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静岡県 裾野市

目次 12月15日−一般質問−04号




平成18年 12月 定例会 − 12月15日−一般質問−04号







平成18年 12月 定例会




            平成18年12月

         裾野市議会定例会会議録第4号


                        平成18年12月15日(金)
                        午前10時 開 議


 日程第1 一般質問(5番〜7番)

〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ
〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり
〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり
〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり







             議          事



                       10時00分 開議



○議長(星野季夫) おはようございます。出席議員は定足数に達しております。

  ただいまから本日の会議を開きます。





△日程第1 一般質問



○議長(星野季夫) 日程第1、一般質問を議題といたします。

  13番、小林俊議員。



◆13番(小林俊議員) おはようございます。小林俊でございます。できれば簡潔に質問して、簡潔に答えをいただきたいと思います。お願いいたします。

  今回の一般質問では3つの項目を取り上げました。1つ目は、炭酸ガスの削減策です。2つ目は暴力防止教育、それから3つ目は市役所業務の責任というふうに書いてありますけれども、市役所業務の改善ということでも考え方は同じだというふうに思います。よろしくお願いします。

  1番目、炭酸ガス削減策。行政組織としての炭酸ガスの削減策を問うということでございます。私たちは市民ですけれども、地球市民という観点も必要ですので、2040年には北極の氷がすべて解けてしまうのではないかというふうな計算結果も出ているというように最近報道されております。炭酸ガスを削減するというのは一人一人の個人のレベルでも必要ですし、それから国としてももちろん必要だと思います。それに加えて、国が何か言わなければ何もしないというのではなく、市民の生活に直接関係のある地方自治体の行政組織として何を考えたらいいかということを質問します。

  2番目、暴力防止教育。これは最近本当に皆さん憂慮されていると思うのですけれども、いじめや虐待等で本当に尊い若者が死に至るという事件が多く報道されています。当市の義務教育、小中学校でのいじめや虐待等で子供が暴力に遭う実情はどのような状況になっているか。そして、その対策はどのようなことを考えているか。どのような対策をとっているか、実際に。それから、暴力をなくすための教育はどのように行っているかをお伺いします。

  3つ目の市役所業務の責任ということですけれども、市役所に問い合わせをすると、担当者が不在だからわからないという回答があることが多いです。よくあります。甚だしい場合には、担当者が退職してしまっているからいきさつがわからないというようなこともあります。組織としての業務の機能、業務を組織として行うという機能が欠けているように思われます。これについてどのように考えるかをお伺いします。

  では、以上です。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 皆さん、おはようございます。ご苦労さまでございます。小林議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1のCO2削減策につきましては、裾野市環境基本計画に基づき、目標に向けた取り組みを実効可能な施策から推進しているところであります。

  次に、2の暴力防止教育につきましては、教育長よりお答えいたします。

  次に、3の市役所業務の責任につきましては、市長公室長より答弁いたします。



○議長(星野季夫) 教育長。



◎教育長(羽田久) 小林議員の質問について、暴力防止教育。前々からもいろんな施策等、学校で行っていることはお答えしてありますが、一昨日の三富議員の中においてもこのことには触れておりますが、もう少し詳しくお話ししたいと思います。

  3つの観点から質問が出ておりますが、子供たちがかかわるいじめの虐待については、いじめについては各学校とも最重要課題として取り組んでおります。今議員さんも言われたように、今新聞紙上を毎日のようににぎわしている問題、悲しい自殺というような事柄についても報道されておりますが、本当に痛ましいことではないか。防げるものならば早く防いでやりたいと、こういうのは教職員全体の考えでございます。教育委員会においてもいじめ対応のマニュアルを作成して、防止に努めているところでございます。

  いじめの報告については年に数件ほどありますが、本年度も今までにたたかれたりけられたりした事件が1件ありました。虐待については、平成16年の改正児童虐待法によって、虐待が疑われる場合でも学校が通告する義務を課せられている。子供たちが暴力等の虐待の被害に遭わないように、対策がとられるようになっております。学校は日ごろから子供に接する場面も多く、虐待の問題に気づきやすい立場にあるのは皆さんもご存じのようであり、この子供を、どの子供も虐待を受ける危険性がある、虐待はあるものという認識を持って対応しています。

  暴力に対する2番目の対策としましては、前々からも申し上げられておりますが、さまざま考えられます。特に学校外においては、子供たちが不審者等の被害を受けることのないように対策をとっています。あるいはスクールガードリーダーやPTA、地域の方々によるパトロール。本年度内に予定されず、昨日行われました公用車の青色回転灯設置、今対策をしております防犯カメラ設置等がこれに当たります。また、各学校で行われている防犯教室、被害を未然に防ぐと同時に、暴力防止にも大きな効果を上げています。

  学校内では教科指導あるいは道徳の時間、特別活動、あるいは総合的な学習における人権教育等において、他の人を傷つけてはいけないこと、例えば暴力を解決の手段としてはいけないこと、これを徹底させております。各クラスにおいても、いじめとは何か、暴力とは何かという話し合いをして、子供たちに、低学年は低学年、中学年、高学年は高学年、中学生は中学生なりのそういうクラスにおいても話し合いをして、子供たちに考えさせております。

  現在問題になっているこのいじめ問題にしても、人の痛みがわかる心が育っていないことが大きな原因の1つになってはいないかと考えています。暴力は最も大切な命を脅かすものでございますから、命にかかわる重要な問題としても、今後も暴力防止については心を育てる教育、これを最重要にしまして進めていきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(星野季夫) 市長公室長。



◎市長公室長(小林哲雄) それでは、3の市役所業務の責任につきましてお答え申し上げます。

  市役所の業務につきましては、各事業ごとに主務者、副主務者等を置かれ、業務を遂行しているわけでございますが、いずれにしろ、ご質問のことのないように職場研修を徹底していきたいと思います。

  終わります。



○議長(星野季夫) 13番、小林俊議員。



◆13番(小林俊議員) では、1番から聞き直したいと思います。

  環境基本計画にのっとって、できる事業から推進しているということでした。具体的に挙げてください。それが1つ。

  それから、環境基本計画に載っていないことで、こういうのはどうかなという、他の自治体を見て考えていることがあるのですけれども、それは風力発電のことなのです。以前に風力発電に関する一般質問がされていることも知っておりますけれども、裾野市でも可能性はあると私は思っています。ただ、それには調査が必要なのです、風力発電に関しては。具体的に名前を挙げますと、東伊豆町では年間かなりの額の利益が出ているということですので、ああいった計画は経済的な面からも、それから炭酸ガスを減らすという面からも意味があるというふうに思いますので、そういうのはどうかなということがあります。

  それから、基本計画にのっとって推進しているということで、具体的にもう少し聞きたかったのですけれども、一番大きなところでは、ごみの焼却の話がありますね。あのあたりをどういうふうにするかということも含めて回答願います。

  それから、2番目のいじめ、暴力防止教育なのですけれども、教育長の話を聞きますと、いつも精神論に終始しているような気がして、どうもちょっと不安になるのです。クラスでは人権教育を重要視して、クラスで暴力とは何かを話し合ったり、暴力を解決の手段にしないということを徹底させているという話がありました。これは主にいじめに関することだと思います。そこのところを徹底させているというのであれば、例えば週に1回はそういう時間を設けるようにしているとか、どんなふうな指示を学校に出しているのか聞かせていただきたいと思います。あるいは、学校で具体的にどんなふうにしているかを聞かせていただきたいと思います。

  それから、私が最近聞きました例で、子供たち同士のいじめということは、これは当然あるのですけれども、教員から生徒に対するいわゆるいじめという例を聞いております。これに対してはどんなふうに対策をとっているか。どのように、そういう例があるというふうに切々とした訴えを私は受けておりますので、それに対してはどのように考えているかと。そういうことがあるのですよね。あるという観点から、どういうふうにしているかということを聞かせてもらいたいと思います。

  それから、虐待の件ですけれども、昨日の三富議員の質問に対する答えで、17年度33件あったということがありました。それから、来年度はケースワーカーを1人雇って、もう少し具体的に対応していこうという計画であるという話がありましたけれども、例えば虐待に対して、市、行政として把握している虐待の件数はどんなふうになっているのかなというところも教えてください。

  それから、どのような事例が、内容は細かいところは別としまして、例えば未就学児童が何件であるとか、小学生が何件であるとか、中学生が何件であるとか、それから実際に解決に向けて行政としてどのように動いているか、そこのあたり説明できる範囲で結構ですので、教えてください。

