議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 裾野市

平成19年 12月 定例会 12月12日−一般質問−04号




平成19年 12月 定例会 − 12月12日−一般質問−04号







平成19年 12月 定例会





            平成19年12月

         裾野市議会定例会会議録第4号


                        平成19年12月12日(水)
                        午前10時 開 議


 日程第1 一般質問(9番〜11番)

〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ
〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり
〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり
〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり





             議          事



                       10時00分 開議



○議長(星野季夫) おはようございます。

  出席議員は定足数に達しております。

  ただいまから本日の会議を開きます。





△日程第1 一般質問



○議長(星野季夫) 日程に基づき、一般質問に入ります。

  皆さんにちょっとお伝えしておきます。小澤議員と岡本議員から資料持ち込みの申し出がありましたので、それを許可してありますので、よろしくお願いいたします。

  では、22番、小澤良一議員。



◆22番(小澤良一議員) それでは、4点ほど通告しておりますので、それに基づき質問をいたします。いずれの問題も、市民にとって税金の使い方を含めて大変重要な問題だと思いますので、当局の親切な答弁をお願いしたいと思います。

  最初に、油脂工場跡地「支庁舎」問題です。これは、今まで油脂工場の跡地に、当時は「分庁舎」という名目で、水道会館という表現を使ったり「分庁舎」という表現も使っておりましたが、現在は「市支庁舎」の建設のために、油脂工場の操業中止と土地買収の実施で、約5億円の税金を使っております。市長は、公害問題解決の操業補償と土地買収との考え方も示しているわけでありますが、「支庁舎建設」は旧労働金庫の建物を活用して、水道部が移転するということで話が進められております。そこで、市民的にも非常に関心の高いことで、「分庁舎」と言われる水道部が旧労働金庫の建物に移るということで、一体この中身はどうなっていくのかということで関心の高い問題であります。

  そこで、1ですが、油脂工場跡地に「市支庁舎」建設の有無についてお伺いいたします。

  それから、計画があるとすれば、その内容を伺います。ないとするならば、用地の取り扱いをどのようにするのか、お答え願いたいと思います。

  大きく2つ目は、地域学習・集会施設等への建物補修は公金でということです。これは、地域学習・集会施設等を設置した場合、市の施設となる。これは、身近なところでいきますと、須山のコミュニティーセンター、今支所が入っております。富岡のコミュニティーセンター、富岡支所が入っております。それから、深良の支所も同じです。それから、私のところでは町震コミュニティーセンターだとか、それから御宿新田コミュニティーセンターだとか、そういうものもいろいろとあります。全部で、とりあえず地域での防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律に基づいた事業で、補助金を受けた建物がその対象になっています。この施設は、本来市が管理・運営すべき性格のものでありますが、地域が一定の負担をして建設しております。本来、市は自らの管理・運営とするべきところをそうしないで、その施設の建設に主体的にかかわった「区」に管理・運営を委託しております。管理・運営は無償としているのも特徴でありますが、年数を経過した今のこのような市施設は、「区」自らが補修しなければならず、その負担は「区」では多額であります。

  同じ地域学習施設等でありながら、行政がすべて負担した場合、先ほど言いましたように須山、富岡、深良のコミュニティーセンターは、すべて防衛施設庁からの補助金と市の市民の皆さんの一般財源から支出したもので建てられておりますが、そういう施設についてはすべて100%市のものというか、市の支所が入っているという形で補修はすべて市のお金、皆さんの税金でやられます。しかし、同じ施設であるものがありながら、そういう地域の「区」が管理・運営を委託されているところでは、一切市からのいわば支出というものはないわけです。そういうことを頭に入れていただきたいと思います。市の施設との性格から、補修に当たっての公金支出はできないのか、お伺いいたします。

  それから、2点目のやつは、これは管理・運営について法的な整備は必要ないのかということですが、これまでこういう施設はすべて公の施設ということで、いわば市の管理下ということでやってきましたが、新しい方法としては、公の施設については指定管理者制度というもとで管理・運営ができるというふうに地方自治法によって変わってきました。皆さんもご存じのように今はそういう形でヘルシーパークだとか、あるいは体育施設、来年度からというふうな動きがありますが、そういうふうな形で地方自治法の整備がされてきておりますので、それとの関連性で2点目は質問しております。

  3点目、次に、そこは2と書いてありますが、3です。3ですが、全国学力調査に参加して、昨日高村議員がこのことについて一定のご答弁を教育長からいただいておりますので、それを踏まえて質問をしたいと思います。

  1番目のこのテストの結果については、実は公表、昨日教育長からされております。それに合わせてお聞きいたしますが、裾野市は全国平均と比べても高いという評価をしております。基礎的学力、それから活用のことです。今全国的な平均という数字が1つは出されておりますが、それと比べて、では裾野市はどういう水準にあるのか、ご答弁願いたいと思います。

  小学校6年生の全国平均、国語でいきます。国語Aが81.7、県が82.8、国語Bが全国62、県は65、算数A、全国82.1、県が82.6、算数Bは63.6、県も63.6、中学生は国語Aが全国の81.6に対して県は83.0、国語Bは72.0に対して県は76.0、数学Aは71.9に対して県は75.6、数学Bは60.6、63.5、県は63.5、こういう数値が出されております。裾野市は、こういうものから比べてどういう平均正答率というのですか、これがどこまでいっているのか。

  それから、教育長自身が中学生の数学について、平均を大きく上回っているという表現を使っております。そうしますと、この平均値や県の平均からいっても、相当高い平均回答率というか、正答率というのですか、そういうものが出ているというふうな認識でよろしいのかということです。それについてご答弁をお願いしたいと思います。

  それから、きのうも市長がさまざまな形で教育関係に予算をつぎ込むということで、市負担の補助講師派遣事業とか外国人講師の派遣だとか、そういうことをやっておりまして、その結果としての成果のあらわれであるという側面も教育長は答弁されております。そういうことについて、今の小学校6年生や中学校3年生が必ずしもこの当時、市負担補助講師の派遣事業のときの生徒に該当するか、ちょっと正確にはわかりませんが、その検証結果が具体的な形でわかるならば答弁していただけると、よりその成果のあらわれということにつながるのかもしれませんけれども、ご答弁できるものがあればご答弁していただきたいと思います。

  それから、基本的には子供たちや我々もそうですけれども、なぜ勉強するかということの基本的なことについては、生きる力を身につけるということが基本だと思います。社会に出ていって生きていく上での力を身につけるというのが本来学問の性格です。そういうことを考えたときに、今回の問題をいろいろとるる検証していくことが必要だというふうに思います。

  既に、教育長は来年度もこの全国学力調査に参加していくということを表明されておりますが、全国的な評価として、さまざまな新聞の評価等ありますが、今度の文部科学省がやったこの全国学力調査というものの結果は、多くの政治評論家、教育関係者などの見解を見ますと、既にさまざまな、要するにこれまで学校やいろんな団体が抽出してこういうものをやっていく中での成果としては、既にあらわれている結果としてのものだということです。基礎的な知識というものは、豊かに持っているけれども、活用するということについては非常に弱いというものはずっと言われてきて、今回の学力テストの中でもそういうことの側面があらわれているというふうに言われております。そういう学力を生かしていく、活用していくところの弱さというのに、今どちらかというと、教育の力点が置かれていくべきですし、そういうことが活用できる子供たちを育成していくというのが、今の教育現場に求められる中身ではないかというふうに思うのです。そういうことを考えたときに、そのまま全国学力テストに単純に参加していくということが、裾野市教育委員会では結論づけられたということでありますが、いいのかということを検証していく必要性があるのではないかというふうに思います。

  裾野市は、約1億6,000万から7,000万ぐらいこの市派遣講師関係、非常勤教職員の関係で、外国人講師も含めて使うという形になっております。そういう使い方をしているわけでありますが、全国的にはそういうお金の使い方を教育各現場はしてほしいというのが本当の切実なる声だというふうに思います。それらを考えたときに、国民の税金77億とも90億とも言われているこういう予算を使うことに対して、教育長はきのうはとにかく裾野市教育委員会としては参加するということでありますが、もっともっとそういうお金をこういう学力テストに使うのではなくて、少人数学級、今文部科学省は40人学級ですけれども、それを30人学級とか25人学級とか、そういうものに使うとか、地方自治体、県が独自に教員の配置をするならばやってもいいけれども、文部科学省、国はお金を出さないよという考え方でやるとかという問題点を指摘して、そういうところにもっとお金を使わせていくということをする必要性があるのではないかというふうに思います。そういうことも含めて、改めて教育長のほうからこのことについてご答弁をお願いしたいと思います。

  次に、来年度予算(08年度)予算編成についてですが、平成20年度、地方自治体財政健全化を踏まえての予算編成の考え方をお伺いいたします。この地方自治体財政健全化法というのは、北海道の夕張市を例に挙げるように、結果的には借金財政によって地方自治体がやりくりできない状況を改善するという意味で、この地方自治体財政健全化法というのを踏まえて、どのくらい借金をしているのか、あるいは収入に対してそういう返済額がどのように変わっていくのか、負担が大きくなるのかというのを一般会計だけではなくて特別会計、公営企業会計を含めて見ていこうではないかというのが今回の趣旨であり、主としたねらいは、さまざまな事業を遂行していく上で、できるだけ借金を増やさない、収入に対して支出がバランスよくなるようにするというのが総務省、基本的には国も含めてそうですけれども、そういう考え方をしているというふうに思います。

  この地方自治体財政健全化法に照らしたら、裾野市はこの財政健全化法に触れるようなというか、そういう状況ではないということは、皆さんもご存じのことですが、そういう要するに赤字を増やさないという考え方から予算編成をするということが、大きな観点からはそういうことが要求されているのではないかというふうに思いますので、その点について裾野市の予算編成の考え方についてお伺いしたいと思います。

  次に、最近気候変動の激しさを考慮すると、災害発生して対処するとの考え方ではなく、事前に災害に対処する施策が求められております。今回の台風9号がもたらした被害とその影響箇所に対して早急な対策が必要と考えるが、国・県、そして市の予算対応を伺いたいと思います。

  今回の問題では、特に雨の問題、洪水によるさまざまな被害がありました。それに伴って、県河川や裾野市河川の問題、国管理の河川の問題だとかというのは、これから急遽対応されていくと思いますが、そういう中で例えば泉川では久根の長尾というところでは、護岸が低いために洪水で越流して、地域の人たちが浸水した。それで、泥流も流れ込んだということで、そういうところについて何とかかさ上げしてほしいのですよという話になって、県も災害からすぐに県職員が来て現況を見て、何とか対策を立てなくてはならないよという話になりました。県としては、早急に護岸のかさ上げをするような話も出ていますが、その際に実は酔い覚め橋と言われる欄干のない橋があって、欄干がない橋だから、酒に酔っていくと酔いがさめてしまうということで酔い覚め橋というらしいのですけれども、通称ですけれども、そういう橋も実は護岸のかさ上げをしていきますと、そこの橋はもう当然かけかえなくてはならないということになります。ですから、県は護岸をやる、それに対して市が予算をつけていかないと、地域住民にとっては対岸に渡ることができないという、そういう問題点も抱えるような関連性があります。そういうことに対して、市は早急にいろんなことについてやってもらえるのかということです。

