見榮一) 4番、村田悠議員。



◆4番(村田悠議員) 主体になって特区申請を行うことは考えにくい、そうだと思います。補助をする、また裾野市がちゃんとした素案を持って企業に行って、企業が主体的になってもらって、それの補助を必ず裾野市がやる。研究事業だとか社会実験が行いやすいまちづくりというのも、これは企業にとっても非常にいいまちだというふうに私は思います。ぜひそういう補助のできて、企業にも優しくて、社会実験等がやりやすい先進事例の導入しやすいまちというものを今後つくっていただきたいというふうに思います。僕は非常に夢のあるまちができるというふうに思います。

  もうこれ以上質問はありません。現実的な問題からきょうはちょっと大きな問題まで課題でやらさせていただきました。今後の裾野市が大きなことに挑戦し、ますます発展を遂げ、定住人口が増加することを望んで、この質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) それでは、今回大きく4点についてお伺いいたします。

  1点目は、図書館の充実についてであります。図書館や各学校の本は、不特定多数の方の手が触れる上、本棚に置かれているだけでほこりがつくなど意外に汚れております。また、インフルエンザやノロウイルスなどが流行している時期となれば、感染に対する不安が大きくなる気持ちが理解できます。以下、お聞きいたします。

  (1)、書籍の消毒はどのようにしているかお聞きいたします。



○議長(二見榮一) 答弁を求めます。

  教育部長。



◎教育部長(杉山善彦) 図書館では、書籍の消毒は行っておりませんけれども、返却の際、絵本など児童図書資料の表紙並びに汚れが目立つ一般資料につきましては、専用クリーナーを使いまして拭き取り清掃を行っているところでございます。年間約二十数万点の図書資料を貸し出しているため、全ての資料を清潔な状態に保つことに苦慮しているところでございます。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) 書籍の消毒はしていない。また、返却の際、絵本や表紙など汚れが目立ったものには専用クリーナーで拭き取っているということなのですけれども、では専用クリーナーというのはどういうものか、ちょっと教えていただけますか。



○議長(二見榮一) 教育部長。



◎教育部長(杉山善彦) プラスチック製の小型容器に入った液体でございます。それを本に吹きかけまして、拭き取り作業を行っております。汚れ落としと消臭効果のあるものでございまして、小さなお子さんがなめても害がない製品であります。殺菌、除菌の機能はございません。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) 小さな子供がなめても害がないということ、また殺菌等できていないということなのですけれども、ではインフルエンザとノロウイルスの感染防止はどのようにしておりますでしょうか。



○議長(二見榮一) 教育部長。



◎教育部長(杉山善彦) 特にそこの部分に重点を置いた対応というのはなされていないのが現状であります。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) わかりました。

  では、(2)に行きます。図書館で安心して本を借りられるよう、書籍消毒機を導入の考えは。



○議長(二見榮一) 教育部長。



◎教育部長(杉山善彦) 不特定多数の方が利用する図書資料につきましては、安心して図書館の本を借りていただくために、返却時には汚れているものや破損しているものに十分気をつけておりますが、衛生面において清潔に保つことは困難なことでございます。

  書籍消毒機は、利用者の安全安心を高める機器として有益なものと考えておりますが、今後の利用者の声、活用方法等を考慮して、導入については検討していきたいと考えております。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) 利用者の安全安心を高める機器として有益と考えている。また、費用対効果等を考慮して検討していくということなのでありますが、幼いころから良書に触れることはとても大事なことだと思います。そして、こうした機会をつくる上で重要な役割を担うのは、やっぱり地域の図書館だと思います。便利で利用しやすい図書館づくりによる図書環境の充実にさらに取り組むとともに、やっぱり市民の皆様により親しまれる図書館をつくるべきだと思います。

  ここで、埼玉県の新座市とか調布市、関西地方の図書館では、やっぱり書籍の消毒機が導入されております。東部近隣では清水町が導入されております。書籍の消毒機は、小型冷蔵庫程度の大きさです。また、借りたい本を中に立てて設置すると、下から風が送られて、全ページが紫外線で消毒、また殺菌、そして消臭される仕組みとなっております。また、ほこりや髪の毛やダニも除去できます。この東部近隣では、清水町の図書館を参考してみてはいかがでしょうか。



