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静岡県 裾野市

目次 06月18日−一般質問−02号




平成20年  6月 定例会 − 06月18日−一般質問−02号







平成20年  6月 定例会





            平成20年6月

         裾野市議会定例会会議録第2号


                        平成20年6月18日(水)
                        午前10時 開 議


 日程第1 一般質問(1番〜5番)

〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ
〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり
〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり
〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり





             議          事



                       10時00分 開議



○議長(星野季夫) おはようございます。ご苦労さまでございます。出席議員は定足数に達しております。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  日程に先立ち申し上げます。

  一般質問につきましては、他の一般質問でご了承いただきました事項はなるべくご遠慮くださいますよう、ご協力をお願いいたします。





△日程第1 一般質問



○議長(星野季夫) 日程に基づき一般質問に入ります。

  質問の順序は、議長への通告順序といたします。

  1番目は、3番、三富美代子議員。



◆3番(三富美代子議員) 皆様、おはようございます。

  本日は、質問に入ります前にこの場をおかりいたしまして、6月14日に発生いたしました岩手・宮城内陸地震で犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

  それでは、質問に入らせていただきます。一般質問のトップバッターとして元気よく行わせていただきたいと思います。

  通告に基づきまして、大きく3項目について質問をさせていただきます。

  まず、大きな1番についてですが、3月議会でも取り上げさせていただきました妊婦健診の公費負担拡充についてです。裾野市では、平成20年度から妊婦の健康診査の公的負担を2回から5回へ増やして実施されまして、あわせて妊婦の妊娠性歯肉炎の予防のための妊婦歯科健診が実施となりました。大変に積極的な施策を実施していただき、感謝をしております。しかし、5回という公費負担回数は、多くの自治体でも実施をされていますことから、さらなる公費負担拡大の実施が裾野市の独自性ある少子化対策となり、「日本一子育てしやすいまち」を目指す施策となると思います。裾野市は、既に不妊治療費、乳幼児医療費、こども医療費、保育園保育料などへの助成や幼稚園授業料低額化、放課後児童室全校区実施、障害児放課後児童室実施、さらに小中学校給食費補助、小中学校非常勤講師派遣等々、先進的に取り組んでいただいておりますことは、大変に評価をされるものでありまして、市長の勇断に感謝をいたしております。

  さらに、この妊婦健診の公費負担拡大を実施することになれば、「日本一子育てしやすいまち」に大きく前進すると思います。また、これらの施策により若い夫婦が裾野市に住むことになり、若年層の労働力アップと人口増加につながると考えます。すべての妊婦健診について公的補助の実施が理想でありますので、実施について市長の特段のご配慮をお願いいたします。

  大きな1番、妊婦健診の公費負担について。平成20年度から妊婦健診の公費負担を2回から5回へと増やして実施されております。妊婦健診の望ましい受診回数は、厚生労働省の通知では14回程度とされておりますが、子育て世帯にとっては経済負担が重くのしかかっているのが現状です。出産に際しての経済負担を軽減するため、また少子化対策としても、すべての妊婦健診について公費負担が必要であると思います。

  (1)、裾野市の独自性のある少子化対策として、また「日本一子育てしやすいまち」を目指す施策として、妊婦健診の公費負担拡大について市長のご見解をお伺いいたします。

  (2)、妊婦の居住地以外での健診(里帰り健診)については、個別に医療機関との委託契約で対応をされておりますが、居住地以外の受診状況についてお伺いいたします。

  次に、大きな2番として、携帯電話のリサイクル推進について質問をさせていただきます。現在は、携帯電話があふれる時代となりまして、買いかえによって使わなくなった携帯電話が家に置いてあるご家庭も多いのではないかと思います。不用になった携帯電話をリサイクルすることで、希少な資源を有効利用することができます。パソコンや携帯電話、液晶テレビなどの内部で使われているレアメタル、レアメタルはご存じのとおり希少金属のことですが、このレアメタルとはもともと存在量が非常に少ない金属や経済的・技術的に純粋なものを取り出すのが難しい金属の総称です。

  携帯電話には、金、銀、銅、タングステン、インジウム、コバルト、リチウムなどの金属類が随所に使われており、電話機の分解・破砕・溶融処理などを行って、再びもとの資源に戻すことができます。例えば金の場合、天然の金鉱石1トンで約5グラムの金が含有されておりますが、携帯電話1トンでは約200グラムもの金を集めることができるのです。こうしたレアメタルは、「産業のビタミン」とも呼ばれておりますが、資源の少ない日本は、レアメタルの安定供給を確保するため、廃棄物リサイクルを強化していく必要性があると叫ばれております。資源の“枯渇”が心配される中、期待を集めているのが使用済みで廃棄されるIT機器や携帯電話、電化製品の中に眠るレアメタルなどの有効な金属です。

  携帯電話のリサイクルを推進する情報通信ネットワーク産業協会の調査によりますと、買いかえ・解約などによる回収台数は2006年で662万台となっておりまして、回収率は3割ほどにとどまっています。携帯電話は、通信事業者の専売ショップであれば、どの事業者のものでも無料で引き取ってもらえます。しかし、過去最多の2000年の1,360万台に比べて、回収台数が半減している現状となっております。そこで、裾野市としてリサイクル向上に対しての取り組みについてお伺いいたします。

  大きな2番、携帯電話のリサイクル推進について。使用済みで廃棄される携帯電話をリサイクルすることで、希少な資源を有効利用することができます。携帯電話には貴重なレアメタル、希少金属が含まれていて、レアメタルの安定確保が注目を集めています。携帯電話をリサイクルするためには、使用済みの携帯電話の回収が必要不可欠となります。

  (1)、家庭等に配布されているごみ分別の案内で、携帯電話を「捨ててはいけないもの」として記載していただけないでしょうか、お伺いします。

  (2)、リサイクル推進には市民の皆様のご理解とご協力が必要です。廃棄する場合は、購入したショップで処理をお願いするなどのリサイクルへの意識啓発についてご見解をお伺いいたします。

  (3)、裾野市における携帯電話のリサイクル推進についてのご見解をお伺いします。

  (4)、回収促進に向けた対策についてのご見解をお伺いします。試験的に事業者と共同して回収ボックスを設置してはいかがでしょうか、お伺いします。

  次に、大きな3番、「思いやり駐車場」の設置についてです。「思いやり駐車場」とは、車いすを使用される方以外で安全を確保する必要のある人が利用する目的で設置される駐車区画のことです。視覚障害の方や内部障害の方、病気で介助の必要な方やご高齢者、またベビーカーを押す人や妊娠している方などが、少しでも建物の入り口に近い場所に駐車されたい場合にご利用いただける駐車区画のことです。障害といいましてもさまざまな状況がございますが、特に外見からでは障害を持っていることがわからない内部障害の方々は、優先席や障害者専用駐車スペース、障害者用トイレなど、さまざまな場面で誤解を受けたり、手助けを得られないことがあります。現在、障害者に関するマークとしては、すべての障害者を対象としている車いすをモデルにした「国際シンボルマーク」がありますが、障害は多岐にわたり、「国際シンボルマーク」の表示だけでは、周囲の方のご理解を得るのは難しい状況であると思います。身体障害の方のうち4人に1人は、外見からは障害がわからない内部障害者ということです。見た目からは健常者と変わらないため、周囲の理解が得られず、苦い思いをすることがよくあるそうです。

  そこで、障害が見えないからこそマークが必要という声が高まり、身体内部に障害を持つ人を表現している「ハート・プラスマーク」ができました。この「ハート・プラスマーク」は、ハートは内部をあらわし、プラスというのは内部障害者や内臓疾患者に対する思いやりの心をプラスするという意味をあらわしていますが、このマークを表示することによって、周りの人に広く理解を得られると思います。例えば内部障害の方が駐車場で車いすマークのスペースに駐車したとします。車からおりてこられた方を見て、周りの人がけげんな顔をされる場合もあるそうですが、そんなとき駐車スペースに「ハート・プラスマーク」や視覚障害のマーク、妊婦の「マタニティマーク」などが表示された看板が設置されていれば、何のためらいもなく専用駐車場をご利用になれると思います。

  このような理由から、公共施設の駐車場で現在設置されています障害者専用駐車区画とは別に駐車区画を確保していただき、内部障害者の「ハート・プラスマーク」や視覚障害や聴覚障害のマーク、さらに妊婦の「マタニティマーク」などを表示した看板を立て、市民の皆様に広くご理解を得られるようにしていただきたいと思います。内部障害などの方々に周囲から誤解をされずに、ためらわずにご利用していただける駐車区画の設置について質問をさせていただきます。

  大きな3番、「思いやり駐車場」の設置について。社会のバリアフリー化は進んでいますが、障害は多岐にわたり、車いすをモデルにした「国際シンボルマーク」だけの表示では限界に来ています。公共施設の駐車場に障害者専用駐車場と同じく、内部障害者の「ハート・プラスマーク」や妊婦の「マタニティマーク」などのマークを立て看板に表示して、駐車スペースを確保していく必要があると思います。

  (1)、優しい環境づくりを推進するために、立て看板や「思いやり駐車場」の設置についてご見解をお伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 皆様、おはようございます。ご苦労さまでございます。それでは、三富議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の妊婦健診の公費負担についての(1)につきましては、平成20年度から妊婦健康診査に係る公費負担の回数を2回から5回に拡大したところであります。さらなる少子化対策を進めることからも妊婦健診の公費負担の拡大をしていく必要があると思っておりますので、回数の拡大を行う方向で検討してまいりたいと考えております。

  (2)につきましては、健康福祉部長よりお答えします。

  次に、2の携帯電話のリサイクル推進についての(1)から(4)につきましては、市民部長よりお答えいたします。

  次に、3の「思いやり駐車場」の設置についての(1)につきましては、各公共施設におけるユニバーサルデザインの取り組みは、ハンディキャップを克服できる福祉を進める上で、重要なことと認識しております。このため、当市におきましても市庁舎前の駐車場に思いやり駐車区画を整備することも必要であると考え、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(星野季夫) 市民部長。



◎市民部長(清水信夫) 三富議員の質問2の(1)、携帯電話を「捨ててはいけないもの」としての記載をということの質問についてご回答いたします。

  毎年、家庭ごみの分け方、出し方の表を全戸に配布していますが、今年度の配布分から携帯電話は収集しないごみのその他に欄に記載いたしましたので、ご確認いただきたいと思います。

  2の(2)、購入したショップでの処理、リサイクルへの意識啓発についてお答えいたします。家庭ごみを品名ごとに燃えるごみ、資源ごみ、プラスチック製容器包装、粗大ごみ、収集しないごみに分類し、それぞれの出し方を記載した家庭ごみ分別事典を全戸に配布してありますが、その中で携帯電話は収集しないごみに分類され、販売店で引き取ってもらうよう記載しております。携帯電話のリサイクルについては、今後、広報、市のホームページ、ごみ推進協等を通じて意識啓発をしていきたいと思います。

  2の(3)、リサイクル推進についての見解。携帯電話のリサイクルは、携帯電話業界等が民間主導で積極的な姿勢を示しておりますので、行政といたしましては意識啓発等の側面的な支援をしていきたいと考えております。

  2の(4)、回収ボックスの設置について。携帯電話には、個人情報が入力されている場合が多いので、個人情報処理が問題となります。販売ショップでは、個人情報を確実に消去、バックアップ等の対策が講じられておりますので、販売店で廃棄処理の対応をしていただくのが適切かと考えております。

  以上、よろしくお願いいたします。



○議長(星野季夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(廣瀬秀保) 三富議員のご質問の大きい1、妊婦健診の公費負担について、(2)についてお答えさせていただきます。

  (2)につきましては、市では県内の医療機関であれば協定を交わしておりますので、母子健康手帳別冊の妊婦健康審査受診表により、そのまま受診できます。19年度の県外医療機関との個別契約は、神奈川県内3件を含め7件となっております。

  以上で終わります。



○議長(星野季夫) 3番、三富美代子議員。



◆3番(三富美代子議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目に入らせていただきます。

  大きな1番の妊婦健診の公費負担についてですけれども、(1)の公費負担の拡大についてということで、市長から回数拡大に向けての方向で検討していただけるというご答弁をいただきました。ありがとうございました。公費負担の回数なのですけれども、今現在全国的な公費負担の平均の回数というのが5.5回というふうに増えておりまして、今この妊婦健診の公費負担に対する注目度というのが本当に高まっている時期でもあります。そして、やはり子育て世帯の方々からは、妊婦健診はやはり必ず受けていきたい、受けたいからということで、この公費負担の回数が拡大することは本当に助かりますという声を本当に多くいただいておりますので、全回数の公費負担をお考えいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

  それで、特に裾野市は健康文化都市を宣言をされておりますし、本当に裾野市として独自性がある施策ということをお考えになっていただいて、全回数に取り組んでいただけたらというふうに思いますので、またそのことにつきまして再度お伺いをしたいと思います。

  また、先日袋井市での妊婦健診の公費負担に対する取り組みが報道されておりまして、今現在妊婦健診の公費負担の対象が医療機関に限られているという現状から、助産所での健診も公費負担の対象にするという、そういう内容が報道されておりました。現在、袋井市のほうでは7回の公的補助が行われておりまして、初回に関しては医療機関で行ってくださいということで定められているそうです。2回目から7回目の健診につきまして、助産所での健診も公費負担の対象となったということで報道がされておりました。現在、産婦人科の医師不足という問題は、本当に大変な深刻な問題となっておりまして、そういうことを踏まえて、助産所での妊婦健診ということに対しての公費負担の対象にするということも、裾野市においても必要になってくることと思いますので、この点についてもご見解をお伺いをいたします。