  それから、市役所業務の改善のところですけれども、公室長の話で、研修をしていきますという話がありました。昨日の瀧本議員の質問に、QCの考え方を取り入れた改善活動を進めてはどうかという、あるいはその情報を仕入れてはどうかという提案があって、余り前向きではなかったですけれども、何とか検討の範疇には入れるというような回答があったかと思います。それで、研修というところなのですけれども、非常に私が感じているのは、民間の業務には市役所業務が参考とするべきものがたくさんあると思うのです。ですから、どんどんそういうのを取り入れてやっていくべきではないかなというふうに思うのです。ですから、電話をして、例えばお客さんのある商売をしていて、外部から電話がかかってきまして、「担当者がいないからわかりません」という答えはあり得ないわけですよね。そういう答えがあってはいけないから、どうするかというと、例えば担当者がいなければ、その係のチーフなりが回答をするとか、別の担当者が回答するとか、現にするわけですね。ですから、それがどうしても必要なことですし、当たり前のことなので、その当たり前のことをしていないのではないかと思うのです。つまり、研修以前の話で、業務としての形が個人個人になってしまっているのではないかなというふうに思うのです。そういったところの改善には、いろいろやり方はあると思いますけれども、私は昨日瀧本議員の質問に出てきましたQC活動、これは民間ではもう20年も30年も前から必死に取り組んでいることなのです、業務の改善活動というのは。そういったところを参考にしない手はないと思いますので、そこのところをもう少し前向きにとらえてみてはいかがでしょうかという質問、提案です。

  以上です。2回目終わります。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  杉山副市長。



◎副市長(杉山勝) 1番の炭酸ガスの削減といたしましては、庁舎内における空調温度の設定によります夏季期間の軽装の励行、職員のエレベーター利用の自粛、トイレの小まめな消灯、お昼時の休憩時間中の消灯、資源ごみの日の設定、グリーン製品の購入、低公害車の導入を行っております。また、6月からノーカーデーの実施を行っております。16年の2月から開始をいたしましたその他プラスチック容器包装リサイクルに伴う分別収集によります焼却量の減を目的に行っております。

  二酸化炭素の吸収源といたしましては、森林の働きに期待するわけでございますが、林業振興並びに森林の保全の推進の中で間伐の促進に取り組んでおります。

  また、市民向けといたしましては、平成13年度から開始をいたしました太陽光発電システム設置補助金制度によります自然エネルギーの導入を積極的に推進してきております。

  ただいまご質問のありましたごみの関係につきましては、ただいまプラスチックのことも申し上げましたけれども、いろいろと現施設におきましては老朽化等も非常に激しいわけですので、検討等が考えられることといたしましては、次の建てかえ時あたりにそのあたりも考えていくことは可能かというふうな感じはしております。

  なお、風力発電につきましては、企画部長が答弁いたします。

  終わります。



○議長(星野季夫) 教育長。



◎教育長(羽田久) 今議員さんの2回目の中で3点のことにあったと思いますが、子供たちに話し合いをさせてというのは道徳時間等を使っています。それから、教員の方からは、朝の会十分ないし15分ぐらいの間の中で取り上げて、子供たちにもそういうような事柄をゆだねていく。それから、当然教科の中にそういう場面的なもの、あるいは学年によって相当違いはあるわけですが、それなりの教科の中での人権問題を中心にしながら、暴力とはどういうことであって、そういうような学習をさせております。

  2点目の教員が何か暴力。もう少し詳しく、時間がなければ……

            (「いじめですね。教員のいじめですね」の声あり)

  ええ。いじめについて私の方には報告受けておりませんが、もしそんなことがあるならば、私はその教員をこちらに、出かけていっても注意はする。事実私の方ではまだ把握しておりませんから、後で、どういうところへ、どのような形で議員が聞いたのか受けたいと思いますが、いかがでしょうか、                                                                                                                                                                                      

            (「だから、私の番に話しますから」の声あり)

  3つ目の、私たちは通達について、あるいはそういうことがあった場合には職員会議を必ず開いていただいております。職員会議の中で、教員が、こういうようなことがあったぞ。全国的なお話の中にもありますから、そういうようなことがあった場合には、緊急を要する場合もあり得ると思いますが、そういうときには全教員を呼んで、職員会議の中で徹底させて指導していくようお願いしております。

  以上でございます。



○議長(星野季夫) 市長公室長。



◎市長公室長(小林哲雄) 職員の対応の関係でございますが、いずれにしろ、あってはならないことでございます。ただ、問い合わせによっては、その場でお答えできにくい点もございます。そういった面も含めまして、課内、また関連する室とのコミュニケーションを図りながら、よりよい市民サービスの向上を図りたいなと思っております。

  いずれにしろ、また各事業主さんのよいところも参考にしながらやりたいなと思っておりますし、また5階層研修というのがございまして、各部長、室長、係長、係という段階の中の研修会も含めましてやってございますが、今後につきましても十分参考になるものは取り入れて、市民サービスの向上に努めたいと思っております。

  終わります。



○議長(星野季夫) 企画部長。



◎企画部長(中野光) 小林議員のご質問にお答えいたします。

  風力発電に関するフィールドテスト、高所風況調査につきましては、市としまして調査を実施する予定はございません。新エネルギー産業技術総合開発機構、通称NEDOと言っておりますけれども、そこが調査費の50%を負担するということになっておりますので、もし計画をするような事業者があれば、事業者においてフィールドテストの実施をしていただければと思います。

  それから、先ほどの中で、民間で行っているQC活動につきましての導入、前向きでないというようなことが指摘されましたけれども、昨日の瀧本議員のご質問でお答えいたしましたが、民間からの講師の派遣等を通して交流を行い、学び合うことが必要であるというふうなことをお答えさせていただきました。私は、前向きでないということではないというふうに思っております。

  以上です。



○議長(星野季夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(廣瀬秀保) それでは、私の方から、昨日の三富議員一般質問と同様となりますが、お答えいたします。

  行政が動いている内容は、一時保護、施設入所、家庭訪問等の実施でございます。児童等に対する虐待の件数は33件で、その内訳は小学生に対するものが12件、中学生に対するものが1件、未就学者に対するものは20件であります。入所者そのものにつきましては、33件のうちに8件、そのうち2件が退所しております。大別して、細かな分析はしておりませんけれども、以上であります。



○議長(星野季夫) 13番、小林俊議員。



◆13番(小林俊議員) わかりました。QCについては、前向きではないということはないということでしたので、ぜひ前向きに進めてください。私、きのう聞いていた範囲ではそれほど、通り一遍の回答かなというふうに思ったのですが、ぜひ前向きに進めてください。

  それから、風力発電です。ちょっと私の思いつく範囲で、そういう順序で聞かせていただきますが、風力発電ではNEDOが50%補助しています。それはわかります。今予定はないと。要は、風力発電を市として調査する予定はないということでしたけれども、そこのところはどうでしょうか。具体的な案件があれば多少は考慮するのかということを聞きたいのです。例えば箱根の外輪山、国立公園の3種ですので、何とかなるというふうに聞いておりますので、東伊豆町のように行政が事業者ということに、形はともあれ、行政主導で行おうとする場合には、この部分の負担ができれば前に進むという可能性もあると私は考えているものですから、そのあたりもう少し前向きに考えていただけないでしょうか。前向きに考えるつもりはありませんかという質問をさせていただきます。

  それから、虐待の件ですけれども、児童相談所が手いっぱいで、児童相談所の仕事が行政にどうしてもあふれてくる。地元の行政にあふれてくるという傾向にあります。ですから、きのうの答弁にありましたように、ケースワーカー1人雇うということだとは思うのですが、きのう部長の三富議員の質問に対する回答に出てきました児童虐待防止連絡協議会でしたか、連絡会がありますね。あれは各種団体の長が名を連ねていて、それはそれなりに大変重要な連絡会だと思いますが、もう少し各種団体の長でない実務者レベルの団体も必要ではないかというふうに思います。

  警察等の外部機関による防犯教室等はとても大事だとは思いますが、いじめ対策になるかどうかはまた別な話なのですよね。もう少し教員でない人たちが、例えば犯罪の被害者が犯罪の加害者に対して話をするといった、そういうことでもって更正教育をする。それから、いじめに遭った子供たち、あるいはいじめられた子供たちが大人になったとき、中学生に対して、私たちこういうつらい目に遭ったというふうな心情を聞かせて、いじめというのがどんなにつらいものであるかということを話してもらうというふうな取り組みも考えられます。ですから、教員だけの、いわゆる机上で、もちろんできればいいのですが、それよりももっと効果的な方法もあると思うので、教育長が2002年に答弁しているようにCAPを初めそういった暴力防止活動する団体もありますので、そういった活動等、外部の力を生かすということはいかがでしょうか。