  それから、場所によっては護岸を上げるということは、それだけ今度擁壁を強化しなければならないということに関連していきますので、道路幅が若干狭くなるというようなところもあったりします。そういうものに対する対処の仕方もあるかと思うのですが、そういうことに対する基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。

  それから、行政評価に対する予算編成が平成20年度は2年目となりますが、いわば施策ごとの枠予算という編成をしております。そういう予算編成に対して担当部署からの意見と意見に対する対応策をお伺いしたいと思います。

  1回目の質問を終わります。ちょっと時間をとりましたが、よろしくお願いします。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 皆様、おはようございます。それでは、小澤議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の油脂工場跡地「支庁舎」問題についての(1)から(3)につきましては、総務部長よりお答えいたします。

  次に、2の地域学習・集会施設等への建物補修は公金をについての(1)、(2)につきましては、企画部長より答弁いたします。

  次の3の全国学力調査に参加しての(1)から(3)につきましては、教育長よりお答えいたします。

  次に、4の来年度(08年度)の予算編成についての(1)につきましては、平成19年6月に地方公共団体財政健全化法が成立しましたが、その中で財政指標の1つに規定されております実質公債費比率は、当市におきましてはかなり低い数字にとどまっており、同法に規定されている財政再建団体に陥ることは、当面はないと思われます。しかし、引き続き安定した財政運営を続けていくために、現在実施しております枠予算配分方式による政策単位でのシーリングなど、今後とも健全財政に向け、取り組んでまいります。

  (2)、(3)につきましては、企画部長よりお答えいたします。

  以上です。



○議長(星野季夫) 教育長。



◎教育長(田村吉章) 小澤議員ご質問の全国学力調査に参加してという項目についてお答えをしたいと思います。

  小澤議員の最初の質問でありますけれども、私は小澤議員が通告質問したことに対して第1回目はお答えしたいと思います。そして、今質問されたことについては、2回目の質問としてお答えをさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

            (「結構です」の声あり)

  それでは、この通告質問の内容に沿って一生懸命考えてきましたので、そのことを答弁させていただきます。高村議員と同じになるかもしれませんけれども、質問内容が同じであれば答えも同じになりますので、ご了解いただきたいと思います。

  小澤議員ご質問の3の(1)についてお答えいたします。この件につきましては、市教委では文科省から送られた調査結果を受け、小学校の国語と算数、中学校の国語と数学、小・中学校の学習状況を調べる5つの分科会を立ち上げ、市内全体の学力と学習状況の分析を行いました。その結果、小学校の国語、算数とも全国の平均を上回っております。中学校においても、国語と数学、両方とも全国平均を上回っておりました。特に数学では全国平均を大きく上回っておりました。これは、2教科の結果で、学力の一部ではありますが、このことは市内の小・中学校の教科指導がしっかり行われ、確かな学力がついている1つの証拠であると評価しております。

  また、家庭や地域の状況で、裾野市の子供が高い数値を示したのは、早寝早起きの習慣がある、家の人と朝食、夕食を一緒に食べる、学校のことを家の人と話すなどであり、これは家庭でのコミュニケーションがとれていることを示すものとして、高く評価したいと思います。

  また、地域についての調査では、地域の行事や清掃活動に参加している子供たちの数値が全国平均より大幅に高くなっております。これは、地域ぐるみで子供の健全育成を図っている活動の成果のあらわれであると考えております。

  また、この分析評価は資料集にまとめ、校長を通じ、学校と保護者に公表するようにしてあります。また、市民の方も見られるよう、1階の情報公開コーナーに公表する運びになっております。

  また、各学校も市教委の分析と同じく、自校の分析を行いました。学習面でよかったところ、改善を加える必要のあるところなどを今後の指導に生かしていける資料が得られたことを評価しております。また、学習状況や家庭や地域などの分析資料は、これからの生徒指導や保護者、地域との連携に貴重な資料になると考えております。

  (2)についてお答えします。市内の小・中学校の学力や学習状況については、(1)で説明したとおりであります。このことは、学校で子供たちが落ちついて生活し、学習指導も順調に行われている1つの証拠であると受けとめております。また、これは学校の学習指導と生活指導を支えるために派遣していただいている市費負担の講師の派遣事業を初めとする裾野市の教育行政の成果のあらわれと考え、この教育支援事業に深く感謝するところであります。今後ともこの講師派遣事業等を有効に活用し、教師が一人一人の子供とのかかわりをさらに多く持ち、子供の学力向上、学校生活の安定に努めていきたいと考えております。

  (3)についてお答えします。この件につきましては、12月5日の教育委員会で協議した結果、5人の委員全員の賛成により、来年度もこの調査に参加することに決定いたしました。この調査の一番の目的は、国が全国の児童生徒の学力、学習状況を把握分析し、その成果と課題を検証し、その改善を図るために行われるものであります。国の指導や管理、教育補助を受け、義務教育を行っている市の教育委員会として、国の実施するこの調査に協力していくことは当然の務めであると考えております。また、国のためだけでなく、市としても小・中学生のすべての学力の基幹をなす国語と算数、数学の学力を全国的なレベルで把握し、学習指導の充実、改善に生かしていくことは大変重要なことであると思っております。

  また、学力だけでなく子供の学習の状況、家庭や地域での子供の状況が把握できるこの調査は、子供理解や生徒指導に生かせますし、学校、家庭、地域との連携を図りながら進める教育に大きく貢献してくれるものと考えております。そして、このテストの参加により、教育に関する継続的な実態把握、検証、改善のサイクルを確立していきたいと考えております。この点は、12月5日の教育委員会の協議の中で5人の委員が強く賛同したところであります。

  以上です。



○議長(星野季夫) 企画部長。



◎企画部長(中野光) それでは、小澤議員のご質問にお答えさせていただきます。

  2の地域学習・集会施設等への建物補修は公金をの1の補修についての公金支出ということであります。ご質問の裾野市学習・集会等供用施設は、市が地域住民の文化及び体育の向上と福祉の増進を図るための施設として、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく補助金をいただいて、主に演習場権利関係地域、須山、富岡、深良、佐野地区に設置しているものであります。その中で、広域的に使用される須山、富岡、深良地区コミュニティーセンターを除いては、区の住民が使用する施設として、区よりの要望により建てられた施設であり、施設の性格は区の集会所、公民館であります。そのようなことから、施設の運営及び維持管理は、地元区へ全面的にお願いをし、維持管理費も地元負担とする市と地元区との覚書を取り交わしております。その他、通常の区の集会所、公民館は地元区で建設し、地元区で維持管理をしております。このことを考えますと、地元負担での維持管理をお願いしておりますので、市からの公金支出は考えておりません。

  それから、2番の管理・運営についての法的な整備であります。管理・運営については、防衛補助をいただいて建設した集会所等につきましては、所有権が市になっております。裾野市学習・集会所等供用施設管理覚書を取り交わし、管理・運営をしていただいております。教育委員会からの補助にて建設した集会所等については、区にて建設をし、管理・運営を区で行っております。どちらも使用目的、性格は変わりませんので、特に条例等の整備をすることは考えておりません。

  それから、4の来年度予算編成についての(2)です。災害復旧費の予算措置につきましては、9月の台風9号による災害復旧費計上を行ったように、速やかに措置をして、一日でも早く市民の安全確保と利便性を取り戻すことは、今後についても同様であります。また、当面の予算措置を行った後にも、災害の状況とその復旧に対する方法、工期等が明らかになり、年度を越える場合の繰り越し措置や国庫補助災害として採択される場合など、必要な予算措置を適時に行います。また、県などの管理施設に対しましても、災害対応については強く要望をしていきたいと考えております。災害復旧に対する県の予算対応に合わせて、市の予算も対応することが必要であると思いますので、県との調整をしていきたいと考えております。

  それから、(3)の予算担当部署から意見としましては、一事業のうち委託料が大部分を占めている場合、一律5%のシーリングをかけられると、例年並みの作業量委託が難しい点や出張、研修への派遣の人数を減らさなければならない等の意見が出ております。しかし、枠予算編成の重要性は、事業の効率化、有効性を考えた上で、予算削減に努めることが趣旨であり、同一施策内でのシーリング枠、予算配分ですので、該当する関係室内で調整をし、その結果、有効性のある事業は充実させ、実施効果が十分得られた事業は、削減することができるというめり張りのきいた予算編成ができる利点がありますので、シーリングの励行を強くお願いしているところであります。

  以上です。



○議長(星野季夫) 総務部長。



◎総務部長(大庭章生) それでは、1番目の油脂工場跡地「支庁舎」問題についてお答えいたします。

  まず、(1)の「支庁舎」建設の有無についてでございます。石脇の市有地は、公害問題の解決と庁舎の手狭問題の双方を解決するために購入したものでございますが、旧労働金庫の建物を水道部が有効活用することにより、当初の問題は解決されますので、今後は特に限定せず、公共施設用地としての活用を検討してまいりたいと思います。

  次に、(2)、(3)の計画の有無とその内容でございます。この用地につきましては、公共施設用地として活用することが最良と考えております。過日、支庁舎建設準備プロジェクトチームから石脇市有地活用検討プロジェクトチームに変更設置いたしました。今後、公共建築物の需要が予想される事業を中心に検討してまいりたいと思います。

  以上です。



○議長(星野季夫) 22番、小澤良一議員。



◆22番(小澤良一議員) 最初に、教育長に何かおわびのようなことをしておかなければいけないと思うのですが、議員の方々や、それから既に長い間議場に座っている皆さんは、当局の答弁によって質問がそのときに臨機応変に変わっていくという性格を持っています。ですから、そういうものを踏まえていろいろとやられていくということを、初めての議場ですから、今回を通じておわかりになっていただきたいと思うのですが、そういうことでいろんな事態が進んでいきますので、ぜひそういうことも頭に入れながら臨んでいただければありがたいと思います。

  それで、最初に油脂工場の問題ですけれども、今のこのところをどういうふうに使おうかということで、何か石脇支庁舎活用プロジェクトというのをつくるとかと言っていますけれども、毎回このようなことを言っていて、それで方向が定まらないというようなことがあります。それで、もっとはっきりさせてしまった方がいいということは、5億余のお金かかって、5億円超したのですよね、最終的には。ここの公共用地として取得したものは、5億を超したのです。今度新たに旧労働金庫を水道の分庁舎として活用することが出てきましたが、実はあそこのところは、いわば市民が駐車場として、今旧労働金庫の駐車場を活用すれば、働く職員の人たちはどこかに新たに駐車場を設けなくてはならないということや、あるいは水道部が持っている水道関係の資財、そういうものをどこに置くかという新しいものがあって、また新たに借地なり用地の取得ということが出かねないという問題点を含んでいるのです。