  (2)の妊婦の居住地以外の受診につきましては、先ほど部長のご答弁の中で、県外の医療機関とも委託契約をされているということでお話がありました。神奈川県を含めて7件の実績があったということでお話がありました。今後、委託契約の場合に考えられることが、委託契約がスムーズにできる場合はいいのですけれども、委託契約ができなかった場合の対応につきましてのお考えをお聞きしたいと思います。仮に委託契約ができなかった場合には、償還払い方式という、そういう対応についてはいかがでしょうか。この件につきましてよろしくお願いいたします。

  大きな2番の携帯電話のリサイクルにつきましては、市民部長よりご答弁をいただきました。おっしゃられたとおり家庭等へ配布されていますごみ分別の案内の中に、収集しないごみという項目のその他の項目に携帯電話という名称だけ小さく載っておりますが、それの状況ですと、現状の案内のままですと、携帯電話のリサイクルにつながるような、そういう案内ではないというふうに思います。先ほども述べましたけれども、携帯電話に有効な資源があるということもご理解いただけるような、そのリサイクル推進につながるような掲載内容のご検討をしていただきたいと思います。この点再度お伺いいたします。

  今の2001年4月から開始をされておりますモバイルリサイクルネットワークは、携帯電話通信事業会社やメーカーの区別なく、すべての使用済みの携帯電話を無償で回収していますし、全国の約9,300店の専売ショップで回収を行っています。この数値は、平成18年3月末の数値ですけれども、また回収した携帯電話は、リサイクル事業者において100%リサイクル処理をされているという状況でございますけれども、回収台数が本当に年々減少しておりまして、先ほども述べましたけれども、2000年、平成12年の1,360万台をピークに、2006年、平成18年では662万台と回収台数が半分に減少している現状がございます。その大きな理由といたしましては、特に若い世代の方々が多いとは思うのですけれども、画像や音楽をコレクションとして残しておきたいという、そういう理由が最も多くて、全体の35%で、目覚まし時計として持っていたいということで、全体の16%で、電話帳の機能として使っていきたいということで、お手元に置いていらっしゃる方が14%という、そういうアンケート結果になっております。

  また、そういう内容とちょっと違いますけれども、携帯電話に入っている個人情報が漏れてしまうのではないかというご心配から処理に出せない方という割合が、全体の13%の方がいらっしゃるという、そういう結果が出ております。携帯電話の情報といいますと、フラッシュメモリーという記憶媒体に電気的に保存をするために、あるボタン操作でその電子情報を完全に消去することができます。回収する際は、その消去するための操作方法というものを持ち主の方に案内しながら、ショップでは操作をしてもらうようにお願いをしているということです。携帯電話とちょっとパソコンとは違いまして、パソコンの場合ですと、ハードディスクに情報を書き込むということがありまして、画面上で消去しても、ハードディスク上に情報が残ってしまうということがあるのですけれども、携帯電話の場合は、そういうこととは全く異なっているということで、完全にそのデータを消去できるということです。それでも、心配だとおっしゃられる方はいらっしゃいますので、その方にはショップでは携帯パンチという、そういう器具を使って器具に穴をあけて作動しないようにしてしまうということも行っているそうです。こういったことをご理解をしていただければ、携帯電話の回収率アップにもつながっていくのではないかなというふうに考えます。なかなか携帯電話のリサイクルというもののその認知度というものが全体的に見ますと、46%ぐらいにとどまっているという、そういう状況がございますので、ぜひ今後、先ほども広報とかホームページ等でご案内をいただけるということでしたので、市民の皆様へそういう携帯電話のリサイクルの必要性をぜひ情報提供していただき、資源の回収にご理解をいただけるように内容を工夫していただいて、載せていただきたいというふうに思います。

  私、調べましたところ、秋田県大館市というところで平成18年12月より「こでんちゃん回収ボックス」という、そういうものを設置をされております。市内21カ所に設置をされておりまして、これは携帯電話だけではなくて、パソコンやあと電気製品も一緒に回収をするボックスだということです。定期的に専門の業者が中身を回収をして、市役所以外にもスーパーや家電量販店、そういうところに設置をされているそうです。職員の方のお話を聞きましたけれども、回収ボックスというのを置かれているのが大変人目につく場所に置かれているということもありまして、一度そのボックスに入れたものがなくなるということは、そういうことはありませんというお話でした。順調に携帯電話のリサイクルも進められているという、そういうお話を聞けまして、ぜひ資源循環型社会の実現に向けて、裾野市においても何かこういったリサイクルに積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えます。

  そこで、お伺いいたしますが、先ほど民間主導型ということで、側面から応援をしていきたいというお話がありましたけれども、回収ボックスの設置ということではございませんでしたので、それでは裾野市として携帯電話の回収の促進を具体的にどのように、側面とおっしゃられましたけれども、どのように促進をされていくお考えなのでしょうか。そして、また事業者との連携をどのようにとっていかれるお考えなのでしょうか、この点につきましてご見解を再度よろしくお願いいたします。

  次に、大きな3番の「思いやり駐車場」の設置についてですけれども、こちら市庁舎前の駐車場に設置実現に向けてやるといううれしいご答弁がございました。ありがとうございました。そこで、お伺いをさせていただきたいのですけれども、今市内の公共施設何カ所かございますけれども、どの施設に何区画ぐらいをお考えになられるのでしょうか。そして、またいつごろまでに設置をされるお考えなのでしょうか、この点につきまして再度お伺いをいたしまして、私の2回目を終わりにします。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 妊婦健診についての回数についてお答えさせていただきます。

  なるべく多い回数になるよう検討していきたいと思っております。また、全回数の公費負担、どのくらい負担になるか等、政策会議等でこれを検討していきたいと考えております。今おっしゃられた償還払いにするとか、そういうことも当然考えなければいけないと思っておりますし、そういう点も検討していきたいと思っております。

  あとは担当部長がお答えします。



○議長(星野季夫) 総務部長。



◎総務部長(杉山幸彦) 三富議員の2回目のご質問の市内公共施設のどの施設に何区画ぐらいかというご質問でございます。先ほど市長が申し上げましたように、市の本庁舎の庁舎前に設置していきたいということで、今そういうことで進んで考えてみたいと思っております。

  ご指摘の思いやりの駐車区画につきましては、やっぱりベビーカーを押す人、あるいは妊娠をしている人、それから内臓疾患であり介助が必要な人ということで、高齢者ももちろんですけれども、乗りおりできるように一般区画とは区別して設けているものでございます。自治体では三重県、あるいは浜松市が先行して実施しているようでございます。やはり「ハート・プラスマーク」がどういう形で設置できるのか、あるいはピクトサインと言われているようなもの、こういったものがどういった形での表示が可能かを検討していきたいと思います。当面は、市の庁舎前の身体障害者用のスペースがございます。その周辺をいわゆるプライオリティーゾーンというような位置づけの意味合いで検討していきたいと思います。

  その他の公共施設につきましては、利用者の動向、あるいは庁舎前で設置した動向、その他を勘案しながら今後検討していきたいというふうに思っております。



○議長(星野季夫) 市民部長。



◎市民部長(清水信夫) 現在、全戸に配布しております家庭ごみの出し方、分け方の表につきましては、スペースの都合もございまして、リサイクルの必要性等についてそこに記載することは難しいとは思っておりますけれども、循環型社会の構築を指導するのは、行政の果たす役割の1つであるというふうな認識のもとにリサイクルの必要性等につきましては、先ほどお答えいたしましたように広報や市のホームページ、ごみ推協等を通じましてPRをさせていただくとともに、特に携帯電話についてはレアメタルというふうな形でもって再資源化がかなり有効だというふうな形で進めさせていただきたいと思います。側面支援につきましては、そういった広報等を通じて側面支援をしていきたいというふうなことでございます。事業者との連携につきましては、特にこういうふうな形で連携をしますよというふうなことは申し上げることできませんけれども、こういった側面支援等が業者との連携になるのではないかというふうに考えております。

  以上です。



○議長(星野季夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(廣瀬秀保) 大きい1の妊婦健診の公費負担についての関連で、2点ほど質問があったと思いますけれども、助産所の関係、それから里帰り健診の償還払いの関係ですけれども、現在のところ助産所の関係については、議員さんいろいろ詳しいようで、袋井市の例を述べておりましたけれども、私のほうでは県の関係では、助産所を公費負担の対象とするよう助産師会からの要請があり、その可能性について検討していることや県内の市、町の意向について調査をしているということで、今後は県の調整により方向性が示されるかどうか、様子を見たいと思っております。

  また、里帰り健診につきましての償還払いにつきましては、議員さん3月に私のほうで答弁させていただいておりましてご承知と思いますけれども、さらにということでご質問だと思いますけれども、一応こちらで受診される医療機関との個別契約に入るものですから、そんな関係で、先ほど市長の答弁にありましたように、今後も情報収集や事務を行っていくわけですけれども、そこら辺についてもなるべく十分どちらがいいのかどうかということも含めまして考えていきたいということで、以上で終わります。



○議長(星野季夫) 3番、三富美代子議員。



◆3番(三富美代子議員) ご答弁ありがとうございました。

  それでは、最後の3回目なので、1点、1番の妊婦健診の公費負担の拡充についてなのですけれども、本当に今現在原油高の影響がありまして、ガソリン代の値上げから始まり食料品の値上げなど、さまざまな日用品のものも値上げが続きまして、本当に生活が大変に厳しい状況になってきております。特に若いご夫婦にとって、妊婦さんにとってはご主人の収入だけが頼りという、そういう状況であると思います。その中で、妊婦さんにとっては、お子さんを出産するということだけでも、かなりいろんな悩みを抱え、そして心配をされることが多いのではないかなというふうに思います。その中で、さらに経済的な負担が妊婦さんにかかってくるということは、本当に妊婦さんの精神的にも健康上的にもよくないことだというふうに思うわけなのです。それで、ぜひ母親と赤ちゃんの命を守るそのための妊婦健診でありますし、市長が掲げていらっしゃいます健康文化都市宣言をされていらっしゃいますし、ぜひ全回数へのご検討といいますか、実施を本当に裾野市の独自性のある、本当に今までもいろんな医療に関しましては先進的な取り組みをたくさんしていただいておりまして、本当に妊婦健診も子育て支援の一番の最初のところだと思いますので、ぜひ市長のご決断をお願いしまして、私の3回目を終わりにします。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 今、全回数ということでありまして、今お話を、妊婦の方の大変さも聞かせていただきました。そういうことを十分考えて、政策会議で前向きに検討していきたいと思っております。



○議長(星野季夫) よろしいですか。答弁漏れはありませんか。いいですね。



◆3番(三富美代子議員) ありがとうございました。終わります。



○議長(星野季夫) 8番、増田喜代子議員。



◆8番(増田喜代子議員) 皆様、こんにちは。増田でございます。私は、裾野市がずっと元気で住み続けたいまちになるように、今までも、これからも市民の皆様からおあずかりした声を大切に、1つずつ丁寧に、そして粘り強く質問をしていきたいと思います。

  当局も状況を見ながら施策の展開をされていると承知はしておりますが、これからは市民の声を聞き、ともにまちづくりを進めていく市民協働の時代です。裾野市においては、4月から地域振興室もできましたし、来年度には市民協働によるまちづくり基本計画も策定されると伺っております。より具現化された市民の声が届きやすくなると期待しております。

  本日は、私が市民の皆様からおあずかりしたご意見を中心に大きく4つの質問をします。

  大きな1番、(仮称)深良新駅についてです。相変わらずの石油高騰、地球温暖化が原因だと言われる気候の変化、大きな地震もございましたなど、環境を考えても今後ますます公共交通機関は見直されるのではないでしょうか。当局が示されたように市内に勤める方が利用しやすいパーク・アンド・ライド方式で駐車場を整備し、職場までのアクセスが便利になること、また周辺の公共施設を利用するためにも、第3次総合計画の市街地整備の一環として、(仮称)深良新駅の一日も早い着工が望まれるところでございます。

  12月議会の私の(仮称)深良新駅の質問に対して、完成目標は裾野駅の完成後との答弁でした。新駅を待ち望んで署名された2万1,228人の方は、ずっと先ではないかと、私のほうにもそういうふうな声がたくさん届きました。そこで、JRが示された2,000人の、そのときのご答弁にもありましたのですけれども、乗降客に関して深良新駅建設促進期成会への協力依頼も考えているとの答弁もありましたが、3月の期成会の理事会がございまして、私も出席しましたけれども、そのときに説明されたことに関して、改めてもう一回の質問をさせていただきます。

  (1)、裾野駅の完成はいつごろを予定していますか。その後とは、完成時に即着工できるように準備を進めると解釈してよろしいのでしょうか。

  (2)、早期実現のためには、JRとのコミュニケーションが何より大切だと思いますが、効果的な方法をお考えですか。

  (3)、市内の大手企業と新駅実現のためにこれまでも協力をしていただいたり、連絡をとられてきたわけですが、行政、企業、期成会が協議会を持つ必要があるのではないでしょうか、そのことについてお尋ねいたします。