  それから、もう一つ、教員のいじめというのもつい最近報道に出ましたですね。教員によっていじめられていたということがありました。教員のいじめというのは、生徒同士のいじめよりももっと立場の強い者から弱い者への力なので、とても深刻で、どこにも逃げるところがない。いじめられる子供にとってはですね。これを相談に行くと、例えば親が相談に行くと、子供の方に問題があるというふうに学校から言われることが可能性としては考えられるのです。ですから、もちろん管理者である学校長は把握していないでしょうし、それからもしそういう声が学校長まで届いていても、それは子供の方に問題があるから教師は指導しているのだというふうに言われる可能性が高いと思います。

  いじめであるか、いじめでないかというのは、いじめられる側が、つらい、これは理不尽だと思う、そのつらいということを感じるかどうかなのです。本当に日常生活でもって力の立場の違いによって、職場でももちろんそうですし、立場の違いによって受けるプレッシャーはたくさんあるので、これがいじめであるかどうかというのは、基本的にいじめられる側がこのことがつらいというふうに思うかどうかによるのですよね。そういう意味で教員のいじめということも非常にあると私は思っていますし、私自身の小学校のころを考えても随分殴られたりいじめられたりしたなというふうな記憶もありますので、これはあるというふうに考えた方が妥当ではないかなと私は思います。具体的な例につきましては、ここで話をするわけにもいきませんので、後ほど、きょうが終わりましたら話をさせていただきたいと思います。

  そういうときに、真摯に、いじめられたと訴える子供の立場、あるいはその家族の立場に立って考えてくれるかどうか、これをお伺いしたいと思います。つまり、教育者のいわゆる高い、「高い」と言うと語弊がありますけれども、教員側の立場で見れば、「これはいじめではなくて、指導です」と言うふうに決まっているのです。その立場だけでない見方もして、いじめられる側の立場に立って、実際の事情がどんなことなのかと。そのときに大事なのは、事実関係ももちろん大事なのですけれども、気持ちです。弱い立場に立たされた者の気持ち、これが酌み取れるかどうかでそういったものがストップできるかどうか決まると思うのです。ですから、そういったところで、調査をしていただくのはもちろん必要なことなのですけれども、その調査のときに弱い者の立場に立った見方ができるかどうか、そういうつもりで調査をしていただけるかどうかをお伺いしたいと思います。

  それから、エネルギー、CO2のところなのですけれども、副市長から、ごみに関しては、ごみの焼却に関して施設の更新のときにはいろいろ考える、検討するという答弁でした。ほかにもいろいろ、こういうことをやっています、こういうことをやっていますという回答をいただきました。それはそれでぜひ継続して、有効な対策となるようにお願いしたいと思いますが、このごみの焼却に関しては、恐らく自治体活動の中で一番炭酸ガスを出しているのはごみの焼却だと思います。私はごみの焼却によって出る廃熱を、今副市長がちょっとおっしゃっていましたけれども、発電に利用するということが一番有効なごみの焼却の仕方ではないかなと思うのです。これについては、規模がなるべく大きい方がスケールメリットが出ますので、やりやすいと思います。つまり広域でやらなければ余り効果が出ないというふうに思いますので、今すぐは無理かもしれませんけれども、例えば東部一円とかそういう範囲で、ごみの焼却によって出た熱を有効利用するということで発電、もちろん熱も、例えば沼津市なんかでは廃熱を温水プールに利用しています。そういうことも1つですし、それからごみの焼却によって出る廃熱を発電に利用するということ、しかもそれをスケールメリットを得るために広域で行っていくことがいいことではないかなというふうに思いますが、私はそういうふうに思うのですが、それに対して将来そんなことを近隣の市に、これは合併云々とは別の問題で、広域でできる話ですので、近隣の自治体に呼びかけることが可能かどうかをお聞かせいただきたいと思います。

  それから、行ったり来たりで申しわけないのですけれども、虐待に関して、先ほど年ごとにどういうふうな件数になっていますかということをお伺いしたつもりだったのですけれども、別に今データがなければ、それはそれで構いません。またそこのところを教えてください。そういった傾向を知ることも対策委員会の1つの計画ではないかと思います。

  それから、虐待に関しては、実務者レベルのワーキンググループをつくることが必要でないかなということですので、回答をお願いします。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  杉山副市長。



◎副市長(杉山勝) ごみの発電の関係につきましては、今ご質問のとおり、広域とか、そういうときに考えられるということで、小林議員と考え方は同じではないかというふうに思います。ですから、今後の問題だろうというふうに思います。

  以上です。



○議長(星野季夫) 教育長。



◎教育長(羽田久) 小林議員の言われました外部からのそういうものの力をおかりするということは全く賛成でございます。私も、今CAPというお話がありましたが、千福が丘小学校でこれを実際やっていただいております。校長からの報告によりますと、大変参考になると。できればそういう形のもので、ほかの団体様でも外部の力というものは非常に大きいということを感じております。

  それから、教員の立場は、当然弱い者の立場に立っての指導です。それは当然でございます。小林議員の言われるとおりで、ありがとうございます。日常生活の中で仮に教員がそんなような、子供にいじめをしていると、そういうような発言があった場合においては、当然私としても責任者としまして注意をしていかなければならないと思います。そういうことを、先ほど申しましたように、いろいろな形で教員にも外部からの人たちの講演会等、あるいは民間で行われるそういうことにも参加させております。そういうような形で先生方にも十分今の実態というものを把握していただいて、やはり学校という立場としても当然そういう指導をしていかなければならないのではないかというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(星野季夫) 企画部長。



◎企画部長(中野光) 風力発電の関係でございます。NEDOにつきましてお調べになっていらっしゃるようですので、詳しいことは申し上げませんけれども、NEDOの補助対象者の中には民間企業、各種団体等となっておりますので、私が先ほど申し上げましたように民間企業でも補助を受けられますので、そういうところでやっていただければと思います。東伊豆町のように海に接するところに設置する場合と、裾野市のように海から離れた内陸に設置する場合では条件がいろいろと変わっております。ですから、同じような形での考え方というのはできないというふうに考えます。

  茨城県のつくば市では風力発電を設置しました。その結果、風力がなく、計画していた発電量が得られないということで、風力発電を計画した早稲田大学、それから設置をしましたイーアンドイーという会社、そこに対して今裁判起こして係争中であるということでございますので、やはり風力発電についてもリスクが伴いますから、計画する事業者があれば、そちらの方で補助をもらってやっていただければと、そういうふうに思います。



○議長(星野季夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(廣瀬秀保) それでは、児童虐待防止連絡協議会の実務者的なものをどうかということのご質問ですけれども、児童虐待防止連絡協議会につきましては、地域社会や関連機関の連携により、児童虐待の防止及び支援の体制を整備することを目的としておりまして、ケースの対応の協議もその中でしております。また、構成員については答弁したとおりでありますけれども、またこの機関を、協議会を、先ほど、目的としておりますので、この中で中心的にやっていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(星野季夫) よろしゅうございますか。よろしければ、よろしいとお答えください。



◆13番(小林俊議員) よろしいです。



○議長(星野季夫) 暫時休憩します。

                       10時44分 休憩



                       11時05分 再開



○議長(星野季夫) 再開をいたします。

  一般質問に入る前に、教育長より発言の訂正の申し出がありましたので、これを許します。

  教育長。



◎教育長(羽田久) 先ほどの小林議員の答弁の中で逆質問のことがありましたので、その項を削除をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(星野季夫) それでは、一般質問を続けます。

  10番、内藤法子議員。



◆10番(内藤法子議員) おはようございます。2番目に登壇させていただきます。よろしくお願いいたします。

  私は日ごろ、市民の悩みは議員の宿題というふうに考えて、いろんな市民の悩みの声を聞いております。きょうは2つ質問を準備させていただきました。1つは、ごくごく身近な問題として、先ごろ行われた駅前の放置自転車の撤去とその有効活用についてを質問いたします。2つ目は、私が4年半前に議員になりました当時から、障害者の親の人たちが親亡き後の自立をということで訴えてまいりましたことをずっと取り組んでまいりましたので、このテーマをもう一度取り上げさせていただきたいと思います。

  それでは、まず最初に、放置自転車の撤去と有効活用について。この有効活用については、今のCO2の削減とか、そういったことにも深く関連すると思います。

  裾野市では、先ごろ駅前の放置自転車の撤去作業が行われました。放置自転車の撤去は、全国の自治体でも頭の痛い問題です。市民のモラルも問題ですけれども、道路交通法上の車両というふうに分類されておりますので、関連法規として道路法や遺失物法、廃棄物処理法などの4法が放置自転車の処理について範疇にかかわり、さまざまな規制がありまして、単純にはいかない難しい問題が山積みされております。