  こちらでこれだけのお金を使って向こうに行くことになって、それは建物を建てるのにお金を必要ではなくなったかもしれないけれども、何か駐車場用地や資材置き場用地として、用地を取得したり借地したりするということが新たに出てきて、またお金を使うのかということにもなりかねない側面を持っている中で、そういうことを考えたときに、ここのところははっきり、いろんな意見があります。公明党さんのほうからは、要するに市営住宅としてここを活用したらいいのではないか。私は、もうとっとっと売り払ってしまって、要するに住宅地として非常に石脇のところは良好な地域として、油脂工場がなくなったことによって、悪臭、臭気の問題が解消されたことによって、住宅地として非常に適切な用地として希望されている側面があると思うのです。そういう形で売って、5億円の幾らかを市財政に活用する、あるいは要するに公共事業に伴う代替地として分譲する用地として使うとか、そういう方向づけをはっきりと持つ必要性があると思いますが、その点について考え方を伺いたいと思います。

  それから、今水道分庁舎の関連で述べましたけれども、市職員の駐車場問題や資財置き場問題をどうするのか、あわせてご答弁願いたいと思います。

  学習施設の問題ですが、地域学習・集会施設の考え方ですが、企画部長の言われるとおり側面を持っています。地元としては、自らお金を出して、それから市の補助金、公民館建設の補助金を活用して建てる方法と防衛施設庁の関連する補助金を活用して建てる方法との2つがあって、どちらかというと演習場関連地域では、防衛施設庁のお金を使って建てようと。だけれども、建物は最終的には市のものだよということになるわけですね。市のものだよということになれば、公の施設の管理に関する地方自治法の法律に基づいて条例をつくって、公の施設に関する管理の条項を設けてやっているわけです。

  それで、前に生涯室がそれぞれのコミセンについて、ご希望の事項がありますかということを調査したことがあります。そのときに、各区からはさまざまな今の状況で、施設整備に関しての補修の補助金を出してほしいとか、そういうことが出たと思います。しかし、生涯室は当初から部長が言われるように区のものだから、そんなものにお金を出す考え方は今のところ持っていないよというような見解を持っていたというふうに思います。でも、たまたま同じ条件でやっている施設に市がお金を出して、片やならないということですが、そういうことでありますが、しかしこの地域学習施設というのは、結構大きな施設になってきて、従来の公民館の管理のような費用では、とてもではないけれどもできない状況です。耐用年数も長くなっていますから、傷みも激しくて、非常にお金がかかってきている状況です。ですから、全額補助が難しければ、多少なりとも補助金を出して、補修に当たるというふうな考え方も出てきていいのではないかというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。

  全国学力調査に参加しての関係ですが、これにつきましては先ほど言いましたように、平均点に対する裾野市の点数はどういう状況にあるのか、お答えできればお願いします。

  それから、教育委員会の中での来年度のことについての実施で、これらのことについてさまざまなものを生かしていきたいというふうに考えていらっしゃるようですが、私は愛知県の犬山市というところが全国で唯一公立では参加しなかった自治体です。ここはここで、要するに愛知県の犬山市としての教育委員会の教育理念を持って臨んでいるわけです。犬山市としては、子供たちをどういうふうに育てていくのか、そのためにどういうことをやっていこうかということのしっかりとした理念、うちの教育委員会はないというふうには言いませんけれども、理念に基づいてやっているわけです。そうしたら、全国的には今の子供たちの置かれている状況は、どういう状況に置かれているかということは、1回目に申しましたように各種いろんなテストだとか、抽出してやっているものからいったら、今回と同じような答えは出ていたのです。今回も、結果として同じようなことが出ているのです。先ほど言いましたように応用する力が日本は非常に世界的にも弱い、そこの応用力のものをもっとやっていかなくてはならないというのが、全国的に教育評論者やこういう教育にかかわっている人たちの見解なのです。

  だから、考える、要する問題設定に対して考えていく力をどうつけていくかということが、今日本人の教育の一番重要な課題になっているところなのです。そこのところを我が裾野市が考え、約1億7,000万ぐらい使っているお金を活用して、そういう方向を身につけるためには、裾野市教育委員会がどういう方向でやっていったらいいのかということを私は考えていくことが、今の教育委員会に一番求められている中身ではないかというふうに思うのです。必ずしも、当然上級機関がありますから、文部科学省のいろんなそういう学習指導要領に基づいてやるということが前提になるにしても、いかに生かしていくかということが一番今求められている、独自性が求められるのが教育委員会の役割だと思うのです。独自性がない教育委員会は、だから教育委員会不要論というふうに言われてしまうのです。だから、教育委員会不要論を言われないようにするためには、独自のやっぱり教育理念と方針等、市長が1億7,000万円からのお金をつけているやつをどう生かしていくのかということを、私は教育委員会自身がこういう学力テストの結果からあらわれていることは、もう既に示されていることですから、そういうことを考えていく必要性があると思うのです。

  それから、家庭環境や経済によって学習環境が置かれている子供たちはいい成績をとって、そうではない子供たちの今状況はどうなっているのか、そこのところはだれがやるかといったら、公的なところでやらなくてはいけないわけです。経済的や家庭環境によって子供の学力が落ちていくなんていうのは、あってはならないことです。そういう公的なところでどうフォローしていくかということも、あえて今回の調査の中でもいろいろと指摘されていますけれども、そこのところを底上げしていくということが一番求められているのではないかというふうに思うのですが、その点についてはどういうふうに考えるか、お答え願いたいと思います。

  2008年度予算のことですが、県の予算や国の予算がされていけば、裾野市もその辺について対応していくということを企画部長が答弁されておりますので、ぜひそれは実行をお願いしたいと思います。

  それから、枠予算の関係ですが、枠予算をとられて、そこの施策部署ごとに予算のやりくりをつけて、めり張りをつけていきなさいというやり方は、一面では非常にきれいなのですが、それだったら現状維持に陥りやすい。なぜかというと、それぞれ担当している部署は、それなりにやりたいことがある上で、予算枠を一定の形で削られてくると、事業ができないという問題点を抱えています。そこのところをどう見るかということですが、ちなみに私裾野市の来年度予算にかかわることですけれども、見させてもらいました。幾つか指標というのを持っています。例えば予算水準を維持しながら向上を図る施策というのがあります。これも、予算配分の枠の中で考えられていることですけれども、その中の保育行政で8ページから9ページに述べられております待機児童者数をゼロにするということでありますが、平成19年度、今の時点では待機児童者はあります。そうすると、この予算の枠の中でこの待機児童者数をどうするかということで、今一番の悩みで出ているのは、保育士の確保が難しいという話が出ているようです。

  そうすると、今保育士がなぜ集まらないかという問題点は、どういうふうに人事室や市が分析しているか知らないけれども、要するに臨時保育士は、正直言って、裾野市は、ハローワークへ行けばわかりますが、近隣の臨時保育士、臨時幼稚園教諭よりも、裾野市は給料は基本給でいきますと高いです。1万円高い、基本給が、1万円高いです。だから、近隣からいえば、金額だけで見れば、裾野市に来たいというふうに思いますが、それがなぜ来ないのか、確保されないのかということをどういうふうに考えているかという問題点です。もう前々から僕が言っていますけれども、労働条件が悪い、あるいは職場環境がどうなっているかということが、いろいろな重要なものとしてあるのではないかと思いますが、そういうところの人件費をどんどん削ることをやっていったら、子供たちに子育て支援策としていろんなことを言ってやったとしても、いい保育士が集まらなければ、あるいは確保されなければ、保育行政は進まないという問題点が発生したりはしないかという危惧をしますが、そういう点はどうでしょう。

  それから、重点施策の中で、予算を抑制しながら成果の向上を図る施策ということで、同じように24ページの17にきれいな水の流れる環境の創出というところで、市街化調整区域では合併浄化槽の普及を進めていくことが必要であるというふうに言われておりますが、なかなか単独し尿浄化槽から合併浄化槽に切りかわらないのはなぜか。これは、やっぱり合併浄化槽に対する、いわば切りかえのための補助金の額に問題点がありはしないかというふうに思います。

  それから、同じように住みよい住宅環境の充実というところで、裾野市道路後退用地取扱運用基準の対応を検討するというのがありますが、これも同じように狭隘な道路を拡張するという観点からいけば、こういうところにどんどん予算をつけるとなれば、予算の枠の中では苦しいということになります。そういう観点からお答えを願いたいというふうに思います。

  終わります。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  教育長。



◎教育長(田村吉章) 小澤議員の2回目の質問にお答えしたいと思います。

  1点目の全国平均に対して裾野市の状況はどうなっているかと、こういうことでありますけれども、具体的な数値を上げて申されましたのですけれども、きのうの高村議員の答弁の中にもありますけれども、この調査の都道府県教育委員会は域内の市町村及び学校の状況について、個々の市町村名、学校名を明らかにした公表を行わないこと、また市町村教育委員会は域内の学校の状況について、個々の学校名を明らかにした公表は行わないことと、こういうふうに明示されておりますので、数値による提示はできません。数値による提示ができなければどうするのかということを教育委員会で考えました。それではということで、市や学校名の入った数値の公表でなく、裾野市全体の学力、小学校全体の学力、中学校全体の学力や学習状況を分析して、保護者と学校に公表し、今後の指導に生かすようにすることを申し合わせたのであります。ですから、全国は何点で、裾野市は何点ということは申し上げられません。しかし、そのことがわかるように小学校、中学校の学力の分析の中で、それの全国平均と裾野市の平均がわかるようにグラフで表示してあります。ですから、これを読んでいただければ裾野市の学力の状況がわかると、そんなふうに思います。それが1点目です。

  2点目のことでありますけれども、市の補助講師の件でありますけれども、これは今のこの検査をした小学校6年生、そして中学3年生でありますけれども、その補助講師のその恩恵が行き渡っているのかと、こういうことでありますけれども、両方とも裾野市の講師の恩恵を受けていると思います。具体的な例を申し上げますが、この補助講師の制度が始まったのが平成12年からであります。そこから深良小学校に1人の補助講師が派遣されたのが始まりでありますが、以降13年、14年、15年、16年、17年、18年と、19年と、小学校には低学年多人数学級講師、それから平成15年からは小学校学級運営講師、これは主に生活指導や生徒指導をしてもらう講師であります。そして、情報教育アドバイザー、こういうものを派遣しておりますし、中学校のほうも平成14年から始まっております。平成14年からは技能強化指導講師、学校図書館司書、平成15年からはそれに加えて少人数指導講師、それから養護教諭講師、そして平成18年、19年度は中学校学級運営講師というのが派遣されております。平成19年度は、小学校に45人、そして中学校に14名の補助講師が派遣されております。こういう例を見ますと、子供たちの生活の安定が図られると思います。子供たちの生活の安定が図られるということは、学習指導にもいい影響を与えて、そのいい影響が今回の学力テストの結果に反映したものと、そんなふうに判断したわけです。ですから、補助講師を何人配置したから点が何点上がるということ、検証はできません。しかし、そういう実態を見てみると、学力を伸ばすいい環境にあるなということで、先ほど私が申し上げたのは、そういう背景があっての答弁であります。