  続きまして、大きい2番、子育て支援についてです。先ほど三富議員のほうでもご説明がありましたように、裾野市の子育て支援は、子育て日本一を目指す市長のもと、当局の頑張りもあり、県内でも注目されているところです。また、近年国内においても産婦人科医が不足傾向にあり、県内東部の自治体の中でも常駐していただくために1億円ぐらいということで、緊急的な策を打ち出したとの新聞報道もございました。

  そんな中でも、裾野市は優秀な産婦人科、小児科も幾つかあり、安心して子育てができる環境が整っており、大変ありがたいことだと思います。毎度申しますが、子育てしやすいまちは、お年寄りにも障害を持つ方にも優しいまちです。社会環境が変わり、女性も産後職場復帰をし、家計を夫とともに支えていかれる方が多くなっているのが現状だと認識しております。大切な子供を社会全体で慈しむ施策がさらに必要だと考えます。以下のことについてお尋ねいたします。

  (1)、子育てヘルパーについて。子育て中の多くの方が核家族、転勤などで身近に子供のことで相談する人がいないなどの悩みを抱えています。私は、静岡県の人づくり推進員として、近隣の幼稚園などでお話をさせていただく機会を何度かいただいておりますが、その中でも参加された方々から、子育て経験がある方の助言が欲しいとの声がたくさんございます。直接支えてあげることができたら、少しでも子育ての悩みが解消されるのではないでしょうか。産前産後のお母さんが徐々に普通の生活に戻れるように、日常的な家事や育児の有償ボランティア制度の必要性について検討されるべきと考えますが、当局の見解はいかがでございましょうか。

  (2)、子育て福袋について。大切な子供を授かって母子手帳を交付されるときの感慨はひとしおです。裾野市では、健康セットを母子手帳配布時に渡しておりますが、数々の子育て支援が一目でわかるガイドブック、パパやママがほっとできる一時支援の利用券、ファミリーサポートの利用券などの配布を検討していただき、優しい気持ちをいっぱい詰めて子育て日本一を目指す裾野市として、子育て福袋は考えられないでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。

  次に、大きな3番、観光行政についてです。来年3月に富士山静岡空港開港を控え、各地で観光客誘致の計画が報道されています。以前にも申しましたが、国内外の観光客の目的は、富士山を見ることと聞きます。富士山の地主というか、権利者の方がたくさんいらっしゃると思いますけれども、裾野市から登山することのできる須山口は、故渡辺徳逸さんのご尽力もあり、平成9年に須山口登山道保存会の皆さんの努力で整備され、復活されました。美しい富士山に登って、疲れは美人の湯でとっていただき、宿泊は十里木のペンション等や、まだないのですが、大勢いらしていただいたときに対応できる宿泊施設の研究など、本気で取り組んでいただきたいと思います。このことも踏まえて、ウエルネスによるまちづくりについての観点から、次のことについてお伺いいたします。

  (1)、裾野市の富士山を紹介するための取り組みはありますか。

  (2)、ウエルネスによるまちづくりを具現化するために庁内でプロジェクトチームをつくる予定はありませんか。

  最後になります。大きな4番、わかりやすい情報提供についてお伺いいたします。静岡県では、情報のユニバーサルデザインの1つとして、印刷物などに音声コード(SPコード)を添付し、1つの紙媒体として音声情報を発信していく取り組みを進めています。これは、活字文書からの情報入手が困難な視覚障害者を初め、高齢者や外国人の方にも音声で情報を提供できる手段の1つとして、優しい提供をすることができます。以前、SPコードに関して当局にお尋ねした際には、広報紙は難しいが、近隣の動向を見ながら対処していきたいとの答弁でございました。だれにでもわかりやすい情報提供を市民は望んでいると思います。その後の検討結果も含めまして、以下のことについて質問をいたします。

  (1)、多くの市民が訪れる市民ホールに、ホームページや各種の情報提供を受けるための市民閲覧用パソコンの設置は考えられませんか。

  (2)、裾野市のマスコミュニケーションテキストにSPコードを添付することを希望しますが、お考えはいかがでございましょうか。

  以上、第1回目の質問といたします。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 増田議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の(仮称)深良新駅についての(1)につきましては、裾野駅の完成は平成25年度を予定しております。(仮称)深良新駅は、裾野駅完成後ということになると思います。完成後、即着手できるかということについては、JR東海本社との協議によりますので、現時点では時期を明示することはできませんが、少しでも早く着手できるように努力していきたいと考えております。

  (2)につきましては、今までは市とJR東海本社との2者での協議を行ってきましたが、本年度からは新駅設置に関するノウハウ、実績、またJRに影響力を有する県交通政策室にお願いをして、一緒に協議していきたいと考えております。

  (3)につきましては、地元の姿勢が重要であり、そのことについてはJR東海本社にも十分伝えているところであります。市といたしましては、新駅利用について行政、企業、期成会の三位一体となった協議も必要であると考えます。今後、JR東海本社との協議の進展を見ながら、ご提案されております協議の場を設置していきたいと考えております。

  次に、2の子育て支援について、(1)、(2)につきましては福祉事務所長よりお答えいたします。

  次に、3の観光行政についての(1)につきましては、富士山は当市、当地域において貴重な観光資源であると思っております。このため、観光PR用ポスターやガイドブックなどは、富士山を用いたものとなっております。また、実際の観光スポットとして、富士山遊歩道の整備や十里木高原駐車場のトイレ整備を進めると同時に、開館30周年を迎える富士山資料館記念事業として、登山道サミットや記念イベントを開催するなど、PRと誘客のための施設整備に取り組んでまいります。今後は、訪れたいと思わせるPRや便利な事前情報提供など、また海外を含めた広範囲でのPRや情報提供も行っていく必要があると思いますので、近隣自治体や各団体と協議を行い、連携して取り組みに努めてまいりたいと考えております。

  (2)につきましては、来年の富士山静岡空港の開港により、富士山を目的として訪れる観光客も増加すると予想されますので、観光PRの重要性は認識しているところであります。

  ウエルネスによるまちづくりの詳細は、企画部長より答弁いたします。

  次に、4のわかりやすい情報提供についての(1)につきましては、市では4年ごとに暮らしのガイドブックを作成し、各家庭や転入者に配布しておりますが、組織の改編や権限移譲などにより、行政機構が変化してきていることから、内容が古い情報になったりして不便をかけることがあります。このようなことから、4年に1度発行するガイドブックを見直し、毎年最新版を発行していきたいと考えております。また、ホームページを改良したことから、本年7月からはデータを毎日更新することも可能となりました。

  提案の市民ホールに閲覧用パソコンを設置することは、転入者に限らず、多くの市民に最新の情報を提供することができることになりますので、設置場所等について関連部署と協議を行い、設置できるようにしていきたいと考えております。

  (2)につきましては、企画部長よりお答えいたします。

  以上です。



○議長(星野季夫) 企画部長。



◎企画部長(中野光) それでは、増田議員のご質問にお答えをさせていただきます。

  観光行政についてのウエルネスによるまちづくりを具現化するためのプロジェクトチームの予定ということであります。健康文化都市を宣言しております裾野市は、既に市民向けにヘルシーパーク裾野を中心としたウエルネスによるまちづくり事業に取り組んでおります。

  また、富士山静岡空港の開港により、富士山という観光資源を使い、世界からの観光客を取り込むことが可能であると考えておりますので、市民向けの施策以外にも広域で観光客誘致の対応をしていく必要があると思います。さらには、ファルマバレープロジェクトにおいてもウエルネス事業を展開しており、裾野市も今年度より都市エリア事業に参画することから、今後はファルマバレーとの事業展開を検討しながら、庁内プロジェクトについても考えていきたいと思います。

  それから、市のマスコミュニケーションのSPコードの添付についてでございます。静岡県では、身障のしおり、ファルマバレープロジェクト、男女共同参画社会、パスポート関係のSPコード印刷を行っております。富士市でも視聴覚障害のしおり等を作成しておりますが、この印刷物を読み取るには、個々のSPコードが必要であり、富士市での視聴覚障害者約400名のうちSPコード利用者は6名であると聞いております。また、県内でSPコード採用の広報紙を発行しているところはありません。裾野市、御殿場市、小山町では、防衛補助にて無線放送の戸別受信機を各家庭に設置しており、朝晩、市の主要行事等をお知らせしていることから、他市町に比べ情報伝達方法が大変進んでいると考えられることから、SPコードの採用につきましては、普及の状況を見ながら研究をしていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(星野季夫) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(井上富男) こんにちは。増田議員さんの2番、子育て支援について、?、?についてお答えいたします。

  ?、子育て支援についてでございますが、核家族等により家事や育児のサービスを必要とする子育て家庭に対して、子育てヘルパー制度を創設してはどうかとのご意見でございますが、現在当市におきましては類似した制度としまして、18年度にファミリー・サポート・センターを設置して、安心して育児と仕事ができるよう子育てを支援しているところでございます。以上から、現在はより一層ファミリー・サポート・センターの利用促進を図ることにより、子育てサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

  16年度に策定しました次世代育成支援対策行動計画の見直しの時期が来ております。21年度に予定されている改定に際しましては、従前の事業見直しとともに、ご質問のような新規事業についても検討してまいりたいと考えております。

  2番の子育て福袋についてでございますが、母子手帳交付時に子育て福袋として、新たに一時支援の利用券やファミリーサポート利用券などを配布できないかとのご質問でございますが、これにつきましても次世代育成支援対策行動計画の見直しの中で、また本年度におきましては改定に向けてのアンケート調査が予定されておりますので、この中で子育て世帯のニーズ等について十分把握に努めて、検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(星野季夫) 休憩をいたします。

                       11時00分 休憩



                       11時10分 再開



○議長(星野季夫) 再開をいたします。

  8番、増田喜代子議員。



◆8番(増田喜代子議員) 8番、増田です。ありがとうございました。若干ちょっとお休みがあったので、トーンダウンしたかもしれませんけれども、頑張ってやります。

  裾野駅につきましては、市長のほうで25年度ごろというふうにしてお示しをいただきました。私は、今までこの年度のところでは、JR東海との関係があるということで、当局もなかなか出しにくいということだったと思いますけれども、前回の12月のときには、裾野駅の完成する目標年度がちゃんとわからなかったので、今回ちゃんとお示しいただいたと、よかったなと思います。これで、(仮称)深良新駅につきましても、ずっと先ではないことが明確になりました。裾野市の発展のためにも裾野駅や岩波駅の充実は大切なことです。その(仮称)深良新駅につきましては、もろもろの諸問題もあることでしょうが、完成後即着手できるように今後ともお進めいただきたいと思います。議会に対しましても、(仮称)深良新駅設置の請願書が出され、これを了承したわけですので、地元だけではなく、これは裾野市全体で機運がますます深まるような工夫も考えていく必要があるかと思います。私もできることは精いっぱい努力しますので、よろしくお願いいたします。

  (2)番の効果的な方法として、今回は県の交通政策室と一緒に協議をしていくとの答弁でございました。以前にも増してよいコミュニケーションが図れることと期待します。今後、JR東海本社との協議はいつごろが、難しいかもしれないですけれども、予定されていますでしょうか、お伺いいたします。

  (3)番目、2,000人の乗降客確保のためには、より確実な方法での確認が求められると思います。利用者把握は、期成会を中心に行われると思いますが、企業のお考えをお聞きすることで、新たに見えてくるものがあると思います。先ほども市長が3者で三位一体というふうなことも答えていただきました。JR東海本社との動向も気になるところですが、3者が顔合わせのような形でも、今年度中に協議を行うことは考えられないのでしょうか、お伺いいたします。

  大きい2番に対しましてお答えをいただきましたけれども、ファミリー・サポート・センターの利用については、私も期待しておりましたし、保育園などの送迎、冠婚葬祭の預かりなどで、子育て支援として多くの家族から評価の声を聞いております。私が申しましたヘルパーさんはファミリーサポート事業の中の任せて会員さんの中で、保健師、看護師、保育士、介護福祉士、ヘルパー2級などの有資格者の方にお願いできたら可能ではないかと思ってお尋ねしたわけです。ちなみに、活動は生活に密着したもので、食事の支度の補助、お部屋のお掃除、生活必需品の買い物、沐浴、入浴などの介助、健診の付き添い、これは東京都の北区では実際行っておりますなどです。21年度に改定が予定されている次世代育成支援対策行動計画で、この子育てヘルパーについても十分検討されますことを期待します。答弁はいいです。

  (2)、子育て福袋についても次世代育成支援対策行動計画の見直しの中で考えていくよという答弁でございました。本年度予定されている子育て世帯のアンケート調査の内容も、答えやすくするように工夫していただきまして、これから生まれてくる赤ちゃんを社会全体で慈しむ姿勢がさらに伝わるように、当局も積極的に検討していただきますことを期待します。答弁は、説明ございましたので、結構です。

  大きな3番で観光行政につきましては、観光用のPRポスター、富士山を中心にしているよと。富士山の遊歩道の整備、トイレの整備もして頑張っていますということで、大変な観光PRになるのではないかということで楽しみにしております。

