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静岡県 裾野市

目次 12月11日−一般質問−03号




平成19年 12月 定例会 − 12月11日−一般質問−03号







平成19年 12月 定例会





            平成19年12月

         裾野市議会定例会会議録第3号


                        平成19年12月11日(火)
                        午前10時 開 議


 日程第1 一般質問(5番〜8番)

〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ
〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり
〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり
〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり





             議          事



                       10時00分 開議



○議長(星野季夫) おはようございます。ご苦労さまでございます。

  出席議員は定足数に達しております。

  ただいまから本日の会議を開きます。





△日程第1 一般質問



○議長(星野季夫) 日程に基づき、一般質問に入ります。

  9番、瀧本敏幸議員。



◆9番(瀧本敏幸議員) 皆さん、おはようございます。一般質問、2日目、1番バッターで質問させていただきます。

  本日は、大きく3つテーマを上げています。このどのテーマも市民の安全というところに視点を持った質問でありますので、通告に従いまして質問させていただきます。

  まず、1つ目、地上デジタルテレビ放送完全移行に対する市の対応についてであります。これは、市民の安全ということを考えますと、現在いろいろな台風であるとか地震とか、そういう発生の状況、迫ってくる状況、これはほとんどテレビから情報を得ていると。そういう情報をもとに市民は災害に備えるというのが第1の防衛であるという点において、テレビ放送は非常に重要だということで質問させていただきます。

  地上波で放送されているテレビ放送について、現在はアナログ放送とデジタル放送の両方で放送されていますが、2011年、和暦では平成23年7月24日までにアナログテレビ放送を終了し、地上デジタルテレビ放送へ完全移行することが計画されています。総務省は、外郭団体等を通じて、定期的に広報資料やテレビでの広報及びインターネットサイトでの広報をしています。ことし11月にも総務省と社団法人デジタル放送推進協会の発行による準備ガイドが発行され、市役所の玄関に置かれているのを偶然見つけました。

  なぜテレビ放送をデジタル化するかについては、主な理由として電波の有効利用が上げられています。日本で現在使用できる周波数には余裕がなく、すき間のないほど過密に使われている状況であり、デジタル化することでチャンネルに余裕ができ、あいたチャンネルを防災等のいろいろな分野で有効利用できるということです。また、公共利用として行政サービスなどへの適用も可能とされています。しかしながら、今から3年8カ月後には現行のアナログテレビ放送が終了するわけですので、その際には市民にどのような影響が予想されるのかという点と、その影響に対して市がどう対応していくのかについて、市長の考えをお伺いしたいと思います。

  また、総務省の広報資料に記載されている行政サービスへの適用という面で、デジタルテレビ放送を活用した市民サービスについても考えをお伺いいたします。

  具体的な質問ですけれども、(1)、アナログテレビ放送が終了した場合、裾野市民にどのような問題が発生するとお考えかを伺います。

  (2)、地上デジタルテレビ放送を受信するには、地上デジタルチューナー、あるいは同チューナー内蔵テレビ等の機器を購入することが必要となりますが、例えば年金暮らしの高齢者の世帯、生活保護を受けているような世帯、これらの低所得者世帯においては厳しい負担になると思われますが、市当局としての見解と対応について考えを伺います。

  (3)、総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センターのホームページやこの11月発行された準備ガイドには、地上デジタルテレビ放送に関する案内について広報されていますが、その中にテレビのデジタル化工事を装った詐欺などの悪質商法に関する注意が書かれています。種々の悪質商法が絶えない現状において、テレビのデジタル化に便乗した悪質商法から市民を守るための方策について、市当局の考えを伺います。

  (4)、同じく総務省の広報によれば、地上デジタルテレビ放送の利点の1つに、家にいながら各種行政サービスの手続を済ませることが可能になるなどの行政サービスへの適用をうたっています。裾野市としても積極的に活用していく考えがあるのかを伺います。

  大きな2つ目です。歩行者の安全確保のための道路環境保全の取り組みについて。昨日も隣のまち、御殿場市で朝学校へ向かう小学生の列に車が突っ込んだという事故が発生しました。ちゃんと歩道がある道路ですけれども、こういうことが起こっているわけです。最低限、歩行者のリスクをどれだけ少なくできるかと、こういうことが必要になるかと思い、このような質問になります。これまで当市議会においても多くの同僚議員から質問、提言がなされていますように、裾野市内における道路環境の整備は大きな課題の1つであり、市当局としても限られた予算の中で努力されているところです。道路整備には、多くの時間とお金がかかることは、市民の皆さんも承知のことと思います。しかしながら、朝夕の通勤時間帯など、市内各所の道路には自動車があふれ、通学時間帯においては、通学児童と通勤車両が狭い道路を神経を使いながら通行している状況です。そのような状況の中で、今すぐにできることはと考えますと、まず今ある道路についてその機能を最大限に発揮できるように努力することではないでしょうか。特に歩行者の安全確保に注目した道路環境保全に向けた取り組みについて、市長の考えをお伺いします。

  (1)、市内各所を回られている大橋市長の目から見て、市内の道路環境保全という観点から、どのように感じているかをお伺いします。

  (2)、防災の面から生け垣を推奨されております。市内のところどころで生け垣の枝や庭木の枝、雑草などなど、敷地境界を越えて道路側へせり出している状況を目にしますが、歩行者にとっては通行の障害となっている状況も目にします。このことに対して市当局はどのような対応をしているかを伺います。

  (3)、道路の環境保全について、利用者全員でより安全な状況に保つという意識づけのための取り組みを進めるべきではないかと考えますが、市当局の考えを伺います。

  大きな3つ目です。東名裾野インター交差点の改善について。東名高速道路裾野インター出入り口の交差点は、本年のF1日本グランプリ開催に合わせて改良されました。東名高速から出る車に対しての交通信号は、赤信号の後に直進及び左折の矢印信号となり、その後に右折矢印信号となります。しかし、県道裾野インター線や市道1―13号線から東名高速に入る車に対しては、通常の赤信号・青信号となっています。したがって、東名高速へ向かう車両はなかなか右折ができない状況であり、また大型車両が多く通行するために交通渋滞の原因ともなっている状況です。このことに対して市当局の見解と対応を伺います。

  なお、この一般質問の通告をした直後に同じ会派、新世紀の同僚議員から大橋市長さんにあてて同じ内容の要望書が提出されたことを知りましたが、差し支えなければその対応についてもあわせてお伺いしたいと思います。

  (1)、この交差点の改良すべき点について、市当局の見解と今後の対応について考えを伺います。

  これで1回目の質問を終わります。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 皆様、おはようございます。それでは、瀧本議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の地上デジタルテレビ放送完全移行に対する市の対応についての(1)及び(4)につきましては企画部長より、(2)につきましては福祉事務所長より、(3)につきましては産業振興部長よりお答えいたします。

  次に、大きい2の歩行者の安全確保のための道路環境保全の取り組みについての(1)につきましては、近年交通量増大により通勤通学時間帯等に幹線道路から一般道路に車両が流入し、歩行者の安全が脅かされていると思います。これを考えると、歩行者の安全確保は急務であり、そのためには地域や地権者の皆様方のご理解をいただきながら、歩行者の安全確保を第一に考え、道路整備を進めていく必要があると考えております。

  (2)、(3)につきましては、建設部長より答弁いたします。

  次に、3の東名裾野インター交差点の改善についての(1)につきましては、建設部長より答弁いたします。

  以上でございます。



○議長(星野季夫) 企画部長。



◎企画部長(中野光) それでは、瀧本議員のご質問にお答えさせていただきます。

  まず、1番の(1)、アナログ放送が終了した場合、裾野市民にどのような問題が発生するかということでございます。テレビのデジタル化につきましては、裾野市民に限る話ではなく、全国的な問題だと思います。既にデジタル放送に切りかわるという啓蒙放送をテレビでは流しております。また、電化製品等の販売店でもデジタル放送対策を啓蒙しております。市役所でも、先ほど議員がおっしゃいましたけれども、1階玄関ホールにパンフレットを置いて啓蒙をしております。そのようなことから、全く知らずに切りかえ日、平成23年7月24日が想定されていますけれども、この日を迎える方はほとんどいないのではないかというふうに考えております。

  それから、(4)の地デジ放送を行政サービスに積極的に活用していく考えがあるかどうかということでございます。行政サービスへの利用につきましては、1つの方法論として考えていきたいと思います。ほぼ100%の普及率と思われますテレビでの利用は、現段階ではインターネットによるパソコン利用よりも身近な手段となり得る可能性があると考えられます。今後テレビでの利用方法等の研究開発が進んでいくものと思われますので、それらの情報を収集し、市民にとってよりよい行政サービスが提供できるように研究していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(星野季夫) 産業振興部長。



◎産業振興部長(勝又唯義) それでは、瀧本議員のご質問にお答えいたします。

  1の(3)でございます。テレビのデジタル化に便乗した悪質商法から市民を守るための方策について、市当局の考えを伺いますというご質問でございます。現在、暮らしのセンターには地上デジタル放送移行関係の相談は寄せられておりませんが、全国各地ではこれに関しての被害が広がっており、今後市内でも悪質商法が起こる可能性があると考えております。相談事例を見ますと、公的機関を装い架空の工事費を請求するなど、消費者の知識不足につけ込む手口が多く、被害防止のためには地上デジタルの視聴に何が必要なのかなど、基本的なことから周知徹底が必要だと考えております。今後、啓発チラシの回覧や1月の26日、27日に開催いたします消費生活展でのパネル展示、また「広報すその」、広報無線などを利用して、他の悪質商法とともに、機会あるごとに啓発活動をしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(星野季夫) 建設部長。



◎建設部長(宮崎愼一) それでは、私のほうから大きい2番、歩行者の安全確保のための道路環境保全の取り組みについてという中におきます(2)、(3)についてと、あと東名裾野インター交差点の改良、この大きい3番について回答させてもらいます。

  まず、歩行者の安全確保のための(2)でございますが、これにつきましては議員さんのおっしゃるとおりでございますが、一応民地から官地へ出ている枝や草に対しての苦情も相当担当室のほうに対して寄せられたのが現況でございます。そういう中におきまして、狭隘道路ほど苦情が多くなっているのが現況でございます。しかし、法律上、市が道路、直接切り取りなどの撤去はできません。したがいまして、建設管理室と環境推進室が協力し合いまして、個人への働きかけを行っています。また、「広報すその」を通じ、市民にPRを行っています。道路内の道路樹木や草刈り等につきましては、シルバー人材センター等への委託により、極力市民に迷惑をかけないよう維持管理を行っているのが現況でございます。さらに、8月には道路ふれあいの月間になっており、8月10日の道路日につきましては、建設部で道路美化の活動を行っております。また、今後も「広報すその」等を通じまして、市民にPRしていきたいと考えております。

  また、(3)でございますが、道路管理部局としましては、道路敷地内の樹木など、安全を阻害するおそれのあるものについては、注意を払い維持管理しています。しかし、個人所有のものにつきましては、各個人にお願いするしかないので、市民へのPRに努めております。ちなみに、12月15日号の広報にも一応掲載する予定でございます。

  続きまして、大きい3の裾野インターチェンジ交差点の改良でございますが、裾野インター交差点の改良は、駿東北部地域交通円滑化委員会や中日本高速道路株式会社及び裾野地区労働者福祉協議会から東名裾野インターチェンジの名古屋側からの出口の渋滞が本線まで続き、大変危険な状態となっているので改良をしてほしいという要望があり、静岡県が改良したものでございます。改良工事の際、静岡県と公安委員会では交差点協議を重ね、公安委員会が信号の形態によって検討した結果が現在の交差点の状況でございます。東名高速道路出口の渋滞解決には効果があるはずですが、ご質問のような状態ならば静岡県とも協議し、実態の調査を行い、結果によっては公安委員会に要望していきたいと思っています。

  以上です。



○議長(星野季夫) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(小澤正信) 瀧本議員のご質問にお答えさせていただきます。

  大きな1の(2)、地上デジタル放送移行に当たって、厳しい負担になると思われる低所得者世帯に対する見解と対応はということでございますけれども、ご指摘のように地上デジタルテレビ放送受信するには、デジタル対応のテレビを買いかえるか専用のチューナーが必要となりますけれども、総務大臣の諮問機関であります情報通信審議会は、本年7月19日に情報通信政策部会を開きまして、2011年7月に地上放送が完全デジタル化されるのに備え、生活保護世帯など低所得者世帯に対し、デジタル放送に対応する受信機を購入する際に、経済的な支援を行う方針を示し、デジタル放送への移行を円滑に進めていきたいとしております。そのような総務省の情報通信審議会等の動向や他市町の状況も踏まえながら、今後市としての対応を検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(星野季夫) 9番、瀧本敏幸議員。



◆9番(瀧本敏幸議員) 9番、瀧本。それでは、2回目の質問をさせていただきます。

  まず、大きな1番の(1)です。全国的な問題であって、電気店も啓蒙しているので、全く知らずにこの日を迎える人はいないだろうという企画部長の答弁でした。確かに裾野市の広報でも、これまで4回ほどお知らせのコーナーでこの件について記事が載っておりました。比較的小さな記事ですけれども、先ほど言っているとおり2011年7月24日に地上アナログ放送が終了するということと、平成18年の8月15日号と平成19年2月15日号の中には、その点と、それからデジタルチューナー等が必要になるということと問い合わせ先などが載っていました。あと2件は、ことしの6月1日号と8月15号で、ここではアナログ放送が終了するということと問い合わせ先が書かれていました。それと、市役所等のチラシ、あるいはテレビの放送で広報しているので、今後も広報はしていくのでしょうけれども、全く知らずにこの日を迎える人はいないということだと思います。本当にそうでしょうか。要はアナログ放送が終了するよというのは、テレビでも広報でも一生懸命やっていますので、それは知らない人はいないかもしれません。

  ただ、現実的に一体どういうことをそれぞれの市民がしなければいけないのか。デジタル放送に対応した機器をそろえなければいけないということをどこまで市民全員が確認されているかと、ここが問題になってくるわけです。そういう点でいえば、高齢者の方の世帯等で本当にそういうデジタル機器を買い足さなければいけないということが知られているかと、ここが問題になってくるわけです。