  放置自転車は、主に駅の駐輪場のほかに乗り捨てという形で、場所を問わずに見かけられるのが現状です。まちの都市機能の低下や、通行車両や歩行者の危険、それからまちの美観、それから景観の悪化とか、マイナスの要因がたくさんあります。このマイナス要因を踏まえてプラス要因に役立てられないかと、放置自転車の撤去と廃棄処分に当たっては全国の自治体でもさまざまな工夫が見られています。

  そこで、最初に大きな1番の1として、裾野市の放置自転車の取り扱いと撤去処分までの現状と課題をどうとらえているのかお伺いいたします。

  2番目に、地球にやさしい移動手段として有効な再利用の方法がないかをお伺いいたします。

  大きな2番目に移ります。先日のことですけれども、毎年12月3日から9日が障害者週間となっております。ベルシティで障害者の3障害の人たちが一緒になって、障害を持つ人たちの理解を求めるキャンペーンを展開いたしました。ことしの10月から本格実施になった障害者自立支援法は、1つに障害者施策の3障害の一元化と、2つ目、利用者本位のサービス体系の再編、3つ目、就労支援の抜本的強化、そして4つ目、安定的財源の確保などを柱としてスタートしました。しかし、この法律の施行に従って導入された障害者の負担とかサービスの単価など、サービスの受ける側と提供する側の双方において実際の生活実態や現場の実情に相反する部分があり、障害者の自立と共生社会の実現を遠いものにして、当事者と家族の不安はむしろ増大しています。裾野市でもやっと知的、身体、精神の障害を抱える家族会が1つになって、活動を始めております。

  人は皆基本的には障害者であり、人生のある時期だけ健康で人に頼らず生きていくことができる。私たち自らもたどる道として、社会的弱者に対しては自分のこととして向き合わなければならないという言葉は、がんセンターの山口総長の言葉です。そういった状況を踏まえまして、当裾野市ではまず第1番に、障害者自立支援法の導入によって当事者がとても不安の声を上げています。それをどのように聞いて、どのようにフォローしているのか伺います。

  2番目として、一番おくれていると言われておりました精神障害者においては、交通費や医療費等の助成が立ちおくれている点が懸念されます。私は交通費補助について、今までなかった部分についてずっとずっと言ってきたのですが、3障害が統一されて、やっと精神障害者も交通費補助が出るようになりました。それはタクシー券という形なのですが、この間のふれあいまつりにおいても、身体障害者、知的障害者の方たちのタクシー券と同時に精神障害者もどうぞということになりましたが、その中身は非常にお粗末なもので、精神障害者においては1級のみということです。精神障害者の1級というのは、もう入院状態で、非常に大変な状態で、とてもふれあいまつりに行ける状態ではないです。入院患者が27人ですか、その中のたった1人、入院して、さらにさらに重い人しか利用できないと。実態としては利用できない形になっているのを非常に懸念しております。そのほかに、統一されたのですけれども、やっぱりおくれている精神障害者には光が当たっていないという部分が懸念されています。この辺を市としてどのようにとらえているかを含めて、よい方策がないのかお伺いします。

  それから、3番目です。最後、障害を持つ人が働ける福祉的就労の場が望まれています。みどり作業所やみのり工房が現在ありますが、障害の程度もさまざまで、比較的軽度の人たちとか、いろんな場面に応じて、軽度な方たち、そしていろんな場所で福祉的な配慮が十分された就労の場が望まれ、その方々を中心に皆さんが自立して、そして社会として共生できる社会ができればいいなと願って、この確保について今後裾野市はどのように取り組んでいってくださるのかお伺いいたします。

  以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 内藤法子議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の放置自転車の撤去と有効活用につきましては、生活安全部長より答弁いたします。

  次、大きい2の障害者支援についての(1)につきましては、障害者自立支援法の施行に当たり、昨年度末から保護者会や関係施設等に対し、法改正の趣旨について説明会を実施したり、「広報すその」への掲載や身近な相談員の紹介、また窓口や電話等の問い合わせに個別に対応するなど、PRや周知に努めてまいりました。このほかにも駿豆地区の3市3町が障害者生活支援センターへ委託している駿豆地区障害者生活支援事業におきましても、障害者当事者間の相談に応じるピアカウンセリングや介護相談、情報提供及び社会生活力を高めるための支援など幅広く対応しております。また、平成19年度からは新たに精神障害者相談員を設置し、関係機関と連携した相談体制の充実にも努めてまいりたいと考えております。

  (2)、(3)につきましては、健康福祉部長より答弁いたします。また、先ほどの議員さんからのいろんな補助の関係、これも十分これから考えていきたいと、こう思っております。



○議長(星野季夫) 生活安全部長。



◎生活安全部長(長谷川博) それでは、内藤議員の放置自転車の関係の1でございます。裾野駅、岩波駅の駐輪場に放置されています自転車等につきまして、年1回撤去を実施しております。最終処分場に保管、その後廃棄処分ということの対応でございます。

  2の(2)の地球に優しい移動手段としてのということでございますが、市としましては、現行では、現在は放置自転車について再利用については考えておりません。

  以上でございます。



○議長(星野季夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(廣瀬秀保) 内藤議員のご質問の大きい2の障害者支援についての(2)、(3)についてお答えさせていただきます。

  2の(2)につきましては、精神障害者の医療費については、現在自立支援医療によって1病院のみにかかる薬局、通院の医療費が助成されておりますが、自己負担の1割についての助成に係る方策は現在のところ市としては考えておりません。

  なお、入院医療費については、市として精神障害者入院医療費助成を行っております。

  交通費については、JR、有料道路、タクシー等の割引は、今まで手帳に写真が貼付されていなかったことから本人確認がとれず、対象外とされておりましたが、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の改正により、10月からの手帳交付には原則として写真を貼付した保健福祉手帳が交付され、本人確認することは可能になりました。このことから、交通費の割引等について身体、知的と同様の割引となるよう、現在国・県が交通機関に働きかけております。

  2の(3)につきましては、福祉的就労については、平成15年度に策定した第2次裾野市障害者計画の就労支援施策に基づき、市内小規模授産所や長泉町、裾野市、清水町により運営する通所授産施設に対し運営の円滑化を図るための補助や作業関係の改善に努めるとともに、その他近隣市、町に所在する授産施設を効果的に利用できるよう、障害者支援センター等と連携し、利用希望者への情報提供や利用あっせんを行っております。

  以上で終わります。



○議長(星野季夫) 10番、内藤法子議員。



◆10番(内藤法子議員) ありがとうございました。今市長の答弁を聞きまして、できるところからの前向きな改善をということで、私が一番、やった、わかってくれたと思ったのは、精神障害者の相談員制度。今までは知的と身体の相談員はいたのですけれども、いなかったと。前回の議会でもぜひ、家族会が立ち上がっているので、やっぱり当事者の人たちが相談員になることによって、安心とか、やっぱり打ち明けていくとかということができるということで、ぜひにと言っていたものが19年度からということで、ありがたく思います。

  特に精神障害という部分は差別の中でも非常にやっぱりきつい差別を受けていまして、当事者が声を出せなかったという部分があります。裾野市が把握している、いわゆる入院と通院を含めても約300名がいるわけです。これは補助とかそういうものを申請している人の数なので、そういう申請に、通常病院とかかかり始めて、そしてこれは医療費が大変だとか、人にやっぱりわからないようにしたいとかといって紆余曲折を経て、そして長い人は何年かかって、ああ、やっぱりそういう補助制度があるのだとたどり着いて申請するものですから、実際に裾野市でそういう対象者というのはもっともっとたくさんいるような気がいたしております。なので、そういう家族会の人たちがちゃんと名前を出して活動を始めたということに対して敬意を表して、そういう方々が相談員になって、同じ悩み、それから同じ遠回りをしないようにと手を差し伸べる制度は緊急に19年からということで、ありがたく思います。

  それから、補助制度も前向きに考えていただくということで、非常にありがたく思います。裾野市ではめだかをつくって、放課後児童教室ということで、知的障害の親御さんたちが非常に喜んでいるのですけれども、今めだかを使う時間はいわゆる放課後なので、せっかくの施設なのですが、使う時間がすごく限られております。私はぜひ、3障害が一緒になったことから、この家族の人たちの情報交換の場とか憩いの場とか、あるいは家族会の事務局みたいな形としても、残りのあいている時間を使えるようにできないかというふうに考えております。このめだかに参加しているボランティアの方々は、知的であろうと、精神であろうと、身体であろうと、非常に理解を持っている方々が支えているので、それは難しくないのではないかと思っているので、ぜひこういう方々の拠点、地域支援センターとしての機能も持たせて、そういう膨らみを持たせていただけたらいいと思うので、この点を1つご提案いたします。いかがでしょうか。