  富士登山道サミット、大変興味深い企画だと思います。30周年の企画ということです。裾野市の富士山の歴史を知っていただく大変よい機会ですので、今後さまざまな国内外、世界に向けてもいろいろとアピールしていくとは思いますけれども、具体的には何かお示しいただけるような考えがあるのでしょうか。1点、お伺いいたします。

  ウエルネスによるまちづくりのプロジェクトチームについては、企画部長のほうで前向きな答弁をいただいたと思います。ぜひプロジェクトチームについてはお願いしたいと思うのですけれども、このメンバーに、実はこのウエルネスとかファルマに対して熱い思いを持っている職員もいようかと思います。なかなか吸い上げの方法は難しいのかなと思いますけれども、私考えますのには、レポートによる募集をしたらいかがでしょうかと思います。まちづくりの熱い思いの発見もできるのではないかなと思います。当局の見解をお伺いします。

  4番のわかりやすい情報提供については、いろいろな方法を使って検討をしていただくということの答弁ございまして、よくわかりました。そして、今年度はホームページの改良などもされていくよということは承知しております。そういう意味で、パソコンの設置について、市長より設置の方向ということで私は伺いました。前向きな答弁を本当にありがとうございます。ぜひわかりやすい場所への設置をお願いいたします。

  そして、もう一つのSPコードのほうのことに関しましてですけれども、富士市の例もお示しいただきまして、状況はわかりました。利用者数を考えることはもちろん大切ですが、環境を整えていくことも大切です。読み取り機があれば、県のSPコードのついた刊行物も読み取ることができ、外国人も自分の意思で使うことができます。静岡県では、確認しましたけれども、活字文書読み上げ装置を短期間の利用、また勉強会であれば貸し出しも可能だということです。一度お借りして、私が申していることを少し研究していただけたらなと思いますが、いかがでございますでしょうか。

  2回目の質問とさせていただきます。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  企画部長。



◎企画部長(中野光) それでは、増田議員の2回目のご質問にお答えさせていただきます。

  まず、JR東海との協議につきましては、いつごろを予定しているかということでございます。その前に、増田議員のこのJR新駅についての熱意とご協力に大変感謝申し上げます。

  それでは、回答させていただきます。今後の協議につきましては、市からの提出資料等の準備が整い、また静岡県、それからJR東海本社との日程調整を行い、なるべく早い時期に協議をしていきたいというふうに考えております。

  それから、3者による協議についてでございますけれども、時期の明示というのはすぐにはできませんけれども、JR東海本社との協議の内容をもとにしまして、開催については検討していきたいというふうに考えます。

  それから、観光行政についての庁内プロジェクトチームにレポート等による募集をしていったらどうかというご提案でございます。このプロジェクトチームにつきましては、担当部長がメンバーを指名するということになっておりますが、公募していくということもよい方法であるとは思います。意欲を持っている職員が参画をして意見やアイデアを出すことのメリットは十分に考えられます。

  一方、応募する職員が自ら担当する事務事業が過重になったり、本来の職務が怠慢になるようなことになってくることは避けなければなりません。しかし、公募するメリットはあると思われますので、検討はしたいと思います。ただ、最終的には担当部長が総合的に判断をして指名をするということになるというふうに考えます。

  それから、SPコードについてでございます。静岡県がSPコード読み取り機の貸し出しをしているということでもありますので、市に貸していただけるのかを確認しまして、貸してくれるということであれば借りて、それについて研究をしてみたいと思います。

  以上でございます。



○議長(星野季夫) 教育部長。



◎教育部長(鈴木啓久) では、増田議員の観光行政につきましての2回目の回答をいたします。

  先ほどお話がありましたように教育委員会といたしましても、商工観光室と連携をとりながら積極的に裾野市のPRに努めていきたいというふうに考えております。先ほどの富士登山道サミットの関係ですけれども、本年は富士山資料館の30周年記念ということに当たりまして、富士登山道サミットと、あと1階展示ルームのリニューアルを行います。このリニューアルのオープンが現在の予定ですと、11月の2日に予定しております。富士登山道サミットにつきましては、須山の浅間神社の祭典等もあります関係上、11月の23日、24日を予定しております。この登山道につきましては、5つの登山道がございまして、須山は入りますけれども、富士宮の村山口、御殿場口、須走口、富士吉田、河口湖口ということで、この5つの登山道の関係者の方に来ていただきまして、富士山を世界遺産に向けて、裾野市が中心になってやっていこうというふうに考えております。今、担当がいろんな方のご協力を得ながら、当然須山の地元の方のご協力も得ながら進めておりますので、期待していただいて結構だと思っております。

  また、このような事業を進めながら、裾野市が富士山の世界文化遺産登録に向けて、県東部のリーダーとなるということも努めていきたいというふうに考えておりますし、また富士山を中心にした富士山資料館の中でも、我が富士山資料館をよりブランド化していくということも今後考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。また、この時期に市内外に向けての情報発信の絶好のチャンスだと思っておりますので、努力していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(星野季夫) 8番、増田喜代子議員。



◆8番(増田喜代子議員) ありがとうございました。1番の(仮称)深良新駅につきましては、いろいろとご説明いただきましたので、ぜひそのまま頑張って進めていただきたいということでお願いします。

  それから、2番目のことにつきましては、もう返事は結構と言いましたので、3番目の(2)のウエルネスによるまちづくりのプロジェクトチームについて、部長のほうでメリットはあるだろうなということで、同じような見解をしていただいたことは大変私にとってはよかったなと思います。職場の過重とか怠慢になるとか、いろいろなことの問題はあると思いますけれども、ぜひこのことも前向きに考えて、みんなでこのファルマバレー構想を、役所の方も一緒に考えていっていただけたら本当にいいことだと思いますので、これはよろしくお願いします。

  それから、今観光行政の1番のほうで教育部長のほうからるるお話がございました。11月23、24日の富士登山道サミットのところ、私も少し述べさせていただきましたけれども、須山の登山口、大変歴史が深いということでもございますので、本当に絶好のチャンスということで、このサミットの行われます23、24日、大きく盛り上がることを期待しております。富士山を中心にしたいろいろな取り組みに期待したいと思います。ありがとうございます。

  それから、4番目のほうで部長は、私が何回もしつこく言うものですから、ちょっとやってみようかなというふうな気になっていただいたようですので、ぜひお借りして、非常に私言葉では言えないほどの読み取り装置に感動して、これは本当に便利なものだと思ったものですから、再度の質問になりましたけれども、また研究していただけるということですので、よろしくお願いいたします。

  以上をもちまして私の質問は終わります。



○議長(星野季夫) 答弁はよろしいですか。



◆8番(増田喜代子議員) はい。



○議長(星野季夫) 2番、吉岡隆夫議員。



◆2番(吉岡隆夫議員) 通告に従いまして質問させていただきます。

  大きい1番、裾野市経営戦略会議について。裾野市は、先人の洞察力により、財政基盤づくりのために多くの優良企業に来ていただいている。また、専門的分野のノウハウを持つ中小企業の努力もあり、経済的には大変恵まれていますが、このような状況がいつまでも続くわけではなく、市としてはどのような方向に進むのか、これまでと変わらず安心して暮らすことのできる施策をしっかり打ち出す必要があります。

  そんな中で、裾野市経営戦略会議第2回の県立がんセンター山口総長の講演、第3回の岡山大学大学院土井教授の講演を拝聴させていただき、大変参考になりました。「健康文化都市すその」のさらなる構築のために体の健康、心の健康、財政の健康が必要と考えます。第3回の会議では、ファルマバレーに対し裾野市の取り組みも見えてきました。委員の皆様の意見を伺うと、今後の裾野市のまちづくりの指針になると感じました。深良新駅建設や須山工業団地B地区建設の位置づけも踏まえ、都市計画の見直しをして対処していただきたく、以下の質問をします。

  (1)、経営戦略会議で具体的な提案を示しているが、当局の考えを伺います。

  ア、学者村構想

  イ、ファルマベンチャー・ファームパーク

  ウ、深良新駅周辺地区整備構想

  エ、交通ネットワークの整備

  (2)、経営戦略会議があと数回で終了ですが、当局は戦略会議の答申に基づき企画実施していくのか、伺います。

  次に、大きい2、裾野市立幼稚園の園庭の芝生化について。幼児期から少年期においての豊かな遊びの経験が以後の健康な生活を習慣づけると言われている。子供たちが遊びたくなるような環境づくり、芝生のやわらかい心地よさをつくることにより、体力向上を図り、心身ともにたくましく生きる子供を育成する。まさに「健康文化都市すその」に合った事業と考えます。

  会派の行政視察で兵庫県明石市の市立学校園庭芝生化推進事業を視察してきました。明石市の市立幼稚園28園、小学校28校、中学校13校、養護学校1校、合計で70校ありました。そのうち52校が園庭の芝生化を実施しています。園庭の一部、校庭の一部の芝生化が多く、あとは中庭や園庭の全部で、園庭の全部実施は4園ありました。裾野市は、芝の産地でもあり、芝の育成には熟練者がいますが、明石市は最初は専門業者に指導を受け、後は教職員や保護者並びに自治会等のボランティアが協働で管理しています。市立幼稚園は28園中28園実施しています。秋には冬芝の種をまき、一年じゅう緑の芝で遊んでいます。そこで、園庭の芝生化について質問します。

  (1)、市立幼稚園の園庭の全部か、園庭の一部の芝生化について当局の考えを伺います。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 吉岡議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の裾野市経営戦略会議についての(1)、アからエにつきましては、第2回目までの経営戦略会議では、健康産業を生み出すウエルネスクラスターの形成において、学者村とファルマベンチャー・ファームパーク等がまた健康文化を支える都市環境基盤の整備について、企業人のためのナイトスポット、深良新駅周辺地区整備、交通ネットワークの整備の構想が意見として出されました。まだ、提言としてまとめられたものではありませんが、大変貴重なご意見であると思っております。ファルマバレー関連での最終的な提言がまとまれば内容を精査し、検討することになります。

  (2)につきましては、ファルマバレー関連の会議につきましては、第3回をもって終了となりますが、次の経営戦略会議につきましては、別の課題について意見交換をしていただき、提言をいただく予定でありますので、会議としては継続をしていく計画であります。

  また、経営戦略会議の設立目的は、多角的な感覚による提言をもらうことであり、その提案を政策に反映するか否かは、行政評価等を行い、検討して決定していくことになります。

  次に、大きい2の裾野市立幼稚園の園庭の芝生化についての(1)につきましては、教育部長より答弁いたします。



○議長(星野季夫) 教育部長。



◎教育部長(鈴木啓久) 吉岡議員の2の(1)についてお答えいたします。

  ご質問の裾野市立幼稚園の園庭の芝生化についてでございます。数年前、いずみ幼稚園で試験的に園庭全面に芝を張ったことがありました。このときは、全面だったため、芝の養生期間など管理の難しさや園児へのグラウンド使用の制限をするなどを行い、維持に努めてまいりましたが、結局失敗をしてしまいました。このときの課題として、維持管理に人手と時間がかかる、養生期間の遊び場確保、芝管理の専門家がいない、管理経費の問題などが挙げられました。公立各園等も園庭が広くないため、全面は難しいと思われますが、芝の柔らかさや心地よさを体験することにより、子供たちの遊び心を培う環境づくりを考慮し、園庭の一部芝化につきましては、敷設可能なスペース、維持管理経費、PTAとの協力体制を検討し、進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(星野季夫) 2番、吉岡隆夫議員。



◆2番(吉岡隆夫議員) 市長のお答えはわかりました。会議の途中ということでお答えできない面があると思いますけれども、一応そういうことで提言ということでまとめ上げた文章があるということでご質問をさせていただきます。

  まず、アの学者村構想の中で、裾野市の自然環境を生かして、環境に配慮した良好な住宅地とありますけれども、この良好な住宅地というのはどういうものであるかということを質問させていただきます。これにつきましては、学者村という学者の先生方の住宅地、またOBの住宅地ということになっておりますけれども、裾野市の企業に働いている方も対象にしてもらいたいと思います。

  イのファルマベンチャー・ファームパークにつきましては、須山工業団地、B地区を中心として計画を立てるということですけれども、従業員は何人ぐらいを想定して計画をしていますか、お尋ねします。

  次に、ウ、深良新駅周辺地区整備構想の中で、市内に立地する企業及びその従業員のニーズに合致した都市機能の充実を図るとともに、裾野市の新たな都市イメージを発信するシンボル地区を開発するということになっております。先ほど市長のお答えの中で、増田議員の質問に対して、裾野駅、平成25年以降の深良新駅ということで、この戦略会議ではもう深良駅ができたということで考えて計画を立てると思います。その中で、行政がインセンティブを与え、民間事業の誘導を図り、官民パートナーシップ型の事業を展開するということがあります。インセンティブを辞書で調べますと、一定の条件を満たすことを条件に、報奨金をつけた契約のことと書いております。これについてどのような方向へ進めるのか、お伺いします。

  次に、エ、交通ネットワークの整備、これにつきましてはJRを中心の交通機関と、あとは南北道路の整備ということが出ておりますけれども、今現在でも道路体制がよくありません。その中で、当局にお伺いしますが、企業で働く従業員が朝の交通渋滞に遭わないように早く出勤し、駐車場で就業時間まで待機している、このことを当局は知っておりますか、お答えをお願いします。