  もう一度伺います。そういう点から見て、総務省、あるいは裾野市の広報等で広報している手段だけで、本当にすべての世帯の方に自分がとらなければいけない行動、これがすべて理解されるのかどうか、この辺についてどう考えるか、もう一度お伺いします。

  これに関しては、提案といいますか、私の考えとしては、広報だけではなくて民生委員さん、あるいは区長さんにお願いして、そういう高齢者の一人暮らしというか、高齢者世帯だけにポイントを置いてもよろしいですし、そういった方法で個別に説明してあげることが必要ではないかなとちょっと感じていますので、その点についてもお答えいただきたいと思います。

  (2)番です。先ほども申しましたようにテレビ放送は、防災の備えという面では非常に大事でありますので、情報難民というような方が出ないように万全の対策をとらなければいけないと思っています。先ほど答弁の中で、総務大臣の諮問機関の話として、経済的負担も検討していくということでありますので、これは非常にうれしいことであり、ありがたいことであろうと思います。これが実際に行われるかどうかというのは今後の展開ですけれども、まずこれを参考にして、まだ足りないよという部分があれば、裾野市として積極的に独自の支援も含めて今後検討していただきたいということを要望しておきます。これは、要望で終わります。

  その際に提案といいますか、考え方として金銭的な補助というか、そういう支援が大体多いと思いますけれども、もう一つの考え方は、市の広報無線は無償貸与していますよね、全世帯に。こういったことも考えられるのではないかなと思うのです。市がその機器を、チューナー、電気店に聞きますと、大体3万円ぐらいからあるそうですが、そういう機器を市が用意して、本当に所得的になかなか対応できないという世帯に対して貸し出すと。それで、その方がそういう新しい対応できるテレビを買ったときは戻してもらうというようなことで、有効に使っていくということも1つは考えられるかなと。これは、検討が必要だと思います。一応参考にしていただければと思います。この辺は、要望としてよろしくお願いします。

  (3)ですが、現在のところ暮らしの相談には、デジタルテレビ関連の悪徳商法の被害は報告されていないということです。今後も啓発チラシ、消費生活展、広報などで啓発していくということですので、ぜひやっていっていただきたいと思います。やはり先ほど言ったように広報資料、あるいは生活展、これらで啓発してもそこに見えない方、あるいは広報をちゃんと読まない方、多分いると思うのですけれども、例えば目が不自由になっている方もおりましょうし、なかなか紙面だけでは情報が行き届かない高齢の方もいますので、これについてはそういう世帯は市のほうでしっかり押さえていると思いますので、先ほど言った区長さん、あるいは民生委員さんにお願いして、お宅へ伺ってこういう被害にならないように、事前にちゃんと正しい情報を、先ほど言ったこういう機器が必要ですよということも含めて伝えていただけるのが、この悪徳商法から市民を守る先手ではないのかなと思いますので、この辺についてちょっとお考えをお伺いします。

  (4)番です。1つの方法論として考えていくと、インターネットに比べると身近な手段であり、いろいろ行政サービスについて研究していくということですので、これはぜひお願いしたいと思います。ちょうど生涯学習センターも来年4月に立ち上がるのに合わせて、予約システムをインターネットを通じた24時間体制のシステムをつくっていくということも聞いていますので、そういうものが市内の公共施設に波及しますと、このデジタルテレビ放送を用いた予約システムというものが完全にリンクできると思いますので、ぜひ積極的に検討を進めていっていただきたいと、これは要望で終わります。

  それでは、次、大きな2番の(1)、大橋市長から見た感想といいますか、どのように見えているかということですけれども、私と同じように大橋市長も市民の安全を守る道路整備というのは急務であるということで、市民の協力を得ながら道路整備を進めていくということですので、これはしっかりとやっていっていただきたいと思います。

  もう一つ、私の目からもうちょっと細かい点を見ますと、やはり裾野市内の道路、国道はかなり歩道がしっかりできていますけれども、県道が非常にやっぱり歩行部分が狭いと。例えば側溝のふたの部分、50センチ前後の歩行帯といいますか、そこを歩行者は歩いていると。そういうところがないところは、道路と側溝の間の狭い20〜30センチの路側帯、ここを歩いているということで、非常にびくびくしながら歩いているのが裾野市の歩行者の現状ではないかと思います。私はそういうふうに感じています。この点は、大橋市長の感想ということで聞いていますので、特に質問はございません。

  (2)ですけれども、問題提起したように民地から道路のほうに枝が出ているという苦情がたくさん出ていると。でも、法律では勝手に切ることができないという、これが現実です。シルバー人材センターに委託して定期的にやっているということですが、市内広くて全部の箇所、道路をシルバー人材センターにいっときにやってくれというのもなかなか難しい面があるかと思います。現状を見てみますと、国道とか県道、それから市道も、それからNEXCO中日本がやっている高速道路の境界、この辺は大体10月から11月にかけて一斉に草刈りをやっています。ですから、今時点で見ますと、非常にきれいな状態になっています。ですから、なおさら先ほど言った一部の生け垣等が出ていたりする状況が今非常によくわかるということになります。ですから、気がついていないのかどうかわからないのですけれども、そういう状態になっている地主さんに、ぜひこの機会に、こういう時期に市内をずっと見ていただいてお願いをするということが必要ではないかと。ほとんどの方はちゃんとやってくれているのですが、一部でちょっと気がついていないか、あるいは地主さんが地元にいないか、そういう状況があるのではないかと思いますので、その点についてお考えを伺います。

  それから、もう一つ、樹木が生長する6月から7月にかけて、市内一斉に雑草とか枝が伸びてきます。この時期は、先ほどシルバー人材センターにお願いしてと言っていますけれども、なかなか処理されていないというのが現状です。ですから、これはやはり行政だけがやるのではなくて、先ほど言ったようにその地主さん、あるいはその地区の方全員で、例えば年に1回、6月か7月の末ぐらいがいいですか、そのくらいにみんなで出て、そういう歩道周り、これに邪魔者がないようにみんなでやると。草を刈ったり木を切ったりを地区ごとに、今、年に2回河川清掃やっていますけれども、あれに含めるか、あるいはあれとは別にやるかというようなことを考えてみてはどうかと思いますので、その辺についてお考えを伺います。

  (3)ですけれども、これは今言ったようにやっぱり市民の方全員がそういう意識を持たないとなかなか難しいと思っています。ですから、先ほど言いましたように年に1回みんなでやると。道路環境を保全するのだということをやることによって、意識が高まるというふうに考えます。でも、確かにどこまでやるのだというところが問題になりますので、行政としてはその歩道の障害物を取り除くという環境保全に向けて規則というか、決まりを例えば条例でもいいですし、そういうものをしっかりつくって市民に意識をつけ、市民のやるべきこと、行政がやるべきこと、それから高速道路関係だったらいろんな企業、各企業とか道路を管理しているNEXCO中日本とか、その辺にもしっかりとやっていただくように規則をしっかりつくるべきではないかと思います。その辺についてお考えをお伺いします。

  (3)番につきましては、先ほど建設部長から説明がありましたとおり県と協議して進めていきたいということですので、全体の流れがやっぱり重要ですので、ぜひこれは早期に現場を見て協議していただきたいと思いますので、この点は要望として終わります。よろしくお願いします。

  以上で2回目を終わります。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  企画部長。



◎企画部長(中野光) 瀧本議員の2回目のご質問にお答えをさせていただきます。

  デジタル放送の関係でございますが、デジタル化には平成23年7月ということで3年8カ月あります。デジタルチューナー、またはチューナーを内蔵したテレビを購入するには、現時点ではまだ価格が高いというふうに思っております。デジタル化が近くなれば価格は低くなってくるというふうに考えられますので、今から大きく啓蒙するのではなく、大きく啓蒙していくと、購入者にとって得策ではないと。やはり安くなったほうでチューナーを購入するとか、内蔵テレビを購入するほうがよろしいのではないかというふうにも考えられますので、近くになってから市民に対して積極的に働きかけていきたいというふうに考えています。それでも、デジタル化の啓蒙は必要ですので、その間にも今までやってきたような啓蒙は継続してやっていきたいというふうに思っております。

  それから、目の不自由な方々には、悪徳商法に限らず、啓蒙についても広報無線等を利用しましてお知らせをしていきたいというふうに考えております。また民生委員、区長さん等にもご協力をお願いしていきたいというふうに思います。

  以上です。



○議長(星野季夫) 建設部長。



◎建設部長(宮崎愼一) それでは、私のほうから道路関係の第2回目の質問についてお答えさせていただきます。

  まず、(2)と(3)について一括でお答えさせていただきます。まず、10月から11月ごろに地主の立ち会いのもとに枝を剪定するのが必要ではないかという形と、また6月から7月、新芽が出た後ですか、そのころにも剪定が必要ではないかと。これにつきましては、河川清掃のときに地元区民とやったらどうかという中と、あと規則の制定ということでございますが、今の段階の道路管理者部局といたしましては、広報等で一応市民に道路上に出ている枝、草等については除去するようにという形で促すということで考えていきたいと思います。

  それと、あと道路法第44条の4番のところに、実はこういう語句があるわけです。道路管理者、前項に規定する損害、または危険を防止するために、これは要するに交通障害、それと歩行者などに障害があるために、それを防止するために特に障害があると認める場合においては、当該土地立木、工作物の管理に対して同項に規定する施設を設け、その他その障害、または危険を防止するために必要な措置を講ずることができるという形で、要するに土地の所有者に対して一応草木、そういう枝などを撤去しなさいよということができるという、道路法の中にありますもので、新たにここで裾野市が規則を制定する必要はないと思います。あくまでもそういう形で、私たちのほうで個人に言うよりも、まず広報でPRをして、一応市民に促すというのが先決問題だと思いますので、また瀧本議員が言われましたように一番10月ですか、それとあと6月という形で、その前の月の広報に一応そういう警戒を促すという形で載せていきたいと思います。



○議長(星野季夫) 9番、瀧本敏幸議員。



◆9番(瀧本敏幸議員) では、3回目です。

  おおむねお願いしたいことは前向きに取り組んでいただけるということですけれども、企画部長、ぜひよろしくお願いします。これは、非常に大事なことだと思いますので、これは約束どおりやってください。お願いします。

  最後の建設部長からあった2の(2)、(3)に関して、広報で今後もやっていきたいということです。それから、新しい規則、あるいは条例等は必要ないと。これは、道路法でうたわれているからということです。確かにそうなのです。ちゃんと法律、あるいは民法等いろいろありますけれども、ただそれを市民の方もちゃんと理解してもらうことが一番大事で、やっぱり今言っていただいたように広報をしっかりやっていくということは重要ですので、お願いします。

  そういう広報した後にちゃんとやっぱりフォローが必要で、本当にやってくれているかというのが必要なので、行政当局が直接その後見て、広報の後1カ月後ぐらいに見て、できていないところはちゃんと指導というか、お願いするということも必要ですし、なかなか市内広いから行政当局だけで回っていると相当やっぱり時間もかかりますし、そういう部分も区長さんとかにやっぱりお願いして、自分の区の中、一体どうなっているかということを地域としてやっぱり考えてもらうということが重要だと思いますので、この辺はよろしくお願いしたいと思います。

  問題は、土地はあるのですけれども、地主さんが裾野市に住んでいないというケースです。これが一番厄介になります。この辺に対してどのように対応していくのかというのは、行政サイドである程度ルール、考え方をしっかり持たなければいけないと思うのですけれども、この辺に関してはどうお考えか、最後に質問して終わります。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  建設部長。



◎建設部長(宮崎愼一) 確かに一番厄介な問題が議員の言われた問題でございます。裾野市内にも何カ所かありますけれども、それにつきましては区長さん等を通じまして、その地権者のほうに連絡をとってもらっているのが現況でございます。それで、許可を得られれば撤去すると。いろいろそういう形で苦労してやっております。



◆9番(瀧本敏幸議員) 終わります。



○議長(星野季夫) 続きまして、7番、二見榮一議員。



◆7番(二見榮一議員) おはようございます。ちょっときょうは点滴を打ってきたもので、少し熱があるものですから、余りさえないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

  通告に従いまして2つの質問をさせていただきます。

  最初に、行政改革についてであります。裾野市は、昭和60年、そして平成8年及び平成16年に裾野市行政改革大綱を策定し、事務事業の見直しや組織機構の推進など、常に市民サービスの向上を念頭に置き、健全な行財政運営のために行政改革に取り組んできたわけであります。これまでの行政改革を踏まえて、平成17年に国が示した集中改革プランの重点項目を中心に、時代の変化に対応できる行政改革を推進するため、第4次裾野市行政改革大綱を策定したわけであります。

  基本的な考え方として、常に時代に即した行政運営の構築に向けて、行政もサービス産業であるという意識を持ち、次の基本的な考え方のもとに行政改革に取り組むとなっております。

  1つ目は、簡素で効率的・効果的な行政運営と行政サービスの向上。これは、厳しい社会経済情勢や行政を取り巻く状況の変化を的確に捉え、行政効率、効果を十分精査し、効果的な行政運営を図る。さらに、個々の内容や実施方法についても見直し、民間の発想や新たな手法を取り入れ、事務処理の簡素化を図るということをねらいとしております。

  2つ目として、行政需要の変化への対応。地方分権が進む中、市民の要望を的確に把握するとともに、時代の変化に対応できる行政運営を行う。また、市民参加を図り、市民と行政が協働でまちづくりを推進するとなっております。

  3つ目は、開かれた市政の推進。市政の主役は、市民であることを念頭に置き、市民の満足度を高めていくことが行政の重要課題である。積極的に情報公開や情報提供を図り、開かれた市政とするとなっております。

  そして、4つ目として行政の自己責任と職員の意識改革、職員自らの問題として行政改革に取り組む。そして、常に創意工夫をし、意欲を高めつつ、意識改革に努めるとなっております。

  以上、基本的な考え方の4本柱と取り組み事項5つをもとにして、本大綱、行政改革大綱の推進を確実なものとするために、市民本位の開かれた行政運営と効率的な行政体制の確立を図り、職員一丸となって行政改革に取り組んでいくとなっております。