  それと、部長が医療に関しての助成を今言っていただきました。通院医療費の自己負担が5%から10%になったということで、精神障害の人たちにとっては、医療費の負担が5%から10%ということで実質倍になったわけです。この部分を懸念して、全国の自治体では、それではその10%を負担しようという自治体がかなりの数あらわれております。そういったことも含めて考えられないか、もう一度お伺いします。

  それと、入院医療費の助成はしておりますと言ったのですが、これ中身が問題でして、これは私が調べましたところ、3カ月以上入院して、高額医療費の負担を引いて、そしてその3分の1ということになりますので、実際は非常に低額な負担になります。この辺をかんがみて、よその自治体では助成しているところが増えてまいりました。実際に高額医療費の負担をするわけですから、その残り、今病院はなるべく早く地域に帰そうということで、3カ月以上から対象期間になるのですけれども、医療費、実際はもし負担するとしたら、今27名入院しておりますけれども、各人1、2万の負担ぐらいで済むので、予算としてはそんなに大きくないのです。なので、安心して入院して、安心して治療して、安心して地域に帰れるように、そこのところを、小さな工夫なのですが、していただけないか、お医者さんである市長にお伺いします。

  それから、もう一つ、3障害が1つになって、精神医療がやっぱりおくれていますと言ったのですけれども、重度心身障害者医療費助成というのが知的と身体にあります。これは、例えば風邪を引いてもこれで使えるというものですが、精神の場合は精神に関してだけなのです。なので、この重度心身障害者医療費助成に関しても、ほかの2障害が使えるのであれば、使えるように、これは市単となると思うのですが、その辺も含めて、先ほどの答弁の中で、補助金は考えていくという市長の答弁でしたので、考えてくださるというふうに私は受けとめているのですが、もう一度この辺、市長、医療の助成ということで、ぜひ、大きな金額ではないので、考えていただきたいと思います。

  それから、福祉的就労につきまして、今みどり作業所とか、みのり工房があります。みどり作業所は、みどり作業所の通所生が非常に高齢化してきております。よく私たちは簡単に、「あの子」とかいう言い方を一般の人は言うのですけれども、知的の人はかわいい、それから身体の人はかわいそう、精神の人は怖いという、これは差別を受けております。「あの子」ではなくて、立派な一人の人格を持っていらっしゃる、もう40、50になっていらっしゃる方々も増えてまいりました。こういう人たちが本当に自立して働けるように真剣に考えないといけないと思うのですが、みのり工房でもこの3障害が1つになったことによって、お昼の食事が無料で提供していたのが、600円自分で負担するようになりました。みのり工房の時給は77円から100円です。6時間働いてやっと600円ということで、これではこの通所の人たちが本当に就労に向かったものとはなれないのです。今までの私の質問の中でも市長は、ヘルシーパークを改築するときにパン工房はどうかとか、いろいろ考えてくださいましたけれども、結局実現に至っておりません。例えば近い将来、恐らく公用バスの廃止ということで、あのバスの車庫が不必要になるのではないかと思うのですが、私の提案ですけれども、市庁舎の敷地の中に、そういう方たちが、例えばパン工房にしても、例えば園芸にしても、商売、ビジネスができる形で、人がよく来てくれるところで、そういう支援ができないかという提案をさせていただきます。パンにしても、それから園芸にしても、例えば1鉢100円ではなくて、群馬県の太田市なんかは要するにコストが高いランをつくるとか、そういったことで支援をしているところがあります。この辺についてもお願いをいたします。

  それから、放置自転車について申し上げます。まず第1番ですけれども、撤去処分は1回で足りるかということを伺います。日ごろシルバー人材センターの人たちが整理整とんをして、端っこに積み重ねているそうですが、すぐに100台という形になって、いっぱいいっぱいになっているのが現状です。その辺を整理するためには、1年で1回でいいのかということを伺います。

  それから、駐輪対策はJRも巻き込んで、私は自治体の裾野市だけがするものではないと思っております。その根拠ですけれども、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律というものがあります。これは通称自転車法と呼ばれておりますが、この法律の第5条で、地方公共団体、道路管理者、鉄道事業者は駐輪場の設置について方策を講じなさいと、きちんと努力義務を明記しているわけです。それで、この法律では、駐輪を発生させている原因者の責任も明らかにしております。例えば、スーパーマーケットの駐輪であればスーパーマーケットがやりなさい、市役所の施設であれば市役所がやりなさい、同様に、駅周辺であれば鉄道事業者もその対策を行う義務があると明記したものでありますので、その辺をもう一度見て、これまでJRも巻き込んだ協力体制をしていたのかお伺いいたします。

  それから、放置自転車を減らす工夫と引き取り率のアップについて伺います。153台を処分したそうですが、そのうちわずかに引き取りは13台ということです。私が今申し上げました自転車法には、第12条で利用者の責務というものも明記しております。盗難に対する考え方も、加害者に罪悪感がなくて、市民のモラルも問われるようになっていますけれども、市民への呼びかけなどはどういうふうに工夫されているか伺います。

  それから、けさの1番目の質問にもあったように、再利用の方法、これは真剣に考えていただきたいのですが、私もちょっと調べておりましたら、いろいろな自治体は、1つ、リサイクル自転車として利用しているのが東京都の清瀬市ですか、引き取りがなかったものをリサイクル自転車として市民に安い価格で提供しています。それから、観光や市民への提供のレンタルリサイクルというのは、兵庫県や姫路市、神奈川県、高松市、大阪市、羽曳野市など多くの自治体で、廃棄処分となるべき放置自転車を修理した上で、観光客や市民の足として有効活用しております。

  それから、最近公用自動車のCO2の削減とうたわれておりますが、秋田県の二ツ井町というところでは、公用自動車の利用を自転車に転換して二酸化炭素の削減を図る、環境にやさしい自転車のまちづくり基本計画を策定しております。だれでも使える共用自転車を公共施設に用意して、そして公共自転車としても使っているというユニークな事業を展開しております。

  こんなことで、循環型社会にかんがみて放置自転車の有効活用は大切だと思いますので、有効活用の再利用は考えておりませんというご意見でしたけれども、それでは裾野市のごくごく近くの近隣の状態など、もし調査していただいておりましたら教えていただいて、今後再利用を考えていただけるかお伺いいたします。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 1問目に、私最後に補助についても考えるということは、医療費等補助金のことについても含まれている言葉と思ってください。これから十分考えていきたいと思います。

  また、パン工房のお話が出て、車庫のところと。それも前から指摘がございましたけれども、担当が大変進んで考えて、もっといいあれをするよと、そういう答えを私いただいているものですから、今場所を探しているところであります。

  以上です。



○議長(星野季夫) 生活安全部長。



◎生活安全部長(長谷川博) それでは、2回目の質問でございますけれども、年に1回で足りるかということでございますが、ことし153台の車両でございますけれども、150台の車両については私どもとしては現状で作業としてはいいかなというふうに考えております。

  それから、駐輪場の対策の中にJRも巻き込んでということでございますけれども、これは実は以前JRの方に、駅長さん等にはご協力をしていただいたという過去もございます。これにつきましては、また再度これから協力のお願いをしていきたいというふうに考えております。

  それから、放置自転車を減らす工夫等でございますけれども、実はもう既に見ていただいたかわかりませんけれども、駅前の駐輪場の西側、表側でございますけれども、ここは防犯灯をレベルアップしまして、45ワットのものに全部8基すべてかえてあります。1.5倍ぐらいの明るさに現状なっていると思います。それから、岩波の第2駐輪場の方も防犯灯のレベルアップを既に本年度しております。

  それから、引き取り等のあれにはならないかわかりませんけれども、来年度以降、裾野駅の方の東、西も含めて防犯カメラの設置、これは地元の要望もございます。市としても必要だという認識しておりますので、防犯カメラの設置について検討していきたいというふうに考えております。

  それから、もう一点は、やはり放置自転車についてはマナーアップを、やはり物を大切にする心ということを、もう少し我々も積極的に安全教育等の中でも含めてしていきたいというふうに考えております。

  それから、リサイクルはどうしてしないのかということでございますけれども、実はリサイクルまでに持っていくにつきまして、非常にちょっと難しい問題もございます。非常に、大変いいことだというふうには思っておりますけれども、現状ではリサイクルについては考えておりません。

  以上でございます。



○議長(星野季夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(廣瀬秀保) それでは、私の方からは、先ほど質問の内容の中で、地域支援センターということで、3障害の家族会の活動センターとしてめだかの有効活用ということで質問がありましたけれども、身体、知的、精神の3障害の家族会の類する団体の方とまたそのようなお話をしてみたいということを考えております。

  また、精神障害者入院医療費助成の内容の件について、若干何か他市と異なっているようなちょっと質問を受けました関係で、助成している市、町をまた調べてみたいと考えております。