  (2)、第3回の会議において、岡山大学大学院の土井教授が鈴木副市長は、ファルマバレープロジェクトの連携による「健康文化都市すその」のビジョンについてすべてわかっていると何度もおっしゃっていました。そこで、このビジョンを何年計画で実施していくのか、また優先順位を伺います。

  2番(1)、市立幼稚園、先ほど部長のほうよりお話がありました。やはり明石市でも失敗した経験はあります。それには、土壌の改良が必要です。裾野市立幼稚園は6園あります。全部私見てきましたが、非常に水はけが悪いです。雨の降った後は子供が遊べません。ですから、土壌を改良してからの実施ということでできると思います。裾野市の市立幼稚園は、いずみ幼稚園、西幼稚園、深良幼稚園、富岡第一幼稚園、富岡第二幼稚園、須山幼稚園の6園ですが、市内では唯一須山小学校の校庭の一部に芝生化を実施しております。明石市の実施面積の最大が875平米で、最少が60平米です。先ほど土壌改良と言いましたけれども、土壌改良は専門業者に依頼をしております、明石市の場合は。それ以外の作業は、石拾いや芝張り、目土かけ、水やり、草取り等は、園児や教職員、保護者、地域住民、ボランティアなどの市民の協働によって成り立っております。この事業は、平成16年から実施している新しい事業です。よりよい環境のもとで子供を育てることが大事だと思いますので、拡大のほうをよろしくお願いしたいと思います。

  以上で2回目の質問を終わります。



○議長(星野季夫) 鈴木副市長。



◎副市長(鈴木正勝) 私のほうからは、最初のご質問に対して幾つかありましたと思います。お答えしたいと思います。

  まず、1点、市長からの答弁もありましたように、今回の経営戦略会議、ファルマバレー構想とそのまちづくりにつきましては、最終提言書になっておりません。今後、私ども事務方で各委員の意見を最終的なまとめをしまして、それを各委員に諮って、その委員長である、根上教授でございますけれども、から市長に最終的な提言をいただくつもりでございます。したがいまして、それをもってということで、まずご理解いただければありがたいなと思っております。ただ、幾つかのご質問の中で、各委員の意見を聞きながら、私なりに推測するところがございますので、委員に成りかわりましてちょっとお答えをさせていただければと思います。

  まず、1点、学者村構想というお尋ねがございました。この中に、ご指摘のような、いわば地元の人間も住めるようにしろというようなご質問ございました。当然各委員ともそういうことを想定していると思います。ただ、ご案内のとおりまちづくり三法、都市計画法の大改正がございまして、いわゆるこれからは本当の意味で大義名分のある開発でなければ開発が認められません。まず、そのためにも県の進めます戦略的な政策であるファルマバレー構想という大きな大義名分をまず抱えている。また、それが大変私どものまちにふさわしい、ほかのまちに負けない、いわば戦略的な政策であるということに、まず注目をしてやっているわけでございます。したがいまして、それぞれに提案になっているものについては、従来の都市開発とはちょっと異なった、それぞれが使命感を持った開発でなければ、今後の特に調整区域での開発は認められないと、こういう視点から始まっているということを、まずご理解いただきたいと思います。

  したがいまして、少しこれは推測になりますけれども、例えば学者村構想とは何ぞやということになりますと、例えば今現在がんセンターの先生方、もしくは隣接しますがんセンター研究所、それでは卑近な例ではということで、三島にあります国立遺伝学研究所の方々、いわゆる世界レベルの知恵、知識、ネットワークを持っております。そういう方々が実はリタイアした後、なかなかその先、つまり自分の身の落ちつくところがございません。そういう方々の英知を一人でも多く、いわゆるこれは学者でいいますと、そういう方々の学者を中心に、実はその学者の方々はさまざまな企業、さまざまな大学との連携を持っております。そこには、企業内ベンチャーであるとか学内ベンチャーという、いわば今後の可能性をたくさん秘めた方々がおります。そういう方々をぜひ引きとめ、この学者村の中心にそういう、仮にですが、こういう研究施設面をつくって、しかもそこに職住近接で住んでいただけると、こういうようなイメージをしているかなと承知しております。したがいまして、そういう雰囲気、景観のよさ、それから住環境のよさ等々をあわせまして、従来とは違った意味での付加価値のある住宅開発を含めた構想であるというふうにご理解いただけるのではないかなと思います。

  2つ目に、ファルマベンチャー・ファームパークでございます。これにつきましても、いわゆる先ほど言いましたように従来の単なるものづくりではなく、これは委員のご指摘のとおりでございます。これからは、次世代型の産業を生み出すためには、何よりも医療健康産業に注目すべきであると。そういったことの研究開発機能を誘致したいということでございます。そこで、さっき言いましたような学内ベンチャー、企業内ベンチャーのいわば起業、事を起こす、いわゆる業を起こすほうでございますが、もしくは第2創業といいますけれども、そういった方々の受け皿になればなということでございまして、ここに何人のというよりは、むしろそういうことを誘致して、それを引き金にですが、人と情報の集まる仕組みをつくる、これが裾野の可能性につながるのではないのかなと、こういうような意味づけかと思っております。

  それから、3番目、ちょっとご質問の趣旨を踏み違えたら恐縮でございますが、インセンティブという言葉の中に報奨金等々あるということでございます。ご指摘のとおりでございまして、例えばですが、新しい拠点に民間の活力等を招く場合でございますけれども、報奨金だけではない、いわゆるもう一つは民間の活力が何よりも発揮しやすいような環境整備、具体的に言いますと、ある一部では税金の減免でございますとか、もしくは制度面からいいますと、法規制の一部の緩和でございますとか、さらにはその方々がやっていくための、いわば創業のためのマーケティングのお手伝いであるとか、もしくは無利子融資とか、そのようなもろもろを並べて、私どもはインセンティブととらえております。そういったものの幾つかがこれからの開発には必要ではなかろうかなと推察しております。

  それから、渋滞解消の一端として、従業員が早くに出て、就業前からお茶を飲んでいるような時間をとっているということでございます。これも、実情を私ども把握しておりまして、いわばこれはフレックスタイムとか時差出勤とは別な自主的な工夫といいますか、防衛手段と、こういうふうに推察しております。こういったことがなくなるということが大事なことでございますので、これはこれからの私どもの都市基盤整備の根幹をなすものということで承知いたしております。多々問題はございますけれども、こういったことについてもさらには実態を把握して進めてまいらなければいけないものだと承知しております。

  それから、最後のお尋ねだと思いました土井教授からの話でございますけれども、土井教授は実はファルマバレー構想を私が県の企画部におった当時に、私が責任者としてこさえたことであるということをもって、鈴木は知っているよと、こういう話でございますが、幸いながら当時の健康福祉部の技監である、理事でもございました土井教授と、それからがんセンターの山口先生、この3人で大きくは取りまとめてきたという経緯がございますので、そういうことを申し上げたのかなと。

  したがって、これからですが、この構想を受けて何年ぐらいで、どのような優先順位でということでございますけれども、先ほども市長からも答弁がありましたように、まずは最終提言書という形の中でいただいて、その中の主要施策をやはり行政評価という手法にまず当てはめていて、さらにそれを受けた上で、これをそのまま実現するわけではございません。それぞれの部位の開発につきましても、分野別の計画、これは特に議員ご指摘の都市計画法の個別計画でございます。そういったことの問題がございます。そういう整理をした暁に順位づけを行ってまいりたいと、そう考えています。

  以上でございます。



○議長(星野季夫) 教育部長。



◎教育部長(鈴木啓久) 吉岡議員の園庭の芝生化についての第2回目の回答をいたします。

  議員のご指摘のとおり確かに土壌がよくなければ草木は育ちません。したがいまして、先ほど私がお話ししましたように、検討項目の中に土壌改良も含めて、専門家の意見も聞きながら検討していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(星野季夫) 2番、吉岡隆夫議員。



◆2番(吉岡隆夫議員) ありがとうございました。戦略会議のことにつきましては、非常にお答えにくいようでしたが、やはり将来のために計画を立てているということですので、裾野市の将来のために時代の流れを読んで、計画を推進していただくことを要望します。

  2番目の裾野市立幼稚園の園庭の芝生化については、心優しい園児を育てるための環境づくりということで、よろしくお願いしたいと思います。

  以上で終わります。



○議長(星野季夫) 答弁はよろしいですか。



◆2番(吉岡隆夫議員) はい。



○議長(星野季夫) 13番、小林俊議員。



◆13番(小林俊議員) 本日は5人ということで質問をさせていただきます。

  1番、食糧問題に対して自治体ができることをしようということですけれども、今世界的な食糧問題、これは食糧だけの問題ではなくて、人口とか環境とか、それからエネルギーの問題、密接に絡み合っているのですけれども、そういった問題があるということは皆さん、ご承知だと思います。基礎自治体レベル、この裾野市5万の人口レベルでできることを本気でやりましょうよというのが今回の質問の趣旨です。50億に対して5万ですから、なかなか難しいかと思いますが、例えば食糧の輸出入ということに関しても、自治体レベルでできることは限られているということは承知しています。ただし、できることはそれでもあるでしょうというふうに思いますので、それを将来を見越して世界を見て、我々ができることをやろうというのが趣旨です。

  (1)番、これ(1)番、(2)番は例なのですけれども、例として学校給食はできるのではないかなということを考えています。学校給食は、できれば地元産、国産ならばいいとは思うのですけれども、できれば地元産のお米並びにその加工品を提供してはどうかということです。これは、パン食が多いのですけれども、基本的には米でどうと、そういうことです。加工品というのは、お米の粉でめんができると、ビーフンなんかはもともとそういうものですし、お米の粉でめんができたり、それから最近ではパンもできたりするということですので、そういった基本的にお米を使った学校給食を提供するということは、子供たちの将来の嗜好にも影響しますので、いいことではないかなというふうに思います。お米離れが言われていますが、これはうがった見方をしますと、戦後のアメリカの学校給食に対する支援がパン、それからミルク、そういったもので来て、これはアメリカナイズをするという深謀遠慮だったというふうな、これはちょっとうがった見方だとは思いますけれども、そういったこともあります。日本人がただ一つ国内自給ができるお米をもっともっと食べていくということの将来の布石にもなるのではないかなというふうに思いますので、いかがでしょうか。

  それから、(2)番、これは農業の問題なのですけれども、ちょっと表現が正確ではなかったので、ちょっと訂正させていただきます。市街化区域内の農地の宅地並み課税をやめてはどうかということです。宅地並み課税というのは、ちょっと表現が適切ではありませんで、言うとすれば、農地の課税負担を減らしてみてはどうか、あるいは現状維持でいくとか、そういった農地を持っているということが市街化区域内であれば、調整区域と市街化区域という区分けが正しいかどうかわかりませんが、要は田んぼや畑がたくさんあるところよりも、市街化されている区域の中の農地のほうがより価値が高いわけです。環境保全とか、それから農地がそこにあって農業ができるということとか、そういう意味でこの市街化区域内の農地が農地として保全されるようなことを考えていったらどうでしょうかということです。これは、農業の問題は非常に根が深くて、こういった農地を持っていることに対する税負担というようなものは、特に農業を支援するという観点からは、自治体レベルでできることの1つだというふうに思いますので、例として提案させてもらいました。

  それから、(3)番、ほかにどのような方策が考えられるでしょうか。これは、自治体レベルで市の行政としてどんなことができるかなということを考えて、そしてそのことをやってもらいたいなと、そういうのがこの質問の趣旨です。

  それから、2番、交通渋滞問題の原因を取り除く努力をしようということです。これは、先ほどの吉岡議員の話にもありました経営戦略会議の中で、さっき出ました岡山大の教授が言っていたことを、ちょっとこれは私かりてこの質問をつくりました。交通渋滞の問題への対策として、道路整備が対処療法である。根本的な解決には、原因を取り除くことが必要である。その1つが住宅政策であるというふうに考えます。市としてはどのように考えますかということです。これは、そのときの土井教授の話では、やはり職住接近ということを本気で考えて、住宅地を整備するということを考えなければいかぬのではないですかというふうにかなり強くおっしゃっていました。そういったことを考えてはどうかというふうに思います。道路は、本当に道路整備にはお金がかかりますし、それから車の増加とイタチごっこになります、本当に。ですから、そうでない視点も、もちろん道路整備は大切なのですが、そうでない視点も必要だというふうに思います。その1つが住宅政策だと思います。ほかにもそういう政策があれば考えてみて、答弁いただければと思います。

  以上で1回目を終わります。



○議長(星野季夫) 休憩をいたします。

                       11時58分 休憩



                       13時15分 再開



○議長(星野季夫) 再開をいたします。

  答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 小林議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の食糧問題に対して自治体ができることをしようについての(1)につきましては教育部長より、(2)につきましては総務部長より答弁いたします。

  (3)につきましては、議員さんご承知のように食糧問題は、社会的、環境的政策によるものなど、さまざまな要因がありますが、自治体ごとに対策を図ることは容易なことではないと思います。市では、国の産地づくり交付金を活用し、水田の転作推奨作物に対し、作付面積に応じて助成するとともに、市単独でも上乗せ助成を実施し、生産者の支援を行っております。