○議長(二見榮一) 教育部長。



◎教育部長(杉山善彦) 議員から今ご案内がありましたとおり、清水町では平成24年11月に導入しているとのことでございます。主な利用者は、小さなお子さんを持つ保護者の方が多いようでして、児童書の中でも古い本ですとか絵本を借りた際に利用されているようです。ご自身で消毒機にセットしていただいて利用していただいている、そういうことでございました。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) わかりました。

  (3)に移ります。図書館の利用状況を教えてください。



○議長(二見榮一) 教育部長。



◎教育部長(杉山善彦) 平成28年度1月末現在の数字でございますけれども、本館、それから市民文化センターの図書室を含めまして、入館者数12万1,099人、昨年度より11%増加しております。

  貸し出し点数は21万7,240点、そのうち図書が18万7,580点、雑誌が1万5,318点、視聴覚資料が1万4,342点になります。貸し出し冊数につきましては、昨年度とほぼ横ばい状態でございます。貸し出し人数でございますけれども、総計で5万2,982人、本館が4万3,514人、文化センター図書室等でございますが、そちらが9,468人となります。昨年度より3%の増加になっております。

  貸し出し状況はほぼ昨年並みでございますけれども、昨年度、簡易なものですけれども、計測装置をつけまして、入館者数をカウントしております。入館者数が増加しておりまして、その要因としましては、多くのイベント行事を実施したことにより増加したことと考えております。

  以上です。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) 平成28年1月で入館者が12万1,099人、貸し出し人数が5万2,982人、入館者が増加した要因としては、やっぱり多くのイベントを実施したと言われております。多くのイベントとはどのようなイベントかをお伺いいたします。



○議長(二見榮一) 教育部長。



◎教育部長(杉山善彦) 図書館では、ソフト事業として毎年新たなイベントに取り組んでおります。平成28年度からは、親子読書講演会、サイエンスカフェ、雑誌付録プレゼント、それから親子ふれあいデー、こちらの4つを新たに実施をいたしたところでございます。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) わかりました。それについてはオーケーであります。

  活字離れが指摘される今ほど本にやっぱり親しむ教育が求められているときはありません。そうした機会を特に未来ある子供たちに安心して本を読める環境をつくるべきだと考えます。

  書物についてインドに伝わるエピソード等あります。昔、中国から一人の位の高い高僧がナーランダの大学に留学いたします。学問を修め帰国に当たって、本を持って帰国することに、大学は高僧に10人の従者をつけます。途中、船で川を渡るが、本が重過ぎたために船が沈みそうになります。高僧は、本を捨てて荷を軽くしようと言う。すると、インドの従者は、私は泳いで渡ろうと川に飛び込む。これに5人までの従者が続き、本を無事に中国へ届けることができたという話であります。そこには書物の大きな価値を置くインドの人々の精神があらわされています。書物は、知識の宝庫であり、知恵を育む光であります。図書館の充実を目指す観点から図書館利用者の不安を少しでも取り除くことができる書籍消毒機を裾野市でも早く導入すべきと考えますが、市長いかがでしょうか。



○議長(二見榮一) 答弁を求めます。

  教育部長。



◎教育部長(杉山善彦) 本の大切さをいろいろとご紹介いただきまして、ありがとうございました。

  書籍消毒機1台当たり70万から90万円する機械でございます。導入効果等先行自治体の利用状況を調査研究してまいりたいと考えております。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) 今、私、市長と言ったけれども、市長も同じような答弁だと思いますので、わかりました。

  2点目、がん教育についてに行きます。厚生労働省では、がんが1981年に死因の第1位であり、2010年には年間35万人がなくなり、今や生涯のうち国民2人に1人ががんにかかると言われております。平成24年6月に新たに策定されたがん対策推進計画に、がん教育の推進が盛り込まれたこともあり、予防や治療の正しい知識を子供たちに教える取り組みが全国で広がりつつあります。そこで、以下お聞きいたします。