  それから、みどり作業所に勤めている方の親亡き後の就労の場というような質問だったと思いますけれども、個々の生活環境や障害の特性などを考慮した上で、生活集団も含めた綿密な検討が必要になってまいります。その関係で、本人や家族の意向に基づき、社会福祉資源の効果的な活用を一緒になって考えていかなければならない、そんなふうに考えております。

  以上で終わります。



○議長(星野季夫) 生活安全部長。



◎生活安全部長(長谷川博) ご質問の1点答弁漏れがございました。答弁を追加させていただきます。

  他市町村の状況を調べてあるかということでございますけれども、県内、特に近隣市町村については、放置自転車のリサイクル等につきましての調査はしてございます。

  以上でございます。



○議長(星野季夫) 10番、内藤法子議員。



◆10番(内藤法子議員) 今まで重ねて一生懸命取り組んできたのですけれども、きょうは具体的に1つずついい回答ができて、うれしく思います。きょう傍聴に来ていらっしゃる当事者の方もうれしく思って帰るのではないかと思うのですが、めだかをそれぞれもう少し膨らませて、3障害の皆さん方が情報交換だとか、お互いに心寄せ合う場として使えるように意見を聞いてくださるということと、それとパン工房なんかは今場所を探しているよということをうれしく思います。

  それから、医療に関しては、福祉これから見直して、そしてバランスが欠けないようにしてくださるということで、非常にうれしく思います。ぜひぜひその件に関しましては、もうあと少しで実現するような実感を得ましたので、感謝申し上げます。障害を持っていらっしゃる方々は、なぜ障害者が生まれてくるのか、また、いつ、どこで人が事故に起こって障害を受けるのか、その多くの理由は前もってわからないものです。私たちの暮らしの中で、ある意味障害者として生まれてくる人が何割かは絶対いるわけで、そういう方が引き受けてくれたおかげで、一握りの人たちのおかげで私たち健常者が生かされているという言葉があります。これは江川文庫の理事長の言葉なのですけれども、そういう方々の一握りの不幸を人の不幸だと思わずに社会をつくっていくということができるならば、本当に私たち自身がいつ何があっても安心な社会ができるなということを思っています。これから来年度に向けて、また予算編成の中で生かしていただきたいと思いまして、非常にうれしく思います。ありがとうございます。

  それと、近隣の状況を調べていらっしゃったそうなのですけれども、この放置自転車に関しては法律の中でちゃんといろんな整備が書いてあるのです。その自転車法の中で、条例を整備していくことが示唆されております。自転車法8条の中では、自転車等駐輪対策協議会の設置という項目もあります。なので、関係機関を巻き込んで、そして協議会を設置することによって、単に放置自転車の問題ではなくて、主に駅前の問題でありますから、盗難とか防犯の問題もありますし、それから広く教育の、子供たちの物を大切にするとか、親子の会話とか、いろんなものにつながりますので、ぜひこれは条例を設置して、そして考えていくということでお願いいたします。この保管撤去も税金が投入されているわけで、無料ではないわけなのです。裾野市の場合はシルバー人材センターに頼んで、すぐごみ処理場ということで、コストは余りかかっていないというふうにおっしゃっておりますが、厳密に人件費だとか保管の場所の借地料だとかを計算した自治体によりますと、1台当たり3,000円かかっているというデータもあります。なので、中には引き取りのときに自己責任として1,000円市民から手数料をもらっているという自治体もありますけれども、こういったことに発展させていくにしても、やっぱり基本的な決まりということで条例が必要になってくるわけです。関連した条例としては、御殿場市、三島市、長泉町にそれぞれ類似の条例がありますので、それを見て、そしてつくっていただけるか最後にお伺いします。

  それから、私が質問しようと思っていたやさきだったのですけれども、照明を明るくするよ、それから防犯カメラをつけるよという非常に前向きな答えができまして、お母さん方も安心すると思います。防犯カメラの設置はいろんな効果があると思いますので、ありがとうございました。

  このリサイクルに関しては、実際に市役所の窓口に153台撤去したよという記事が出ましたときに、市民から、利用できませんかという電話の問い合わせもあったと聞いております。実際これを市民の人が見た時点では、非常に最近の現象といいますか、新品同様のものもあると。それをそのまま捨ててしまうというのはいかがなものかという声はたくさん聞いております。廃棄処分にするにしても、ごみ処理場のコストというのは非常にかかるわけです。なので、この再利用については、やはり今後取り組むべき課題ではないかと思います。最後にそれをお伺いして、終わります。

  それと、もう一点福祉に関してなのですけれども、普及と啓発なのですが、精神保健講座とか、あるいは障害者キャンペーンとかをベルシティでやったり、精神福祉講座をやったりしているのですけれども、だんだんマンネリ化するというか、対象者が余り広がっていかないのです。それで、この普及と啓発というのはぜひ、偏見を持ちにくい子供のときからが効果的だと私は考えております。幼児期、青年期と段階を踏んで、子供たちのときから差別や偏見がないということで取り組んでいただければと思っております。裾野市の場合は、私はいつも繰り返し言うのですけれども、特に精神疾患に関する専門病院がありません。それで、全員が裾野市で精神疾患にかかった場合は、いわゆる常設ではない、時々見てくださる病院はありますけれども、ないわけなので、その辺は裾野市の私は弱点だと思っております。なので、精神福祉士を雇用してその辺を補うとか、そういった施策が必要なのではないかと思っているのです。

  この精神疾患というのは、今後二、三十年の間で世界の病にとって最も重要な疾患になると言われております。21世紀は心の世紀ということで、今まで一般質問にもたびたび出ています。児童虐待にしても、ドメスティック・バイオレンスにしても、それから出産後のうつにしても、いろんなところで精神の疾患の芽が出て、そしてそれが取り返しのつかない状況になるというのがこの精神疾患の大きな特徴です。この精神疾患には最近は老人性痴呆も含んでまいりますし、それから交通事故によって脳の一部を傷つけたことによって行動や心のバランスを崩すとかということもありますので、ぜひ裾野市に病院がない、できれば私は裾野赤十字病院に精神科医の開設をお願いしたいのですけれども、これは無理だということをずっとずっと私も研究して思っておりますので、それが無理ならば、そのことを踏まえて、では裾野はどうするのか。全員が外の病院に行かなければいけないのであれば、交通手当を少し手厚くするとか、医療手当を少し手厚くするとか、そういったことで、病気になったときに心配せずに早目にかかって、そしてみんなが健康で暮らせるようにと思っております。精神疾患の場合は、例えば発症が18歳ぐらい、大体思春期ぐらいに発症して、気がつくのが成人前後ということになっておりますので、後から発症して、そのこと自体に、最初は例えばストレスでいらいらしているのかな、ただ学校が嫌で閉じこもっているのかな、そういうことから気がつかない間に、気がついたときは、成人になったときはもう手おくれということがありますので、病院がないという弱点をどのように補っていくのか、そこのところをもう一度市長にお答えいただいて、私の最後の質問を終わります。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 今精神科医のご質問がありました。大変精神科医が裾野へ来ていただくというのが難しいということを議員さんも今十分知ってのご質問でございます。しかしながら、やはり努力しなければいけませんので、私も精神科医を、日赤へ、また地域へ開業してくれる先生方を一生懸命探します。なお、某医院では子供たちの精神面の相談では週2回、それから月別に2回来ているところがありますということで、またこれからもそういうドクターがもっと、週5回ぐらい来てもらえるように、そのように私も努力していきます。



○議長(星野季夫) 生活安全部長。



◎生活安全部長(長谷川博) 条例の制定について考えはないかということでございますけれども、放置自転車につきましては、対応につきましては、ご指摘のとおりこれの対応に対する条例の設置が根本となります。これにつきましては、今後できるだけ早い時期にそういうものを制定できるように、他市町村の状況も参考にしながら研究を進めていきたいというように考えております。

  以上でございます。



○議長(星野季夫) よろしゅうございますか。



◆10番(内藤法子議員) 終わります。ありがとうございました。



○議長(星野季夫) 12番、八木長生議員。



◆12番(八木長生議員) 通告に従いまして質問をさせていただきます。

  今回は3点質問をさせていただきます。

  1つ目、市内企業の大半を占める中小企業振興施策として、裾野市中小企業振興基本条例の制定を。裾野市はご存じのとおり、平成16年度の財政力指数の全国比較で全国第8位、県内トップの1.526の指数でした。17年度は1.418で、18年度も計算値の段階で1.595とすばらしい数字が出ております。また、自治体の財政健全度を見る新しい指標として国が本年度に実質公債費比率を導入したことを受け、県内市町の数値、平成15年から17年度の3年平均が8月28日に公表されましたが、裾野市は9.2で県内第3位でした。裾野市は優良企業の法人市民税、固定資産税、市民税の特別徴収の3つががっちりスクラムを組んでおり、税収の安定につながっております。しかし、この財政力指数だけを見るのではなくて、財政規模を広げないと、市民の要求や要望に応じてはいけません。須山の新工業団地への取り組みなども歳入の増加を目指したものだと思います。