  3点目でありますけれども、裾野市の教育委員会は理念を持って教育をしているのかと、こういうことでありますけれども、先ほども答弁の中で申し上げました。こういう全国規模のテストをしっかり受けて、子供たちの学力をしっかり把握して、そしてそれを分析して次の指導に生かすという、先ほど教育の改善サイクルと申し上げましたが、そういうサイクルを持ってやっていけばいいのではないかと思いますし、その活用については、もうそんなことはわかっているのではないかというお話でしたけれども、私はそうではないというふうに思っていますというのは、この全国学力テストというのは43年ぶりに行われたのであります。初めてこのテストによって子供たちの実力が正確に分析をされたわけであります。結果は同じであっても、途中のさまざまなテストとは違うわけであります。そういう学力をきちっと分析し、そしてそれを教育施策に生かすということで、既に文科省はその言葉どおりそのことを実行しておりますというのは、皆さんもご存じと思いますが、この全国学力テストの結果は、中央教育審議会の教育課程部会に送られております。教育課程部会で審査をした結果、11月7日の日に教育課程部会の中間答申がありました。その中に、子供たちの基礎学力や応用する力を伸ばすために、今ある学習時間を増やしますと。そして、その基礎力、そして活用の能力を養うために学校に取り組んでもらいますというようなことがありまして、このテストは言葉だけではなくて本当に実行しているのだなということを実感したわけであります。ですから、このテストは私は信用をしております。それと同じように、私は裾野市の教育委員会としてもこの結果をきちっと受けとめて、検証して、そして改善に向けていくというこのサイクルは崩さないでやっていこうというふうに思います。ですから、来年度もこのテスト等を活用して、裾野の子供たちの教育に努力していくということは、5人の委員も強く賛同したところであります。

  以上です。



○議長(星野季夫) 企画部長。



◎企画部長(中野光) 小澤議員の2回目のご質問お答えいたします。

  公民館等の関係でございますけれども、教育委員会からの補助につきましては、県が300万、市が300万、合計600万円が上限ということになっております。防衛補助によってつくる公民館等につきましては、これを上回る金額をいただいて建設をしているわけでございます。防衛補助にて建設した公民館等については、優遇されているというふうに思います。所有権が市であるからということで、市に補修費を出してほしいというようなことは、教育委員会の補助をいただいている公民館からすれば、そちらのほうは区でもってやっていただいているわけでございますので、どちらの公民館等につきましても同じ考え方でやっていきたいというふうに考えております。

  それから、予算編成の関係でございます。先ほど具体的な項目を上げてお話がございました。重点施策基本方針につきましては、政策会議等を通して作成をしております。その中で、先ほどもお話がありましたが、予算を重点的に配分して、成果の向上を図る施策、それから予算の水準を維持しながら、成果の向上を図る施策、それから予算を抑制し、成果の向上、維持を図る施策というふうな分類をしまして、その中で位置づけをしております。そういう中で、枠配分ということを実施しているわけでございますけれども、このような工夫をしていかないと予算が膨らむ一方で、お金が足りないという状況になると思います。そういうことでありますので、先ほど申し上げましたとおりこの枠配分をすることによりまして、有効性のある事業については充実をさせる、それから実施効果が得られた事業については、削減をすることによって、予算をよりよく有効に活用していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(星野季夫) 総務部長。



◎総務部長(大庭章生) 石脇市有地についてお答えいたします。

  まず、この土地につきましては、住宅地として売却とか、あるいは代替地として有効活用したらどうかという話でございます。プロジェクトチームにつきましては、石脇市有地活用検討プロジェクトチームでございます。市は、これからどんな施設が必要であるかということでございますけれども、これらにつきましては既に実施計画とか各部で作成した計画にも出てきているものもございます。こういった施設のために新たに土地を購入するということではなくて、この土地を有効活用すればいいわけでございます。そのためにプロジェクトチーム、これは企画部と健康福祉部、産業振興部、建設部、教育部、総務部の職員12名で構成されておりまして、ここで検討していくということでございます。

  次に、水道部が移動することによって、新たに用地の借地の必要が出てくるのではないかということでございます。確かにそのことは考えられるわけでございまして、現在検討しているわけでございますけれども、この労金の近くには現在幾つか公共施設がございます。また、新たに建設された公共施設もございます。したがいまして、こういった公共施設とあわせて総合的に検討してまいりたいと思います。

  以上です。

            (「休憩して」「暫時」の声あり)



○議長(星野季夫) 暫時休憩をいたします。

                       11時00分 休憩



                       11時02分 再開



○議長(星野季夫) 再開いたします。



◆22番(小澤良一議員) 終わります。



○議長(星野季夫) 休憩をいたします。

                       11時02分 休憩



                       11時15分 再開



○議長(星野季夫) 再開いたします。

  15番、岡本和枝議員。



◆15番(岡本和枝議員) それでは、引き続き一般質問を行います。

  今回、私は大きい問題3点質問します。東中の南側の埋立地の問題、これは私は一般質問としては3回目ですけれども、行います。それと、佐野茶畑線の安全な通学路の確保という問題と国民年金未納者に対しての国保による制裁は実施しないでほしいという3件について質問いたします。

  東中南側の埋立地の崩落・土砂の流出について、9月議会以後の裾野市のとってきた対策をまず伺います。最初に、写真を見ていただきたいのですけれども、私の言葉よりも現状がよくわかると思います。これがまず段々畑をつくるとして業者が土砂を入れた畑の崩れてしまった状態です。この上の方に2枚ほどの畑が確かにあるのですけれども、ここに段々畑をつくって畑をするといった土が全部崩れ落ちてしまった、こんな状態です。この先、承諾をしていなかった方の土地とかもつぶしてしまって崩れてしまったわけです。その先には鈴原とか人家があるという、このような谷間にとても多くの土砂を入れてしまって、業者の十分な技術力だとか誠意ある態度がないためにこういう災害を起こしてしまっているこの問題について質問します。実際に先週の月曜日にも雨が降りました。総雨量は16ミリということでしたけれども、そのときにやっぱりこの上のほうのがけ状のところは崩れております。こういう小規模のがけ崩れのうちはまだしも、円弧地すべりということで、この谷間全部、もともとの地面からの間に水が入って土石流の発生となれば、本当に大きな被害が起こって、人的被害をも引き起こすというような可能性、大災害は必至ではないかと思います。

  9月議会の市の答弁では、そもそも畑をつくるからということで、土を入れるということを認めてきたわけなのですけれども、「農業振興や農地を守り生かすという側面から、地主の要望どおり活用農地として利用できる状況に戻るよう、地主及び事業者へ指導する」ということと、また「強制力のある他の法令や条例などの適用について、専門家にこれから相談するとともに、所有者や事業者に引き続き指導する」という答弁でした。

  質問の項目に入りますが、この間、事業者、農地所有者に対して「いつ」「だれが」「どのような内容の指導をしたのか」。それらに対して、事業者、農地所有者の反応、対応はどうだったのかを時系列を追って答弁をお願いします。

  2番目には、「専門家に相談する」ということでした。「いつ」「どの専門家に」「どのような内容で」相談をしたのか、その結論はどうだったのか、お伺いします。

  それと、改めてお伺いしますけれども、これ以上の被害を拡大しないためにも、このような無法行為と言われるようなものを認め続けてきた市の責任、ここのところをきっちり認識をすることによって、次の対策もきっちり行われるのではないかと思うのですけれども、この市の責任、事業者と土地所有者だけの問題ではないというところの認識はどうなのか、お伺いします。

  4番目に、「段々畑をつくるため」として2年半以上も土砂を入れる期間認めてきたわけですが、これだけの大々的な工事を行ってきて、一体「畑」はどこにある状態なのか。もう境界も何もわかるような状態ではない。ましてや未承諾地があるのですけれども、そういうところもつぶしてしまっているような現状があります。

  5番目としては、現在申しわけ程度にある畑をつくるために、これだけの工事が必要だったのか。「費用対効果」の観点から、畑をつくるためという事業者の言い分は、土砂の投棄のカムフラージュだったと言えるのではないか、この点もきっちり認識を市にはしていただきたいと思います。実際に土地所有者の方に対して事業者は、段々畑にして土作業しやすいいい畑をつくるから土砂を入れさせてくれということで、土地所有者の方の負担は一円もありません。この点での事業者の言い分が本当に土砂投棄のカムフラージュ、これはもう裾野に限らず全国でこのような問題が起きているのですけれども、この点についての質問をいたします。

  大きな2番目として、市道佐野茶畑線と安全な通学路の確保について質問いたします。現在、東小、東中への児童生徒の通学路として、3カ所の交差点で佐野茶畑線を横断しています。佐野茶畑線は、まだ工事中のため、横断歩道マークのないところもあります。ただ、東小正門への通学路は、朝7時から8時の車両進入禁止の時間規制があります。このような状態で、佐野茶畑線と滝頭公文名線との交差点、交通量の多いところなのですけれども、これは八百屋さんのあるところから御殿場線の橋のかかる下まで、約300メートルの間に3カ所の横断歩道がある状態です。通学路の安全確保、安全対策はどのように考えているのかをお伺いします。もちろんこの問題についてはずっと以前より学校PTA、区長会、地域住民の方たちがあらゆる場で心配の声を上げています。この横断歩道、朝の通学時間帯、それぞれの歩道で140人とか、あるいは190人というような形で小学生や中学生が横断をしています。工事完成までに安全対策を具体化するということは、市の大きな役割だと思います。安全対策についてお伺いします。

  2番目として、学校踏切の廃止に関して伺います。この件につきましては、昨年、18年度の第1回臨時会で、JRとの建設工事委託契約締結の中で学校踏切の廃止が決まってしまいました。その中で、渡部議員が質疑をされたときに、この学校踏切のことに関しては、平成17年ごろにもやっぱり行政として歩行者、自転車専用踏切としてそのまま継続できないか、JRに要望を提出したということです。しかし、協議の中でJR本社が非常に危険な踏切なので撤去したいと言ってきたので、同意したというお話がありました。地元区にもその時々に説明をしてきたということでありました。これらの経緯を踏まえた上で、以下の2点に関連して、また学校踏切の廃止、閉鎖について考え直す協議ができないのかということでお伺いします。

  1点目としては、十分地元説明してきたということですが、これは区長会だとか、いろいろあると思うのですけれども、直接の地元住民の方たちには話がなく、一方的に閉鎖を決めているのではないかという思いがあるということがあります。

  2点目としては、2006年、昨年の12月20日から「高齢者、障害者等の移動等の円滑化促進に関する法律」(バリアフリー新法)が施行されましたけれども、今後はこの法律によってハード、またソフト両面から施策を充実させて、高齢者や障害者などを含めたすべての人が暮らしやすいユニバーサル社会を目指すとしております。昨日の一般質問の中でも交通歩道対策や視力障害者の方の音声の信号等の問題が出ましたが、こういう建物のハード面だけのユニバーサル化だけでなくて、ソフト面をひっくるめての方策が求められているという方向が出ています。

  実際、現在学校踏切の近辺を見てみますと、鉄道の東側には東小学校、デイサービスセンターのいずみ荘、それとシルバー人材センター、それと病院が3カ所道路沿いにあります。その線路の反対、西側には図書館があります。まちづくりの観点であったバリアフリー新法の関係からは、一戸の建物だけのバリアフリー化ではなくて、連続してその道路の一体的なバリアフリー化ということが求められるというふうになっておりますし、そういう点から考えると、一連のこの公共施設を利用する歩行者の方たちの利便性を追求していくということは、とても大きな問題、必要なことだと思います。日常生活や社会生活において学校踏切を利用する歩行者にとっての重要性、必要性というのは、本当に大きなものがあります。改めてバリアフリー新法にのっとっての協議をする気はないのか、お伺いします。