  (1)、がん教育について当市はどのように認識されているかお聞きいたします。



○議長(二見榮一) 答弁を求めます。

  教育長。



◎教育長(風間忠純) お話のように、日本人の死亡原因の第1位ががんであるということで、死亡数が年々増加していくと、平成27年には約37万人が亡くなっていて、死亡総数の28.7%を占めているという数字があるところでございます。お話にもありましたように、国民の2人に1人ががんにかかって、およそ3人に1人ががんで亡くなるというふうにも言われているところでありまして、がん教育につきましては、がん予防に関する基礎知識、これを子供たちに正しく理解してもらうと、それとともに、子供たちが健康や命の大切さを学び、生活習慣についても考える重要な機会であるというふうに捉えております。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) 私もそのとおりであると思います。がん予防に関する基礎知識を子供たちに正しく理解してもらう。また、子供たちが健康や命の大切さを学び、生活習慣についても重要な機会であるということはわかります。

  私は、今回の質問に当たり、市内の小中学校で使われている保健体育の教科書にがんについてどのように書かれているかを見せていただきました。小学校5年、6年対象の教科書「みんなの保健」では、生活習慣病の一つとして紹介され、死亡原因の第2位の心臓病と第3位の脳卒中の発生メカニズムについての記述はありましたが、死亡原因のトップのがんの記述はありませんでした。

  また、中学校で使用されている「保健体育」では、生活習慣病の紹介や予防の観点からの説明にとどめられており、がんを正しく理解し、命の大切さについて考えることや、予防方法であるがん検診の大切な記述は少なく、さらに授業も小中学校では1時間ほどしか確保されておらず、がん教育はほとんど行われていないものと感じました。これからどのように子供たちにがんについて教えていくのか、お聞きいたします。



○議長(二見榮一) 答弁を求めます。

  教育長。



◎教育長(風間忠純) より充実した授業の展開に努めたいというふうに考えているのですが、今議員お話しのように、小学校高学年の保健の授業で生活習慣病の予防という単元の中でがんを取り扱います。それから、中学校の保健の授業では、生活習慣の変化と生活習慣病の単元の中で、がんについての教育を取り扱っております。学校におきましては、文科省から出されていますアニメ教材、これ「よくわかるがんの授業」という題名なのですけれども、これらの教材等を使って授業の充実に努めているということが1点。

  それから、さらに申し上げますと、養護教諭と担任が一緒になって授業をする。あるいは薬学講座等で薬剤師の方に話をしていただくというような機会も設けながらがんについての教育を進めているところでございます。

  以上でございます。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) わかりました。それはなぜがん教育が必要なのでしょうかと、がんは、よく一部の家族性腫瘍と呼ばれるがんを除いて、がんは遺伝ではなく、むしろ長期間にわたる生活習慣に起因されているからだと思います。よくがん家系だからと言われる方がいますが、遺伝は5%にすぎませんので、あえて言うならば、いわばがんになりやすい生活習慣家族で共有していたからと言うべきであります。ですから、がんにならないためには、がんになりにくい生活を共有しているからであり、そこにがん教育の必要性が生じてくると考えますが、いかがかお聞きいたします。



○議長(二見榮一) 教育長。



◎教育長(風間忠純) お話のように、がんについての学習の大切さというのは、1つは、がん予防の基礎知識、これを正しく持つということであろうと思いますし、またこれを通じて生活習慣を問い直す機会にしたいと、そういう機会でもあるというふうに捉えております。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) わかりました。

  では、(2)に行きます。当市のがん検診率を上昇させるためには、市民への啓発だけでは限りがあります。市民の健康を守る観点から、子供たちへのがん教育が重要であると思います。今後、どのように取り組んでいくかお考えをお聞きいたします。



○議長(二見榮一) 答弁を求めます。

  教育長。



◎教育長(風間忠純) がんについて正しい知識と理解が必要であるということは、子供たち自身のこともございますけれども、子供たちの家族にも大きな影響があるのではないかというふうに考えております。