  政府の11月22日発表によると、現在の景気拡大は58カ月で、イザナギ景気、昭和45年7月まで57カ月を超えたとのこと。しかし、実質経済成長率は年平均2.4%で、いざなぎ景気の11.5%の5分の1程度と低い上、都市部と地方、大企業と中小企業の景況感に大きな差があり、地域間格差、企業間格差がこれからまだ開きそうです。そこで、市内企業の大半を占めております中小企業を活性化し、経営基盤の安定が裾野市の歳入をさらに広げるためにも、企業のまち裾野市として、将来に向けて、弱い中小企業を強くし、強い中小企業はさらに育てていく振興施策の一環として次のことをお伺いをいたします。

  (1)、中小企業振興施策のよりどころともなる行政の取り組み姿勢を形として示すためにも、裾野市中小企業振興基本条例の制定を目指してはいかがですか。

  (2)、条例の中身は、中小企業を産業の基盤であり、市の発展を支える重要な存在として位置づけ、経営の安定と、「核心」という字は間違っておりまして、「改革」の「革」に「新しい」という意味ですね、革新、人材育成と雇用の安定、新産業の創出と企業支援、資金調達の円滑化、支援ネットワークの構築等を主要項目とすべきと思いますが、いかがですか。

  (3)、条例とあわせまして、市は庁内体制の整備、財政上の措置に努めることとし、中小企業者は経営基盤の強化、従業員の福利厚生の向上、雇用の安定、環境との調和への努力など、おのおのの責務を確認したらいかがですか。

  (4)、条例を補完する意味で、特許申請に対する知的財産の所有権補助金制度の新設やネットワーク構築などの役割を果たす産業支援センター(仮称)の開設を検討したらいかがでしょうか。

  大きな2としまして、中小企業、自営業の従業員の福利厚生の向上のため、2市2町でつくる共済制度、ベネフィ駿東の拡充対策の推進を。前の質問1の(3)のとおり、中小企業、自営業の基盤強化には福利厚生の向上による雇用の安定が必要であり、中小企業、自営業者の責務でもあると思います。大企業は組織力で社員の互助会制度が充実しておりますけれども、中小企業、自営業の組織では互助会による福利厚生が希薄なのが弱点です。それを補うために、平成8年に2市2町、御殿場市、裾野市、小山町、長泉町で資金おのおの年250万円、国より年800万円を拠出し、財団法人駿東勤労者福祉サービスセンターを設立し、福利厚生事業としてベネフィ駿東という共済制度をつくり、2市2町の中小企業、自営業の福利厚生の充実のために共済制度の拡充活動が展開をされております。

  2市2町で現在569社、3,496人が加入をしており、うち裾野市は118社、953人です。2市2町とも市町の中小企業、自営業の、「0.」と書いていますが、「0.」を消してもらいまして、8%ほどで、1割に満たないのが現状です。そこで、この制度の拡充による中小企業、自営業の福祉厚生対策についてお伺いします。

  (1)、2市2町による共済制度、ベネフィ駿東の拡充に向けて当市はどのような役割を担って活動をしていますか、お伺いをします。

  (2)、厳しい状況下だからこそ、中小企業、自営業者の活性化と経営と雇用の安定に向けて福利厚生の充実が必要です。現在1人当たり入会金1,000円、会費月1,000円で、労使折半のところもあります。今後さらに駿東勤労者サービスセンターと商工会と市当局が連携を密にし、定期的な情報交換で共済制度ベネフィ駿東の拡充を図るべきと思いますが、いかがですか。

  (3)、ベネフィ駿東の共済制度としての宣伝がいまいち足りないように思います。2市2町の首長の写真入りで、「国と市が行政支援をしている共済制度(事業)で、福利厚生費の負担軽減のためにご利用ください」とのポスターを作成し、市内各所に張る作戦を考えたらいかがでしょうか。

  (4)、平成22年には国の補助金800万円、これは3,000人以上の場合です、がなくなるとのことですが、せっかく充実、定着してきた共済制度ですので、資金的にも裾野市としては国の補助金の補完も含めて検討し、他の市、「長」という字を「町」に変えてもらいたいです。他の市町へも存続への働きかけをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  大きい3といたしまして、地方自治法の改正で地方分権の充実対策への具体的ビジョンについて質問します。昨年12月9日の第28次地方制度調査会答申に含まれていた内容の幾つかを法制化し、さきの通常国会で地方自治法の一部改正が行われ、平成19年4月1日より施行されます。地方制度調査会は、地方自治制度の弾力化を目指す方針のもとに、自主性、自立性の拡大を提案しているのでありますけれども、一部不徹底なものもありましたが、地方分権の視点に立った法改正でありました。そこで、地方分権を推進するという基本認識の上で、次の点をお伺いします。

  (1)、市長の命を受け、お二人の副市長が責任を持ってそれぞれの担当分野の政策について判断や企画を行うのでありますけれども、2人の副市長に市長の定型的な業務をゆだねて、市長は専ら重点的、戦略的、長期的な政策決定や政策方針の策定に力を注ぐという大胆な組織づくりも可能になると思いますけれども、その辺の具体的な市長の将来ビジョンはありませんか。

  (2)、収入役と同様に会計管理者は、長の支出命令を受けた場合に、契約等が法令または予算に違反していないかを確認した上でなければ支出することができないということになっており、特別職から一般職になってもこの役割は変わるものではないと思いますけれども、見解をお伺いします。

  (3)、これまで収入役会という組織があり、会計の重要性や情報公開のあり方、事務の適正化と向上への取り組み等を研修する機関が存在していたと思いますけれども、これが会計管理者になることでその機関がなくなると思いますが、事務を適正に進めていく上で支障はないのかお伺いをします。

  (4)、一般職の会計管理者も、例えば地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律を適用して、専門的な知見を有する者を一定期間、任期を定めて採用するということも視野に入れておくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

  (5)、今回の改正で監査委員の役割はますます重要性が増してきております。識見を有する者から選任する監査委員の定数を増加することができるとするものですが、どのような運用を考えておりますか。

  (6)、住民の利益を代表すべき監査の独立性からすると、民間の識見を有する者の登用を考えたらいかがでしょうか。

  以上で一番最初の質問を終わらせてもらいます。



○議長(星野季夫) 暫時休憩をいたします。

                       11時59分 休憩



                       13時15分 再開



○議長(星野季夫) 再開をいたします。

  答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 八木議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の裾野市中小企業振興基本条例の制定と2のベネフィ駿東の拡充対策につきましては、産業振興部長より答弁いたします。

  次に、3の地方分権の充実対策への具体的なビジョンについての(1)につきましては、地方分権による所管の行政分野や事務事業が拡大され、役割と責任が広がっております。今回の改正は、組織運営面における自主性、自立性の一層の拡大とトップマネジメントの強化を図るためのものであります。当市におきましては、全国の自治体に先駆け、呼称ではありますが、副市長名を7月1日から使用しております。また、来年4月1日の施行に合わせ、副市長を2人とする定数条例案を12月定例議会に上程いたしました。今後はそれぞれの副市長の職務分担を明確にし、市長を頂点とするトップマネジメントの体制づくりを図り、より一層の市民サービス向上に努めてまいりたいと考えております。

  (2)から(4)につきましては、市長公室長より答弁いたします。

  (5)、(6)につきましては、現時点においては問題はありませんので、当分の間は現状の監査体制で対応してまいりたいと考えております。



○議長(星野季夫) 市長公室長。



◎市長公室長(小林哲雄) それでは、私の方から3の(2)、(3)、(4)につきましてお答えを申します。

  (2)につきまして、今回の改正においては会計事務に関して独立の権限を有する一般職員を置くことにより、会計事務の適正な執行を確保する必要の認識には変わりないわけでございます。

  (3)につきましては、現在存続しております収入役会にかわる同様な会の設置につきましては4月以降の検討が予定されてございます。また、出納関係職員による会計事務等の研究会につきましては、東部と県とがございまして、継続されてございますので、事務を進めていく上では支障はございません。

  (4)につきましては、会計管理者を、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づく任期付職員で採用したらどうかというご質問でございますが、この法律の第4条の任期採用の要件には該当しないものと考えられます。

  終わります。



○議長(星野季夫) 産業振興部長。



◎産業振興部長(大石和己) それでは、1の(1)、(2)、(3)、中小企業振興基本条例ということでございますが、関連と思われますもので、一括答弁させていただきます。