  また、安全安心な農作物の提供や地産地消を目的に事業展開をしておりますJAふれあい市も年々売り上げが増加し、生産者の励みとなり、生産意欲への高揚にもつながっております。今後も国の農業政策の動向等を踏まえ、県やJAと連携をとりながら、農業生産量の増加につながる方策を検討してまいります。

  次に、大きい2の交通渋滞問題の原因を取り除く努力をしようにつきましては、企画部長より答弁いたします。



○議長(星野季夫) 企画部長。



◎企画部長(中野光) それでは、小林議員の大きな2番、交通渋滞問題の原因の1つの住宅政策についてお答えさせていただきます。

  議員の質問にもありましたように、市内の企業に勤める人が市内に住むようになれば、朝夕の交通渋滞の緩和を図る1つの方法であると思います。そこで、住宅対策でありますが、宅地開発を促進させていくためには、市街化区域において開発がしやすい環境づくりを行う必要があります。それには、現在進めております都市計画街路の整備を積極的に推進させていくことが重要なことであると思います。

  また、市街化区域での狭隘な市道の拡幅改良や計画的な市道の新たな整備を行うことも必要と考えます。市街化区域の農地からの宅地化が進めば、市街化区域の拡大にもつながるものでありますので、市街化区域の宅地化を優先して進めることが必要であると思います。これらのことにつきましては、関係部署と検討をしていきたいと思います。

  以上であります。



○議長(星野季夫) 総務部長。



◎総務部長(杉山幸彦) それでは、大きな1番の(2)、市街化区域内の農地の宅地並み課税はやめてはどうかというご質問でございます。市街化区域内の農地の評価及び価格の決定につきましては、他の固定資産同様に評価の適正化と均衡を確保するため、地方税法により総務大臣が評価の基準を定めているものとされています。この固定資産評価基準に基づかなければなりませんので、市街化区域内の農地につきましては、宅地並みの評価をし、農地に準じた課税をしなければならないものと理解をしております。

  終わります。



○議長(星野季夫) 教育部長。



◎教育部長(鈴木啓久) では、私からは食糧問題に対して自治体ができることについての学校給食は、地元産のお米並びにその加工品を提供してはどうかについてお答えいたします。

  現在、学校給食で使用しておりますお米につきましては、良質で安全かつ安定した供給、適正な価格が求められていることから、現在財団法人静岡県学校給食会を通じて納品されております。すべて静岡県産のブレンド米を使用しております。混合割合につきましてはし、コシヒカリ50%、キヌヒカリ、またはひとめぼれ、またはあいちのかおり、またはあさひの夢がおのおの25%ということになっております。また、年間180日の給食がございますけれども、その中で米飯給食が行われている日にちは100日から105日、約57%の割合で米飯給食が行われております。

  また、食を通じた市民の健康づくりのため、市の食育につきましては、けさの日刊静岡にも掲載されておりましたが、基本計画に向けた準備が進められております。その中で、学校給食に安全安心な生産者の顔が見える地元産のお米並びにその加工品をすることにより、子供たちの健康な体力づくりを地域で考え、推進できる仕組み、また市内で生産できるお米の量、出荷できる量、生産者が学校給食用の米づくりが可能かどうかについて、農林振興室、JAなんすんの協力を得ながら、調査研究を進めていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(星野季夫) 13番、小林俊議員。



◆13番(小林俊議員) では、1番の(1)からお伺いします。

  今のこれこれこうやっていますという話はありましたが、これで十分だからいいのではないかという、そういう話だったのでしょうか。

  それと、何か市内で供給できるかどうかは、JAとかと、あるいは農林振興室と検討するということだったのですが、それはどういうことですか。今学校給食会を通じて納入してもらっているお米を市内から、JA経由になるかもしれませんけれども、直納しようという、そういうことを検討していくということだったのでしょうか。57%であるということなのですが、私の言っているのは、もう少し高めたらどうですかという、そういう意味なのです。提供してはどうかというのは、基本的にはお米が基本で、そのほかのものが時たま入るような感じと、そういうことでやっていくことが食糧問題に対しては、大きな目で見れば、食糧問題に対しても効果があるのではないでしょうという、そういうことです。

  それから、コシヒカリ50%であといろいろ入っているというふうな話がありまして、例えばそういうのとはよくわからないのですけれども、新米だとか古米だとかという問題もあります。何も新米でなければいけないということはありませんけれども、結局そういうところを通しているお米と、わかっていればいいのです。わかっていなければ調べればいいと思うのですけれども、やはりきちっとした管理がされているかどうかというふうなことも、やっぱり学校給食だと気になります。その点、市内からの直納というふうなことになれば、ある程度見えるということで、もう少し積極的に進めてみてはいかがでしょうか、もう少し積極的に検討してみてはいかがでしょうかというところを聞かせてください。

  それから、さっきの答弁の内容についてもう少し説明してほしいと思います。これでいいと思っているかどうかということ、それから検討するといったことの内容についてもう少し聞かせてください。

  それから、市街化区域内の農地についてという話で、それは普通に法律に基づいて課税していくほかはないよというふうに思っているいうことなのですが、それはそれでいいのですけれども、それだけではないものがあるでしょう。だから、自治体なのでしょうということなのです。我々レベルでなければできないことがあると思うのです。だから、それはもう少し考えてみてはどうかという話、これはそれにこだわる話では、農地の課税を下げろということにこだわるつもりはないのですけれども、一例として挙げましたということです。

  その(3)番の答えについては、ほかにどのような方策があるかということについては、よくわからなかったのですけれども、結局余りいい方策は思いつきませんでしたということなのでしょうか。どんな検討をしたのでしょうか。国の動向や県やJAとの連携をとって考えていくということなのですけれども、先日報道されたものの中に、今日本でとれる食料品、日本で供給できる食料品を使ったらこんなメニューになりますという報道がされました。ちょっと言い方は悪いですけれども、粗食、粗食は悪い言い方ではないのかな、粗食です。我々の普段の食べているもののレベルよりは、ちょっと昭和30年代に戻ったというふうな感じもするような、そういった粗食になりましたというのが報道がされていました。

  それで、本当に食糧問題がもう少し厳しくなると、それさえできなくなるだろうと思います。いつなるかというのは、また別の話ですけれども、人口が爆発していますので、それからオーストラリアの干ばつというふうな話ありました。ですから、本当に1年、2年で輸入ができなくなるということは、現実の問題としてあると思うのです。そういうことに対して、国の動向や県やJAと連携をとってというだけでは、ちょっと心細いのではないかなというふうな気がするのです。我々できることはいろいろあって、例えば余っている農地といいますか、遊休農地をもう少し活用するためには、いろいろ知恵を使って市民農園のようなものを増やしていくとか、市民農園だってあれは立派な食糧生産になりますから、とか、それから農地を企業が耕作をしてやっていくような仲介をとるとか、そういったことはいろいろできることがあると思うのです。それを今はいいけれども、そのうちに何か大変になったらやりましょうということでなくて、今からやりましょうというのが私の質問の趣旨なのです。それを進めていくのがさっき学校給食の話でも出てきました安全で安心な食糧を供給する、あるいは我々が食べられるということにつながるのではないのかなというふうに思います。それは、いろいろな工夫があると思うのですけれども、多分職員の方とか、個人個人は考えていると思うのです。考えていると思うそのことを実現できるのが行政の職員であるということの特権ですから、我々議会では自分でやることはできなくて、提案はしても自分ではできないのです。行政の職員であれば、本当に1人の方でも考えたことを提案して、職場の中でどんなふうになるか、大方はつぶされるというふうな話も聞いてはおりますけれども、実現していく可能性が出てくるわけで、そういったことをもう少しいろんなことを考えられませんかということなのです。

  さっきの答弁の国の動向を見て、県やJAとも連携をとってというふうなことでしたけれども、それはどんな範囲で検討してくださった回答なのでしょうか。農林振興室でしょうか、それとも、ちょっとそれを聞かせてください。もう少し積極的に考えてはどうかと、この(3)番に対して。もう少し積極的に考えてはどうかということと、それから先ほどの答弁というのは、どの範囲で検討して出た答えかなというのをちょっと聞かせてください。

  それから、2番の交通渋滞の問題ですけれども、国土利用法は今の社会に合わないと思うのです。それでもって市街化区域が決められている。その中にある農地は、だから宅地供給しなければいけないからつぶすという言い方はよくないかもしれません。住宅地に転用して、そういうところを増やしましょうというのですが、それは市全体の発展にならないです。非常に偏った発展にもなります。その考え方というのは、市街化区域の中に農地がまだたくさんあるから、市街化区域の見直しができないというのは、その法律に基づいた考えだとは思うのですけれども、その考えは今の自治体には、特にこの中山間地域には合わないです。だから、そこを何とかしなければいかぬのだと思うのです、根本的には。だから、この住宅政策の1つとして、やっぱり国土利用法について何とかしなければいかぬというふうに思うのですが、そこのところは何か考えはないでしょうか。

  以上です。



○議長(星野季夫) 企画部長。



◎企画部長(中野光) 宅地政策の関係ですけれども、国土利用法の関係と都市計画法の関係が現状に合わないのではないかということだと思いますけれども、これは法律で定められていることでありまして、市としてこれをどうのこうのという形でもって是正することはできませんので、できるだけこの法律の趣旨に沿った中で改善とか、そういうものの見直しができればいいのですけれども、特にこれに対しての方策があるかと言われますと、法律に基づいてやるしかないというふうに答えざるを得ないと思います。

  以上です。



○議長(星野季夫) 産業建設部長。



◎産業建設部長(増田吉信) それでは、(2)の宅地並み課税の関係は、先ほど総務部長のほうからお答えしましたけれども、ご質問の趣旨は、市街化区域内の農地を保全したらどうかというふうなことだと思います。いろいろこの食糧問題というのを整理しなければならないなというふうに感じところです。人口、環境、エネルギーというふうに議員は最初の質問でおっしゃられましたけれども、世界人口の66億人分の5万4,000人というふうな部分でも少ないのですけれども、現状給食の関係のご質問や市街化区域内の農地のご質問を考えますと、食糧問題の中の食糧の自給率、現在は40%ほどにカロリーベースでは落ちているというふうに言われていますけれども、これは生産力も当然その自給すべきといいますか、100%自給すべき農業生産品等の生産力もございますけれども、食の構造の部分でこの自給率が落ちているということです。基本的には、現状でいいかどうかというのは、もう国民自らが今度は食生活を考え直す必要があるということが前提だということでお答えしたいと思います。

  食糧問題というのを自給率と考えますと、この裾野市ができることは、先ほどの給食の部分も当然そうなのですけれども、急速な欧米化、洋食化によって自給率が落ちてきたのです。食肉が増えてきた、牛乳が増えてきている。あとは調理用等の油脂が増えてきているということで、主食の米とか野菜とかが減ってきていると。ですから、裾野で生産できる生産力が落ちているというふうなことが大きな原因ではないというふうに考えておりますけれども、当然農業も進める。熱心にやっていただいている方々が大勢いるという中で、農業の推進というのは、地元で産出しました地産地消、これがまず第1の農業振興の課題だといいますか、行政が行っていくべき問題だというふうにとらえておりますので、基本的には市街化区域内の農地につきましては、そこだけを保全するというのは、ちょっと理解がしかねるところでございます。調整区域におきましても、遊休農地、これを生産の基盤に変えていくことは、当然必要ですけれども、現状労働力、それと跡継ぎ、担い手、そういった問題が大きくございますので、その辺は国の政策、または県の政策、JAのいろんな力をかりたり、またはそういうものと相まって集団化とか、先ほどのご質問の中にありました法人の耕作というのは、一朝一夕にはできるものではございませんけれども、そういった方向に向かう必要もあるというふうな認識を持っております。

  そういったところで、66億人分の5万4,000人ということで、大きなことはできないかもしれませんけれども、こういったことは農林振興室を中心にして、農業生産、農業振興というふうな部分はそこで検討しました。あとは、構造的に食の構造というものは、これは日本全体の問題であるというふうに考えております。

  以上です。



○議長(星野季夫) 教育部長。



◎教育部長(鈴木啓久) では、小林議員の2回目のご質問にお答えいたします。

  まず、新米の関係ですけれども、現在給食会を通して使っております米につきましては、すべて当該年度米で、県内の奨励品種のうち作付上位銘柄を使用しております。

  それと、直接納入ということに関連しまして、検討内容と同じ内容だと思いますので、お答えいたします。現在、これは裾野市地域水田農業ビジョンという方策がありまして、裾野市で平成19年度主食用の稲作の生産が655トン、JAに出荷しておりますのが25.47トンということでございます。中学校、小学校で年間、先ほど言いました100回から105回の米飯給食をやっている中で、使用しております米の使用量が47.69トンです。したがいまして、農協が県信連を通して県の学校給食会に供給しておりますのは、裾野市の出荷の量では、現時点では学校給食は対応できないという形になっております。

  また、新米を時期的に使うことについては、学校給食会のほうに問い合わせましたところ、11月の時期は、1カ月ぐらいだったら、裾野市さんで新米が対応できるのではないかということの回答をいただきましたけれども、それにつきましては先ほど言いましたように、JAとか農林振興室のほうと協議をしていただいて、裾野産を使うという形の協議をしてもらいたいということでございました。現実的にそういう形で近隣の市町村もやっているところがあるということを聞きましたので、それを十分検討して、地産地消ではありませんけれども、地元の米を安心していただけるような形を検討していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(星野季夫) 13番、小林俊議員。