  そこで、質問に入りますが、5つの質問をお伺いします。

  まず最初に、事務事業の整理・合理化についてであります。市民本位の立場に立脚しながら、事務事業の必要性・緊急性・優先性・費用対効果の観点から検討を進め、事務事業の整理・合理化を図っていくと言っておりますが、単なる人員削減だけでなく、業務の廃止も含めて抜本的に改革を進めていく必要があると思いますが、いかがか、お伺いいたします。

  2つ目、行政改革の中で一番早く人員削減の効果が図られるのは、合併による新たな自治体構築があると思います。また、アウトソーシングすると市の職員が減ることは当たり前ですが、支出総額は決して変わりません。それだけでは、意味が何もならないので、全体の仕事量を減らすことが必要であります。ダブり業務の改善、ルーチングワークだから仕方ないと思われている業務にも廃止や改善の余地があり、また使われていない書類の廃止があるならば、どのような計画で進めていく考えか、お伺いをいたします。

  3つ目、補助金制度は歓迎されているわけでありますが、一方では補助金の数が多過ぎて厳正なチェックがされているか、所期の目標達成が不明のまま終了しているケースがあるのではないか。だからこそ評価制度の確立が大切と思われますが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。

  4つ目、行政コストに占める人件費、物件費について、他市町に比べてどのような位置づけになっているか、お伺いいたします。

  5つ目、職員の定数の適正化については、事務事業の見直しを図り、適正な定員管理を行い、事務量に的確に対応した職員配置を行っていると言っておりますが、平成20年4月に向けての部・室の再編について、適正配置による適正人員の判断はどのように決められているのか、お伺いいたします。

  次に、大きな2番目、災害時要援護者避難支援計画についてであります。この質問に際しましては、昨日増田議員より一部内容が重複しているところがありますので、その辺はできるだけ省かせていただいて質問をしていきたいと思っております。近年地震、台風等による大規模な自然災害が全国各地で発生しております。災害時要援護者避難支援制度の仕組みとしては、近年地域のつながりが希薄になってきていると指摘されておりますが、隣にどんな人が住んでいるか知らないということも珍しくはありません。これでは、災害が起きたとき、隣の人は援護が必要なのか、自力で避難できるのかわからず、救助がおくれることもあるかもしれません。

  そこで、災害時要援護者の情報を地域で共有するために、本人に情報提供の同意をもらい、同意をもらった人の情報を地域ごとの台帳にして、自主防災組織、または区長、民生委員、社会福祉協議会、消防本部、警察署等に提出して、その際本人は隣近所の人に災害時に援護が必要なことを知ってもらい、避難のときの声かけ、安否の確認などをお願いしておくことになると思います。災害時には、交通機関等の麻痺が予想されることから、ご近所の人、支援者や地域の自主防災組織で被災状況に応じて対応していただくことになると思われます。そして、市の災害対策本部は市防災計画に基づき、市民の皆さん一人一人の安全が確保できるように全力で取り組んでいくものであると思います。

  災害発生時に、障害者など避難に援護を必要とする人の支援を迅速に行うため、平常時から要援護者の情報を把握して、避難誘導の支援体制を確立することをねらいとして、県は市、町の要援護者避難支援計画作成を支援・促進するためのモデル計画を指示しました。湖西市では、10月31日、モデル計画をもとに独自の支援プランを作成しました。プランは、災害時に被災するおそれの高い要援護者の情報把握、共有のほか防災情報の伝達、手段や伝達体制の整備、避難所などでの支援体制確立が目的で、支援に関する全体計画と要援護者一人一人に対する個別計画で構成されております。また、湖西市では支援プランに基づいて、情報把握や災害発生時の安否確認のために把握している障害者や高齢者の要援護者リストも作成したということになっております。このような状況を踏まえまして、裾野市として早急に災害時要援護者避難支援計画を策定する考えはございませんか、お伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 二見議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の行政改革についての(1)につきましては、単なる人員削減のためではなく、事務の効率化を図ることにより、市民ニーズに的確に応えることを大きなねらいとしております。具体的には、推進実施計画の中で?、行政領域の再検討、いわゆる市民協働によるまちづくりの推進、?、行政評価制度の構築、?、広域的行政体制の推進、?、市民ニーズ把握体制の確立を掲げ、行政改革を推進しているところであります。特に行政評価制度を最大限活用し、評価結果により有効性・効率性や成果目標の目標達成度を見きわめた中で、事務事業の統合や廃止を図っているところであります。今後とも実施計画に掲げております項目を中心に、さらなる行政改革を実施していきたいと考えております。

  (2)、(3)につきましては企画部長より、(4)、(5)につきましては市長公室長よりお答えいたします。

  次に、2の災害時要援護者避難支援計画についての(1)につきましては、福祉事務所長より答弁いたします。

  以上です。



○議長(星野季夫) 市長公室長。



◎市長公室長(杉山克己) それでは、私のほうから二見議員の大きい1番目の行政改革についての(4)、(5)についてお答えさせていただきます。

  まず最初に、(4)の関係です。行政コストに占める人件費、物件費につきまして、他市町に比べてどのような位置づけになっているかという問題でございます。これにつきましては、当市の行政コストに占める人件費、物件費のうち、主に臨時賃金の占める割合、この部分につきましてはやや高目であるというふうに認識をしておるところでございます。この主な要因といたしましては、教育充実のため小学校の低学年、多人数学級対応の非常勤講師や小・中学校への外国語指導補助講師などの配置、小学校給食の単独調理方式、待機児童ゼロを目指すための公立保育園の園児入所措置を積極的に行っていること。ごみ処理業務や消防、救急業務の直営などによりまして、職員の人件費や物件費のうち、臨時職員などの施設運営管理費が多いことによるものでございます。

  次に、(5)の問題でございます。適正配置による適正人員の判断についてでございます。集中改革プランによる定員適正化計画に基づく職員の削減計画により計画された職員数の削減を実施しながら、効率的な行政運営を目指しています。今回の部・室の再編においても、今後見込まれる団塊世代の大量退職を迎えるに当たり、組織の改編を行うとともに、この大量退職後の職員人数等を考慮しながら、今後職階の見直し等を行い、効率的な行政運営を進めることが重要であると考えております。

  このようなことから、配置人員につきましては、事務事業の抜本的見直しや施設管理運営に民間活力導入による事業委託、あるいは指定管理者制度導入などを考慮するとともに、部長、室長の人事ヒアリングを実施し、その中で新規事業や権限移譲事務を初め事務事業の内容等、十分把握、考慮した上で人員配置数等の調整を行っております。

  また、個々の職員の配置におきましては、自己申告書等により個々の個人の業務の適正や配置規模、あるいは配属年数だの総合的に考慮し、適材適所の配置を目指しているところでございます。なお、新規採用者につきましては、専門職の一部を除きまして、10年で3カ所を基本に配置をしているところでございます。

  終わります。



○議長(星野季夫) 企画部長。



◎企画部長(中野光) 二見議員のご質問にお答えをさせていただきます。

  1の行政改革についての(2)でありますが、事務事業評価により目的、妥当性や対象等を見きわめ、類似事業につきましては統合を図るようにしております。

  また、継続事業でも成果指標の目標達成度等を把握する中で、事務の縮小、廃止を図るように努めております。書類の廃止等につきましては、それぞれ書類に保存期間が定められており、各所属で保存期間が過ぎた書類につきましては、廃棄処分をしております。また、図面等の大きいものにつきましては、デジタル化してCD等に保存することにより、紙での保存についてできるだけ減らすように努めております。

  それから、(3)でありますが、補助金とは民間の個人や団体が行う一定の公益性のある活動を支援するために行われる公金の支出のことでありまして、自治体が担う課題や行政目的を実現する一手段と言えます。したがいまして、制度運用においては自治体が進める各種の政策との整合性が重要であります。裾野市では、平成18年度から行政評価制度を導入し、その中では補助金の見直しは重要項目となっております。また、平成19年度予算編成からは全事務事業評価により、施策別枠予算制度が導入されたことにより、予算に評価が連動できることから、補助金の見直しが必要な時期に来ていると考えております。平成19年度予算では、各種団体や個人への補助金は211件に及んでおりますので、この中で所期の目的が達成済みであるとか補助内容、目的の精査、補助基準単価、補助率の検討等を行い、補助金の見直しを行うには、かなりの時間と人員が必要であると考えます。しかし、補助金見直しの必要性から早い時期に外部委員を含めた補助金等検討委員会を設置し、市民評価を導入した上で、見直しのための提言が作成できるように努力していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(星野季夫) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(小澤正信) 二見議員のご質問にお答えさせていただきます。

  大きな2の(1)、早急に災害時要援護者避難支援計画を策定する必要があると思われるがということでございますけれども、本年6月に災害時要援護者支援対策推進検討会が県主催で開催されまして、支援対策の位置づけやモデル計画の説明を受け、市長の意見交換を行いました。当市におきましては、8月に市関係部局による検討会を開催いたしまして、状況確認や今後の取り組みについて検討をいたしました。今後さらに検討を重ね、支援計画を策定していきたいと考えておりますけれども、それには自治会、自主防災会、民生委員などとの連携が必要不可欠であると考えております。また、個人情報の保護に関する法律等に関しまして、情報の取り扱いもあわせて検討していかなければならないと考えております。

  なお、民生委員、児童委員協議会では、民生委員制度創設90周年度事業としまして、災害時要援護者名簿の作成やマップの整備を進め、自主防災会を初め地域との連携を進めていますので、その事業も考慮しまして、行政としての計画を立てていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(星野季夫) 休憩をいたします。

                       11時05分 休憩



                       11時15分 再開



○議長(星野季夫) 再開いたします。

  7番、二見榮一議員。



◆7番(二見榮一議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

  まず、行政改革からでございます。最初の市長の1番の答弁に際しましては、ぜひ行政改革の推進計画に基づいて市長が言われた内容、4つの事務事業の整理、合理化についても、4つの実施項目でぜひ抜けのないように進めていただきたいと思っております。

  それから、2つ目なのですけれども、企画部長がご回答いただいた内容で、その書類の廃止についてですけれども、ちょっと私の質問が悪かったのか、ご理解していただくところがちょっと違っていたように思います。書類の廃止というのは、確かに保存文書というのは、どこの企業においても期限が来れば廃棄処分とするわけです。これは、バーチカルファイル法によってきちっとそういうものが決められていると思います。

  また、参考としてですけれども、バーチカルファイル法においては、保存された書類というのは1,000分の3しか見る機会がないというぐらい言われているので、私は保存文書の廃棄のことではなくして、現在作成しているいろんな書類の中でも使用されていない書類があるのではないか、また資料があるのではないか、そういうものが検討をいろいろ重ねてきた結果、ダブり業務や内容等から廃止した書類があると思いますので、それはどのような計画で廃止に持っていったのか、お聞きしたかったということでございます。

  私も何年前でしたか、一般質問のときにCCRP手法によって間接業務、一般的な事務屋の改善というものについてもお話をさせていただきましたけれども、確かにルーチングワークの問題、それからダブり業務の問題についても、書類上でもいろんなことで改善というのはしていかなければいけないと思いますけれども、ぜひその辺について書類等の改善がどうなされたかということを再度お伺いしたいと思います。

  それから、補助金の問題ですが、企画部長が最後のほうに211件の補助金が今出されているのですと。補助金の見直しの必要性から、早い時期に外部委員を含んだ補助金等検討委員会というのを設置して、市民評価を導入した上で、見直しのための提言を作成できるよう努力をしていくということのご回答ありましたが、補助金についてはこれも財政の健全化の中の補助金交付金の見直しの中で、18年度見直し、19年度実施ということで、団体等への運営費等補助については、平均5%の縮減、1,500万円の効果額を見込んでいるということになっておりますので、この補助金等検討委員会というのは、早い時期というのはいつごろから委員会を設置してスタートしていくのか、お伺いしたいと思います。

  それから、3番目、これは市長公室長だと思いますが、確かにいろんな内容が含まれているので、人件費というのはやっぱり角度が広くなっておりますけれども、18年度の決算において人件費は19.6%を占めているわけです。約2割です。そうすると、やはりこの人件費については、私は全職員数に占める管理職の数、もちろんこれに伴って管理職手当というのは、まだまだ改善の余地があると思いますが、その辺はどのように改善されていくのか、お伺いしたいと思っております。

  それから、5番目ですが、市長公室長のお話では、大量退職後の職員の人員等を考慮しながら、効率的な行政運営を進めることが重要であるというようなことをおっしゃられたのですが、ではしからば今回、20年4月の組織再編が発表されて、非常にこれも改善されたと思います。しかし、私は9月に代表質問させていただいたときにも、人材育成という問題も含めて、これからの人材育成等も含めた平成21年以降の組織再編の取り組みについてはどのようにお考えになっているのか。私も増田議員も質問させていただいている(仮称)深良新駅の問題についても、例えばではこれはどこが主管として、1人の方がイニシアチブをとって活動していくとかという、そういう組織変更というのもつくっていくべきではないかと思うけれども、その辺も含めて21年以降の組織再編というのは、どのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。

  次に、災害時のほうですけれども、要援護者の問題ですが、湖西市では1回目では言いませんでしたが、これは私実はインターネットや電話等で市、町、8つのところにお伺いしましたけれども、ほとんどのところが対象者は介護保険法で規定する要介護3以上の人を対象としているわけです。そうすると、たまたま湖西市は3以上の判定を受けている人が943人いる中で、そういう人たちを対象に、リストには氏名や連絡先、所属する自主防災組織、それから隣組などが記されているということになっているようです。すると、リストはやっぱりプライバシーの問題を保護するために封印して、自主防災組織や民生委員に配布して、災害発生時に開封して活用できるようにしているということだそうです。今回その要援護者リストをもとに、同意を得られる要援護者に対して、自主防災組織などとやっぱり連携が必要かと思いますけれども、その辺はどのように進めていくのか、まずお聞きしたいと思います。