  3番目に、国民年金未納者に対しての国保による制裁は実施しないでほしいということです。ことしの7月、社会保険庁の改革関連法の1つとして、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律、何か長ったらしい法律ですけれども、これが自民党、公明党の賛成で成立してしまいました。このとき、これまで社会保険庁が担ってきた公的年金や政府管掌健康保険の業務機能を解体、6分割して新たに日本年金機構非公務員型を創設するということも決めております。この事業の運営改善法というのは、年金事務等の業務改善を進めるとしています。内容的には、被保険者の届け出手続の簡素化、必要なことですし、あと国民年金保険料の収納促進、また国民年金事業の運営の改善のための住民基本台帳ネットワークシステムからの政管健保や年金などの被保険者情報を取得して活用を図るというような内容が含まれています。

  この中の国民年金保険料の収納促進のための対策の1つに、市町村の判断によって国民年金保険料の未納者に対して、国民健康保険の被保険者証を使用期限が決まった短期証にすることができる。あくまで市町村の判断によってということですけれども、短期証にすることができるという項目が入っています。来年の4月からということです。実際に今国民年金の納付率はどうなっているのかといいますと、昨年、2006年度の納付率は66.3%、目標が74.5%としたそうなのですけれども、実際には66.3%の納付率です。2005年度の納付率は67.1%ということですから、2005年よりも低くなっています。同時に、2006年度では過去最高の1万1,910人の方の未納者に対する預貯金などの財産の差し押さえというふうなこともやったというふうな、こういうことも行われております。国民年金は、本当に所得に関係なく、月額1人1万4,100円の保険料を納めなければならない。また、25年以上納めないと、一円も受給できないというような厳しい条件があります。そして、新聞紙上をにぎわせています実際に消えた年金問題に見られるように国民の信頼を失っています。

  そういう中で、納付率アップのために、国が主管する年金制度の徴収対策として、市町村事務である国民健康保険で加入者に制裁をするということは、とんでもない大問題だと思います。このような制裁を裾野市は実施しないという態度表明を求めます。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 岡本議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の東中南側の埋立地の崩落・土砂流出についての(1)から(5)につきましては、産業振興部長よりお答えいたします。

  次に、2の市道佐野茶畑線と安全な通学路の確保についての(1)、(2)につきましては、建設部長より答弁いたします。

  3の国民年金未納者に対しての国保による制裁実施は実施しないでにつきましては、国民年金保険料の未納者に対して、国民健康保険の被保険者証や被保険者資格証明書の有効期間を定めることができるとするこの政策は、制裁ではなく、この仕組みを通してあくまでも未納者との接触の機会を増やし、負担能力のある方には自主的な納付を働きかけ、負担能力のない方には免除等の案内をしていくことを目的としております。国民年金、国民健康保険の保険料、保険税の収納率の低下が社会問題化している現状にあって、国民生活を根底で支えてきた国民皆年金、国民皆保険制度を堅持していくためには、国民年金と国民健康保険は今後ますます互いに連携、協力していく必要があるものと考えております。

  以上です。



○議長(星野季夫) 産業振興部長。



◎産業振興部長(勝又唯義) それでは、岡本議員のご質問にお答えいたします。

  1の(1)、東中南側埋立地について、9月議会以降の裾野市の対応について、「いつ」「だれが」「どのような内容の指導をしたのか」。また、事業主、所有者の反応はどうだったのかというご質問でございますが、10月の5日に事業主と所有者を集め、農林振興室及び企画政策室により現状の把握のための説明と今後の取り組みについて説明を行いました。事業主、所有者の反応については、指導中であることから詳しいことは省かせていただきますが、所有者の中には現状の把握が不十分だった方もいたようでございました。

  続きまして、(2)でございます。専門家に相談するということでしたが、相談の内容と結論はどうだったのか。市の顧問弁護士に法律的な立場で、東中学校南側の農地改良用地について対応できるか相談をいたしました。現在農林振興室で受理しております農地改良の現況変更届け出は、法律で定められているものでないため、法律的な処分はできないということでした。

  (3)でございます。今以上の被害を拡大しないための市の責任はないのかというご質問でございますが、この事業は工事発注者と工事受注者がおり、どちらにも市が関与しておらず、先ほど述べましたように現在の状況では、法律的な行政処分が行えません。市の立場としてできることは、事業主、土地所有者に安全の確保について指導していくことであると思っております。

  続きまして、(4)でございます。2年半以上の期間の中で、一体「畑」はどこにあるのかというご質問でございますが、現在工事が完了して畑として利用できるのは、道路沿いの一番南側に位置します1人の所有者だけの畑でございます。

  (5)でございますが、畑をするという事業主の言い分は、土砂投棄のカムフラージュではないかというご質問でございますが、私どものほうへは農地改良の現況変更届け出、これが提出されておりますので、農地改良を目的としていると判断しております。

  以上でございます。



○議長(星野季夫) 建設部長。



◎建設部長(宮崎愼一) それでは、私のほうから大きい2番の市道佐野茶畑線と安全通学路の確保についての(1)、(2)についてお答えします。

  まず、(1)の横断歩道3カ所の関係でございますが、確かに佐野茶畑線につきましては、300メートル間に横断歩道が3カ所ということでございます。この3カ所の横断歩道につきましては、現在公安委員会と信号機の設置について調整中であります。私たちの目標としましても、通学路、通勤路として安全を確保した整備を行っていきたいと考えております。

  続きまして、(2)学校踏切の廃止に伴うということでございますが、高齢者も障害のある方も自由に外に出て、それぞれの活動及び就労するために行き来する通路として、現在の学校踏切の立場では、バリアフリー法と照らし合わせると、全くふさわしくない通路となっております。来年度開通予定であります佐野茶畑線は、歩道幅員が3.5メートルの両サイドにも安全安心な通路となっておりますので、ぜひともそちらのほうを多くの市民の方が使うようにお願いしたいと思います。先生よりも市民の方にそういう形ですので、よろしくPRのほうをお願いします。

  以上です。



○議長(星野季夫) 15番、岡本和枝議員。



◆15番(岡本和枝議員) それでは、2回目の質問を行います。

  東中の埋立地の崩落問題ですけれども、今の答弁の聞いたそのような市の対応がこのような被害をもたらしてきている、本当に強く思いました。10月5日に事業者と農地の所有者の方に現状把握と今後の取り組みについて話をされたということですけれども、指導中のために内容は明らかにできないというようなことでしたけれども、実際にこの間この業者が何をやってきたのか、経済的な問題とか技術的な問題とか、法令をきちんと守る態度だとか、そういうことをひっくるめて考えても、この行政に対しての指導をきちんと守る態度が見られないというのが現状だと思うのです。それをいまだにそのような態度でいるということは、行政のあり方として私は間違っていると思います。

  それと、ここには書いていないのですけれども、未承諾地の方の畑をもつぶしてしまっているという問題がありますし、それともう一カ所、上のほうに残っているところは水がたまって、もう全然木だってだめになってしまうような状態、それと道路の反対側のお茶畑、ここもずっとほこりが舞っていて、業者が何か幕を張ったようですけれども、それでもお茶がだめになってしまったというような、そういう問題もあるのですけれども、それらに対して行政は何も、事業者の責任だというようなことでいるということは、これは本当に問題だと思います。実際に指導の内容は何だったのか、伺います。その業者が本当にそれを守るに値する業者なのかということと、ではそれをどう今市は担保するのかということを伺います。

  専門家に相談の件では、弁護士さんが法律的処分はできないとかということをおっしゃったということなのですけれども、土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例とかありますよね。これらについて、実際に今市は業者に土を持ち込むことを禁止をしている状態です。この条例を見ていきますと、現状報告を求めたり、改善勧告ができたり、その改善勧告に応じなかったら改善命令ができる。改善命令に違反したときは、許可の取り消しとか中止、あるいは最終的には原状回復命令もしなければならない状態にあると思います。適用する法令が云々ではないと思います。

  その土地、土砂の投棄のカムフラージュではない。あくまで農地変更の届けだというそれは、市は何を見ているのかなと本当に言いたいと思うのですけれども、同じようなケースで公共残土とか何とかを谷間の畑だとか山林に放棄して、それで行政代執行を行ったり、新たに条例をつくって規制をしたりというようなことが全国にいろいろあるのではないでしょうか。それで、なおかつこのようなことを言っているというのは、実に問題だと思います。

  次に、市の責任について伺うのですけれども、農業委員会に出された現況変更届、これは法律的に云々できないということをおっしゃったのですけれども、実際に内容は斜面へ盛り土と整地をする、壁をつくって段々畑にするというのを認めてきたのは市です。だから、市の責任はどうするのかということを問うわけです。これらを認めてきた市の責任とあわせてもう一つ、土砂の排出事業者としての責任みたいなものはどうなのでしょうか。実際に現況届の中に、たしか第二東名の残土とか静岡県のものとか裾野市とか御殿場市とかという、これは話としては裾野市の下水道事業の公共残土もここに持ち込まれているというふうな話も聞いておりますけれども、これは事実なのでしょうか。

  そういう点からの責任、このような2つの責任からも事業者言いなりの畑づくりいうことを信じて何もしないというようなことでは、新たな事件が起きるのではないかと思います。

  市の責任ともう一つ、この事件を教訓とするということが一番大事なことだと思うのですけれども、対策プラス、これを教訓としていくということが必要だと思うのですけれども、教訓とされるのだったらば、これからは何をどうしていくのか、あわせて考えてもらいたいと思いますし、そのことについても答弁をお願いします。

  もう一つ、1カ所、未使用地というか、未承諾地というのが道路のそばにあります。三角ぐらいなのですけれども、一番上にあって深いくぼ地になっています。大雨のときには、1メートル以上の水がたまるというような状態になっています。ここから水がもともとの地山と盛り土の間を流れて、接触面の土を洗い出して、接触面の結合を弱めて、円弧地すべりという土石流発生となる危険性を生み出している。もちろんこのくぼ地がなくても、埋め土の表面から地下浸透した水が同様にこのことを引き起こすというのが地すべりの常識であるということは、説明するまでのことはないと思うのですけれども、市の認識はどうなのでしょうか。

  次に、では佐野茶畑線と安全な通学路の確保について伺います。通学路の安全対策としても公安委員会へ信号等について調整中ということです。ぜひ強力に進めていただきたいと思うのですけれども、信号は何カ所ぐらいの要望をされいるのか、もっと具体的な内容をお聞きしたいと思います。

  あと、学校踏切の件ですけれども、確かに危険な踏切ということで、JRのほうからの廃止という声があったと思うのですけれども、1つは生活道路として本当に重要な役割を負っていて、踏切の廃止でコミュニティーの分断、新道上区というのは2区とが完全に分断されてしまうわけなのですけれども、このことについてはどのように思われているのでしょうか。

  あと、もう一つ、危険な踏切という問題があるということでお話しされました。国土交通省も鉄道の改良事業ということで、安全な踏切対策、よくあかずの踏切とか、いろいろありますけれども、そういう踏切の安全対策というのが重要な施策の1つとしています。そのJRに言わせると、その抜本的な対策とか原則的と称して、踏切事故の防止とか鉄道交通の円滑ということでは立体交差、あるいは統廃合において踏切を除去して、それで安全性を高めるというような話をしております。