◆13番(小林俊議員) 国土利用法、あるいは都市計画法について、今の法律のままでやっていくしかないということなのですが、これは行政としてはそうですね。それは、よくわかります。ただ、政治の問題としてはそうではないということだけは理解しておいてください。これは、何とかしなければいかぬと私は思っています。

  それから、給食のほう、食のほうですけれども、給食のほう、これデータ教えてもらってありがとうございます。25トンしか出していないというのは、ちょっと意外ですね、655トンもしとれるとすれば。                                                                                                                                                                      

  だから、もしなんであれば、市内の米生産者に声をかけると、意外に安く米が買えたりすることもあり得ると思いますね、私。例えば子供たちのためだから、ちょっと負けてよというのは通る話だと思うのです。お米もっと欲しいと。みんなのお米で子供たち育てましょうよというのは、とてもいい話だと思うので、農協を通す必要はありませんから、ぜひそこのところはひとつ検討してみてくれてもいいと思います。学校給食会のほうも、これはいろんなしがらみがあって、そこから買っているのでしょうけれども、それを通す必要もないのではないかなと、私は客観的に思います。ですから、そこのところはひとつ検討してみて、お米の割合をもう少し増やす方向で考えていただくということでいかがでしょうか、答え聞かせてください。

  それから、(2)番、(3)番に絡めて部長が答弁してくれましたけれども、食の構造については日本全体の問題ですということでしたね。確かに日本全体の傾向ではあります。だけれども、それは日本全体の問題だということは、裾野市の問題でもあるわけですね。それは、裾野市が何かできる問題でもあるわけです。だから、それは私たちができること、例えばもっとPRとか、地産地消をもっと進めましょうとか、よくPRをするとか、それからお米食べましょうというキャンペーンをするとか、これは農協はよくやっていますけれども、そういうキャンペーンをするとか、できることはいろいろあると思います。

  それから、跡継ぎの問題がないということだったのですが、さっきの企業に営農を任せるという方法も1つですし、それから私は企業に営農を任せて、大規模化してコストを下げるというのは、日本の農業の行き先としては間違いだと、食糧問題に対する対策としては間違いだと思っています。それは、要は兼業農家、あるいは三ちゃん農業と昔言いましたね。じいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんがやっているという、そういう形でしか日本の農業はやっていけないと思うのです。なぜなら、本当に農業だけで暮らしていくというのは、それでやっている方もいらっしゃいます。本当に努力に頭が下がりますが、今の価格レベルでは、本当に農業だけで暮らしていくというのは難しいので、幾ら企業が経営効率を上げてということをしても、それはそれでは勝てないですね。特に海外から入ってくる食料には勝てない。

  だから、そういう見方はしないで、もう兼業農家で自分の家の庭先に畑があって、そこでとれるトマトを食べて、もう露地物しか食べないというようなことで、冬になったらキュウリとかトマトを食べなくていいや、トマトは冬でもとれるのですけれども、キュウリとか食べなくてもいいのだと、露地物でいくのだというふうなことを考えるとか、ちょっと極端かもしれませんけれども、そういうふうな細かい本当にネコの額みたいな農地を耕す農業が日本の農業、これからの農業だと思うのです。特に市街化地域とか、そういったところでは。

  だから、農地を転用して住宅にして、交通渋滞を減らそうというふうなものは、これは考え方は筋としては成り立っているのですが、そういう問題よりは食の問題のほうが私は重要性が大きいだろうと思います。環境の問題もありますから、農地の環境に与える効果というのは随分大きいので、環境の問題もありますから、やっぱりいい農地を大切にしていくほうがいいだろうというふうに思います。

  さっきの産建部長が答えてくれた答弁に対する質問なのですけれども、日本全体の問題だからできないということではなくて、何かできることはないだろうかというのがこの質問の趣旨なので、そこのところをもう少し考えられませんでしょうか。あるいは、どんなことが考えられるか検討するよというふうな答弁でもいいのですけれども、そこのところを答えてください。

  さっき部長がおっしゃった問題は、私も重々わかった上での質問をしているつもりですので、ではどうするのだということを、これから検討するでもいいですから、考えて答えをください。

  よろしくお願いします。



○議長(星野季夫) 暫時休憩をいたします。

                       13時46分 休憩



                       13時46分 再開



○議長(星野季夫) 再開をいたします。

  答弁を求めます。

  産業建設部長。



◎産業建設部長(増田吉信) それでは、3回目ということでお答えいたします。

  日本全体といいますか、世界全体の問題というふうな発言もございましたけれども、現にそういった部分も当然あると思いますが、先ほどの答弁の中では、その中でも裾野として取り組んでいるのは、中核農業者の熱心な方々を中心として、また認定農業者の方々にも頑張っていただきながら進めている。一番のいい方法が今現在進んでする地産地消、これがその食の構造、だからこれを農業振興のほうで食の構造を変えろというふうなことではないのです。やっぱり認識を持ってもらって、そういった状況にあるのだと。つまり肉食べるのも当然必要なのでしょうけれども、昭和40年代、73%あった自給率が平成10年には40%、そこからずっと横ばいで2〜3年前には39とか38ということで、これがもう半分近くというのは、これは急激な洋食化というのは先ほど申し上げました。そういった構造にあるものですから、米は昔5杯食べていたとします。それが3杯に現在は落ちているというのは、ほかのものを食べているからということです。

  ですから、ここで食糧生産を増産すれば、これが解決するかということではなくて、そういう増産したものを食べていただけるような、そういった認識をやっぱり変えるということが必要だと思うのです。食育に当たるかもしれません。これ農業振興の分野ではないかもしれませんけれども、そういった市民ばかりとはとらえませんけれども、国民とか、そういった全体の部分での食の構造の認識と実際の構造が変わっていかなければ、農業を増産したとしても、これは需要がどうなるかということが心配だと思うのです。

  ですけれども、ここで着々と地元で進められるのは、こういった熱心な方々を中心とした地産地消、それと遊休地を耕作化すれば生産が増えるのでしょうけれども、労働力がない。その労働力をいかに行政でやっていくかということはなかなか難しいわけですけれども、ここで団塊の世代の方々がフリーになって、三ちゃん農業がこのまま続いたらば、農業も同様にまた衰退していくと思います。やっぱり専門にかかれる方々が増えていかなければ、なかなか守られていかないというふうに認識をしていますので、団塊の世代の方々にも期待すると同時に、ではそれだけでは遊休地が解消できない可能性がある。ですから、集団化とか、企業ではだめだと言われましたけれども、そういった方法もいろんな動きの中で見据えながらやっていくというのがやっぱり必要ということで、先ほど申し上げた国・県とかJAという情報とかを連携をしながらやっていくというのが趣旨でございました。

  産業建設、農業振興のほうからは以上でございます。



○議長(星野季夫) よろしいですか。

            (「給食のほうは」の声あり)



○議長(星野季夫) 教育部長。



◎教育部長(鈴木啓久) では、小林議員のご質問にお答えいたします。

  地元産の米の使用の検討をしたらどうかというご質問でございますけれども、現在各自治体が学校給食会を通して納品している要因は、良質で安全かつ安定した供給が適正な価格で維持できているということで、学校給食会を通して納入しております。ですから、このことが可能であるかどうかを含め、農林振興室を初め関係機関と協議検討していく考えでおります。



◆13番(小林俊議員) 議長、発言を求めます。



○議長(星野季夫) はい。



◆13番(小林俊議員) 先ほどのJAに関するくだりは削除していただくようにお願いします。



○議長(星野季夫) そのようにさせていただきます。

  17番、渡部昭三議員。



◆17番(渡部昭三議員) 一般質問通告書の質問事項並びに質問の要旨に従い質問を進めてまいります。

  まず、質問事項の大きい1として、自治体経営に新しい経営手法の導入についてであります。(1)、新公共経営(NPM:ニューパブリックマネジメント)は、広域行政、市町村合併、行政組織の簡素化、成果主義的人事管理、バランスシート、トップマネジメント強化、外部監査、民間主体の公共サービス提供方式(PFI)、政策・事務事業評価制度、情報公開、IT化、インフォメーションテクノロジー、情報通信技術等の手法が考えられます。最近では、公私協働(PPP:パブリックプライベートパートナーシップ)という考え方も導入されております。地域住民やボランティア、市民団体や非営利団体NPO等をパートナーとして、行政と地域社会が積極的に協働していく考え方です。静岡県では、平成14年4月に業務の数値目標を明確にした戦略計画「2010年戦略プラン」を策定し、本格的な新公共経営(NPM)の仕組みを確立しました。

  このように新公共経営は、従来の節約型の行政改革でなく、民間企業の経営理念や手法などを導入した新しい自治体経営の手法です。効率的な生産性の高い行政運営による「健康文化都市すその」の創造を目指していくために、新公共経営(NPM)の取り組みは一策だと思います。当局の考えを伺う。

  (2)、裾野市の行政評価制度の活用は、平成18年度から導入し、3年目に入りました。行政の仕事を全般的・体系的に明確化し、総合計画に掲げる政策目標の実現に向け、事務事業の成果や手段などを評価し、予算編成事務や組織編成などに反映されています。行政評価制度が進化を続けるためには、行政評価における施策の適正性、評価、成果の公正・公平性、施策・事業の見直し、成果目標値の見直し等、評価方法や評価業務の改善を進め、施策・事業評価の精度を高めることが重要だと考えますが、当局の考えを伺う。

  次に、大きい2の広域行政による行政運営についてであります。(1)、地方の自立した発展と地域経済の活性化のためということで、市町村再編を強力に推し進めてきたのが平成の大合併であり、ようやくというか、一段落したかのように見えますが、いまだに県内でも合併協議の話題は尽きません。合併特例法と過疎法の期限が来る2010年3月末に向けて、小規模市町村に焦点を当てた基礎自治体が道州制の議論によって、基礎自治体はさらに激減する可能性はあると言われています。その道州制の導入期限の行方が気にかかるところです。政府の道州制ビジョン懇談会の中間報告では、初めて道州制の時期として、おおむね10年後の2018年までに道州制に完全移行すべきであると報じられました。鈴木副市長も、さきの裾野平成塾公開講座において、「裾野市の未来展望」と題して講演の中で、「2011年に道州制基本法が成立する予定である。広域都市連携も含め、地域が自ら立ち位置を考え直す時期に来ている」と述べられています。

  また、広域的な広域行政を研究する駿東地区広域行政推進協議会(3市3町:裾野市、沼津市、御殿場市、長泉町、清水町、小山町)が発足しました。協議会の重要案件の1つとして、道州制の区割り案があります。いずれにしても、道州制の議論は避けて通れないようです。問題は、道州制の議論と並行に駿東地区における広域的な行政運営の議論があります。広域行政と広域的な行政運営は微妙に違うような気がしますが、そのことは協議会で議論していただくとして、質問ですが、ア、裾野市の行政運営について、当面は広域行政を続けるのか、当局の考えを伺う。

  イ、新公共経営(NPM)や公私協働(PPP)など行政改革が進む中で、広域行政による行政運営が最適なのか、将来を見据えた行政運営について当局の考えを伺います。

  以上、1回目の質問を終わります。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 渡部議員のご質問にお答えいたします。

  まず、大きい1の自治体経営に新しい経営手法の導入についての(1)、(2)につきましては、経済成長の動向や地方分権型社会に対応していくためには、従来どおりの自治体経営の手法だけでは十分ではありません。また、財政状況の変化や市民要望に対応していくことも難しくなってくることが予測されますので、おっしゃるニューパブリックマネジメントの導入は積極的にしていきたいと考えております。

  詳細につきましては、企画部長よりお答えします。

  次に、大きい2の広域行政による行政運営についての(1)、ア、イにつきましては、駿東地区広域行政推進協議会が5月30日に発足いたしました。今後、道州制を見据え、駿東地区における広域的な行政運営に取り組み、将来あるべき姿についても追求することを目的として、道州制に関し必要な事項、駿東地区における広域的な行政運営について協議をしていきたいと考えております。

  詳細につきましては、企画部長よりお答えします。



○議長(星野季夫) 企画部長。



◎企画部長(中野光) それでは、渡部議員のご質問にお答えさせていただきます。

  まず最初に、自治体経営に新しい経営手法、NPMの取り組みについての考え方でございます。現在の裾野市の財政状況は、皆さんもご存じのとおり全国でも上位に位置しておりますが、経済状況の推移により、どのように変化していくかはわからない状況であります。そのような中で、健全な財政運営の執行や市民の視点における満足度の高揚を図っていくためには、行政評価制度を取り入れ、政策に対する予算執行後の成果を評価し、政策ごとの予算配分を行う事業評価を行っております。

  また、政策の実施部分に民間の経営手法を取り入れ、コストを削減するため、指定管理者制度を導入し、さらにはPFI等の導入促進も図っていきたいと考えております。また、効率的、効果的に事業の執行ができる行政機構の編成にも取り組んでおります。今後も積極的に新公共経営に取り組んでいきたいと考えております。

  それから、2番の行政評価制度の活用でございます。行政評価制度を高めていくためには、市民意識調査の結果などを参考に、目標値の見直しや評価方法等の改善と事務評価の制度を高めていくことが重要であると考えております。今後につきましては、行程管理等の導入を図り、事務事業の進捗状況に合わせて評価を行い、より効率的に、また実効性の成果が上げられるようにしていきたいと考えております。