  それから、私が今言いました要介護3以上というのは、どこの市、町を聞いても本当に入っているのです。だけれども、対象者としてやはり身体障害者、身体障害児、それから知的障害者、知的障害児、精神障害者、それから一人暮らしの寝たきり高齢者、それから認知症の高齢者、こういう方が入っているのですが、私は実は一番心配しているのは、今地域包括支援センターで対応していただいている要支援1、2とか要介護1、2の方たちで、居宅介護を受けている人たちの対応というのを考えていかなければいけないと思うのです。だから、やっぱりそういう方を含めた計画というのをお考えになられるかどうかというのを1点回答をお願いしたいと思います。

  それから、この要介護支援については、どうしても絡まなければならないのが防災計画、今市の防災計画があると思うのですが、これとの関係というのはどうしても切っても切れない問題だと思います。そこで、まず防災計画の関係をどのように進めていくのかなのですが、特に防災計画等の避難行動に対する適切な情報についてどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。

  それで、2回目の質問を終わります。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  市長公室長。



◎市長公室長(杉山克己) それでは、私のほうから二見議員の2回目の質問の中で、人件費のうち管理職の数とか管理職手当の改善についてということでお答えさせていただきます。

  来年の3月末で退職する団塊の世代の初年時から今後5年間で退職を迎える職員は、現在の職員数444人のうち103人となります。これ以外に早期退職者が若干予想されますので、全体では職員数の約4分の1が5年間のうちに退職することになります。また、現在の管理職の人数でございますが、人数にして128人、率にいたしますと28.8%というふうに非常に管理職の数が多いというふうな状況になってございます。このような状況を考えてみますと、退職によりまして職員構成の年代や人数も非常に変遷してまいります。これらを考えた上で、引き続き組織改編を行いながら、現在の複雑な職階、部長同等職、あるいは次長同等職、室長同等職というふうにわかりにくい職階が非常に多うございます。こういったものを簡素な職階に移行しながら、管理職の人数も減らし、見直しをしていかなければならないと考えているところでございます。

  また、これに伴います管理職手当につきましては、平成18年度の人事院勧告に基づきます給与構造改革によりまして、年功的な給与処遇を改め、管理職員の職務、職責を重視し、反映できるように行うため、現在の定率制から定額制への切りかえ移行を図ることとなっておりますので、当市におきましても職責の責任度合いを考慮した定額化を図っていきたいというふうに考えております。そのことによって、全体的には管理職手当等が下がってくるというふうに考えているところでございます。

  終わります。



○議長(星野季夫) 企画部長。



◎企画部長(中野光) 二見議員の2回目のご質問にお答えさせていただきます。

  まず、策定した書類につきましては、紙で保存することをできるだけ排除して、電算によるサーバーに保存管理する方法をとっております。その中でご指摘の業務の重複した書類等については、統合、廃棄をするようにしております。今後におきましても、電子会議や電子決裁等について研究を進め、電子自治体が構築できるように努めるとともに、ペーパーレスにつきまして積極的に実行していきたいと、そのように考えております。

  それから、2番目の補助金の関係でございます。平成21年度予算編成に補助金見直しを反映させるためには、平成20年の7月末までには削減指針が作成されなければならないと考えております。そのために、外部委員を含んで市民評価を導入する補助金等検討委員会を年度内、19年度内に立ち上げる方向で考えております。

  それから、4番目の組織機構の見直しであります。この見直しにつきましては、社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や多様化する市民ニーズに的確に応えていくためには、常に時代に即した組織機構の見直しが必要であります。引き続き21年度につきましても実施するという計画でおります。また、施策のリーダーでありますが、重要施策への特命の任命、またプロジェクトの編成を通して横の連携を図り、目的達成に対応していきます。

  以上でございます。



○議長(星野季夫) 市民生活安全部長。



◎市民生活安全部長(大石和己) このリスト等については、先ほど来も申し上げられているとおり個人情報の保護、情報の守秘義務が課題になっておるところでございます。そういった中で、リストについての介護者、居宅介護者等々につきまして、福祉のほうへリストづくりをお願いするわけでございます。その後、避難行動につきましてもそういった湖西とかの例もありますが、自主防災と福祉との間の連携をとりながら対応していきたいと、そんなふうに考えております。

  以上です。



○議長(星野季夫) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(小澤正信) 2回目のご質問にお答えさせていただきます。

  大きく2点あったと思いますけれども、まず自主防災組織などとどのように連携を進めていくのかということでございますけれども、一部今市民生活安全部長とダブるところがあるかと思いますけれども、支援者につきましては自主防災組織、担当する民生委員、隣近所の人たちなどと情報を共有できる工夫や検討が必要と考えております。また、災害時に迅速に対応するためには、やりは地域住民の協力なくしては達成できないと考えておりますので、相互の連携がより強化できるような計画としていきたいというふうに考えております。

  次に、特に居宅介護についてどのように進めていくのかということでございますけれども、災害時、要援護者の対象となる方々は、災害が起きたときなどに自分一人で移動することができない障害を持つ方や要介護認定を受けている高齢の方々が多いかと思います。要援護者一人一人に対しまして、だれが支援するのかを決めておくということが一番大切なことであると考えております。

  また、要援護の対象者の状況は変化しやすく、新たに要援護者に該当することもあり、その都度的確に支援計画を変えていかなければならないと考えております。したがいまして、認定を受けている方々の認定度に応じて、十分な支援計画を策定していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(星野季夫) 7番、二見榮一議員。



◆7番(二見榮一議員) それでは、3回目の質問に入りますが、行政改革のほうなのですけれども、皆さんどの部長さん方の回答もほとんどこの行政改革の大綱の実施計画に基づいて進められていることがよくわかりました。この中で、やはり一番必要なのは、私が今質問いたしました中の3番の人件費の問題でありますけれども、今市長公室長だと思った、これ回答していただいたのは。定率制から定額制へ変わると。これで、何%ぐらい減になるのか、ちょっと後で、もし細かい数字が出なければおおよそで結構ですけれども、おおよそのパーセンテージが出れば教えていただきたいと思います。なお、これはなぜかというと、市長公室長からもお話ありましたように、管理職が28.8%と、まだまだ高いわけですので、その辺がどのように今後改善していくのか、再度お伺いいたします。

  それから、企画部長、いろいろコンピューターで改善をやっていって、コンピューターの中で書類をなくしていったというのは、それはそのとおりだと思いますけれども、書類というのは管理職がつくらせるために増えてしまったということがどこの企業でも多いのです。だから、そういう面ではつくらせない、コピーさせないというような考え方も必要だと思いますので、書類の配布等についてはしっかりやっていっていただければ、もっともっと改善ができるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、ぜひ21年度以降の組織再編については、時代に即応した内容のことを考慮しながら進めていくということで、今ここでああしろこうしろということは言えませんので、ぜひスムーズな人員削減をやりながら、適正な人員配置を進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

  そこで、行政改革については、行政改革大綱の3番に、取り組みに当たっての2の推進方法の中で、職員一人一人が目標意識を持ち、具体的な計画を立て、行政改革を実施していく。また、その推進状況については、裾野市行政改革推進委員会に報告し、意見を求めるとともに、市民に対して積極的に公表していくということになっているわけですが、行政改革推進委員会に報告はどのくらいの頻度で行われ、その意見が出されたものをどのようにフィードバックされているのか、お伺いいたします。

  2つ目としまして、補助金等検討委員会だとか行政評価制度、成果指標に対する目標達成度、人件費、物件費等のコスト低減、組織改編とかと、いろいろな活動が行われるわけですけれども、こういう行政改革推進状況の報告会というのは、我々も含め市民に対しても報告会を開催していくお考えはないか、お伺いしたいと思います。

  それから、要援護者のほうの3回目の質問ですが、確かにこれは地域の人を防災組織、それから民生委員の方にお世話にならなければできないということでございますので、要援護者避難支援計画がいつごろに作成できるのか、それに基づいてその周りの人たちをどういうふうにお願いをしていくその展開をどうやっていくのか、その辺を最後にお聞きして、3回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  市長公室長。



◎市長公室長(杉山克己) 管理職手当の問題でございます。定率制から定額制への切りかえの中でという部分でございます。まだこの問題につきましては、現在中をいろいろ検討している段階でございます。ただ、現在の支給されている管理職手当総額の枠内を目指しながら、そういった部分で検討をし始めているところでございます。



○議長(星野季夫) 企画部長。



◎企画部長(中野光) 二見議員の3回目のご質問にお答えさせていただきます。

  行政改革推進委員会への報告は、今回の推進計画策定後で年1〜2回の開催ということで計画をしております。委員から出された意見の中では、行政改革を推進していくためには、職員の意識改革なくしては実行できないというようなことがありまして、委員会から出された意見等につきましては、庁議を通して報告をし、職員に促しをしているところでございます。さらに、職員研修を実施し、職員の資質向上に努めているところでもあります。今後におきましても委員会と連携を図り、意見等を伺い、行政改革を推進していく考えでおります。

  それから、2番の行政改革推進状況についてでありますが、市民への報告につきましては、会議記録等を作成しまして、ホームページ等に公開をしていきたいというふうに考えております。また、推進委員会から出されました意見の内容等によりましては、議会にも報告をしていきたいと、そのように考えております。

  以上です。



○議長(星野季夫) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(小澤正信) 3回目のご質問にお答えさせていただきます。

  計画ができた時点で、関係者に対してどのように展開していくのか、またいつごろをめどに計画を策定していくのかということでございますけれども、避難支援計画策定の進め方といたしまして、1番目に対象となる要援護者の範囲把握方法、支援方法などの全体的な考え方を決定いたします。2番目に、個人情報の保護も踏まえた要援護者リストの作成をいたします。3番目に、要援護者リストをもとに個別計画を策定いたします。4番目に、計画に基づき避難誘導や安否確認の訓練を実施すると、おおよそこのような流れで進めていきたいと考えております。

  計画の策定時期につきましては、検討内容や問題点などにより、予定どおりにいかないということも考えられますけれども、ただいま申し上げました1番目の全体的な考え方の決定と2番目の要援護者リストの作成を今年度内に実施したいと考えております。3番目の個別計画の策定と4番目の訓練実施につきましては、来年度実施していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



◆7番(二見榮一議員) 終わります。ありがとうございました。



○議長(星野季夫) 6番、芹澤邦敏議員。



◆6番(芹澤邦敏議員) それでは、二期生議員が続いておりますけれども、3番手として通告に従い一般質問のほうを行いたいというふうに思います。

  今回、大きく3つのテーマで質問させていただきます。まず、1つ目のテーマとしまして、町内PC、庁内パソコンの情報漏えい対策についてであります。昨日の渡部昭三議員の本来テーマでもありました情報セキュリティー対策について配慮いただきまして、私に回してもらった部分ですので、そのところ言い尽くせるかわかりませんけれども、質問させていただきたいというふうに思います。

  私は、2年前の一般質問で、情報化社会における行政の対応について取り上げ、当市の電子自治体に向けた取り組みと個人情報保護法対応のセキュリティーが万全であるかを質問いたしました。その中で、個人情報保護対応については、「裾野市情報セキュリティポリシー」並びに個人情報保護条例により、全職員が個人情報の取り扱いに十分注意を払っており、また個人情報保護対応、個人情報保護対策システムの構築を平成17、18年度の2カ年で行っていくとの当時回答でありました。今や日進月歩で進捗する情報技術革新の中で、当市がいち早く情報化基盤の構築を目指して、平成17年度に第2次裾野市行政情報化計画を策定されたことは承知しておりますが、そうした中で昨年1年間の全国での個人情報漏えい事件、事故の件数は、NPO法人日本ネットワークセキュリティー協会の調査によりますと、全国で366件、想定されます損害賠償額は4,600億円を超えると算出されております。漏えい原因別で見ると、最も多いのがパソコン本体や記憶媒体の盗難、これが36%であります。続いて、紛失・置き忘れ22%、パソコンの誤操作、こういったものが11%、内部犯罪行為8%、不正アクセス2%となっており、情報漏えいの原因の実に90%が内部要因、人的要因であるとされ、情報漏えいに対するセキュリティーシステムの構築は、今や企業・自治体を問わず急務であると言えます。以下の項目について伺います。

  (1)、平成17、18年度で構築された個人情報保護対策システムについて、その後どのように庁内で展開及び運用がなされているのか、伺います。

  (2)、情報セキュリティー対策として、「裾野市情報セキュリティポリシー」、こういったものが策定されておりますが、これについてのガイドラインは文書化されているのか、伺います。また、全庁的にすべての職員のセキュリティーに対する意識を向上させるような教育啓発を実践しているのかを伺います。

  (3)、昨今の情報処理技術の進展は目覚ましいものがある中で、庁内ではこれら一連の作業を外部委託も含めて情報システム室が運用管理していると思いますが、定期人事異動を含めた、特に管理体制上の課題はないかを伺います。これはどういうことかといいますと、管理職が人事ローテーションで2年ないし3年でかわる際に、特に情報システム室のような専門職の色合いが強い職場で、室長などの管理職が短期間で部下の専門性の高い業務内容が詳細な把握できているかといった観点からであります。

  大きな2つ目としまして、視覚障害者に対する支援策についてであります。本年3月に策定されました第1期裾野市障害福祉計画の中で、社会福祉室の資料によりますと、裾野市には平成18年8月現在、約100名の視覚障害者、これは1級から6級間での方です、を持った方々が生活をしており、市内の身体障害者全体人数約1,350名のうちの7%強に当たります。この時点でのデータによる身体障害者手帳の障害種類別等級の分布では、身体障害者全体の1級を除く等級では、肢体不自由が最も多く、1級では内部障害が肢体不自由の人数を上回っております。また、障害種類別では、視覚障害者は1級、2級の重度の方の比率が72名と多いのが実態ですが、今回はこの視覚障害者への支援策について質問をいたします。

  (1)、私の所属する厚生委員会では、先月、障害者福祉の先進地であります岩手県の花巻市を行政視察をいたしましたが、その中の障害者施策である福祉サービスの1つとして、声の広報・点訳広報を実施しておりました。内容は、視覚障害の障害者手帳の1級から4級を受けている方を対象に、毎月2回発行される市の広報の録音テープと点訳広報を無料で自宅郵送するといったものであります。約70名の方が利用されているようでありまして、社会福祉協議会が委託をされ、このサービスを行っているようでありました。当市でもこうしたサービスの提供ができないかと考えましたが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