  それから、ただ注意をしなければいけないと思いますのは、家族の中にがんの方がいる場合があるというような場合がございまして、これらの事柄を考えますと、実際の場面に即した認識を持って、授業を進めなければいけないというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) わかりました。がん教育の先進事例として東京都の豊島区では、平成24年度から公立の小中学校で健康教育の一環として、独自のがん教育プログラムを開発し、がんに関する教育を開始しております。小学6年生と中学3年生を対象に保健体育の授業の中で実施しております。学ぶテーマとしては、「みんなでがんのことをもっと知ろう」であり、「がんってどんな病気、何が原因、手術が必要な病気、予防方法はないの」などの具体的な項目について学んでいます。そして、がんを通して命の大切さを教えることを目指しております。このようながんに関する教育の実施の結果、豊島区におけるがん検診の受診率は、がん教育スタートする前には12%だったのに対し、がん教育をスタートした平成24年には16.5%に上昇したと伺いました。

  当市においてもがん教育を行うことで検診の受診率を上昇できると考えますが、いかがかお聞きいたします。



○議長(二見榮一) 教育長。



◎教育長(風間忠純) 先ほどもお話しさせていただきましたけれども、がん教育を進めることによって、家族への影響というものも大きなものがあるかなと捉えておりまして、大変有意義な効果があるだろうと考えております。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) わかりました。

  では、(3)に移ります。がん教育の拡充のため、医療専門家や闘病経験者の体験の授業や教職員の研修などを実施する考えについてお聞きいたします。



○議長(二見榮一) 教育長。



◎教育長(風間忠純) 平成26年6月でしたか、同僚議員の方からお話を伺ったときに、授業の充実とともにがん教育について研究するというふうにお答えをさせていただきました。その後、例えば本市におきましては、本物と触れ合う学習というような時間を設けておりますので、医療関係者あるいはそういう経験をした方、これらをお招きをしてお話を聞く機会も含めて、がん教育を進めていけたらと考えております。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) 教育長言うとおり、医療の専門家とか闘病経験者を招いての本物に触れるということを言われましたので、私もそう思います。やっぱり大きな教育効果があると思います。

  がん教育の中で医療専門家や闘病経験者の体験を聞いた子供たちは、家族にまず話します。それを言われた親は、子供や家族のことを考えます。ですから、子供たちへのがん教育が親たちのがん教育になると思います。いいです。ここでがんについては終わりにいたします。

  3点目に行きます。



○議長(二見榮一) 佐野議員、休憩させてください。

  休憩いたします。再開は13時15分。

                       11時50分 休憩



                       13時15分 再開



○議長(二見榮一) 再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を行います。

  8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) お昼を食べて眠いかもしれませんが、我慢してください。

  3点目に行きます。AEDの設置について、AED(自動体外式除細動器)は、突然心肺停止状態に陥ったときに、傷病者に装着して用いる救命装置のことで、心臓の働きを戻すものであります。使用は、医師もしくは医師の指導を受けた救急救命士に限られていたが、平成16年7月に一般市民による使用が解禁され、公共施設や民間施設等、AEDは非常に多くの場所に設置され、13年がたちます。そこで、以下お聞きします。

  (1)、現在各部でAEDを管理しているが、一元化する考えについてお聞きいたします。



○議長(二見榮一) 答弁を求めます。

  環境市民部長。



◎環境市民部長(青山勉) 各所管課で管理しておりますAEDは、補助金を利用して購入しているものとリースにより設置しているものがありまして、市民体育館のAED等購入とリースによるものが混在しているところもございます。

  また、管理に係る予算ですが、各担当課において予算計上している状況です。一元化する考えはとのご質問でありますけれども、更新時期が相違しており、現在46台に及ぶ台数の管理となりますと、一元化したことによりむしろ事務が繁雑になり、管理の手際が懸念されますので、現状では各担当課管理を継続する予定であります。

  なお、市所有の公共施設にどのようにAEDが配置され、管理しているかは、危機管理課が消防署から引き継ぎまして、情報として一元化してございます。

  以上でございます。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) 更新時期が相違して、46台の台数の管理は一元化したことにより事務が繁雑になる。また、現状で各担当課管理を継続すると言われております。また、危機管理課が情報として一元化しているという答弁でございましたけれども、それでは危機管理課はAED何台管理しておりますか。