  でも、この安全対策の1つに指針があるのですけれども、例えば踏切道に歩道がないとか狭いというような緊急を要するところについては、統廃合をしないでも拡幅できるというふうな指針が2001年、平成13年の10月に出ているのです。これは、踏切道の拡幅にかかわる指針というのですけれども、国土交通省もそのことを鉄道事業者とか道路管理者に対して周知徹底を図るというふうにしているのですけれども、このようなことを考えて、鉄道事業者の営業戦略というのは実に強固で大変なのはよくわかるのですけれども、それに打ち勝つ熱意と努力で、道路管理者として裾野市の市民の生活を守るという観点から、少なくても歩行者専用の踏切を存続させる。その踏切を安全な踏切にするような努力をして、歩行者の踏切だけは残すというような協議をもう一度できないのか、お伺いしたいと思います。

  国保の問題ですけれども、市長の答弁では、では来年4月からこのような国民年金未納者に対して国保の保険証の短期証を発行をするということで解釈してよろしいのでしょうか。いろいろ今国民年金の問題があって、これは市長も制裁ではなく、あくまで未納者対策ということをおっしゃいましたけれども、互いに国保も年金も協力していくというふうにおっしゃったのですけれども、実際に短期証とか、あるいは資格証の発行が収納率のアップには全くつながっていないし、新たな問題を引き起こしているということを考えると、健康文化都市としての裾野市のまた市長の考え方としては、実にこれは何か意外だなという感じがするのですけれども、本当に4月からそのことを実施されるのでしょうか。では、もう一度その件について答弁を求めますし、資格証の意味合いと収納率アップにつながるのかということについてお伺いします。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(廣瀬秀保) 大きい3の国民年金未納者に対しての国保による制裁実施はしないでということの中で、法律の施行に合わせて裾野市もやっていくのかというご質問ですけれども、法の改正に準じてやっていくのがよいのではないかという考え方でおります。

  また、この前提となることにつきましては、国保年金室では今まで国民年金制度を理解していただくために、広報活動や年金相談を年間を通して実施しております。市民が理解できる機会を提供するということは大切なことだと思っておりますので、今後もいろいろ広報紙の記事の内容についても、また相談については社会保険事務所の相談員が来庁して行っておりますけれども、広報紙についても工夫しながら周知をしていきたいということで、引き続き努めてまいりたいという考えでおります。

  以上で終わります。



○議長(星野季夫) 産業振興部長。



◎産業振興部長(勝又唯義) それでは、岡本議員のご質問にお答えいたします。まとめてお答えをいたします。

  行政が責任をとるべきであるとのことでございますが、現在土採取条例の適用はしておりません。農地改良として対応しておりますので、土地所有者、事業者に対して安全確保について指導しております。

  届け出地以外の土地についてでありますが、民間同士のことでありますので、市としては関与はできません。いずれにしましても、災害が起こらないように指導を重ねてしていきたいと思います。問題解決に向けて努力してやっていく、このことが必要だと考えております。



○議長(星野季夫) 建設部長。



◎建設部長(宮崎愼一) それでは、私のほうから佐野茶畑線の関係の2回目について回答いたします。

  まず、信号機の設置について何カ所の要望を出しているかということでございますが、担当部局としては一応3カ所の要望を出しております。

  続きまして、2番ですが、踏切の廃止は、再度考え直さないかということでございます。これにつきましては、岡本議員のほうでも質問等で言われましたように、18年のときにある程度踏切の廃止が決まったということでございます。そして、あと現況あの踏切をそういう形で残すという形はできません。あの踏切につきましては、現況、今12%の勾配でございます。そして、新しい道路につきましては7%の勾配ということでございますから、要するにバリアフリーから見た場合については、一応新しい道路のほうがよろしいのではないかと考えております。

  そして、あと区の分断ということでございますが、一応これからは私はこの区の分断はないと思っております。いろいろ聞いてみますと、区民がいろいろなものについても協力体制がいろいろとれているという中において、強い意思で区を守っていこうという方が多いということでございます。この区の分断ということ、ちょっと踏切以外の関係になりますけれども、都市計画街路をいろいろこれからつくっていきます。そうすると、20メートルとか、そういう非常に広い道路があると、そこら辺でどうなのかというのも1つの質問をされると思いますけれども、そういうのはやはりある程度市のほうで防災訓練とか河川清掃、いろいろ区が協力し合いながら一応事業を進めるというのがありますもので、そういう中において区としても協力体制をとりながらいくと思いますので、これはそういう事業において区の分断はないと私は確信しております。

  以上です。



○議長(星野季夫) 15番、岡本和枝議員。



◆15番(岡本和枝議員) では、東中の埋立地の問題ですけれども、あくまで農地改良ということで安全確保をしていくということですけれども、では現状を実際にどうされるつもりなのですか、それを聞きます。

  それと、この2年半近くの業者の態度を見ていて、その指導だとか相手の努力を待つとか、そういうことで問題が解決するのか、その担保は、では何なのか、伺います。

  佐野茶畑線の信号3カ所要望というのは、ぜひこれはもう実現してほしいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

  バリアフリーの観点では、ハードとソフトのまちづくりの観点からのバリアフリー、実に難しい問題ですけれども、これはもっと早くからきちんと運動すべきだったのかなというふうに思います。

  佐野茶畑線の安全通学の確保については了解しました。

  国民年金未納者に対しての国保による制裁の問題ですけれども、法の改正に従ってということなのですけれども、これはしなさいということではありません。市町村の判断によってということです。判断によってということは、市町村の自主的な判断によるわけなのですから、そこのところはぜひ強制でも何でもない状態だから、もう一度考えていただきたいと思います。

  それと、でも実際に年金の未納者、収納率、裾野市は実際どのくらいになっているのでしょうか、お尋ねします。

  これで3回目の質問を終わります。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(廣瀬秀保) 国民年金の関係の質問の中で未納者の関係については、ちょっと資料等がありませんので答弁できませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

  また、国のほうで、私の答弁の中で、法の施行の中で準拠していきたいということを答弁いたしましたけれども、市長が答弁しておりますように連携、協力していく必要があるという考え方を述べておりますものですので、それに従って進めていきたいと思っております。

  以上です。



○議長(星野季夫) 産業振興部長。



◎産業振興部長(勝又唯義) それでは、岡本議員のご質問にお答えさせていただきます。

  現状の安全確保については、今現在指導中であります。詳しいことにつきましては省かせていただきますが、現在土地所有者に対しまして意思統一を図りまして、一丸となり事業主に当たるよう市のほうでも調整をしております。問題解決に向けまして、先ほども申し上げましたが、努力してやっていく、このことが必要だと思っております。

  以上です。

            (「議長、答弁漏れ」の声あり)



○議長(星野季夫) はい、どうぞ。



◆15番(岡本和枝議員) 事業者に対して、今回もちょっと事業者の指導やったりとか、いろいろあったのですけれども、それでなおかつ指導ということで、問題解決するのでしょうか。何を担保に、では今までの市の指導をより以上強固にこれをやるからできるとか、何かあるのですか、それを答えてください。



○議長(星野季夫) 産業振興部長。



◎産業振興部長(勝又唯義) 現在の状況では、法的な行政処分は行えないというようなお答えをさせていただきました。現在指導しておりますので、問題解決に向けてさらに強く指導してまいります。

  以上です。



◆15番(岡本和枝議員) 納得できませんけれども、終わります。



○議長(星野季夫) 休憩をいたします。

                       12時00分 休憩



                       13時15分 再開



○議長(星野季夫) 再開いたします。

  13番、小林俊議員。



◆13番(小林俊議員) 13番、小林俊です。本定例会の最後の一般質問ということで質問させていただきます。

  項目は3つ出しております。1番目は行政改革ということで、私12月議会にはよくこういう質問をさせていただくのですが、来年の予算を編成する時期ということで、ことしよりも来年がよくなるという、そういう改善というのはどんな組織でも必要なのですけれども、特に行政は一たん決まりをつくりますと、決まりをつくらなければいけないと、公平性の問題からとか。ところが、決まりをつくると、その改善をするということができにくいという、改善がなかなかなされないというふうに思うのですけれども、たゆまぬ改善努力が必要だというふうに思いますので、この質問をさせていただきます。

  1番は行政改革です。来年度は、今年度に比べて行政システムをどのように改善する計画か、無駄な経費をどのように削減し、どのように市民が豊かなまちと感ずる事業に投入する計画かということです。裾野市が豊かであるかどうかというのは、数値の上ではお金があるということになっておりますけれども、私たち一般市民が感じる豊かさという面では余りないということから、無駄を削減し、市民が本当にこれがいいのだというふうに感ずる事業に常にもう毎年毎年、もっと言えば、日々考えて改善していく努力が必要になります。そういう意味で、この質問をさせていただきます。

  2番目は、教育委員会の分掌事務ということです。この質問の背景は3つばかりあります。1つは、先日厚生委員会のほうで話題になりました南小の放課後児童教室の件、その建屋の件、それが今は新たにつくるのですけれども、常識的に考えて、市民の財産を使ってできている学校があるということから考えますと、放課後あいているわけですから、一番いいのはやっぱり学校の建屋を利用した放課後児童教室だろうというふうに思います。それができないということから、そこのあたりはどうしたらいいかというのが、そういう観点から1つ。

  それから、もう一つ、2つ目は教員の多忙感という問題です。いろいろと今調査をされているところだと思います。これ他県の資料なのですけれども、小・中学校教員の98%が多忙だと感じているというふうなデータがあります。これは、実は東北地方のデータなのですけれども、恐らく余りどこの県でも変わらないのではないかなと思います。忙しい中でもやりがいを持って職務に臨んでいるという回答は2割にとどまったと。そのほかの1割の教員は、多忙のため、心も体も疲れ切っているというふうに回答していると。そういうふうなことから、では何がどうすればそれが少しでも改善できるのかという、そういう観点がもう一つ。

  そして、もう一つは教育委員会の部署、本当に教育委員会のあり方の問題です。教育委員会というのは何をすべきか、どうあるべきかということは、1998年、平成10年の中教審の答申で幾つか出ているのですけれども、それに基づいた部分も必要でしょうし、それ以外にそこに書いてあっても、実はそうではないよというふうな面もあると思います。裾野市教育委員会としてはどのように考えていかなければいけないだろうかと、そういう観点からです。

  教育委員会は教育のみに専念し、学校建屋の管理など定型的な事項は、市長部局が担当してもよいのではないかと考えるが、どうかということです。ここでは、学校建屋の管理などの定型的な事項というふうに書きましたが、これにとどまらず本当にいかにあるべきかという、そういう観点での質問です。

  それから、3つ目は道の駅です。国道246号線沿いに「道の駅すその」を建設し、観光、物産の情報発信基地としようということです。これは、補足説明させていただきます。国道246号線沿いに道の駅の建設、好適地というのは幾つかあるかとは思うのですけれども、今現在人々の口の端に上っているという意味で、場所は限定して話をさせていただきたいと思っています。これも、道の駅をつくるということは、裾野の市内の246号沿いのどこでもいいわけなのですけれども、特に好適地という意味で、深良新田地先の中島苑の入り口です。あそこに耕地があります。「三條」というドライブインレストランのあるあたり、あの近辺を想定してこの質問をさせていただいています。