  (2)、視覚障害者が快適に安心して市民生活が送れる環境づくりとして、現在ある市内の主要施設、駅、あるいは市役所、病院等、こういった周辺の信号機のある横断歩道を音声が出る視覚障害者用歩行者信号機にしていく考えはないかを伺います。また、駅西区画整理事業の中では、そうした考え方に基づいて計画がつくられているのかを伺います。

  大きな3つ目としまして、静岡空港開港に伴う当市の対応策についてであります。富士山静岡空港の開港を2年後に控え、県では世界に向けた本県の知名度の向上や産業振興等を図るため、今年度国際戦略3カ年方針を策定し、空港開港により観光客の増加や経済交流の活性化が見込まれる東アジア諸国を重点国とし、国際的イベントの開催などにより、本県の魅力をアピールすることとしています。こうした中、空港周辺の市や町では集客策について活発に検討しながら、施設誘致などの研究が進められていると新聞等で報道されております。

  そこで、(1)としまして、静岡空港の開港に伴い、当市としても富士山を活用した誘客策など戦略的な施策を推進する必要があると考えますが、これについての市長の考えを伺います。

  (2)、空港の開港後は、これまで以上に本県の国際化が進展し、その中でも特にアジア諸国との関連がより以上に深まっていくことが考えられます。昨日の渡部議員の質問でも触れておりましたが、当市では現在フランクストン市との姉妹都市提携を結んでいるわけでありますが、市長自身が現在第2の姉妹都市提携についての考えを持っているのかを伺いまして、1回目の質問といたします。



○議長(星野季夫) 休憩をいたします。

                       11時49分 休憩



                       13時15分 再開



○議長(星野季夫) 再開いたします。

  答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 芹澤議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の庁内パソコンの情報漏えい対策についての(1)から(3)につきましては、企画部長より答弁いたします。

  次に、2の視覚障害者に対する支援策についての(1)につきましては福祉事務所長より、(2)につきましては市民生活安全部長よりお答えいたします。

  次に、3の静岡空港開港に伴う当市の対応策の(1)につきましては、県では富士山をシンボルに掲げ、九州、北海道や中国、韓国などの地域から観光客を誘致するため、数年前からキャンペーン活動を積極的に行っております。また、航空会社のダイヤ編成などの空港アクセスネットワークを来年の秋をめどに決めていく方針であります。当市といたしましては、アフターコンベンションの機能を担えるようファルマバレー構想の一環となるウエルネスを主眼として短期滞在型の誘客等を図れるよう行政経営戦略会議等において研究してまいりたいと考えております。

  (2)につきましては、フランクストン市との姉妹都市交流もことしで25周年を迎え、裾野市海外友好協会による民間交流を中心として、友好のきずなを着実に進めてまいりました。市内には、このほかにも民間主導で交流を推進している団体があり、それぞれの個性を生かした交流を行っていただいておりますので、当市といたしましても市民によるぬくもりのある交流に協力してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(星野季夫) 企画部長。



◎企画部長(中野光) 芹澤議員のご質問にお答えさせていただきます。

  1の庁内のパソコンの情報漏えい対策についての(1)の保護対策システムにつきましては、大きく2点実施しております。1点目は、ご存じの手のひらの静脈による個人認証システムであります。これによりまして、確実に個人を特定することが可能となりました。もう一点は、各種の情報をサーバーで管理し、職員に配布してありますパソコンには情報を持たないシステムの導入であります。このことにより、仮にパソコンを外に持ち出されても、情報は持ち出すことができなくなっております。

  次に、(2)の「裾野市情報セキュリティポリシー」は、システムの中で職員に公開し、基本方針、対策基準等を定めており、だれでもが閲覧できるようにしております。また、先ほど申し上げました昨年度から導入しました手のひらの静脈による個人認証などの機械的なもの、その他の制限によりセキュリティーに対する意識につきましては、より一層の自覚が備わってきていると考えております。

  次に、(3)の人事問題、管理体制につきましては、定期人事異動のときには、情報システム室に限らず、どこの部署でも起きる問題でありますが、情報システム室につきましては、特に配慮をしております。なお、裾野市のシステムにつきましては、自治体規模に合ったクライアントサーバーシステムとして稼働しております。具体的には、ソフト関係につきましてはパッケージものを採用し、自らはプログラミングをしておりません。なるべくもとのシステムを変更しないノンカスタマイズをしております。したがいまして、情報システム室の職員はプログラマーではありません。知識は必要でありますが、特別な専門性を必要としているものではありません。委託先の業者の協力のもと、サーバーなどの管理運営をしているものです。そういうことでありますので、配属された管理職を含む職員には、必要な各種関係の研修に派遣をして学習養成をしております。

  以上です。



○議長(星野季夫) 市民生活安全部長。



◎市民生活安全部長(大石和己) 2の視覚障害者に対する支援策についての(2)でございます。市内主要施設周辺の信号機のある横断歩道を音声が出る視覚障害者用信号機にしていく考えはないかとのご質問でございます。高齢の方や身体に障害のある方などができるだけ身体に負担をかけずに移動ができるよう整備を図っていくということは、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法にも規定されているとおりであります。

  ご質問の視覚障害者用信号機につきましては、警察、公安委員会の所管となりますもので、市で整備することはできませんが、設置基準について警察へ問い合わせたところ、視覚障害者用信号機の場合ですと、対象となる人の通行が定期的にある区間、例えば盲学校、障害者訓練施設周辺等に整備を現在では進めているということでございます。このような条件の中で、裾野市における現在の状況は、歩道も交差点も未整備のところが多く、特定のところに関しましても設置は難しいと思われます。しかし、駅西土地区画整理事業は、ご存じのとおり土地整備はもとより道路整備の点からも、交通バリアフリー法にも照らし合わせ、交通弱者に対応したユニバーサルデザインを取り入れた計画がなされております。それによりまして、視覚障害者用信号機の設置を現在公安委員会と協議をしているところでございます。

  以上です。



○議長(星野季夫) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(小澤正信) 芹澤議員のご質問にお答えさせていただきます。

  大きな2、視覚障害者に対する支援策についての(1)、声の広報・点訳広報といったサービスの提供ができないかということでございますけれども、声の広報につきましては、広報紙を原文のまま録音したものではありませんけれども、朗読録音グループ「すそのうぐいす」という市民ボランティア団体が広報紙のほか裾野ジャーナルや県民だより、新聞各紙から暮らしや健康などの身近な役立つ情報や小説なども交え、掲載記事を抜粋し、テープを作成して、希望されている視覚障害者へ配布されておりまして、声の広報の一翼を担っていただいているものと考えております。なお、点訳広報につきましては、現在希望者が見受けられない状況でございます。

  以上でございます。



○議長(星野季夫) 6番、芹澤邦敏議員。



◆6番(芹澤邦敏議員) 1回目のご回答ということでいただきましたけれども、では2回目の質問に入らせていただきます。

  まず、最初の情報漏えいの部分についてでございますけれども、私最初の質問では情報保護対策システムについての庁内での展開、運用方法についてということの質問でありました。大きく2つということで、静脈認証と、あと各種のパソコン内のデータについては、サーバー管理されておるというふうな話でございましたけれども、それはもう以前から私も承知はしております。この情報保護対策システムというのは、2カ年かけてつくったということでありますけれども、その中身といいますか、前にこういった平成17年の3月に作成された第2次裾野市行政情報化計画というふうな冊子をお配りいただいておりまして、これにはいろいろまた載っておりますが、その後17年、18年で策定した個人情報保護対策システムについてという部分では、ちょっとそういったふうな細かい部分の、私も内容等把握していなかったものですから、それについてもしかしたらこういったものができておるのかという部分で、それもあわせてちょっと聞きたかったわけですけれども、サーバー管理ということで、情報漏えいという部分ではいろいろのケースが考えられるわけで、先ほど1回目でもありましたように人的要因が非常に多い。

  1つには、パソコン自体の盗難ですとか、データを持ち出したものがどこかで紛失してしまう、こういうところが考えられるわけですが、今のお話ですと、サーバーの管理ということで、データは全部一元管理されているということで、例えばそのパソコン自体が盗難に遭った場合でも、中には何のデータもないというふうに理解しております。そういったことからすれば、パソコンが仮に盗難に遭った場合でも、中の情報は漏えいしないというふうなことだというふうに思いますが、もうちょっと細かく質問していきますと、ではパソコンはそうです。今パソコンの中のデータというのは、いろんな形で取り出すことができるかどうかというのはちょっとあれですけれども、民間なんかでいきますと、会社の中でもいろんなインターネットがされておりますけれども、データそのものはいろんな記憶媒体、こういったものによくとって、従来はそういったものを持ち出すという言い方はよくないのですけれども、仮に自宅でもってその仕事をやるなんていう場合に、データを家で加工するなんていうことをやっておりましたけれども、今基本的には恐らくあの大手の企業なんかほとんどそうだと思いますけれども、それぞれ「セキュリティポリシー」というものの中でかなり制限をされておりまして、そういったデータの持ち出しそのものができなくなっているというふうに思います。庁内なんかでは、その辺はちょっとどういうふうになっているのかわかりませんけれども、例えばそういったデータの持ち出し、言葉はちょっと悪いかもしれませんけれども、そういったものが現在可能になっているのかどうか、そういうことをちょっとお聞きしたいのと、あとインターネットを使ったいろいろのサイトへのアクセスというのが1つあります。

  これも、私どももそうなのですけれども、民間企業なんかでいきますと、ほとんど今のインターネットの閲覧、サイトへの侵入というのはできない状態になっております。全部がだめかというと、そうでもありませんで、会社の中ですと、うちの会社を例に挙げますと、例えば部長以上についてはインターネットの閲覧というか、検索ができるようにはなっていますが、それ以外については一切できません。こういった部分、今庁内の中ではどういうふうになっているのかという部分をちょっとお聞きしたいというふうに思います。

  ホームページの閲覧だけではなくて、電子メールを含めたインターネットの利用、この辺は非常に難しいわけで、どこからどこまでが私用なのか、あるいは仕事なのかという部分の境が非常に難しい部分がありますが、むやみに不用意なサイトへアクセスした場合に、ウイルスの感染ですとか悪意のあるプログラム、こういったものが自動的にダウンロードされてしまって中が壊されてしまうと、こういうふうなケースも非常に今多いわけでありまして、そういった部分からすれば、ちょっとわかりませんけれども、先ほど言いましたようにインターネットへの閲覧がある程度自由にできているのかどうかという部分をちょっとお聞きします。

  それから、2つ目の「裾野市情報セキュリティポリシー」ということで、文書化されたものがあるというふうな話でありました。自由に職員がそれを見ることができる、職員には公開されているというふうな話でありましたけれども、基本的にはこの「裾野市情報セキュリティポリシー」というものは、文書化されているのが基本になっているようであります。これは、ポリシーそのものを規約としてはつくってあっても、それをいかに運用するかというのが非常に大事な部分でありまして、そこの部分が職員にどのように周知徹底されて、先ほど部長の答弁ですと、より一層そのセキュリティーに対する職員の自覚が備わってきているというふうなお話がございましたけれども、それをいかにしてそう判断するといいますか、見るのか、その辺もちょっとお聞きしたいというふうに思います。

  民間なんかですと、そういった「情報セキュリティポリシー」ございまして、定期的な教育もやられているような話ありましたけれども、私ども企業なんかではパソコン今1人1台化になっておりますが、そういった中で年に数回eランニングといいまして、パソコンやコンピューターのネットワークを利用した教育なのですが、特に機密処理部分ですとか、情報漏えいに対する部分の簡単なテスト、そんなものを定期的に年に数回やられております。これは、全員が受けなければなりません。自分の持っているパソコンから画面を開きましてやります。それは、一応採点はすぐ出るのですけれども、例えば合格点を下回った場合には、またちょっと個別に指導があるというようなことで、そういったことをずっと積み重ねていくことによって、会社で言うならば従業員、あるいは庁内で言うならば職員の情報漏えいですとか、そういったもののセキュリティーに対する意識が上がっていくのではないかというふうに思っております。そういったものを今ちょっとやられているかどうかわかりませんけれども、もしやっているのであれば、そのやっているという話をちょっとお聞きしたいですし、そういうつくったものがある、公開もされていると、見てくださいということは、それはわかりますけれども、それを実際に本当に職員一人一人がそういう自覚のもとにやられる体制になっているかという部分が一番問題でありまして、そこのところをもうちょっと詳しく教えていただきたいなというふうに思います。

  非常にデータの漏えいについては、先ほどサーバー一括管理という部分もありましたけれども、ある部分、民間企業よりは進んでいるのかなというふうな感じも受けました。これは、前からも言っていますように日進月歩で進んでおりますので、1年、2年すると、またどんどん状況も変わってくるというふうに思いますが、そういった中で少なくてもその部分については、うちの会社なんかよりも進んでいるのではないかというふうに今ちょっと感じたわけでありますが、ただそこの職員一人一人に対する教育ですとか、そういった部分については民間のほうがまだちょっと進んでいる部分が若干あるのかなという気も受けましたので、その辺もうちょっとこんなこともやっているということがありましたら教えていただきたいというふうに思います。

  それから、情報漏えいの3つ目、管理職も含めた部分で、人事異動等で特に課題はないかということについては、特に配慮をしているというふうなご答弁でありましたけれども、この特に配慮しているという部分がどういうことなのか、もうちょっと教えていただきたいと思います。具体的に特に配慮している部分というのをちょっと答弁願いたいというふうに思います。

  基本的には、そこに携わる職員もある意味専門ではありながら、サーバーの管理が主であるというふうな話もありました。基本的に外部に委託して、いろいろその管理をされているということだというふうに思いますけれども、それにしてもある程度その管理者である室長なり何なりがそれ相応のやっぱり知識がなければ、こういった情報漏えいというのはやっぱり未然に防げないのではないかというふうに私は思います。