○議長(二見榮一) 環境市民部長。



◎環境市民部長(青山勉) 危機管理課では管理しているものはございません。

  以上です。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) 1台も管理していない。1台も管理していない危機管理課が情報として一元化しているのでしょうか。



○議長(二見榮一) 環境市民部長。



◎環境市民部長(青山勉) 消防署からの引き継ぎによりまして、危機管理課のほうでもって現在は管理している状況になっております。

  以上です。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) 消防署が富士山の南東のほうへ移管されているから、危機管理課が情報を一元化しているということですけれども、消防とたまたま事務を、消防団の事務をやっていたからだと思います。以上でいいです。

  健康推進課でAEDは何台管理していますでしょうか。



○議長(二見榮一) 環境市民部長。



◎環境市民部長(青山勉) 健康推進課につきましては、市民が多く集まる市役所ホール、市民体育館、福祉保健会館、市民文化センター、ヘルシーパーク、運動公園に配備の全部で6台であります。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) 健康推進課でやっているのは、運動公園と市民体育館、文化センター、あとヘルシーパーク、市役所1階のAEDを管理しているということですけれども、これを管理しているのはおかしくないのですか。やっぱりもっと担当部局で精査すべきではないのでしょうか。



○議長(二見榮一) 総務部長。



◎総務部長(勝又利裕) 担当部局で管理をすべきではないかというご質問でございますけれども、今言った健康推進課で設置した6台、これにつきましては、その経緯はちょっと私もはっきり認識はしておりませんけれども、何らかの事情で健康推進課でまとめて配置したということだろう認識をしております。

  では、例えば市役所にしろ市民体育館にしろ福祉保健会館にしても、それぞれおのおの担当課がございますので、そこで管理したらというだろうと思いますけれども、合理的な管理方法というのは当然あると思っていまして、先ほど環境市民部長も言ったとおり、一元化はちょっと難しいだろうと、いろいろ導入の経緯もありますので、そんなことも考えの中にはあります。ですので、合理的な方法が一番いいのだろうと、それが担当課で管理するのか、健康推進課で管理するのかというどちらかの方法だろうというふうには考えておりますけれども、以上でございます。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) わからないこともないですけれども、ではAEDは資産ですよね、総務部長。



○議長(二見榮一) 総務部長。



◎総務部長(勝又利裕) 備品になろうかと思います。

  以上でございます。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) できれば資産を管理しているところが一元化すべきだと私考えますが、いかがでしょうか、総務部長。



○議長(二見榮一) 総務部長。



◎総務部長(勝又利裕) 先ほども答弁しましたけれども、現在の管理方法に支障があるようであれば、それは見直さなければいけないと思っていますが、現段階では特に支障があるとは考えていませんので、先ほど言ったとおり合理的な管理方法が一番だろうと思っていますので、現段階では考えてはおりません。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) 現段階では考えていないということでわかります。

  ちょっと聞き忘れたことがありますけれども、美化センターにはAEDというのはありましたでしょうか。



○議長(二見榮一) 環境市民部長。



◎環境市民部長(青山勉) 美化センターにはございません。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) 今、聞き忘れたのですけれども、美化センターは救急車が行くのに一番時間がかかるところだと思います。これは、環境市民部です。もしあれでしたらやっぱり美化センターにもAEDは設置すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(二見榮一) 環境市民部長。



◎環境市民部長(青山勉) そうですね。結構僻地にございますので、また検討したいと思います。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) わかりました。

  では、(2)に移ります。公共施設内のAED休日対応についてお聞きいたします。



○議長(二見榮一) 答弁を求めます。

  環境市民部長。



◎環境市民部長(青山勉) このご質問につきましては、過去に数回お答えしておりますけれども、AEDの使用につきましては、施設の利用者の突発的な心肺停止状態に備えまして設置しているものと想定しております。したがいまして、休館日や夜間の対応は考えておりません。