  どういうことかというと、そこの条件が2つあります、1つは、交差点形状の改良ということが1点、そしてもう一つはその地域の土地所有者、あるいは農民が考えております圃場整備との抱き合わせでのこの事業と、その2つが合わさって道の駅がうまくできるというふうに思っております。その条件がないとなかなか、道の駅できて問題ももっと増えたというようなことになりますので、その交差点形状の改良、今のY字型になっている246と旧246、県道394でしたっけ、忘れましたが、旧246と現在の246の交差点形状の改良と、それから圃場整備をあわせてやりましょうということです。観光、物産の情報発信基地としての道の駅の効果というのは、小山町の例を見ていただいてもいいと思うのですけれども、なかなかいいものがあります。私は、特に物産のほうを強調したいと思うのですが、観光は情報発信はできますが、その観光の受け皿がないとなかなかうまくできないのです。物産のほうを強調させていただきたいのですが、物産は主に農産物が売られていることが多いです。その土地のものといいますと、ここでは海のものはありませんので、どうしても山のものということになるわけなのですが、農産物が対象になるかと思います。農業が行われるということは、環境にとっても、それから人が住むということにとってもとてもいいことだというふうに思っていますので、細々とながら農業が続けられると。大規模集積農業というのは、ねらっても無理ですので、細々とでもそこに住む人が農業を続けられる。そして、とれたものがそこそこの価格で実際に現金になる、日々の小銭になるといいましょうか、言い方は悪いかもしれませんが、そういったところを目指しての物産の販売拠点としての道の駅を目指そうではないかという、そういうことです。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(星野季夫) 暫時休憩をいたします。

                       13時24分 休憩



                       13時24分 再開



○議長(星野季夫) 再開いたします。

  答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 小林議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の行政改革につきましては、現在行政評価により全事務事業評価を実施しており、有効性、効率性等を見きわめた上で、事務の統廃合や縮小を図り、事務事業の整理、合理化に努めております。今後も職員の意識改革を高めていくとともに、この行政評価自体の制度もさらに高めてまいります。また、行政評価による成果指標の目標達成度、平成20年度重点施策基本方針や市民意識調査による市民ニーズ等を参考にしながら、市民の皆様方に豊かなまちを感じてもらえるような事業に予算を重点配分した計画を策定しております。平成20年度につきましては、4本の施策に予算を重点配分し、成果の向上を図る施策として位置づけたところであります。

  次に、2の教育委員会の分掌事務につきましては、教育部長よりお答えいたします。

  3の道の駅につきましては、産業振興部長より答弁いたします。

  以上です。



○議長(星野季夫) 産業振興部長。



◎産業振興部長(勝又唯義) それでは、小林議員のご質問にお答えいたします。

  国道246号線沿いに「道の駅すその」を建設し、観光、物産の情報発信基地としようというご質問でございます。道の駅は、観光、物産の情報発信基地として有効な方法であると考えておりますので、市としてもつくっていきたいと考えております。しかしながら、道の駅は広い面積が必要ですので、現在候補地の1つであります深良地先の所有者のご理解が不可欠であるとともに、地域住民の方の協力なくしてはできないものでございます。地域の方、所有者の方の合意が形成できるように、議員さんにもぜひ応援していただきたいと思います。

  よろしくお願いします。



○議長(星野季夫) 教育部長。



◎教育部長(鈴木啓久) 小林議員の教育委員会の分掌事務についてお答えいたします。

  現在、裾野市教育委員会におきましては、裾野市教育委員会事務局内部組織規則に定められたとおり事務分掌を遂行しております。先ほどの質問で建屋の関係のことでございますけれども、これにつきましては総務室で事務を行っております。これにつきましては、担当が幼稚園担当、小学校担当、中学校担当がいまして、学校の関係につきましては市民110番のようなものでございますけれども、すぐに行って対応しております。これにつきましては、校長初め教頭先生方に大変評価をいただいているところでございます。

  それから、教員の方々の多忙感ということですけれども、これにつきましても学校教育室長を初め指導主事4人、合計5名で各学校の子供の関係、父兄の対応の関係について業務を行っております。これにつきましては、仕事中でもいろんな問題が起きれば指導主事が出かけていきまして、対応し、毎日遅いときは9時、10時まで仕事をしていることがございます。

  それから、中教審からということでございますけれども、これにつきましては国の文部科学省からの指示に従いまして、すべての組織の関係、これは議員さんもご存じだと思いますけれども、地方自治法や地方教育行政法に従いまして行っております。

  以上です。



○議長(星野季夫) 13番、小林俊議員。



◆13番(小林俊議員) では、行政改革、これこれこういう手法でやっていますということで、ちょっと私の質問が悪かったのかもしれませんが、何か例を挙げていただくことはできますでしょうか。これはやめました、これに回しましたというふうな、そういうことで示していただけるとわかりやすくていいと思います。

  それから、教育委員会の分掌事務の話なのですが、地方教育行政法に書いてありますというのは、それはわかります。それでいいのですか、それだけでいいのかなという、本当に見直す必要はないのかなというのが質問なのです。建屋の管理も、それはこういうことでやっていますというのはわかります。だけれども、もっといい方法はないかな、そういう意味での質問なのです。だから、もう少しそういうところを考えていただきたい。

  幾つかあるのですけれども、市民110番のようなものということなのですが、これは相談窓口のようなものを明らかにしなさいというふうに文部科学省から出ています。さっきの平成10年の中教審の答申の中の教育委員会はこれこれこうしなければいけないというふうな、いけないといいますか、こういうふうな方向で検討していかなくてはという、そういうものがあるのですが、その中で今の市民110番のようなものというふうに部長は表現されたのですけれども、そういうものについては窓口を明確にすべきであるというふうに言われています。それはどうなっているか、ちょっと話が出たついでに教えてください。

  それから、あと学校教育室長、それから指導主事4人が何か問題があれば飛んでいって、夜遅くまで仕事をしていますということなのですけれども、教員の多忙感というのはいろいろあって、本当にそういう感覚が深いようで、平成19年度に静岡県の教育委員会の調査の結果を見ても、本当に教員は多忙であるという回答している人が多いです。例えばそれでその多忙感を解消するためにどんなことが有効だと思いますかということの回答を見ると、一番これが有効だという回答が多いのがクラス当たりの子供の数を減らす、それから教員を増員して担当する授業時間を減らすということなのです。これは、当然よくわかる話だと思います。

  ただ、裾野の加配、低学年の加配というのかどうなのかわかりませんが、TTといいましょうか、していることがこういった問題に対し有効であれば、すごくいいことだろうなというふうに思うのですけれども、授業時間を減らすということには多分なっていないですね。それも、1人当たりの授業時間を減らすというところまではいっていないはずだと思います。

  それから、あと教員の中で教員の意見として、こういうことが自分たちの多忙感を減らすのに役に立ちますよということの今申し上げた2つ、人数を減らすという点と、それから教員の数を増やすという点、それ以外で一番高いのが、これは1つの例だということだと思うのですけれども、教育委員会や他の行政機関からの調査などを精選すると。要はもうちょっと手間を省いてくれということなのです。これが有効であるというふうに答えているのは、小学校で60%、中学校で55%ということに、これは静岡県です。ことしの調査なのです。本当にこれを言うのは、「釈迦に説法」だろうと思うのですけれども、そういうふうに教育委員会としても何か考えてちょうだいよと学校のほうは思っているわけです。だから、今のまま地方教育行政法にのっとってやっているということでいいかどうかというのは、やっぱり常にこれも見直していく必要があるだろうと私は思っています。

  教育委員会と行政との関係という意味では、教育の継続性、あるいは中立性というものを担保するという目的で、いわゆる市長部局とは独立をしたものであるということになっているのですが、実際には予算の提出が教育委員会でできないわけでして、それからあと教育委員の人事というのは、行政が任命していると、首長が任命しているということですので、完全な独立ではないわけです。予算を市長部局のほうで扱ってくれるのなら、もう少し、さらにこれもやって、これもやってというのが多分教育委員会としてはあるのではないかなというふうに思うのです。要はそんなことまで教員にやらせるのかよというふうなことが多分いっぱいあるのではないかなと、これはちょっと想像でもありますし、多分そうだろうと思うのですが、そういったところを省いて、省いている実例はあるのですよね、日本にいろいろあります。市長部局のほうに委託をしているというふうに今これ書いてあるのですけれども、これは文部科学省の中央教育審議会教育制度分科会地方教育行政部会第16回議事録のその配付資料というところにいろんなこと、これ最後の部会だったものですから書いてあるのですが、実際には地方教育行政法で書いてある教育委員会の分掌事務を市長部局に委任しているという例もあると。その融通性、あるいは柔軟性は今後必要になってくるであろうというふうに文部科学省としても認めているという、中教審としても認めているという、そういう実情にあるわけです。裾野の教育委員会はどうですかという、そういう話なのです。そういうことは考えなくていいのかなということなのです。

  多分いろいろ学校の教員のほうから見れば、こんなこと教育委員会に聞いてほしくないよというふうなこととか、それからもう少し、建屋の管理のことまでやらされてとか、あるいは花壇の草取りまでやらされてとかというふうなこともあるのではないかなというふうに思うのです。今現実の法律に書いてあることとかはこうであっても、実際にはそうではない。もっと教育に、学校当局が教育に専念することができるようなあり方、それはあり方というのは教育委員会と学校との関係、さらに言えば地域との関係、あるいは民間の教育機関との関係、そういったあり方を模索する必要がありませんかというのが、この質問の本当の意味なのです。そういった観点からはどうなのでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。

  そのあり方ということに関して、2001年2月の、ちょっと古いのですけれども、全国市長会が学校教育と地域社会の連携強化に関する意見ということで出しているものの中に、地域連携型の教育をやる上で、生涯学習部門、裾野市でいえば多分社会教育室の担当するような部門だと思うのですけれども、それを市長部局に移行すべきだというふうな意見もあると。それから、幾つかのいろんな市では、教育委員会制度の廃止論まで出ているというふうなことがあります。2003年4月の全国市長会政策推進委員会でのアンケートをしたということなのですが、現行の教育委員会制度を維持するというのが34%で、廃止も含めて何らかの形で制度を改めたほうがいいのではないかという意見が61%あったというのです。この中の何らかの形で改めようという意見の中の3分の2が、67%ですから3分の2が選択制にしたらどうという、教育委員会というものがあるかないか、教育委員会の設置を選択制にしたほうがいいのではないかという意見だったということなのです。これは、全国市長会の検討です。

  それから、2003年5月、1カ月後になりますけれども、全国市長連携交流会の有明宣言というのがあるらしいのです。その教育分野では、教員の人事権を市町村長にゆだねるべきだろうとか、そういう話もある。ただ、同じ月の全国郡市教育長協議会というのでは、教育委員会制度の維持と充実強化というものが必要だという、そういう意見も出ている。これは、当然ですよね、自分たちの組織ですからというふうな意見があるのですが、いずれにしても議論のあるところであるということは、はっきり認識しておくべきではなかろうかと思うのです。