  民間と一番やっぱり違うところはその部分でして、私も会社のほうの情報システム室のほうにちょっと話を、今回のこの質問に当たってお聞きしたわけですけれども、基本的には会社なんかですと、情報管理に携わる部署の室長さんクラスですと、大体その道20年ぐらいの選手がその情報システムに関係した部分でもたたき上げたような人が管理をしておると。今のように非常に複雑多岐になってきている情報社会ですので、そのくらいではないとなかなか追いつけないといいますか、事細かに業務の内容をなかなか把握できないというふうな話でありました。そこがちょっとこういった役所の中とは、そういう人事異動も含めた考え方がちょっと違うなというふうに感じましたけれども、例えば2年なり3年でその管理者がかわられるのだというふうに思いますが、本当に短期間で教育なり、ある程度の業務の掌握ができるような体系が多分できているのではないかというふうに思うのです、役所の中でも。ぜひまたそういう部分で、外部でのそういった教育にも出かけられるのでしょうけれども、特段何かもし管理者教育ということでやられていることがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。

  それから、2点目、視覚障害者の部分でございます。今回、第1期裾野市障害福祉計画の中の資料に基づいてつくった部分もございますが、この中で障害を持っている方たちへのいろいろアンケート、この計画を策定したときのアンケート結果というのが幾つか出ておりまして、その中での上位の要望としては、何か年金などの経済的援助、こういったものの増額を望む声ですとかバスや電車、あるいは公共料金等の割引制度の増、こういったものを増やしてほしいというようなアンケート結果が出ておりました。

  今回、視覚障害者ということで、ちょっと私限定させていただいたのですが、確かに全体の1,350人の中の100名足らずということでは、例えばパーセンテージ的にはやっぱり少ないです。そういった人たちからは、私が今回質問したような中身の声がなかったのか、いろいろ音声の部分については福祉事務所長のほうからご答弁ございまして、それに近いものをやっておられるという話でございましたけれども、今回の先ほどたまたま出た横断歩道の話ございますが、そういった部分での声というのはアンケートの中に出てきていないわけですが、実際なかったのかどうか。

  アンケートの形式そのものが幾つか項目があって、その中で選択するというふうな中身で、そういうものがなければアンケート上、回答には出てこないわけでありますが、私はたまたまつい先日、岩波駅からちょっと電車に乗ったわけでありますが、そのとき駅のホームでやはり視覚障害の高齢の方が電車を待っておりまして、電車が来たときに、市民の方が、全然その人とは関係ない人が電車の乗り口まで手を引いて誘導して乗せている姿を目にしました。

  そうしたときに、バリアフリーの話がさっき出ていましたけれども、確かに裾野市ではいろんな新しい建物ですとか、そういう施設、こういったものはバリアフリー化ということで、今かなり進められておりますけれども、駅や歩道を見ますと、先ほどまだ整備が進んでいないというような話もございましたけれども、確かにそうだというふうに思います。駅の階段もそうですけれども、そういった部分では何とかしてやらなければならないなというふうな感じを強く受けました。

  今回の横断歩道、視覚障害者の横断歩道の設置ということで、先ほどいろいろ話をしたわけでございますけれども、いろいろこれは警察ですとか公安委員会、こういったものの管轄になるというふうな部分もございました。この部分は市としても強く働きかけて、ぜひ今度は駅西のまちづくりはもちろんですけれども、なるべく一つでも多くできるような働きかけを県なり県警なりにしていただきたいなというふうに思っております。

  この部分、市内に住まわれておられるそういった視覚障害の方、先ほど言った数ですけれども、今企業でも障害者雇用という部分では、目に障害を持った方々の雇用という部分でもある程度進めている部分がございます。たまたまですけれども、私ちょっと耳にした中では、その方が視覚障害の方で1級か2級だと思いましたけれども、たまたま今度来年の4月から、御殿場市に住まわれている方ですが、ある企業に入りまして、勤務をするのだということでございます。たまたまその方が岩波駅でおりて、その会社まで行くわけでありますが、そうしたときにその方は盲導犬を伴って歩かれる方なのですけれども、ご承知のように岩波駅の周辺というのは信号機もないということで、駅をおりてから道路を渡ること一つをとっても非常に危険であるということで、たまたま一回練習ということでそこを歩かれたそうなのですけれども、その道路を渡るところだけが非常に危険だということで指摘をされたそうであります。

  そういったことを耳にしますと、これは裾野市に住むそういった視覚障害を持った方もちろんそうなのですけれども、裾野市に勤めたり、例えば病院通いをされている方、こういう方も含めてやはりこういった施策は、これから非常にやっぱり重要になってくるのではないかというふうに思いますので、ぜひその部分については市としても、なかなか市単独ではいかない部分は承知しておりますが、ぜひ上に対して、警察に対しても強くやっていただきたいというふうに思っております。

  それから、最後になりますけれども、3つ目の富士山静岡空港に伴う観光誘客数策についてでございます。この部分につきましては、ウエルネス産業を中心としたというふうな話でございましたけれども、特に富士山を中心としたこの静岡県の中でも裾野市という部分では、非常に恵まれた自然環境があるまちでございます。ぜひともこの部分も新しい事業をやって、それで誘客するということもひとつ重要かもしれませんけれども、例えば今あるヘルシーパーク、あるいは梅の里公園、こういったものをさらに整備をして誘客ができるような、幾らでもそういう方策というのはあろうかというふうに思います。これから計画をされております裾野の市営墓地、こういったものも非常にロケーション的にはすばらしいところに建設が予定されておりまして、整備の仕方によっては、これも1つの誘客策の一環になるのではないかというふうに私自身は思っておりますので、これはきのうの質問で八木議員のほうからもありましたけれども、ぜひそういったことも踏まえながら、この計画をしていただきたいというふうに思います。

  それから、海外友好都市の部分でございますけれども、これにつきましては今いろいろ市民団体で交流を深めている部分もあるという話ありました。そういった中で、市長は今どこどこのというふうに具体的な場所なりの特に指定はなかったわけでありますが、これは相手のあることでありますので、そんな焦ってやる必要はないというふうに思います。ただ、これから本当に国際化が進んでいく中では、裾野もいいところがあればいい時期にこういった姉妹都市提携も、また今後考えたらよかろうというふうに私自身も思いますし、ただ今後この先に市町村合併等々、いろいろ考えたときに、そういったときに今ある姉妹都市提携が、合併されたときにどういうふうになっていくのかという部分、ちょっとまだ難しい課題もあろうかというふうに思いますので、その辺も慎重にもちろん考えてやっているというふうに思いますが、今後じっくりと検討しながら進めていただきたいというふうに思います。

  大きな2番、3番については特に質問ありませんが、1番目の情報セキュリティーの部分で、先ほど申し上げました質問に対してお答え願いたいというふうに思います。

  以上で2回目を終わります。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  企画部長。



◎企画部長(中野光) 芹澤議員の2回目のご質問にお答えさせていただきます。

  セキュリティーの関係でございますけれども、保護対策の内容について詳しく申し上げますと、セキュリティーそのものに問題があるということもありますので、多くは語れませんが、一応データの持ち出しはできないようになっております。昨今のいろいろなデータの持ち出しによって、なくしたとかというような記事もよく出ておりますけれども、裾野市においてはメディアに出す場合、例えばフロッピーディスクとかUSBとかメモリーを使ってデータを書き込みするというふうな場合には、基本的にはできません。ただし、上級官庁への報告とか、そういうものをそういう媒体で求められるときがありますので、そういうときに限りまして情報システム室のほうへ連絡をしていただいて、そのパソコンに対してどのくらいの時間、大体15分単位でやっていますけれども、だけそこに書き込みができるというふうなことでもって、通常の場合には書き込みをさせないという対策もとっております。

  それから、画面に出てくるハードコピーができないように、画面上でシステム的に出る画面はハードコピーさせないというふうなことの対応もしています。

  それから、役所の中の情報につきましてアクセス権を設定しまして、何でもかんでも見られるというふうなことがないように制限をしております。1つの例を挙げますと、私の場合ですと、住民関係の情報についてはアクセス権を持っておりませんので見ることができません。そういうふうなことで、関係ない情報、秘密漏えいをさせないための情報については、特定のものしか見せないというふうなことで、そういう対策で情報漏えいについて行っております。

  それから、インターネットについては、芹澤議員の会社では部長以上というふうなお話でございましたけれども、当市におきましては一応職員はアクセスできるような形にはなっております。ただ、そのインターネットにアクセスした場合、だれがどこにアクセスをしたか、その内容は何か、そういうものがすべて記録を残すようにしてあります。それによって管理をしておりますので、要するに不用とか無用なアクセス、問題があるようなアクセスをした場合には、当然システム室のほうからその者に対して注意をする、もしくは上司に注意を促すというふうなことでやっておりますので、最近というか、ここ何年か市の職員においては、そういうふうな変なアクセスをしたということは出ておりません。

  それから、ウイルス感染等による対策ですけれども、ファイアウオールとか、そういうふうないろんな変な侵入がないような形での対策をとって、不正侵入等のセキュリティーをやっておりますので、そこらも大丈夫であるというふうに考えております。

  それから、2番の「裾野市情報セキュリティポリシー」については、閲覧ができるということですので、当然文書化してあるということでございます。

  それから、職員研修を通じて、このポリシーについて十分やっているということで、その体制はできているというふうに考えております。したがいまして、先ほど言いましたようなeランニングですか、テストのようなものは市では実施してはおりません。

  それから、3番の人事異動に関する配慮ということでございますけれども、当然コンピューターに興味のある職員とか、過去にそこの部署にいた職員等の配置を心がけて、適材適所でやっております。だから、全く関心のない職員、そういうふうなものに嫌な職員は配置しないということが原則でございますので、やはりそこに配置する職員は、コンピューターが好きな人間というふうな形でとらえております。

  それから、先ほどの20〜30年いるというふうなお話もございましたけれども、多分ホストコンピューターを採用しているか、もしくは先ほども私が申し上げましたようなプログラムを独自に開発しているところではないかというふうな気がします。そういうふうなところのシステムを使っていますと、職員はどうしても異動できなくなってきます。当然プログラムをつくるとなると、その人でないとわからないということもございますので、どうしても長くなる、20年、30年、これはホストコンピューターを採用している自治体では、結構そういう職員が多いです。ただ、うちの場合には、クライアントサーバーを採用したということもあります。そういうことで、20年、30年職員が在職しなければならないというようなことにならないように、逆にそういうふうなシステムを構築してきておりますので、長期の職員が必要であるというふうなことはないというふうに考えております。

  以上です。



○議長(星野季夫) 6番、芹澤邦敏議員。



◆6番(芹澤邦敏議員) ありがとうございます。

  情報漏えいに対する部分につきましては、非常に先進的に進んでいるということで再度認識いたしました。いずれにしましても、危機管理のその意識、危機管理意識、これは職員個人個人の希薄化というのが非常に怖いわけでありますので、引き続きそういった教育体験も含めて強固なものにしていただきたいというふうに思います。

  先ほど2点目、大きな2番でちょっと私聞き漏らしましたけれども、福祉ボランティア「すそのうぐいす」のほうでいろいろ音声のほうをやられているというふうにありました。希望者に対して配信しているということでございましたけれども、その頻度ですか、どのくらいの頻度で視覚障害の方にそういったものを送っているのかというのだけちょっと教えていただきまして、私の質問を終わらせたいというふうに思います。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  福祉事務所長。



◎福祉事務所長(小澤正信) ボランティアグループ「すそのうぐいす」、どのくらいの頻度でやっているかということでございますけれども、昨年度につきましては、年8回のテープの送付をしていただいたということでございます。人数につきましては、市内外、若干市外の方もいらっしゃるようですけれども、8割方が市内の方ということで、40名程度の方に送っていただいたということでございます。なお、今年度につきましては、年9回を予定されているということでございます。

  以上でございます。



◆6番(芹澤邦敏議員) では、終わりにします。



○議長(星野季夫) 5番、高村謙二議員。



◆5番(高村謙二議員) 5番、高村謙二です。本日の4番手、トリを務めさせていただきます。さわやかに元気よくまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

  大きな1点目は、全国学力調査についてであります。天然資源に乏しい我が国、日本にとって人材は唯一の資源と言われております。国際的な競争に負けない立派で優秀な次世代の人材を育成するための教育問題は、私たちのような子育て世代でなく、国民的な重大な関心事であります。学力の国際比較の中で、日本の学力が低下しているとの指摘もなされておりますが、これは国中央に解決策をゆだねて指示を待つのではなく、地方教育委員会や現場の学校が独自に地域の現状を正しく把握し、よい点はさらに伸ばし、問題があれば直ちに改善に知恵を出すべきであると考えております。市民も今回の教育活動の結果の単なる一面にすぎない数値的結果に一喜一憂することなく、結果は結果として冷静に受けとめて、裾野市の教育を総合的に評価、今後の改善に生かすべきであろうと考えます。以下伺います。

  (1)、9月の定例会で教育長から「裾野市は数値的結果を公表しない」旨の答弁がありました。数値の公表については、賛否両論あろうことは理解できます。公表しないという結論に至るまでの教育委員会での検討内容を伺います。また、同時に来年度は4月の22日に調査が予定されておりますが、裾野市教育委員会としてこれに参加・不参加、あるいは調査結果の公表の方針などについてどのような意向であるのか、伺います。

  (2)、裾野市は、市費負担非常勤教職員派遣事業など、学校教育の充実に努めてまいりました。総合的に検証して、裾野市の今回の結果は、その投資した効果を検証できるものと言えましたでしょうか。

  (3)、学校での学習面の改善すべき点、改善方法についての検討状況はいかがでしょうか。また、教育委員会として特別に支援を必要とするような学校はありませんでしたか。

  (4)、全国の結果によれば、学習意欲や態度、家族の中での会話、生活習慣、規範意識などと学力には相関関係が認められています。裾野市の結果で、これらの相関関係は検証されましたでしょうか。家庭の自覚を促し、児童生徒の生活習慣の改善につなげるためにも、家庭・地域等への積極的な情報発信が必要と考えますが、いかがでしょうか。

  大きな2つ目は、放課後児童対策についてであります。会派五竜クラブ教育福祉グループでは、先月子育て支援の先進地である東京都江戸川区へ行政視察に行き、放課後児童対策事業である「すくすくスクール」というものを視察してまいりました。裾野市でも現行の施策にとどまらずに、子育ての世代が安心して子育てと就労の両立をするための支援策の充実、これは急務であると考えます。その視察報告を兼ねながら提案も兼ね、以下伺うものであります。