  利用者がAEDの設置場所をわかるように関係課に指導はしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) これ誰に聞いていいかちょっとわからないのですけれども、休館日や夜間の対応を考えていない。また、利用者がAEDの設置場所がわかるように各関係課に指導していると、では休館日や夜間は考えていないのだけれども、もし心肺停止状態の傷病者が発生したら、そこにあって、ガラスがあったとします。それガラス割って中に入り、AED使用してもよろしいでしょうか。



○議長(二見榮一) 答弁を求めます。

  環境市民部長。



◎環境市民部長(青山勉) 人命にかかわることですので、やむを得ないことというふうに考えます。

  以上です。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) やむを得ない、よろしいですね。もし何かそういうことがあってもよろしいですか。



○議長(二見榮一) 総務部長。



◎総務部長(勝又利裕) 例えば本庁舎周辺でそういうことが起きましたら、当然庁舎には守衛もいますので、それは守衛に声かけていただければ、それ使えるようになると思います。ただ、今言った窓ガラスを割ってという意味合いはちょっとあれなのですけれども、例えば学校施設の、学校にはAED配置されています。そういう付近でなった場合とか、いろいろなケースがあろうかと思いますので、今、環境市民部長、そのすぐそばにあれば、それもやむを得ないのかもしれませんけれども、それは一応庁舎の管理からすれば、割られるというのはちょっと、余り思わしくないことですから、まずはほかの対応をしてもらうことも必要なのかなと考えております。

  以上でございます。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) 一応やむを得ないこともあると思うし、やっぱりなぜかというと、そこに、これからやるのですけれども、目の前に傷病者が倒れていて、そこにあると、たまたま玄関の中にあったと、今本当に施設内にありますので、そのとき、もし私だったら割って使うかもしれません。ほかの人は、救急車呼んでなんていうことはあるかもしれませんけれども、そのために一応質問させていただきました。

  できれば、だから次に移ります。だから、AEDを玄関の外にできないでしょうか。



○議長(二見榮一) 環境市民部長。



◎環境市民部長(青山勉) 精密で高額な医療機器でございますので、例えばいたずらですとか盗難のことを考えますと難しいのかなというふうに考えます。

  以上です。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) 盗難とかと、では当市、盗難やいたずらの被害があったかお聞きいたします。



○議長(二見榮一) 環境市民部長。



◎環境市民部長(青山勉) 現在、室内に配備してございますので、そのような例はございません。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) 中にあるからないということです。だけれども、外に置いても、全国的にも施設の外に置いているのもだんだん進んでおります。そういうところ、先進事例とかをやっぱり考えてもらいたいと思います。

  もう一つ、先ほど総務部長言われたとおり、市役所1階に設置してあるAED、平日閉庁後、西口にある守衛室の前に設置はできるでしょうか。



○議長(二見榮一) 総務部長。



◎総務部長(勝又利裕) 今、1階の市民ホールの課税課のところにある柱のところにあります。あれコロがついていますので動かせる状態ですので、夜間、休日、守衛はいるわけですから、では閉庁のときにその近くに置いておくかという話だと思いますけれども、ちょっとその辺は考えてみたいなと。簡単に動かせるものであればですけれども、精密機械ですから、どういうふうにして動かせるかというのは、ちょっと私もはっきりわかりませんので、その辺はちょっと考えてみたいと思います。

  以上でございます。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) 総務部長言うとおり、あれコロついていますので、あれは動かすことはできると思いますので、そういうふうに前向きに検討してもらいたいと思います。

  (3)へ行きます。裾野駅を利用する乗降客は多くいます。その裾野駅にAEDは設置されていません。当局からJRには働きかけ、設置の依頼ができないかお聞きいたします。



○議長(二見榮一) 答弁を求めます。

  企画部長。



◎企画部長(小林浩文) お答えをいたします。

  このたびのご質問をいただきまして、駅にAEDが設置されていないということを確認しました。正直なところ驚いております。不特定多数の乗降客のある駅にAEDを設置するということにつきましては、基本的には事業者であるJRの責任において検討していただく事項と考えております。しかしながら、駅利用者の多くは市民と通勤通学などで当市にお越しいただく方であり、その方々に緊急事態が生じた際の安心のためには、AED設置も大切なことであります。