  静岡県は、かなり保守的な、教育に関しては保守的な県ですから、ちょっと私も教育委員会の設置を選択制にするというふうな意見は聞いたことがなかったのですが、全国ではそんなような議論もあるということです。でも、これは教育委員会があってはいかぬとか、そういうことではなくて、そういう議論もあるほどなのですよということで、これは本当に「釈迦に説法」だろうとは思うのですけれども、ではどうしたらいいだろうかということをもう少し何かできないかなということなのです。

  教育委員会という制度が、昨日の教育長の答弁にありましたけれども、これこれこういうふうなことをすれば教育委員会の形骸化につながる、つまり教育長が言ったことが教育委員会としての合意を得ていないということで、教育委員会の形骸化につながるという議論があったので、これこれこうしましたというふうな話がありました。これは、とてもいいことだと思うのです。教育委員会が素人と言ったら言い方が悪いのですが、一般の民間人による統制がきいている。それと、専門家による専門的な指導が行われると、その2つの性格をあわせ持って合議制でやると。だから、いろんな方が教育委員になっていなくてはいけない。目標としては、教育委員の中に保護者が、小・中学校、裾野市の場合は対象が。保護者が入っていることが望ましいというふうな話もあるわけで、そういう意味からもう少し、せっかく本当に理屈で話ができる教育長さんが登場したわけですから、そういったところも一歩、これからの教育というのはいかにあるべきか、そして本当に教育に集中するためには無駄なことは省いていったらどうかなというのが私のこの質問の趣旨なのです。そういった観点から、何か、今の地方教育行政法にのっとっての話ではないのです。こうしたらもっといいのだけれども、それができないとすれば、ではそれをするためにはどうしたらいいだろうかという、そういう観点から教育長の話を聞かせていただければありがたいなと思います。

  それから、道の駅で、これは有効なのでやりたいということはわかりました。でも、今のところ計画には、オンスケジュールではないわけです。それをのっけていただくにはどうしたらいいでしょう。去年、昨年度一応話としてはほんの少し動き出したものだったのですけれども、地元の所有者の理解と協力が要るということは、本当にそのとおりだと思います。それを得るためには、さっき申し上げました2点の抱き合わせ質問という意味ではなくて、地元の理解と協力を得るためにはこういうことが必要なのですという意味で申し上げたいのですが、道路の構造の改善と、それから地元の人たちが計画している圃場整備の推進を同時に行うということが不可欠な要素だというふうに私は地元で認識しておりますので、そこのところを考えていただければありがたいと思うのですが、いかがでしょうか。

  以上です。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  企画部長。



◎企画部長(中野光) それでは、行政システムの改善計画ということでお答えをさせていただきます。

  事務事業につきましては、11月30日の行政報告のときに、来年度の重要施策の実施計画について報告をさせていただきました。その報告書と去年の報告書を比べてもらえれば、事業がどのように変わっていくかということがおわかりいただけるのではないかと思います。いずれにいたしましても、21政策、それから51施策について事務事業評価を実施し、そのうちの13施策を優先することに決めまして、さらに4施策を予算重点配分施策、9施策を予算水準維持施策として成果の向上を図る。それから、38施策を予算配分抑制施策として、成果の向上維持を図るということとして取り組んでおります。その中で、枠予算配分により有効性のある事業は充実させ、実施効果が十分に得られた事業は予算を削減することにより、経費の節減を図っておりますので、この方法を実施していけば豊かなまちと感じるものとなると考えております。

  以上です。



○議長(星野季夫) 産業振興部長。



◎産業振興部長(勝又唯義) それでは、小林議員のご質問にお答えいたします。

  市のほうからは、地域に対して説明会等を実施しておりますが、先ほど答弁をしましたとおり所有者の方、地域の方の協力がないことには計画のほうも進展いたしません。重ねて議員さんの応援もよろしくお願いします。地元の意向等がわかれば情報を入れていただき、それから計画にも計上していきたいと思っております。

  よろしくお願いします。



○議長(星野季夫) 教育部長。



◎教育部長(鈴木啓久) では、小林議員の2回目のご質問にお答えいたします。

  全国市長会等のご質問ですけれども、これは通告外だと思われますが、教育委員会のあり方につきましては全国市長会で議論がなされております。しかし、結論が出ているわけではございません。今後さらに議論がされると思われますので、これらの推移を見ながら考えていきたいというふうに思います。

  それから、いろんなご質問がございましたけれども、答弁をいたしますが、いろんなことを模索していったらどうかということでございますが、本議会に先駆けまして11月27日に全員協議会があったと思いますけれども、その中で市長のほうから平成20年4月1日から組織の改編をするということでお話があったと思います。その中で、今回のまたそれが67号議案で上程されております。この中で、特に小林議員の言われていることに近いことだと思われますが、大規模な建築工事や大改修につきましては、建築住宅室で対応していくということを考えております。

  それから、あと教員の多忙感の関係もございますけれども、教育総務や学校教育室が連携しまして、なるべく、今確かに文部科学省と県のほうからいろんなデータを集めるために、各学校までいろんな資料の要求がございます。もう先生方も多分ギブアップしておるかと思いますけれども、その辺は事務局がそれをフォローするような形でもって現在動いていますので、なるべくその辺は軽減する形で頑張っていきたいというふうに考えております。

  あとは、現場の先生方が仕事がしやすいようにしてくれということですけれども、その辺につきましてもこれから現状を見ながら検討していきたいというふうに考えております

  以上です。



○議長(星野季夫) 13番、小林俊議員。



◆13番(小林俊議員) 行政改革については予想していたような答えで、それ以上ちょっと言えないというのか、せっかく4本あるというのだったら、それを例として挙げてくれればいいと思うのですが、市民に対する回答だという意味で、ちょっと私としては不満足ですが、内容としてはそういうことだろうと思いますので、とりあえずそれはいいことにします。

  2番の教育委員会のあり方ということなのですけれども、それと行政との関係の見直し、あるいは学校との関係の見直しということなのですが、これは教育委員会の問題なのです。今部長、答えてくれたのですが、同じ質問で教育委員会、ここの場所には1名しか教育委員がいないわけで、教育長に答え、別に言質をとるとかということではないのです。考えていくのですねという、そういう今の地方教育行政法に書いてあるから、これでやらなければいけないのだということではなくて、本来こうあるべきだということを、あるいはこうあればもっといいとか、私たちはもっと子供たちに時間をかけて教育ができますよと、そういうところを目指してほしいわけです。それでなければ本当に教育委員会は要らないです。そこのところを教育委員として教育長の考えを聞かせていただければなというふうに思います。やっぱり目指すものは、今ある形だけにとらわれないで、やっぱり志を高く持って、これは行政もそうなのですけれども、取り組んでいただきたいなというふうに思うわけです。そういう観点から、教育委員会としてはどうでしょうということを、答弁要求者には市長の名前書いてありますけれども、教育部長が答弁するということだったのですが、教育長として該当する教育委員会の委員の一人、ここには1人しかいませんので、として答えていただければなというふうに思います。

  それから、道の駅ですけれども、同じ回答だったのですけれども、だから協力はもちろんさせていただきます。もちろん協力させていただきますから、ぜひ実現を目指して一緒に頑張りたいと思うのですけれども、それでいいよというふうに言ってくれればありがたいと思います。

  以上です。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  教育長。



◎教育長(田村吉章) 小林議員の質問にお答えいたします。

  これは、私の所見として申し上げさせていただきますが、私が考えていることは国の教育課程審議会でも審議をされ、来年の2月には答申がされるその中にも含まれておりますが、私は教員が子供の教育に専念できるような体制をぜひつくってもらいたい、そんなふうに強く願っているわけですけれども、そして教員はまさに教育に集中して、次のようなことをやっていけたらいいのになと、そんなふうに思っています。

  その1つは、教師が子供たちと向き合う時間の確保ということであります。やっぱり授業時数が1日の中で5時間のうちの4時間、または5時間のうちの5時間やらなければならなく、もちろんそれは子供と向き合っているわけですけれども、そういう状況ですと、子供と細かく接し、心が通じ合う教育活動はできないのであります。そこが解決しなければ望ましい教育はできないのではないかと、そんなふうに思います。やっぱり1日に子供に1回は声をかけようねなんて盛んに私もやってきましたし、自分も心がけてきましたし、お昼休みには遊ぼうね、そんなことでやってきたのですけれども、それもできないような実情がそこにあるわけです。ですから、子供と向き合う時間が確保できるような教育体制、そしてやっぱり我々教員は最も大事にしなければならないのは、教科でいい授業を子供に提供する、このことが一番大事ではないかと思うわけです。

  ところが、今の学校の実情ですと、そういう教材研究に時間を割いたり、そして研修に時間を割いたり、そういう時間がありません。ですから、自然にうちに持ち帰って自分で勉強したことを思い出しますけれども、そういう状態なのです。我々は、本当に子供にいい授業を提供したいのだといつも思っている。しかし、それができない厳しい状況にあるということでありまして、ぜひそういったものを取り払っていただいて、真に教員は教師、子供と向き合い、いい授業が提供できる、そういう条件にしていただきたい。国に声を大きくして要望しているわけでありますけれども、でも国もようやく動き出そうとしています。

  その中で、教育課程部会では、教育条件の整備していきます、これはうんと期待しているところですけれども、その教育条件の整備の目玉が教職員定数の改善をしていきたいと思います。要するに教員を増やしていきますと、こういうことを言っているわけです。ぜひそれには期待したいというふうに思います。小林議員が言われたように1クラス40人定員です。これは、先進国の中で最低です。ぜひ1クラスの定員児童数の縮減に努めていっていただきたいと思いますし、教員をもう少し増やしていただいて、さっき言った授業に集中できるような、そして子供と向き合えるような、そういう体制をとってもらいたいと思います。

  裾野市は、幸いにして市単の講師の派遣をしてくださっております。そのおかげでチーム・ティーチングといいまして、1クラスを2人で授業をするということもできます。そして、1クラス40人のところを20人、20人の少人数指導ということができます。これは、大変ありがたい教育支援事業だなというふうに思っているわけですけれども、裾野市はそういうところを考えると、国の先を行っているなというふうに思うわけです。ですから、私はここで言いたいと思うのですが、文部科学省のお役人さんは裾野市に来て、教育行政の実態を見て、こういう行政をやっていますよ、こういう行政を国全体に広めてくださいと、そういうことを主張したいですよね。そういうことを言いたいと思います。

  興奮してしまってとんでもないことを言いましたけれども、私はでもこの2つ、教師が子供と立ち向かえる時間をしっかりとってもらいたい。そして、教師が子供にいい授業が、準備もしっかりできて、教材研究もしっかりできて、いい授業が提供できるようにしてもらいたいと切実な願いを持っているわけです。このために、私はこういう立場に立ちましたので、先生方にそういう教育条件が整備できるように一生懸命頑張っていきたいというふうに思います。

  以上です。



○議長(星野季夫) 産業振興部長。



◎産業振興部長(勝又唯義) それでは、お答えいたします。

  ぜひ実現できますよう地域の方、所有者の方の合意が形成できますようにぜひ応援のほうをよろしくお願いいたします。





○議長(星野季夫) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  これをもって散会いたします。

                       13時59分 散会