  文部科学省と厚生労働省は、「放課後子どもプラン推進事業」として、全国の小学校区での「放課後子ども教室推進事業」と「放課後児童健全育成事業」の連携・一体的な実施を目指しています。

  (1)、現在実施している放課後児童室の意義をどのように認識されていますか。また、事業に対する事業評価を伺います。

  (2)、放課後児童室の現在の待機児童と来年度である平成20年度の応募状況は、きょう現在でなくても結構ですが、応募状況はいかがでしょうか。また、4年生以上の児童について、学童保育の潜在ニーズについてはどのように認識していますか。

  (3)、裾野市の今の実情から「両事業を一体的、あるいは連携して実施」という必要性についてのお考えを伺います。

  (4)、子育て環境の充実のため、早急にこの総合的な放課後児童対策を実施すべきであると考えます。現時点での実施スケジュールとその方針を伺います。

  (5)、現在福祉部局が行っているこの学童児童室の活動、例えば雨天時に体育館などの学校の施設を利用したいという要望と校長の施設管理責任との間での問題点はありませんか。また、今後プランを一体的に実施した場合、施設管理者である校長との責任関係についてどうなると想定されるのか、伺います。

  大きな3番目は、ボランティア支援体制についてです。9月の定例会において、市長は市民との協働によるまちづくりを推進するとして、本年度に「指針」を策定し、来年度に市民と協働で「計画」を策定するという答弁をされました。行政と市民の協働のためには、市民が行政課題に気づくための学習の場とボランティア活動の支援拠点となるボランティアセンターの機能充実が必要と考えます。以下伺います。

  (1)、これから団塊の世代の大量退職を迎え、自分の技能をまちづくりに生かしたいという個人が増えるものとも思われます。こうした人材にもボランティアとして活躍していただくために人の集まりやすい場所、例えば駅前ですとか商店街や学習の場、生涯学習センターが例に挙げられますが、に拠点を構えるなど、市民の意欲とボランティアの需要をマッチングさせる機能を充実させる必要があると考えますが、いかがでしょうか。

  (2)、現在各部署で所管している各種市民団体があります。連携・効率化するために、これらの団体のネットワーク化を推進すべきと考えますが、いかがですか。

  以上で1回目を終わります。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 高村議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の全国学力・学習状況調査についての(1)から(4)につきましては、教育長より答弁いたします。

  次に、2の放課後児童対策についての(1)、(2)につきましては福祉事務所長より、(3)から(5)につきましては教育部長より答弁いたします。

  次に、3のボランティア支援体制についての(1)、(2)につきましては、さまざまな分野で活躍しておりますボランティアの一元化を図り、募集や活用、そして情報等についてネットワークを構築していくことは、極めて大切なことであると思います。現在、ボランティアセンターは福祉保健会館に設置されておりますが、今後福祉ボランティアや教育ボランティア等、さまざまなボランティア活動の活性化と連携を図るため、ボランティアセンターの拠点や運営方法などについて検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(星野季夫) 教育長。



◎教育長(田村吉章) 高村議員ご質問の全国学力テスト・学習状況調査について回答いたします。

  まず、1の(1)についてお答えします。まず、ここで押さえておきたいのは、この調査の目的であります。実施要綱には、国は全国の児童生徒の学力・学習状況を把握分析することにより、教育及び教育諸施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることとあります。また、各教育委員会、学校は全国的な状況との関連において、自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることとあります。要約をしますと、国も教育委員会も学校もこの調査を実施した結果をしっかり分析し、今後の指導改善に生かすために行うということであります。これをまず第1に押さえておかないと、この全国学力テストの議論はなかなか進まないということになるわけであります。

  次に、押さえておきたいのは、数値の公表についてであります。実施要綱の配慮事項の中に、都道府県教育委員会は域内の市町村及び学校の状況について、個々の市町村名、学校名を明らかにした公表を行わないこと、また市町村教育委員会は域内の学校の状況について、個々の学校名を明らかにした公表は行わないことと明示されております。これは、学校の序列化や過度の競争につながらないように配慮しているものであります。これを受け、駿東地区2市3町の教育長が集まり協議した結果、駿東地区において市、町や学校ごとの平均点などの数値による公表をしないことを申し合わせ、前教育長が9月議会で答弁したものであります。

  しかし、後日の教育委員会で、委員会での事前の協議を経ないで重要な事項を公表したことは、教育委員会の形骸化につながる。また、学校の平均点等の数値も公表すべきであるという意見があり、教育委員会で改めてこの件について協議したところであります。協議では、実施要綱にあります実施の目的や実施の方法、配慮事項等の確認をしながら、活発な協議をしてきました。この協議の結果は、教育委員会の議事録に載っておりますので、ごらんになりたい方がありましたら申し出ていただきたいと思います。

  その結果、実施要綱に従って、市や学校名の入った数値の公表はしないことが決まりました。しかし、学校ごとの数値ではなく、裾野市全体の学力や学習状況を分析し、保護者と学校に公表し、今後の指導改善に生かすようにすることを申し合わせたのであります。そのことを受け、市教委は小学校の国語と算数、中学校の国語と数学、小・中学校の学習の状況の5つの分科会を立ち上げ、市内全体の学力と学習状況の分析を行いました。先日、その結果がまとまりましたので、関係者に公表をする運びになっております。来年度の参加については、12月5日の教育委員会での協議の結果、5人の委員全員の賛成をもって来年度も参加することに決定いたしました。結果の公表については、今年度の公表のよしあしを検証しながら、改めて委員会で協議の上、決定することになります。

  1の(2)についてお答えします。この調査での学習面での調査は、小学校の国語と算数、中学校の国語と数学で行われました。裾野市の児童生徒については、各教科の学力を全国のものと比べてみますと、小学校全体ではどの教科も基礎知識、知識の活用の両面とも全国平均を上回っております。中学校においても、基礎知識、知識の活用とも上回っていますし、特に数学では全国平均を大きく上回っていました。これは、2教科の学力で、学力の一部ではありますが、このことは学校でしっかりした学習指導が行われ、確かな学力がついている1つの証拠であるとも考えます。また、学習指導を支える生活指導も適切に行われていることを示すものであります。学校の学習指導と生活指導を支えるために派遣していただいている市費負担の講師の派遣事業を初めとする裾野市の教育行政の成果の1つのあらわれであると考え、この教育支援事業に対し深く感謝するものであります。

  1の3についてお答えをいたします。2でも申し上げましたが、市内の小学校、中学校とも全体としては全国平均を上回っており、どの教科も基礎知識と知識の活用とも問題はないと思いますが、学校ごとになりますと、項目によっては全国平均をわずかに下回る学校もありますので、それについては学校が細かく分析し、今度の指導改善に生かすよう指示したところであります。しかし、教育委員会が特別に指導や支援をする必要のある学校はありませんし、本市における改善点として大きく取り上げるものはなく、今行っている各学校における教科の基礎基本とその活用の指導を一層充実させ、より深めていくよう学校と教員を激励していきたいと考えております。

  (4)についてお答えいたします。この件につきましては、裾野市も同様に分析をいたしました。その結果を見てみますと、全国の子供たちの結果と同様、学習に対する関心、意欲の高い子供、学習時間や読書時間の長い子供の正答率が高いことがわかりました。また、基本的生活習慣が確立し、自尊意識や規範意識の高い回答をした子供ほど、国語、算数、数学の正答率が高い傾向が見られました。

  また、自分が学んでいる学校に対する質問においても、全国の傾向と同様に、自分の学校が熱意を持って勉強している学校だ、授業中の私語が少なく落ちついている学校だ、礼儀正しい学校だと思っている学校の子供は、教科の平均正答率が高い傾向が見られました。

  また、家庭や地域に関する項目においては、朝食を毎日食べる子、早寝早起きの子、学校に行く前に持ち物を確認する子供の正答率はかなり高くなっています。しかし、身の回りのことを自分でしない子供、2時間以上テレビゲームやインターネットをする子供の正答率は、かなり低くなる傾向が見られました。

  また、家の人と朝食や夕食を一緒に食べる割合や学校の出来事について話をする割合が全国に比べて高く、家庭内のコミュニケーションがとられている家庭が多いことを示すものとして、評価したいと思います。

  また、裾野の子供たちは、地域の行事や清掃活動に参加している割合が全国平均と比べて著しく高く、30%程度になるのでしょうか、著しく高く地域ぐるみで積極的に健全育成活動を行ってくれている成果のあらわれと、これを高く評価したいと思います。

  この学習状況の項目は、100項目にも上がりますので、この中の子供や家庭、地域にかかわる分析結果を精選して保護者に公表し、これからの家庭、地域の教育に生かしてもらうべく、積極的な情報発信に努めていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(星野季夫) 教育部長。



◎教育部長(鈴木啓久) では、高村議員のご質問の放課後児童対策について、(3)、(4)、(5)についてお答えいたします。

  (3)の「両事業を一体的、あるいは連携して実施」の必要性についてでありますが、当市では放課後児童室は、既にすべての小学校区で運営されており、放課後子ども教室については、これから実施を検討することになります。今までは、福祉部局と教育部局が放課後児童対策を連携して行ったことがありません。学校や地域の代表を加えた放課後子どもプラン運営委員会を早期に設置し、実施に向け研究検討をしていく考えでございます。

  次に、(4)についてお答えいたします。3と関連するかもしれませんが、4については早急に総合的な放課後児童対策を実施すべきでありますが、現時点のスケジュールと方針についてのご質問でございます。放課後子どもプランでは、各市町村で放課後対策事業の運営委員会を設置し、厚生労働省が担当する放課後児童クラブ、放課後児童対策推進事業と文部科学省が担当する放課後子ども教室推進事業を一体、あるいは連携して行うことが示されております。現在、先ほどお答えしましたとおり裾野市では、放課後児童教室が既に全小学校区で運営されており、放課後子ども教室については実績がございません。まずは、本年度中に放課後子ども対策に行政、学校、地域が一体となって取り組む土台を築く必要があります。

  11月に福祉部局、教育部局、地域や各団体の代表で構成する裾野市放課後子どもプラン運営委員会設置要綱を制定いたしました。現在、福祉部局、教育部局、学校、地域、各種団体の代表から成る委員の選考を行っているところでございます。具体的には、年明けの1月中に委員会を立ち上げる考えでございます。年度内は、放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業の制度や具体的な内容を理解していただくための研修を行い、20年度以降、学校、地域の実情やニーズに合わせたものを考慮しながら、プランを進めていく考えでございます。

  次に、(5)についてお答えいたします。今後プランを一体的に実施した場合の施設管理者の校長先生との責任関係についてでありますが、事業を実施する場合に一番心配される問題であります。このため、教育委員会内部、社会教育室、学校教育室、教育総務室等で調整を行い、放課後子どもプラン運営委員会のご意見を聞き、教育委員会に諮り、運営がスムーズに行われるよう進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(星野季夫) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(小澤正信) 高村議員のご質問にお答えさせていただきます。

  大きな2、放課後児童対策についての(1)、現在実施している放課後児童室の意義の認識と事業評価についてでございますけれども、放課後児童室は保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に通う子供たちに、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業でありまして、女性の就労の増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っているものと考えております。なお、この事業は平成18年度からは市内小学校9校全校で実施しておりまして、ニーズに見合った成果を上げているものと認識しております。

  次に、(2)の現在の待機児童と平成20年度の応募状況、また4年生以上の学童保育の潜在的ニーズについてどのように認識しているかということでございますけれども、11月1日現在の待機児童の状況につきましては、東小学校放課後児童室で8名、西小学校放課後児童室で5名、向田小学校放課後児童室で3名となっております。20年度の応募状況につきましては、募集が今月3日から始まりまして、21日までということで、今まだ中途ですので、締め切り後、把握できるというふうに考えておりますけれども、現在全校で約260名がおりまして、同程度か少し増えるかなというふうに思っております。いずれにしましても、締め切り後、把握ということでございます。

  4年生以上の児童につきましては、育成会の役員等の意見を聞いても、一部の保護者からは入室させたいとの希望もあるようですけれども、現状での児童室のスペースを考えるとなかなか難しいものと考えております。

  以上でございます。



○議長(星野季夫) 休憩をいたします。

                       14時18分 休憩



                       14時30分 再開



○議長(星野季夫) 再開いたします。

  5番、高村謙二議員。



◆5番(高村謙二議員) ご丁寧なる答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  1番のまず学力調査についてから2回目の質問をさせていただきます。教育長から大変にご丁寧な報告をいただきまして、メモるのが追いつかないぐらいだったのですが、私はこれからの地方の教育行政というのは、地方分権の時代でもありますし、教育委員会が独自に考えて方向性を示すべきであろうというふうに思います。教育長が議事録で確認してみてくれというようなお話をいただきましたが、実は私も議事録を見させていただいております。それによりますと、今回参加する、しない、あるいは公表について、来年度についてもですが、大変活発な意見のやりとりがあった、これは確認をさせていただきました。それを確認する意味で、1番の質問をさせていただきました。

  いろいろなご意見をお持ちの教育委員さんがいろいろなお立場でもって意見を述べられ、裾野の教育をよりよくしていこうという議論のもとに、今後とも裾野市の教育行政をリードしていただきたいと思います。毎回毎回長時間にわたって議論がなされている様子が伝わってきましたけれども、その割には教育委員さんの調査費とか報酬の処遇が余りよくないのかなと感じたぐらいのものであります。そのことは次回に譲るといたしまして、まず(1)ですけれども、活発な討論の内容はわかりました。教育長のお話の中で、一部関係者については公表をするというお話があったかと思いますが、関係者というのはどの辺の範囲なのかをご確認をさせていただきたいと思います。