  今後、岩波駅のバリアフリー化などでJR関係者と協議調整を行うことも増えてまいりますので、機会を捉えまして、利用者の声としてお伝えをしてまいりたい、そのように考えております。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) 裾野駅を利用する乗降客というのは1日何名でしょうか。



○議長(二見榮一) 企画部長。



◎企画部長(小林浩文) おおよそ5,000人を超えております。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) 5,000人というと、市役所を訪れる市民より多いです。その裾野駅にAEDを設置できるように、これからJRと今言われた岩波駅のバリアフリー化等の打ち合わせ等が多くあると思いますので、AEDの設置を働きかけてもらいたいなと思います。

  確かにJRの責任だと考えますけれども、その点どうでしょうか。



○議長(二見榮一) 企画部長。



◎企画部長(小林浩文) 今回、ご質問をいただきまして、JR、過去に新幹線、あるいは東海道本線、こういったところから順次整備をしてまいりたいというふうに聞いております。今回確認したところでは、まだ裾野駅のほうにはそういった情報が本社から入っていないということでございました。

  先ほど申し上げましたように、駅を利用される市民や当市にお越しの方々の安心のためでございますので、機会を捉えてJRのほうにも声を伝えてまいりたい、そのように考えております。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) わかりました。

  次に移ります。4点目、観光振興についてであります。当市の観光振興に視点を置き、交流人口の増加によって経済効果がどれだけかは現時点では推しはかられませんが、経済効果を期待し、観光振興に努めるべきではないかと考えます。以下お聞きいたします。

  (1)、当市の魅力を内外に示すため、裾野駅前に観光案内所を設けるべきと考えるが、当局の見解をお聞きいたします。



○議長(二見榮一) 答弁を求めます。

  産業部長。



◎産業部長(鈴木正次) 裾野市観光協会は、現在裾野市商工会館の2階会議室を事務所として借用して、協会事務とあわせて観光案内業務を実施しております。事務所が手狭であること、また観光客の立ち寄らない場所ということから、裾野の公共交通の玄関口であります裾野駅前が適当であると考え、駅前の空き店舗等を含め移転先を探しておりましたが、駅西土地区画整理事業の絡みもございまして、現在適当な物件が見つかるまでには至っておりません。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) 裾野駅の前の空き店舗を探しているが、適当な物件が見つからないということでありますけれども、裾野駅の前で何か対応できる方策はないのか、また駅前でなくともそれにかわる場所を検討しなかったのかお聞きいたします。



○議長(二見榮一) 産業部長。



◎産業部長(鈴木正次) 実際には、駅前にかわる場所ということで、使用しておりませんでした中央公園の管理棟について、観光協会から行政財産の使用許可申請というものがございまして、同協会事務所をこの中央公園の管理棟に移転するということとなりました。あわせて、観光案内所を開設するということで、現在4月1日の開所に向けて準備を進めているところでございます。

  駅前についてはどうかということなのですけれども、現在民間事業者によりまして、駅前交差点にあります空き店舗を改修して、飲食店舗兼コミュニティスペースというもので開設する準備が進んでおります。その一角に裾野ブランドの商品や観光パンフレットなどを置いていただくということで、いわゆる観光案内所のサテライト的なスペースとして活用させていただくようお話を進めているところでございます。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) 中央公園に観光協会の事務所を移設して、観光案内所を開設すると、裾野駅前には、空き店舗を改修し、その一角に観光案内のサテライトスペースを活用させてもらうと、これは了解いたしました。