  また、職員の意識改革も大切なことであり、一人一提案を市長が提唱しておりますので、このことにつきましても積極的に進め、行政評価の制度を高める方策の1つにしていきたいと考えております。

  それから、大きい2番の広域行政による行政運営についての裾野市の当面の広域行政でございますけれども、道州制ビジョン懇談会の中間報告には、基礎自治体は適正な規模であることが望ましいとされておりますが、適正な規模がどのくらいであるのかは、現在のところ明確には示されておりません。

  また、区割りにつきましても、9ブロックから11ブロックまでの多種の案が政府、自民党、日本経団連から出されております。沼津市、御殿場市、裾野市、長泉町、清水町、小山町の3市3町では、これらの課題について調査研究をし、対応をしていくために、駿東地区広域行政推進協議会を発足させましたので、その中で裾野市としては道州制を見据えながら、当面は広域行政を推進していきたいと考えております。

  それから、(2)です。新公共経営や公私協働などの行政改革についてでございます。限られた人員、財政のもとで行政の生産性、効率性とか有効性でございます。その生産性の一層の向上を図り、市民の満足度を高められる行政への転換が求められております。こうした要請に応え、企業経営的な手法を導入した新公共経営を導入しているところであります。この新公共経営は、おおむね住民を公共のサービスの顧客と見る顧客主義への転換、数値目標の設定と行政評価の業績、成果による統制、組織のフラット化等の階層、階級の簡素化、民営化、PFI等の市場メカニズムの活用と定義されております。成果により評価、判断するシステム、目的から見直し、抜本的な改革につなげるシステム、継続した改革のできるシステムが求められる行政運営システムの条件であります。

  そこで、新公共経営において、目的やその成果を明確にしながら計画、実施、評価、改善というマネジメントサイクルを着実に繰り返す行政運営システムを確立させていこうとするものであります。これらの手法を取り入れ、行政評価、行政改革を実施しておりますが、今年度実施予定であります2市1町の住民アンケートによる結果も参考にしながら、最適な広域行政を進めていきたいと考えております。

  以上であります。



○議長(星野季夫) 休憩をいたします。

                       14時05分 休憩



                       14時20分 再開



○議長(星野季夫) 再開をいたします。

  17番、渡部昭三議員。



◆17番(渡部昭三議員) まず、市長の答弁をいただいた中で、1の自治体経営に新しい経営手法の導入についてでありますが、市長は経済成長の低迷や分権型社会に対応していくためにも、従来どおりの自治体経営の手法では、もう対応していけなくなるということで、財政状況の変化や市民要求に対応していくためには、新公共経営は積極的に導入していくという考えを示されました。

  また、2の広域行政による行政運営についても、市長は駿東地区広域行政推進協議会の設立に伴い、道州制を見据え、駿東地区における行政運営に取り組み、将来あるべき姿についても追求していくという強い姿勢を示されました。大きい1、2にいずれも積極的に取り組む答弁をいただきました。将来においても、なお存在感のある「健康文化都市すその」の構築に向けて、行政運営のご尽力をお願いしておきます。

  次に、企画部長に伺います。詳細についての説明がありました。大きい1の(1)の新公共経営の取り組みについてでありますが、現状の行政運営の中で新公共経営の手法を使って事務事業の取り組みについて説明をいただきました。行政評価制度の活用、あるいは行政機構の編成の取り組み、あるいは指定管理者制度の促進、一人一改善、提案とかIT化もあります。その中で、PFI方式の促進を図っていくという考えを伺いましたが、裾野市ではまだ導入されていない自治体経営手法ではないかと思います。PFIの促進を図っていくことについて、その目的や効果、あるいは課題がありましたら当局のお考えを伺います。

  大きい1の(2)の行政評価制度における施策、事業評価の制度を高めることについては、目標の見直しや評価方法の改善等に事務事業評価の制度を高めていくということですが、今後については行程管理の導入を図るというお話がありました。事務事業の進捗状況を評価していきたいとの説明でありましたが、私は生産現場の工程管理、あるいはQC、クォリティコントロールと申しますが、品質管理とか人事管理、そういうものは聞いた覚えがあるのですが、こういう行政における行程管理という言葉は耳にしたのが初めてなもので、当市にとって事務事業管理、施策管理を進める上で、新しい手法の導入だと考えるわけです。この行程管理の機能や効果について当局のお考えを伺います。

  また、導入を図るということですから、もしも行程管理の導入時期についてお考えがあれば、なければ結構ですけれども、お考えがあればお願いしたいと思います。

  2の(1)のアについてでありますが、裾野市にとっても道州制を見据えながら、当面は広域行政を推進していくとの答弁でした。当局の考え方としては、従来からの行政運営の基本姿勢である広域行政を進めるということには変わりはないということを確認したわけですが、私はずっと5万人都市、適正は15万人ぐらいですけれども、広域行政を進めていってはどうかという、そういう発言をずっと続けてまいりました。そのことについて、今後も広域行政を続けるということですから、確認したわけです。だから、この質問事項は了解いたしました。

  2の(1)のイについてであります。将来を見据えた行政運営の方法については、今年度実施予定の2市1町のアンケートの結果を参考にして進めていきたいという答弁でしたが、この2市1町の行政運営に関するアンケートについて、駿東地区広域行政推進協議会が今度設立されましたから、これをチャンスに3市3町にも拡大して、行政運営に関する意識調査を実施することも一策だと考えますが、当局のお考えを伺います。

  以上、第2回の質問を終わります。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  企画部長。



◎企画部長(中野光) それでは、渡部議員の2回目のご質問にお答えさせていただきます。

  まず、最初のPFIの促進について、その目的、効果、課題についてであります。PFIの目的は、より少ない財政支出で質の高いサービスを提供することにあります。そのために、PFIでは費用対効果の観点から公共資金、マネーの使用価値、バリューを最大化しようとするVFM、バリュー・フォー・マネーの考え方が基本となっています。効果としましては、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営等に民間の資金や経営能力、技術的能力を活用することにより、効率的かつ効果的に公共サービスの提供が図られます。課題としましては、裾野市PFIガイドラインを平成17年度に作成しておりますが、その中で建設費5億円以上の規模が望ましく、運営業務の比重が高い業務がPFI手法に向いているということであり、すべての事業に適用できないということが挙げられます。

  それから、次の2番の行程管理の機能や効果等について、それから導入時期はいつごろかということでございます。行程管理につきましては、事務事業を行う上で1年間の目標設定が必要になります。この目標を達成するために、上司は部下に現状の報告を求め、報告に対して指示をすることにより、共通の目標意識を持った一体的な仕事ができるようになります。この上司と部下との協議が行程管理になります。効果としましては、事業の進捗を把握でき、計画に沿った事業推進が図れるとともに、事業推進のための課題等の把握が可能になります。導入時期につきましては、現在行っております行政評価の見直しもしながら、また職員の負担が過剰にならないように導入時期を決めていきたいと考えております。

  それから、2番のイです。行政運営に関するアンケートを2市1町から3市3町へということでございます。今年度実施予定であります住民アンケートにつきましては、合併の枠組みをどうするのかという内容ではなく、合併とは何か、合併するとどうなるのかというような内容を考えております。このようなアンケートを実施する中で、ご提案のように駿東地区広域行政推進協議会にも呼びかけ、賛同が得られれば拡大をしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(星野季夫) 17番、渡部昭三議員。



◆17番(渡部昭三議員) ご答弁ありがとうございました。

  まず、大きい2の広域行政による関連質問として市長にお尋ねするわけですが、大きい2の広域行政の中で、市長は先日、6月5日に全国市長会副会長の要職を任期満了で退任されたと聞いております。大変ご苦労さまでした。しかし、まだ全国組織の要職は残っておりまして、全国市長会国立公園関係都市協議会副会長、あるいは全国保健センター連合会会長、全国森林レクリエーション協会東京支部副会長など、東海圏においても公務多忙な中で、今度は駿東地区広域行政推進協議会の座長に推されました。この仕事は、先ほどの市長の答弁にありましたように道州制を見据え、駿東地区における行政運営に取り組み、将来あるべき姿を追求していこうと考えているという熱いメッセージを送られましたが、駿東地区3市3町は約44万5,000人、正確には6月1日現在44万4,696人ですが、3市3町の基礎自治体の発展と44万5,000人の地域住民の安心安全な暮らしを担って、将来をかけた大仕事だと私は考えています。3市3町、44万5,000人が道州制の役割によっては、東を向くのか西を向くのか、あるいは東京圏なのか名古屋圏なのか、判断材料として情報を収集するためにも、早くかつ確実な情報にするためにも、駿東3市3町が一体となって事に当たることが必要と私は考えております。もちろん産業、情報、教育、医療、福祉、あるいは文化等々の各界各層の議論も必要と考えます。市長としても不退転の決意で駿東3市3町の将来あるべき姿が見えるまで不撓不屈といいますか、そういう精神で頑張っていただきたいと思います。

  そこで、市長にお尋ねしますが、駿東地区広域行政推進協議会の座長の任にあり、3市3町の首長のトップリーダーとして、協議会のまとめ役として協議会に臨むに当たり、市長の抱負を伺います。

  次に、(1)のPFIの推進を図ることについてであります。課題については、裾野市のガイドライン、これを説明していただきました。確かにPFI方式による事業運営については、近隣の市、町にも先例がありますが、調査研究するには好材料と考えております。市長に答弁していただいたように従来型行政運営では、市民要望に対応できなくなります。住民ニーズや社会状況の変化の激しい中で、どこの自治体もコストの低い効率的、効果的な新しい行政運営のその手法を模索したり研究したりしているところであります。

  PFI方式を導入した事例として、私は沼津市大岡の矢崎電線と東芝機械に隣接した場所ですが、沼津市営自由ヶ丘団地の建てかえ事業を見てまいりました。第1期工事として2棟がことしの3月に完成されたわけですが、このことは新聞報道にもありました。今度の沼津市のPFI方式の導入は、事業者、金融機関、すべて地元というPFI方式の事業では、全国的にもまだ少なく、先進事例として期待されていると思います。このような方法も研究されてはどうでしょうか。

  その他、御殿場市でも給食センターの建設予定につき、PFI方式で進める場合の調査検討を始めた旨のことを聞いております。PFI法が2001年12月に改正され、民間収益施設の併設が可能になり、民間事業収益の一部の還元によって、行政支出の削減にも期待できると言われております。そのことから、さまざまな事業を対象にPFI方式による事業の調査研究が進むものと考えます。裾野市としても、将来的に幼保一元化による幼保併設事業と公設民営やPFI方式が考えられます。これらにつきましても、今後とも調査研究されるよう、先ほどの市営団地と同じように調査研究をしていただくように要望しておきます。

  次に、1の(2)ですが、行程管理の導入について、職員の負担が過剰にならないように導入したいとの考えを示されました。全くそのことについては同感であります。私たち文教消防委員会においても、教職員の多忙感について研究しております。職員の職務遂行に当たっては、まず安全第一、それから各人が健康管理に努め、元気はつらつ活躍していただきたいと願っております。近年、特にサラリーマンを中心に働き方の見直しが叫ばれ、仕事と生活の調和というのですか、ワークバランスの実現の推進が叫ばれております。行程管理の導入についてもテストランを十分行い、改善に改善を重ね、職員の業務負担の軽減を図っていただき、無理むらのない行程管理を実施し、成果目標を達成されるよう要望しておきます。

  2の(1)のイの行政運営に関するアンケートについては、答弁いただきましたように2市1町の住民のアンケートを駿東地区広域行政推進協議会3市3町に拡大していただくよう努力していただきたいと、これは要望しておきます。

  要望がちょっと多かったのですが、それでは初めに質問いたしました駿東地区広域行政推進協議会への抱負について市長にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 駿東地区広域行政推進協議会の発足に当たり、座長としての意気込み、抱負についてということであります。昨今、道州制が話題となってきております。しかし、ビジョン懇談会や各政党や経済界等は、おのおのの立場で意見を述べており、また権限や財源等についても具体的なものを示しておりません。議員さんご承知のように道州制は、基礎自治体である市町村とその住民に大きな影響を与えます。それにもかかわらず情報等が少なく、市町村から意見も余り上がっていないのが現状であります。このため、道州制について情報を得ると同時に、市町村からも道州制について意見を述べるべきであると考えております。しかしながら、このようなことについては、一自治体ではおのずから限界があります。

  そこで、同じ地区で広域的な行政課題を有し、実情を理解し合っている駿東3市3町が集まり、これからの問題に取り組んでまいりたいというのが、当協議会の趣旨であります。当協議会の事務レベルの幹事会にて必要な情報等の収集分析を行い、各市、町で調整し、その後各市長、町長にて道州制や広域行政について協議をしていくことになりますが、まずは各市長、町長で基本的なことを協議し、決定し、幹事会に指示していくことになります。当協議会を通じ、地方自治体や住民にとって好ましい道州制が推進されますよう努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



◆17番(渡部昭三議員) ありがとうございました。



○議長(星野季夫) よろしいですか。



◆17番(渡部昭三議員) はい。





○議長(星野季夫) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  これをもって散会いたします。

                       14時42分 散会