  中小企業振興基本条例の制定は、中小企業を育成するための市の姿勢や理念を示す効果はあると思います。そして、条例の中には、市の責務だけでなく、中小企業者自らが経営基盤の強化、従業員の福利厚生の向上及び雇用の安定に努力するといった中小企業者の責務を盛り込む必要もあります。よって、この条例の制定に関しては中小企業者の責務についてのコンセンサスが得られるかどうかがポイントとなりますので、まずは商工会や中小企業の方々とのコンセンサスの形成に努めたいと考えます。

  (4)の支援センターの開設ということでございます。知的財産の所有権や特許につきましては、商工会へ補助金を交付しております。新たな知的財産所有権や特許に関する補助制度や支援センターの開設は、現在考えておりません。今後につきましても、商工会において対応していただきたいと考えております。

  次に、2の(1)、(2)、(3)、ベネフィ駿東の拡充ということでございます。これも1から3までは内容が関連したものと思われますので、一括答弁させていただきます。

  駿東勤労者福祉サービスセンターは、中小企業に大企業並みの福利厚生を実現することを目的に設立されたベネフィ駿東の愛称で親しまれており、当市の勤労者福祉行政の中でも大変重要なものと認識しております。裾野市としましても、出資者として他の1市2町と連携し、一層の事業充実とPR活動に努めておるところです。ベネフィ駿東は、会員企業や商工会、労働者福祉協議会、行政が理事となっております。理事会やイベント企画委員会、あるいは2市2町の行政で組織しております駿東地域商工労働行政推進協議会からの働きにより、ベネフィ駿東の事業充実を図っていきたいと考えております。

  そして、PR活動に関しましては、毎年10月の加入促進強化月間に合わせ、「広報すその」10月1日号に毎年特集記事を掲載しており、また市内企業についての情報の共有化を図るとともに、市職員がベネフィ駿東の加入促進、勧誘員に同伴し、ともに説明を行うなどとして活動を展開しております。ご質問のあるようなポスター作成については、駿東地域商工労働行政推進協議会やベネフィ駿東理事会においてこれから研究していきたいと考えております。

  次に、(4)のベネフィ駿東国庫補助完了の対策ということでございます。平成22年に国庫補助が完了するということは、全国の中小企業勤労者福祉サービスセンターにおいても共通の課題として取り上げられ、対策について話し合われているところです。行政におきましても、中小企業勤労者福祉サービスセンターの価値を再確認するとともに、2市2町で足並みをそろえ、存続の方法を探っていくところでありますが、まずはPR活動を通した会員増加による自主財源の強化を進めていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(星野季夫) 12番、八木長生議員。



◆12番(八木長生議員) 第1回目の回答ありがとうございました。

  まず、中小企業の振興策として裾野市中小企業振興基本条例の制定を提案をいたしましたけれども、この件は県内ではまだ市町村でこの条例をつくっているところはありません。しかし、現在富士市においてプロジェクトチームをつくりまして、現在この条案を、条例を含む関係機構の整備に入っておりまして、富士市においては来年の2月の定例会に行政側としては提案をし、4月1日より施行するということで、静岡県では初めて富士市でこの条例が4月1日より施行される予定になっておりますけれども、富士市といいますと東部では一番大きな都市ですけれども、ご存じのとおり製紙業を中心にこの10年間ぐらいで中小企業の数が目減りをしておりまして、富士市の経済の再生を図るという意味でこの条例を制定するようです。しかし、富士市とは人口的には規模が違いますけれども、企業のまちとしては裾野市も現在企業町として今営々と発展をしているわけですけれども、しかしやはり大手の企業がある陰には、裾野市の場合も90%以上の中小企業があって、やはり底辺を支えているという意味では、現状大きな、聞くところによりますと、中小企業の倒産とか、そういうのはないようですけれども、やはり今後も強い中小企業をさらに伸ばしていくと。そして、発展を続けているこういう状況の裾野市ですけれども、やはり厳しい経営状況に置かれている中小企業も自営業の方もたくさんおります。そういう意味で、先取りをする意味で、先ほど商工会なり関係機関とコンセンサスの調整をしながら、中小企業の振興基本条例を一応検討してみようというお話がありましたけれども、市長としてぜひ、現在市長によりまして医療とか健康、福祉、教育、こういう面では非常に力を入れて、それは現状成果としてあらわれてきていると思います。

  中小企業は大きな下降線をたどっていないという意味でいいわけですけれども、やはり中小企業の人は、我々のやっぱり企業の方にもぜひ目を向けてくれというのが中小企業の方たちの気持ちだと思いますので、やはり今後の将来的な裾野市の発展、向上を図り、財源の増収を、健全財政ですけれども、やはり財政規模を大きくしていくという意味では、中小企業を増やし、または強くしていくと。そういう意味で、私は大橋市長としてこの中小企業に目を向けていくことが、やはり今後の市の発展のために非常に欠かせない策だと思いますので、産業振興部長からも前向きなお話がありましたけれども、ぜひ市長自身としてもこの中小企業の振興基本条例の制定を1つの念頭に置いて、そういう方向でやっていきたいという意気込みをぜひ市長の言葉としていただきたいと思いますけれども、市長のお考えをぜひ聞かせてください。

  もう一つ、2番目の中小企業のやはりベネフィ駿東ですけれども、非常に現在2市2町の中で約1割に満たない企業が今加入をしておりますけれども、今現状は歩どまりの状態で、なかなかこの1割を突破できないというのが現状のようです。商工会なり、ここの商工観光室なり、または各市町村のそういう窓口と、あとはベネフィ駿東の事務局と3者で拡充への活動をしているわけですけれども、今後とも、広報の10月1日号には出ております。ぜひポスターの、ある人から言わせると、やっぱりポスター等の宣伝による。目につきやすいところにこの制度のアピールが必要なのではないかということを聞いておりますので、ぜひ機関の方で、それぞれの機関の調整の中で、ぜひこのことも検討をしてもらいたい。これは振興部長の方から、その方向で検討していこうということが言われましたので、ぜひお願いをいたします。

  4番目の800万の補助金は、3,000人以上の場合、今いただいているわけですけれども、平成22年にはいろんな部分の国からの補助金なり交付金が整理されるということになっておりまして、多分これも22年にはそういう方向がとられるだろうと思いますけれども、せっかくここまで築き上げました制度ですので、また中小企業にはなくてはならない福利厚生の制度でもありますし、2市2町の窓口とぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。

  ベネフィ駿東の問題については、回答は要りません。一応振興部長の方から前向きな話がありましたので、今後ともよろしく育成についてお願いをしたいと思います。

  3番目の地方自治法の改正について、市長の方から、地方自治法の改正によっていよいよ4月1日から副市長2名という体制で、現実には7月から出発しておりますけれども、いよいよ制度としては出発をするわけです。市長として職務分担をそれぞれ明確にしながら、市長と副市長2人のトップマネジメント体制をつくっていきたいというお話ですけれども、現状市長が考えている副市長2人の職務分担といいますか、現状考えている段階でよろしいですから、こういう分担をしていただいて、そして市長としてはその上に立って、こういう方向で市長の仕事を新たな展開の中でやっていこうという、そういうビジョンがありましたら、市長の方からお聞きをしたいと思います。

  5、6については、監査役の関係は現状のままということですけれども、ぜひ、非常に税金の収支については重要な役を担っておりますので、今後とも監査委員の増減の問題、増加の問題、また民間の識見を有する者の登用については今後の展開の中で考えていただきたいと思います。

  2、3、4については、出納の関係で一応お考えを公室長の方からお聞きしましたので、それでよろしいかと思います。ぜひ今後とも会計管理者を含めた体制についてはよろしくお願いをしたいと思います。

  以上で2回目の質問を終わります。



○議長(星野季夫) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 中小企業の発展にはということで、中小企業振興基本条例も確かに意味あるものと自分も考えます。富士市で今この条例制定に向けて検討中であるというお話も聞かせていただきましたが、今部長が答弁したよう、関係者の方々からさまざまなご意見を聞きながら、これから研究してまいりたいと思っております。 

  それから、副市長の件なのですけれども、今範囲をということでは、今検討中でございます。私としては、どの分担にするか今検討中というふうに言ったのですけれども、何でもお二人に相談していきたいなと、こう考えております。



○議長(星野季夫) 12番、八木長生議員。



◆12番(八木長生議員) 特に重要なトップマネジメントの今後の三位一体で当市の発展を率いてもらうその役割にさらに期待をいたしまして、私の質問は終わります。

  以上です。





○議長(星野季夫) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  これにて散会をいたします。

  ご苦労さまでした。

                       13時38分 散会