  これちょっと確認しておいてください。裾野駅前の案内地図があります。幾つかの新しい施設が入っていないので、またそれを確認しておいてください。これはいいです。

  (2)に移ります。市民の要望の大きい公園についても、公園は、観光資源となりますので、見解をお聞きいたします。



○議長(二見榮一) 答弁を求めます。

  産業部長。



◎産業部長(鈴木正次) 名勝地や景勝地、大型の都市公園といった観光施設となり得る公園と、それから市民の憩いの場としての公園があると考えております。住宅地等にあります都市公園は、観光資源としての活用より、市民の憩いの場としての使われ方が向いていると考えております。反面、運動公園は、夏まつりの開催場所として、あるいは県内外のスポーツの拠点として、年間10万人を超える利用があり、各種の大会の開催や合宿地として使用されておることから、大きな意味で観光資源であるというふうにも考えております。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) 総合運動公園は、夏まつりの開催する場所であって、スポーツの拠点として年間10万人の利用者があり、観光資源であると考えていると、それはよくわかります。

  では、大型の都市公園などの施設以外で、身近な公園や名勝地などの活用はどうでしょうか。



○議長(二見榮一) 産業部長。



◎産業部長(鈴木正次) 先ほどお話に出ました中央公園、中央公園は年間2万人程度の来客があるというふうに聞いております。今般、観光案内所を開設すること、あと中央公園内のトイレの洋式化を図ることなどから、今後は中央公園で定期的なイベント等を開催し、中央公園を起点とした市街地周辺の名勝地や景勝地への回遊を促すような、そんな使い方としての観光資源の活用というふうなことも考えてまいりたいと思っております。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) 中央公園が2万人の来客があって、観光案内所を開設して、今後定期的にイベント等を開催していく。また、市街地周辺の名勝地へ回遊などを促し、観光資源として活用していくということはわかります。

  それでは、定期的なイベントはどのようなイベントを考えているかお聞きいたします。



○議長(二見榮一) 産業部長。



◎産業部長(鈴木正次) 中央公園では、現在年に1度、五竜みどりまつりというようなことが行われておりますけれども、そのようなイベントを季節に1回、ですから年4回あるいは月に1回、あるいはもっと小型化しながらも週に1回とかというようなことで、定期的にそのようなイベントを開催するというようなことも一つの方法ですし、例えば中央公園の中にある池を使って、釣り堀としての常時使えるようなイベント、あるいは中央公園の五竜の滝の部分のライトアップとか、そのようなことがいろいろ考えられるかと思います。いずれにしても、観光協会の事務局と観光業者の方々等が相談をされて、市民を引きつけるような、あるいは観光客を引きつけるようなイベントを考えてぜひいっていただきたいと、そういった意味で市としてはバックアップをしたいと、そのように考えております。



○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。



◆8番(佐野利安議員) わかりました。

  市長、最後に、今考えたのですけれども、お聞きします。市長、裾野駅から中央公園まで、やっぱり歩いていけるように、遊歩道を黄瀬川沿いに新しくつくって、そこに例えばカフェみたいなものをつくってもらえば、そこで美術品だとか絵とかたくさん文化センターの倉庫にありますよね、立派な絵とかが。そこで、やっぱり絵をお披露目してもらうような場所というのは大事だと思います。

  それで、例えばガス灯ではないけれども、ガス灯にした防犯灯みたいのをつくったら、やっぱりかなり名所になると思います。

  それと、もう一つは、小中学校が通学に使うことによって、やっぱり交通事故に遭わない、安全なものになるのではないかなと私は思うのですけれども、そういうことをちょっと市長どう思うか、最後に答弁お願いします。



○議長(二見榮一) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(高村謙二) ご提案いただいた内容につきましては、精査の必要な部分もありますけれども、いずれにしましても議員おっしゃるようにもう既に市内にあるもののご提案だと思いますし、つくるつくらないはまた別の話なのですが、あるもの磨きの観点から、それらをしっかりと結んでいくように、結ぶ中に仕掛けをつくっていただくのも市民の皆さんと力を、観光協会のような団体の皆さんとも力を合わせながら、仕掛けづくりをしていって、いいまちだなと誇れるように、シビックプライドの醸成につなげていきたいと思っていますので、ご協力のほどを市民団体の皆さんにもいただきながら進めていきたいと思います。

  以上です。



◆8番(佐野利安議員) 終わります。





○議長(二見榮一) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

  これをもって散会いたします。

                       13時42分 散会