  それから、来年度の参加の意向についてなのですが、私思うに4月に受けたテストの結果が10月に出るのです。半年かかっているのです。改善するころには、受けたのが6年生と3年生ですから、もう卒業するのにも間がないということで、そういうテストなのです、ことしは。それに、来年度もご参加される、あるいはこの辺のリードタイム、時間的なものが改善される見込みがあるのかないのか、その辺をお聞きしたいと思います。なぜ抽出テストでなくて全員、学年は限られていますが、全員が受けるべきテストであるのか、その辺が教育委員さんの中で議論があったかないのか、お聞かせ願えればと思います。

  (2)ですが、公教育というのは、私立と違ってさまざまな土地柄とか、家庭環境といった背景を持った幅広い子供たちを受け入れていますから、クラスごと、学校ごと、自治体ごと、当然その結果が違って当たり前のものだと思っております。裾野市は、そんな中でも教育に力を入れて、18年度、市費で約1億4,300万円ほどのお金をかけて非常勤講師を派遣する事業を行っております。平成18年度の基本事業評価シートには、補助講師によりきめ細やかな指導ができ、豊かな学力の育成や自ら学ぶ意欲の向上が図られているという評価がされておりまして、教育長が言ったとおり、そういうような評価なのかと思いますが、ここでやはり客観的なデータが出ましたので、教育行政にもPDCAのその評価サイクルというものを取り入れるのに、若干の客観性を持たせた方がよろしいのではないかなというふうに思います。もちろん公表するしないは、教育委員さんのほうで議論すべきことだとは思いますけれども、私はやはり努力の結果が数値なり、客観的なデータとして残るような形、これが望ましいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

  そんな中で、我々議会としてもその教育の評価が、本当に費用対効果があるものかどうかということを検証する必要がありますので、できますればその関係者というところを確認しているところでありますけれども、我々も拝見させていただけるものなのかどうなのかということを確認したいと思います。

  3番目ですが、特に支援を必要とする学校はありませんということですので、先生方の分析が実に細かくされているということで、結構な状況だと思います。

  (4)のですけれども、生活習慣等の関連性、学力との相関関係について、保護者に積極的に公表していただけるというお話がございました。学校から見ると、保護者になるかと思うのですけれども、実はやはり我が子をよくしたいとみんな思っていると思うのです。学校に入る手前の「鉄は熱いうちに打て」ではありませんが、乳幼児の子供を持つ若いお父さん、お母さんにもぜひ積極的に情報発信をしなければならないのではないかと思います。それが裾野市全体の子供の優秀なというか、立派なというか、たくましい子供を育てていくものにつながると思いますので、そうすると幼稚園、教育部局のほうには幼稚園等ありますけれども、やはり福祉と連携したそういう取り組みが大切なのではないかと思いますが、教育長、あるいは福祉事務所長でしょうか、その辺の連携のとり方等をお聞かせいただけたらと思います。

  昨日も増田議員の食育のところで、やはり福祉部局と教育委員会が連携をするということの大切さが説かれておりました、食育の場面です。私は、この子育ての部分というのは、多分にこの2つの部局が連携する場面というのは多いと思います。ぜひともそのシステムづくり、もともとあるのでしたらば、どういう形でもって連絡会議を持っているとかと、そういうことをお知らせいただければと思います。

  続きまして、大きな2番の放課後児童対策です。私が実は提案しましたのは、どちらかというと、学校教育の文部科学省のほうのニーズというよりも、今の裾野市における放課後児童のニーズは、待機児童が発生している東小、西小等々のどちらかといえば、保育ニーズだと私は認識しております。そういう意味で、今3番、4番等、今まで実績がなかったということは十分に承知しておりますけれども、早急にプランを組んでいただきたいということでもって提案をさせていただいたものであります。

  最初に申し上げましたけれども、私ども江戸川区のほうに行ってきましたときの事例ですけれども、2通りの事業を一体的に行っておりました。家庭の自己責任で参加する文部科学省のほうの一般登録と呼ばれるこちらのほうに参加には、保護者の負担はありません。行政が責任を持って保護する見守りの機能を多くした学童クラブ登録と2通りの子供たちが混在化していました。大きな違いというのは、つけている名札の色だけでした。スタッフが帰る時間等、保護者が来るまで待っている学童クラブ登録と自由に親が帰ってきなさいという時間に帰る、そうした一般登録と、それが混在していたということです。

  裾野市に当てはめてみますと、今学童のニーズを埋めるためには、部屋を広くして専用のスペースをつくり、そういったことですけれども、これを同時にやることによって、必ずしも専門の指導員さんのもとに、保育に欠けた状態の保護を必要としない子もいるわけです。特に3年生や学齢が上がるに従って自分で遊ぶから、その居場所というか、遊び場所だけを学校等に確保すればいいという子供もいるわけです。片や1、2年生のように、まだ親御さんも不安でしょうから学童保育のほうに預けたいと、そういうニーズのすみ分けができると思いますので、この東小学校等、待機児童が出ているものに関して、やはりこのくらいの8名とかというレベルであれば、恐らくすみ分けがきくのではないかというふうに十分思っておりますので、ぜひともその辺の研究をする段階だということなので、今どうのこうのということは言えないと思いますけれども、ぜひともその辺も含めて地域のニーズがありますので、ニーズに合わせたプランづくりをお願いしたいと思います。これは、要望で結構です。

  (5)ですけれども、実は教育部長がおっしゃったように確かにそのとおりだと思います。学校と教育部局の内部ですから連携がとれるようになって、問題が解決する方向にいくと思うのですけれども、私は逆に言うと、今の現状というもののちょっと問題点を指摘させていただくつもりでおりました。学校の校長先生からしますと、これは自分の事業ではない、ちょっとその責任のラインがどこにあるかわかりませんけれども、福祉部局の事業でありながら学校施設を使うために、恐らく裾野市立小・中学校の管理規則によって管理責任、学校施設ですから校長先生にあると思うのです。

  片や31条だったでしょうか、学校開放については社会教育、あるいは公共の用途のためには、校長先生は使わせることができるとなっております。使わせることができるとなると、校長の裁量でもって、これを使わせる使わせないが決まってくることになろうかと思うのですけれども、これ子育てのことですので、福祉のニーズというのは、裾野市としてしっかりあると思います。これを校長先生が自分の責任でもって使わせるか使わせないか、できれば危険がありますから使わせたくないという判断にいってもおかしくはないと思うのです。ですから、その辺のところの校長先生のこういった施設を使うことに対する判断の指示なりをしていただけたらと思いますが、いかがでしょう。

  最後に、ボランティアについてですが、大変に前向きなご答弁を市長からいただきまして、まことにありがたいと思うのですが、実は通告をした後に、来年度の裾野市の重点施策の基本方針の中に出ておりました。ボランティア活動の支援体制づくりとかボランティアセンターの充実ということの課題が明記されておりました。行政評価のシステムによって改善が図られたものとして評価をさせていただきたいと思います。まだどちらになるかわかりませんけれども、いずれにしても学習の場とそうした拠点が一体となって一元化して、市民のパワーが大きくまとまっていくことを期待をしたいと思います。

  そんな中で、市の組織として庁内の係長級の職員で組織する裾野市ボランティアサポートチームというものがあるようなのですが、いろんな所管する団体もあろうかと思います。ぜひとも学校を含めた形で、このサポートチームがうまく機能して運営方法等を検討していただきたいとも思うのですが、いかがでしょうか。

  以上で2回目を終わります。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  教育長。



◎教育長(田村吉章) 高村議員の質問にお答えいたします。

  関係者に公表しますという表現をしましたけれども、これは私の意味としては、教育に関係のあるすべての人という意味でありまして、もちろん学校、保護者、そして教育にかかわってくださる方すべて、そして教育にかかわってくださる一般市民の方にもその結果は知っていただきたいというふうに思いますし、学校には12月の6日の校長会を通しまして、保護者用と学校用の資料を配布してあります。学校がそれを受けて、市全体の資料と学校用の資料と別々にやる場合もありますし、市全体のと学校のとをあわせて公表する場合もありますし、それぞれの学校に任せてありますが、いずれにしましても保護者にはその情報がいくことになっております。

  ここを説明をしますが、これが保護者用です。保護者用は、小学校の国語と算数の結果が全国平均に比べてどれくらいになっているか、棒グラフで示してあります。数値では示してありません。こちらが中学校の国語と数学の結果であります。これを一覧にしたものであります。その後、小学校と中学校ごとに分けて、保護者用として全国学力・学習状況調査の概要ということで、先ほど私が述べましたように、裾野市の子供の特徴、それから学力と学習状況の相関関係、こういうものが明確に書かれた資料が用意されておりますので、これは保護者用に分けたいと思います。学校用は、これよりも数倍も厚くなっておりますが、これはおわかりと思います。教科ごと、教科の項目ごと詳しく分析をしてありますので、学習状況について特に詳しく書いてあります。ぜひそれをこれからの学習指導に生かしてもらうように、そういう意図を持ってこの資料をつくってあります。この資料を教育にかかわりあるすべての方に公開したいと思います。ですから、一般の方については、市の情報公開コーナーがありますので、そこの場所に公開したいと思います。

  それと、2番目の随分遅くなって結果が来たのではないかと、半年もたってようやく来たこの状況はどうなっているかということでありますが、これも説明をいたします。テストが4月の25日の日に実施をされました。結果が来たのが10月の末であります。そして、分析を始めて、分析が終わったのが11月の20日であります。そして、12月の6日に校長会で説明し、配布したと、こういうことであります。おくれた理由については、国がいろいろと考えておられたというふうに思いますけれども、初めてやる調査ですので、いろいろ準備に時間がかかったのではないかなと、そんなふうに思いますが、ことしは2回目になりますので、もう少し早く結果が来て、その分析結果を指導に生かせるようにしたいなと、そういう希望を持っています。

  3点目ですけれども、なぜ全員というか、国全体で参加してやらなければならないかということですが、ことしの学力調査で、このテストを拒否した委員会は、犬山市教育委員会だけだというふうに判断しています。あと全国のすべての教育委員会がこれに参加して実施したわけであります。私は、私立は別にしまして、公立の学校は国が行っています義務教育行政の一翼を担っているわけですので、これに協力していくということは、もちろん当然の務めでありますし、我々にとっても大変メリットのある事業であるというふうに思います。それは、どういうことかといいますと、子供たちの学力を全国レベルで比較検討できるということ、そして全国レベルの子供の学習状況もわかり、そのことが子供の生徒指導や地域、家庭との連携に生かせると、こういう大きなメリットがありますので、これは我々も大事に来年度も受けていきたいと、そんなふうに考えております。

  私のほうは以上ですが、これぐらいでよろしいでしょうか。

            (「実施日は……」の声あり)

  済みません。大変失礼しました。実施日は、4月の25日と申し上げましたが、訂正させていただきます。4月の24日、実施ということであります。

  そんなことで、よろしくお願いいたします。



○議長(星野季夫) 市長公室長。



◎市長公室長(杉山克己) それでは、私のほうから庁内にありますボランティアサポートチーム、この充実というふうなお話でございます。

  このボランティアサポートチームにつきましては、平成9年に庁内の係長クラス15名で発足をいたしました。ボランティアにかかわるいろいろな関係の部局のほうから選出していただきまして、ボランティア関連のいろいろな情報交換、あるいは連絡調整、そして各室が抱えます関係団体との調整等を行って進めている状況でございます。ただ、まだまだ議員さんおっしゃるように、このボランティアサポートチームの行動自体が若干弱い部分がございます。そういった部分で、これからいろいろな分野におきまして関係団体、あるいはそれらと連携をとりながら、強力にボランティア活動の推進が図れるよう活性化を図っていきたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(星野季夫) 教育部長。



◎教育部長(鈴木啓久) 高村議員の2回目のご質問にお答えいたします。

  まず、1の学力テストの関係の教育行政に客観性を持たせたらどうかということでございますが、現在裾野市で行っております行政評価制度において、事務事業のシートについては、ホームページで掲載しております。まず、そこを見ていただくということと、よりもっと公開をしていくことができないのかということでございますけれども、今後事務事業施策等につきまして、より細かいデータ等を入れながら公開をしていきたいというふうに考えております。

  その次の4のほうですけれども、福祉事務所との連携、特に小学生や中学生の父兄ばかりでなく、若いお母さん方にもお父さん方にも公表したらどうかということでございますけれども、福祉事務所のほうにデータをお渡ししまして、高村議員のご質問のとおり若いお母さん方にも裾野市の教育の実態を知っていただくよう努めてまいります。

  次に、2の放課後児童教室の関係の学校の校長先生とのかかわりについてでございますけれども、江戸川区のほうに視察に行かれたことにつきましては、教育委員会の職員が随行したということで、私のほうにも報告が上がっております。その中をいろいろ見させていただきまして、まだ私も疑問な点がかなりありますということで、2回目の質問の中の校長先生の配慮ということにつきましては、放課後子どもプランの運営委員会に学校の代表の方も入ってきます。そこで、校長先生の責任の範囲、学校の管理の範囲等について検討もしていく考えでおりますし、またこの間の視察の中身を見ますと、コーディネーターという方がおります。この方がこれから重要なポイントになってくる方ではないかと思っております。これにつきましては、地域と学校との調整ができて、教育福祉に精通している方を考えながら進めていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(星野季夫) 5番、高村謙二議員。



◆5番(高村謙二議員) 5番、高村です。大きな2番、3番については了解させていただきましたので、特にございません。

  あと1点、教育長のおっしゃったなぜ全員参加の必要があるのかということについて私の持論というか、意見を述べさせていただいて、終わりにしたいと思うのですけれども、今障害を持つ子供たちに対する特別支援教育等々で、教育の世界は一人一人の子供の個性に寄り添ったというか、合った一人一人のための教育を施そうとしております。この全員参加というのも、国との状況が一人一人わかる、理想論に近くなってしまいますけれども、一人一人がどの状況にあって、どの問題を間違えたのだと。ほかのテストでもそうかもしれませんが、全国とつながった初めてのことではないのかなというふうに思います。ぜひともそれを、できれば市の単位だけにとどまらず、もっと細かく、現場により近い学校、あるいはクラスの先生が有効に活用していただいて、子供たち一人一人のための指導に生かしていただきたいものだと思います。それを要望させていただきまして、質問を終わります。

  ありがとうございました。





○議長(星野季夫) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  これをもって散会いたします。

                       14時55分 散会